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宮崎県 延岡市

平成19年第 2回定例会(第2号 6月12日)




平成19年第 2回定例会(第2号 6月12日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )


 第二回延岡市議会(定例会)第八日


平成十九年六月十二日(火)午前十時開議





 



第一   1議案第四二号 延岡市恩給条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第四三号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     3議案第四四号 政治倫理の確立のための延岡市長の資産等の公開に関する条


             例の一部を改正する条例の制定


     4議案第四五号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     5議案第四六号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


     6議案第四七号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


     7議案第四八号 財産の取得


     8議案第四九号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の


             減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


     9議案第五〇号 工事請負契約の締結(高機能消防指令装置設置工事)


    10議案第五一号 市道の路線廃止(三路線)


    11議案第五二号 市道の路線認定(三十三路線)


    12議案第五三号 工事委託契約の締結(平成十九年度北川広域基幹河川改修事


             業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


    13議案第五四号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    14議案第五五号 専決処分の承認(平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)


    15議案第五六号 延岡市過疎地域自立促進計画の変更について





第二    一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第四二号 延岡市恩給条例の一部を改正する条例の制定


     2議案第四三号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     3議案第四四号 政治倫理の確立のための延岡市長の資産等の公開に関する条


             例の一部を改正する条例の制定


     4議案第四五号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     5議案第四六号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


     6議案第四七号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部


             を改正する条例の制定


     7議案第四八号 財産の取得


     8議案第四九号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の


             減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


     9議案第五〇号 工事請負契約の締結(高機能消防指令装置設置工事)


    10議案第五一号 市道の路線廃止(三路線)


    11議案第五二号 市道の路線認定(三十三路線)


    12議案第五三号 工事委託契約の締結(平成十九年度北川広域基幹河川改修事


             業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


    13議案第五四号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数


             の減少について


    14議案第五五号 専決処分の承認(平成十九年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)


    15議案第五六号 延岡市過疎地域自立促進計画の変更について


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(新名種歳君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第四二号 延岡市恩給条例の一部を改正する条例の制定


      2議案第四三号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


      3議案第四四号 政治倫理の確立のための延岡市長の資産等の公開に関する


              条例の一部を改正する条例の制定


      4議案第四五号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


      5議案第四六号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


      6議案第四七号 延岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一


              部を改正する条例の制定


      7議案第四八号 財産の取得


      8議案第四九号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数


              の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更につい


              て


      9議案第五〇号 工事請負契約の締結(高機能消防指令装置設置工事)


     10議案第五一号 市道の路線廃止(三路線)


     11議案第五二号 市道の路線認定(三十三路線)


     12議案第五三号 工事委託契約の締結(平成十九年度北川広域基幹河川改修


              事業に伴う市道山瀬白石線白石橋架替工事)


     13議案第五四号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の


              数の減少について


     14議案第五五号 専決処分の承認(平成十九年度延岡市老人保健特別会計補


              正予算)


     15議案第五六号 延岡市過疎地域自立促進計画の変更について


 日程第二 一般質問





○議長(新名種歳君)  日程第一 議案第四二号延岡市恩給条例の一部を改正する条例の制定外十四件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十五件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。


 これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二一番(白石武仁君)登壇〕


○二一番(白石武仁君)  おはようございます。日本共産党の白石武仁でございます。


 改選され、新しくなりました第一回目の議会でトップバッターを務めさせていただくことになりました。真剣に質問いたしますので、市長並びに関係部長の真剣な答弁をお願いいたします。


 私は、四月の市議会議員選挙で有権者の皆さんにお示しした公約を実現するために、一般質問を行います。


 それでは、首藤市長に、民主主義と暮らしを守るという視点から、政治姿勢をお尋ねしてまいりたいと思います。


 四月十七日、長崎市の伊藤一長市長が暴力団員によって銃撃され、亡くなられました。選挙運動の最中に候補者が命を狙われるテロ行為が発生したこと自体、民主主義を根幹から揺るがす大問題であり、決して許すことはできません。卑劣な暴力に対し、厳しく抗議するものであります。


 意見の違いを暴力や脅迫で押さえ込もうとする行為は、もっとも民主主義と相入れないものであり、再び同じことを起こさないためにも、警察の取り締まり強化を求め、暴力は許さないという世論を醸成していく必要があると思います。


 市長は、同じ市長としての立場から、この事件をどう見ておられるのか、御見解をお聞かせください。また、市長自身の身辺警備についての対策を立てておられるのか、お尋ねいたします。


 長崎の事件も、発端は市が発注した公共工事の現場で犯人の乗用車が傷ついたことが原因だと言われています。修理代金の要求が六十万円台から二百万円台にエスカレートしていく中で、市長に対しての憎しみも増大させていったようで、何が原因で恨みを持つ者が出てくるのか、予測がつきません。また、市長の四選を阻止したかったと供述しているように、政治的背景も明らかになっています。


 今、全国の自治体では、不当に金銭を要求される事件が相次いでいると報道されております。ゆすり、たかりなど不当な行為や義務のないことを求められた場合、毅然とした態度で拒否することは当然でありますが、その対応策や市長までの報告体制などは確立されているのか、という点をお尋ねいたします。


 長崎の事件は、犯人の行動が市長に知らされていなかったと言います。職員、幹部職員、三役などに対し、非難や攻撃があった場合、素早く対応できるようなマニュアル作成と訓練も必要ではないでしょうか。暴力行為根絶に向けた市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、これは三月議会で同僚議員がお尋ねをしておりますが、北川町も合併して新しい議会にもなりましたので、改めてお聞きしておきたいと思います。


 巡回バス実現に向けた取り組みについてであります。


 四月一日から、東諸県群三股町で町営の巡回バスが走るようになりました。内容については深く入りませんが、大変便利な制度になっているようで、町民の皆さんの期待も大きいようです。


 一方、北川町では、合併した次の日からバスが熊田までしか来なくなりました。熊田・下塚経由で北浦町歌糸まで運行していた路線は、以前に廃止になっておりますが、上赤方面の路線も廃止になり、同じ日に三股町民は喜び、北川市民はがっかりするという明暗が分かれる結果になってしまいました。


 宮崎交通が公共交通機関としての責任を果たすことができないのであれば、通勤、通学、通院、買い物など、市民の交通権の保障を自治体が担う責任があるのではないでしょうか。


 北方町の上鹿川や大保下地区沿線、北浦町の三川内地区沿線に住む、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々は、足の確保が極めて困難な状況に置かれています。おおむね一日に三本しか運行されず、土日、祝祭日は一本が運休になっている。車の運転ができない高齢者や障害者の方たちは、通院も買い物も自由にできません。


 また、高校生がいる家庭の保護者は、金銭的、精神的負担も抱えています。毎朝毎晩、遠くに離れた駅まで、あるいはバス停まで送り迎えをすることが、いかに大変なことか、容易に想像がつくことです。


 もちろん、旧延岡市も例外ではありません。一時間に一本のバスも通らない時間帯があって、不便になったという声をあちこちで聞きますが、当然だと思います。


 県内の自治体では、日向市、高千穂、都農、高鍋、野尻町などで独自の巡回バスを運営しておりますが、決して財政が豊かだからではありません。何かと比較されるようになった日向市では、地域公共交通会議を発足させ、ぷらっとバスの路線拡大を検討することが決まっております。


 市民の生きる権利を保障するためには、交通権保障が不可欠です。高齢者を含む交通弱者の足を守るため、巡回バスを福祉の観点からも早期に実現していただくよう要求をいたします。市長の御所見をお聞かせください。


 関連して、北浦、北方、北川町の各自治区区長にお尋ねいたします。


 バス問題は、一日も早く解決しなければならない問題であることは共通の認識であると思いますが、特に三北の場合、バス路線の廃止に伴い、交通空白地帯が既に出現しています。高齢者や通学生の足の確保ができなければ、進行する過疎に拍車をかけるのではないかと懸念されます。交通の便利のいい所を求めて人々が転出していくなら、長年培われてきた地域性や共同性が失われ、二度と取り戻すことはできなくなります。


 日本共産党が今取り組んでおります巡回バス実現を求める署名運動に対し、交通空白地帯の高齢者クラブが強く反応しています。切実な問題として受けとめていることがよくわかります。自治区の区長として、バス問題をどう考えておられるのか、住民の要求の強さはどれほどなのか、それぞれで立場で御見解をお聞かせください。


 次に、市民大増税と国保税、介護保険料の減免についてお尋ねいたします。


 六月からの住民税増税で政府や地方自治体が対応に追われています。税源移譲は増税ではありませんとか、納税額は基本的に変わりませんなどと、国民の怒りが爆発する前に、火消し宣伝に躍起になっています。


 確かに、税源移譲だけなら、所得税と住民税を合わせた負担額は、基本的に変化はないでしょう。しかし、自公政権が決めた定率減税の廃止、所得税一月、住民税六月による一兆七千億円の増税が市民に襲いかかることは間違いのない事実であります。総務省でさえ、定率減税廃止の影響で増税になることを認めざるを得なくなってきているときに、ごまかそうとする態度は、容認できません。定率減税は、景気対策の一環として一九九九年、小渕内閣が大企業減税、大金持ち減税とともに導入したものです。


 ところが、自公政権は、史上空前のもうけを上げる大企業への減税はそのままにして、低迷する家計を直撃する定率減税全廃だけを決めました。


 昨年六月に、定率減税半減と高齢者増税に伴い、高齢者の住民税が大幅に増加し、全国の自治体に問い合わせが殺到して、窓口は大混乱を起こしました。ことしは、昨年を上回る混乱が予想されています。


 住民税負担増に加え、もともと負担感の強い国保税、介護保険料の納付がますます困難になるのではないかと思われます。年金暮らしの高齢者、不況の中で懸命に営業を続ける自営業者、低賃金で働く派遣やパート労働者の生活を追い詰めるだけでなく、払いたくても払えない滞納者をふやすのは目に見えています。定率減税全廃による増税は、市民生活に重大な影響を与えることは明らかです。


 もちろん、この問題の責任は国にあって、本市に直接の責任はありません。しかし、国の悪政を直接市民に押しつけるだけの自治体であってはなりません。あらゆる制度を生かして減免を図り、市民生活を支えていくことが大事だと思います。「年金暮らしで、これ以上の増税には耐えられません」「行政に殺されます」と市民アンケートにこう書き込んできた高齢者の気持ちをおわかりいただけますか。御見解を伺います。


 次に、子供の医療費助成の拡充についてお尋ねします。


 現在、本市では、子供の医療費助成は三歳未満となっておりますが、県内ほかの自治体と比較しても、おくれていると指摘せざるを得ません。


 日向市との合併を拒否し、自立の道を選んだ隣の門川町は、五歳未満から今回就学前まで対象年齢が引き上げられました。県外の進んだところでは、中学校修了までという自治体も出ています。少子化の進行に歯どめをかけるには、子育てを自治体と地域で応援することが大事な条件の一つであると思います。


 福岡県大野城市では、ことしから赤ちゃんホームヘルプサービスを始めました。子育て家族の育児相談や家事の手伝いなどの支援をすることで、育児放棄や虐待を未然に防止する効果もできるとしています。期間は四カ月までで、一時間四百円の利用料がかかりますが、低所得世帯には減額措置も講じられています。


 岡山県奈義町は、この四月から、子供の医療費無料化を通院、入院とも小学校入学まで無料としていた制度を、中学生まで対象を広げました。二〇〇二年十二月に、住民投票で自立することを選んだ人口六千六百人余りの小さな町だそうですが、合併しない決断をしたとき、住民サービスは低下させないことを重要方針として、住民サービスの低下を避けてきました。


 花房昭夫町長は、少子化対策と高齢者福祉は避けて通ることができない。子供は宝であり、財政の見通しも立て、少しでも子育て支援に役立ちたいと語っています。この視点が重要ではないでしょうか。


 全国的にお産のできない自治体がふえている中で、幸いなことに本市は、産婦人科医院の頑張りで、心配なくお産ができるという強みがあります。市内の子育て中のお母さんたちの強い要望である就学前までの医療費助成を実現させて、安心して子供を産み育てることができる町、延岡にしていただきたい。


 市民の要求を財政難をたてに、夕張のようになるという脅し文句で拒否するのか、自治体第一番目の仕事である暮らし、福祉の向上に力を入れるのか、市長の基本的な姿勢が問われています。


 以上、五点をお伺いいたしましたが、いずれも市民が生活していく上で重大な問題です。前向きな答弁をお願いいたします。


 沖米田都市建設部長に、塩浜町三丁目の交差点改良と歩道設置計画の進捗率、並びに道路の路面整備についてお尋ねいたします。


 またかと思われるでしょうが、信号機設置を熱望しております交差点は、直角に改良することが、ただ一つの条件になっています。


 変形交差点ではだめというのが県警の意見です。図面もできているわけですから、あとは着工を待つだけです。


 改良されなければ、信号機はいつまでたってもつくことはありません。歩道設置の計画も、住民説明会はとっくに終わっているのに、工事が始まる様子はありません。それぞれいつ着工する予定なのか、計画を伺います。その際、商店から要望のあった駐車場入り口に縁石をすえつけないよう、十分な配慮をお願いいたします。


 もう一つ可能であれば、道路の路面整備も検討していただきたいと思います。何度も掘り返すたびに舗装工事がされたため、路面は凹凸があって、単車が転倒する事故が起きています。路面整備をする余地はないものでしょうか。


 信号機が設置されるまで、朝の交通指導を続けると宣言して、この六月でまる四年になりました。塩浜に住む高齢者や子供たちが安心して渡れる交差点が完成し信号機がつけられるときまで、私は、都市建設部長にスッポンのようにかみついて離れず、何回でも質問を続けるつもりでおりますので、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 白羽根選挙管理委員会委員長に、期日前投票の問題点についてお尋ねいたします。


 故伊藤一長前長崎市長が銃撃され命を奪われたことによって、新たな問題が起こりました。期日前投票で投じれられた一万五千票ほどが無効票になったということです。候補者が死亡したのだから再投票をと訴える有権者に対し、選挙管理委員会は「一人一票の原則は変えられない」という姿勢を貫き通しました。テロによって候補者が死亡するという事態は想定外にしても、病気や事故で亡くなるとか、立候補辞退ということもあり得るとは考えなかったのでしょうか。


 国民が直接政治にかかわれる最大の権利を行使できると、積極的に期日前投票に参加し、その結果が無効票になりましたでは、有権者の気持ちを踏みにじることになるのではないかと思います。今後、起こり得ない特殊な事情ではありません。どうあるべきと考えておられるか、御見解をお示しください。


 次に、制度の悪用について、選挙管理委員会の考え方をお尋ねいたします。


 今回の統一地方選挙、県議会議員選挙でも、市議会議員選挙でも、期日前投票制度を悪用した、運び込みと言われる行為が多数報告されました。


 そもそも論から言うならば、投票日当日、仕事、冠婚葬祭、旅行など、はっきりした理由で投票にいけない有権者の投票権を保障するというのが期日前投票制度、本来の趣旨であるはずです。にもかかわらず、期日前投票に行ってくださいと働きかけて投票に連れ出す違法行為が後を絶ちません。このまま放置して、七月の参議院議員選挙でも同じことを繰り返させてもいいものでしょうか。


 この二つを見ただけでも、期日前投票制度の限界点が見えてきます。不正防止の目的からも、期日前投票制度の抜本的改革が必要ではないかと思います。委員長の御見解をお聞かせください。


 最後に、牧野教育長に、侵略戦争を美化したDVDアニメの御見解をお尋ねいたします。


 日本の侵略戦争と植民地支配を、日本の自衛、アジア解放のための戦争だったと描くDVDアニメが中学校に持ち込まれようとしていることを御存じでしょうか。日本青年会議所の近現代史教育プログラムを文部科学省が委託事業として採用したことから始まった動きであります。


 日本共産党は、この靖国DVDを教育現場に持ち込ませるなと全国で教育委員会に申し入れを行っておりますが、私はこの危険な動きを市民の皆さんに知っていただくために、壇上から訴えます。


 アニメの内容は、日本が行った大東亜戦争は、自衛のための戦争だった。アジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあったと説明。朝鮮などの植民地支配についても、道路を整備したり、学校を建設した、国の水準も引き上げる努力もしたと語っていますが、虐殺や略奪などについては一切触れておりません。


 日本やドイツが起こした戦争が不正義の侵略戦争であったことの認識は、戦後の国際政治の出発点であり、日本もそのことを認めて国際社会に仲間入りしたことを見落としています。DVDは、二度と繰り返してはならないという反省でなされた戦後教育の原点をも覆すもので、河野談話や村山談話をも否定するものです。


 以上のことを踏まえ、教育長に申し入れます。


 一つ、このアニメをいかなる名目であっても公共の場で使用させないことを各学校、教育関連施設に徹底すること。


 二つ、同趣旨の講演会などについて、市として後援、協賛、協力をしないこと。


 三つ、文部科学省が委託研究事業として採用したことに対し、撤回と抗議の意思を伝えること。


 中学生に誤った歴史認識を植えつけさせないためにも、教育長の英断を期待します。御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、長崎市の伊藤一長前市長の銃撃事件についてのお尋ねでございます。


 伊藤一長前市長が九州市長会会長を務めておられました関係で、私自身も親しくお話をさせていただいておりましたし、特に、長崎市で開催されました九州市長会の際には、大変個人的にもお世話になったことがございます。


 そういうこともありまして、今回の事件に対しましては、私自身、大変強いショックも受けております。選挙戦のさなかで、志半ばで凶弾に倒れた伊藤前市長の無念を思うと、本当に残念でなりません。


 この事件につきましては、その背景等、さまざまな報道がなされたところでありますけれども、いずれにしましても、民主主義に対する重大な挑戦であり、断じて許されないと感じておりますし、強い憤りを感じているところでございます。このような事件を未然に防ぐためには、いかなる暴力も絶対に許さないという社会理念の醸成が必要であります。


 今後、警察を初め、関係機関と連携し、市民一丸となって暴力追放の取り組みをさらに進め、安心で住みよい社会の実現を目指してまいりたいと、決意を新たにしているところでございます。


 私自身の身辺警備につきましては、公務中における対策に加えまして、自宅におきましても、個人的に民間の警備会社と契約をいたしておりまして、公私ともに必要な対策は講じていると考えております。


 それから、暴力行為根絶に向けた取り組みにつきましては、市民環境部長に答弁をさせます。


 次に、巡回バスについてのお尋ねでございます。


 公共交通手段の確保につきましては、モータリゼーションの進展、あるいは高齢化が進む中で、合併による市域の拡大やバス路線が廃止される状況などから、本市の取り組むべき重要な課題であると認識しております。


 このようなことから、本市といたしましては、現在、路線バスに対する欠損補助や代替バスへの補助を初め、福祉バスを含むコミュニティバス十二路線、乗り合いタクシー一路線、スクールバス十路線を運行しておりまして、市民の皆様の移動手段の確保に努めているところでございます。


 しかしながら、市内全域を見た場合に、この路線や運行時間、あるいは運行回数等を検討する必要があると考えておりますので、現在、庁内にプロジェクトを立ち上げております。そして、本市の総合交通対策について研究を行っているところであります。


 今後、地域の実情に合った公共交通の構築に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、住民税増税と税、保険料の減免についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、ことしから地方分権、三位一体改革の一環として、三兆円の税源移譲が実施されました。所得税と住民税を合わせた税負担額は、税源移譲の前後で変わりませんけれども、定率減税の廃止に伴って、実際の負担額は増えております。


 中でも、高齢者の方々にとりましては、昨年度に引き続いての税制改正となりましたので、税や保険料の負担感が強まっていることについては、十分に認識いたしております。


 御質問の減免措置につきましては、税、保険料ともに、一定の高齢者には昨年度から二カ年にわたって、急激な負担増を緩和するための経過措置がとられているところであります。


 また、住民税では、退職などでことしの所得が減少する、一定の方の減額調整が設けられております。


 さらに、介護保険料では、昨年度から低所得者への軽減措置の拡充が図られたほか、国保税は税率を据え置くなど配慮をしているところでございます。


 今後も、軽減措置を含めました制度改正の趣旨を市民の皆様に御理解いただけるように、わかりやすい周知広報に努めてまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児の医療費助成の拡充についてのお尋ねでございます。


 子供を安心して産み、そして育てることのできる環境整備につきましては、これは大変重要な課題でありまして、さまざまな視点からの施策を総合的に展開しなければならないと考えております。


 御案内のとおり、本市の乳幼児の医療費助成につきましては、県の補助を受けまして、通院が三歳未満まで、そして入院につきましては、就学前までとしておりまして、自己負担を月三百五十円としております。


 議員御提言の就学前までの通院への拡充につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る有効な施策であるということから、私としましても、県内市長会の場などで県に対して補助拡大を強く要望しているところでございます。


 今後とも、子育て家庭への支援につきましては、関係機関や団体等とさらに連携、協働を図りながら、効果的な支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 不当な要求行為に対する対策についてのお尋ねでございます。


 本市では、平成十五年に、不当要求行為対策要綱を設置し、不当な要求があった場合には、直ちに対策委員会を開き、組織で対応するように定めており、途中の経過や結果を市長に報告するようになっております。


 また、いかなる不当な要求事案に対しましても、職員が厳正かつ適正に対応できるように、不当要求行為対応マニュアルを作成しており、このマニュアルに従って適切に対応するようにしております。


 暴力団対策法の施行や暴力団排除機運の高まりにより、行政などに対する不当な要求は、より悪質巧妙になっておりますが、これらに適切に対応するために、毎年、暴力団対策の講習会に職員を派遣しております。


 また、来月初めに、職員を対象とした行政対象暴力対応研修会の開催を予定しているところであり、職員一丸となって不当な要求を排除する体制の強化を図っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 塩浜通線の歩道設置と塩浜町三丁目の交差点改良についてのお尋ねでございます。


 歩道設置につきましては、延長が三百メートルあり、多額の事業費が必要であります。市の単独事業での実施は困難と思われますので、国の補助事業であります交通安全施設等整備事業で整備できないものか、現在、県と協議中であります。


 また、塩浜町三丁目の交差点改良につきましても、宮崎県警との協議も調いましたので、合わせて同事業の中で整備できないか、県と協議中でございます。


 なお、路面の凹凸につきましては、現地調査をしまして、早急に補修してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。


 今回の長崎市長選挙における銃撃事件は、まことに残念なことであると思っております。


 議員御指摘のとおり、期日前投票で投票されたと思われる候補者の投票が無効となりました。これは、言われるように、公職選挙法第三十六条による一人一票主義によるものでございます。


 今後は、いろいろな状況を踏まえ、法整備を進めていかなければならないと思いますが、残念ながら、現行法規では再投票は不可能でございます。御理解を賜りたいと思います。


 次に、期日前投票制度についての考え方でございます。


 期日前投票制度は、議員の言われますように、投票日当日、投票に行けない方への便宜を図る制度でございます。


 期日前投票所への送迎でございますが、公職選挙法では、選挙の自由公正の確保が保障されており、棄権防止のためといえども、あわせて候補者等の当選に資する目的がある場合は、買収及び利益誘導罪に抵触するおそれがあるのではないかと考えます。


 今後とも、制度の周知啓発活動を行うとともに、チェック体制を強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 歴史教育に関するDVDアニメーションについてのお尋ねでございます。


 マスコミの報道等を見ますと、日本青年会議所は、自主的に取り組む地域の教育力に関する研究を文部科学省の新教育システム開発プログラム事業に申請中でありまして、その一部予算が認められた段階でございます。この中では、DVDについての記述は見当たらないようでございます。


 また、延岡市の青年会議所にお尋ねしましたところ、DVDはあるものの、学校への配布やDVDを活用した活動は行っていないという回答でございました。


 私ども教育委員会といたしましても、文部科学省や県教育委員会から、このDVDについての通知文等は一切受けておりませんし、実物も目にしていない状況でございます。


 したがいまして、本件に関しましては、教育委員会としての見解を申し上げる段階ではないと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北方町地域自治区区長(柳田健一君)登壇〕


○北方町地域自治区区長(柳田健一君)  お答えいたします。


 地域自治区のバス問題に対する見解と住民の要求についてのお尋ねでございます。


 北方町地域自治区におきましては、バス問題は、高齢者や通学生などの交通弱者の交通手段として充実すべきものと認識しております。


 特に、旧高千穂鉄道の廃止に伴いまして、公共交通機関のない地区が生じております。現行のバス路線の確保はもとより、これらの公共交通機関のない地区への配慮も必要と考えております。


 住民からの要求は、旧高千穂鉄道の復旧を望む声、旧高千穂鉄道にかわるバス交通の充実を望む声、福祉バス「さわやか号」の充実を望む声などが聞かれております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 バス問題についてのお尋ねでございます。


 公共交通手段の確保については、私たち高齢化の進む過疎地域の福祉にとって重要な問題であると認識しております。


 北浦町地域におきましては、宮崎交通により運行されておりました古江〜三川内線が平成十八年三月末に廃止されております。


 本路線が廃止されたことにより、代替措置としまして、土曜日、日曜日、祝祭日は運休しておりますが、一日二便の乗り合いタクシーの運行を民間業者に委託しております。


 さらに、この乗り合いタクシーを別に運行している福祉バスと連絡することによりまして、地域住民の利便性は以前より向上している面もございます。


 今の段階では、住民からの要望は特に寄せられておりませんが、新たな要望に対しましては、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北川町地域自治区区長(染矢俊一君)登壇〕


○北川町地域自治区区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 バス問題についてのお尋ねでございます。


 北川町地域自治区におきましては、バス路線の廃止に伴い、代替バスや巡回バスを運行して、交通弱者の移動手段の確保を図っているところでございます。


 代替バスにつきましては、一路線、土・日・祝日を除いて運行いたしております。巡回バスにつきましては、二路線で、週三回、五便の運行をいたしております。


 この運行に当たりましては、関係住民の意見を伺いながら、ルート、あるいは時間帯等の決定をしてまいったところでございます。


 現時点では、特に新たな要望等は出ておりませんけれども、市民にとりましては最も身近な問題でございます。住民の声を聞きながら、真摯に対応してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○二一番(白石武仁君)  それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。


 時間がありますので、確認の意味で再質問をさせていただきます。


 まず、首藤市長に、バスの問題についてなんですけれども、前回、我が党の同僚議員が質問させていただいたときよりも、さらに発展しているような、進展しているというんですか、そういうあれが見られて、非常に頼もしく思います。切実な要求ですので、ぜひともこの問題、一日も早く実現していただきたい、お願いいたします。


 それから、医療費の問題なんですが、これは子供さんを育てているお母さん方は、情報に対して非常に敏感です。門川町が五歳から就学前までに引き上げたという情報は、もう既に伝わっておりました。延岡はおくれているね、門川に引っ越そうかという話も聞こえてくるほどですから、この医療費助成というのは本当に重大な問題だと考えています。


 私は、選挙期間中に北川町の方に寄らせていただいたときに、八人目の子供さんを産んだばかりだというお母さんに会いました。八人は、別に何人産みなさいというあれじゃないでしょうけれども、やっぱりそういうふうにして子供が二人、三人、もう一人産もうかという気持ちになれるような制度を充実していく必要があるんじゃないかと思います。


 また、これを国の制度としても要求していこうという運動があります。乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークという団体が、これは超党派の国会議員が賛同して参加しております。やがて国の制度に進展していくものだと思いますけれども、それまでの時間、それまでの期間、市の方で何とか県の補助も受けながら医療費の助成制度を充実させていただきたいと思いますけれども、もしよろしければ、市長、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、総務部長に伺います。


 税金がふえて大変な状態になっているというのは、新聞でも報道されています。秋田市では、一日に四百件を超える訪問者があって、それこそ窓口大混乱。臨時電話やほかの課からの職員の応援を求めて対応したにもかかわらず、対応し切れなかったということが報道されています。いかにこの増税が市民生活に大きな影響を与えるかというのが、明らかにこれを見ただけでもわかると思います。


 また、けさのニュースでも、これは直接関係ありませんが、消えた年金問題で、対応し切れないほどの相談が来ている。不信と不安とを一層増大させてしまった今度の増税と年金問題ではなかったかと思いますが、本市の場合、どの程度の人たちが問い合わせ、あるいは電話での問い合わせがあっておるのか、お聞かせ願えればと思います。


 市民環境部長に、不当要求について。


 私たちは、去年、神奈川県の大和市に行政視察に行かせていただいたんですが、そのときに、ロビーで市民の人が大声出して抗議してるんです。市長に会わせろと。十何年要求しているけど、会わせてくれないと。それは大変なけんまくで、対応した職員も大変じゃなかったかと思うんですけれども、本市の場合でも、ある課で一時間以上にわたって怒鳴り続けて、職員が対応してるのを、私、直接目撃したことがあります。それは一回や二回じゃないそうなんですよ。全体の奉仕者として仕事する職員の人たちは、もう帰れと言うことはできないんでしょうね。いわゆる図に乗ってというか、延々と怒鳴り続けるわけです。周りの職員たちは、どう対応すればいいのかというのも含めて、やはり真剣に検討していく必要があると思うんです。


 私は、特に市長の応援団ではありませんけれども、市長が狙われるとか、副市長が狙われるとか、あるいは職員が狙われる、幹部職員が狙われる、私たちが狙われるというようなことが絶対にあってはならないと思うんです。だから、そういう不当な要求に対しては、やっぱり全力をもって取り組んでいくという姿勢を、もう一度、済みませんけど示していただければと思います。


 それから、北浦町と北川町の区長にもう一度お尋ねしますけれども、市民の要求が特にないということで、私、意外な答弁だったなと思ってるんですけど、北浦町、北川町から、いわゆる巡回バスを実現してほしいという要求の署名がいっぱい返ってきてるのと今の答弁とで温度差を感じるんですよ。特に、土日、祝祭日が運行されてないというのは、一番出かける機会の多い日、土曜、日曜、祭日ですね。その日にバスがないというのは、本当に不便じゃないのかという感じがします。


 さっきちょっと市の職員から話を聞いたんですけれども、旧延岡市街地のあるバス路線が廃止されたとき、公民館長あたりは同意したそうなんです。ところが、半年もしないうちに、不便になった何とかしろと、また電話がかかってくるようになったと。ここのところをよく見ていく必要があると思うんです。そういう意味で、本当に今の制度のままでいいのかというのを、改めてお聞かせください。


 それから、都市建設部長に、確認の意味でお願いします。


 長崎の事件も、市の公共工事の現場で犯人の車が傷ついたということが原因だったということで、本市の場合でも、時々専決事項としてそういう報告がされます。これは交通事故を起こさないため、市民がけがをしないためだけの問題ではなくて、やはりそういうことにも絡んできますので、早急にという答弁をいただきましたが、この言葉の重みをしっかりかみ締めていきたいと思います。


 私は、別にスッポンになって沖米田部長にかみつきたいとは思いません。なるべくもう少し人間の姿でいさせてください。よろしくお願いいたします。これはもう要望です。


 教育長、この歴史教育、教育委員会としては何とも答弁できないというのも、それはある程度仕方のない部分があるかもしれませんけれども、歴史を確かに正確に教えていくというのは、とても大事なことだと思うんですよ。私自身、北方町の槇峰という鉱山があったところで、父が鉱山労働者で生まれました。


 ところが、私は中国人の強制連行があったということを、この二、三年前まで知らなかったんですね。だれも知らないんです、同級生に聞いたけど。ただ、中国から強制連行で連れてこられて裁判に参加した人たちが六十何年ぶりにあの場所に行って、あそこだったと指さす。そこには、確かに大きな鉄筋の入ったいわゆる牢屋みたいなものがあったというのは私たちも記憶があるんです。これが何だったのかというのがわからなかっただけで。


 こういう会見を要求する団体というのは、日本の国内では盛んにこういうことを言いますけれども、中国、韓国に行って堂々と発言した人は一人もいないはずです。私は、国と国が仲よくやっていくためには、どうしてもやっぱり歴史を正確に伝えて、ドイツがやったような、反省をしながらでも国際社会の仲間として活動していく必要があるんじゃないかと思います。


 一点だけ確認をさせていただきますけれども、もし仮にこれが直接学校に送りつけられた場合、どう対応されるのか。日本共産党の調査でそういう事態が実際に起きています。伊吹文部科学大臣が、私が校長なら、これは使わないと言ったような内容です。「誇り」という題がついてるそうですが、これ、ぜひ検討していただくようお願いしまして、私の質問を終わります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 私の方から二点の答弁をさせていただきます。


 まず、バス問題につきましての再度のお尋ねでございました。


 これは、公共交通網の問題ということでございますが、いわゆる交通弱者の方にとっての移動手段の確保という視点が非常に大事だと考えておりますので、そういう視点からこの問題についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 そして二点目、乳幼児への医療費助成の問題についての重ねてのお尋ねでございました。


 この子育て家庭への経済的支援ということになるわけでございますから、先ほど答弁をさせていただきました就学前までの通院までの拡充につきまして、これをぜひ今後とも、県に対して要望を続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 市県民税の問い合わせ状況についてのお尋ねにお答えしたいと思います。


 市県民税の納税通知書を五月末に発送をいたしたところでございますが、早速、市民の皆様から問い合わせがあっております。


 その問い合わせ状況でございますが、きのうまでの十日間で、窓口にお見えになられた方が約三百人、それから電話による問い合わせが八百人という状況でございます。このことからも、やはり市民の皆様への影響といいますか、これは大変大きいものがあるんではないかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 職員へ不当な要求に対する対応強化ということだったと思います。


 不当な要求を防止するためには、まず、すべての職員があらゆる不当な要求を速やかに上司に報告をするということ、そして早期に対応できる体制をつくるということ、こういうことが非常に重要じゃないかと思っております。風通しのよい職場の環境づくりに、今後とも努めてまいりたいと思っているところでございます。


 また、不当な要求につきましては、断固拒絶をする姿勢を明確にすること、今後とも、職員に対しまして指導教育を徹底します。また、警察などの関係機関とも連携を強化しまして、不当な要求には毅然とした態度で全力で臨みたいと考えております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 歴史教育のあり方についての再度のお尋ねでございます。


 過去の戦争が侵略戦争であったかどうかということにつきましては、その解釈が分かれているのは事実でございます。ただ、私は、歴史教育で大事なことは、子供たちが歴史的な事実をもとにしながら、みずから考え、みずから判断し、正しい歴史認識をはぐくんでいくことだと思いますし、教師は、そういったことをサポートする役目だと思っております。一方的に、教師の歴史観なり、イデオロギーを強制するべきではないと思います。


 そういった立場で、DVDの内容がそういった内容であれば、当然、教育の場で資料として活用すべきではないと思っております。


 以上でございます。


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 バス問題は、地域福祉にとりまして重要な問題でありますので、住民の声の把握にも努めてまいりたいと考えております。


 今後、県の代替バス、代替乗り合いタクシーに対する補助金廃止の方向も出されておりますが、これら路線につきましては、今後とも、その維持確保に努めていかなければならないと考えているところでございます。


 市長が先ほど答弁いたしましたように、住民からの新たな要望に対しましては、前向きに検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○北川町地域自治区区長(染矢俊一君)  お答えいたします。


 土、日、祝祭日に運休しているということで、いわゆる問題があるんじゃないかということで、答弁に対して温度差を感じたということでございます。今後の対応について、どうでしょうかというお尋ねでございますが、北川町につきましては、事前にアンケート調査を実施して運行を始めたところでございます。先ほど市長が答弁いたしましたように、いわゆる合併いたしまして、それこそ広域なところによるバス運行につきましては、プロジェクトチームを立ち上げているというお話でございましたが、そうした部分で、この件につきましても、それをとらえて前向きな対応をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一二番 矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一二番(矢野戦一郎君)登壇〕


○一二番(矢野戦一郎君)  民主市民連合の矢野戦一郎でございます。


 初めての質問でありますので、大変緊張しておるところでございますが、白石議員が一番手になりましたが、私は最後にくじを引きまして二番手を引いたところでございます。


 白石議員と同じ喫煙者ということで、喫煙するところで話をしているんですが、先ほどの塩浜三丁目の交差点の歩道の問題等がありましたけど、白石議員も過去四年ほど、交通ボランティアの見守り隊を朝しているそうでありまして、私はもう五年になりますが、北川で交通ボランティアをしているところでございます。そういった視点に立っての質問もあるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。


 早速、通告書に基づきまして質問いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 北川町は、三月三十一日に延岡市と合併できまして、合併を進めてまいりましたリーダーの一人として安堵の感は否めない事実であります。


 この間の首藤市長を初め、旧延岡市議会、経済界、商工会、そして延岡市民の皆様に大変な御迷惑、御心配をおかけしたこと、また、大きな心で合併を受け入れていただいたことに対して、まずもって感謝を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。


 そこで、首藤市長にぜひお願いしたいのは、これからの市政運営についてであります。


 旧北川町も旧一市二町と分け隔てない、遜色ない取り扱いにより、一体感の醸成に留意していただきますようお願いいたします。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、北川町は農林業のまちであります。


 特に昨今の森林伐採後の植林未栽地は、水害に直結する大変危険な状況と言えます。林業従事者が高齢化し、担い手不足と木材をめぐる厳しい環境の中、各地で荒廃が進んでおります。


 また、農林業地については、昨今、農林水産省の推計で、集落数が二〇〇〇年に十三万五千の集落が二〇二〇年には十一万六千百になる見通しと推計され、古くからありました寄り合いの復活や地域ビジネスへの助成など、ソーシャルキャピタルを取り入れ、活性化を図るとの方向が示されておるところでございます。


 広い延岡市の農林業の活性化に向けて、どのような方策を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、情報公開と市民参加の仕組みづくりについてお伺いいたします。


 市長は、就任直後の十八年二月八日の臨時議会におきまして、徹底した情報公開と市民参加の仕組みづくりを提案されております。


 そして今日まで、市長の活動状況、交際費、職員へのメッセージ等々のホームページでの公開など、数多くの施策を実践してこられました。市民の皆様も一定の評価はしているものと確信しておるところでございます。


 そこで、情報公開のあり方についてお伺いいたします。


 情報公開は、一定のルールに従って、定められたテーマのもと定期的に公開していく方法と、いま一つは、他の自治体等々で発生した問題、いわゆる市民の皆様が大きな関心を持っているテーマについての情報公開の考え方があると考えます。


 例えば、今回、県で発覚いたしました「預け」の問題であります。対岸の火事として受けとめるのではなく、早急な調査をすることが大切であろうかと思います。そして、その調査結果は、必要に応じて、タイムリーに情報を提供する、タイムリーに情報を公開するという姿勢が必要であると思います。


 延岡市におきましては、旧三町分も含めまして、既に調査は行われているものと思いますが、預けと言われるような裏金があるかどうかと、今後の情報公開のあり方、姿勢についての御所見をお伺いいたします。


 次に、市民参加の仕組みづくりについてお伺いいたします。


 岡富コミュニティセンターの設置や今年度予定されております市民協働まちづくりセンターの設置など、ハード面での整備は着々と進められておるところでございます。


 市民参加のまちづくりを行う上では、ハード面での整備は必須でありますが、ソフト面の充実はさらに重要であります。市民の声をいかにしてソフト面の充実に反映させるのか、ハードを生かすための市民参加の仕組みづくりについて、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。


 平成十七年三月の「新行革指針」による平成二十一年までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランに続きまして、昨年八月には「地方行革新指針」が公表されたところでございます。その中で、給与情報等の公表、システムの充実、各自治体間の比較可能な財政情報開示、市場化テストの導入、外部監査の活用など、さらなる推進に向けて取り組みが求められておるところでございます。


 本市におきましても、これまでも四次にわたる行政改革の中で、職員数の削減、職員給与の適正化、事務事業の見直しや民間委託による経費削減などに取り組み、大きな成果を上げてきていますことに、心から敬意を表したいと思います。そして、平成十八年十月に第五次行財政改革を策定しまして、合併後の新延岡市の財政健全化に向けた取り組みを鋭意、推進しているところでございます。


 第五次行財政改革の中では、定員管理及び給与の適正化を図る意味から、職員数を百二十名純減、そして給与表の四・八%引き下げ、五十五歳の昇給抑制、退職時特別昇給の廃止、退職手当制度の見直し等々、職員にとりましても大変厳しい行財政改革となっておるところでございます。


 私は、今回の選挙を通じまして、公約として議員定数の見直し、歳費の見直しを掲げてまいりました。その実現に向けて積極的に取り組みたいと思います。


 そこで、お伺いいたします。議員定数、議員再編につきましては、もちろん地域の特性や社会経済環境、類似都市の状況等々を考慮しながら決めていく必要があると思うのであります。また、議員みずからの問題でありますが、市民による要望や陳情も提出されておりますので、予算執行当事者としての御所見をお伺いいたします。


 次に、自主財源の確保についてお伺いいたします。


 平成二十二年までの五カ年計画の財政計画書によりますと、市税の横ばい、分担負担金のマイナス、地方交付税の鈍化傾向、公債・扶助費の増加、投資的経費の極端な減少など右肩下がりの中で、税収の停滞から減収、他方、介護保険など高齢者ニーズの急増等による収支のフローが合わなくなっている現状が見られるわけであります。


 このことは、一人延岡市のみでなく、全国的な状況であるとも考えられます。政府の経済政策、すなわち平成四年から十一年まで、公共工事実施要綱の推進や減税政策による減収の補てん、また、企業収益の減少や法人税の都市集中化などに起因するものと考えられるところでございます。


 延岡市は、定員削減において、集中改革プランの示す総定員の四・六%以上の純減を目指しておるところでございます。


 十九年四月一日の定数千四百二十九名の八・四%に当たる百二十名を削減します。厳しい対応を求められる中、市税や保育料、給食費の未納・滞納もあるところでございます。


 また、未利用財産や資産の有効活用など、歳入面での工夫も考えられるところでございます。今後の自主財源の確保について御所見をお伺いいたします。


 次に、投資的経費の削減根拠についてお伺いいたします。


 特に、普通建設経費の大幅な削減は、平成元年までさかのぼっての金額となるところでございます。この財政計画五カ年計画によりますと、平成十九年度から二十年度につきましては、投資的経費がマイナス二五・五%、特に普通建設につきましては二六・六%であります。二十一年度が前年比マイナス二三・三%普通建設が二四・六%という状況でございまして、このことは、申し上げましたように、平成元年の状況の金額となるところでございます。


 今日まで多くの市民の台所を賄ってまいりました公共工事の減少は一般競争入札の導入や将来予想されます市場化テストによる選別などとのダブルパンチで、財源の中小企業への大きな打撃と言わざるを得ません。


 投資的経費を削減する根拠とその対応は、今後どうお考えなのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、行革大綱の見直しについてお伺いいたします。


 旧北川町との合併後の見直しにつきましては、旧北川町の保育所、給食センター、第三セクターなど赤字を抱えていることは市長も十分承知されていることだと考えます。


 これらの存否は、最終的に市長の判断であります。その際は、旧町民やそこで働いている人の気持ちや処遇も十分しんしゃくしていただき、温かみのある対応、判断をお願いし、進捗状況はいかがなものか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、事務事業の見直しについてお伺いいたします。


 宮崎県は、平成十八年度予算編成に向けて、事務事業及び県単独補助金の見直しも含め、トータル二千百十九件の見直しを行い、九十九億二千万円圧縮を図ったと公表されております。これが、私が県庁に行って、県庁のいろいろ情報を見るところで取ってきた資料ですけど、平成十七年度における行政改革の取り組み状況という、県庁にだれが見てもいいところへ置いてるんですけど、このようになっています。


 第五次行政改革指針の中で、行政運営の再編の項目が事務事業の見直しと理解しておるところでございます。県やほかの市で実施されておりますように、事務事業の見直しについては、部外による専門有識者による新たな視点での行政評価システムの導入がベターと考えるところでございます。この件に対しての御所見をお伺いいたします。


 次に、天下りについてお伺いいたします。


 大変厳しい財政状況の中、市民と共助、協働が求められておるところでございます。市民は、今なお、親方日の丸的に市の台所事情に関係なく、すべての福祉サービスの享受を求めておるところでございます。


 その反面、職員や議員の処遇、働き方など批判の目線もあるかと考えられます。今回の選挙期間中も、多くの意見や質問を伺ってまいりました。


 そこで、市民の目線から見た、通称天下り先と考えられる第三セクターなどの機関名がありましたら、御教示いただきたいと考えるところでございます。


 次に、広報紙等に有料広告を掲載することについて質問いたします。


 香川県丸亀市や石川県の内藤町など全国規模で展開され、さきの五月二十三日の読売新聞紙上にて、都城市が封筒に企業広告を掲載、三十万円の経費節減を見込み、封筒印刷費の約四割を浮かすとあったところでございます。


 広告料は大きい額にはなりませんが、財源確保に取り組む姿勢を示すことになり、厳しい財政状況への市民の共助の一環になると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、都市建設についてお伺いいたします。


 選挙期間中に市内をくまなく走り、方財、平原、本小路、富美山などの市街地の狭隘市道の多さに驚いたところでございます。行政として、今日までの責務を痛感させられると当時に、災害時の対応など想像して唖然としたところでもございます。


 行政として、今日まで数多くの対応に努力はされているものと考えますが、土地の関係などの課題を抱えて暗礁に乗り上げていることかとも想像しておるところでございますが、これらの地域の現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、北川町多良田川の河床掘削事業についてお伺いいたします。


 市内の河川を見ると、林業の荒廃と比例して、どこの河川も河床いっぱいに砂利が堆積して、堤防の役目を果たしていない現実も見受けられます。


 旧北川町の中でも、特に多良田川は、積年の要望で付近の民家約百四十戸、耕地面積も広く、水害のたびに田畑が埋まり、大変な状況であります。


 つい先日、私も現地を訪問して町民の方に接し、写真におさめてまいりましたので、ぜひ市長なり、どうかと見ていただきたいんですが、これが鏡山登り口の多良田川の全景でありまして、この方が元平原郵便局長さんの小野さんという方でございますけど、この百六十七センチの人と堤防の関係でありまして、私の軽トラックと堤防のヨシの高さがほぼ一緒であります。


 この百六十七センチの人と堤防の関係は、堤防から河床まで約六十から七十センチしかないわけであります。住民によるヨシの伐採も時折実施されておりますが、抜本的な解決には至ってないところであります。現状と課題についてお尋ねいたします。


 続いて、北川ダム水利権更新についてお伺いいたします。


 北川ダムは、昭和三十七年八月に発電と洪水調整を目的に建設されたところでございます。


 御案内のように、平成九年の台風十九号の洪水被害において、流域住民十五名と企業一社が一億七千百二十四万八千九十八円の損害賠償を求めて争ってまいりました。


 裁判は、平成十八年十月四日審理が終了し、裁判官から高裁判決の厳しい見通しと同時に、将来への水害防止対策へ何らかの成果を残した方がベターとの選択は適切ではないかとの説明を受け、原告団は大分県知事の台風時における北川ダムの操作等についてとの文書を同年十二月二十六日付で徴して、裁判所の勧告を受け入れ、訴訟手続を終了したところでございます。


 ぜひ市長にも見ていただきたいんですが、大分県知事の知事名で、原告訴訟者に対してのこういった文書が書いてあります。


 「平成九年の台風十九号の状況を踏まえ、その翌年から試行しておりますダム操作の結果も勘案し、利水者、その他関係者と協議を行い、ダム管理者として、洪水調整機能がより有効に発揮でき、洪水被害の軽減が図られるよう努めてまいります」と、このような文書を聴取しまして、ダム問題での原告団の訴訟手続を終了したところでございます。


 旧北川町におきましては、平成二十一年三月の水利権更新時期を踏まえ、対策協議会を立ち上げ、現在検討中であります。既に、町内被害者を中心に、有害なダムは壊すべきであり、水利権の継続許可を放棄すべきとの強い要望書も提出され、今後の延岡市の大きな政治課題となることも考えられます。


 宮崎県と大分県の関係でありますが、関係市町村抜きでの水利権更新とならないことも事実であります。市長のこの件に対する御所見をお伺いいたします。


 最後に、庁舎についてお伺いいたします。


 東庁舎の昭和五十八年、北庁舎の昭和六十三年建築と、既に二十年、十九年と経過しており、減価償却累計で四六%、三六%とあるところでございます。現庁舎の狭隘化、そして分散化された各課の配置状況、駐車場の確保など、市民にとって不便さが感じられるところでございます。


 今回の合併、そして三年後の道州制ビジョンの確立と自治体の役割、同時に、総合支所のあり方などを展望した場合、新庁舎の確立は急務と考えられるところでございます。新庁舎の建設計画についての市長の御所見をお伺いいたします。


 また、玄関ロビーの整備についてであります。


 ポスターや資料が陳列されておりますが、申込期限切れの募集チラシが散見されるなど、極めて乱暴な陳列となっておるところでございます。市民に積極的に持って帰られるような陳列だなの整備などの配慮が求められると考えますが、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終了いたします。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野戦一郎議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、新延岡市の一体感の醸成についてのお尋ねでございます。


 旧北川町との合併につきましては、多くの方々の献身的な御協力と御尽力によりまして、去る三月三十一日の合併の運びとなった次第でございまして、昨年の北方町、北浦町との合併に続きまして、ようやく当初より目指しておりました枠組みとなったところでございます。


 私は、本市が今後、この東九州の中核都市として発展をしていくためには、旧一市三町の均衡ある発展はもとよりとして、近隣市町村との協力、そして信頼関係をさらに深め、県北地域としての一体感を醸成していくことが必要不可欠であると思っているところであります。


 本市と北川町におきましては、これまでも広域的な取り組みにおいて協力を重ねてまいりましたけれども、今後は、交通網の整備を初め、具体的な住民ニーズや行政課題への対応を図っていかなければならないと考えております。


 そのようなことから、今後の市政運営につきましては、合併に寄せる住民の強い期待と郷土発展に対する切実な思いを常に念頭に置きながら、真に豊かで安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいる所存でございます。


 次に、いわゆる預けと言われるような裏金の有無と、今後の情報公開のあり方、そして姿勢についてのお尋ねでございます。


 宮崎県の裏金問題を受けまして、本市におきましても調査を行っておりますけれども、この預けと言われるものにつきましては、現時点においてはしないことを確認いたしております。


 しかしながら、過去につきましては、現在調査中でございますので、調査が終了次第、結果の御報告をいたしたいと考えております。


 また、情報公開のあり方と姿勢につきましては、私は、これまでも積極的な情報発信に努めてまいっております。市にとって好ましい情報のみならず、好ましくない情報につきましても、今後とも市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。


 次に、ハードを生かすための市民参加の仕組みづくりについてのお尋ねでございます。


 地域コミュニティセンターや、それから市民協働まちづくりセンター、これは市民協働のまちづくりを進める上で、いずれも拠点となる施設でございます。


 特に、市民協働まちづくりセンターの整備によりまして、これまで以上に交流促進が図られ、団体間のネットワークづくりや団体間の協力、そして相互支援の拡充にもつながっていくと考えております。


 議員御指摘の市民参加の仕組みづくりにつきましては、この市民協働を推進するための市民活動団体の代表者や有識者と行政とで構成する市民協働まちづくり会議を近々立ち上げることにしておりまして、その会議の中で、市民協働まちづくりを進めるための指針や具体的な方策等について検討することにしております。


 次に、議員定数と報酬についてのお尋ねでございます。


 まず、議員定数につきましては、市民の皆様の間にはさまざまな御意見があることは承知いたしておりますが、この件につきましては、議会が主体的にお決めいただくものであると考えております。


 今後、議会改革特別委員会等におきまして、十分に議論が尽くされ、そして結論が出されるものと考えております。


 次に、議員報酬につきましては、昨年八月に市民の代表の皆様で構成されます特別職職員報酬等審議会を開催していただきまして、そこで御審議いただきました結果を踏まえまして、本年五月二日から平均二・九%の減額改定を行ったところでございます。


 報酬審議会におきましては、社会経済環境、そして全国の類似都市や県内他市の情報、さらには市民感情等も踏まえた議論がなされたとお聞きしております。その答申を尊重し、現行の報酬額に改定したものでございます。


 次に、合併後の行財政改革大綱の見直しについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、保育所や給食センターの運営、第三セクター経営の改善等につきましては、旧北川町集中改革プランに既に盛り込まれていたものでございますが、このことを受けての延岡市の第五次行財政改革大綱の見直しにつきましては、今後、関係者と十分に協議し、議員御指摘のように、各施設ごとの運営内容等に配慮しながら、調査、検証を行う必要があると考えております。


 このことにつきましては、現在、行政内部でさまざまな角度から検討を行っているところでございまして、今後、民間の有識者等で構成されます、延岡市行財政改革推進委員会の御意見も伺いながら、見直し作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、北川ダムの水利権更新についてのお尋ねでございます。


 北川ダムの問題につきましては、旧北川町でダム対策検討委員会が設置され、論議されていることは承知しているところでございます。


 この北川ダム対策検討委員会は、新延岡市でも引き続き設置され、論議されることになっておりますので、委員会の御意見や流域住民の意向を尊重しながら対処していきたいと考えているところでございます。


 次に、市庁舎の建設計画についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、建物の狭隘化、そして分散化によりまして、各課の配置が大変わかりにくい状況となっております。また、来庁者の駐車場も十分に確保されておりません。そうしたことから、市民の皆様には大変御不便をおかけしていると思っております。


 市庁舎の建設計画につきましては、現在策定中であります第五次長期総合計画の中で、具体的に検討して位置づけをしていきたいと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 事務事業の見直しについてのお尋ねでございます。


 事務事業の見直しにつきましては、市民サービスの低下を来すことのないよう十分に念頭に置きながら、基本的にはゼロベースで検証し、選択と集中の視点に立って徹底的な見直しを行い、効率的で効果的な執行システムを確立しなければならないと思っているところでございます。


 このため、現行システムをより実効性のあるものにするため、計画、実施、検証、見直しというPDCAサイクルの視点に立ちまして、見直し作業を進めているところでございまして、当面、内部の評価システムの充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、今回の行財政改革の進捗状況につきましては、民間の有識者等で構成されております延岡市行財政改革推進委員会におきまして、十分に説明を行い、御意見をいただきながら進めているところでございまして、議員御指摘の外部評価システムの導入につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、今後の自主財源の確保についてのお尋ねでございます。


 自主財源の中で最も大きなものが市税であり、市税は、行財政運営を支える根幹となるものでありますが、国の三位一体の改革により、今年度から、所得税から個人住民税の税源移譲が行われたことで、市税以外の各種徴収金も含めた収納率の向上は、ますます重要な課題となってくるものと考えております。


 また、下水道使用料を初めとする各種使用料等の受益者負担の適正化や財産の有効活用を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、投資的経費を削減する根拠と今後の対応についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度は、新清掃工場建設、消防庁舎建設などの大型事業や合併関連事業が重なっているため、一時的に投資的経費が多くなっております。しかしながら、本年度で消防庁舎建設事業、あるいはケーブルテレビエリア拡大事業等が、また、来年度で、新清掃工場建設事業が終了するという特殊要因がありますので、財政計画におきましては、平成二十年度以降の投資的経費は減少するものと見込んでいるところでございます。


 この公共事業が、地域経済や市民生活に大きな影響を与えることは十分承知をいたしておりますけれども、災害に強いまちづくりや市民協働のまちづくりなど、新たな行政需要にも対応していく必要がありますので、投資的経費につきましては、事業の実施時期や経費の見直しなどの調整を図りながら、市民生活に密着した事業におきましては、計画的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、天下りについてのお尋ねでございます。


 一般的に、天下りと申しますのは、国の各省庁の予算や権限を背景として押しつけ的に行われ、特権的に優遇される国家公務員の定年前の再就職のことでございますので、本市の退職職員の再就職とは基本的に異なるものと考えております。


 したがいまして、天下りではありませんが、議員お尋ねの本市の退職職員が再就職している第三セクター等の団体名という観点で申し上げますと、リサイクルプラザ「ゲン丸館」や延岡総合文化センター、延岡市社会福祉協議会、延岡市シルバー人材センター、須美江家族旅行村管理協会、延岡市高齢者福祉協会、延岡愛盲協会がございます。


 これらの団体は、すべて公益的団体でありまして、それぞれ市の事務事業と密接な関連を有していることから、団体側が業務の円滑な推進を図るため、経験ある退職職員に個々に就職要請を行ったものとお聞きしております。


 本市の退職職員の再就職につきましては、市といたしまして、押しつけやあっせんを行うことはございませんし、今後とも、御質問の趣旨を踏まえ、市民の皆様の誤解を招くことのないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。


 次に、広報紙等への有料広告の掲載についてのお尋ねでございます。


 現在の厳しい財政状況を反映し、自主財源確保の一環として自治体が発行する広報紙やホームページ、事務用封筒等への有料広告を募集する地方公共団体が多くなっております。


 有料広告事業につきましては、新たな財源確保の手法であるとともに、市の保有する資産の有効活用、また、事業者に安価に広告媒体を提供することによる地域経済の活性化の手段として有効であると考えております。


 しかし、本市においては、全体の需要が限られることが見込まれ、また、公的機関が参入することで民間の広告事業経営を圧迫することも懸念されますので、その効果と影響について慎重に見きわめる必要があると考えております。


 しかしながら、財政状況が大変厳しい現在、御提案の件につきましては、今後、他市の事例等を参考にしながら、検討してまいりたいと思います。


 最後に、玄関ロビーの整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、玄関ロビーでのチラシ等の陳列につきましては、市庁舎を訪れた市民の方にとりまして、利用しづらい状況であったかもしれません。


 玄関ロビーは、市役所の顔でございます。今後、市庁舎を訪れた市民の皆様に、わかりやすく、利用しやすい、チラシ等の陳列方法を含めたロビー周辺の整備について、工夫してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 合併後の本市の農林業活性化のお尋ねでございます。


 農林業を取り巻く環境は、議員の御質問にもありますように、高齢化や後継者不足に加え、農産物や木材の価格低迷などにより、大変厳しい状況でございます。


 今回の合併によりまして、本市産業に占める農林業の割合が非常に高まってきており、今後のまちづくりにおきまして、農林業の振興は重要なこととなっております。


 したがいまして、今後の農林業の進行につきましては、中山間地域等直接支払金交付金制度や森林整備地域活動支援交付金制度などの国・県の制度事業を有効に活用するとともに、新たな事業の導入にも努めていきたいと思っております。


 農林業の振興は、新市のまちづくりにおいても重要な課題でございますので、今後、さらに積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず、市街地の狭隘市道の現状と課題についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の地区につきましては、家屋が密集し、整備も進んでないのが原状であります。


 整備につきましては、道路用地の確保や家屋補償に多額の費用を要するため、全線改良するのは困難であると考えているところでございます。


 したがいまして、今後も狭隘道路拡幅整備事業により寄附を受けた用地に離合箇所を設けたり、一部隅切りを設け、緊急車両の通行を容易にするなどで対応していきたいと考えているところでございます。


 次に、多良田川の河床掘削事業の現状と課題についてのお尋ねでございます。


 多良田川は、宮崎県管理河川でありまして、毎年、河床掘削による整備を県に要望しているところであります。


 今年度より、瀬口地域の水防災対策特定河川事業による宅地かさ上げを行うこととなっており、その盛り土材料として掘削した土砂を利用する予定と伺っております。


 多良田川の全体的な河床整備につきましては、今後も、県へ継続して要望していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  矢野戦一郎議員の再質問を許可いたします。


○一二番(矢野戦一郎君)  それぞれ御答弁、大変ありがとうございました。


 時間も少々ありますので、再質問させていただきたいと思います。


 ただいま都市建設部長から回答がございました市街地の狭隘市道の整備についてであります。


 私も先ほど申し上げましたように、今回の選挙を通じて市内をくまなく回って歩いたんですが、大変厳しい状況で、何で今日まで手がつけられなかったのかなという思いと同時に、北川町でいきますれば、大変不便なところにつきましては、消火栓の設置とか、それとか消化水を防水の蓄積する、そういうものをしてるんですが、私が申し上げたところ以外にも相当あると思うんですけど、富美山とか本小路とか、特にこの城山の下の本小路なんか見たら大変厳しいんですけど、今の答弁によりますと、市民から寄附を受けた用地に限定して隅切りなどの改良を実施するということでございます。


 市民からの寄附を受けた用地に限定ということになりますと、ここに書いてますように、事業としてはやれますが、しかし、この土地提供は市民の皆さんですよと。そういうことでありますと、これは何十年かかっても抜本的な解決にならないような気がしてたまらんわけですよね。


 それで、いろんな地域の事情とか、莫大な予算財源も伴いますけど、延岡市として、この狭隘道路整備についての抜本的な総合計画と申しますか、整備計画と申しますか、そういったものを検討していく必要があるんじゃないかという気がするわけでありまして、まちの姿勢から、言うならば、ある意味では市民からの寄附も受け入れて積極的に対応するといいますか、住民とのいろんな議論をしながら、いわゆる市の財政がこういった状況で大変厳しいからこうだというような説明なり趣旨の、そういった会議をしながらこの一体化をすると。ある意味では、大変厳しい予算状況ですから辛抱してくださいよと。しかし、ある意味では、上下水道料についても値上げをせざるを得ません、各種公共料金については今後も値上げをせざるを得ませんという状況の中で、どうもやっぱりこういった狭隘道路については、もう少し熱心に議論していただきたいと思いますが、現状ではこれ以上の回答は出ないと思っておりますので、私の要望意見として最後に申し上げまして、私の質問を終わります。


 以上であります。


○議長(新名種歳君)  これをもって矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時四十五分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一〇番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一〇番(佐藤大志君)登壇〕


○一〇番(佐藤大志君)  社民党市議団の佐藤大志でございます。


 通告順に従って質問をしてまいります。


 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 一九四五年六月二十九日の未明、延岡の空にB29爆撃機が飛来し、焼夷弾の雨を降らしました。町は焦土と化し、一万五千余名の死傷者が出たと言われていますが、その身近で悲惨な出来事すら、今忘れ去られようとしております。そして、このように次々と空襲が続き日本全土が焼け野ケ原になった上に、八月六日に広島、九日に長崎に原子爆弾が投下され、世界唯一の被爆国になってしまいました。この戦争によるとうとい犠牲と教訓に立って、世界に誇れる非武装平和を誓った日本国憲法が誕生したというわけであります。そして、戦後六十年余り、憲法を土台とする人権意識、平和意識は、国民の中に確実に根づいてきたといってよいでしょう。


 それに反し、安倍首相は、現行憲法について、その問題点を具体的に語ろうとせず、七月の参院選で改憲を争点とすることを明言しております。


 憲法を変えようとする本来の目的は、日本国憲法第九条にあることは改めて指摘するまでもありませんが、なぜ第九条を変えようとするのか、または変えなければならないのか。その理由は、集団的自衛権の行使が第九条の範囲を超えるものであり、憲法違反との見解があるからだと思います。つまり、アメリカが攻撃された場合、日本は手出しができない、そのような同盟関係が許されるはずがないというのが改憲論者や安倍首相の考え方ではないでしょうか。


 しかし、世界最強の軍事力を持ち、世界の番人を自認するアメリカを本気で攻撃しようとする国が一体どこにあるのでしょうか。もしあるとすれば、それは自殺行為以外の何者でもありません。


 今、多くの人々は大切なことを忘れかけています。


 第九条は、軍事国家だった日本が国際社会に受け入れられるために必要な約束だったということです。このことは、悲惨な戦争を経験した日本人自身にとって、多くの犠牲を払って唯一得た宝物だったはずです。私たちは、この大切な宝物を受け継ぎ、そして次の世代につないでいかなければなりません。


 中央アメリカのコスタリカ共和国では、周辺諸国との軍事的緊張が高まる中、一九八三年、永遠なる非武装中立を宣言し、軍備放棄を決めています。もし、軍備を持つ方向で対処しようとすれば、必然的に軍備拡大競争になってしまう。そうならないように軍備を捨てる方向を選択したのです。


 一方、今の日本は、まさにその逆を進もうとしています。しかし、先進国経済大国と言われる日本が平和憲法を堅持することによる信頼こそが、日本外交の基本であるべきではないでしょうか。


 そのような情勢の中、宮崎県はことしから五月の第四日曜日を防災の日と制定し、去る五月二十七日に県総合防災訓練が東浜砂町の妙田公園を主会場にして実施されました。


 私は消防吏員でありましたから、水防訓練や防災訓練に多く参加してきましたが、今年の訓練ほど過去にない大きな違いを感じ、疑問と不安を強く抱いたことはありませんでした。


 最も大きな違いは、自衛隊の出番が多く目立ち過ぎたということです。見る者にとっては、ふだん目にしない自衛隊車両やヘリコプター、そして会場には自衛官等々、それらの光景が目の前に広がるのですから、見る者によっては感動もあり、結果として訓練はよかったという感想を持つことになったかもしれません。しかし、訓練の華々しさが実際どのような効果をもたらすのでしょうか。訓練の目的は、あくまでも実態に合ったものでなければならず、決して見せるためだけの訓練であってはなりません。


 つまり、第一には、地域防災計画によるものであり、第二には、地域にある消防団と自主防災組織の連携による地域住民の保護が重要ではないでしょうか。しかし、今回の訓練は別なところに本来の目的を持つ訓練ではなかったかと思うほどのものがありました。


 このことは私一人の思い過ごであってほしいのですが、昨年の教育基本法改定と防衛省昇格、そして国民保護計画、さらに国民投票法制定、いずれも憲法第九条を変えるという大目標を掲げる一連の政府の流れを国民に浸透させるために、この防災訓練や国民保護訓練が巧みに利用されているように思えてならないのであります。


 そこで、これらの今日の政治状況を見て、市長に三点お尋ねいたします。


 まず第一点、政府・与党は、五月十四日、国民投票法を強行成立させました。それに関し、全国で約五百三十万人と言われる公務員の国民投票運動参加の自由を規制し、政治的行為の制限規定を適用して懲戒処分と刑事罰の二重規制をしようとする動きがあるようです。


 そのようなことになると、公務員は国民投票運動の場から排除され、言論の自由を保障する基本的人権の侵害につながります。また、憲法問題は現在、その投票権を持つ自分だけの問題ではなく、子や孫の代まで影響することであり、たまたま自分が公務員であったというだけで制約を受けるのは不当ではないでしょうか。


 このようなことから、公務員の国民投票運動の制限等について、市長の御見解をお伺いします。


 第二点目、国民保護計画に基づく訓練実施を本市でも考えているのでしょうか。実施すれば、それはいつごろでしょうか。


 第三点目、本市の国民保護計画の冒頭に、市の責務が掲げられています。それを見ると、我が国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力などを通じて、国際社会の平和と協調を推進することが最も重要であると書かれております。このことについて、どのようなお考えを持つのか、お尋ねいたします。


 また、総務部長には、今回行われた県総合防災訓練の企画立案、そして具体的な計画については、どのような機関によって具体的な検討作業が行われ、イニシアチブと基本法規はどうであったかを含めて、お尋ねいたします。


 次に、福祉行政でありますが、公共施設のオストメイト対応トイレの設置についてお尋ねいたします。


 人口の減少や超高齢化社会の進展、ライフスタイルの変化に伴い、障害福祉に対するニーズはますます多様化している傾向にあります。また、ノーマライゼーション理念が普及し、障害者の方々の自立や社会参加に対する意識が高まる中、障害者の方々のより一層の自立と社会参加を促進する方向性が全国的に高まっております。


 オストメイトとは、御承知のように人工肛門や人工膀胱保有者の人たちのことであります。これらの方々が安心して暮らせる社会を目指すために、オストメイトによるオストメイトのための障害者団体として、社会福祉法人 日本オストミー協会があります。


 その下部組織に、宮崎支部が県内にありますが、そこではオストメイト対応トイレの設置の働きかけを初め、ハンディを持たれる本人しかわからない課題やケアの面で情報交換の場も持たれております。


 県北には、約三十名の会員さんがいると聞きますが、加入されていないオストメイトの方たちは、その数倍余りだとも思われます。これらの方々の最大の不安は災害時のことであり、オストメイト対応のトイレの設置が、市内にはまだまだ少ないということにあります。


 このオストメイト対応トイレ設置については、二〇〇四年六月議会で他会派議員が質問されていますが、これに対し当時の福祉保健部長の答弁は、今後とも、随時整備に努めていくとの内容でありました。


 そこで、現在、何カ所整備されているのか。そして今後の整備計画についてお尋ねいたします。


 また、オストメイトの方々は、市内の病院の一室を第一火曜日の十五時から十七時まで無償で借り受け、意見交換の場を持たれております。このことは非常に大切なことであり、これからも続けなければならないと思います。この状況をどのように認識されているのか、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 次に、下水道行政であります。


 農業集落排水事業に伴う集落排水施設についてお尋ねいたします。


 農村地域の家庭から排出される生活雑排水による農業用水や河川の汚染防止対策のため、当時の農林省による農業集落排水事業や農村整備モデル事業が行われ、水質保全と農村の整備環境改善が図られてきました。


 旧延岡市管内では、祝子、大野、行縢、大峡、そして熊野江処理区の排水処理施設が設置されております。その中で、平成三年十二月一日供用開始で、最も古い祝子排水処理施設では、老朽化により幾つかの問題が発生し、改善が求められているところであります。


 一昨年の台風十四号で、祝子、尾崎町一体では、床上床下浸水が著しく、この祝子排水処理施設では大量のにごり水が入り込み、通常の倍以上の流入量となり地下室まで満水になるという事態が発生しました。その結果、処理場として正常な運転が維持できなくなったと聞いております。


 さらに、昨年の竜巻被害では、尾崎町の電柱が折れたため長時間の停電が続き、非常時専用の排出用ポンプが作動不可となり、長時間機能が停止してしまいました。このようなことから、処理施設用の専用発電機設置が必要と考えられます。


 私たちは、物をつくる場合、老朽化対策として維持管理やメンテナンスということを必ず視野に入れておかなければなりません。この処理場は、旧農林省が圃場整備事業等とともに行ったものであり、維持管理等の助成についてはほとんどない状況です。したがって、移管された自治体の責任として下水道行政がすべて維持管理の仕事を行っているということになります。


 一方、平成二十二年供用開始予定の現在整備中の小峰舞野処理区では、従来のような単独処理施設を設けず、妙田下水処理場に向かう下水管埋設方式になると聞いております。この方法なら単独処理場も要らず、設置後の維持管理も少なくなると考えられます。


 そこで、単独処理場を介することなく、直接、祝子、尾崎処理区の近くに位置します桜ヶ丘地域の下水管につなぎ込みはできないか、専用発電機設置とあわせて、上下水道局長にお尋ねいたします。


 次に、消防行政についてお尋ねいたします。


 消防庁舎については、いよいよ大詰めを迎え、川嶋消防長には、来年二月末の庁舎完成を心待ちされていることと思います。


 野島町の建設現場では、少しずつその外観があらわれておりますが、そのうち四階建て庁舎の南側に四角い建物が二つ建設中であります。これは訓練塔であり、さまざまな実践向きの訓練を実施する場所で、完成後は、隊員たちの気合の入った号令やかけ声が飛び交う所でもあります。


 つい先日、宮崎県消防救助技術指導会が宮崎市消防局で実施されております。このような大会に向けて日々訓練を積み重ねるのが、この訓練塔でもあります。


 しかし、この救助訓練について、私もかつての消防人として忘れてはならない悲惨な事故があります。


 一九七七年(昭和五十二年)宮崎市消防局では二十一歳の消防隊員が障害突破という救助訓練中に、高さ七メートルの足場から転落し殉職するという痛ましい事故が発生しました。


 この救助技術訓練の内容が、その都市形態にあったもので本当に必要な訓練なら納得して訓練に励めます。しかし、現実性とかみ合わない内容のものが多く、所要時間の短縮だけを求めるタイムレースがほとんどであります。そうなると、競争心のみをあおる訓練になってしまい、現実離れした訓練のための訓練となり、市民のニーズにはこたえられないものになってしまいます。


 延岡市消防本部では、宮崎市消防局で発生したこの殉職事故を貴重な教訓として生かし、本市の都市形態に合った訓練、本当に住民が必要とする実践向きの訓練を重点的に実施してきたと思います。


 しかし、来春の庁舎完成に合わせて、近い将来、県の消防救助技術指導会が本市で計画されることにもなれば、先に指摘した内容と余りさま変わりのない救助技術指導会の内容を見て、再びタイムレースの訓練に逆戻りし、そのことが隊員の安全に支障を来すとともに、何よりも実践向きの訓練から遠ざかっていく危険性があります。


 そのようなことにならないように望むところですが、今後の訓練とあり方と訓練塔の使い方について、消防長の見解をお尋ねいたします。


 次に、先に述べました県総合防災訓練を実施するに当たり、企画立案等の検討の場に、実際の災害現場を数多く体験してきた災害対応のプロであります消防本部及び消防団は参加されたのでしょうか。消防吏員や消防団員がこれまで培ってきた豊富で貴重な体験と技術がこの訓練に取り入れられてこそ、住民の期待にこたえられる現実性のあるものになると思います。消防長にお尋ねいたします。


 次に、県総合防災訓練が実施されました同日の午後、北方町運動公園では、地元消防団の実践訓練が行われました。私は、その場に駆けつけ見学しましたが、驚くほどすばらしい訓練内容で、消防団の訓練の質の高さをまざまさと見せつけられ、感動を覚えました。この訓練を指導したのは、北方町総合支所に一名配属されている消防吏員だと聞いております。


 大規模地震が発生して橋が通れなくなり、対岸に住む住民へ救援物資を届けるという想定に基づき、訓練が始まりました。


 団員は機敏な動作で団車両に積載した資機材を活用し、ロープ結索法を駆使して、見事に救援物資を搬送したときは、思わず拍手を贈ったほどであります。


 このほかにも、二台の団車両を使い、火災防御の実践訓練が三種類の違った想定に対し、それぞれ指揮者の判断のもとに実施されました。


 このような訓練が、北浦、北川町の消防団にも波及していくならば、恐らく午前中見た総合防災訓練の中身より、私は頼もしいものになると思います。なぜなら、災害時、一番先に駆けつけるのが地元消防団であり、その初動作が何よりも多くの人命を救い、災害の拡大を防ぐからであります。


 今後、本市の消防団全体にわたって、このような訓練を行うつもりはないか、消防長にお尋ねいたします。


 次に、消防団の訓練場の確保でありますが、たびたび議会の中で質問してまいりました。


 以前は、五ヶ瀬川の亀井橋河川敷を消防の主たる訓練場として使用してきました。しかし、一昨年の台風十四号に伴う激特事業による河床掘削の結果、今は使用することはできません。


 そこで、差木野町の工業用地や県総合防災訓練を実施した妙田公園のグラウンド等は使用できないか、関係機関や所管課に要望してきましたが、いまだ未解決で暗礁に乗り上げたままの状況であります。このままでは、消防団は訓練する場所がなく、ますます団員確保等に支障を来し、消防力の低下は目に見えて明らかであります。


 災害に強いまちづくりを目指すために、自主防災組織の組織率アップに尽力されていますが、そのことは大変結構だと思います。しかし、消防団員の活性化と強化拡充について、もっともっと努力すべきであります。そのためには、訓練場確保の未解決をこれ以上引き延ばすわけにはいきません。訓練場の確保について、ぜひ具体的な検討に入っていただきたい。それが災害に強いまちづくりだと思います。この件についても、消防長にお伺いします。


 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。


 政府は、今国会に(略称)学校教育法、教職員免許法、地方教育行政法という教育関連三法案の改正案を提出し、会期中の成立を目指しております。


 一番目の学校教育法案では、国を愛する態度等の義務教育の目標を掲げ、その目標を達成するように行われるものとするとし、教育の過程よりも達成度が重視される内容となっています。これは、教職員に対して、時の政権にとって都合のいい内容を子供たちに教えることを強要することにつながります。このことは、憲法で保障された思想・良心の自由まで侵すことになり兼ねません。


 また、学校評価の基準方法を国が定めようとしており、四月二十四日に実施された全国学力学習状況調査は、学校評価の一部として使われるのではないかという声も聞かれております。


 さらに、五月末には、延岡市独自で小学校四年生と中学校一年生への学力テストが実施されました。学校現場からは、唐突な実施に対する戸惑いの声や初めて出会った子供と向き合う大事な時期が慌しく過ぎてしまったというような声が聞かれました。


 二番目の教職員免許法案では、教員免許の更新制が導入されようとしており、このことに関しては三月議会でも取り上げさせていただきました。この更新制導入により、国の言いなりになる教職員をつくることに走り、気に入らない教職員は能力や指導力不足を口実に学校から排斥してしまう危険性も含んでおります。


 三番目に、地方教育行政法案では、教育委員会等の改革に関し、国による是正の要求や指示ができるとしており、教育委員会に対する国・文部科学省による管理強化がますます進むと考えられます。


 公の教育は、それぞれの地域に実情の子供たちの実情に応じて行うのが基本であり、教育の地方自治が尊重されてきました。しかし、今回の改正案は、これまでの公教育の流れに反するものだと言わざるを得ません。


 以上のように、課題が多く含まれる教育関連三法案を拙速に成立させることは、憲法で保障されている主権者としての国民の権利や基本的人権が危機にさらされることになると危惧してやみません。


 このような我が国の教育行政が移り行く中、本市の教育行政は自治体合併による大きな過渡期に差しかかっていると思います。


 中山間地域では、少子高齢化が進む中で、学校そのものの存続が危うくなっております。学校がなくなれば、その地域もなくなる。そのことは西都市の寒川が寂しく悲しげに物語っております。


 私の住む地域の黒岩小学校では、何とことしの入学児童三名、全校児童数三十六名であります。また、祝子川上流にあった旧北川町立祝子川小中学校は、平成十四年度末に廃校になり、その校舎の解体費用が今年度の予算で計上されております。


 上祝子地域出身の人たちは都会からUターンし、自分の生まれた地域を守るため暮らそうにも、学校がないため、就学時期の子供連れの生活は難しいものがあります。


 これらのことは、憲法が保障しているはずの教育の機会均等が実現されていないことにほかならないと思いますし、義務教育の国庫負担が二分の一から三分の一に削減された影響も大きいと考えております。


 限界集落という嫌な言葉があります。その地域に住む五〇%以上が六十五歳以上の人たちで占める集落のことで、そこでは冠婚葬祭を初め社会生活には支障があると言われております。


 そうなってしまったら、そこに住む人たちは集落の暮らしを捨てて市街地近くに出てくればいいじゃなかという短絡的な問題ではありません。中山間地域に住む人たちにとって、そこで果たさなければならない大きな仕事と役割があります。その役割を担う人たちがいなくなれば、山や田畑は荒れ、自然災害という大きな問題が市街地に襲いかかる。そのことは二年前の台風十四号が大きな警鐘として私たちに示してきました。


 このような、まさにあしき流れを、教育関連三法案はさらに加速しかねない、地域格差を超えて地域破壊につながる大きな問題になると考えますが、教育行政をつかさどる、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 あわせて、延岡市独自の学力テスト実施に関しての予算措置と経緯についてもお尋ねいたします。


 また、廃校になった校舎及び跡地活用のあり方についてもお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、地方公務員の国民投票運動の制限等についてのお尋ねでございます。


 公務員の政治的行為につきましては、全体の奉仕者である公務員の政治的中立性を確保し、行政の中立性と安定性を維持していくために、法律で一定の制限が設けられているところでございます。


 日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法でございますが、これにつきましては、公務員の国民投票運動に関しまして、憲法改正に関する賛否の勧誘、意見の表明が制限されることにならぬよう、同法が施行されるまでの三年間に、地方公務員法を初め、関係法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置が講じられることになっております。


 したがいまして、国民投票運動に関する公務員の政治的行為の制限につきましては、国において、これから具体的な基準づくり等が行われるものと考えております。その動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、国民保護計画に基づく訓練についてのお尋ねでございます。


 先月の県民防災の日に実施されました宮崎県総合防災訓練では、今回初めて国民保護計画に基づく実動訓練が日向市の会場で実施されたところであります。


 本市では、例年、市単独での市民防災訓練を開催するとともに、訓練とあわせて全市的な自主防災組織単位での避難訓練や情報伝達訓練などの実施を呼びかけているところでございます。


 国民保護計画に基づく訓練につきましては、この市民防災訓練での実施も視野に入れながら、今後、訓練内容や参加機関について、関係する消防や警察とも協議をしながら、検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、国民保護計画に掲げる本市の責務についてのお尋ねでございます。


 国民保護計画は、万一の武力攻撃や大規模テロを想定して、国や地方公共団体が協力して国民を安全に避難させ、守るための、いわば仕組みづくりであります。


 このような武力攻撃やテロといった、あってはならない事態が万が一発生した場合には、まず、国や地方公共団体が国民の生命や財産を守る義務がありますし、また、その被害を最小化する措置については、平素から取り組んでいく必要があると考えているところでございます。


 しかしながら、まずはこうした事態を招かないように、国際社会において、我が国として、できる限りの外交努力による平和の維持に最大限の努力を払うことが何よりも重要であると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 県総合防災訓練の企画立案と具体的な検討作業についてのお尋ねでございます。


 この総合防災訓練は、毎年県が主催するもので、本年度は県北沿岸部での開催となりました。


 訓練計画につきましては、開催地と県並びに訓練参加機関で、全体会議や個別の調整会議を実施し、県の策定した基本想定に基づいて、県と協議をお行いながら計画を立案したものでございます。


 また、訓練では、本市の地域防災計画に基づく災害応急対策等の検証を行うとともに、市内自主防災組織と消防が連携した訓練等の実施により、自助、共助といった市民の災害に対する心構えや防災活動のあり方について確認を行ったところでございます。


 特に、今回は、地震や大雨で道路が寸断され、北方、北浦、北川地区などが孤立した場合に、いかに地域住民を救出するかといったことを想定しまして、実践的な訓練を実施したところであります。


 今後とも、市民が主体となった実践的な訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 オストメイトに関する二点のお尋ねでございます。


 まず、オストメイト対応のトイレ設置についてでございますが、オストメイト対応のトイレの整備は、社会参加を促進する上からも、大変重要なものであると認識いたしております。


 現在、県の総合庁舎、市役所などの公共機関や大型商業施設など十カ所が整備されてきているところでございますが、今後の整備につきましては、宮崎県の定める、人に優しい福祉のまちづくり条例に基づきまして、消防庁舎や新清掃工場、また水道局において、設置を予定しているところでございます。


 なお、多くの市民が利用する民間の公共的施設につきましても、オストメイト対応を含めた障害者用トイレの設置を、今後ともお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、オストメイトの方々の意見交換の場についてでございますが、オストメイトの方々が、その障害に対する知識を深めたり、また、情報交換を行う機会を定期的に持たれることは、大変有意義なことであると思っております。


 現在、このような意見交換の場が医療機関の協力によって持たれていることにつきましては、医師や看護師との連携を図る面から見ても、最もベストな状態であると考えておりますので、今後とも今の状態が継続されることを願っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 農業集落排水祝子処理場を公共下水道に接続できないか、また、停電対策とし、非常用自家発電機を設置できないかとのお尋ねでございます。


 公共下水道への接続につきましては、集落排水は、制度上、処理場を設置することが必要でありました。しかしながら、国からの通知により公共下水道との接続が可能となった現在、議員が申されますように、施設の耐用年数などを踏まえ、施設の更新とあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、台風などによる停電対策についてでございますが、自家発電機の必要性については十分認識しているところでございます。


 今後、公共下水道に接続する方向でございますので、当面はリース業者から借り上げた方が、メンテナンスなどを含めて有利であると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 今後の訓練のあり方と訓練塔の使い方についてのお尋ねでございます。


 現在建設中の訓練塔は、全国的にほぼ同規格のものでございます。これまでは、このような施設がなかったことから十分な訓練ができませんでしたが、当然、完成すれば救助訓練の基礎訓練として救助技術指導会で行われるような訓練も実施していくことになります。


 消防職員、特に救助隊員は、高度な救助技術や知識の習得はもちろんのこと、ロープ結索等の基本動作においては、正確さとある程度の速さは当然求められるものでございます。


 今後は、隊員の安全を十分確保しながら、本市の形態、災害事象に沿った、より実践的な救助訓練を実施し、救助技術の取得、向上及び練磨に努めていきたいと考えております。


 次に、県総合防災訓練を実施するに当たり、企画立案等の検討の場に、消防本部及び消防団は参加したのかとのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、本年度の県総合防災訓練は、延岡市、日向市、門川町の二市一町がメイン会場となりました。


 訓練に至るまでには、訓練に参加する関係機関がそれぞれの会場で、全体会議を持ちながら検討してまいりました。


 この全体会議には、消防本部、消防署、消防団の各担当者も当初から参加いたしまして、各機関との綿密な打ち合わせを行い、訓練を実施してきたところでございます。


 次に、北方消防団訓練はすばらしい内容だったとの御報告でございます。


 このような訓練を消防団全体にわたって行うつもりはないかとのお尋ねでございます。


 議員御承知のとおり、消防団は、組織統合により六支団、十九分団、百七課部となり、県内で最も大きな組織となったところでございます。


 消防団の実践訓練につきましては、その他の支団、分団におきましても、それぞれの管轄内の地理地形、管内事情に応じて、山林火災を想定しての中継送水訓練や地震・津波等を想定しての実践訓練を行っているところでございます。


 今後は、各支団、各分団で行われております伝統的な訓練は継続しながら、複雑多様化し、また、大規模化していく各種災害に対応できるための訓練の充実も図りたいと考えております。


 最後に、消防団訓練場の確保についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、消防団の主たる訓練場でありました亀井橋下河川敷駐車場がなくなりまして、操法訓練や操法大会を行う訓練場の確保には大変苦慮しているところでございます。


 消防操法は、平成四年から水出し操法となり、訓練ができるだけの一定の広さと近くに消火栓や川などの水利の確保が必要となっております。


 訓練ができる河川敷や公共機関の駐車場、空地など、地元消防団からの要望等により関係機関にお願いして訓練場を確保しているところでございますが、現在のところ、専用訓練場の確保は困難な状況にあります。


 当面、来年四月には移転開設予定の新消防庁舎の屋外訓練場におきまして、操法訓練が同時に二隊できるスペースだけは確保しておりますので、消防団の操法訓練に使用していただきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、教育関連三法案についてのお尋ねでございます。


 改正教育基本法を受けまして提出されております教育関連三法案につきましては、先日、衆議院で可決されました。


 これは、教育基本法の理念に沿った取り組みを具現化していくためのものでございまして、直接、学校そのものの存続に関係する法律ではないと考えておりまして、この法律の成立が地域の衰退につながるものではないと思っております。


 地域の活性化につきましては、産業を初めさまざまな分野での地域づくりが図られ、定住化が促進されることが望ましいと思っておりますが、教育委員会といたしましては、それぞれの地域の特色を生かし、学校と地域社会が一体となった教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、学力調査についてのお尋ねでございます。


 本市の学力調査につきましては、小中学校の学力の実態の把握と検証を含め、これまでも校長会と協議を重ね、検討してきたところでございます。


 今回の調査は、今まで学校がそれぞれ行っておりました学力調査を統一した形で実施するものでございます。また、学校に負担のかからないよう配慮するとともに、予算措置につきましても、校長会と協議し、各学校への配当予算の中から支出することにいたしております。


 これにより、国や県の調査とあわせまして、学力の状況や経年変化をより客観的に把握、分析することができますので、学校におきましては一人一人の子供の状況に応じた学習指導の充実が期待され、私ども教育委員会といたしましても、教育施策の検証、改善の資料として活用してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 廃校になった校舎及び跡地活用のあり方についてのお尋ねでございます。


 中山間地域における学校施設の担う役割につきましては、議員御指摘のとおり、大変重要なことと認識しているところでございます。


 廃校となりました学校施設につきましては、既に校舎を取り壊したものもございますが、現在残っておりますのは、校舎三棟、屋内運動場三棟、グラウンド四面でございます。


 この施設の中には、既に社会教育施設として地域に利用していただいておりますものもございますが、その他の施設や跡地につきましても、今後、関係各課と連絡を図りながら、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(佐藤大志君)  明快な御答弁、ありがとうございました。


 オストメイト対応トイレ設置については、年々ふえているということで、非常にありがたく思っております。オストメイトの方たちは、そのトイレの中での処理が、ほとんど両手がふさがった状態で行われるんですね。ですから、手荷物とか、それから脱いだ衣類をちょっとかけるようなたながあったらいいなということも聞きましたので、ぜひまたその配慮もお願いしたいと思います。もちろん、これについては御答弁は要りません。


 市長にお尋ねいたします。


 市民防災訓練でありますけれども、自主防災訓練との自主防災組織単位での実施を呼びかけているという答弁内容でありましたけれども、私はやっぱり災害が発生したら、どうしても消防団の必要性が大事だと思うんですね。ですから、消防団と自主防災組織との連携が非常に大切なことになってくると思うんですけれども、そしてまた、市長の所信表明を見ても、消防団の活性化という言葉が、残念ながら聞かれてないんですね。そのことを考えるとき、やっぱり災害に強いまちづくりには、消防団の活性化は何としても大切なんだということで、ぜひ消防団の活性化と市長が掲げる災害に強いまちづくりとの役割の関係といいますか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


 それから、先ほど消防長の答弁で、訓練場の確保は困難な状況で、また、新消防庁舎の中にもそういう場所を準備しているという内容がありましたけれども、まず、やっぱり市街地である関係でなかなか、野地で訓練をしたときに、夕方から夜についてはどうなるんだろうかという疑問もありますし、やはりちゃんとした訓練場は必要じゃないかなと思っております。


 この問題については、今議会の中で、あと二人の議員さんが質問されるということでありますが、それだけ切実な問題であるわけです。市長には、ぜひそのことを、切実な問題であるということをとらえてほしいということで、二点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、消防長にお尋ねいたします。


 救助技術訓練については、歴史的な背景があることはおわかりいただいたと思いますが、やはり見せるための訓練をするのか、タイムレースの訓練をするのか、あるいは市街地、あるいは都市形態に合った実践的な訓練にするのか、この選択は非常に大切だと思います。消防長は、三年前に延岡消防本部に来られた方ですから、ずっと消防の世界にどっぷりとつかった人ではありませんから、客観的には、いい意味でのそういう判断ができると思いますので、ぜひその部分について明快な方針を示していただきたいと思います。


 また、一つ心配なのは、川嶋消防長、それから署長、総務課長ほか、来年、消防の管理者の大半が勇退をされます。やっぱりこの問題は先送りしてはならない問題だと思いますので、ぜひそのことをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、教育長にお尋ねいたします。


 地域衰退にはつながらないという御意見でありましたけれども、私はそのことが非常に心配であります。やっぱりこの学力テスト、学力調査と今は呼んでいるそうなんですけど、この使い方、使われ方が非常に大切だと思うんですね。一番問題だと思います。これの使い方によっては、やっぱり先生の評価、学校の評価となっていくわけでありますし、そうなると学校そのものの色分けが行われて、もうああいう学校には行かない、子供をやらないということにもなるかもしれませんので、やはり私は、この教育関連の三法案は極めて重要な問題だと思っているところでありますので、再度、もしよければ、よろしく答弁をお願いいたします。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず、消防団の役割、それから自主防災組織との連携ということでございますが、申し上げるまでもなく、この消防団の皆様に対しましては、これは地域防災のかなめであると思っておりますし、日夜、御尽力いただいていることには心より敬意を表するところであります。


 そうした消防団の皆様でありますから、当然、活性化ということについては重要であることはもちろんのことでございます。そして、先ほどの自主防災組織との連携につきましても、その活性化とあわせて、ぜひこれから進めていきたいものと考えているところであります。


 そして、専用の訓練場についてでございますが、この専用の訓練場の確保につきましては、諸般の事情がありまして、現時点ではなかなか難しいと思っておりますけれども、そういった意味では、大変団員の皆様方に御不便をおかけしているところではありますが、それぞれの部ごとの訓練場の借り入れについては、これまで同様に、我々としてもその支援を行っていきたいと考えております。


 それから、大会などで大きな会場が必要になることもあります。そうした借り入れ等につきましても、これは文化センターの駐車場とか、こういったところの借り入れ対応ということで、当面は対処していきたいと考えているところでございます。


 私からは、以上でございます。


○消防長(川嶋重徳君)  ただいまの再質問にお答えいたします。


 救助技術指導会に対する考え方についてのお尋ねであったと思います。


 救助技術指導会は、宮崎県消防長会が主催するものであります。県内の救助隊員が一堂に介しまして、強靭な体力、精神力のもとに、互いの技能、技術を交換することにより、複雑多様化する災害現場に対応できる高度な救助技術を研さんすることを目的に開催されているものでございます。


 本市の救助訓練におきましては、先ほども申し上げましたように、都市形態や災害事象に即した実践的な訓練を中心に、安全面に配慮した上で実施していきたいと考えております。


 救助技術指導会の取り組みにつきましては、近年、内容の見直し等も図られておりまして、全国及び九州ブロックで開催される緊急消防援助隊訓練等の動向を見きわめながら、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 教育三法案、それから学力調査等が地域間格差を拡大するのではないかという再度のお尋ねでございますが、地域間格差の問題につきましては、私は地域の産業、教育、文化、定住化、その他さまざまな要因があると思っております。佐藤議員の、地域の学校、そして故郷を思う心情については、十分理解いたしているところでございますが、今回の教育三法案につきましては、いわゆる全国共通の解決すべき課題解決ための施策でございまして、そのことが直接、地域間格差の拡大につながるとは理解いたしておりません。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三二番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三二番(河野治満君)登壇〕


○三二番(河野治満君)  新政会の河野治満でございます。


 去る三月三十一日、当初目標の枠組みであった北川町との合併を終え、新生延岡市として初めての議会議員選挙が、先般行われました。


 今回の改選に伴い、多くの同僚、先輩議員が万感こもごも至る思いで御勇退されましたが、その皆様の分まで、与えられた期待と使命にこたえるべく全力で取り組む決意をいたしているところでございます。


 それでは、通告順に従いまして、質問をいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 昨年十二月議会の質問の中で、合併後、初めて行われる市議会議員選挙の結果次第では旧三北地区の議員が激減し、地域の声が届かなくなるのでは心配する住民が多いが、それが現実となった場合には三北出身議員の発言や地元からの要望に十分耳を傾けてほしいと市長に要望と所見を伺いました。それほど旧三町にとりましては悲観的な状況にあったわけでございます。


 しかし、大方の当初予想を覆す結果となり、三北住民の皆様にとりましては、この上ない大きな喜びとなりました。このような今回の選挙結果を市長はどのようにとらえておられるのか、まずは御所見をお伺いいたします。


 次に、東国原宮崎県知事が当選されて以来、テレビ、新聞等マスメディアに出ない日がないくらいに多忙を極め、まさに東奔西走の御活躍をなされておられますが、その経済的効果ははかり知れないものがあり、心からの敬意を表するところでございます。


 首藤市長は、このような知事の取り組みに何を感じ、今後、延岡市のトップセールスとして、どのようなアクションを起こしていかれるおつもりか、質問をいたします。


 次に、第五次行財政改革の取り組みを検証しながら、市長のリーダーシップと新たな町おこし構想について質問をいたします。


 今後、本市における経常一般財源の増加が見込めない中で、経費はさらに増加をしていくという状況であり、何らかの対策を講じなければ、平成二十三年度には財源調整用基金が枯渇する見込みであることから、特に財政健全化に向けての方針として、あれもこれもの従来の行政サービスからの脱却を図り、あれかこれかの転換をし、職員一丸となってコスト削減に取り組みながら足腰の強い健全な行財政運営を目指すとし、その内容は、市営住宅使用料、保育料、国民健康保険税、下水道使用料、介護保険料等の値上げや各徴収率の向上による歳入の確保であり、歳出においては、人件費の削減、事務事業の見直し、扶助費、補助金、投資的事業等の削減・見直しでございます。


 特に、平成五年から据え置かれていました下水道使用料の引き上げは、市長にとって並々ならぬ決意のあらわれだったなと、その心の内を察するところでございます。


 第五次行財政改革大綱の実施期間は、平成二十一年度までの五年間でありますが、十九年三月末現在における進捗状況を見ますと、一部実施確定が二項目、実施確定が五項目、計七項目の一三%となっており、実施中を含めますと、目標五十四項目中、三十七項目の六八・五%の内容であります。


 十八年度決算予想では、五十五億二千万円まで落ち込んでいた財源調整用基金が好転し、北川町からの基金の持参を含め、六十八億円まで戻すことができたということで、行政当局の取り組みには高い評価をいたしているところでございます。


 しかし、取捨選択と受益者負担の原則によるこれらの取り組みが、財政運営の基盤たる適正化を促す反面、市民に多くの痛みと不安を与えることも、また事実であります。


 市長は、行財政改革大綱の発表記者会見で、健全な財政と効率的で効果的な行政運営の実現、透明で開かれた協働による市政の実現を目指し、市民にもまちづくりの一員としての責務を担ってもらいながら、一体となって行財政改革に取り組むと述べておられ、今まさにそのことを実施されているわけですが、真のまちづくりの改革には、市民に痛みを伴う施策と並行して革新的な事業への取り組みが求められていることも、また当然のことでございます。


 現在進められている取り組みを見るときに、市民生活に直結する痛みの部分が伴う改革の改の部分が非常に目立っており、暮らしをよくし、希望の持てる町おこしにつながる革の部分が、まだよく見えてこないと感じるわけでございます。


 経営感覚を市政に反映させたいという市長の公約に対する市民の期待は、単にこれまでの施策の継続や財布のひもをかたくすることではないと思うわけであります。


 新生延岡のまちづくりが、あれかこれかへの転換と財政再建のための負担増や従来の施策の延長の域から脱し切れないようでは、市民の理解と共感を得ることはできないでしょう。


 市民は高速道路の完成による経済効果や、大企業の景気回復の波及効果を待つ余裕はないわけでありまして、まさに切実な問題として、今、何をリーダーがしてくれるのかを待ち望んでいるのではないでしょうか。


 就任されて、はや二年目に入りましたので、強力なリーダーシップを発揮され、果敢に挑戦する、まさに首藤市長ならではの経営感覚によるところの、景気回復、経済浮揚の成果が市民に実感できるような改革の確たる具体的ビジョンとアクションを示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、質問いたします。


 次に、昨年質問いたしましたことに関連して伺います。


 昨年六月議会の質問の中で、日本風景街道に選定された蒲江北浦大漁海道、九州一の特選となった下阿蘇海水浴場、そして宮崎県水産物認定ブランド等があるが、これらは本市観光の起爆剤になり得ると思うので、意識高揚と全国にアピールする上において、大型モニュメントの建設をしてはどうかと提案をいたしました。


 このことに対しまして、市長から、伊勢えび海道など、観光客の誘致活動にも効果が期待できるので、今後、観光振興、そして水産業振興の両面から、観光協会とも相談しながら検討してまいりたいという、大変前向きな答弁をいただいたわけでありますが、その後、検討してきた結果、現下の財政状況を見たときに、かなりの費用を要するので、予算的に厳しいものがあるとの経過説明を伺っているところであります。しかし、手段は別として、目的はあくまで観光アピールでありますので、大型モニュメントにかわるものとして、少ない予算で効果の期待できるようなものが考えられないのか、質問をいたします。


 次に、本市のすばらしい特産、文化・観光資源を全国の自治体にアピールして、視察受け入れ地として強力に進めていくべきではないかと、この問題についても、昨年、提案をいたしました。


 このことにつきましては、全国から注目されるような観光振興への取り組みを進めるとともに、過疎地域自立促進計画における体験型観光の推進など、観光振興の方向性に基づきながら努めるとの市長答弁をいただきましたが、これまでの一年間、どのように取り組まれてきたのか、質問いたします。


 次に、行政当局の描く観光延岡の将来像について質問いたします。


 現在、市民・行政の努力のかいあって、まつり延岡や大師まつりなどの特別な年行事となるイベントには、大変なにぎわいと効果を感じるわけですが、季節、時期的な取り組みのみでなく、周年を通しての入り込みを図り、外から財貨を落としていただくことにならなければ、繁華街も商店街も元気がなく、まことに寂しい限りであります。今の状況下では活力ある延岡の観光振興には、まだまだ遠いと感じるわけでございます。


 これまでも、本市の観光振興に対する提案、質問は数多くなされてきたわけでありますし、これからも永遠のテーマとして議論されるだろうと思いますが、この際、当局の描く観光の姿とはどういうものなのか、具体的かつ現実的な観光延岡の姿を示してください。


 次に、水産業振興について質問いたします。


 世界的に魚の争奪戦が展開されており、密漁、違法操業による年間の被害総額は一兆円にのぼるとさえ言われております。地球温暖化による海水温の上昇によって、沿岸漁業は年々漁獲量が減少していますが、魚は減る一方、需要は世界じゅうでふえています。特に、中国、韓国の消費量は、目をみはるものがございます。


 このような中、近い将来、輸入される魚介類が激減し、日本の食文化そのものが変わると、国も非常に危機感を示しております。


 そういった意味合いにおいても、特に養殖関係は、今後ますます脚光を浴び、日本の食を支える重要な位置を占めることになるのではないかと期待するところであります。


 そこで質問いたします。今回の合併によって、本市は県内有数の漁業基地として名をはせながら、後継者不足進行対策に悩んでおりますが、その解決策たる有効な手を打てないでいるのが現状であります。他方、農業においては、周年拘束性の強い畜産農家の定着化と後継者の育成のために設立をした畜産ヘルパー組合がございまして、積極的な取り組みがなされ、大きな効果が出ているようであります。


 これは非常に機能的な制度でありますが、このような取り組みを水産業にも活用できないものかと考えるわけでありますが、さまざまな自然環境の変化、万単位にのぼる微数の防疫対策や、えさ配分に対応しなければならない水産養殖業と畜産業とでは、日常的な管理面において大きく異なるため、すべてを他人に任せることは一日たりとも双方にとって難しいという御意見もあるようです。


 そこで、一日管理すべてを他人に任せるということではなく、例えば、生けすの網かえや魚の消毒、さらに、出荷から台風時期の準備作業等において、人手不足を補う人材派遣バンク的な制度は考えられないかと思うわけであります。合併した効果を水産業界にも生かしてほしいと考えますし、漁業者が特に多い北浦島浦漁業の交流を含め、本市全体の水産業振興につながるような制度として、行政の積極的な取り組みを期待するところでありますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、河川整備についてであります。


 平成十七年の台風十四号により、本市は流域河川のはんらんによって甚大な被害を受けました。その後、国の激特事業により、現在急ピッチで着々と工事が進められているわけですが、整備がおくれている北浦町三川内梅木地区の河川整備について、県のこれまでの取り組みと今後の計画、並びに市の対応についてお伺いいたします。


 当地区は、一級河川小川と一級河川一尾内川の合流点にある十三世帯ほどの集落でありますが、豪雨のたびに家屋等の浸水が常習となっている地域であります。


 平成十三年十月の集中豪雨、平成十六年十月の台風二十三号の際には、一帯の家屋が浸水しました。また、国道、市道も冠水し、一時孤立するなど、被害は極めて深刻なものでありましたが、人的被害がなかったことが何よりも救いでした。


 通常の台風による豪雨は、ある程度予測できることから、事前の対応が可能でありますが、近年の世界的異常気象を考えますと、突発的かつ局地的な集中豪雨により、避難する間もない状況が危惧され、住民の不安と恐怖は増すばかりであります。そのような心配から一日も早く開放されたいという一途の思いから、地元では平成十五年に小川河川改良工事梅木地区建設促進協議会を設立し、関係者の用地提供も承諾を得た上で、旧北浦町や関係機関に河川整備の要望活動を行ってまいりました。


 また、市の方でも、昨年来、本件については、県に対し強く要望していただいているとのことですが、地区住民の河川整備の願いは切実であり、私としても地域住民の不安を一日も早く解消させたい思いから、災害に強いまちづくりを目指す市に早急な対応をお願いするものであります。


 整備そのものは、県の所管事業ということでございますので、県のこれまでの取り組みと今後の計画、並びに本市の対応についてお示しいただきたいと思います。


 次に、介護行政について質問いたします。


 一点目、介護保険料の今後予想についてお聞きします。


 国の社会保障審議会での試算によりますと、要介護者指数は二〇一四年には少なく見積もっても十年前の一・五倍の六百万人に達するとしております。当然、介護職員も最低あと四十万人ふやさなければならず、それに伴う単純な介護報酬の引き上げは、さらに国民負担を強いることにつながります。


 本市におきましても、年々給付費が増大していますし、介護にかかわる影響は、市民の暮らしを大きく左右するところまで及びます。また、国の三位一体改革の税源移譲による負担変動によって、六月一日から住民税の税率がこれまでの五%から一〇%に引き上げられましたが、このころに連動して介護保険料の引き上げがあるのではないかと心配いたしますが、本市の今後の見通しについて質問いたします。


 二点目、介護予防について質問をいたします。


 平成十八年度より介護保険制度の改正により介護予防型に転換され、本市においては「ハートフルプラン21」計画の策定によって、現在、その施策が実施されていますが、従来の要介護は、その状態によって要介護一と要支援一・二に区分され、要支援一・二の被保険者は、新たに介護予防サービスを受けることができるようになりました。


 本人でできることは、できる限り本人で行うとし、日常生活の活発化や社会にかかわる機会の向上につながることから、積極的な利用が求められると期待されているわけですが、そもそも介護予防とは、要支援状態から要介護状態になることを防ぐためのものと考えますが、実績として、要支援状態から何人の方がもとの健康状態に戻られたのか、逆に悪化して、要支援状態から要介護状態に移行された方は何人おられるのか、あわせてお示しください。


 また、要介護状態になった場合の、一人平均の年間給付費もあわせてお示しください。


 三点目、介護の現状について質問いたします。


 つい最近、私が伺いましたお宅でのことであります。八十歳代の御夫婦でした。「こんにちは」と玄関をあけましたところ、御主人は介護用ベッドに寝たきりでございました。私の声も聞こえないほど耳の遠いおばあちゃんが、私に全く気づかずに座ったまま、釘を戸棚に打ちつけておりました。手も足も自由に動かせない、目もよく見えないのでしょう。打ち損じた釘を手探りで拾っては打ち、打ってはまた落としていました。何度も何度も繰り返していました。余りの光景に、見るに見かねて了解もなく上がらせていただきました。


 聞きましたところ、カレンダーを下げるための釘ということでしたので、かなづちと釘を受け取りまして、おばあちゃんの指図どおりの場所に打ってあげましたところ、両手を合わせて喜んでくださいました。おばあちゃん自身が介護を必要とするほどで、とても人の介護ができる状態ではございませんが、しかし、これがふたり暮らしを余儀なくされている老老介護の現場であります。


 昨日も、五十六歳の妻が五十六歳の夫を介護疲れに耐え切れず、殺害してしまったという事件が起こりました。


 このように、全国で介護疲れによる虐待や介護放棄、殺人が連日のように起きていると言われています。また、全国の在宅介護者のうち約十二万人が褥瘡、いわゆる床ずれにかかっていると報告されていますが、本市におきましても、このような悲惨な事件、事故が起こることは十分考えられる状況であります。本市の現状と対応はどうでしょうか、質問をいたします。


 行政は、高齢者、弱者には真剣に耳を傾けてくれないと嘆いておられた方の言葉が耳に残っておりますが、福祉保健部長は、先ほどの例のような状況に陥っている現場を実際にごらんになったことがおありでしょうか、あわせてお伺いいたします。


 最後に、消防団組織の指揮系統についてお尋ねいたします。


 去る四月二十日午後五時ごろ、北浦町で飲食店の厨房からの出火がありました、おりしも四月二十日は市議会選挙戦の終盤でありましたが、偶然にも私は選挙カーで現場を通りましたので、三十分ほど運動を中断いたしまして、現場に向かい、火事の状況等を聞かせていただきました。


 地元の消防車は出場せず、市本部からの消防車の出場であったと聞きましたが、地元消防団には直接の連絡がなかったとのことでありました。市内からの消防車の到着を聞き、慌てて現場に駆けつけたが、地元団員として立場がなかったと、非常に残念がっておられました。


 市内から消防車が到着するまでの時間的な空白がありはしたものの、幸いにもけが人も出ず、大事に至りませんでしたが、その初動態勢に問題はなかったのか、出火からの出場、消火までの経緯と指揮系統について質問いたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの河野治満議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市議会議員選挙の結果についてのお尋ねでございます。


 今回の選挙結果につきましては、旧一市三町という枠組みでとらえた場合、ある意味では、おっしゃるように大方の予想を覆すものとなったわけでありますが、このことは旧三町の住民の皆様や旧三町出身の議員の皆様のそれぞれの地域への強い思いが実を結んだものであると考えているところでございます。


 また、今後ということで考えますと、旧三町出身の議員が何名であるかというようなことが強く意識されるような状況から変わっていかなければいけない。むしろ、旧市町の枠を超えた一体感のあるまちづくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、知事の取り組みについてのお尋ねでございます。


 東国原知事の取り組みにつきましては、就任して四カ月を超えてもなお、連日マスコミで取り上げられるなど、その注目度の高さには群を抜いたものがあると考えているところでございます。


 知事は、マニフェストの中で、宮崎県の現状に危機感を持ち、知事自身のエネルギーやネットワークをフルに活用して、豊かな宮崎を日本じゅう、そして世界じゅうに全力でPRし、宮崎県の再建と自立に尽くしたいと述べておられますが、みずから県産品のトップセールスを行い、着実にその実践に努めておられることに、深く敬意を表したいと思っております。


 そのようなことから、私自身が地場産品のトップセールスを行っていくことはもちろんのこと、県知事、県当局のお力もおかりしながら、市民の皆様とともに力を合わせて地域の活性化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、第五次行財政改革のビジョンとアクションについてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、今回の第五次行財政改革では、財政の健全化を最重要課題としておりますが、基金を取り崩しての財政運営、これを家庭に例えて申し上げるとすれば、貯金をおろしながらの家計のやりくり状況、こうしたことに何らかの歯どめをかけることが必要だと考えております。


 このために、全庁的に事務事業をゼロベースで検証し、必要な見直しを行いながら、市政運営の基盤がためを行っているところであります。


 また、私は、このような厳しい状況の中でも、いわゆる攻めの姿勢を忘れずに市政運営を行ってまいりたいと考えております。


 基本的には、今後のまちづくりについては、市民の皆様が安全・安心で快適な生活を送るための施策はもとより、この延岡に外から人やお金を流入させる、あるいはしないで循環させるというような地域経済の活性化を図る、そうした施策についても、議員御指摘のように市民の皆様が成果を実感できるよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 そのようなことも踏まえまして、私としましては産業の振興や中心市街地の活性化、あるいは行政組織の見直し等におきまして、庁内関係各課によるプロジェクトチームを設置するなど、さまざまな角度から施策の具体的な検討を行い、その施策の推進を行っていきたいと考えております。


 次に、観光PRのための大型モニュメント建設についてのお尋ねでございます。


 北浦町の自然や水産資源は、全国にも誇れるものがありまして、本市観光を推進していく上では強みとなっておりますので、今後は、これらの資源を活用した観光振興や農林水産業の振興につなげる取り組みが必要と考えております。


 先日開催されました新延岡観光協会の総会におきましても、東九州伊勢えび海道を初めとする各事業の充実や合併により多彩になった物産、観光スポット等を効果的に結ぶ観光ルートづくりなどの事業に重点的に取り組む決定がなされたところでございます。


 当面は、こうしたソフト事業を積極的に展開していくことになるかと思いますが、大型モニュメントの建設につきましては、財源確保や管理上の問題等もございますので、例えば、イラスト入り案内板でありますとか、そうしたことも含めて、効果的な手法について、今後とも検討してまいりたいと思います。


 次に、過疎地域自立促進計画の取り組みについてのお尋ねでございます。


 北浦町は、下阿蘇ビーチに代表されますシーニックバイウエイとしてのスロードライブを楽しめる景観でありますとか、宮崎の魚ブランドに代表される豊富な水産資源など、全国的にもすぐれた観光資源を有しておりまして、これらを活用した観光振興に取り組んでいるところであります。


 主な取り組みといたしましては、東九州伊勢えび海道のルートの延長や参加料理店をふやすなど事業の充実に努めたほか「海鮮、山鮮・きたうら市」につきましてもPRを強化し、集客を図ったところでございます。


 さらに、本年度は、体験型観光を推進することとしておりまして、漁業体験や塩づくりを盛り込んだモデル観光商品をつくりまして、ブルーツーリズムモニターツアー事業を実施することとしております。既に、関係団体や地域の方々との協議を進めているところでございます。


 今後とも、地域の特色を生かしながら、観光振興に努めてまいりたいと思っております。


 次に、本市観光の将来像についてのお尋ねでございます。


 本市の活性化を図るためには、観光を産業として高めていくことも大変重要であると考えております。


 そのためには、私は、近年の観光が、いわゆる見る観光から体験する、あるいは学習する観光に重点を移しておりますことから、見る、体験する、学ぶ、この三位一体の観光としての体制整備が、今後ますます必要になってくると考えております。


 こうしたことから、現在、ツーリズム事業の構築や食材を生かした観光、また、観光施設やスポットを有効に活用するための大学等の合宿誘致、広域連携や修学旅行メニューのプラン作成にも取り組んでいるところでございますし、これらの事業の実現のためにも、観光協会、ホテル旅館組合、タクシー協会、各企業などとの受け入れ態勢づくりを進めてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、合併で豊富になりました食材でありますとか、農林水産物という、すばらしい自然を生かしたツーリズムを中心に、本市観光を推進していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護保険について、三点のお尋ねでございます。


 まず、介護保険料についてのお尋ねでございますが、今回、国の税源移譲に伴い、住民税の税率が引き上げられましたが、このことと介護保険料は直接関係がございませんので、連動して介護保険料が上がるということはございません。


 介護保険料の今後の見通しでございますが、旧一市三町の給付費の推移を見てみますと、制度導入直後は大きな伸びを示しておりましたが、ここ数年は伸びが鈍化しており、特に十七年度から十八年度にかけては、ほぼ横ばいとなっております。


 その要因といたしましては、制度の浸透に伴い利用が落ちついてきたことや、昨年四月に行われました制度改正による影響等が考えられます。


 今後、認定者や利用者の状況により、給付費に影響があると考えますが、平成二十一年度からの保険料につきましては、来年度策定する第四期介護保険事業計画の中において、検討いたすことにいたしております。


 次に、介護予防についてのお尋ねでございます。


 要支援状態からもとの健康な状態に戻った方、逆に重くなった方についての実績でございますが、平成十八年四月以降に、要支援及び要支援一・二の認定を受けた方で、その後、更新認定等を受けた千三百九十一名の方々の介護度の変化を見ましたところ、変化なし、または軽くなった方が八百二十六名、約六割でございまして、逆に重くなった方が五百六十五名、約四割となっておりまして、変化なし、または軽くなった方々がやや多くなっております。


 このうち、自立と判定された方は二十三名となっておりますが、このほかに何らかの理由で認定の更新をされなかった方が二百十名おられまして、この中に自立の状態となった方が、かなりの数含まれているのではないかと考えて入るところでございます。


 また、利用者一人当たりの年間給付費でございますが、昨年度実績で、約百六十五万円となっております。


 次に、介護の現状認識と対応についてのお尋ねでございます。


 本市におきましても、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯がふえてきておりまして、議員御指摘のように、いわゆる老老介護の問題が出ております。こういった問題については、早急な対応が必要であるということは十分認識をしているところでございます。


 中には、高齢者への虐待につながるような深刻な事例も発生しており、昨年度、民生委員、児童委員や地域包括支援センターなどから、市に対し三十件の報告がございます。


 虐待の原因につきましては、本人や家族等の複雑な要因が絡んでいるため、なかなか対応が困難なものがありますが、今後とも、市民に対して、虐待防止について啓発を係るとともに、県や関係機関と連携し、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、実際に現場を見たことがあるかとのお尋ねでございますが、私も、これまで直接そのような事例に接したこともございますし、間接的には適時、状況の報告を受けているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(佐藤勇介君)登壇〕


○農林水産部長(佐藤勇介君)  お答えいたします。


 水産養殖業の人手不足を補う人材派遣バンク的な制度は考えられないかとのお尋ねでございます。


 水産養殖業では、消毒や網の交換のときなど一時的に多くの労働力が必要となりますが、海上作業は危険を伴い重労働であることから、労働力の確保が困難になっており、家族従事者に大きな負担となっているとお聞きしております。


 そういう観点から、議員御提案の制度による労働力の確保は、漁業後継者の育成にもつながると思いますので、一漁協ではなく、合併によるメリットを生かした市内四漁協の連携による余剰労働力の活用が図れないかどうか、関係者とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 一級河川小川(梅木地区)の河川整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、当地区は平成十三年と平成十六年の集中豪雨により、地域全体が浸水するなど、極めて深刻な被害があったことは承知いたしております。


 このような被害を解消するため、県は平成十六年度から昨年度までの三カ年、県単独事業により河床の掘削を実施し、水位の低下を図ってきております。


 今後の計画について県に伺ったところ、ほかの大型の河川事業に取り組んでいる現状があり、本格的な事業化には相当の期間が見込まれるが、さらに水位低下を図られるよう県単事業に河床掘削などを実施してまいりたいとのことであります。


 市といたしましては、引き続き本格的な河川整備に向けて、積極的に県に要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(川嶋重徳君)登壇〕


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 四月二十日に北浦町で発生いたしました店舗火災についての出場態勢と消火に至るまでの経緯、地元消防団への指揮命令系統についてのお尋ねでございます。


 まず、北浦町への出場態勢でございますが、火災が発生した場合には、東海消防隊のタンク車と本署消防隊のポンプ車が出場するとともに、火災を覚知した通信指令室から北浦町総合支所に通報し、防災行政無線により、管内管轄区内の消防団を出場させ、連携により火災防御に当たることになっております。


 この火災では、現場を通りかかった人が火災を発見いたしまして、消防に一一九番通報しました。近くのガソリンスタンドにいた人が消火活動を行い、覚知から五分後に鎮火の連絡が消防に入っておりまして、本署消防隊は途中帰署、東海分署のみ現場に向かわせております。


 緊急連絡を受けました総合支所の職員は、事務室の窓から現場付近に煙が上がっていないのを確認した後、現場が総合支所の近くであったため、急いで現場に駆けつけたとのことで、既に鎮火状態で消防団を招集する必要はないと判断したようでございます。


 議員御指摘のとおり、地元消防団は地域防災のかなめでありますので、今後はこのようなことがないように、連絡の徹底を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  河野治満議員の再質問を許可いたします。


○三二番(河野治満君)  それぞれ答弁をいただきましたけれども、何点か再質問いたします。


 まず、市長に再度、質問いたします。


 この改革の具体的ビジョンとアクションにつきまして、市長ならではの経営感覚を示してほしいと質問をいたしたわけでありますけれども、現在、第五次長期総合計画の策定の中で、具体的なビジョン等を検討しているところであると。そして、延岡に人や金が入ってきて、地域経済の活性化を図って、市民の皆さんが本当にその成果を実感できるように推進していくという答弁をいただきました。


 しかし、私が聞きたい部分は、そういった具体的ビジョンをこれから計画の中で検討するということではなくて、もう既に首藤市長自身が恐らく持っておられるであろう地域振興策、景気回復のための思い切った構想をわかりやすく示していただきたいと思っているところでありますので、その部分について再度、質問いたします。


 次に、商工部長に質問いたします。


 観光延岡の将来像については、るる答弁いただいたところでありますけれども、既に御承知のように、幸町のパチンコ店跡に、十一階建て、しかも客室百六十というビジネスホテルが、今年、建設をされる。来年夏にはもうオープンと伺っているところでありますが、現在、延岡市内の旅館業を含めて約四十施設、千室以上ある。しかしながら、稼働率からいけば約五〇%でありまして、なかなか収益分岐点に届かない、非常に厳しい状況にあるというようなことを伺っております。さらに、また外部からのこういった事業の進出があれば、これはまた地元の皆さんにとっては大変な死活問題でありますし、大きなやはり不安の材料であります。


 ですから、私は、前回から、とにかく入り込み客を図ってください。延岡市に誘致を、視察でもいいんです。自治体の視察でもいいから行政視察をやってくれということを重ねて要望してきているところであります。


 本来であれば、延岡市全体に入ってくる年間の観光客数を把握しまして、そして次年度に向けての数値目標を定めていただきたいと思うわけでありますけれども、これは現実的にはなかなか難しいと、厳しいと私、思っております。であるならば、さらに、やはり行政、自治体に働きかけをしまして、取り組んでいただきたい。自治体であれば、大体年間スケジュールで、何体の自治体から大体何人ぐらいの行政視察を呼び込めるという、その目標数は立てられるのではないかと思っておりますので、そういった部分についての数値目標を立てられないのかどうか、そこを再度、質問いたします。


 次に、介護行政について、福祉保健部長に質問いたします。


 先般から訪問介護の国内最大手コムスンの問題が非常に問題になっているわけでありますが、介護報酬の不正請求問題ということで、早いところでは、もう来年の四月から事業所が閉鎖されていく、順次、廃止と伺っております。


 現在、延岡市におきましても、三百二十九名の方が何らかの形でこのコムスンからのサービスを受けていると聞いております。全国でも、いわゆるこのことによって介護難民がふえるんではないかと大変心配しているところでありますけれども、延岡市においての影響はどういうものがあるのか、質問いたします。


 それからもう一点、高齢者の健康づくりと社会保障費の相対関係は、これは全く表裏一体でありまして、大変重要なポイントであろうと思っております。本市の介護給付費は、最近落ちついてきて、昨年度実績で一人平均が約百六十五万円の給付を受けているという答弁がございました。要介護状態になりたくてなる人は一人もいないわけであります。さりとて、こういう今の現状をこのまま放置していきましたら、当然のことながら高齢化が進む中で、さらにさらに社会保障費は本市の財政を圧迫し続けるという状況になるわけでございます。


 健康というものには、これは個人差もございますし、あるいはさまざまな要因があるわけでございますけれども、しかし、今実際に受けている介護の期間が、例えば五年、十年受けておられる方が、何らかの取り組みによって三年になり、あるいは二年、一年になるというようなことになりましたら、これはもう本人にとりましても本当に幸せなことでありましょうし、本市の財政状況から見ても、大変軽減につながるのではないかなと思っております。


 やはり健康であると、もう健康そのものが受益者負担に貢献することになるのではないかなとも思っているところでありますし、本来やはり介護予防はそういうものではないのかなと思うわけであります。


 財政の健全化という大きな課題を突きつけられている本市の状況において、公共施設等の利用料を公平・公正に徴収することは、これは当然のことでありますけれども、先ほどから申しますように、将来への間接的な投資というような意味合いを含めて、私は金銭的に負担をかけないような健康づくりのための環境整備、つまり利用料の軽減だとか、あるいは無料化までしていただいて、高齢者の皆さん方の健康づくりに取り組むことはできないものかと考えておりますので、あわせて質問いたします。


 それから、消防長に質問いたします。


 消防団への今回の指揮系統につきましては、先ほどの説明で了解をいたしたところであります。消防長の方から、今後は団員の指揮を高めるためにも、連絡体制の徹底を図るという答弁をいただきました。


 そこで、ではその具体的な方法を、再度の質問をいたします。


 それから、これは都市建設部長に要望いたしますが、北浦町の梅木地区の河川整備につきましては、大型の河川整備が今行われている段階にありまして、優先順位としてなかなか当地区への本格的な整備は、やはり相当な年数がかかるというような答弁であります。


 しかしながら、そういう中で、県として河床の掘削を順次やっていくという確認もしていただいたということで、非常に安心はしているところであります。


 できましたら、ここで都市建設部長に、力強くこういった河床の掘削によって、もう地域住民の安全は確保されるんだということを実はいただきたいんですけれども、これは県の所管ということでございますので、あえて無理は申しません。しかし、地元の住民の皆さん方にとりましては、これはもう財産、人命に係る大変な大きな心配であります。どうかこれからも、その要望している実現に向けて、さらにさらに延岡市の方からも要望活動を展開していただいて、一日でも早く安全な生活ができるように取り組んでいただければありがたいと思いますので、そのことを要望いたしまして、私の質問といたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 地域の活性化のビジョン、それからアクションについての再度のお尋ねでございました。


 この地域の活性化、特に経済の活性化についてはどう考えているかということでございますが、先ほども申し上げましたように、基本的には地域経済の活性化といいますのは、その地域外からの人とか財貨の流入、いかによその地域から持ってくるか、それからその地域の中で、どうそれを循環をさせるかという二面性があるのかなと思っております。そういう全体構想を見据えて、その中で、例えば商工業ではどうだ、農林水産業ではどうだ、観光についてはどうだというような個別のテーマを設定してビジョンを構築していく必要があると考えているところでございます。


 その中で、これは知事風に申し上げれば、市民総力戦だと思います。やはりそれぞれの分野における当事者の方の、それぞれの知恵と汗が何よりも重要だと思っておりますので、それを全体像はそういう形で提示をさせていただきながら、それぞれの分野で、例えば工業製造業の方々にお集まりいただいて、新しい工業振興ビジョンを策定いたしましたけれども、こういう中で、それぞれの当事者の方々の知恵と努力を結集していただくと、こういう仕組みづくりが非常に重要だと思っております。それを引き出す仕組みづくりに心がけてまいりたいと思っているところであります。


 それから二番目に、観光客の数値目標についてはどうだという、これも再度のお尋ねでございました。


 観光客の数値目標につきましては、おっしゃるとおり、確かになかなか具体的な目標設定が難しいのが現実であります。しかしながら、これから観光は非常に大きなテーマでもあります。


 観光と言うと、ただ、いわゆる景色を見る等々の限定的な感じもいたしますけれども、それ以上にその交流人口の増大ということでとらえていきたいと思いますし、そういう意味では、御指摘のような例えば行政視察でありますとか、そういったことも含めて、いかによその地域からこの地域に、たくさんの人にお越しいただけるか、こういうことについては、これから数値目標を考えていかなければいけないなと思います。


 これから観光振興計画を策定していくことにもなりますので、そうした中で、こうした目標数値につきましても検討してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、こうした観光振興、交流人口の増大には精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護保険に関する二点のお尋ねでございます。


 まずは、株式会社コムスンの指定取り消しによる影響のお尋ねでございますが、市内の三つのサービス事業所がございますが、コムスンが、けさの報道等によりますと、事業譲渡といったようなことも考えているというような報道も出ておりまして、今、状況を注視している状況でございます。


 いずれにしましても、コムスンに対しましては、責任を持ってサービス提供を行っていただきながら、他の事業所へ引き継ぐような場合には、スムーズに行くように指導を行ってまいりたいと思っております。


 利用者の方に影響が出ないようにしてまいりたいと思っております。


 次に、高齢者の健康づくりについてのお尋ねでございました。


 高齢者の健康づくり、また介護予防につきましては、議員御指摘のように、介護給付費の抑制にもつながる大変重要な施策だと思っております。


 現在、介護予防デイサービスとか、転倒骨折予防教室など、いろんな事業を行っておりますけれども、議員の御提案にございました施設を活用した高齢者の健康づくり、介護予防対策、こういったことについては、やはり積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。


 ただ、施設等の利用の無料化等につきましては、いろいろと問題もございますので、さまざまな角度から検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○消防長(川嶋重徳君)  お答えいたします。


 消防団への連絡の徹底について、再度のお尋ねでございます。


 先ほども申し上げましたが、通常、指令室から通報を受けました総合支所の職員は、直ちに防災行政無線により火災の発生を知らせ、最寄の消防団員を招集する方法をとっております。


 今後は、通信指令室から通報がありましたすべての火災につきまして、地域防災のかなめであります地元消防団に連絡が伝わるように、総合支所の担当職員とも十分協議したいと思います。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後二時五十三分 休憩


午後三時 三十分 再開


○議長(新名種歳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二七番 小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二七番(小田忠良君)登壇〕


○二七番(小田忠良君)  ただいまから総括質疑並びに一般質問を通告順に行いますので、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 現在、我が国では、何かが狂ってしまったかのような出来事が頻繁に起こっております。安倍政権のもと、現職大臣の不祥事が相次ぎ、とうとう農林水産大臣が自殺をしてしまいました。官僚の天下りが巻き起こす官製談合問題や社会保険庁のずさんな公金運用など、政治と金の問題は後を絶ちません。


 さらに、親が子供を、子供は親を、あるいは無差別に人を殺したりと、日本人のすばらしい感性や倫理観はどこに行ってしまったのでしょうか。


 また、敗戦後の復興期には、先人たちのすさまじい努力のたまもので経済大国となりましたが、豊かな生活で、物余り現象から使い捨ての時代となり、ぜいたく三昧の末、バブルが崩壊し、八百兆円を超える膨大な借金を抱えて、末端の国民に日が当たらない格差社会となってしまいました。


 このような社会の変化の中でも、車社会だけは相変わらず進歩し続けていますが、逆に人間の心は病に侵され続けています。そして、交通事故で一年間の死亡者が一万人を切ったかと思えば、自殺者が三万人を突破してしまいました。老衰や病気でなく、自殺、他殺や交通事故を含め、こんなにも死亡者が増大している現状は、日本人同士で戦争をしているのではないかと思われても不思議ではありません。もはや、国家存亡の危機と言っても過言ではないと思います。


 現在、国の地方分権政策もいよいよ強制執行に近い状況で、地方は合併を余儀なくされております。そうしたやさき、北海道の夕張市が破綻をいたしました。夕張市の職員は半分以下になり、給与も大幅にカットされました。全国の各自治体は、何もしなければ夕張の二の舞になること必至であります。本市においても、対岸の火事とは言えないほど、財政事情は悪化していると思われます。


 そこで、一点目は、総論として、延岡市の現状を市長はどのように受けとめておられるのか。そして、そのことを市民の皆様方にはどのように説明をされているのか、お伺いいたします。


 また、財政を立て直すには、収入財源をどのようにふやせばよいのか、あるいは人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や消耗品、光熱水費の物件費や、その他毎年経常的に支出される経費をどのように削減すればよいか、二つの方法しかないと思います。


 大変厳しい財政事情を考えれば、この二つを同時に進めていかなければ立て直しはできないと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 二点目は、各論に入ってまいりますが、初めに、宮崎県知事が就任あいさつのときに「裏金はありませんか」と尋ねたときには、初対面でいきなり疑ってかかるとは、何と失礼なことをと思いました。しかしながら、実態は知事の考えていたとおりでありました。


 この裏金の問題については、午前中に矢野戦一郎議員から質問がされました。その答弁によれば、現時点では、ないということでございますが、過去につきましては調査中ということでありました。


 そこで、この調査をどなたがなされているのか、またその結果報告をいつごろされるのか、お伺いしたいと思います。


 三点目は、平成十九年度施政方針に寄れば、市民と行政の連携・協働について、取り組みの基本となる市民協働の指針策定とコミュニティ活動やボランティア、NPOなどで活躍している団体支援のために、(仮称)市民協働まちづくりセンターを整備するとのことでありますが、基本となる市民協働の指針とは、どういう指針なのか、お伺いしたいと思います。


 四点目は、議案第四八号財産の取得(仮称)市民協働まちづくりセンターの施設のことであります。それは、旧医師会病院の建物を二千三百二十一万九千円で取得するものであります。


 土地の取得は、これからであると聞いておりますが、今後の土地購入費や改修にかかる設備や内装工事についても、かなりの予算を強いられることと思います。この施設の必要性について、どのようなお考えがあってのことか、お伺いしたいと思います。


 五点目は、第五次延岡市長期総合計画の策定についてであります。


 すぐる三月議会におきまして、県内の自治体で初めて長期総合計画の基本計画まで議決事項に含めるという大変すばらしい議決であったと思います。


 しかしながら、合併の関係で作業が一年ずれ込んでおり、基本構想と二十二年度まで五年間の前期基本計画を、遅くとも九月議会に提案したいとのことでありました。私自身、第四次の長期総合計画の審議会委員をした経緯もあり、大変重要な計画であるがゆえに、急がなければならないと思います。


 そこで、現在までの進捗状況とあわせて、基本計画の骨格だけでもお示しいただきたいと思います。


 次に、平成十八年十月に策定されました第五次延岡市行財政改革と財政健全化計画についてお伺いいたします。


 まず、その財政健全化計画によれば、延岡市の財政状況は膨れ上がった借金が約一千二百億円で、市民一人当たり約九十万円となります。また、公債費比率は約二〇%で、経常収支比率は七五%が望ましいところ、延岡市は約九〇%になっております。財政の弾力性が失われて、硬直化しておるのであります。


 さらに、財源不足に対応するための基金を取り崩さなければならなくなってしまい、平成二十二年には、その基金も枯渇する状況にあるのです。


 このような状況から一日も早く脱却しなければなりません。そのために策定された第五次延岡市行財政改革を実施することで、この窮地を乗り越えるということであります。


 そこで、以下五点についてお伺いいたします。


 一点目は、教育環境整備についてでありますが、現在の小学校、中学校から陳情や要望などを何件ぐらい受理されているのか、また、それを工事費にすると、どれほどの金額になるのか。そして、今後の整備スケジュールは、どのようになっているのか、お伺いいたします。


 二点目は、特別養護老人ホームへの入所予定者、すなわち待機者はどれくらいおられるのか、また、その待機者に対する今後の措置をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 三点目は、先日の地方新聞に、使用料収入では賄い切れない汚水処理経費などの財源として、一般会計から約二十億円もの繰出金があると書かれていましたが、このことは一般会計の予算を特別会計に流用しているのであり、この問題解決のために値上げをしたと考えられるのであります。


 そこで、下水道使用料を約四四・三%も値上げしなければならなくなった値上げの理由とその数値の根拠をお示しください。


 四点目は、職員数の削減と経費節減についてであります。


 職員数を四年間で百二十人削減するということですが、その数値目標の根拠をお示しください。そして、それぞれの年度の退職者数、採用者数と、その減員による経費はどれくらいになるのかをお伺いいたします。


 また、経費節減について、徹底した削減に取り組むためには、市長がいつも、まず、櫂より始めよと言っておられますので、二つほど御提言させていただきます。


 一つは、残業時の電気量節約であります。


 夜、庁舎の前を通ると、ワンフロア全部の照明が赤々とついております。人影は二、三人ぐらいしかいないようであります。小部屋を使いそこで残業するようにしてはいかがかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。また、市役所の植え込みの植栽は、シルバー人材センターに委託をしているとのことであります。この植栽ぐらいは、市長を先頭にして、議会や職員など、市役所で仕事をしている人々が取り組むべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 五点目は、市長の公約についてであります。


 今の市政の進め方には理念が感じられない。理念なき町に未来はない。私たちには理念と大義がある。大義ある戦いにこそ勝利があると言われ、見事に当選を果たされ、市長となられました。


 そのときに、市民と約束したことは、市民の目線に立った市政運営、ガラス張りの風通しのよい市政運営、情報公開の徹底や新しい延岡をつくろうなど、さらに多選自粛条例の提案や市民参加型の行政評価システムをつくると言われておりました。あれから一年半が過ぎましたが、公約について、現時点でどれくらいのことが達成されたのか、そばで一緒に行政運営に携わっておられる副市長にお伺いしたいと思います。


 ここで、私の公約について申し上げますと、議員の報酬と定数削減でありますが、先日、延岡を改革する市民の会 横山代表から同様の陳情が提出されましたので、議会審査の結果により対応したいと考えております。また、職員の給与の適正化と定数削減でありますが、今回も含め、追及してまいる所存であります。


 次は、私の公約の一つであります入札制度改革についてお伺いいたします。


 国や県の入札で官製談合が表面化し、指名競争入札の弊害が指摘され、そのほとんどを一般競争入札にするところが多くなりました。本市でも、一般競争入札に向け、現在、条件つき一般競争入札を行っているようであります。官と民の癒着を断ち切ることも大切な要因ではありますが、入札に参加する者の資質も問われているところでございます。


 そこで、参加者の資質や資格について、しっかりした審査機構を設置すべきではないかと思います。また、公共事業の予算も激減していることから、しばらくの期間だけでも、入札参加者を延岡市内の業者だけにすることはできないものかも、民間人も含め、あらゆる方法を検討して、官製談合を起こさないように入札制度を確立すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、中国の大連市金州区との友好都市締結に向けた覚書調印についてお伺いいたします。


 この話の発端はどのようなことにあるのか、お伺いをしたいのですが、つまり、はっきりしていることは、延岡市民の中からわき上がったことではありません。仮に、相手方の金州区からの提案であるとするならば、その意図は何だろうかと考えてしまいます。


 私たち市民にとって、何のメリットがあるのでしょうか。まして、すぐにでもしてあげなければならない子供たちの教育環境整備費や高齢者のための在宅介護支援など、弱者に対する予算が不足している状況で、外国のことに税金を使っている余裕などあるのでしょうか。このような友好都市締結は、絶対にやめるべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、公共交通機関の整備についてお伺いいたします。


 第四次の長期計画においては、バス輸送網について、日常生活における移動の円滑化を確保するため、路線バスの利用を促進しながら運行の拡充に努めますと掲げてありましたが、現状はと言えば、御案内のとおり、公共交通機関としての機能を果たしていません。つまり、廃止路線が非常に多くなったということでございます。その結果、町に出てくる人たちが減少し、町のにぎわいも失われてしまったかのようであります。


 そこで一点目は、現在、人の乗っていないバスを多く見かけるのですが、当然、赤字経営になっていると思われます。バス会社に支払われている赤字補てんのための補助金は幾らぐらいなのか、お伺いいたします。


 二点目は、宮崎市のコミュニティーバスや日向市のフラットバスなど、その他の自治体でも取り組んでいるように、本市も延岡市独自の交通網の整備をしなければならないと考えるのでありますが、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、延岡ホテル旅館組合から提出された陳情についてお伺いいたします。


 今、延岡駅前で市内の商店街を破壊してしまいそうな出来事が起こっております。それは、全国的な営業展開をしているビジネスホテルが延岡駅前に建設されることであります。このまま建設が完了した後に、どんなことが起こるかと言えば、その近隣で営業されている地元の旅館やホテルのお客が奪われてしまい、廃業を余儀なくされてしまうのであります。つまり、自由競争の中で淘汰されてしまうのです。


 これから先、大手がどんどん進出してきたら、同様のことが起こるのです。市内の仲間たちがこのまま、どんどんと消えてしまってよいのでしょうか。決して他人事では済まされないのです。そう考えれば、この反対運動に立ち上がった皆様方の勇気ある行動に心打たれるのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 二点目は、時限立法で新規参入を防止する条例を制定するなどしてでも、市民を守らなければならないと考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、道路行政についてお伺いいたします。


 一点目は、県道岩戸延岡線は、祝子川の右岸を通る風光明媚な道路ですが、残念ながら離合もできないところが多く、まれに見る狭隘な道路でもあります。


 この道路の整備につきましては、県道岩戸延岡線整備促進期成同盟会が中心になって進めていることと思います。現在、どのような進捗状況にあるのか、お伺いいたします。


 二点目は、川の左岸を通る市道下祝子稲葉崎線についてであります。


 この道路は、昭和五十八年三月に市道認定を受けておりまして、上祝子・黒岩地区の生活道路であり、北川の美人の湯や祝子川渓谷などへの市民探索及び観光道路となっているものであります。そのために、県道が封鎖されたときなどは、離合のできないところばかりで、市民の生活を脅かすほどの危険な道路と化してしまうのです。さらに、東海地区連絡協議会からも、毎年のように陳情されていると聞いております。一刻も早く拡幅整備をしていただかなければならないと思うのでありますが、市道認定後、二十四年も経過しているのに、予算確保の問題を除いて、その他に何か問題があれば、お示しください。


 三点目は、これらの道路拡幅整備については、浜砂ダム発電所建設のときに、宮崎県と延岡市、そして黒岩地区連協とで、道路整備の約束を取り交わした覚書があると聞いておりますが、そのような覚書の有無についてお尋ねいたします。


 次に、国の制度事業を取り込んだ合併処理浄化槽設置工事についてお伺いいたします。


 今後、近い将来に発生すると言われています日向灘沖地震などを想定すると、公共下水道よりも合併処理浄化槽を設置した方が被害も少なくて、復旧も簡単です。


 公共下水道は、一カ所の管路破損でそれ以降の家は全く使用できなくなり、復旧は困難を要します。このようなことからも、今後の下水処理については、合併処理浄化槽で進める方がよいと思われます。


 そこで一点目は、個人の家を対象とした工事であることから、その地域の地元業者を優先することはできないか。


 二点目は、今後の計画と、そのスケジュールをお伺いいたします。


 最後に、議案第五〇号工事請負契約の締結についてお伺いいたします。


 それは、現在建設中の新消防庁舎にかかわる高機能消防指令装置設置工事を、福岡市の株式会社 富士通ゼネラルが二億三千三百三十四万三千三百三十七円で契約を締結するものであります。


 この工事の入札は、条件つき一般競争入札によるもので、六社の参加であったと聞いております。この工事契約をしようとしています株式会社 富士通ゼネラルは、平成十九年四月一日現在、秋田県能代市総務部契約検査課より、能代市発注の工事に関し、履行不能による契約解除が行われたため、平成十九年四月一日から平成十九年七月三十一日まで、指名停止を受けています。


 そこで一点目は、このような業者をなぜ入札させたのか、また、事前に把握できなかったのか、お伺いいたします。


 二点目は、国からの補助金事業なのに、予算の六七%で落札して、果たして一〇〇%の工事ができるのか、また、補助金の返還をすることにはならないのか、お伺いいたします。


 三点目は、本市の重要な市民の生活と財産を守っていただく消防庁舎の高機能消防指令装置設置工事を他市において契約不履行という事実がある業者に請け負わせるには、余りにも不適格業者と認めざるを得ないのでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 これで、壇上からの質問を終わりますが、答弁の内容によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、本市の財政状況についてのお尋ねでございます。


 本市の財政状況は、歳入面では、三位一体の改革で大幅に削減されました地方交付税の影響が最も大きく、歳出に対して不足する財源を基金からの繰入金で調整しております。


 また、歳出面では、経常経費の節減を図ってはいるものの、社会保障関係経費でありますとか、下水道事業関係への繰出金の増加が続いておりまして、こうした基金に頼った財政運営では基金が枯渇し、住民サービスも低下するおそれがございます。


 したがいまして、第五次行財政改革を積極的に推進し、足腰の強い財政にしていく必要があると感じているところでございます。


 本市の財政状況につきましては、まちづくり懇談会やケーブルテレビ、あるいは市のホームページや広報紙等を活用して説明を行っておりますが、昨年、策定いたしました財政健全化計画では、行政側の改革努力に加えて、適正な受益者負担もいただかなければならない状況であるということを広く公表し、周知を図っているところでございます。


 次に、財政の立て直しについてのお尋ねでございます。


 財政運営の基本的な姿勢として「入るを図って出ずるを制する」という言葉がございます。自治体の資質については、確実な財源の裏打ちがあって初めて可能となるのでありまして、いたずらに支出をふやしていけば、やがて破綻に至ることは自明の理でございます。


 したがいまして、住民福祉の向上のために必要となる経費を確保するためには、事務の効率化により経常的な経費の削減を図るとともに、国・県を初めとする各種補助事業の活用と適正な受益者負担を確保していくことが必要であると考えているところでございます。


 第五次行財政改革の期間で見れば、既に職員数で五十六人を削減しており、節減効果額として約二億円を生み出しております。また、下水道使用料の見直しによりまして、年間で約四億円の歳入確保が見込まれるなど、財政健全化に向け積極的に取り組んでいるところでございます。


 次に、いわゆる預けの調査についてのお尋ねでございます。


 五月に県の裏金問題が新聞報道されたのを受けまして、調査を指示いたしました結果、現在、預けはなしという報告を受けているところでございます。


 しかしながら、県の発表では、過去にさかのぼった調査発表をしておりましたために、六月に入りまして、全庁的に文書での報告を求めているところでございます。この公表につきましては、調査終了を待って報告をいたしたいと考えております。


 次に、市民協働の指針についてのお尋ねでございます。


 これからのまちづくりの主役であります市民の皆さんが主体的にまちづくりに携わる市民協働型市政を推進していくには、市民の皆様と行政が共通認識に立ち、そしてまちづくりのパートナーとして取り組んでいくための約束事が必要であろうと考えております。


 具体的には、市民協働の理念でありますとか、一般的に市民協働三原則と言われる、自主性・主体性の尊重、対等・平等、情報公開・透明性の確保といった原則、また、市民協働を推進するための方策などを明確にしていくことになります。


 この指針の策定に当たりましては、市民活動団体や有識者らで構成されます「市民協働まちづくり会議」を設置し、御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、市民協働まちづくりセンターの必要性についてのお尋ねでございます。


 仮称でございますが、市民協働まちづくりセンターにつきましては、いわゆる市民協働という視点に立った今後のまちづくりを進めていくために、さまざまな分野の市民活動団体やNPOなどの、いわゆる拠点施設として整備するものでございます。


 この施設の整備によりまして、さまざまな団体のネットワークづくりが進み、また、まちづくりに関する情報の受発信基地として機能し、自主的な市民活動がさらに広がっていくことを期待しているところであります。


 なお、今後の施設改修につきましては、市民活動団体等の御意見を十分に伺いながら、改修内容を詰めていきたいと考えております。


 次に、第五次長期総合計画についてのお尋ねでございます。


 第五次長期総合計画につきましては、公募を含む四十九名の市民ワーキンググループの皆さんによる原案の作成後、庁内の課長職で構成する専門部会での検討を経て、現在、策定事務局において全体調整を図っているところでございます。


 今後、行政経営会議による検討、パブリックコメント、そして各地域協議会並びに審議会への諮問を経て、議会へ上程したいと考えているところであります。


 基本計画の骨格につきましては、現段階では詳細をお示しすることはできませんが、交流連携、産業振興、地域づくり、都市環境、人づくり、行財政運営という六つの柱で構成し、施策ごとの目指す姿や取り組み内容、あるいは役割分担等を、わかりやすくあわらすことのできるものにしたいと思っております。


 次に、大連市金州区についてのお尋ねでございます。


 金州区との、これから友好都市に向けて努力をしていきましょうという、そういう内容の覚書を交わすことになった経緯でございますが、本年四月に当市の副市長が市内企業の現地法人の創立十周年記念式典に出席をした際、金州区長より副市長に会談の申し入れがありまして、その席で公式に交流に向けての打診があったということでございます。


 その後、このことを議会にも御説明しておりまして、金州区長の申し入れを一応受けることが礼儀であろうという御判断をいただいたところでございます。


 今回、金州区と締結をいたしました覚書につきましては、これから交流の是非も含めまして、経済のみならず、教育や文化、あるいはスポーツの分野など、さまざまな角度から交流のあり方をお互いに探っていこうというものでございまして、これからこの交流を通して市民や議会の皆様の御判断を仰ぐことになると考えております。


 いずれにしましても、基本的には、私自身がマニフェストにも掲げておりますような透明な政策決定というスタンスを外れることなく、進めてまいる所存でございます。


 次に、本市独自の交通手段の整備についてのお尋ねでございます。


 現在、全国各地で日向市や高千穂町の例のように、公共交通の空白地域の対策や、それから廃止された路線の代替手段として、自治体や地域住民などが主体となって、さまざまな取り組みが行われております。


 本市におきましては、バス事業者に対する欠損補助路線を初め、事業者に委託する形で代替バスやコミュニティバス、スクールバスなど、合計三十三路線にわたりまして運行しておりますが、路線や運行回数、さらには新たな運行システムを含め、今後、検討する必要があると考えております。


 現在、庁内にプロジェクトチームを組織し研究を進めておりますが、今後、他市町村の事例等も参考にしながら、地域の実情に合った、また財政的にも持続可能なシステムの研究を行ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、高機能消防指令装置工事の落札業者についての御質問でございます。


 今回の工事発注に当たりましては、工事内容等を勘案しまして、条件つき一般競争入札で実施することにいたしました。


 この条件つき一般競争入札に当たりましては、入札に参加する者に必要な資格に関する事項を公告いたしまして、入札参加者を募って実施したところでございますが、当然、本市での指名停止を受けていないことが条件となっております。


 なお、富士通ゼネラルが能代市により指名停止を受けていたことは、情報として得ておりましたので、参加者の資格、実績等を審査する「高機能消防指令装置設置業者審査委員会」に諮りまして、本市の指名停止の要件十八項目にわたって、そのすべてに該当しないとの審査結果を得ましたので、入札参加資格者として認めたところでございます。


 次に、入札結果についての御質問でございます。


 富士通ゼネラルは、指令装置を自社開発しているメーカーでありまして、全国の消防本部にシステムを導入している実績のある会社と聞いております。


 また、落札率につきましては、予定価格三億一千百十二万四千四百五十円に対しまして、落札価格が二億三千三百三十四万三千三百三十七円でありますので、七五%となっております。


 この結果は、入札方式が性能を主体とした仕様書により行われたためであり、メーカーが持っております技術やシステム等によって安くなったものと考えております。


 現在、本工事は合併特例債での実施を考えておりましたが、先日、補助金の内示を受けたところであります。ただ、補助金での施工となりましても、補助額は事業の実績に応じて決定されますので、補助金の返還が生じるようなことはないと考えております。


 次に、請負の不適格についての御質問でございます。


 本市といたしましても、高機能消防指令装置が市民の生命、財産を守るためには、なくてならないものであることは十分に認識いたしております。


 なお、富士通ゼネラルの実績を見てみましても、全国各地の消防指令センターや防災行政無線工事等、本工事と同等の実績を数多く有しております。


 また、審査委員会でも、その十分な実績等を確認しておりまして、適正な手続にのっとって、そして公正な入札のもとで決定された業者であると考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


     〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕


○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず初めに、職員数の数値目標等についてのお尋ねでございます。


 国の指針では、平成十七年度からの五年間で四・六%以上の過去の実績を上回る削減を行うことになっております。


 本市におきましては、民間の有識者等で構成する行財政改革推進委員会におきまして、具体的な御意見をいただきながら検討を行い、第五次行財政改革大綱において、職員数百二十人、率にして八・八%の削減目標を定めたところでございます。


 なお、行財政改革大綱策定後に、北川町との合併もございましたので、この数値目標を含め、今後、行財政改革大綱の見直しを行う予定にいたしております。


 次に、各年度ごとの退職者数につきましては、平成十七年度四十三名、十八年度四十七名、今年度以降につきましては、定年退職者が十九年度五十二名、二十年度四十三名、二十一年度五十四名、五年間の合計で二百三十九名の見込みでございます。


 採用者数につきましては、平成十七年度が八名、十八年度が十九名であり、十九年度以降につきましては、団塊世代の退職が始まりますので、市民サービス面も考慮しながら、具体的な採用数を検討することになろうかと思っておるところでございます。


 また、百二十人削減した場合の人件費の減少額は、約九億円でございます。


 いずれにいたしましても、行財政改革なくして財政健全化はないわけでありますので、実施計画に基づき、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市長の公約の達成状況についてのお尋ねでございます。


 市長が公約したマニフェストにつきましては、行政改革、情報公開、災害に強いまちづくり、小地域コミュニティの再生、特例市の実現の五つの大きな柱から成り立っておりますが、既に着手しておりまして、一定の成果をおさめつつあると思っております。


 特に、災害に強いまちづくりにつきましては、災害ボランティアネットワークや自主防災組織の結成など、かなり市民に浸透しつつあると思いますし、第五次行財政改革や市長交際費やほっとトークによる市政だよりなどの情報公開の徹底も進めております。


 また、小地域コミュニティ再生は、コミュニティセンターの整備を年次的に進めておりますし、特例市の実現につきましては、国の動向を見据えた取り組みといたしております。


 市長の公約への取り組みにつきましては、就任されて一年五カ月を迎えているところでございますが、就任前から残されていた課題にも積極的に取り組み、新たな課題にも新しい発想を持って全身全霊を傾けて市民福祉と市政発展に取り組んでおられると感じているところであり、今後とも、副市長として全力で補佐していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、入札制度改革についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市は今年度より、入札制度の改革の一環として条件つき一般競争入札の試行に取り組んでいるところでございます。


 なお、入札参加資格条件として、特殊な工事以外は、地域要件としての本社所在地を延岡市に限定しておりますので、指名競争入札と同様に、市内業者で対応できる案件につきましては、市内業者への発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、入札参加者の資格等につきましては、公共工事担当課長で組織する「延岡市建設業者等審査小委員会」で審査しているところでございます。


 今後は、本年度の試行結果を検討するとともに、意見、要望等をお聞きし、新たな入札制度の改革に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、路線バスの欠損補助についてのお尋ねでございます。


 路線バスには、赤字幅が大きいために、宮崎交通による自主運行が困難であるものの、ほかに代替交通手段がないため、通勤や通学、高齢者等の移動手段として欠かすことのできない路線がございます。


 そのような路線につきましては、市が宮崎交通に対して赤字分を補てんする形で運行を継続しているところでございますが、近年、利用者の伸び悩みから欠損額は増加の一途をたどっており、平成十八年度は五路線、補助額にして一千七百七十万四千円の支出となっております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、経費節減についてのお尋ねでございます。


 職員が残業をする際に、小部屋に集まってはどうかということでございますが、照明代の節約ということであれば、残業する部屋を設けるということも一つの方法と思いますが、能率面から考えますと、必要な書類、通信設備などが整い、落ちついて仕事のできる自席が最適な場所であろうと思っております。


 また、むだな照明につきましては、既設スイッチの操作範囲にも課題がありますことから、今後とも、小まめな消灯を行いながら、他の改修工事とあわせてスイッチ回路の改善を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市庁舎の植え込みの植栽についてのお尋ねでございます。


 現在、市庁舎の植栽につきましては、市庁舎清掃業務委託の一つとして、庁舎周辺の美化を目的とし、担当課職員とともに実施しているところでございます。


 今後とも、庁舎の美化意識を高め、経費削減がさらに図られるよう、植栽の手法について研究してまいりたいと思います。


 いずれにしましても、節電・植栽など庁舎管理での経費節減は、まず身近なところからの心がけが大切でありますので、今後とも全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 特別養護老人ホームの待機者についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、介護保険制度発足時から、利用者が直接、施設に申し込みができるようになった関係で、申込者がふえている状況でございます。


 昨年四月現在での調査では、市内八つの施設の入所申込者は八百七十名となっております。この中には、今すぐ入所の必要はなく、予約的に申し込みをされている方や老人保健施設等に入所中の方も含まれていることから、真に入所が必要な、いわゆる待機者としては二百名程度ではないかと考えております。


 待機者への対策といたしましては、今年度中に、特別養護老人ホーム三十床、老人保健施設八十床の増床を予定しておりますが、今後の施設整備につきましては、国の示すに目安を踏まえながら、来年度に策定する第四次介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 延岡駅前に建設予定のホテルについてのお尋ねでございます。


 建設が予定されているホテルの建設確認申請が福岡県の審査機関に提出されており、詳細につきましては明らかではありませんが、今議会にホテル建設に対する陳情書が提出されているところです。


 いずれにしましても、ホテル旅館業は特定不況業種に指定されており、厳しい経営状況にあるものと認識しておりますので、今後、本市に多くの人が訪れ滞在するよう、流入人口の増加に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。


 次に、企業の新規参入を防止する条例制定についてのお尋ねでございます。


 企業立地、あるいは企業誘致は、地元での雇用増大を初め、産業の振興と新たな産業の創出など、地域経済の活性化を図る上で大変重要な施策であり、現在、市長みずからトップセールスにより積極的な取り組みを行っているところでございます。


 また、自治体間の競争が激化する中で、企業誘致につきましては、地域活性化を図る有効な手段として多くの自治体が力を入れていることは御案内のとおりでございます。


 このような状況の中で、特定の企業の新規参入を防止する条例制定は、企業誘致を推進しております本市にとりまして、大変厳しいものであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 道路行政に対する三点のお尋ねでございます。


 まず、県道岩戸延岡線の整備進捗状況についてのお尋ねでございます。


 県道岩戸延岡線の本市内の延長は、二十五・三キロメートルであり、平成十五年度に柚木〜小柚木間の部分改良が行われ、現在は西環状線整備の一環として、市道富美山通り線との交差点から祝子橋南詰間の改良が行われております。


 また、今年度から北川町川内名〜宮長町間において、落石防止などの災害防除工事に着手されると伺っておりますが、本路線の市内の改良率は、


 二八%となっております。


 このため、毎年、黒岩地区連協の役員の方々と合同で、県延岡土木事務所長を初め、担当課長などの同席をお願いいたしまして、各現場でじかに改良の要望を行っているところでございますが、今後とも、引き続き改良の要望をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市道下祝子稲葉崎線の整備上の問題点についてのお尋ねでございます。


 市道下祝子稲葉崎線は、上祝子・黒岩地区の皆様の生活道路として、また、バス路線にもなっている重要な路線であることは十分認識しているところであります。


 現在、当面の対策といたしまして、昨年度から離合箇所の設計委託並びに一部離合箇所の工事に着手するなど、年次計画で取り組んでいるところでございます。


 議員お尋ねの整備上の問題点についてですが、現道は、一部祝子川と急峻な山に挟まれて、地形上、整備が困難な箇所があり、工法の検討が必要となります。


 いずれにいたしましても、事業を実施していく上で費用対効果が重要な視点となりますので、本市の道路整備を進めていく上で、それらを含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、浜砂ダム発電所建設時に、道路整備などの約束を交わした覚書があるかとのお尋ねでございます。


 昭和六十年十二月六日、宮崎県企業局、延岡市黒岩地区連絡協議会、延岡市の三者間で、浜砂ダム発電所の建設に伴う覚書を締結しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道局長(遠藤伸昭君)登壇〕


○上下水道局長(遠藤伸昭君)  お答えいたします。


 下水道利用料値上げに関するお尋ねでございます。


 まず、下水道使用料値上げの主な理由についてですが、一つ目は、本市の下水道使用料は、他市と比較いたしましても低い水準であること、二つ目は、汚水処理経費に係る分は、使用料収入では四割程度しか回収できないこと、三つ目は、未整備地区の事業費や老朽化した管路、処理施設の整備に対する事業費などにより、本市財政全般に多大な影響を与えること、四つ目は、行財政改革推進委員会の答申を受けて策定しました第五次行財政改革大綱において、下水道事業の適正化が実施項目に掲げられていることなどによるものでございます。


 次に、今回の使用料改定の考え方についてですが、十九年度から二十一年度までの向こう三年間を基本にして試算したものです。


 この算定期間内で試算した汚水処理に必要な経費をすべて使用料で回収するには、一般標準家庭の月平均使用量二十立米では約三千円となり、旧使用料一千三百八十六円に対して約二・二倍、二二〇%の大幅な値上げとなります。


 このような状況から、県内平均二千二百四十五円と比べても低い水準の二千円とし、平均の値上げを四四・三%といたしました。


 次に、合併浄化槽工事についてのお尋ねでございます。


 工事発注については、延岡市の基本方針としましては、地元業者でできることは地元業者で行っていただくことにいたしています。


 また、今後の合併浄化槽の整備計画とそのスケジュールについてですが、市設置型合併浄化槽事業は、小峰舞野地区の農業集落排水事業及び稲葉崎地区の公共下水道事業の周辺の地域で人口密度の低い所や、地形が複雑なため排水路が敷設できない箇所において、管布設と合併浄化槽設置の経済性を比較し、合併浄化槽設置の方が経済的に有利な地域を選定し、国の認定を受けたものであります。


 現在の計画は、平成十八年度から二十一年度までとなっており、合併浄化槽の設置数は、年間二十基、四年間で八十基を予定しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 教育環境整備ついてのお尋ねでございます。


 学校施設の改善要望につきましては、毎年四月に各小中学校に資料の提出を求めまして、五月に各学校の現地調査、説明を受け、集約しているところでございます。


 本年度は、小中学校合わせまして四百九十二件、概算費用で約八億円の要望がございました。要望の内訳を見ますと、年次的な取り組みが必要な大規模な改修工事から緊急な対応を必要とする修繕工事など、多岐にわたる内容となっております。


 教育委員会といたしましては、これらの要望を整理いたしまして、多額の予算を必要とします防水対策工事や建具改修工事などについては、年次的に取り組んでおります。


 また、緊急性、危険性を伴うものにつきましては、適宜、必要な対策を講じているところでございます。


 いずれにいたしましても、学校の安全・安心を確保するため、引き続き施設の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  多岐にわたる質問のために、答弁の時間が随分とかかりました。しかし、私の持ち時間はまだありますので、再質問させていただきます。


 まず、延岡市の現状把握についてでありますが、市長の目線と市民の目線とは、随分とずれております。それは、前市長がクレアパーク延岡や大学誘致など十二年間で積み上げた借金行政を何とか改革してもらいたいという市民の強い願いと新しい延岡をつくろうという、その意気込みに大きな期待があったからであります。


 そこで、現在の赤字を解消することはもとより、約一千二百億円の借金返済を何年間ぐらいで返済していくお考えなのか、また、一般会計から特別会計へ繰り出されている約五十億円については、正しい使い方とは言えません。これについては、どのような方法で解消していくのか、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、市民協働の指針については、おおよそ理解できましたが、指針のとおり進めるならば、市民とよく協議をして、場所はどのあたりがよいのかとか、どのような建物にしたらよいのかを十分に煮詰めてから進めるのが筋道というものではないでしょうか。なぜ建物から先に購入しようとしておられるのか、また、土地取得や改修にかかる費用について、財源をどのようにされるのか、お伺いいたします。


 次に、第五次長期総合計画については、まだ骨格の詳細を示すことはできないということでありますが、いつごろその詳細を示すことができるのか、また、第四次長期総合計画で見送られた新庁舎建設を、今回は盛り込まれるのかについても、お伺いいたします。


 次に、経費節減については、私が提言させていただいた二つのことは、大して難しいことではないと考えております。他の自治体では、町長みずからがトイレ掃除をやられているところもあります。櫂より始めよという市長が、「皆さん、やってみましょう」と言えば済むことではないかと思うのですが、御所見を賜りたいと思います。


 次に、市長の公約について、副市長の評価によれば、市長はよくやっているということでありますが、しかしながら、多くの市民の評価は違うと思います。


 そこで、五つの柱とはどれぐらいの達成率なのか、詳しくお聞かせ願いたかったのでありますが、特に、多選自粛条例、あるいは行政評価システムは、いつごろ発表されるのか、お伺いいたします。


 次に、友好都市締結の覚書についてでありますが、この話の発端は、つまるところ副市長か、もしくは中国まで出張命令をかけた市長ではないかと考えられるのでございますが、御所見を賜りたいと思います。


 次に、延岡ホテル旅館組合からの陳情についてでありますが、特別委員会まで立ち上げて、中心市街地活性化のために取り組んだ経緯もありますし、また、駅前再開発のために延岡市が買収した土地は、現在、公園として放置したままになっているようでございます。


 いずれにいたしましても、民間の自由競争に任せていたら、町がとんでもないことになりかねないと思います。


 そこで、企業誘致ではなく、地元企業育成のための企業立地条例に改正してまでも、まちづくり条例など何らかの指針をつくって示さなければならないと考えるのでございますが、御所見を賜りたいと思います。


 次に、新消防庁舎の高機能消防指令装置についてでありますが、富士通ゼネラルと仮に契約をして、同じく工期をおくらせたり、契約不履行となった場合に、だれが責任を負うんでしょうか。先ほどの審査委員会ですか、市長ですか。現在、他市において指名停止を受けていて、しかも、契約不履行という行政で一番あってはならない行為をしている業者であるからこそ、このような業者と契約を結ぶことは許されないと考えております。市長の御見解をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、市民の目線と私の目線がずれているんではないかという御指摘がございました。これは人によって評価が分かれるのかもしれませんが、私自身は一生懸命、市民の目線と合わせて仕事をしていこうと考えているところであります。


 その中で、借金の返済、それから繰出金についてどう考えるかということがございました。


 一つは、この借金返済については、議員も御承知だと思いますが、この借金のうち、およそ半分は地方交付税によって賄われる分でありますから、実際はその半分程度でございますが、この借金、しかし多くていいわけはございませんので、減らしていくことをやっていかなければいけないと思っております。


 繰出金につきましては、確かに本来の姿とは言えませんので、これは基金の取り崩しとあわせて、こうした繰出金については減らしていかなければいけない。そして、実際にそれを減らしていくために、今現在、第五次行財政改革に取り組んでいると考えているところでありますので、ぜひとも御支援をいただきたいと思っております。


 二番目に、市民協働指針でございます。


 これについて、市民協働まちづくりセンターと順番が逆ではないかと、先に指針を決めて、センターはそれからゆっくりやればいいじゃないかという話でありましたが、一つは、スピードの時代ということもあります。ハードの部分、それからソフトの部分、両面をなるべく早くこれを進めていきたいという私の思いもございました。NPOの皆さん、それから市民活動団体の皆さん、多くの団体の皆さんが、財政的に非常に厳しい中で頑張っておられます。こうしたことを、できるだけ早い時期にこうしたセンターを設置することで、その活動拠点として整備をしたいという思いは、これは私自身の選挙の前からありましたし、何遍もそういうことは話をしてきたところであります。それにあわせて、このソフトの面で、皆さんに入っていただいて指針を策定し、進めていただきたいと考えているところであります。


 それから、三番目、マスタープランでございます。


 これにつきましては、新庁舎をこれに入れていくのかということでございました。これも先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、こうした中に議論をし、位置づけをしということになろうと考えているところであります。そして、なるべく早く、これはお示ししたいと思っております。


 それから、四番目、経費節減について、櫂より始めよということで、できることからやっていけばいいではないかということであります。


 実際に、例えば私自身も公用車の問題にしても、知事も実際、公用車、黒塗りから普通の車にかえられましたけれども、そうしたことも取り組もうと思っておりましたが、しかし、かえること自体に余計なお金がかかりますので、かなり年数もたっておりますが、とりあえずは、もう使えなくなるまでは使っておこうと思っておりますけれども、しかし、夜間でありますとか、休日でありますとか、こういったときには、なるべく使わないようにというようなことも心がけたり、そういったことも経費節減の自分自身の分からということの一部ではないかなと思っております。いろんな取り組みがあろうかと思いますので、それは少しずつ手がけてまいりたいと思います。


 それから、五番目、公約について、特に多選自粛条例、それから行政評価システムについてはどうだろうかというお話がございました。


 公約をどう定義するかということは、これはいろんな考え方があろうかと思います。私自身は、選挙に際して、マニフェストという形で提示をさせていただきました。このマニフェストにつきましては、先ほど副市長からるる御説明を申し上げたところであります。


 ただ、自分自身のいろんな多くの方にお集まりいただいてお話をしたりする場の中で、確かに多選自粛条例だとか、行政評価システムを入れていくべきだというお話をしたことはございます。ですから、このことについてどう考えるかということで申し上げるとすれば、一つは、多選自粛条例は、前安藤知事がそういう形で県議会に出されて否決されましたので、そうした状況、それから当時の総務省の見解、多選禁止ということについては憲法に抵触するおそれがあるというような見解もございましたし、そうした諸般の事情にかんがみて、これは私自身が多選ということに対して、自分自身の身をきちんと処していけばいいと、今は考えているところであります。


 そして、行政評価システムにつきましては、これだけ取り上げてどうということではなくて、今の延岡市役所のシステムそのものを、いかに効率的に市民の皆さんの役に立つかという仕組みに変えていくか、これについては、いろんな取り組みをしております。ですから、そうしたものをまた御評価いただければと思っております。


 大連につきましては、これはだれが言い出したかというお話でしたか。これについては、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。


 そして、駅前の再開発、地元企業について配慮するような施策を打ってはどうか。企業立地条例等も地元の企業のためを考えてはどうかというお話がございました。


 これにつきましては、企業立地促進条例も、従来よりも少額の投資でも御利用いただけるような、地元の中小企業の皆さんにも御利用いただきやすい形に変えて、そして議会に提案申し上げたところであります。


 そして、駅前については、これは私どもの商工部が一生懸命、地元の皆さんとも協議をさせていただいております。やはり地元の皆さんの、これからの地域づくりにかける夢ですとか、計画をしっかりまとめていきたい。そうしたものを引き出していけるような取り組みを行政としてはしていきたいということで進めさせていただいております。


 それから、最後に、富士通ゼネラルの契約について、これは契約不履行の場合はどうなるのかということでありますが、今現在、きちんとした手順にのっとって、きちんとした審査を経て、きちんとした入札を経て進んでおります。これは、あくまで今何か問題があるわけではなくて、将来の仮定の上でのお話でありますが、しかしながら、そうした情報も確かにございましたので、そういう契約不履行とか、そんな事態に陥らないように、これは一生懸命、私どもが、今現在、これからもそうでありますが、協議をしながら、そうした事態に陥らないような進め方をしていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  小田忠良議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小田忠良君)  ありがとうございます。


 先ほど借金のことですけど、借金が地方交付税、釈迦に説法になるから、またゆっくり議論したいと思いますが、地方交付税で幾ら返してきても、地方交付税自体は財政の調整のお金ですから、この枠の中に借金が返ってきたとしても、これは借金返済に使われれば、やっぱり自分たちの使えるお金にはなりにくいと、そう考えているのが私たちの考え方なんです。


 だから、幾ら借金しても、利息とか、そういう率がいい借金の仕方だからいいんだという借金があること自体は借金なんです。借金をいかに減らしていくか。このままずっと残していくよりは借金しない方がいいわけですから、借金、借金とたまってるやつをいかに減らすかということは、当然、具体的に減らしていかなければいけないわけですから、そのあたりを、いわゆる地方交付税で返す、いわゆる率のいい起債だからということで、どんどん借りていくということはしないでほしいということを私は言ってるわけです。


 だから、地方交付税を出したら、市民はみんな借金は半分しかありませんよという言い方をみんなするんです。しかし、借金の金額は変わらないんです。返ってくるからいいというお話をするよりかは、借金は間違いなく一千五百億円とあるわけですから、そのことを言ってるわけですから、そういうことで、私は、地方交付税のことを一々言われると、みんなが安心するんではなかろうかと思うんで、借金は一千五百あるんだということで僕はいいと思うんです。それをいかにしていくかということを考えるときに、地方交付税で返してくれるからいいんですよという話は、その次にしてもいいんですけどね。そういうぐあいにしてお話ししていただきたいと私は思ってるんです。


 もう一点は、先ほどの消防の関係ですけど、これは、現在、不履行をして具体的によその自治体で契約不履行で契約解除されてるんです。実績があるわけです。それを、だから想定でどうこう、もし仮にそういうことが起こったときには、じゃあだれが責任を取るんですかという質問だったんです。


 もう一点、大連市は、市長か副市長が発端になって始めたんじゃないんですかとお聞きしたんです。私はそうやってお聞きしたんです。だから、私たちではありませんよという答えだったらわかるけど、それをお聞きしたいことだったんです。どうですか。


 以上で、終わります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 重ねての御質問でございますが、借金につきましては、確かに交付税で返ってくる部分、それから返ってこない部分があります。いずれにしても借金が多くていいわけはございません。これは先ほど申し上げましたとおり。ですから、借金を減らしていくという努力、これはしなければいけません。


 しかし、片や、じゃあ借金をせずに事業ができるかということもございます。例えば、合併特例債等も、これは言葉を変えれば借金でございますが、借金をしなければ事業が進まない、そういう仕組みに今の日本の、いわゆる政治システムといいますか、これはそういう形になっていることも事実でございますので、借金ゼロで、じゃあ地方自治体の運営ができるかと言うと、それはできないということ、これは厳然たる事実でございますので、御理解いただきたいと思っております。


 効率的な運営ということですね。ですから、非常に財政豊かなところだったら借金をしなくても、それはもちろんいいんですけれども、ただ、財政が厳しい中できちんとした行政サービスをしよう、きちんとした政治をしていこうと思えば、そうした有利な起債を使えるような仕事をしていかなければ、効率的な仕事にならないと、こういうことは御理解いただきたいと思います。


 それから、消防の件でございますが、これは先ほども申し上げましたように、今現在、だれの責任かというような話ではございません。まだ問題が起こってもない段階で、これはだれの責任かという話ではないと私は思っておりますので、そうした問題が起こらないようにやっていくのが、私どもの今の務めだと考えております。


 それから、大連市の金州区との友好都市に向けた取り組み、努力をお互いにしていきましょうという覚書でございますが、これに対して、どこから始まったのかということについては、先ほども申し上げましたように、地元の延岡の企業の大連の現地法人が、向こうで金州区とおつき合いがある中で、金州区から私どもの副市長に、金州区長から交流をしたいという旨の申し出がございました。


 これは、先方の言葉をお借りしますと、今まで金州区は工業都市として、これからもどんどん発展していきたい。日本の工業都市と交流できるところを今まで探していた。延岡市は、そういう工業都市だと聞いた。ですから、その延岡市と、ぜひ交流を深めたいと私はお聞きしました。


 これは、友好都市を今締結するという話ではございません。向こうからそういう申し出があったので、どういたしましょうかと議会にもお聞きいたしました。その中で、代表者会の中で、向こうからそういう申し出があったんだったら、それはとりあえずは対応するのが礼儀ではないかということになった。その場でそんな議論になったと私は聞いておりますので、それはいずれにしても、今現在の段階でのコンセンサスを得ていると思いますし、これから先、もしも、これは延岡市民のためにならないということであれば、当然そんな友好都市の締結に至るはずもございませんし、そうすべきではないと思っておりますので、これから本当に友好都市としてやっていくことが、延岡市民にとっていいのか、それをきちんと議論していただきたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(新名種歳君)  これをもって小田忠良議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 これより三番 葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三番(葛城隆信君)登壇〕


○三番(葛城隆信君)  私は、この四月の選挙で初当選いたしました民主市民連合の葛城隆信です。


 早々に質問の機会をいただき、大変光栄に存じております。しかし、初めての経験でもあり、要領を得ないところもございますが、お心広く、お許しいただきたいと存じます。どうか当局の皆様の簡潔でわかりやすい言葉での答弁をよろしくお願いいたします。


 では、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 昨年の二月に北方町、北浦町との合併を、また、ことしの三月には北川町との合併を行い、一市三町の合併が完了いたしました。今回の合併により、九州で大分県佐伯市に次ぐ二番目に大きい面積の市となりました。旧延岡市と比較すると、総面積が三・一倍、森林面積が三・四倍、耕地面積が一・八倍、漁獲高が二・一倍になりました。この結果から見ても、農林水産業の振興が不可欠となります。


 東国原知事が現在マスメディアなどを利用し、宮崎の地鶏やマンゴーといった地元の名産品を売り込み、全国でも話題となっております。


 本市においても、アユ、ひむか本サバ、灘アジや空飛ぶタマネギといった特産品が数多くありますが、PR不足の面もあり、広範囲にわたり余り知られていないのが現状です。


 今後は、地産地消の取り組みや商品に付加価値をつけ、ブランド化を確立することなども重要であると考えられます。このような事業を推進することにより、延岡市民が合併してよかったと思えるようなメリットの出るまちづくりを実現していくことが望まれております。


 市長の、合併によるメリットの出るまちづくりの具体的施策をお聞かせください。


 次に、地域経済活性化と雇用の確保についてです。


 地域経済活性化については、市長も先ほど答弁で言われましたとおり、地域外からの流入経済活力と地域内の循環経済活力の両面より活性化を図っていく必要があると考えられます。その手法として、工業振興や企業誘致を積極的に推進し、地域内や地域外からの新たな雇用を確保することが重要であると思います。


 工業振興や企業誘致を推進していく上で、昔、陸の孤島と言われたこの延岡市が、東九州自動車道を初めとする高速道路が近い将来開通し、高速道路時代を迎えるという明るい材料もあります。


 首藤市長が前回の定例会の答弁で、新工業振興ビジョンを市民ワーキンググループの皆様と取りまとめていらっしゃるとのことでしたが、私も企業に勤める一人として大変興味があります。


 そこで、新工業振興ビジョンの進捗状況と、その他地域経済活性化と雇用の確保の具体的な施策をお聞かせください。


 次に、本市の行財政問題についてお伺いいたします。


 先ほど小田議員からも質問がありましたが、まず初めに、本市の借金に当たる市債残高が、現在、一千百億円を超える金額があるとのことですが、どうしてこのような多額な借金ができたのか、お聞かせください。


 また、今後、平成十六年度より実施された三位一体の改革により、地方交付税の減額や高齢者による介護保険の増加等により、市の財政は圧迫され、非常に厳しい状態です。


 本市においては、平成十八年十月に策定された第五次行財政改革大綱及び財政健全化計画に基づき、改善への取り組みを進められておりますが、今後の本市の財政健全化目標と目標達成までの期間をお伺いいたします。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 平成十七年度の台風十四号で、旧北方町や旧北川町含め、本市は甚大な被害を受けました。私が住んでおります桜ヶ丘夏田地区においても、内水被害で床上浸水三百九十六戸、床下浸水八十八戸が発生しました。私の家も床上五十センチまで浸水し、取り戻すことができない子供たちを写した写真やビデオもつかってしまい、すべて捨ててしまいました。


 また、この台風で私も初めて指定避難施設である東海小学校へ避難しました。避難に当たり、市の説明では、家族が数日間食べられるだけの食料と水、及び毛布を持って避難する旨の指導を行っているとのことです。しかし、朝四時に市役所の広報車による避難の放送を聞き、取るものもとりあえず避難したのが現状です。その後、六時ごろに一度自宅に戻ってみると、自宅周辺の道路が冠水しており、自宅に帰ることができませんでした。


 状況に応じて短時間での避難が必要である場合もあり、避難時における市の対応についても改善を検討していく必要があると思います。また、指定避難施設において、市民の安全をまず最優先するのは最もですが、避難施設での災害情報が少ないことやトイレの不足等、不安やストレスの解消などの心のケアについても考えていく必要があるのではないでしょうか。


 災害時の避難については、実際、避難された方の意見や要望を聞くことが必要だと、私は思います。避難された方にアンケート調査を実施して、市民の安全を確保するとともに、心のケアも図っていくよう改善を行ってはどうでしょうか。


 災害情報については、災害情報メールという有効的なシステムを立ち上げ運用しておりますが、登録者が少ないのが現状のようです。災害時において大変有効なこのシステムを、私どももPRしていきたいと思っております。


 また、桜ヶ丘夏田地区も高齢化が進んでおり、復旧作業においても大変苦労し、体調を壊された方もたくさんいらっしゃいました。今後、このような大きな災害が起きないよう、十分な対策が必要です。


 この復旧作業で、うれしかったことは、延岡商業高校の生徒さんやボランティアの方々の温かい御支援をいただき、勇気づけられたことです。


 今回の災害により、河川激甚災害災害特別緊急事業の採択を受けて、総事業費九億九千万円をかけ、この地区に十数年来の悲願でありました排水ポンプが設置されることになりました。


 ポンプ能力としては、一秒間に五トンの排水量があり、宮崎県の説明では、過去、床上浸水だった箇所が床下浸水まで軽減されるとのことです。しかし、幾つかの懸念事項もあります。


 懸念事項の一つ目は、夏田地区に宅地設置のための埋め立てが行われ、遊水地が減少し、排水ポンプを設置しても被害が軽減されないのではないか。


 二つ目は、祝子川に砂利が堆積しており、また、中洲には樹林もあることから、祝子川の水位が上昇して警戒水位を超えた場合、古川町と同様に排水ポンプを停止することになるのではないか。


 三つ目は、祝子川の水位上昇により、堤防からの漏水があったと聞いております。過去の調査で、堤防の下に空洞ができており、堤防の強化を行ってきた経緯もあり、堤防の決壊の危険があるのではないか。


 このことを踏まえて、お伺いいたします。


 第一点目は、今回、一秒間に五トンの排水量を持つ排水ポンプが設置されますが、排水能力を最高一秒間に十三トンまで増強可能だそうです。排水ポンプの増強は、今後どのような計画になっているのか、お伺いいたします。


 第二点目は、祝子川の整備についてですが、河床に堆積した砂利の除去や中洲の樹木の伐採など、河床整備と堤防調査及び補強について計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、清掃行政について御質問いたします。


 まず、ごみ収集についてお伺いいたします。


 第一点目は、各地区にごみ収集用のステーションを設置しておりますが、ステーション設置に関する基準はどうなっているのですか。また、地元の急傾斜地に住む高齢のひとり暮らしの女性の方から「坂道が急でごみを収集場所まで持っていけない」との声を聞きました。高齢者の方や体の不自由な方など、ごみ出しで困っていらっしゃる方は市内にたくさんいらっしゃると思います。ステーションまでごみを運搬できない方への配慮は何かあるのですか、お伺いいたします。


 第二点目は、ステーションに出されたごみの散乱防止についてですが、強風や小動物によるごみの散乱により、まちの景観が損なわれております。地域の方々の自主的な活動により美観が保たれているのが現状です。ステーションの管理は、各地区の方々で自主的に実施されておりますが、市当局としても、ごみの散乱防止の対策を行っているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、川島埋立場の現状と今後の対応についてお伺いいたします。


 川島埋立場の現状ですが、今までと同量の埋立物が出たとすると、あとどのくらいでいっぱいになるのですか。また、今後の対応として、埋立量を減少させ、川島埋立場の寿命延長を図るほか、新しい埋立場の候補地を探すことが急務であると考えております。埋立物の削減方法と新埋立地の計画の進捗状況をお聞かせください。


 次に、学校行政について質問いたします。


 まず、学校施設の安全性についてお伺いいたします。


 市内の小中学校施設の老朽化が進んでおり、日向灘沖を震源とする大きな地震の発生も懸念されております。大切な子供たちが学ぶ、また、災害発生時の避難施設として使用されている重要な施設が地震によって倒壊することがないよう、安全・安心な施設への早期改善が望まれています。


 本市の学校施設耐震化事業については、平成十六年度より、施設の耐震化優先調査が実施され、その結果とともに、本年より小中学校合わせて五校八棟において耐震診断を行う予算が計上されております。


 そこで、質問の第一点目は、耐震化優先調査の結果、全施設のどの程度において耐震診断を実施する必要があるのか。また、今後の予算確保、状況によっても変わると思いますが、耐震診断や補強等の改善にかかる費用と期間をお伺いいたします。


 二点目は、施設の改善工事において、危険度の高いものから順次整備を行っていくと思いますが、老朽化が著しく設備の更新が必要となった場合は、設備更新予算が多大となるため、優先順位が後回しになる可能性があるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、学校給食の問題についてお伺いいたします。


 現在、朝食を食べない子供や、偏食により成人病の低年齢化などの問題があります。また、給食においても、児童生徒の好き嫌いにより、献立によっては給食の惣菜が多く残ることがあり、そういった問題から学力の低下にまでつながってきます。このようなことから見ても、学校生活において、給食は大きな役割を担っております。


 また、給食費の未納問題は、全国的にも大きな問題になっております。


 昨年、文部科学省が実施した平成十七年度学校給食費徴収状況に関する全国調査において、給食費未納率は、全国及び宮崎県平均一%に対し、本市の給食費未納率は、若干低めの〇・七%で、未納額は約百八十一万円だったそうです。


 未納の理由としましては、保護者の意識の低下や経済的理由などがありますが、給食の必要性を認識し、払える方は費用を平等に負担していただきたいと思います。


 そこで、質問の第一点目は、栄養バランスのとれたおいしい給食を供給するため、市当局として具体的にどのような対策をとられているのか、お伺いいたします。


 第二点目は、延岡市において、給食費の未納分の費用については、どのように補てんされているのか。また、給食費未納者への納入推進や集金について、過去の答弁で学校側に一任されているとのことでしたが、市当局として具体的対策は実施されているのですか、お伺いいたします。


 次に、運動施設の整備についてお伺いいたします。


 今回の合併により、旧三町すべてに運動公園があり、また、財政の厳しいこともあり運動施設の増設は難しいと思われます。しかし、市内の運動施設においては老朽化による危険な箇所や使用時間に規制があり、使用しにくい施設もあるようです。例えば、西階野球場の内野席は地盤沈下があり、大変危険なことや、また、北方町の運動公園にはナイター設備がなく、使用時間が規制される施設もあります。


 このような問題設備を改善することにより、市民の皆様が安心して、いつでも運動できるような施設にしていくことが必要です。


 これら問題設備の補修や改善工事は可能でしょうか、また、その他設備の補修や改善工事計画があれば、お聞かせください。


 最後に、第十六回統一地方選挙の総括と所見についてお伺いいたします。


 本年四月に、第十六回統一地方選挙が行われました。県議選・市議選と相次ぐ選挙の管理執行に当たられました選挙管理委員会並びに関係者の皆様の御苦労に対しまして、心より敬意を表します。


 特に、今回は合併直後の選挙で、候補者乱立の大変激しい選挙戦となりました。その結果、明らかに選挙違反と思われる行為も多く見受けられ、選挙管理委員会より警告を受けた陣営も多かったと聞いております。今後の選挙管理委員会の公正で明るい選挙を目指した積極的な取り組みを期待して、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目は、前回の市長選挙をまねてか、今回の延岡市選挙区における県議選では、候補者のキャッチフレーズを書いたのぼり旗が市内の至るところに立ちました。


 しかし、現在、至るところにあったのぼり旗も、ほとんど見なくなりました。選挙前、選挙期間に限っての、のぼり旗使用は、公職選挙法に抵触しないのでしょうか。また、都市景観や交通安全の視点から、市民の苦情も多かったと聞いておりますが、当局の御見解をお聞かせください。


 第二点目は、私は今回初めての選挙であり、違反行為をしないよう当局よりいただいた候補者の手引や地方選挙早わかりを勉強しながらの選挙でありました。


 しかし、選挙戦に入ってみると、先導車や後続車がついての気勢を張る行為やポスターの掲示違反等、明らかな選挙違反行為が目につき、選挙管理委員会の対応はどうなっているのか、疑問に思ったところであります。


 今後は、投票率アップの啓発活動とともに、選挙運動に携わる人への法の遵守を毅然たる姿勢で臨むことが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 第三点目は、地方選挙は、市民にとって一番身近な選挙であるだけに、結果に対する関心も高く、迅速かつ正確な開票作業が望まれます。今回の市議選の開票作業は、自動読み取り機の効果もあり、前回よりも約八十分早く開票結果が確定しました。しかし、ケーブルテレビで開票を見守る市民の方々には大変不評でありました。


 今回の開票作業に対する御所見と、さらなる開票の迅速化に向けた今後の取り組みをお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの葛城議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、今回の合併による新生延岡市のまちづくりのお尋ねでございます。


 議員の御質問にもありますように、今回の合併によりまして、一次産業である農林水産業のウエイトが大幅に高まってきております。


 したがいまして、今後のまちづくりにおきましては、一次産業、二次産業、三次産業のバランスのとれたまちづくりが大変重要であると考えているところであります。


 中でも、農林水産業の振興におきましては、県や関係団体一体となりまして、地産地消の取り組みでありますとか、ブランド化の確立など、こうした取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。


 既に、地産地消の取り組みといたしましては、市内に二十九カ所の農林水産物販売所が設置されておりまして、また、ブランド化につきましても、農畜産物で四品目、水産物で三品目が県のブランド認証を受け、市場や消費者から高い評価をいただいているところでございます。


 また、今回の合併では、これまで以上にすばらしい海、山、川、この自然環境に恵まれるまちとなってまりましたので、これらの資源を十分に活用したまちづくりを進めてまいりたいと思っております。


 今後、さらに合併によるメリットを十分に活用した新生延岡市のまちづくりに積極的に取り組み、市民の皆さんに合併してよかったと思っていただけるような、まちづくりの実現に努めてまいりたいと考えている次第であります。


 次に、新工業振興ビジョンの進捗状況と地域経済活性化及び雇用の確保についてのお尋ねでございます。


 今回策定をいたしました新工業振興ビジョンは、本市のホームページに掲載したのを初めとして、いろいろな機会を通じてビジョン説明会を開催しており、関係者の皆様には御協力をお願いしているところでございます。


 さらにビジョンを具現化するための組織として、官民協働という理念のもとで、延岡市工業振興ビジョン推進会議を設置いたしまして、第一回会議を去る六月八日に開催したところでございます。会議では、運営方法の確認でありますとか、県工業会地区部会と行政から推進ミッションの状況報告がなされたところです。


 御指摘の地域経済活性化や雇用の確保についての具体的施策につきましては、合併によって広がりました一次産業と工業の連携を初め、人材育成のための職業訓練機関の充実、地元企業と高校との連携事業、あるいは働く場を確保するための企業誘致などがございますが、これらはビジョンの中でも特に重要なミッションとして掲げておりまして、積極的に推進してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、本市の市債残高と財政健全化についてのお尋ねでございます。


 まず、本市の市債残高の増加要因といたしましては、バブル経済崩壊後の国の経済対策に呼応した社会資本の整備や、まちづくりのために実施した単独の大型事業に地方債を活用した結果、市債残高が急増したものと分析しているところでございます。


 しかし、これには地方交付税の補てん措置がある有利な地方債を利用しているため、実質的な負担は約半分程度と試算しているところであります。


 地方債は、耐用年数が長い施設の建設費用を各世代間で公平に負担していくという考え方に基づくものでございまして、効果的な住民福祉の向上には欠かせない財源でありますが、これに過度に依存することは後年度負担の増大につながるため、適正な運用に努める必要があると考えているところであります。


 そして、財政健全化でございますが、平成十六年度から毎年約六億円の財源不足が発生しており、基金の取り崩しで対応してきておりますが、これは健全な財政とは言えないと考えております。


 第五次行財政改革では、平成十七年度から二十一年度までの五年間で、職員数の百二十人削減、経費節減効果額として年間九億円を目標としておりまして、この実現により現在の財源不足額の解消が図られ、基金に頼らない足腰の強い財政基盤の構築につながっていくものと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 初めに、ごみ収集に関する問題と対策について、二点のお尋ねでございます。


 まず、第一点目の、ごみステーションの設置基準と高齢者及び体の不自由な方への配慮についてでございますが、本市では、現在、ステーション方式により、ごみの収集を実施しており、ステーションにつきましては、延岡市ごみ集積所の設置等に関する要綱を設け、自治会にあっては、おおむね組単位に一カ所の設置を目安としております。


 また、高齢者世帯や体の不自由な方だけの世帯などで、決められたごみステーションまでごみを持っていくことが困難な場合には、ごみステーションの管理者である区長などからの申請により、戸別収集で対応することも要綱に定めており、高齢者や体の不自由な方へ配慮しているところでございます。


 次に、第二点目の、ごみの散乱防止についてのお尋ねでございます。


 自治会におけるごみステーションの管理は、各地区にお願いしているところでございますが、議員御指摘のとおり、路上ステーションの場合、ペットボトルやプラスチック製容器類の袋が強風で道路に飛ばされたり、燃やすごみがカラスや猫などの小動物により、中身が道路に散らばったりすることがございます。


 その対策としまして、本市では、区長等、ごみステーションの管理者からの依頼により、無料で漁網を配布し、強風や小動物によるごみの散乱防止用ネットとして利用してもらっているところでございます。


 ネットを利用しているごみステーションにおきましては、強風でも飛びにくく、小動物がごみ袋を破りにくいなどの効果が出ておるところでございます。


 今後とも、ごみの散乱防止につきましては、有効な方法などの研究を続けてまいりたいと考えております。


 最後に、川島埋立場の現状と今後の対応についてのお尋ねでございます。


 川島埋立場は、昭和五十五年の供用開始以来、二十六年が経過しており、また、近年の相次ぐ台風や竜巻などの自然災害に伴って、ごみ量が増加したため、埋め立て残余容量が少なくなってきております。


 したがいまして、今年度、計画容量に対する残余容量や残余年数などの把握のための機能調査を予定しているところでございます。


 埋立物の削減策につきましては、焼却灰のセメント処理委託など、循環型社会形成への取り組みのほか、ごみ分別や資源化などの啓発を実施し、市民と一体となって、ごみの減量、削減化に努めているところでございます。


 また、新たな埋立場の整備につきましては、議員御指摘のように、喫緊かつ重要な課題と認識しております。今年度は、組織体制の強化を図るとともに、候補地の選定調査に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 防災対策に対する二点のお尋ねでございます。


 まず、蛇谷川排水機場についてのお尋ねでございます。


 県にお伺いしましたところ、蛇谷川排水機場整備の前提となります祝子川河川整備計画は、平成九年の台風十九号の降雨をもとにして策定されているとのことでございます。


 排水ポンプの能力の増強計画につきましては、国が下流で実施しております隔流堤の整備や河口開削などの激特事業により、祝子川についても水位低下が図られ、さらに、ポンプ設置によりまして、平成九年台風十九号の際と同様の降雨があった場合、床上浸水はほぼ解消されることが見込まれますことから、今後の状況を見て検討することになると伺っているところでございます。


 次に、祝子川の整備についてのお尋ねでございます。


 県では、河川の測量や堤防の調査に着手しており、治水上支障のある箇所については、河道の掘削、築堤、堤防のかさ上げや樹木の伐採などを行う計画であり、既に祝子町から祝子清流橋間や鹿狩瀬町などの一部では河道掘削に着手していると伺っております。


 また、この調査をもとに、今後、漏水が懸念される箇所につきましては、堤防の補強を行う予定と伺っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。


 初めに、のぼり旗の使用についてであります。


 公職選挙法においては、政治活動と選挙運動を理論的に区別し、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為が政治活動とされています。


 したがいまして、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては選挙運動として規制を受けることになります。


 のぼり旗の使用については、純然たる政治活動として使用される場合は、何ら規制を受けることはありませんが、候補者等の氏名の表示や選挙運動にわたる場合は、公職選挙法の違反となります。


 つきましては、今後、都市景観や交通安全の面から、関係機関との連絡を図ってまいりたいと考えております。


 次に、選挙違反等への対応でございます。


 自動車を連ねたり、または隊伍を組んで気勢を張る行為やポスターの掲示等については、それぞれ公職選挙法、または条例による規定で規制されております。


 対応につきましては、現場確認等も必要なことから、瞬時の対応は難しい場合もありますが、事実把握後は、通報等により迅速に候補者への指導を行っているところでございます。


 今後は、これら違反行為について、立候補届け出等事前説明会等を通じ、説明を十分行い、違反のないように啓発してまいりたいと考えております。


 次に、今回の開票作業及びさらなる迅速化に向けた今後の取り組みについてでございます。


 今回の市議会議員選挙におきましては、前回より約八十分早く開票時間が短縮されております。これは、自書式投票自動読み取り機及び候補者別仕分けケース等を導入した結果であると判断しております。


 しかしながら、一部、係から係への票の移動がスムーズに行かず、票が一カ所に滞留したことも事実でございます。


 今後は、他市の開票作業の調査研究を行うとともに、開票作業の効率化、人員配置の再検討を行い、さらに開票作業の迅速かつ的確な処理に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 学校給食に関するお尋ねでございます。


 各学校では、学校栄養職員等を中心として、栄養のバランスはもとより、食べ残しができるだけ出ないような工夫を凝らした献立を作成しているところでございます。


 給食を残さずに食べることは、食育上、大変重要なことであり、学校のみならず、家庭や地域も一丸となって取り組むべき課題であると考えております。


 したがいまして、各学校では、献立表や給食だより等を各家庭に配布し、食育に関する情報等をお知らせしておりますが、教育委員会といたしましても、各学校と連携を図りながら、さらなる食育の推進と学校給食献立の充実を図り、より豊かで魅力のある学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食費未納に関するお尋ねでございます。


 まず、給食費の未納分の補てんにつきましては、各学校の全体の給食費の中で調整を行っております。


 次に、市当局の未納対策についてでございます。


 学校給食費の管理につきましては、学校が校務として行っておりますが、教育委員会の対応といたしましては、各学校に未納対策の指導を行うほか、経済的に支払い困難と認定された世帯につきましては、就学援助制度等により給食費の補助を行うなど、極力、未納解消に努めているところでございます。


 学校給食は、保護者の貴重な給食費によって賄われておりますので、今後とも、各学校と協議を行いながら、未納対策についての指導強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 三点についてのお尋ねでございます。


 初めに、学校施設の安全についてでございますが、学校施設の耐震化事業につきましては、小中学校の校舎、屋内運動場合わせて百八十三棟のうち、旧耐震基準により建設されました昭和五十年以前の建物百四十一棟の中で、既に耐震補強工事が済んだものを除く百二十七棟が対象となります。


 この建物について、平成十六年度から十八年度にかけ、耐震診断優先度調査を実施してまいりましたので、その結果をもとに、優先度の高い校舎から年次的に耐震診断、及び耐震補強工事を実施していく予定でございます。


 これらにかかる経費につきましては、今後の診断結果によりますが、約二十数億円の予算が必要になるものと予測しております。


 また、期間につきましても、今後の耐震診断の結果、どの程度の補強工事、予算が必要となるかによりますが、優先度の高い建物につきましては、学校の安全にかかわることでございますので、できるだけ早い時期に補強工事が終了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、学校施設の更新計画についてでございます。


 御指摘のとおり、本市の学校施設は老朽化が進んでおりますので、現在、補修工事に重点を置いた整備を行っているところでございます。


 しかしながら、老朽化の著しい施設につきましては、新増改築を含めた検討も必要であると考えております。


 このような中、本年度より耐震診断を実施いたしますので、今後これらの結果を踏まえながら、耐震補強工事を行い、既存の校舎を有効活用するのか、あるいは建てかえなどの新増改築工事を行うのかを選択することになろうかと考えております。


 いずれにいたしましても、耐震補強、新増改築工事につきましては、緊急性、危険性の高い施設から整備を進めていくことになりますが、施設の耐用年数や国の補助制度、児童生徒数の推移などを見ながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。


 最後に、スポーツ施設の整備についてのお尋ねでございます。


 本市のスポーツ施設は、昭和四十年から五十年代にかけて整備されたものが多く、御案内のように老朽化が進んでいることから、安全性を重視し、緊急を要するものを優先しながら、改修工事を中心とした整備を行っている状況でございます。


 西階野球場につきましては、平成十七年度にメーンスタンドの全面改修を行い、御指摘の内野席については、昨年度、通路の段差解消や手すりを設置するなど、安全性の確保を図ったところでございます。


 また、北方運動公園のように、夜間照明設備のない施設もございますが、合併により、設備の整った施設が加わりましたので、その周知を図りながら、利用の促進に努めているところでございます。


 こうした中、本年度は、西階の五十メートル公認プールの配管工事などを予定しているところでありますが、いずれにいたしましても、今後は、限られた財源の中、効果的、効率的にスポーツ環境の整備を進めていくことが必要であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(新名種歳君)  葛城隆信議員の再質問を許可いたします。


○三番(葛城隆信君)  丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 時間がございますので、二点について再質問させていただきます。


 まず一点目は、一千百億円を超える延岡市の市債残高は、地方交付税の補てん措置があるというものの、市民の目から見ると多過ぎるように思いますが、全国的に見てどのくらいの水準にあるのか、延岡市の財政は本当に大丈夫なのか、お伺いいたします。


 二点目は、祝子川の整備について質問させていただきます。


 平成十七年度の台風十四号で堤防からの漏水があったとのことで、周辺住民の方々が大変心配されております。堤防が決壊すると、降雨による内水被害程度では済みません。県の方で堤防の調査に着手しているとのことですが、夏田から祝子地区の堤防調査は、いつ完了し、いつ工事が着手されるのか、お伺いいたします。


 再度、御答弁お願いいたします。


○市長(首藤正治君)  本市の市債残高についてのお尋ねでございます。


 これにつきましては、議員御指摘のように、本市の平成十八年度末の市債残高、全会計合わせまして約一千百六十六億円となる見込みでございます。


 現実的には、この市債を返済していく能力がどれほどあるのかとが問題になろうかと思います。この比率を考えますときに、その借金返済の度合いを示します実質公債費比率、これで見てみますと、全国の団体と比較いたしましたところ、平成十七年度の本市の実質公債費比率一五・二%でございまして、全国七百七十七都市の中では、低い方から三百七十二番目でございます。ほぼ中間的な水準と言えるかなと思っているところであります。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 祝子川左岸、夏田祝子地区の堤防調査についてのお尋ねでございます。


 当該箇所の堤防調査につきましては、既に発注されておりまして、今年度内には完了する予定と伺っております。その結果を踏まえまして、治水上支障がある箇所につきましては、早急に対応を検討すると伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(新名種歳君)  これをもって葛城隆信議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新名種歳君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後五時三十七分 延会