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宮崎県 延岡市

平成19年第26回定例会(第5号 3月 9日)




平成19年第26回定例会(第5号 3月 9日)





議  事  日  程  ( 第 五 号 )


 第二十六回延岡市議会(定例会)第十一日


平成十九年三月九日(金)午前十時開議





 



第一  1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


    2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


    3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


    4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


    5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


    6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


    7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


    8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


    9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


   10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


   11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


   12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


   13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


   14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の制定


   15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


   16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例


             の制定


   17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


   18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条


             例の制定


   19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


   20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


   21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


   22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


   23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


   24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定


   25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


   26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制


             定


   29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定


   32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


   34議案第一五〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


   35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を


             定める条例の一部を改正する条例の制定


   36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


   38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


   40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


   41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


   42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する


             条例の制定


   43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


   44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


   45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


   47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


   48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定


   49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する


             条例の制定


   54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


   55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


   56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


   57議案第一七三号 訴えの提起


   58議案第一七四号 財産の取得


   59議案第一七五号 製造請負契約の締結


   60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


   61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


   62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホーム


             」)


   63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


   64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


   65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


   66議案第一八二号 字の名称の変更


   67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


   68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普通地


             方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害者給付認定審


             査会共同設置規約の変更について


   69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


   70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


   71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


   73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


   74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


   75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


   77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算





第二   一般質問





第三   陳情の付託





本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


     2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


     4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


     5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


     6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


     7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


     8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


     9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


    10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


    11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


    13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


    14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の制


              定


    15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


    16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条


              例の制定


    17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


    18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する


              条例の制定


    19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


    20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制


              定


    21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


    22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


    23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


    24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定


    25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


    26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の


              制定


    29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条


              例の制定


    30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


              する条例の制定


    32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例の制定


    33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    34議案第一五〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準


              を定める条例の一部を改正する条例の制定


    36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制


              定


    38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


    40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部を改正する条例の制定


    41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


    42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す


              る条例の制定


    43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


    44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


    45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


    47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


    48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正


              する条例の制定


    49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条


              例の制定


    51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正す


              る条例の制定


    54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


    55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


    56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


    57議案第一七三号 訴えの提起


    58議案第一七四号 財産の取得


    59議案第一七五号 製造請負契約の締結


    60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


    61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


    62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホー


              ム」)


    63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


    64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減


              少及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


    65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


    66議案第一八二号 字の名称の変更


    67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の


              減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


    68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普通


              地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害者給付認


              定審査会共同設置規約の変更について


    69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


    70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


    71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


    73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


    74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


    75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


    77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


日程第二  一般質問


日程第三  陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


      2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


      7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


     10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


     13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の制定


     15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定


     17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


     18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定


     19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定


     25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定


     27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定


     28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定


     29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定


     30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定


     31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     34議案第一五〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基


               準を定める条例の一部を改正する条例の制定


     36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


     37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


     38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


     39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


     42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定


     43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


     44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


     45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定


     46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


     47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


     48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定


     49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定


     54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


     55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


     56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


     57議案第一七三号 訴えの提起


     58議案第一七四号 財産の取得


     59議案第一七五号 製造請負契約の締結


     60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


     61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


     62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホーム」)


     63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


     64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の


               減少及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


     65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


     66議案第一八二号 字の名称の変更


     67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数


               の減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


     68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普


               通地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害者給


               付認定審査会共同設置規約の変更について


     69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


     70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


     77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


 日程第二  一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第一一七号平成十九年度延岡市一般会計予算外七十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま議題となりました七十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二三番 橋倉常吉議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二三番(橋倉常吉君)登壇〕


○二三番(橋倉常吉君)  おはようございます。北桜会の橋倉常吉でございます。


 一般質問も四日目となりますと、どうしても似かよった質問が出てきますが、私なりに精いっぱい質問させていただきます。


 なお、産業振興の分野で、企業誘致と雇用の場の創出という部分は割愛させていただきます。


 それでは、通告順に総括質疑及び一般質問に入ります。


 平成十九年度当初予算編成における重点施策についてお伺いします。


 県生も東国原新知事が誕生し、今、我が宮崎県は全国でも一番有名になっているのではないでしょうか。毎日毎日、テレビに宮崎が出ない日がなく、そのPR、経済効果たるや、はかり知れないものだと感じているところであります。


 くしくも、東国原知事と私は同じ大学の出身で、先輩後輩になります。今思うと、知事と親しくして、何とか県北延岡のいろいろな情報を全国に向けて発信していただきたいものだと、心から願っている一人であります。


 さて、首藤市長が誕生して丸一年が経過いたしました。私も在任特例という形で市議として一年間、多くのことを勉強させていただきました。


 首藤市長においては、当初、骨格予算で始まり、自身のマニフェストに沿って、さあ、肉づけをして頑張ろうというやさきに竜巻災害が発生し、あっという間の一年間ではなかったでしょうか。その一年間を、市民の目線に立った行政という面からは、よく頑張られたなと評価するところであります。


 そこで、平成十九年度一般会計当初予算は五百五十六億七千八百万円であり、前年の肉づけ補正後の予算と比較しますと八・六%の伸び、四十四億八百八十八万六千円の増となっています。


 新規事業七十五件を含む予算の概要等、一通り目を通させていただきました。複雑多様化、そして広域化した市民のニーズに対応してこたえるべく、あれもこれもではなく、あれかこれかという選択、最少の経費で最大の効果を得るように予算編成をなされたとありますが、二年目となり、当初予算の編成から参加された十九年度予算。首藤カラーを出すために、どのような分野、事業に対して重点的配分をされたのか、お伺いします。


 次に、市民協働と行政運営についてお伺いします。


 先日より同僚議員等の質問に対する回答により、市長がこれからのまちづくりを進める上で、行政課題を市民と共有し、ともに解決していく協働のまちづくりが基本の一つと考えておられること、(仮称)市民協働まちづくりセンターは、さまざまな市民活動団体の活動や交流の拠点として整備されるということは理解できましたが、二点ほど不明な点がありますので、お伺いします。


 旧夜間急病センターを改修して整備するとのことでありますが、どのような改装を考えておられるのか、また、利用開始時期はいつごろのなる予定であるか、詳しくお聞かせください。


 高速道路の整備開通後を見据えたまちづくりについてお伺いします。


 広域交流となると、まず道路交通網の整備ということが課題に上がってくるわけであります。市長は、本市のまちづくりに一番求められているものは経済活力の回復である。そして市外から人や財貨が流入する構造を確立する必要があると言われました。また、地産地消の推進や商店街の再興による市外からの外貨の循環経済の活性化も大事だとも言われました。


 平成二十六年度には、東九州自動車道が大分、宮崎両方面に開通する予定になっています。現在でも多くの市民が大分や宮崎、熊本方面にわざわざ買い物に出かけているというのが現状であります。その理由はさまざまですが、大きいデパート等がないという意見が多いようであります。


 今、隣の佐伯市に非常に大きいショッピングモール街が完成しました。そうなると、市長の目指す市外からの人や財貨の流入どころか、今まで以上に、逆に人や財貨がこの延岡市から流出するのではないかと危惧するところであります。


 中小企業の活性化、商店街の再興、市長の示されたこのことが最重要課題ではないでしょうか。具体的にはどのような施策をお持ちか、お伺いします。


 地域防災力の向上についてお伺いします。


 昨日早朝に、私の住んでいるすぐ近所で事業所の火災が発生しました。強風の中で、気がついたときには既に赤々と炎が上がり、近づくのが危険な状態で、近くの消防団員の方が手早く消火栓よりホースを伸ばし、消火活動をしていました。一番おそれていた延焼が避けられたことが不幸中の幸いではなかったかと思われます。改めて火災の恐ろしさ、消防の必要性、重要性を感じさせられました。


 四月からの消防組織も再編されたようでありますが、市長は、市民の皆様が安心して暮らしていくためには自助、共助、公助の、いわゆる協働によるバランスのとれた防災対策、ふだんからの備えであるソフト面の対策が大変重要であると述べられています。また、平成十九年度末に完成する新消防庁舎にも、近代的な機能を有する防災拠点施設として期待されておられるようであります。


 確かに、今まで以上に防災力の向上にはなることでしょう。私には一つだけ不安な点がございます。行政ではよく、災害時に防災メールとか、ホームページで随時情報を流して備えていると言います。非常にありがたく心強いシステムと思います。ただ、高齢者だけの世帯、ひとり暮らしの世帯、そういう機器を持たない方、取り扱いのできない方々のことはどのように対策を考えておられるのかということであります。


 さきの議会で、女性消防団員増員について一般質問をしたのも、そういう不安があったからであります。やはり声かけ、予防消防、防災のソフト面では、市内全域にある程度の女性消防団員というのは必要ではないでしょうか。


 旧北方町では、その下準備というのはできていたし、現北方の分団長さんに話を聞いてみたところ、できることならば、そうしていただきたいとのことでした。消防長の所見を伺います。


 最終処分場建設に係る候補地の調査及び選定についてお伺いします。


 いまや全世界的に環境問題は叫ばれているところです。複雑多様化した現代社会においては、ごみの減量化が大きな問題になっています。毎日排出されるごみの最終処分場についても同じです。


 合併前のことでありますので、市長は御存じないと思いますが、既に一千二百十三万八千円の事業費で、平成十三年ごろに旧三北各町で最終処分場の調査事業が行われました。何の決定も見ずに合併をしてしまったわけでありますが、せっかくの過去の調査は生かされないのか、また、調査結果は今回の候補地調査に利用されないのか、お伺いします。


 観光産業の振興についてお伺いします。


 多彩になった観光資源を積極的に活用し、さらに広域連携も視野に入れ、本市の特色を盛り込んだ観光振興計画を策定するとありますが、確かに合併により観光資源は多彩になりました。


 本市が県北観光の拠点になるためには、この延岡に思わず足を止めさせることが大事だと思いますが、市長の言う広域連携とは、どの程度の規模のものなのか、お伺いします。


 水防災事業について。


 五ヶ瀬川激甚災害特別緊急事業、水防災対策特定河川事業に伴い、下曽木地区排水路整備事業や川島地区浸水対策事業、北川水防災対策特定河川関連事業など推進されているところでありますが、先日、北方地区で、川水流バイパスかさ上げ事業について地元説明会が開かれましたので、私も参加させていただきました。


 御存じのように、一昨年の台風により甚大な浸水被害を受けた当地区であります。そこで今回、四年の計画でバイパス全体を三メートルほどかさ上げするとの説明でした。土木事務所からの説明であったわけでありますが、関係者の中で、四、五軒は家の移転が必要とのことでした。以前からの話でありましたので、長年住みなれた家や土地、地域からは離れがたい、どうしたらいいものかと、それぞれ悩んでおられます。中でも、家への入り込みの道が全くなくなる、道さえあれば、道を整備してもらえれば、家をずってでもこの地に住みたいという方が二軒おられます。


 説明会で私の感じたことは、用地がかかりますので、測量に入らせてください、協力くださいという土木事務所の言葉だけで、地権者の悩み、相談にはとても乗っているようには見えませんでした。


 行政が事業をし、地権者に協力を要請するのであれば、行政側ももう少し親身になり、積極的に情報の提供や相談等に対応すべきではないかと思われますが、お伺いします。


 ニュータウン北方歩道橋設置についてお伺いします。


 この事業は、TR関連の問題等により、現在、頓挫といいますか、宙に浮いた状態であります。先ほど質問しました水防災事業で、バイパス三メートルかさ上げ事業が出てきましたので、どうしても市長に地域住民の強い願いを込めて質問させていただきます。


 現在、ニュータウンの住民は、バイパスの横断歩道を渡って歩道を歩いて川水流入り口のTRガードをくぐるか、もしくは北方医院沖の歩道橋を渡って地元の中心地に入るという、まことに遠回りのややこしい生活を強いられております。当然、人間ですので近回りの道を探し出します。そこで、住民や子供たちは、住宅地横の細道を通り、TRの線路を横切って通学や買い物等の要件を済ませています。


 このニュータウンには、高齢者用の住居も四戸あり、高齢者の方も住んでおられますし、最近では子供たちの数も増加しております。医院沖の歩道橋がかさ上げで撤去される可能性もあり、そうなるとますます安心して町中へ歩いていける道がなくなることになります。


 本来なら、既に完成していたはずのこの歩道橋であります。宙に浮いた状態のニュータウン裏手から町中への歩道橋整備事業の再開の見込みはないものか、また、道路整備は考えられないものか、お伺いします。


 機能的学校運営や小中学校の連携についてお伺いします。


 新しく合併する北川町では、小学校、中学校それぞれ町内に一校とすることが決定しています。この統廃合問題も、少子化問題を筆頭に複雑な事情で決定されたことと思います。


 三北、いわゆる北方、北浦、北川は、ほとんど人口規模では同じ町であります。こうなると、北方、北浦でも当然、学校の統廃合の問題が出てきてもおかしくはないわけでありますが、現在の動きはどうなっているのかお伺いして、私の壇上での質問を終わりますが、再質問の要らないような答弁を期待いたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの橋倉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、平成十九年度当初予算編成における重点施策についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度の当初予算編成に当たりましては、多様化する住民ニーズ、そして市政の重要課題などに適切かつ迅速に対応しながら、着実な市政発展を遂げることを基本方針として臨んだところでございます。


 しかしながら、本市を取り巻く財政状況は、税源移譲や制度改正等の国の歳出歳入一体改革の影響や、また、少子高齢化に伴う扶助費や医療・介護などの社会保障経費が大幅に増加する非常に厳しい財政状況にあります。こうした中で、すべての課題を同時に実施していくことは困難な状況でありますので「市民との協働によるまちづくりの推進」「災害に強いまちづくりの推進」「循環型社会形成・環境保全の推進」この三つを特別重点化施策として予算編成を行ったところであります。


 具体的な事業といたしましては、市民との協働によるまちづくりの拠点施設となります(仮称)市民協働まちづくりセンターの整備を行うほか、災害に強いまちづくりとして、消防庁舎建設事業や岡富古川土地区画整理事業の推進を、また、循環型社会形成・環境保全の推進として、新清掃工場の建設等を予算計上いたしたところでございます。


 以上の三つの特別重点化施策を中心に、最少の経費で最大の効果を上げるために、ゼロベースからの事務事業の見直しに取り組み、限られた財源の集中を図りまして、めり張りのきいた予算編成に努めたところでございます。


 次に、(仮称)市民協働まちづくりセンターについてのお尋ねでございます。


 まず、改装の内容についてでございますが、新年度におきましては、各種市民団体等の皆様の御意見や御提言を伺いながら検討してまいりますので、現時点では具体的に申し上げられませんが、エレベーターの設置や間仕切り撤去などの改修、外壁補修等になるものと考えております。


 また、利用開始時期につきましては、センターの具体的内容の決定を夏ごろまでに行いたいと考えておりまして、それが決まり次第、まず、改修が可能な二階、三階部分に着手し、平成二十年四月の開館を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 なお、現在、仮交番となっております一階部分につきましては、改修が可能となり次第、工事に着手してまいりたいと思っております。


 次に、高速道路開通後のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、高速道路の開通は人や物の交流によって地域間競争の範囲が広がるという側面もございますが、企業誘致が促進されるなど、新たな産業の創出にも大きな効果がございますし、観光、文化等の面でも発展の糸口が広がってまいります。


 現在、本市の中心市街地は、山下新天街アーケード建てかえの完成やココレッタ延岡の建設などを好機として、周辺商店街が活気づいておりまして、今後、高速道路開通を見据えた魅力ある中心市街地の形成がなされていくものと期待しているところであります。


 また、すぐれた工業製品や農林水産品などを生み出す本市の地場産業にとりましても、高速交通網は技術の交流や販路拡大などにつながりますから、こうした面でも中小企業の発展に大きく貢献するものと考えております。


 いずれにいたしましても、全線開通までをチャンスとしてとらえ、そして民間と行政が一緒になって多彩な地域資源を生かした施策を展開しながら、地域間競争に負けない魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、広域観光への取り組みについてのお尋ねでございます。


 広域観光の取り組みといたしましては、合併後の新延岡市内のエリアで取り組む広域観光と近隣都市との連携による、より広い範囲での広域観光があるものと考えております。


 まず、市内広域観光といたしましては、多彩な観光資源を線で結び、これらを活用したツーリズム観光など、多種多様な観光メニューによりまして、滞在型や体験型の観光誘致を図り、地域経済を活性化させる取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 そして、近隣都市連携の広域観光といたしましては、現在、日向市や高千穂町との観光ネットワークづくりや、佐伯市との「東九州伊勢えび海道」事業等に取り組んでいるところでございます。


 また、四月には日向市と共同で「牧水青春ウオーク」を実施することといたしておりますが、今後ともこのような効果的な事業を実施してまいりたいと思っております。


 新知事就任によりまして、宮崎県の食や観光が注目を集めている中で、県北の観光についてもPRをしていくチャンスでございますので、このような広域連携の強化により情報発信力を高め、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。


 次に、ニュータウン北方と町中心部を結ぶ歩道橋設置事業の再開、または道路整備についてのお尋ねでございます。


 当該歩道橋は、TR高千穂鉄道をまたぐものとして、旧北方町におきまして平成十七年度に測量、設計の委託発注を予定しておりましたが、台風十四号の被災による高千穂鉄道の運休という事態を受け、測量のみを行ったという経緯がございます。


 また、ニュータウン北方を含みます川水流地区は、五ヶ瀬川水防災対策特定河川事業による国道二一八号のかさ上げが計画されているところでございます。


 ニュータウン北方から町中心部への歩道橋、または道路の必要性は十分理解をしておりますので、水防災事業の進捗と高千穂鉄道の今後の動向を見きわめながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 旧北方町、旧北浦町及び北川町で行われた最終処分場の調査事業に関するお尋ねでございます。


 平成十三年度と十四年度に行った最終処分場の調査につきましては、当時の宮崎県ごみ処理広域化計画の中で、旧二町と北川町を一つのブロックとして最終処分場を建設する計画となっていたことから、その準備のための候補地調査を実施したと聞いております。


 議員御提言のこの調査の内容につきましては、一市三町合併後の新市では埋め立てごみの量が大幅に異なることから、処分場の埋め立て容量や水処理施設の規模などの違いがございますが、調査データにつきましては、参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 水防災事業実施に伴う家屋移転者への情報提供についてのお尋ねでございます。


 県によりますと、川水流地区につきましては、工事内容について地元説明会を開催し、調査、設計を終えたところであると伺っております。


 今後とも、市、地元役員の皆さん及び事業主体であります県と一体となって、用地関係者などに情報提供を行い、地元の御協力を得ながら、早期に工事完成となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 女性消防団員配置についてのお尋ねでございます。


 延岡市消防団は、新年度から北川町消防団も含めて組織統合を行い、新たなスタートを切ることになるわけでございますけれども、合併協議に基づく「延岡市消防団組織検討委員会」の協議の中でも女性消防団員の入団促進を積極的に取り組んでいくことを確認したところでございます。


 女性消防団は、女性特有の繊細な優しさなどから、高齢者の防火訪問を初め、応急手当の普及啓発や火災予防の広報の呼びかけなど、大きな役割を担っていただいており、その活動の場も年々広がりを見せておるところでございます。


 早速、新年度には旧二町及び北川町を含む市内全域に広く呼びかけをいたしまして、女性団員の配置に努める所存でございます。


 位置づけといたしましては、現在、国が進めております機能別消防団員等同様の考え方のもとに、団本部付ということで考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 小中学校の統廃合問題についてのお尋ねでございます。


 県内で既に統廃合されている学校を見ますと、いずれも過疎化による児童生徒数の減少により、十分な教育効果が期待できなくなっていることが主な原因のようでございます。


 北川町におきましても、最終的に昨年の十二月の教育委員会で、小学校の統廃合を進めていくことを決定したようでございます。


 本市、北方町及び北浦町における小中学校の統廃合につきましては、複式学級の解消など児童生徒への教育的効果、さらには、通学時間や登下校の安全面等についても十分考慮した上で、今後の児童生徒数の推移を見ながら総合的に検討すべき課題であると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  橋倉常吉議員の再質問を許可いたします。


○二三番(橋倉常吉君)  ただいま御答弁をいただきました。中には非常に前向きで、ありがたい答弁をいただいた部分もありますし、もう少し検討をどんどんどんどん進めてほしいなという答弁もございましたが、二、三点再質問をさせていただきます。


 高速道路の整備開通後を見据えたまちづくりについてお伺いしたいんですが、人や財貨が出ていく道の整備ではなく、必ず人が財貨が流入する道の整備にならなければならないわけであり、そのためには、やはり高架整備、そういったものも重要な要素の一つと思います。素朴な疑問でございます。


 先日の答弁の中で、この高架整備については、事業採択基準を満たしていないとのことでなかなかできないという御答弁でございましたが、一般市民多くの方も思っておられると思いますが、隣の日向市人口六万程度、延岡の半分以下でございます。日向市でできたのに、何で延岡でできないんだろうと。これは本当に素朴な疑問でございますが、なぜ実現できないのか、原因は何かのか、お伺いしたい。


 観光産業の振興についてお伺いします。


 ただいま説明を受けたわけでございますが、市内全域の連携というのは、どのように考えておられるのかと、一昨日の答弁の中でしたか、あったような気もしましたが、東国原知事を迎えて、延岡の力、情報発信してもらうというような、そういった機会の設定というものは考えておられないか、お伺いします。


 水防災事業についてでございますが、九月五日にならないと決定がないわけですが、九月五日に例えば廃止が決定したとしても、近い将来、川水流延岡間がもし復活したとしても、川水流駅より上の方は線路自体が不要な市有地となるわけでございます。そこを早急に市道に整備することはできないか、また、その他の方法でも、取りつけ道とか、そういった形で対処することはできないか、お伺いいたします。


 教育長にお伺いします。


 いろいろな数の推移、そういったものを見ながら今後の検討課題とさせていただきますということでありますが、今、小中一貫校ということがよく世間でとりざたされて、そういったことが実施されている地区もありますが、小中一貫校として特区の申請をするというような構想は一緒にお持ちでないか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、高速道路の開通後に人や財貨が流入してくるような構造を確立しなければいけない。そのために鉄道高架についてはどう考えているのかと、これはお隣の日向市でできて延岡でできないのはなぜかというお尋ねでございました。


 これにつきましては、日向市とは若干状況が違う部分がございまして、端的に申し上げますと、延岡市の場合は、これまでその採択基準を満たしていないということが一番大きな点ではないかなと考えております。


 採択基準のクリア等につきましては、これまでもたびたび答弁の中でも出てきておりますように、流動的な部分もございますので、これからも研究してまいりたいと考えております。


 そして、知事をお迎えしていろいろな面で県北地域、この延岡のPR等に努めるという考えはないかということでございますが、大変お忙しいようでございまして、いろんな形で打診をさせていただいたりということは進めております。機会をとらえて、ぜひそういう形を実現したいと考えております。


 そして三番目に、TRの関連の道路の整備についての重ねてのお尋ねでございましたが、これにつきましては、TRの資産につきましては、地元の自治体にその資産が譲渡されるということで協議がなされ、今そういう方向で進んでおりますけれども、その譲渡の時期につきましては、まだ準備中でありまして、はっきりいつということが申し上げられない状況であります。そして、新会社につきましても、DMVの話等もありますが、これからの動向が今、注目されているところでありまして、今後の資産の取り扱いにつきましては、この新会社との関連も含めてはっきり申し上げられない、これからという状況であります。


 ですから、今の議員御提言も踏まえながら、これから水防災事業の進捗状況と、それからこのTRの資産の譲渡の時期等の状況を、あわせて勘案しながら、考慮に入れながら判断していかなければいけないだろうと。当然、県や関係機関等とも協議をしながらでございますが、そういう判断になろうと思っております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 学校の統廃合に当たりまして、小中一貫校等の設置も含め特区の申請を含めて検討すべきではないかというお尋ねでございますが、小中一貫校につきましては、学力向上等のいわゆる教育効果の有無の問題、それから学校の適正配置の問題、さらには学校間の公平性を確保するという、そういった視点から調査、研究をすべきであると考えております。


 今後は、橋倉議員の提言も含めまして、総合的に検討していく必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  橋倉常吉議員の再質問を許可いたします。


○二三番(橋倉常吉君)  御答弁をいただきました。


 一点だけ、観光産業の振興で、市内全域の連携はどうなっているのかとお伺いしたところ、答弁がなかったような気がするわけでございますが。商工部長でもよろしいです。以前、市内全域で各所各所に要所がありますので、そこでお互いのPRを、ここでこういうのがあります、同じ市内にこういうものがありますというPRをしないか。それで、あわせてスタンプラリー的なことはやらないかということをお伺いしたことがあると思いますが、そういった点の連携はどうなっているのかという点をお伺いします。


 それと、これは要望で結構です。ニュータウン歩道橋設置についてでございますが、もしこのかさ上げの工事が始まれば、交通量がふえ、もっと危険度が増してくると思います。やっぱり一日も早い早期の整備をこの歩道橋設置についてはお願いいたしたいと思います。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 市内連携による観光につきましては、議員御提案のありましたように、今、道の駅、よっちみろ屋、それから北川の道の駅、それにヘルストピアなども含めまして、そういう施設が一同になって議員がおっしゃられましたスタンプラリーとか、そういう方向も含めまして、連携して今、検討を進めているところでございます。


 それから、今、観光パンフレットを新しいのをつくっておりますので、その中でも旅館業組合とかJRとか、そういう方々にも参加していただいておりまして、そういうものを含めて新しいパンフレットを検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって橋倉常吉議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより八番 上田美利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔八番(上田美利君)登壇〕


○八番(上田美利君)  北桜会の上田美利であります。


 ただいまより、総括質疑並びに一般質問を行います。


 四日目、二十番目の登壇で重複する質問がありますが、そのまんま質問をいたします。答弁は、新鮮で前向きにお願いいたします。


 出直し選挙知事選に、大方の予想を大幅に覆して圧倒的勝利をおさめられました東国原知事。その原動力は、県政に対する県民の不満、怒りだったのは申すまでもないと思います。そして、それは地方自治に対する大きな期待であると思います。


 知事に就任するや、鳥インフルエンザ発生も、行動力、ほとばしる情熱で、二次感染、風評被害もなく、終息宣言をされました。県議会も、県民、いや国民の注目を浴びる中、自分の言葉で乗り切られようとしております。本来、政治とは、県民、いや国民のためにあることを改めて教えられました。しがらみのない開かれた県政を目指して、連日奮闘されている姿を見ると、どげんかせんといかんと思わざるを得ません。


 特に、県北にとっては、高速道路、景気浮揚、企業誘致、建設の誘致など、懸案山積みであります。県民に対する市民の期待は大なるものがあります。


 そこで、市民との協働、市民の目線を掲げられた市長として、知事をどう思い、また、どんな期待をされているか、お伺いいたします。


 次に、第三セクターの経営改善の手法についてお伺いいたします。


 公共施設の効率的な設置運営は、行政にとって重要であります。第三セクターにより財政を圧迫した例は、数多くあります。本市にも第三セクターの経営がありますが、これまで地域の経済活性化、雇用の場の提供、観光施設として役目を果たしてきております。しかし、その経営内容については、厳しいものがあるのも現実であります。財政改革が重要課題の本市にとって、避けて通れないと思います。


 そこで伺いますが、民営化、廃止を含めた検証を行うと第五次行財政計画にありますが、どんな手法で検証を行うのか、内部だけでなく、外部、広く市民の意見を反映してもらいたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 北桜会では、三重県名張市を行政視察いたしました。ここには行政サービスの向上を職員の意識改革を目指して、市民と行政の約束制度があります。分権型社会、住民ニーズの多様化、厳しい行財政環境を受けて、今、役所仕事から脱却するためには、市民を起点とする行政運営が不可欠であります。また、行政改革で大幅な職員削減もあります。


 市民にとって厳しい財政環境の中、負担がさらに重くなってくる今日、行政サービスの向上こそ市民と行政協働の柱と思います。公平・公正で効率的な行政運営を基本に、質の高いサービスに努め、また、市民も参加・協力、力を合わせて新延岡市の建設、発展に寄与することを制度としてあらわすことで、より一体感と行政改革につながると思います。この制度導入の考えはないか、お伺いいたします。


 次に、入札制度についてお伺いいたします。


 本県でも官製談合事件が発覚し、国・県でも入札制度の改善が言われております。全国知事会では、入札制度改革一千万円以上の公共工事については、条件つき一般競争入札とすると決められました。談合は必要悪の意見もありますが、しかし、今日の財政を見ると、適正なガラス張りの入札によって予算の余剰がふえれば他の事業に回せますし、財政の健全化へつながります。公平・公正なルールが求められます。


 しかしながら、それによって、県外・市外の大資本が独占するようなことがあれば、他にこれといった産業のない特に旧二町にとっては、経済の沈下は免れないでしょう。


 そこで、二点ほどお尋ねいたします。


 入札制度の取り組みは、本市として全国知事会が打ち出した指針に沿った入札制度改革にされるのか、お伺いいたします。


 もう一点、合併法定協議会では地域性を考慮するとありましたが、制度改革によってどうなるのか、お伺いいたします。


 次に、ケーブルテレビ事業についてお伺いいたします。


 法定協議会で重点事項となっていましたのは、道路網の整備、情報網の確立でありました。ケーブルテレビを全市に一年目に網羅されたことは、本当に当局に感謝したいと思います。さて、これからは、この情報網をいかに活用していくかが大切と思います。


 そこで質問をいたします。現在の世帯普及率はどうなっているのでしょうか。旧市町別にお願いいたします。インターネットはどうでしょうか、お願いします。


 また、本年度の予算で、北川エリア拡大となっております。概要を見ますと、農業監視システム導入とありますが、他のエリアと違いがあるのでしょうか。


 また、全市にエリアが拡大するわけでありますが、本年度、本庁と北方総合支所間ではIP電話切りかえとなっております。これは全家庭へのIP電話の可能性は、このケーブルテレビで可能なのか、お伺いいたします。


 次に、公共交通体系についてお伺いいたします。


 高千穂線については、既に数人の質問がありましたが、全線開通について質問をいたします。


 台風被害を受けたときには、もうあきらめておりましたが、ここにきて新会社への移行の懸案であった税の問題もようやく決着がつき、全線開通へわずかな光が見えてきました。


 運休してから、沿線住民、特に高齢者、高校生、その保護者には、じわりじわりとその存在が重さを増してきております。病院への通院の回数を減らしたお年寄りの話を聞き、鉄道の必要性を深く考えさせられました。また、沿線の清流五ヶ瀬川沿いの町にも大きな影を落としています。延岡駅前、また山下新天街にも影響しているのではと思います。


 交通弱者対策は、福祉対策でもあり、まちづくりの根幹とも思いますが、高千穂トロッコ鉄道開通についての御所見とその可能性をお伺いしたいと思います。


 次に、農林業振興について質問をいたします。


 鳥インフルエンザ、家畜伝染病についてお伺いいたします。


 本県で突然の三件の鳥インフルエンザの発生がありました。幸い、農場の早期発見、報告、また行政の懸命なる封じ込みにより、いずれも二次感染には至りませんでした。しかし、アジアや欧州では依然として猛威をふるっております。先月までに確認されたのは、五十六カ国地域。このうち十二カ国で人に感染しております。また、中国では口蹄疫の発生も伝えられています。まだまだ油断はできません。


 家畜伝染病は、一たん発生すると、農場だけでなく地域も封鎖されるため、地域経済に大打撃を与え、また、風評被害も発生し、被害は甚大であります。


 そこで伺います。本市における家畜伝染病に対する予防、発生した場合の対応は万全なのか、お伺いいたします。


 次に、新農業政策となる担い手集落営農について、私、昨年の議会にて質問いたしました。その後の経緯と現在の状況はどうなっているか、お伺いいたします。


 本年度から、米改革推進対策、品目横断経営安定対策事業、農地・水・環境保全対策が実施されます米政策においては、農業者、農業団体が主体的に調整を行っています。売れる米づくりを目指していますけど、農業情勢は高齢化、輸入農産物と、厳しいのは言うまでもありません。


 農業は、食料生産はもとより、環境保全、水の浄化、災害防止と多面的な機能を持っております。しかし、米価が下落し続ける状況下で、高齢化も進んでいけば、荒れた農地が広がっていくことは明白であります。そして、先ほどの多面的機能を失うことにもなってきます。


 この現状で、どうやって農地を守り、農業を営んでいくかは、やはり地域総ぐるみで話し合っていくことが未来を決めると思います。


 そこで、集落営農、担い手の進捗状況、今後についてお伺いいたします。


 次に、選挙事務の改善、中でも開票作業取り組みについて質問をいたします。


 福島県知事選挙で、開票完了まで二十五分と二〇〇四年の半分以下で、約四十三万のコスト削減した相馬市や、七十七分短縮した山梨県笛吹市など、全国で開票が変わりつつあります。


 三月六日の宮日新聞によりますと、都城市でも合併後、有権者もふえた中、さきの県知事選挙でも大幅に短縮し、次の選挙でも目標を決めて臨む計画で、職員の意識も違ってきたと伝えられております。


 ことしは統一地方選挙、参議院選挙と選挙の年であります。ぜひ開票作業の改革に取り組んでほしいと思います。


 合併して投票所も多くなって、職員の方々には大変な作業になると思います。でも、それは時間短縮だけでなく、人件費削減、職員の意識改革につながると思うからであります。もちろん、正確さを守るのは当然であります。開票作業の改革の取り組みについて御見解をお伺いいたします。


 最後に、教育施設の有効活用について質問をいたします。


 少子化によって北方町内では、学校の空き教室があるのではないでしょうか。一方、生涯学習に学ぶ市民は多く、特に陶芸教室は人気が高く、場所が不足しているのが現状であります。そこで空き教室を活用することは、教育上いろいろ問題もあると思いますが、しかし、逆に子供たちのためにもなるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 学校の閉校により、廃校舎が北方町内には二校あります。窓は締め切り、鍵がかかり、昔、子供の声でにぎわっていた面影は少しもありません。建物が建っているだけで、もったいないと思うのでありますが、地域振興、また、グリーンツーリズム、そのような方向に使用できないか、お伺いいたします。また、それらに使用するに、学校施設であり制約があるのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの上田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、東国原知事への期待についてのお尋ねでございます。


 東国原知事は、失われた県政に対する信頼を取り戻すとともに、社会資本整備や産業の振興など課題の多い宮崎が他地域におくれることのないよう、みずからがセールスマンとなって働きたいと述べておられます。


 そして、県政運営の基本理念として県民総力戦による県づくりを掲げ、県民との協働や意識改革と発想の転換、宮崎の潜在能力の発揮と情報発信を掲げておられます。


 知事のお考えは、私の目指すところと共通することも多いわけでありますが、厳しい現状を変革していくためには、行政だけでなく、県民の県政への参加が不可欠との認識に立って県民総力戦を掲げておられることには、特に共感を覚えたところでございました。


 知事の掲げる取り組みが今後実を結び、県政の発展と県民生活の向上が実現するよう期待いたしておりますが、とりわけさまざまな分野で県北は課題の多い状況でございますので、本市とそして県北が今以上に発展するよう、県と連携を強化しながら取り組んでまいらなければならないと考えているところであります。


 次に、第三セクターの経営改善についてのお尋ねでございます。


 先日の新聞報道にもございましたが、九州・沖縄地区の第三セクターの四割が赤字法人であるということでありまして、第三セクターの経営は少なからず地方自治体の財政運営に影響を与えているという状況でございます。


 本市におきましても、同様な状況がございますが、いずれの第三セクターも公共性や公益性を考慮し設立されたものでありますので、特に存続の可否等の検討に当たりましては、地域の活性かや雇用の場の維持という観点から慎重に対応していかなければならないと思っております。


 一般的な手順といたしましては、現在及び将来にわたる経営分析によりまして、会社と行政が共通した現状認識を持つことがまず第一であると考えております。そして必要な場合には、経営改善計画を策定し、その検証を行うことになると思っております。その上で、改善の見込みがない場合には、民営化や廃止等を視野に入れた検討も必要になると考えております。


 なお、このことは、第五次行財政計画の取り組みの一環でございますので、今後は、延岡市行財政改革推進委員会での現状報告と十分な協議を行いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、名張市の市民と行政の約束制度についてのお尋ねでございます。


 この制度は、イギリスで始まった取り組みを起源としておりますが、地方分権社会が進展する中で、住民志向型の質の高い行政サービスの提供を目指す手法の一つであると考えております。


 また、行政サービスの内容を市民の皆様にわかりやすく説明するとともに、その成果を市民の皆様に約束する制度でもございまして、質の高いサービスの提供と同時に、業務内容の見直しによって職員の意識改革を図ることを大きなねらいとするなど、行財政改革の推進もその目的の一つとなっているようであります。


 本市におきましても、第五次行財政改革におきまして、大幅な職員数の削減を図る一方で、質の高い行政サービスの提供を図らなければなりません。市民協働の立場からも、業務内容の見直しや望ましい行政組織のあり方について、検討していく必要があると考えておりますので、この制度の理念や手法につきまして、今後、市民協働の指針策定の中などで参考にしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、一般競争入札制度の導入についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、全国で公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで発生している状況にかんがみ、本市におきましては、一般競争入札につきまして、その実施拡大を図っていくことといたしたところでございます。


 本年度は、新清掃工場建設や大瀬橋橋梁整備工事等の大型事業で、条件つき一般競争入札を実施いたしましたが、今後はその実施基準額や業種につきまして全国知事会の提言や宮崎県の入札制度改革の考え方及び県内自治体の状況を勘案して、本年四月から実施いたしたいと考えているところでございます。


 次に、入札制度改革における地域性の考え方のお尋ねでございます。


 一般競争入札につきましては、議員御指摘のように、市外企業の参加がありますと、市内企業の落札は少なくなるものと思われます。


 そのため、本市におきましては、本年四月から条件つき一般競争入札での実施を予定しており、その条件に中に地域要件を付して実施する考えでございます。


 その地域性につきましては、市内に本社を有すること等を考えておりますが、特殊な案件等につきましては、実施に当たって検討してまいりたいと考えているところでございます。


 しかしながら、市内業者の育成につきましては、十分に認識いたしており、今後とも市内各地域の業者への受注機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、神話高千穂トロッコ鉄道についてのお尋ねでございます。


 新会社につきましては、国の事業認可を受けるため、高千穂〜槇峰間の鉄道事業に係る設備及び施設等一式の無償譲渡と経営権の委譲をTRに申し出ていたところでございます。


 しかしながら、御承知のとおり、資産の無償譲渡では多額の譲渡税が課税されることから、TRが課税されない範囲で、線路などの一部施設を無償で譲渡するとともに、他の資産につきましては、各沿線自治体がTRから寄附を受けた後、新会社に無償で貸与する方向で国との協議を進めることになったものでございます。


 現在、新会社は事業認可に向け国と協議中とお聞きしておりますが、認可に当たっては、運行面での安全性の確保や資金面での継続的な経営の可能性などが重要になってまいります。


 そういった新会社の詳細な事業計画につきましては、今のところ説明を受けておりませんので、開通の可能性につきましては、何とも申し上げられない状況でございますが、今後とも、新会社の推移を見守ってまいりたいと思っております。


 次に、ケーブルテレビについてのお尋ねでございます。


 旧延岡市の今年度拡張エリアにつきましては、テレビ加入率六六・九%、インターネット加入率一四・二%になっております。北方町エリアにつきましては、テレビ加入率五三・九%、インターネット加入率八・一%となっております。北浦町エリアにつきましては、合併前に整備されました設備等の調整等により若干加入契約開始がおくれまして、テレビ加入率は一八・九%という状況でございます。


 なお、北浦町エリアにつきましては、インターネットサービスは別の事業で実施しているところでございます。


 次に、北川町エリアについてのお尋ねでございます。


 北川町へのエリア拡大事業につきましては、農林水産省の交付金を活用するために、その条件に基づき、町内に監視カメラを設置し、農地の自然災害、有害獣被害及び農産物育成監視を行い、ケーブルテレビ網を使って配信するという農業振興策のシステムを加えるものでございます。


 また、この監視カメラにつきましては、台風災害時等には河川監視用としても利用できるため、現在、活用しております国土交通省、県、ケーブルテレビ事業者の河川監視カメラ映像とあわせまして災害対策をさらに強化できるものと考えているところでございます。


 最後に、IP電話についてのお尋ねでございます。


 ケーブルテレビエリア拡大事業により整備いたしました光ケーブルを活用することで、本庁と各総合支所などを結ぶ市役所内連絡電話と市役所からの一般通話をIP化するものでございます。


 市内の各家庭からの通話のIP化につきましては、今回対応しておりませんが、このサービスを実現するためには、各世帯に光ファイバーを引き込むなど相当の設備投資が見込まれるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 まず、家畜伝染病に対する予防と発生した場合の対応についてのお尋ねでございます。


 家畜伝染病につきましては、法の定めにより今回の鳥インフルエンザと同様の防疫措置がとられ、封じ込めが行われます。


 家畜伝染病の予防措置といたしましては、畜産及び養鶏農家等による農場などの消毒対策や野鳥及び小動物との接触防止など、自衛防疫をふだんから心がけていただくことが重要であると考えております。


 また、早期発見と発生農場における封じ込めを行うことができれば、それだけ被害は限定的になるものと考えられます。


 このため、万一発生した場合の課題は、いかに短期に病原体の封じ込めを行うかということに尽きますので、発生と同時に防疫作業をスムーズに実施に移すことができるよう、消毒ポイントや動員方法などの検討も進めているところでございます。


 今後、さらに県や農業団体及び隣接市町とも連携を図り、万全な防疫体制の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、集落営農の進捗状況、担い手の育成についてのお尋ねでございます。


 集落営農につきましては、現在、旧延岡市の二集落、旧北方町の四集落を重点地区として掲げ、JA延岡、東臼杵北部農業改良普及センターとともに、地区ごとに集落営農の組織化に向けて努力しているところでございます。


 特に、北方町の早中地区では、会議を重ね、農業意向調査や講師を招いての交流会を行うなど、集落営農等の組織化に向けての指導育成に取り組んでいるところでございます。


 担い手対策につきましては、研修会等への参加を積極的に促し、新たな担い手を掘り起こすとともに、認定農業者については、経営改善計画の点検などを行っているところでございます。


 さらに、平成十九年度も引き続き営農座談会等において経営所得安定対策事業の趣旨を周知徹底し、該当者の把握など事業展開に支障のないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。


 開票作業の改革の取り組みについてでございます。


 開票作業につきましては、現在、各都市で研究、改革が行われているところでございます。


 本市といたしましても、選挙のたびに職員配置の見直しや計数機等の導入によりまして開票時間の短縮を行っているところでございます。


 四月の統一地方選挙では、候補者別に分類集計をする自書式読み取り機を県議選では二台、市議選では四台設置し、開票時間の短縮を行っていきたいと考えております。


 あわせまして、開票の集計には間違いが許されないことから、正確な開業作業も進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 初めに、北方地区内の学校の空き教室についてのお尋ねでございます。


 本市におきましても、少子化の影響で、普通教室として使用される教室の数は減少しているのが現状でございます。


 しかしながら、普通教室として使用されない教室につきましては、学校によって使用頻度には違いはございますが、学力別にグループ分けした少人数学習や教科別学習室、歴史資料室など、特定の目的を持った授業に使用しているところでございます。


 したがいまして、現時点では、空き教室はない状況でございますが、今後、さらに少子化が進みますと空き教室が発生することも十分予想されますので、その際には、これを有効に活用するため、議員御指摘のように、生涯学習の場となる社会教育施設などへの転用も含め検討してまいりたいと考えております。


 次に、廃校になった校舎の有効利用についてのお尋ねでございます。


 現在、北方地区内には廃校となりました小学校が二校ありますが、廃校後も教育財産として教育委員会が所管しているところです。


 これらの学校施設を地域振興のための公共用施設として使用するためには、補助金適正化法に基づく、目的外転用の財産処分手続が必要となってまいります。


 旧上鹿川小学校の体育館につきましては、地元より利用したいとの要望がありましたことから、平成十九年度から地元の方々に利用できるよう財産処分の手続を済ませたところでございます。


 また、今後の利用方法につきましては、地域の実情に応じて有効な活用をしていくことが望ましいと考えておりますので、関係各課と協議しながら、引き続き検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  上田美利議員の再質問を許可いたします。


○八番(上田美利君)  御答弁をいただきましたが、数点再質問がありますので、質問をいたします。


 昨夜、知事のブログを見ましたら、「そのまんま日記」に次のような日記が書いてありました。サンメッセ日南のモアイのティッシュをテレビ局がプレゼントすると放送しましたら、実に三万通の応募があり、サンメッセに電話をしたところ、きょうはモアイの金のティッシュ箱は売り切れらしいとあったと書いてありました。知事の人気の高さ、トップセールスのすさまじさを感じた次第でございます。


 先ほど橋倉議員も申されましたけれども、本市でもこの知事を利用すると言ったら語弊がありますけれども、知事に来ていただいて、この延岡、また、延岡の産物をPRしてもらったらいいのではないかと思った次第でありますので、その計画はないでしょうか、お伺いいたします。


 高千穂鉄道について質問をいたします。


 今のところ、開通については新会社の推移を見守るということでありますが、今議会で、公共交通体系について全体的に見直しを行うとの答弁がありましたが、その見直しの中にこの高千穂鉄道も入っていると考えてよいのでしょうか。そして、その推移の中で、高千穂鉄道の行方を見守りながら交通体系を見直すという考えでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、ケーブルテレビについて。


 エリア拡大事業については、私は加入率はもう少し高いのではと思っておりましたが、この加入率に対してどう思われますか、お伺いいたします。


 また、きのうも質問がありましたが、ひとり暮らしの高齢者にとっては、難視聴設備の負担に比べ、ケーブルテレビ料金は大きな負担になり、それが加入率の伸びない原因の一つではないでしょうか。何らかの対策はないのか、お伺いいたします。


 また、ケーブルテレビ活用の一つとして携帯電話の鉄塔設備事業が予算化されておりますが、その具体的な手法についてお伺いいたします。


 また、市内には携帯電話の不通の地区がまだあると思いますが、同様の方法で使えるのか、また、そういう計画があるのか、お伺いいたします。


 家畜伝染病については、今回の鳥インフルエンザ発生にて恐ろしさを思い出させてくれたと思います。それは、肉用牛農家にも口蹄疫発生で、つらい、苦しい思いをしたことがあるからです。のど元過ぎれば熱さを忘れる、ではいけないと思います。ぜひこの機会に予防の徹底と日ごろの衛生指導を強化してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、意識を高めるため、安心・安全のため、消毒薬の配布は考えられないか、お伺いいたします。


 集落営農、担い手については、職員の方々の熱心な取り組みに対して敬意を払いたいと思います。この事業の取り組みについては、なかなか難しい点があると思いますが、しかし、農村の将来の地域づくり、人づくりのために、ぜひ必要であると思います。本市では、まだ組織化されておりませんので、今取り組んでおられる地区をモデルとして取り組んでいただき、そのことにより連鎖的に広がっていくのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 そして、一番重要なことで、小規模で該当しない地区、農家の取り組みについても十分考えてほしいと思いますが、その取り組みはどうか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、知事の知名度を県北でも十分に活用できるような取り組みをというお尋ねでございました。


 これにつきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、一部打診をさせていただいている部分もございますが、できればこちらに来ていただいて、そうした県北のPRということにつながるような形がとれないかと考えておりますが、なかなかお忙しいようでございまして、これが何とか実現できればいいなと今考えているところでございます。


 また、農産物等のPRにつきましては、これは知事も十分に御配慮いただいていると考えております。もちろん、全県下の農産物が頭にあって、その中でのPRということであろうかと思いますが、私どもとしましては、できるだけこの延岡を初め、県北の物産のPRに努めていただければと望んでいるところであります。


 二番目に、総合的にこれから公共交通網の見直しを進めていく中で、高千穂鉄道の復活というものが視野に入っているか、それを関連して考えているのかというようなことでのお尋ねでございますが、基本的には、その高千穂鉄道の復活と、それから公共交通網の全体的な見直しは別の問題と考えてはおります。これから、基本的には市内全域の通勤、通学等に使われる交通網の位置づけを基本にしながら、そして、いわゆる交通弱者の方々の交通手段というものを十分に考えながら、これから検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず、ケーブルテレビの加入率についてのお尋ねでございます。


 北方町及び旧延岡市の未配信エリアにつきましては、二月に放送を開始いたしました。また、北浦町につきましては、三月に放送を開始しておるところでございます。


 現在の加入率は、全体で四五%ということになっておりまして、従来のサービスエリアでの加入率は五四・三%でございますので、急激な伸びをしてきていると、私どもの方では考えているところでございます。


 また、料金につきましては、事業計画時からケーブルテレビ事業者と協議を重ねてまいりましたけれども、この事業を継続していくためには、従来のサービスエリアと同じ金額設定が必要であるということでございました。


 しかし、今後とも、御指摘の趣旨を十分踏まえまして、より多くの市民の皆様に御利用いただくよう、料金面を含めましてさまざまな角度からケーブルテレビ事業者と協議、検討してまいりたいと考えております。


 次に、ケーブルテレビ事業を活用した携帯電話についてのお尋ねでございます。


 対象エリア内をカバーする程度の簡易型の鉄塔整備を建設しまして、今回整備いたしましたケーブルテレビの光ケーブル網を使って、直接、携帯電話のネットワークに接続をするという手法を使ったものでございます。これによりまして、大型鉄塔を建設する場合の建設費用の二分の一以下ということで事業費を圧縮したところでございます。


 また、市内のほかの場所にもできないかということでございますけれども、市内の全域におきまして光ケーブル網の整備がなされておりますので、その他の地域においても同様の手法で整備ができるものと考えております。


 しかしながら、国・県の補助金などの財源の確保に加えまして、携帯電話事業者が参入する意思があるかないかということが基本的な条件となっておりますので、今後とも関係事業者への働きかけを積極的に行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 四点についてのお尋ねだったと思います。


 まず、家畜伝染病に対する日ごろの衛生指導についてでございますが、牛などにつきましては、予防接種などの農家を巡回する際に呼びかけを行ったり、それから研修会などで衛生対策についての啓発指導を行っているところでございます。また、養鶏農場につきましては、系列の企業やJA系統で定期的に衛生指導を行っているところでございます。


 それから、次に消毒薬の配布についてでございますが、畜産農家は自主防衛が基本でございますので、衛生対策に消毒薬を配布することは、今のところ困難でございますので、御理解いただきたいと思います。ウイルスやその他の病原体の活性化する時期には、みずから防衛する意識を持っていただくことが重要でありますので、そのための啓発に努めていきたいと思っているところでございます。


 それから、集落営農についてでございますが、先ほど答弁いたしました早中地区が、県北においてモデル地区になるよう、地元の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。


 最後に、小規模な集落の取り組みにつきましては、補助事業には面積要件の制約もありますので、幾つかの小さな集落を一つの集落として考えるような方策もあるのではないかと思っております。


 したがいまして、そういった集落営農の形態も考えながら、推進を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって上田美利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一八番 金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一八番(金子盛光君)登壇〕


○一八番(金子盛光君)  市政会の金子でございます。


 さて、現在、宮崎県は大変なことになっております。これはプラスなのかマイナスなのか、さきの県知事選挙で東国原英夫氏が知事に当選し、約一カ月半が経過いたしております。持ち前のバイタリティと知名度で全国にPRし、毎日のようにテレビニュースになり、それにより経済効果が増大し、さきの報道では百六十五億円にもなっているようであります。


 「どげんかせんといかん」と強調され、県議会での所信表明においても、県民の協力、意識改革、みずからをセールスマンと称して、産業、観光の活性化を、歳出削減等を力強く訴えておられました。本市においても、何とかせんといかんということで、この東国原知事効果にあやかりたいものであります。


 この三月三十一日には北川町と合併いたしますが、新しい延岡市として、より一層地域振興や観光、農林水産業等の活性化に向け力を注ぎ、すばらしい郷土にするため、今こそ英知を結集すべき時であると感じております。


 それでは、ただいまより通告順に従い、総括質疑及び一般質問を行います。


 当局の明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。


 最初に、市長就任後一年の状況についてであります。


 御案内のとおり、今、県・市町村とも財源不足の状況にあり、基金に頼った財政運営を強いられ、非常に深刻な事態に追い込まれております。


 本市においても、財政健全化に向けて、歳入の確保、市税収納率、使用料、保険料等の収納率の向上、また、歳出の見直しに努力を重ねておられますことに対しまして、敬意を表したいと思います。


 今後とも、首藤市長におかれましては、合併、行財政改革、市民との協働によるまちづくり、コスト削減、基金に頼らない足腰の強い健全な財政運営の実現等に対しまして、強力なリーダーシップを発揮していただくことを切に願うところであります。


 そこでお伺いいたします。


 市長は、就任後一年が過ぎて、何かが変わるという空気の入れかえはできたとおっしゃっておられましたが、どのような点にそのことを感じられたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。


 また、住民意識の一体感も徐々に強くなっていると感じているとのことでありますが、どのような部分で感じていらっしゃるのか、御見解をお伺いいたします。


 次に、今議会に提案されております議案第一二九号延岡市支所設置条例の一部改正について、関連してお伺いいたします。


 現在、稲葉崎町一丁目にありますJA延岡東海支店が桜ヶ丘出張所と川島出張所の統合を契機に、グリーンワン大門店の隣に移転するのに伴い、本市の東海支所もその場所に移転するということであります。桜ヶ丘地域、また稲葉崎地域の方々にとりましては、長年、身近にあった市の施設が離れてしまうことから、この移転に関して不満、不安があるのではないでしょうか。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、移転までの経緯、周知活動はどのようになされたのか、また、移転時期等についての計画はどうなっているのか、お示しください。


 第二点目、移転先には、国道一〇号と無鹿バイパスが近くを通っており、交通量も多く、支所に行くためには周りの農道を利用するのが安全だと思います。特に、高齢者の方々は、その道路を利用する機会が多くなると思いますが、そのための道路改修、あるいは歩道設置等の計画は考えていないのか、お伺いいたします。


 次に、延岡植物園の整備・充実についてお伺いいたします。


 植物園は、平成十三年度からトイレのリニューアルや駐車場の拡充整備に取り組み、市内外から家族連れを初め、年間約五万人以上の方々が訪れる人気スポットとなっております。その要因は、人工的につくられたものとは違い、自然をそのまま生かした点が市民に親しまれ、近年、その魅力を求めて来園する人も多いのではないでしょうか。


 そのため、今後は、花と緑のまちづくりの重点基地として、地域振興の面はもとより、観光面からの力を入れるべき場所であると思います。


 当局におかれましては、先ほど述べたような取り組みをなされておりますが、今の植物園の広さは十分なのかが課題の一つではないでしょうか。


 植物園は、九州保健福祉大学や国道二一八号にも近いことから、この拡張次第では、今後の来園者の増加も予想されます。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、以前、植物園に関しては、基本的に現区域では不足しており、拡大の方向で検討していると答弁されておりましたが、その考えに変更はないのか、また、もし近い将来、拡張計画等があるのであれば、そのことについてもお示しください。


 第二点目、現在、この場所には、路線バスの乗り入れがありませんが、検討する計画はないか、お伺いいたします。


 次に、祝子川の河床掘削についてお伺いいたします。


 祝子川には粟野名井堰があり、昔は満々とした水量があり、よく澄んだ景観もすばらしいものがありましたが、現在は、その周辺に大量の土砂が堆積し、その面影はありません。


 また、桜ヶ丘から流れ込む蛇谷川との合流地点には水門がありますが、河川激特事業において、平成十九年度までに、その水門付近に排水ポンプの設置が計画されております。


 しかしながら、その一方で、下流域を守るために稼働を停止し、内水被害を増大させる可能性があることも予想されます。そうならないためにも、河川水位を少しでも抑えることが大切ではないでしょうか。


 河川管理者である県は、広域基幹河川改修事業に着手するとのことでありますが、これからの実施計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、西環状線に伴う樫山交差点周辺に整備についてお伺いいたします。


 現在、県事業として、西環状線整備が施工されており、仮橋設置、須崎中川原通線の祝子橋の撤去などが行われ、一日も早い祝子橋の完成が望まれるところであります。


 また、市施工の大門工区に関しましても、家屋調査や用地測量に取り組まれており、こちらも早急なる改良を望むところであります。


 本事業の進捗に伴い、仮橋設置の影響で新たに信号機が一基ふえて二カ所となり、樫山交差点は、現在、複雑な通行であり、朝夕の通勤、帰宅時には大変な車の量となっております。


 この交差点は、中川原、桜ヶ丘方面からの大門への直進車が増加したため、大門から稲葉崎方面への右折が困難な状況となっております。また、道幅が狭いため、右折車と直進車で渋滞を引き起こし、さらに交差点付近では、高校生等の自転車通行も加わり、接触事故も起こっている状況であります。


 そこでお尋ねいたします。


 祝子橋の完成は平成二十二年度とお聞きしておりますが、それまでの期間の信号機の見直しと、大門側からの右折レーンを臨時的に設置できないか、お伺いいたします。


 次に、教育問題であります。


 教育の再生、日本の将来はどうなるのでしょうか。教育基本法改正、教育改革三法改正、教育再生会議、学力向上、いじめ、不登校、子供たちの安心・安全対策等、学校現場は大変なことになっていて、現場で働く教師の皆さんは忙しく、ゆとりさえないのが現状ではないでしょうか。


 しかしながら、しっかりとみずからの可能性を信じ、ともに未来を切り開いていってほしいものであります。


 それでは、まず教育における学校、家庭の役割についてお伺いいたします。


 不登校、いじめ、暴力など深刻な問題が一向に解決の兆しを見せない現代社会。大人は子供に文化を教える必要があり、そのためにはどうしても強制的にならざるを得ず、その姿は子供たちから見ると理不尽に映ってしまうのではないでしょうか。


 一人前の社会人にするために、生活力と学力を身につけさせることが学校の役割でありますが、逆に、子供にとっては厳しい場になり、不適応や反抗が起こる状況はやむを得ない面もあります。


 そのことをどう調整するかが大きな課題になり、教師の方々も歯を食いしばって頑張っていらっしゃると感じております。


 そこで、子供たちの不登校、暴力などの深刻な問題が発生し続けている状況を考え、子供を一人前の社会人に育てるための学校の役割と家庭の役割について御所見をお伺いいたします。


 次に、小中学校の長期休業期間の見直しについてお尋ねいたします。


 本市では、夏休み等の長期休業中に、復習や弱点事項の補修学習を実施し、学力の充実に努めておられます。


 さきの新聞報道によりますと、日南市教育委員会では、三学期制での学力向上を目指す目的で、市学校改善検討委員会を設置し、保護者や教職員等にアンケートを実施した結果、小中学校の授業時間を確保するため、二〇〇七年度から夏休みなどの長期休業を四日間短縮することを決定いたしました。


 県教育委員会によりますと、県内では五市町が二学期制を導入し、また、十二市町村が三学期制のままで、春休みや夏休みの日数を変更しているところであります。


 そこで、本市においても、これまで冬休み、春休みの期間を変更しておりますが、夏休みの見直しについては考えていないのか、お伺いいたします。


 また、小中学校は義務教育であります。宮崎県として統一された取り組みがなぜできないのか、地域性などの問題はあるとは思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、学校給食費未納問題についてお尋ねいたします。


 学校給食を実施する全国の国公立の小中学校で二〇〇五年度、全児童生徒の一%に当たる九万九千人、総額にすると約二十二億三千万円もの給食費が未納だったことが、一月の文部科学省の調査でわかりました。


 主な理由には、保護者の責任感、意識の低下、経済的理由などが上げられており、調査の結果、文部科学省は、今の時代に学校給食が果たしている役割や意義をもっと国民に理解してもらうことが必要と痛感しているようであります。


 給食に対する不満、意見があるとしても、まずは平等に負担し、ルールを守り、不公平なく運営されなければ、さまざまな社会の基本ルールが低下してしまいます。


 現在は、メニューも豊富で、地産地消学習も兼ね、地元の名産物を食材として利用したり、ランチルームでの会食を実施したりするなど、いろんな工夫がなされています。


 食育という言葉も定着してきていますが、栄養教諭制度の導入や肥満対策、朝食抜きの子供たちへの栄養確保といった面での課題もあり、今の学校給食が置かれている状況は、昔と比べ大きく変わっております。


 給食は、保護者のかわりに栄養バランスのとれたものを用意してくれるものであることを再認識しなくてはなりません。


 先ほど申し上げました、文部科学省の調査を都道府県別に見ると、未納者の比率が高かったのは沖縄県の六・三%、北海道の二・四%などで、我が宮崎県は一%の千六十一人となっております。


 その調査結果を踏まえ、本市での未納率、未納額はどのくらいなのか、また、未納で不足した給食費については、これまでどういった対策をとられたのか、お伺いいたします。


 次に、小中学校の施設整備についてお伺いいたします。


 本市の学校施設の老朽化に関しては、築後三十年を経過したものが約六二%を占め、全国平均の三八・五%を大きく上回っております。


 これまで本市では、学校からの要望を踏まえ、毎年、施設の新増改築事業と維持補修が順次対応されております。しかしながら、厳しい財政状況の中での事業実施でありますので、なかなか進捗しないように感じているところであります。


 こういった状況の中、本市におきましては、今後の対応として、来年度より新増改築よりも維持補修に重点を置き、緊急性、必要性を基本に実施するとのことであります。


 そこで、十九年度の予算に目を転じますと、学校補修事業に関しまして、小学校では平成十八年度の予算三千万円増の五千万円に、また、中学校では平成十八年度予算に対して五百万円増の二千万円が予算化されております。


 一方、学校施設の耐震化事業に関しましては、平成十六年度から施設の耐震化優先調査を実施され、その結果をもとに、来年度、小中学校合わせて五校、八棟において耐震診断を実施するとの予算の計上がなされております。


 厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも大いに予算確保に努めていただき、児童生徒の生活の場をより安全・安心な施設へと対応していただくようお願いするものであります。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、本年度、各学校からの要望件数は四百七十二件であり、その緊急性、必要性の高いものから順次整備を行っていると思いますが、達成率はどれくらいであったのか、また、来年度の補修事業費が増額されておりますが、それで十分なのか、御見解をお願いします。


 第二点目、学校施設の耐震化事業に対する来年度以降の計画をお示しください。


 第三点目、来年度は、屋内運動場天井崩落対策事業にも取り組まれるようですが、今後どういった計画で事業を進められていくのか、お伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 よろしくお願いします。


(降壇)


○市長(首藤正治君)  ただいまの金子議員の御質問にお答えいたします。


 この一年間の変化についてのお尋ねでございます。


 私はこの一年間、職員に対しては、行政経営会議やリーダー会議、あるいは庁内電子メールでメッセージを送ったり、各職場の朝礼に参加することなどを通して、業務の中で意識改革に取り組むことを伝えるとともに、市民の皆様に対しては、まちづくり懇談会などさまざまな機会を通じて、市民協働の取り組みの必要性を訴えてまいったところでございます。


 そして、この一年間を振り返ってみますと、地域の自主防災組織が次々と結成されたり、さまざまなボランティア活動の盛り上がりが見られるということが言えるのではないかと思っております。


 一例を申し上げれば、昨年の竜巻災害の折に、市民の皆様と職員の精力的な復旧支援活動もございました。そして、市民の皆様方からも、まちの変革への期待感をよく耳にしているところでもございます。


 また、この一年間は、合併後のまちづくりの初年度でもありましたが、「まつりのべおか」や「海鮮・山鮮・きたうら市」「干支の町フェスティバル」を初めとした、さまざまなイベントなどを含め、旧市町の枠を超え、市民の皆様が交わることもふえており、ケーブルテレビでの情報配信などとも相まって、住民意識の一体感も徐々に醸成されてきているのではないかと思っているところでございます。


 今後とも、私たち行政に携わる者が、みずから改革意識の共有化に努め、市民協働によるまちづくり、あるいは新市住民の一体感の醸成に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、市役所東海支所移転の経緯と周知及び移転の時期についてのお尋ねでございます。


 現在の市役所東海支所は、昭和六十一年から稲葉崎町のJA延岡東海支店の建物に入居し、両施設を利用する市民の皆様の利便性にこたえてまいったところでございます。


 今回、JA延岡は桜ヶ丘と川島の出張所、そして東海支店の統廃合を行い、新たに大門町に新東海支店を設置する計画を発表いたしました。


 これを受けて、市役所東海支所も移転せざるを得ない状況となりましたので、現在地付近で移転先を探しましたが、適地がなく苦慮しておりましたところ、JA延岡から新支店への入居の要請がなされたところでございます。


 市役所東海支所とJA東海支店の両施設を利用する市民の皆様や大門町の移転先の将来的な交通の利便性などを考慮し、移転をすることとしたものでございます。


 なお、移転を決めるに当たり、たびたび東海地区区長会に協議を行ってきたところでございます。


 今後の市民の皆様への周知につきましては、広報のべおか四月号に移転のお知らせをするとともに、ワイワイテレビなどを利用し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。


 また、移転時期につきましては、JA延岡は三月中旬に新支店での営業を開始すると聞いておりますが、市役所東海支所は三月末と四月初旬は住民異動の繁忙期でございますし、また、四月中に二度の統一地方選挙も予定されていることから、四月末に移転し、五月一日から新支所での業務を開始する予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 植物園への路線バスの乗り入れについてのお尋ねでございます。


 現在、市内のバス路線につきましては、宮崎交通による路線の統廃合や減便が実施される中、路線存続等の要望活動を行うとともに、地域の実情を考慮した路線の維持に努めているところでございます。


 このため、現状では、議員の御提案も含め、新たな路線の設置は大変厳しい状況にあるものと考えておりますが、今後は市内全域を見据えた路線やダイヤの再編も必要であることから、その取り組みの中で検討させていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 四点についてのお尋ねでございます。


 初めに、東海支所移転先周辺の道路改修や歩道の整備計画についてのお尋ねでございます。


 東海支所の移転先は、国道一〇号と国道三八八号無鹿バイパスの交差点の近くにあり、交通量の多い箇所でございますが、以前は国道一〇号からしか出入りができませんでした。


 このため、東海コミュニティセンター開設の際に、敷地の東側に位置する市道大門一号線の拡幅工事を行い、無鹿バイパス方面からのアプローチが確保されたところでございます。これによりアクセスが改善され、新支所への出入りもある程度、容易になっていると考えております。


 今後は、支所移転後の人や車の流れを把握しながら、道路整備の必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、植物園の整備・拡充についてのお尋ねでございます。


 植物園は、四季折々の花だけではなく、自然を生かした地形や広い芝生広場に人気があり、年々利用者も増加しているところであります。


 現在は、園内施設の充実や花木の管理を十分に行うとともに、来園者のための駐車場、トイレなどの整備を行うなど、市民に親しまれる憩いの場としての植物園を目指しているところであります。


 場所的に、延岡ジャンクションインターに近いことから、市外、県外からの来園者もさらに増加する可能性もございますので、将来的には区域の拡大を行う必要があると考えております。


 今後とも、さらに魅力ある植物園を創造するために、どのような拡張整備を行えばよいか、他市の成功事例なども参考にしながら、関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、祝子川広域基幹河川改修事業についてのお尋ねでございます。


 祝子川広域基幹河川改修事業は、平成九年の台風十九号などによる大規模な浸水被害を受けまして、県により河川整備計画が策定され、平成十七年度に採択された事業でございます。


 主な事業の内容は、築堤及び掘削による河道の拡幅、さらに、蛇谷川排水機場の整備でございますが、排水機場につきましては激特事業により平成十九年度までに整備されることとなりました。


 築堤及び掘削のよる河道の拡幅につきましては、これまでに河川の測量を行い、祝子川と蛇谷川との合流点付近では、既に一部の掘削が行われておりますが、今後は、まず河道に堆積した土砂の掘削を先行して行うと伺っているところでございます。


 最後に、信号機の見直しと大門側からの右折レーン設置についてのお尋ねでございます。


 樫山交差点周辺は、祝子橋かけかえのため仮橋が設置され、交通の流れに変化が起こり、混雑していることは認識しております。


 その解消のためには、大門工区の拡幅が有効と考えますので、現在、早期完成を目指し、地権者の御理解、御協力をいただきながら、家屋調査並びに開発公社による先行買収を行うなど、鋭意努力をしているところでございます。


 議員お尋ねの右折レーン設置につきましては、道路幅員も狭く、設置は困難と考えられますので、信号機の見直しも含めて、関係機関と協議してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、子供を一人前の社会人に育てるための学校と家庭の役割についてのお尋ねでございます。


 学校におきましては、学力の育成とともに、集団の中で協調性やコミュニケーション能力、さらには規範意識の向上など、子供たちの社会性や生活力の育成に尽力いたしているところでございます。


 その一方で、家庭のおける役割も大変重要でございまして、御案内のように、近年、本来家庭で行うべき基本的生活習慣の育成を初め、子供のしつけが十分になされていないなど、家庭の教育機能の低下が懸念されているところでございます。


 今般施行されました教育基本法におきましても、こうしたことを背景に、家庭の役割が明確化されたところでございます。


 また、学校と家庭が連携し、お互いの役割を果たすことが教育効果を高めるのに不可欠でございますので、学校は教育の専門機関として、家庭への啓発、情報発信をしていく必要があると考えております。


 次に、小中学校の長期休業期間の見直しについてのお尋ねでございます。


 本市では、平成十五年度に「二学期制を検討する会」を設置し、学期制の検討を行い、平成十七年度から春季休業日を変更し、学校における年度始めの始業態勢の充実を図っております。


 また、夏季休業期間中は、各学校や地域の公民館等において補充学習を行うとともに、保護者を交えての進路相談を実施するなど、その効果的な活用に努めております。


 議員御指摘の夏季休業日の見直しにつきましては、学校行事や教職員研修等の調整が必要ですが、今後は、国の教育改革の動向を見据えた上で、授業時数の確保や学力向上の観点からも、検討していかなければならない課題であると考えております。


 なお、学期や休業日の設定につきましては、地方分権推進の中で、法令の規定により市町村教育委員会の権限となっておりますので、その独自性が保障されたものであり、県としての統一的な取り組みは難しいのではないかと考えております。


 最後に、学校給食費の未納の現状と対策についてのお尋ねでございます。


 文部科学省が今回初めて調査をしました平成十七年度の学校給食費の徴収状況につきましては、御案内のとおり、全国及び県平均の未納者が全児童生徒の一・〇%であるのに対しまして、本市の未納者は〇・七%と、平均以下となっており、未納総額は約百八十一万円でございました。


 次に、未納対策についてでございますが、学校給食が保護者の負担する給食費によって成り立っているという認識のもと、各学校ではPTA総会などを初め、参観日や学校だより等を通して保護者の方に給食費納入の周知を図っているところでございます。


 また、未納者に対しましては、学校長名による督促状の発送や電話による催告、家庭訪問等を行い回収に努めるとともに、経済的に支払い困難な世帯につきましては、就学援助制度の活用を図るなど、各学校とも一丸となって未納対策に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 小中学校の施設整備についてのお尋ねでございます。


 初めに、学校からの要望に対する達成率でございますが、要望件数四百七十二件のうち八十一件について補修などを行ってきたところですが、達成率は一七・二%となっております。


 これらの要望の中には、洋式トイレの設置や空調整備など危険性・緊急性がないものも数多く含まれていますので、達成率としては低い数値となっていますが、速やかに対応すべきものにつきましては、ほとんど対応してきている状況でございます。


 また、来年度の補修事業費につきましては、小中学校の修繕料と補修工事費を合わせて、本年度より約三千万円増の九千三百万円を当初予算に計上させていただいているところでございますが、御指摘のように、施設の老朽化が進んでいることから、維持補修に必要な経費も増加傾向にありますので、大変厳しい状況でございます。


 したがいまして、今後とも学校運営に支障を来すことのないよう、必要な予算の確保と計画的な補修工事の実施に、引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、来年度以降の耐震化事業についてのお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化事業につきましては、平成十六年度から耐震化優先度調査を実施してまいりましたが、今年度ですべて終了する予定でございます。


 この結果をもとに、今後、耐震診断を実施してまいりますが、その結果を踏まえて耐震補強工事を年次的に実施していきたいと考えているところでございます。


 最後に、屋内運動場天井崩落対策事業についてのお尋ねでございます。


 この事業は、大規模地震が発生した際に、天井が落下する危険性のある屋内運動場について対策を講じるものでございます。


 本市には、該当する学校が小中合わせて七校ございますが、平成十九年度中に、これらすべての屋内運動場について、天井の仕上げ材や下地を撤去いたしまして、大規模地震が発生いたしましても児童生徒の安全が確保できるよう対策を行うものでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  金子盛光議員の再質問を許可いたします。


○一八番(金子盛光君)  各項目ごとに丁寧なる御答弁、ありがとうございました。


 それでは、再質問、一点だけお願いしたいと思いますけれども、給食費未納問題でありますけれども、答弁によりますと、納入の周知に関してはPTA総会、あるいは参観日、学校だよりなどを通して行っていただいているということでございます。学校給食というのは、中学校がおくれまして、今は完全給食になりましたけれども、その役割とか意義など理解してもらうことが一番大切だと思いますので、その点、未納対策は十分な対策をお願いしたいと思います。


 それで未納の理由を全国的報道で見ますと、未納の理由が保護者の責任感や規範意識の欠如というのが六〇%、それから経済的理由というのが三〇%ということでございますけれども、それでは、本市延岡市では何が理由なのか、わかる時点でお願いしたいと思います。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 給食費未納の原因についてのお尋ねでございます。


 私どもも、この給食費問題がクローズアップされました時点で調査をしたところでございますが、いわゆる給食費が払える能力があるのに払わない、つまり保護者の責任感なり、または規範意識の欠如に起因すると思われるものが五〇%でございまして、経済的な理由で支払いができないというものよりも若干上回っているという実態がございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時 八分 休憩


午後一時十五分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二〇番 小野伊豆子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二〇番(小野伊豆子君)登壇〕


○二〇番(小野伊豆子君)  新政会の小野伊豆子でございます。


 合併して一年、振り返りますと、昨年の三月定例会には、まるで新一年生にでもなったように、何もかもが新鮮で、胸弾む思いでこの議場の議員席に座っていたのが、ついこの前のようであり、目まぐるしく歳月が過ぎ去っていくのを実感しているところでございます。


 首藤市長におかれましては、御就任されまして一年余り、大変厳しい中でのかじ取り、中でも、予想もしなかった台風十三号による竜巻被害、そしてこの三月三十一日は北川町との合併、次々と息をつく暇もないほどのハードな一年だったと思います。新年度から一回り大きくなり、大海に向けて船出いたします九州で二番目という超大型船、これからの御無事の航海を願ってやみません。


 それでは、通告書に従いまして総括質疑並びに一般質問を行いますので、市長を初め、関係御当局の明快にして前向きな御答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 市長は、施政方針の中で「災害には、ハードな面の整備も必要であるが、ふだんからの備えであるソフト面の対策が大変重要である」と述べておられました。備えあれば憂いなしのことわざのように、あらゆる場面での意識改革を徹底していかなければなりません。


 昨年は、予測困難な竜巻被害に見舞われましたが、市長の先見の明が功を奏した敏速な対応は、市民の皆様から高い評価を得られていました。しかし、昨今の地球温暖化による環境の激変ぶりを見たとき、今後、これまで同様の、またそれ以上の大規模災害が発生しないとも限りません。


 幸い、近代的な機能を有する新消防庁舎が十九年度末に完成すれば、さらなる防災体制の強化が図られるものと期待いたしております。


 そこでお尋ねいたします。


 自主防災組織の拡大と活性化をとのことでございますが、いつまでに、どの程度の規模にされるおつもりなのかなどの具体的な手法、スケジュールをお聞かせください。


 次に、保健福祉部長にお尋ねいたします。


 まず、指定介護保険事業者の状況についてでございます。


 昨年、介護保険制度の見直しがありました。改革のポイントは、介護予防システムの導入と施設の利用者の負担見直しなど、増大する給付費の抑制策が柱と聞いております。


 既に一年を経過した事業所もありますが、制度導入直後は戸惑いの様子も見られましたものの、関係各位の御努力により落ちつきを取り戻しているようでございます。しかし、制度が見直されても、年々増加する高齢者に比例するように、要介護認定者もふえ、その対応も並大抵のものではないと理解しております。


 介護を必要とする高齢者の皆さんが安心してサービスを受けられるということは、介護する家族の負担が軽減され、その家族も安心して仕事に励むことができ、穏やかな気持ちで暮らしていけるわけでございますが、この安心できるはずの施設の中で、最近、転倒による骨折などの事故があったとの話を耳にしております。詳しい内容ははっきりわかりませんが、残念でなりません。このような施設には、適正な人員が配置されているのでしょうか。また、運営には、十分な監視機能が働いているのでしょうか。


 介護施設におけるサービスの質の向上・確保は当然のことであり、利用者にとって居心地のよい場所でなければならないと思います。仮に、介護施設において事故が発生した場合は、その原因を調査し、同じ事故が二度と起きないように対策をとらなければならないと思いますが、過去、介護施設内において、介護中に起きた事故はどのようなものがあるのか、また、事故が発生した場合の指定介護保険事業者への対応をお聞かせください。


 次に、介護予防の取り組みについてお尋ねいたします。


 厚生労働省は、要介護認定者がこのまま推移しますと、二〇一四年には現行の四百十万人が六百四十万人に増大すると予想していますが、筋力トレーニングや栄養改善指導など、これまでの訪問介護やデイサービスのメニューを予防型に切りかえた介護予防システムを取り入れることにより、四十万人は抑制できると見込んでおり、それと同時に、老人医療費の削減にもなることから、一石二鳥であり、そのシステムの導入に期待をかけているようでございます。


 寝たきりや認知症などで要介護状態になることを未然に防げて、いつまでも健康で自立した生活が送れるよう支援する介護予防システムを積極的に取り入れるべきと思いますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。


 また、十九年度から二十一年度までの期間で、北川町地域における介護予防を図るため、高齢者の健康・笑顔・生きがいづくりを支える指導者の育成を行う「介護予防リーダー育成事業」として、当初予算に二百万円が計上されていますが、この事業を他の地域へも展開するお考えはないのか、お聞かせください。


 次に、介護予防としてのゲートボールの活用を提言いたします。


 このスポーツをしている人は、していない人と比べると、骨密度、筋力ともに高く、転倒予防に非常に効果があると聞いております。また、競技中にはかなり集中して頭を使うため、認知症の予防にもなります。医師もこの点を大いに推奨されております。


 しかし、元気老人が減ってきたのか、県内のゲートボール協会の会員数は、全盛期約七千人の登録があったものの、現在は三千五百人までに落ち込んでいるようでございます。これを憂慮し、協会では、十九年度重点事業として、愛好者、会員の拡充に取り組むほか、学校での放課後子ども教室への参加活動も取り入れるというのです。これは、介護予防だけでなく、学校における世代間交流、触れ合い活動が図られる有効策と思われます。


 この協会のゲートボール普及に、他の関係部局と連携し、当局が積極的な後押しをされれば、元気老人もかつてのようにふえるに違いありません。ぜひ検討してみていただきたいと思います。


 次に、食生活改善の推進についてお尋ねいたします。


 まず、各地区における食生活改善推進グループの活動の状況についてでございます。


 安心・安全な食品で食生活を改善しようとするこのグループの活動は、生活習慣病を予防していく上で大切な活動であると認識しておりますが、現在の活動状況についてお聞かせください。


 また、北浦町は、他の地域と比較して新生疾患の数値が高いと聞いております。このような現状を改善していくには、いろんな予防方法が挙げられているものの、例えば、家庭での食生活において、塩分のとり過ぎだとか、偏った食事など、長い間の食習慣から抜け出せないといった悩みがあるようでございます。


 このような方たちにこそ、食生活の改善の必要性を説き、食生活のあらゆる情報を適切に取り入れた指導により、健康な体づくりに貢献していただきたいと思いますが、今後の進め方についてお示しいただきたいと思います。


 最後に、公園内の遊具施設の整備、維持管理についてお伺いいたします。


 せんだってのこと、テレビで、今、子供たちが屋外に出て遊ばないという。子供は、遊びの中で、どきどき冷や冷やしながら育ち、その経験が将来役に立つことが多いという粗筋でございました。


 中でも、注目すべき点は、遊びと子供の心の関係であります。外で一時間半以上遊ぶ子供と遊ばない子供を比較したとき、何もしたくないという子供が、遊ばない子供四二・二%に対して、外で遊ぶ子供は一五・六%と、意欲面でかなりの差があらわれたのです。


 昔は「子供は、よく遊び、よく学べ」といって育てられてきました。遊びの中から人間性を学び、体験し、体力を増進し、生き生きとした明るい性格がはぐくまれることは、将来の人間形成の上で極めて重要なことだと思います。ゲーム機がなければ遊べない子供たち、コミュニケーションのとれない子供たちが、ここで遊びたいと感じられる公園整備を進められれば、きっと外で遊べる元気な子供たちが育ってくれるのではないでしょうか。


 利用すること、置いておくことが危ないからといって、安易に遊具を撤去し、また、そのままにしておくということは、いかがなものかと思います。子供たちの身になって、安全な遊具の整備を進めていただきたいが、今後の計画をお示しください。


 また、既存の遊具の安全性の点検など、維持管理をどのようにされているのか、お示しいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席から再質問もいたしますので、よろしくお願いいたします。


 それから、最後になりましたけれど、私事で大変恐縮でございますが、今期で議員を引退することにいたしました。北浦町を初め、多くの御支持をいただき、当選以来二期八年、市当局、事務局、議員各位、市民の皆様に御支援をいただき、ありがとうございました。特に、この一年間は、私にとって議員生活の集大成、大変いろいろと勉強になり、ありがたく感謝申し上げております。どうぞ皆様、今後の御活躍、御健康をお祈りいたしまして、言葉少ないことでございますが、あいさつといたします。


 どうも、ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小野議員の御質問にお答え申し上げます。


 自主防災組織の拡大とその活性化についてのお尋ねでございます。


 地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりを実現するためには、より多くの地区の組織化を図ってまいることが大切でございます。


 当市では、防災推進室の設置でありますとか、防災推進員の配置を行って、自主防災組織連絡協議会の方々の協力をもいただきながら、防災講話や研修、訓練に積極的に取り組んでおりまして、組織拡大にその中で努めているところであります。


 おかげさまで、この一年間に二十の組織が新たに結成されておりまして、約一万世帯の組織加入が実現できております。特に、その質と内容につきましては、他市に誇れるものであると考えております。


 当面、より多くの地区の組織化を目指して、市街地はもとより、旧二町及び北川町に対しても取り組みを進めており、近々、北浦町に数組織が立ち上がる予定となっております。


 今後も、積極的に組織化を推進し、自助、共助、公助のバランスのとれた防災対策を推進してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、介護保険施設内の事故についてのお尋ねでございます。


 介護保険施設を初め、介護サービス事業者は、事故が起きた場合には、速やかに市町村や家族に連絡をするとともに、再発防止等、必要な措置を講じなくてはならないことが運営基準で定められております。


 この基準に基づき、事業者から市に対して報告がなされておりますが、施設内での事故で最も多いのが、議員御指摘のように、転倒による打撲や骨折でございまして、全体の約六割を占めております。


 市におきましては、事故報告があった場合には、その内容について確認を行うとともに、適正な職員配置等について、県と連携して指導を行っているところでございます。


 次に、介護予防の取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市においては、これまでもさまざまな介護予防事業に取り組んできたところでございますが、今回の介護保険制度改正は、制度自体を「介護予防重視型システム」に転換し、重度化を防ぐことで、結果的に介護保険対象者を減らすことを目指しております。


 そのため、地域での介護予防の拠点となる地域包括支援センターを市内十カ所に設置し、主任ケア・マネジャー等の専門職員が、高齢者の状態に応じて、健康なときから要支援、要介護状態になるまで継続してサービス調整を行うようにいたしております。


 また、地域におきましては、ふれあいサロンや生きがいづくり事業等を実施し、健康づくりや介護予防のための取り組みを行っているところですが、議員御案内のとおり、地域で介護予防を推進するリーダーを育成するための事業を、来年度、北川町でモデル的に実施する予定にいたしておりますので、その事業の効果等を見ながら、市内全域へ展開していきたいと考えております。


 次に、高齢者のゲートボール普及についてのお尋ねでございます。


 高齢者の皆様が、さまざまなスポーツに取り組まれることは、健康増進はもとより、転倒防止や認知症予防などの介護予防にも効果的であると認識いたしております。


 現在、ゲートボールにつきましては、高齢者の生きがいと健康づくり事業の一環として位置づけ、市長杯ゲートボール大会の開催、運営の支援を行っており、高齢者クラブの年間行事の一つとなっております。


 なお、スポーツを通して高齢者と子供たちが交流することは、心豊かな地域社会づくりの面からも望ましい姿でございますので、今後、福祉、教育関係機関との協議の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、食生活改善推進グループの活動状況と取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市の食生活改善推進員連絡協議会の会員数は九十名で、市内全域を六班に編成し、調理講習会や健康講話などを各地区で精力的に実施いたしておりまして、今年度の開催回数は百二十四回、延べ参加人数二千四百人を見込んでおります。


 議員御指摘のとおり、正しい食生活の改善は、がんを初め、生活習慣病予防の基本と考えておりますが、その推進のためには、食生活改善活動が市民主体の自主組織活動となっていくことが最も重要であると考えております。


 したがいまして、今後、さらなる食生活改善を推進するために、リーダーとなる推進員の育成や、例えば、北浦町では、新鮮な魚介類を使ったメニューの開発など、地域の特性に合った食の実践指導を行い、市民の生活習慣病予防の推進をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 公園内の遊具施設の今後の整備計画と点検、維持管理についてのお尋ねでございます。


 確かに、子供たちが伸び伸びと遊べる公園が理想でございますが、現在の公園は、高齢化社会の影響もあり、お年寄りから幼児まで、だれでもが利用する場所となってきており、全国的な傾向としては、公園に遊具を設置せず、広場を中心とした公園の整備が進められております。


 本市におきましては、老朽化などによって危険性の高くなった遊具を撤去いたしておりますが、その後の遊具の設置につきましては、地元要望に沿って、予算の関係もあり高価なものは難しいのですが、安全で子供たちに人気のある遊具を年次計画により設置してきたいと思っております。


 次に、遊具の安全点検につきましては、二カ月に一回の目視などによる定期点検を業者にお願いしておりますが、年に一回は、公園遊具の専門業者による詳細な点検を行っております。


 なお、この時点で見つかった遊具の不ぐあいなどにつきましては、優先順位を決めて、年次的に修繕を行っているところでございます。


 今後とも、公園の整備、維持管理につきましては、官民協働による安全で魅力のある公園づくりを目指していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  小野伊豆子議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(小野伊豆子君)  大変わかりやすく御答弁をいただき、ありがとうございます。


 せっかくの機会でございますので、理解を深めるために、福祉保健部長に再度、お尋ねをさせていただきたいと思います。


 介護施設内の事故についてお伺いいたしたいと思いますが、介護施設などのサービス事業者につきましては、運営基準の中で市への報告義務が定められているということですが、今年度、市の方に報告のあった件数はどれくらいでしょうか、お聞かせください。


 また、介護施設で働いている人からよく聞く話に、職員が少なくて、利用者一人一人に十分な介護ができないとか、休みたいけど人が少なくて忙しいので、なかなか休めないという話があります。このような施設の人員不足が事故を引き起こす大きな要因となっているのではないかと大変心配しているところですが、本市の介護施設の人員配置は適正なものになっているのか、また、監視機能は働いているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護施設内での事故についての再度のお尋ねでございますが、市の方に報告のございました件数は、軽微なものも含めて約五十件程度でございます。今の数は、今年度に入っての数でございますが。


 施設の人員配置につきましては、法によりましてその配置基準が定められておりまして、すべての施設でその基準は満たしております。


 議員御指摘のように、そういった中で事故が起きている現実がございますので、施設内における安全対策、とりわけ職員の配置のこと、また介護技術の向上、こういった点につきましては、県とも連携をしながら指導を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  小野伊豆子議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(小野伊豆子君)  ありがとうございました。


 すみません、後戻りになりますけれども、これは御答弁は要りません。自主防災組織の立ち上げのことでございますが、現場で活動に至るまでには、そこにかかわる方たちの大変な御苦労があると思います。先ほど市長の御説明の中で、北浦町にも数組織立ち上げてくださる予定があることが聞けまして、本当にうれしく思っております。私も、今後見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(稲田和利君)  これをもって小野伊豆子議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三三番 黒木眞純議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三三番(黒木眞純君)登壇〕


○三三番(黒木眞純君)  北桜会の黒木眞純でございます。


 通告に従いまして、ただいまから総括質疑及び一般質問を行います。


 主に、市長の政治姿勢について伺ってまいりたいと思います。


 まず最初に、地方分権時代の行政機関としての市当局のあり方についてお伺いいたします。


 地方の時代と言われ、地方分権が合い言葉となって久しくなってまいっております。しかし、我が国の地方自治は、執行あって経営なしとも言われ、地方自治体は政府の各官庁で決めた施策を中央集権のもとで執行する事業官庁であったとの指摘があります。


 しかし、これから本格的に地方分権が進み、権限も財源も地方に移譲されるような時代がやってくると思われます。現に、各補助金は、改革により廃止または統合され、一般財源化されて、一般財源化されたものは交付税として、地方自治体の裁量で使途が決定できるよう措置される方向にあります。


 これからは、地方がその自主性を発揮して、特色を持った行政を行えるようになると思われます。住民は、その自治体がいかに住みよいかどうかを選定する時代が来るものとも思われます。いわば、各地方自治体間での競争の時代がやってくると思います。


 そうなったときに、本市が他の地方自治体におくれをとることなく、特色ある行政を行っていくには、政策立案が重要となってまいります。いかに特色を出すか。ナショナル・ミニマムは必要であるが、それ以外の部分で施策の選択と集中ということも必要となると思います。それには、高い先見性と政策立案能力が必要であると考えます。


 先を見越して、政策立案能力を持った人材をいかに確保し、育成していくかということこそが、将来の延岡市というまちづくりには必要になるものと思います。


 地方分権が進む中で、未来の延岡市づくりのために、有用な人材確保、育成などの方針について、どのように考えておられるか、お伺いします。


 次に、財源不足の中での経営方針についてお伺いいたします。


 平成十九年度当初予算では、近年の三位一体改革による地方交付税の削減により、歳入に約十五億円の財源不足が生じるところであります。地方自治体は、どこも財源不足に悩み、血のにじむような削減努力をしております。


 市においても、今後も歳出全体の見直しなど削減の努力は継続していかなければならないと思います。例えば、市の行政が関与しているものの中で、思い切って外部委託できるものはないか、決定的な見直しを行うべきと考えます。保守・管理・運用など外部委託することで経費が削減できるものがないか、洗い直しをすることが必要であります。


 また、その委託先の対象は民間企業だけにとどまらず、NPO法人なども対象とすることが望ましいと考えます。


 私が主張したいのは、従前のやり方では歳出削減ができないので、大胆に発想するべきであるということ。その発想に、国の規制があって困難なのであれば、国に対して特区申請するなども検討してよいと思います。


 これからの延岡市をつくる、再生していくためには、大胆に市政を見直し、NPOを活用するなどの外部委託も必要であると考えるが、市長の御所見を伺います。


 次に、中嶋企画部長にお伺いいたします。


 歳出削減としての公共調達の見直しについてでありますが、歳出削減に関連し、公共調達の見直しがあります。


 宮崎県は、知事が関与した官製談合事件が発生し、県政は大揺れに揺れました。新知事が誕生して、入札制度を改革して、今後の公共事業発注は一般競争入札にすると発表されました。


 公共事業だけでなく、物品などの公共調達についても、入札ではなく、随意契約が行われることで非効率となっているものはないのか。物品の場合は、金額が小さいためとして随意契約されることが多いが、その場合、業者が固定化される傾向があるため、非効率となってしまう可能性は排除できないと思います。物品購入など、公共調達においても、一度すべてを見直すべきと考えます。


 官製談合事件後、県民の意識も公共事業や調達での非効率性を改善することを歓迎しており、こうした時期を逃すべきではないと思います。今のチャンスに徹底的な見直しを図り、歳出削減に結びつけるべきであると考えますが、お伺いいたします。


 次に、まちづくりとしての活性化についてお伺いしてまいります。


 本市は、合併して行政区域が広がり、以前に増して海や山の資源環境に恵まれることになります。これらを有効に活用することが、まず本市のまちづくりの第一歩ではないかと思います。


 旧北浦町域の海岸、旧北方町、三月三十一日に合併いたします北川町域の山里という天然資源を活用すること。


 農林水産省が昨年十一月二十四日に「農産漁村活性化戦略」を取りまとめております。その副題に「攻めの姿勢で地域に新たな風を」とあるように、地域資源を活用した戦略、農林水産物を核とした戦略により、農産漁村を活性化するとともに、魅力ある地域として都市との共生、交流を進めようとするものであります。


 政府の平成十九年度予算には、農山漁村地域における定住、二地域居住、都市・農村交流などを通じ、居住者・滞在者をふやすことで地域の活性化を総合的に、かつ機動的に支援するための農山漁村活性化プロジェクト支援交付金三百四十一億円が計上されているし、通常国会ではこの交付金を法的に裏づける「農山漁村活性化法案」が提出される予定であります。


 合併により、農山漁村としての魅力も、以前に増して兼ね備えるようになった本市でありますから、これら国の施策を有効に利用することが必要と考えます。


 ただし、これら施策を活用して、農山漁村地域での定住、二地域居住を進めるとしても、都市住民を引きつけるだけの条件を備えなければならないと思います。


 〇七年問題と言われる団塊世代の大量定年退職期に入っており、これら団塊世代のニーズなどに合う魅力的なまちにならなければならないと思います。


 平成十六年版の土地白書においても、団塊世代を対象としたアンケートで、多少不便でも豊かな自然の中で暮らしたいと答えた割合が四五・五%となっているので、本市においても積極的に取り組むべきであります。


 昨年二月に発表された内閣府の都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査によれば、都市住民で定住、または二地域居住の願望を持っているものの、実現に踏み出せない理由、地方居住に望むものとして、一.医療機関の整備、二.農山漁村地域の居住に必要な家屋、土地を安く入手できること、三.居住地の決定に必要な情報を全般を入手できることとの回答が上位を占めております。


 また、農山漁村地域の魅力がわかるような情報に接すること、希望者が何かと相談できるサポート体制を希望する声も多いところであります。


 これら都市住民の望むものを充実していくことが、本市への定住・二地域居住を促進させるものであると考えます。


 そこで、市当局に、以下四点についてお尋ねいたします。


 一.定住、二地域居住に対する市の考え方と取り組みの現状についてお伺いいたします。


 二.国土交通省など政府の関係省庁による「二地域居住人口研究会」の報告書では、団塊世代の二地域居住に向けた施策が上げられており、地域におけるワンストップ情報支援センターの設置などがあります。これは、都市住民の望む居住地の決定に必要な情報全般を入手できることに対応するものであり、本市に居住するためのいろいろな情報、昨年九月議会に私が提案をさせていただいたところでありますが、例えば、空き家の所在地、家賃などの情報や居住候補地に近接した医療機関があるかなど、居住地を決めるために必要と思われる情報を提供できる体制が主導して構築することが必要だと考えます。こうしたワンストップでの情報窓口の設置の検討をすべきであると考えるが、お伺いいたします。


 三.必要な情報が多様であるため、行政が独自に行うことが困難なのであれば、NPO法人に委託することも検討すべきではないか。特に、今回市長が提案し予算に盛り込んでいる市民協働まちづくりセンターを活用し、NPOによる情報提供や居住地を決定する前の体験ツアーなど、お試し滞在体験などの実施も検討していくべきであると思うが、お伺いいたします。


 四.地方都市への定住や二地域居住の願望を持っている都市住民は、豊かな自然の中での生活を望んでおります。それは同時に、機会があれば農業や漁業もやってみたいということ。特に、自分で農作物をつくってみたいという希望が多く、延岡市内での耕作放棄地などを有効活用し、市民農園として利用できるようにするなど、積極的な農地転用や所有権移転などを促進することが必要であると思います。農山漁村活性化法案にも、そうした趣旨が盛り込まれているようであります。これら施策を進めるためには、本市が活性化計画を作成することが必要であるともお聞きいたしており、本市として農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用しながら、合併による新たに加わった本市の魅力を最大限に生かしていくことを検討すべきであると考えるが、市長の所見と意欲をお伺いいたします。


 最後に、(仮称)市民協働まちづくりセンターについてお伺いいたします。


 (仮称)市民協働まちづくりセンターでは、各種市民団体の交流や活動の拠点とするとお聞きいたしております。


 まちづくりは、これまでの国・地方自治体などの行政機関や企業、第三セクターに加えて、市民やNPOという新たなセクターが加わり、市民が参加するのではなく、市民が主導するという形でのまちづくりが、近年の傾向であります。いわば、地域住民や各地域みずからが独自の知恵や潜在力を発揮して、地域を自立的に経営していく時代となってきております。


 まちづくりは、地域を深く知ることに始まり、掘り起こした地域資源の価値を客観的に判断して活用することで進められるもので、地域資源とは、自然や人や独自の資金であり、地域資源の活用の最たるものは観光であります。観光の目玉となるような地域ブランドづくりなど、取り組むべきものは多いはずであります。


 そのために(仮称)市民協働まちづくりセンターをただの拠点とするだけでなく、地域住民をまちづくりに参加させるための起爆剤として大いに活用すべきだと考えます。


 そのほかにも、今後は、地域ごとにNPO活動の拠点とできるような場所の設置も検討することが必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。


 以上、市長、関係部長の市政に対する熱意ある答弁を期待して、壇上での質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの黒木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、人材の確保・育成についてのお尋ねでございます。


 分権型社会や市町村合併の進展など、時代の急激な変化の中で、自治体の存続をかけた都市間競争がますます厳しくなってまいりますし、昨今の財政状況のもとで、夕張市の例を引くまでもなく、地域間格差の広がりは疑いようのないことでございます。


 このような中で、都市間競争に埋もれることなく、まちづくりを進めてまいりますには、行政を担う職員として、御指摘のような先見性や政策立案能力、法務能力、また民間的な経営感覚など、以前に増してさまざまな能力、資質が求められてきております。


 現在、本市では、職員研修計画に基づきまして、階層別の基本研修を初めとし、特別研修や派遣研修等を実施しております。その中で、時代の要請に対応した能力、資質の開発・養成を行っておりますが、この厳しい時代の行政運営を担っていくためには、すべての職員がその持てる能力をいかんなく発揮する必要があるものと考えているところであります。


 そのために、引き続き職員研修の充実に努め、分権型の時代に即応した能力開発を図るとともに、職員の自己啓発を支援するなど、活力ある職場環境の醸成によりまして、OJTも含めて人材確保・育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、業務の民間委託についてのお尋ねでございます。


 第五次行財政改革におきましては、市営住宅管理業務や下水道処理場等の保全業務などの民間委託の推進、また、道路維持管理業務の外部発注や市費学校事務職員及び用務員の配置見直しなどを通じまして、歳出の見直しを図る所存でございます。


 特に、業務の民間委託つきましては、議員御指摘のNPOやボランティアなどの多様な主体を視野に入れながら、積極的に民間活力の導入を推進してまいりたいと考えております。


 今後とも、全般的な歳出の効率化に向けまして、さまざまな角度からの見直しを検討し、従来の手法にとらわれることなく、積極的な行政運営に努めてまいりたいと思っております。


 次に、農山漁村地域での定住、二地域居住についてのお尋ねでございます。


 議員から御質問のありました農林水産省の「農山漁村活性化戦略」につきましては、その関連法案が現在開会中の通常国会に提出されております。


 今のところ、国・県からの情報も入っておりませんので、詳しい内容はわかりませんが、農山漁村における定住と二地域居住を促進し、都市圏からの完全な移住、あるいは週末だけの別荘住まい等で人口ふやしたり、交流を促進することによりまして地域の活性化を図り、経済の底上げを行うとなっているようでございます。


 このような定住、二地域居住の促進による地域活性化は、人口減少が続いております本市にとりましても、地域振興を図る上からも重要な課題であると考えております。


 これと同様な取り組みにつきましては、国のほかの省庁や県においても進められておりますので、本市においても、今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、農山漁村活性化法案に基づく定住、二地域居住に関する施策の推進についてのお尋ねでございます。


 この法案の制度の仕組みといたしましては、国が基本方針を策定し、それを受けて都道府県や市町村において活性化計画を作成するようになっているようでございます。


 この法案の目的は、人口の減少や高齢化の進展などによりまして農山漁村の活力が低下しているために、定住や地域間交流を促進することによって活性化を図ることとなっているようでございます。


 本事業への取り組みにつきましては、今後の法案審議の推移を見守りながら、成立後にその内容を見た上で、十分検討させていただきたいと思っております。


 次に、(仮称)市民協働まちづくりセンターについてのお尋ねでございます。


 (仮称)市民協働まちづくりセンターは、市民協働の拠点として整備するものでございますので、市民活動団体はもとより、地域活動団体の交流や連携の場としても積極的に活用していただきたいと思っております。


 そのようなことから、御指摘のような、地域住民にまちづくりにこれまで以上に積極的に参加していただくための起爆剤にも十分なり得るものと考えているところでございます。


 また、地域住民の活動拠点として、それぞれの地域におけコミュニティ施設の整備に取り組んでおりますが、議員の御提言につきましては、その趣旨を十分に踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず初めに、物品などの公共調達の見直しについてのお尋ねでございます。


 本市では、物品の購入につきましては、契約規則により随意契約ができる金額を八十万円以下といたしております。この場合、三社以上から見積書を徴収するものといたしております。


 しかしながら、本市では、競争性並びに公平性を考えまして、運用規程として三十万円以上の物品購入につきましても、指名競争入札で現在、実施しているところでございます。


 今後も、公共事業はもとより、公共調達につきましても、競争性、公平性の確保を図りながら、歳出の削減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、二地域居住に向けた情報提供についてのお尋ねでございます。


 都市住民を対象にしました二地域居住や移住につきましては、既に宮崎県が取り組みを始めており、県のホームページにおいては、宮崎ふるさと暮らしリサーチ「来んね、住まんね情報サイト」を設け、県内全市町村の二地域居住等に関する情報発信を行っているところでございます。


 この情報サイトの中で、住宅を初めとする必要な地域情報や市町村の相談窓口についても掲載されておりまして、本市の状況についても閲覧できるようになっております。


 本市におきましても、この取り組みにつきましては、これから検討していく必要があると思っておりますが、位置づけや具体的手法などの検討の中で、御提言のワンストップの情報窓口につきましても、今後、議論されてまいるものと思っております。


 最後に、情報提供の外部委託等についてのお尋ねでございます。


 先ほど申し上げましたとおり、具体的な取り組み等につきましては、これからの検討課題となっておりますが、実施するとなれば、最も効果的・効率的な手法を考える必要があると思っておりますので、その際は、御提言のNPOの活用や体験ツアーの実施なども含めまして議論されることになるものと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  黒木眞純議員の再質問を許可いたします。


○三三番(黒木眞純君)  それぞれ御答弁をいただいたところでありますが、三点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 政策立案能力を初め、職員の能力開発のために、さまざまな研修を実施しているとのことでありますけれども、その成果として職員が政策提案をしていく機会があるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。


 それから、NPO、ボランティアなど、積極的に民間活力の導入を推進してまいりたいという答弁でありますけれども、今後どのような業務を考え、歳出削減を図られていくのか、お伺いいたします。


 それから、市長のマニフェストで市民感覚、経営感覚による市政運営を掲げられているところでありますが、このことを踏まえて、随意契約について、再度部長の御意見をお伺いいたしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、職員の政策立案能力等の研修をしているようだが、その政策立案等が実際に提案できる機会はあるのかというお尋ねでございます。


 これにつきましては、先ほど申し上げました基本研修の中で、特に若手職員を対象として政策課題研修等も行っておりまして、ここで出された企画が実際に施策に反映されたこともございますし、過去に、この研修からということではないにしても、職員提案がもとになって実現された事業もあると聞いているところでございます。


 そしてもう一つ、民間活力の導入を推進するということだけれども、具体的な取り組み内容についてのお尋ねでございました。


 これにつきましては、御案内のとおり、今回の第五次行財政改革におきましては、民間の有識者等で構成されております行財政推進委員会の答申を受けて、その大綱も策定されて進められてきているところでありますが、こういう大綱の中で取り上げられている項目などもあわせて考えてみますと、先ほど申し上げた項目以外に、電算業務の委託でありますとか、学校給食調理業務の、これは段階的な委託になろうかと思いますが、こういったものでありますとか、あと、図書館窓口業務の委託というようなことが上げられるのかなと思っております。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 市民感覚、経営感覚を踏まえた随意契約についての再度のお尋ねでございます。


 先ほどお答えいたしましたように、三十万円以下の物品購入につきましては随意契約で実施しておりますけれども、この随意契約の実施に当たっては複数の業者からの見積もりを取っておりまして、競争性を保ちながら経費の削減を図っているところでございます。


 また、随意契約により行うことによりまして、早期の契約締結、手続の簡素化による迅速な事務執行が可能になることや小規模事業者の参入が可能になる。こういうことで、地域経済の効果も大きいものがあると考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  黒木眞純議員の再質問を許可いたします。


○三三番(黒木眞純君)  二点について伺いたいと思いますけれども、市長が答弁されました、これまでの政策研究課題、政策研修、職員の提案などで特筆すべきものがございましたら、教えていただきたいと思います。


 それから、物品での随意契約についてでありますが、三十万円以下の案件件数と金額について、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 政策課題研修での特筆すべき事例というお尋ねでございますが、これまで研修の成果が一部反映された事例といたしましては、愛宕山公園の整備事業もありましたし、アスリートタウンづくりについても同様でございます。


 それから、これはこの政策課題研修からということではないんですけれども、職員提案がきっかけになった事業といたしまして、クレアパークの建設事業が上げられるかと思っております。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  物品購入での三十万円以下の案件についての御質問でございますけれども、私の方で把握してますのは、平成十七年度分でございますけれども、物品購入に係る総額については四億三千万円程度になっております。また、三十万円以下での件数は、全体で一万二千件、金額では二億七千万円程度となっております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって黒木眞純議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四五番 佐藤正人議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四五番(佐藤正人君)登壇〕


○四五番(佐藤正人君)  三月議会のトリをさせてもらいます市政会の佐藤正人でございます。


 ただいまから、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 再質問はしませんので、当局の前向きな御答弁をお願いします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 市長は、昨年の選挙において、市民参加と情報公開を市政運営の大原則としてマニフェストに掲げ、見事当選され、その後もまちづくり懇談会による市民との対話や定例記者会見等を通じて積極的にその実行に務めてこられました。まず、敬意を表したいと思います。


 延岡には、すばらしいポテンシャルがあり、首藤市長のリーダーシップの発揮仕方いかんでは、全国一のまちになるのではないでしょうか。その点では、久々の若き首藤市長の施政方針をお聞きし、延岡の将来に明るい日差しを見ました。物づくりも肝心ではありますが、人づくりに力点を置く首藤市長の人生訓に大いに賛同いたします。


 さて、今後は、ますます地方分権の取り組みが進む中で、これからのまちづくりは、市民の理解と協力を得ながら、限られた財源をいかに有効かつ効果的に活用していくかということが行政運営の大きな課題となってくるものと考えます。私といたしましては、これまで以上に強力なリーダーシップを発揮していただき、市長の目指しておられる元気な延岡のまちづくりが進展することを大いに期待しておるところであります。


 そのような中、平成十九年度施政方針において、市民と協働のまちづくりを推進するお考えと、取り組みの基本となる市民協働指針の作成、市民活動団体等の支援施設の整備といった具体的な内容が示されました。


 本市におきましては、福祉や防災を初めとした地域の住民活動、あるいは教育、文化、スポーツの振興など、さまざまかつ多くのすぐれた市民活動が展開されております。


 これらの活動は、それぞれが大きな意義を持つものであり、さらにまとまれば、より大きな力となって、市長の目指す新生延岡のまちづくりの柱となるものと期待しているところであります。


 そこで、市長に二点のお尋ねをしたいと思います。


 まず第一点目でありますが、私は、この市民協働の取り組みが成果を生むためには、市長のリーダーシップのもと、組織的な取り組みを行っていく必要があると考えます。これからの取り組みについて、具体的にどのような構想をお持ちであるか、お聞かせ願います。


 二点目は、市民協働指針の作成の手法についてであります。


 このことについては、従来のような行政が主体となった手法で作成することでは協働の趣旨に反することになると考えます。具体的な取り組みをどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、観光行政についてお尋ねいたします。


 私は、これまで本市の観光振興につきまして積極的に応援してまいりましたが、中でも行縢山を中心とした観光振興について、一貫して要望・提言を行ってまいりました。その思いは現在も変わっておりませんし、この地域の観光資源としての可能性を強く信じているところであります。


 門川方面から延岡道路を北上し、三須トンネルを抜け、五ヶ瀬川をまたぐ若鮎大橋に差しかかると、目前に、あっと息を飲むような行縢山のそそり立つ花崗岩の雄大な姿があらわれますが、まさに延岡を訪れた方々を出迎えるような、すばらしい景色であります。


 そして、その勇壮な雄岳、雌岳の間から流れ落ちる行縢の滝は「日本の滝百選」に認定されており、幅二十メートル、落差七十七メートルのその姿は、実に圧巻であります。


 さらに一帯には、針葉樹、広葉樹が入りまじった原生林が広がり、そこには貴重な動植物が生息しており、野鳥観察などの自然観察にも適し、年間を通じて多くのハイカーが訪れております。


 そのほかにも、ふもと付近には、キャンプ場や天体観測ドームなどを備えたむかばき青少年自然の家を初め、行縢天然水を使用する地ビールの醸造所や「みやざきの匠」に認定されている陶芸窯、また、歴史を秘めた大きな洞窟の秘密の岩屋など、多くの観光資源が集まっております。


 また、現在改良中の市道平田中三輪線も、近々開通すると伺っており、そうなりますと国道二一八号線からの大型観光バスの乗り入れが可能になります。


 そこで、この機会に行縢山を中心とした観光振興に取り組んでいただきたいと思いますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。


 また、このように、地域は魅力にあふれているところですが、ただ一つ残念なのは、温泉がないことであります。


 この行縢山のふもとに温泉ができたら、県外からの観光客誘致が可能であると確信するところであります。


 もともとこの行縢山の一帯は、温泉の出る可能性が高いと言われており、平田町惣ヶ内には、旧藩主内藤公も湯治を楽しんだという鉱泉の跡が今も残されております。


 私は、議員になって初めて登壇したあの日のことを思い出しますが、質問の中で、行縢山に登り、頂上に立って眼下を見おろしたとき、だれもが「絶景かな、絶景かな」という言葉を口ずさむはずだと申し上げました。今度、温泉ができれば、温泉につかり、温泉の湯舟の中から見上げる行縢山の景観は、これまた、だれも「絶景かな、絶景かな」と口ずさむことでしょう。


 本市観光の拠点として、温泉がぜひ欲しいと思っているところですが、あわせて商工部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、市道平田中三輪線の道路整備についてお伺いいたします。


 御承知のとおり、市道平田中三輪線は、平田町の国道二一八号を起点として、舞野町、細見町を経由し、終点の中三輪町に至る全長三千八百六十七メートルの一級市町村道であり、地域住民の生活や産業を支える重要な路線であるとともに、行縢山周辺山岳観光ルートへの入り口ともなっております。


 本路線の起点付近には、高千穂鉄道が通過しており、鉄橋が低く、通行する車両の高さは制限され、また幅員も狭いため、大型車両の通行や車の離合もできず、交通上、支障を来しておりましたが、先に申し上げましたように、近々区間の取りつけ工事が終わることになっております。


 また、舞野郵便局付近から細見町の潜水橋区間は通学路となっており、幅員が狭く、通学等には危険を生じておりました。あわせて、台風災害時には細見川が増水し、この潜水橋が通行できないこともたびたびありました。


 当局におかれましては、このような実情を認識していただき、これまで千場橋のかけかえや上南方小学校前の道路拡幅など、大規模な改良に取り組んでいただき、現在も進めておられる改良工事が完了しますと、本路線の改良率は八五%になると伺っており、これまでの取り組みに対し心から感謝申し上げます。


 ただ、残りの間であります舞野郵便局付近については、地理的に住宅が密集しており、この区間の改良が大きな課題であると考えます。


 私が、せんだっての議会におきまして、郵便局付近を迂回するバイパスの建設はできないかと質問いたしましたところ、当局から、バイパス構想案を視野に入れたルートを検討するとの答弁がありましたが、その後、どういった検討をなされたのか、お伺いいたします。


 次に、郊外部の農村集落における土地利用についてお伺いいたします。


 本市の市街地郊外の農村部は、市街化調整区で、その多くが農業振興地となっており、農業の振興には欠かせない農用地や多くの農業集落が点在しております。


 ただ、近年、市街地の郊外部の農村集落については、市街地と比べ人口が減少し、高齢化が進み、農業用用水路や農道等の農業施設の維持管理が思うようにできなかったり、地域のお祭りや伝統芸能の担い手が減少するなど、地域の活力の低下をもたらしております。


 本市の多くの農村集落は、開発を抑制する市街化調整区域ということで、だれでも自由に住宅建設はできません。また、農用地でない白地地域についても、農業後継者など一定の条件を満たした者しか住宅建設ができない状況となっております。このことが農村集落の人口減少や地域活力の低下の一因となっているのではないかと思います。


 そこで、農業振興地域の白地地域を拡大し、農地地域だけでも住宅建設が自由に行えるようになることで、農村集落の人口減少を抑制し、地域活力の維持につながるのではないでしょうか。そのことが、かつて高度成長期に延岡から大都市を目指して県外に流出した戦後のベビーブームの時代に誕生した団塊の世代が大量に定年退職され、第二の人生を迎えるに当たり、ふるさとにUターンして定住する呼び水ともなるのではないかと考えます。


 そのためには、市街化調整区域における白地地域において、土地利用を弾力的に運用し、住宅建設などを進めてはと考えますが、都市建設部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、教育についてお伺いいたします。


 本市も少子化が急激に進んでおります。平成十八年四月の児童生徒数は約一万二千人であり、平成元年が旧延岡市だけでも約一万八千人であったことを考えると、大変厳しい時代にあると思っております。


 しかしながら、この子供たちが将来の延岡市を支えていく唯一と言ってよい人材であり、成人した子供たちが市内のあらゆる場で活躍し、産業を支え、地域を支え、また、その次の世代を担う子供たちへのつないでいってくれることになります。延岡に住み続けたい、帰ってきたいと思う子供たちが一人でもふえることを切に願っております。


 そう考えますと、この延岡で生まれ育った子供たちの教育は、大変重要なことだと改めて思うものであります。とりわけ、ふるさと教育の充実は、これからの延岡のビジョンを描く上で必要不可欠な取り組みであると思っております。


 子供たち一人一人が社会人としての基礎基本を身につけることはもとより、ふるさと延岡を学び、しっかりと自分の中に取り込み、この延岡に愛着と誇りを持ち、そして社会に貢献していく過程の中で、行政はどうかかわっていくのか。保護者を含め、家庭や地域はどうかかわっていくのか。このことは、教育行政の責任、家庭教育の低下、地域社会との連携の希薄さが強く指摘される中で、これまでの認識を改め、考え直さねばならない大切な問題であります。


 まちづくりは人づくり、人づくりは心づくりと言われます。そのためには、基礎づくりが必要であり、今後、歴史・文化、産業はもとより、地域の人材を活用した延岡独自のふるさと教育のさらなる充実を期待します。


 ふるさと教育をどのように位置づけられておられるのか、また、どうすれば、ふるさと延岡が一人一人の子供たちの中に浸透し受けとめてもらえるのか、お考えをお聞かせください。


 以上で質問は終わりますが、最後に今期で引退する者の一人として、皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。


 私は、舞野はいいところだと。舞野に生まれてよかった、舞野に住んでよかった、舞野に嫁に来てよかった、これが私の人生訓であります。この人生訓の充実のために、私は延岡市会議員に立候補する決意をし、以来三期十二年間、心の底から、ふるさと延岡の発展のためにと議会活動を続けてまいりました。私は今、その間の出来事の一つ一つを、あたかもカメラのシャッターを切るかのごとく、次から次と思い出されてなりません。


 私自身は、議員の中で一番気の短い、気の荒い男は佐藤議員だと言われてきましたが、それだけに市当局を初め、議員の皆さん方に大変御迷惑をかけたと思いますが、どうか、きょうの日に免じてお心広くお許しくださいませ。


 ただ、その中で、思いやりの心だけは持っていたつもりです。人に優しく、己に厳しい生き方をと。また、己の欲を離れねばならないぞと。周りの人様の幸せが先だろうという心情信念の中で生きてきたつもりです。これからもその信念を持ち続けたいと思います。


 本日の降壇を最後に、これからは普通の私、じいちゃんになります。私には娘三人、孫六人、ひ孫八人がおりますが、この子供たちを含め、これから未来を担う若者たちが、延岡はいいところだ、延岡に生まれてよかった、延岡に住んでよかった、延岡に嫁に来て本当によかったという延岡をつくるために、私は、今後、老骨にむち打ちながら、一市民として頑張っていきたいと思います。


 いよいよ最後の最後になり、思い出は尽きませんが、その中で、一昨年の十二月、家内が喪に服したときの、市当局を初め、議員の皆さん方からの、温かい御厚情に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げます。そして、今は亡き家内でございますが、私のこの内ポケットに入れております家内の写真の口元からも、きっと皆さん方にお礼の言葉を申し上げておると思います。


 終わりに、市当局の、並びに議員の皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍、そして、あわせて延岡市のさらなる発展とを祈念申し上げまして、壇上から降壇させていただきます。


 本当にありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤正人議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市民協働に向けた構想についてのお尋ねでございます。


 本来、まちづくりは、行政主導は望ましいことではございません。市民の皆さんが主体として、どれだけ広く、そして深くまちづくりにかかわっていくかが、そのまちの活気や活力を左右すると言っても過言ではないと思います。


 私たちは、昨年の竜巻災害での対応を貴重な教訓とするところでありますが、市民の皆さんと行政が、防災のみならず、福祉や教育、環境などの各分野で、いかに課題を共有し同じ目的の実現に向かって一緒に動いていくのか、一緒に働いていくのかという市民協働の視点が、今後ますます重要になってまいります。


 そのため、議員のお話にもありましたように、市民協働によるまちづくりを円滑に推進していくためには、行政内部の推進体制の整備や各種市民団体の連携を図り、相互の十分な意思疎通のもとに取り組みを進めていく必要がございます。


 また、市民協働指針の策定や(仮称)市民協働まちづくりセンターの整備など、ソフト及びハードの両面から積極的に施策を進めていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、市民協働指針についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、私といたしましても、市民協働指針の策定に当たりましては、まさに市民協働のまちづくりの第一歩として、市民と行政がお互いに協働のあり方を十分に議論をして、そして今後の具体的な方策等を決めていくという形で進めてまいりたいと考えているところでございます。


 特に、この指針の中では、協働の原則、すなわち市民と行政が一緒にまちづくりを進めていく、その中での約束事をしっかり決めることが必要となってまいりますが、基本的には、市民と行政が対等な立場でお互いの自主性・自発性を尊重するなどの相互理解のスタンスが何よりも大切だと考えております。


 今後の取り組みにつきましては、新年度に入りまして、各種市民団体の方々と私ども市職員によります検討会議を設置し、できるだけ早い時期に指針が策定できるように作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、行縢山を中心とした観光振興についてのお尋ねでございます。


 行縢山は、日本の滝百選の滝や雄岳、雌岳からなる雄大な景観を誇り、また、周辺には天体観測ドームを備えた施設や人気の陶芸窯等もあるなど、見る、学ぶ、体験するといった環境がそろっております。


 さらに、豊かに広がる農村空間は、グリーンツーリズムのフィールドとしても最適ですし、行縢神社や市の無形文化財に指定されている行縢臼太鼓踊りなど、歴史、文化の薫りも兼ね備えており、議員御提案のとおり、観光面で大きな可能性のある地域でありますので、現在作成中の新観光パンフレット等で積極的にPRしていきたいと思います。


 また、平成十九年度には、市道平田中三輪線の開通により、大型バスの乗り入れが可能となりますので、この行縢の魅力を旅行会社等に提案し、旅行パックをつくっていただくなどの取り組みにつきましても進めてまいりたいと思います。


 そのためには、地域の受け入れ態勢の整備等も必要となりますので、今後、観光協会や地元とも連携し、取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、行縢での温泉開発についてのお尋ねでございますが、行縢山の絶景を見上げながら入る温泉ができましたら、本市の観光に大きな魅力を与え、観光客の誘致にも多大な効果があるものと思います。


 また、この地域にあります地ビール醸造所や食を組み合わせますと、宿泊型観光へもつながるものと期待されますが、開発には民間力の導入が必要となるものと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、議員御提案を含め、行縢山一帯は、観光面でのポテンシャルが非常に高いものと考えますので、当地一帯のPRを積極的に行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 平田中三輪線、舞野郵便局付近の道路改良についてのお尋ねでございます。


 現在、平田中三輪線の道路改良工事を平成十九年度早期完成を目指し、鋭意努力しているところでございます。この工事が完成しますと、改良率が約八五%と相当進み、舞野郵便局付近を除いては車の離合ができるようになり、特に行縢山方面への大型車の通行が可能となり、利便性が向上し事業効果が発揮されます。


 また、この路線には、高野町まで供用している農免農道がさらに延長され、接続する計画となっております。完成しますと、平田中三輪線を経由して広域農道へアクセスする車がふえますので、当区間の道路改良の必要性が高くなると思います。


 したがいまして、舞野郵便局付近の改良につきましては、家屋が建て込んでおり難しい面もございますが、現在この部分を迂回するバイパス案などを数案想定し、いろんな角度から検討しているところでありますので、今後、早目に方向づけができますように努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市街化区域の拡大の可能性と市街化調整区域内の白地地域における土地利用の弾力的な運用についてのお尋ねでございます。


 市街化区域の見直しにつきましては、原則として、おおむね五年ごとに県が基礎調査などを踏まえて行うことになっております。


 この調査につきましては、平成十九年度に予定されており、その負担金の予算案を今議会に提案させていただいているところであります。


 市街化区域の拡大は、その結果を踏まえ検討されることになりますが、御案内のように、本市の人口は平成十七年の国勢調査で減少傾向を示しており、市街化区域の拡大は極めて困難な状況となっているところであります。


 次に、市街化調整区域内白地地区の土地利用の弾力的運用についてでございますが、この対策といたしまして、本市では、平成十六年度から市街化調整区域について住宅などの開発を認める「地区計画制度」を導入したところでありますが、この条件として、一定規模の面積を有するものとなっており、戸建て住宅など小規模のものは対象となっておりません。


 このことから、市街化区域に近接、隣接する地域などについて、都市基盤、公共施設の整備状況を踏まえて、戸建て住宅などの建築を市条例で許容する制度につきまして、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 ふるさと教育についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、ふるさと教育は、延岡を支える人づくりという観点から必要不可欠な取り組みでございまして、私ども教育委員会といたしましても、教育方針の柱の一つとして位置づけ、延岡に愛着と誇りを持つ子供たちの育成を目指しております。


 このため、学校に対し、各教科において地域人材の活用や体験学習、さらに、自然と親しむ機会をできるだけ多く取り入れるよう指導いたしておりますし、また、教職員みずからが延岡に愛着を持つよう指導いたしているところでございます。


 特に、本市は、工業都市として優秀な人材の集積があるため、企業の方々が講師となり理科の授業を行っていただくなど、特色を生かした取り組みにも努めているところでございます。


 地域の人々や産業文化との触れ合いは、単に知識を習得するだけではなく、美しいもの、気高いものに感動する心を養うとともに、子供たちに深い感動と自信をもたらします。


 そのことが、地域に対し深い愛情を持つ子供たちの育成に結びつくものと考えており、今後とも、佐藤議員の延岡への強い思いを十分に踏まえ、より一層の推進を図ってまいる所存であります。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  これをもって佐藤正人議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております七十七件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第一七九号延岡市・北川町合併協議会の廃止については、広域行政・合併調査特別委員会に付託の上、審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、議案第一七九号は、広域行政・合併調査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第一一七号平成十九年度延岡市一般会計予算及び議案第一八六号平成十八年度延岡市一般会計補正予算につきましては、歳入を総務財政委員会に、歳出については、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託いたします。


 また、議案第一一八号から議案第一二四号までの平成十九年度各特別会計予算及び水道事業会計予算、議案第一八七号から議案第一九三号までの平成十八年度各特別会計補正予算及び水道事業会計補正予算につきましては、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、議案第一二五号延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定から議案第一八五号延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止についてまでの六十件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 陳情の付託





○議長(稲田和利君)  日程第三 陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、陳情一件であります。


 本陳情は、お手元の文書表のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明三月十日及び三月十一日の二日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、明三月十日及び三月十一日の二日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は三月十二日に会議を開き、平成十八年度各会計補正予算の審議を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後二時五十六分 散会