議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 延岡市

平成19年第26回定例会(第4号 3月 8日)




平成19年第26回定例会(第4号 3月 8日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )


 第二十六回延岡市議会(定例会)第十日


平成十九年三月八日(木)午前十時開議





 



第一  1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


    2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


    3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


    4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


    5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


    6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


    7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


    8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


    9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


   10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


   11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


   12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


   13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


   14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の制定


   15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


   16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例


             の制定


   17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


   18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条


             例の制定


   19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


   20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


   21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


   22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


   23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


   24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定


   25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


   26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制


             定


   29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定


   32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


   34議案第一五〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


   35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を


             定める条例の一部を改正する条例の制定


   36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


   38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


   40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


   41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


   42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する


             条例の制定


   43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


   44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


   45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


   47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


   48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定


   49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する


             条例の制定


   54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


   55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


   56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


   57議案第一七三号 訴えの提起


   58議案第一七四号 財産の取得


   59議案第一七五号 製造請負契約の締結


   60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


   61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


   62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホーム


             」)


   63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


   64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


   65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


   66議案第一八二号 字の名称の変更


   67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


   68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普通地


             方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害者給付認定審


             査会共同設置規約の変更について


   69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


   70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


   71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


   73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


   74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


   75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


   77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算





第二  一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一  1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


      2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


      7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


     10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


     13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の


               制定


     15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する


               条例の制定


     17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


     18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正す


               る条例の制定


     19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の


               制定


     21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制


               定


     25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


     27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


     28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例


               の制定


     29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


     30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改


               正する条例の制定


     32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


     33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基


               準を定める条例の一部を改正する条例の制定


     35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基


               準を定める条例の一部を改正する条例の制定


     36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


     37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の


               制定


     38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制


               定


     40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


     42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正


               する条例の制定


     43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


     44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


     45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


     47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


     48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改


               正する条例の制定


     49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


     51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


     53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正


               する条例の制定


     54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


     55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


     56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


     57議案第一七三号 訴えの提起


     58議案第一七四号 財産の取得


     59議案第一七五号 製造請負契約の締結


     60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


     61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


     62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホ


               ーム」)


     63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


     64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の


               減少及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


     65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


     66議案第一八二号 字の名称の変更


     67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数


               の減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更につい


               て


     68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普


               通地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害者給


               付認定審査会共同設置規約の変更について


     69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


     70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


     77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


      2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


      7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


     10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


     13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の制定


     15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定


     17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


     18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定


     19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関す


               る条例の一部を改正する条例の制定


     22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定


     25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部


               を改正する条例の制定


     27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部


               を改正する条例の制定


     28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定


     29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定


     30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定


     31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     34議案第一五〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び


               基準を定める条例の一部を改正する条例の制定


     36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部


               を改正する条例の制定


     37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


     38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


     39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関す


               る条例の一部を改正する条例の制定


     41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


     42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定


     43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


     44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


     45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定


     46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


     47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


     48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定


     49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部


               を改正する条例の制定


     53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定


     54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


     55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


     56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


     57議案第一七三号 訴えの提起


     58議案第一七四号 財産の取得


     59議案第一七五号 製造請負契約の締結


     60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


     61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


     62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホーム」)


     63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


     64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数


               の減少及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


     65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


     66議案第一八二号 字の名称の変更


     67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の


               数の減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


     68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する


               普通地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害


               者給付認定審査会共同設置規約の変更について


     69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


     70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


     77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


 日程第二  一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第一一七号平成十九年度延岡市一般会計予算外七十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました七十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより五六番 甲斐英孝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五六番(甲斐英孝君)登壇〕


○五六番(甲斐英孝君)  市政会の甲斐英孝でございます。


 かつてない緊張感を覚えておりますが、通告に従い、総括質疑並びに一般質問を行いたいと思います。


 さて、このたび、少子化に伴う県立高校再編により延岡西高校が四十四年の輝かしい歴史に幕をおろしました。時代の流れとはいえ、再編問題は多くの市民が心配をし、また関心を持っていたことであります。今後、跡地問題も含め、延岡の発展に影を落とさなければよいがと、大変危惧しておるところであります。


 さて、三月は別れの月であります。当局におかれましては、この三月をもって三名の部長の皆様を初め、約四十数名の方々が退職されるとお聞きしております。退職をされる皆様には、長い間、市政の発展と市民福祉の向上のため、懸命に御尽力いただきましたことに対し、心から感謝を申し上げます。また、三名の部長におかれましては、今回が最後の本会議となるわけでございますが、私も今議会が議員として最後の登壇質問になります。これまで議員と当局というそれぞれの立場から、本市発展のために、この議場において、ちょうちょうはっしの議論を重ねてまいりました。「延岡を元気にせにゃいかん」「こんままじゃいかん」、そのような気持ちで、今議会でも延岡市のまちづくりに対する熱い思いを持って質問をさせていただきたいと思いますので、希望が持てる前向きな御答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。


 初めに、市長の政治姿勢について。


 市長は、昨年の選挙戦に当たり、市民感覚、経営感覚をもって市政運営を進めていくことを訴え、市民の大きな期待を担い、見事当選されました。そして、この一年間、定例記者会見やまちづくり懇談会の実施、ホームページを活用した市長自身のコメント、スケジュールや交際費の公表など、積極的に情報発信や市民との対話を行うとともに、行政内部においても庁内会議の再編を行うなど、さまざまな改革を進め、市政運営に新しい風を送り込んでこられました。


 しかし、国レベルでは景気回復の声が聞かれるものの、地方を取り巻く環境は依然として厳しく、市民に最も身近な自治体である市は、厳しい財政運営を克服するために思い切った財政改革を進めていかなければならない状況に置かれております。


 第五次行政改革においては、職員数の大幅な削減や経費節減が主要目標に定められ、本定例議会には、平成五年以来となる下水道使用料を改定する条例案が提出されました。これも今後の財政運営を冷静に分析された上での御提案であると理解いたしておりますが、率直に申しまして使用料の改定については、市民の中には「市長は市民感覚と言われるけれど、市民の厳しい家計を理解しているのだろうか」「経営感覚とは、経費の節減、公共料金等の値上げをすることであろうか」といった思いを持つ方もおられるのではないかと危惧するところであり、大変な勇気が必要であったことと思います。


 市長が目指す元気な延岡の再生は、市民一人一人に市長の思いが伝わり、市民が一丸となって取り組んでいくことが必要不可欠であります。私は、この一年間はそのための基礎づくりの時期であり、これからが本格的な取り組みの開始であると期待しているところであります。


 これからは、民間の知恵とやる気と実行力、これらを存分に発揮できるような社会環境をつくることが政治の一番大切な役割だとも言われております。また、地方分権は、施策によって地域間格差がさらに拡大すると言われます。


 このような観点から、市長がこの一年間進めてこられた市民感覚、経営感覚による市政運営をどのように振り返っておられるのか、また、あわせて、今後どのような取り組みを考えておられるのか、御所見をお聞かせください。


 次に、地方財政健全化制度について。


 現在、我が国は、他の先進諸国に例を見ないほどの借金を抱え、その借金は増加の一途をたどっております。


 このため、国は、平成十六年度から三位一体の改革、平成十九年度からは歳出、歳入一体改革など、財政健全化のための構造改革を実施しており、本市においては、三位一体の改革で地方交付税が平成十五年度に比べ、三年間で約六十四億円も減額となるなど大きな影響を受けていることは御案内のとおりであります。


 このような状況の中で、地域の町おこしや情報発信において、全国でも優等生と見られていた北海道夕張市の財政破綻は、全国の自治体に激震が走り、その他にも破綻寸前の団体があることが明らかになってきております。住民に最も密着したサービスを提供していかなければならない責務を負った地方自治体が、途方もない借金を抱えて倒産するという、あってはならない事態が現実のものとなり、国を初めとして、このような状況を把握できなかったことは、住民は大きな衝撃を受けているものと思います。


 また、このような状況になるまでチェックすることができなかったことは、住民代表の議会についても、その機能を十分発揮していなかったと思うのであります。


 地方分権の推進や三位一体の改革などにより、これまでのように国が何とかしてくれるという護送船団方式は終えんを迎え、地方がみずからの責任で地方自治を経営していくという時代を迎えていると感じているところであります。


 このような中、延岡市の財政状況については、広報のべおか二月号に掲載され、市民に公表されていますが、現状がこのまま続けば五年後には基金が枯渇し、財政が破綻してしまうという説明であります。


 もちろん、当局においては、このまま放置することなく、適切な財政健全化策を講じられることと思いますし、見直すべきところは見直し、反省するところは反省し、当局と議会が車の両輪となってこの事態に対処していかなければならないと考えております。


 国においては、自治体の財政悪化の初期段階から歯どめをかけるため、新たな制度を構築するとして、今国会に「地方財政健全化法案」を提出するということでありますが、その内容についてはどのようなものであるのか、その概要についてお伺いいたします。また、本市の財政健全化計画についても、あわせてお聞かせください。


 次に、防災は人づくりが最重要だとの観点から「延岡市防災、人づくりの日」を制定する考えはないか、お伺いいたします。


 県は、五月の第四日曜日を「宮崎県防災の日」と制定し、県民、事業者、自主防災組織など、防災に関する理解を深めるとともに、防災活動の一層の充実を図ることを目的としております。


 本市においては、一昨年の台風十四号での大災害の教訓を受け、防災推進室の設置や自主防災組織結成促進の活動を通じて、かなりの成果が上がっております。地球温暖化による気象現象の過激化など自然災害の繰り返し発生が心配されます。過去、幾多の災害を受けた本市は、地域の防災対応力、自然災害とのつき合い方、災害文化とも言うべき言い伝えや、ことわざがあります。市民力を活用した災害に強いまちづくりを一層進めるには、防災、減災にかかわる人づくりに力点を置いた「延岡市防災、人づくりの日」を制定してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、これからの地域福祉のまちづくりについてお伺いいたします。


 我が国の少子化、高齢化は急速に進展しており、特に本市においては、高齢化のスピードは国・県よりさらに速く、日常生活上、支援を要する高齢者や障害のある方々がふえてきております。


 人は、だれもが健康で生き生きと住みなれた所で生活を送ることを望んでおりますが、時代の変化、核家族の進展に伴い、高齢者のひとり暮らしの世帯の一層の増加が予想されるところであります。時代の変化とともに、高齢者や障害者、自動、母子家庭の方々などを取り巻く環境は大きく変わっております。


 そのような中、本市は合併により行政面積が旧延岡市の三倍になり、人口も十三万五千人を超える規模となります。新たなまちづくりが急務であると考えます。これまで以上に、地域の視点で地域が一体となって支え合いのまちづくりが求められています。これからの地域福祉のまちづくりをどのように考えておられるか、お伺いいたします。


 次に、新たな少子化対策の取り組みについて。


 御案内のように、一昨年、我が国は、一八九九年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずるという人口減少社会に突入、合計特殊出生率は一・二六という、いずれも過去最低を記録しています。


 これまでも子育て少子化対策については、エンゼルプラン、新エンゼルプランが、二〇〇三年には、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、また、二〇〇五年には、少子化社会要綱が閣議決定されるなど、さまざまな少子化対策が推進されてきましたが、これまでの対策のみでは少子化の流れを変えることができなかったことを深刻に受けとめる必要があると考えます。


 このような中、政府においては、昨年六月に新たな少子化対策について決定がなされ、新規事業も実施されようとしていますが、少子化対策は国だけがその担い手ではなく、県や市町村も国と同様か、あるいは施策によっては国以上に重要な担い手であると考えております。


 子育て家庭は、子供の成長に応じて、さまざまな要望や心配事を抱えており、このため、少子化対策は、体系的、多角的、かつ総合的に立案されてこそ、きめ細やかな対応ができるわけで、その効果も期待できるものと私は考えております。


 そこで、市長にお尋ねいたします。


 新延岡市の将来を担う子供たちのために、子育て支援策への取り組みについて、御所見をお伺いいたします。


 次に「放課後子どもプラン」についてお伺いいたします。


 近年、急激な少子化や核家族化の進行に伴い、子供たちを取り巻く社会環境の悪化については、さまざまな議論がなされているところであり、特に放課後等における児童生徒の多様な活動実施の場が求められていると考えております。


 このような中、このたびの支援策では、文部科学省所管の「放課後子ども教室」と厚生労働省所管の「放課後児童クラブ」を一体的、あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」が創設され、すべての子供を対象として、安全で安心な活動拠点を設けて、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動への取り組みを推進すると伺っております。


 この取り組みについては、基本的には教育委員会が主導して、小学校区でその事業を推進されることになると思いますが、そこで三点についてお伺いいたします。


 まず、一点目として、この新規事業の内容とその推進体制について。二点目として、本市の実施予定について。三点目は、県内他市の取り組みについて、お伺いいたします。


 最後に、本市農林業の活性化と将来ビジョンについてお尋ねいたします。


 延岡市は、合併により農林水産業が本市産業に占める割合は大きくなり、地域の特性を生かした適地適産の新たな施策が求められるところであります。


 国は、二十一世紀新農政二〇〇六では、攻めの農業農政を掲げて、担い手の経営安定に焦点を当てた品目横断的経営安定化対策を本年度からスタートさせ、農政の大きな課題であった価格政策から所得政策への転換など、農政を根底から見直す大改革を行おうとしております。


 しかし、農業の現場では、後継者や担い手不足、高齢化、農地の荒廃など、将来に向けて地域の農林業が維持、継続できるかが憂慮されているところであります。農業は、市民の食料を供給するだけでなく、環境の保全や災害防止の多面的な機能を持つことは、既に御案内のとおりであります。


 農業の発展は、規模拡大、効率化、合理化も必要不可欠ではありますが、それだけでは農業の発展は望めないと思います。持続的発展を支える安定的な経営体の育成と、あわせて、地域農業はみんなで守るという村意識、村の一員としての集落営農、生産組織、女性、高齢者、専業・兼業農業など、多様な担い手による連帯感が必要で、逆に、地産地消、手づくり、安全・安心の観点での農業、適地適産の集落、ブランド品の確立も地域農業の振興に必要ではないかと考えております。本市農業活性化将来ビジョンを、どのようにデザインされているのか、お伺いいたします。


 以上で、通告による質問を終わります。


 なお、私事で大変恐縮に存じますが、先に申し上げましたように、今期で議員を引退することにいたしました。昭和六十二年、多くの市民の皆様の御支援をいただき、初当選以来、五期二十年間、議員活動を送ることができました。これも市長を初め、当局、議会事務局、議員各位、市民の皆様の御指導と御協力のたまものと深く感謝いたしております。


 振り返りますと、昭和六十二年は、東九州自動車道、九州横断自動車延岡線が国土開発幹線自動車道建設法に組み込まれた年でありました。以来、官民一体となった建設促進の猛運動がようやく実を結び、まちづくりの根幹をなす高速道路が現実のものとなりつつあります。


 また、これまで幾度となく水害に見舞われた地区も、国土交通省延岡河川国道事務所による激特事業により、大幅に水災害が軽減されるものと感謝いたしております。


 五ヶ瀬川水系も、水郷延岡の名にふさわしい川によみがえりつつあり、安全で安心の住みよいまちづくりのチャンスを迎えていると考えております。また、合併の特色を最大限に生かし、延岡に住んでよかったと実感できる豊かなまちの実現を期待いたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの甲斐英孝議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市民感覚、経営感覚による市政運営についてのお尋ねでございます。


 私は、これまでの行政運営が一般的には市民の目からは見えづらいという思い、そして個別の事業の中には、漫然と事業が継続され、その成果や効率性の検証が不十分なものもあるのではないかという思いなどがありまして、市民感覚と経営感覚を大事にしながら市政運営を進めてまいったところでございます。


 まず、市民感覚という点では、市民の目線に立つことを基本として、ホームページや定例記者会見など、さまざまな形で情報提供に努め、また、まちづくり懇談会や長期総合計画策定における市民ワーキンググループにおける議論など、私自身が職員や市民の皆様とひざを交えて市政全般について意見交換をさせていただいております。


 そして、こういった取り組みや台風十三号の竜巻災害における市民の皆様の復旧活動を通じて、改めて市政運営の中心に市民と協働を位置づけていくことの重要性を感じているところであります。


 また、経営感覚という点で申し上げますと、成果志向、市民志向、競争原理、そして権限委譲と、この四つの点を念頭に置きながら、第五次行財政改革大綱を策定し、市民の皆様や職員の皆さんには、経営感覚とは、経済性とか効率性の追求のみではないことをお話しすることで、次第に理解を深めていただいているのではないかと感じております。


 そのようなことから、この一年間は、まさに議員のお話の中にありました基礎づくりの年でありまして、また、私の方向性に確信を持つことのできた一年でもあったと思っております。


 今後につきましては、施政方針において市民協働型市政の推進を掲げ、その活動拠点の整備に取り組むことといたしましたように、平成十九年度を新たな市民協働まちづくりの元年としてまいりたいと考えております。


 また、第五次行財政改革の着実な実施に努めるとともに、効率的な運営と質の高い行政サービスの提供を図るため、望ましい行政組織のあり方についても検討してまいりたいと思っております。


 次に、国の新しい地方財政健全化法についてのお尋ねでございます。


 新しい地方財政健全化法は、現在の制度ではとらえ切れなかった夕張市のような事態を未然に防ぎ、早期の段階で財政健全化に着手させようとするものでございます。


 主な内容といたしましては、住民や議会が財政健全化の度合いを判断する目安として、平成十九年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四種類の指標を公表いたしまして、この比率が一定の基準を超えた場合には、財政健全化計画を策定すること、そしてさらに悪化した場合には、財政再生計画を策定し、議会の議決や外部監査を受けること、こうしたことが義務づけられることになります。


 こういった指標を広く公表することで、住民や議会による不断のチェックと注意を喚起させ、また、国の基準に基づく財政健全化計画を策定することで、他団体との比較や財政再建に向けた前向きな議論がなされる仕組みづくりをするものでございます。


 さらに、外部監査を実施することで、財政運営上の課題を明確に把握しようとするねらいもございます。


 次に、本市の財政健全化計画についてのお尋ねでございます。


 本市の財政健全化計画は、第五次行財政改革大綱に合わせて策定いたしまして、ホームページなどで広く公表しているところでございます。また、市広報にも、わかりやすい形で掲載し、計画に対する市民の理解と協力をお願いしているところでございます。


 この本市の財政健全化計画は、現状を分析することで課題を把握し、財政破綻という事態に陥ることのないように、本市の財政基盤を再構築しようとするものでございます。


 財政の健全化は、本市の重要課題でありまして、今後とも真摯に取り組んでいく必要があると考えているところであります。


 次に、地域福祉のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 本市は、平成十八年三月に延岡市地域福祉計画を策定いたしましたが、この計画は「ハートフルプラン21」や「障害者プラン」「健康のべおか21」など、保健福祉関係の個別計画の上位プランとして位置づけ、高齢者や障害のある方、母子、児童といった分野の垣根を越えて、総合的に地域福祉の視点からまちづくりを推進していく基本的な方向性を示すものでございます。


 この計画の推進に当たりましては、地域福祉推進チームの活動に見られますように、地域の皆様方の参加が不可欠でございまして、行政と住民がそれぞれの役割を分担し、協働して推進していくことに大きな意義があると考えております。


 本市は、合併により広大な行政区域となりますが、それぞれの地域の文化、歴史などの特性を生かしながら、市民一人一人が地域福祉の担い手としてともに支え合う、ぬくもりのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、地域が持続的に発展していくためには、将来の担い手である子供たちを安心して産み育てるために、子供の成長に応じた体系的、かつ多面的な子育て支援策を展開していくことが大変重要なことであると認識しております。


 このため、市といたしましても、延岡市次世代育成支援行動計画の着実な遂行に努めますとともに、新年度においては、新たな支援策として児童手当の乳幼児加算や、今月末にオープンいたしますココレッタ延岡内に子育て交流広場「まちなかキッズホーム」の開設を予定しているところでございます。


 いずれにいたしましても、子育て支援は、国や県、また企業や関連団体等との連携、協働をもとに、地域全体で取り組み、子供を持ち育てていくことのすばらしさを実感できるような、そんな延岡にしなければならないものと考えているところであります。


 最後に、農業の振興についてのお尋ねでございます。


 今回の合併によりまして、農林水産業が本市産業に占めるウエートが高まり、そして新市のまちづくりにおいても、第一次産業の振興は大変重要なものになっていると考えております。


 国においては、これまで全農家を支援対象としてきたものを、平成十九年からは認定農家や集落営農組織を中心とした担い手に限定するなど、大きな方針転換がなされたところでございます。


 本市においても、国の政策に合わせるために、昨年八月に農業経営の指標の見直しを行いまして、認定農業者と集落営農組織を担い手として位置づけたところでございます。


 しかしながら、本市の農業振興のためには、兼業農家や高齢者などの果たす役割も大変大きなものがございまして、これを担い手の一員として欠かすことができないものと考えております。


 また、農家の経営安定のためには、適地適作を推進し、農産物の地産地消の取り組み、そして、さらに付加価値をつけるためにブランドを確立することなども重要であると思っております。


 農業を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況にございますが、今後、さらに農業者やJA延岡等の農業団体、関係機関との連携を密にし、農業の振興と、そして農村の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 「防災、人づくりの日」の制定についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、市民の力を活用した防災対策に取り組むことは、幾多の災害を受けた本市にとりまして、重要なことであると認識しているところでございます。


 御提案の「防災、人づくりの日」の制定につきましては、本市が目標とする地域防災力の向上を図る上でも有益でタイムリーなことであると思われますので、実施する内容や名称、制定月間等につきまして、自主防災組織や消防団の主管課である消防本部とも連携を図りながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 放課後子どもプランについて、三点のお尋ねでございます。


 まず、第一点の事業内容と推進体制についてでございますが、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブが連携し、学校の余裕教室等を活用しながら、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保しながら、総合的な放課後対策として実施するものでございまして、国・県・市が費用のそれぞれ三分の一を負担して実施するものでございます。


 推進体制につきましては、行政、学校、放課後児童クラブや地域住民からなる運営委員会を設置いたしまして、プランの策定、ボランティアの確保等を検討し、また、両事業の円滑な実施や関係機関との連絡調整を図るために、コーディネーターを配置するなどして推進してまいりたいと思っているところでございます。


 二点目の本市の実施予定でございますけれども、この事業の重要性は十分に認識いたしておりますので、実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと思いますが、財政負担も伴いますので、今後、関係各課と十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。


 三点目の県内各市の取り組みでございますが、放課後子ども教室につきましては、県内九市のうち、宮崎市、都城市、日南市で実施の予定と伺っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  甲斐英孝議員の再質問を許可いたします。


○五六番(甲斐英孝君)  大変ありがとうございました。


 前向きな御答弁をいただき、明るい希望を持って引退することができると思っております。


 これからは、市民の一員として、一生懸命市政の発展のために応援してまいりたいと考えております。今後とも、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


 終わります。


○議長(稲田和利君)  これをもって甲斐英孝議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五三番 小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五三番(小川善太郎君)登壇〕


○五三番(小川善太郎君)  自民党の小川でございます。


 昨年、県庁において発覚いたしました官製談合汚職事件は、ついに知事の逮捕、辞職に至り、正月選挙という慌しい平成十九年の幕あけとなりました。


 圧倒的な人気で当選されました東国原知事には、芸能界で築かれた人脈とメディア界との結びつきを大いに活用していただき、宮崎県のトップセールスとしての成果を期待するものであります。


 現時点では、定かではありませんが、百八十億を超える宣伝効果があると言われておりまして、東国原知事の人気と実力、そしてメディアの力の大きさを改めて知らされたのであります。メディア界のことは知り尽くしておられる御本人であります。経験を重ねるたびに、洗練された県民の期待にこたえ得る立派な知事になられると信じております。


 大きな期待を寄せながら、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行いたいと思います。


 当局の明快なる御答弁をお願いいたします。


 まず市長の政治姿勢についてであります。


 昨年一月二十九日、市長の就任以来、はや一年と一カ月がたちました。まことに多忙な一年であったと思います。主な出来事を私なりに三つ上げれば、就任早々の二月二十日、北方町と北浦町との合併、八月二十四日には高校生の殺傷事件が発生、そして九月十七日には台風十三号による竜巻が発生、甚大なる被害をこうむりました。


 その際の市長の一連の行動は、まことに立派でありました。首長として当然であるかもしれませんが、被害者を思い、先頭に立って、職員を初め、ボランティアの皆様方との救済活動、そしてケアに至るまでの対応には敬意を表するところであります。


 また一方で、市長は就任後の施政方針の中で、一つに行財政改革の推進を上げられ、みずからの報酬削減を実行しております。


 二つ目に、新しい延岡をつくっていくためには、行政のいろいろな政策、施策が市民の目に見えること、そして延岡市が今後どのようなまちづくりを行おうとしているのかを理解していただくための情報公開の徹底と透明な政策決定を上げ、ホームページなどで市長交際費の公開などを実行されております。


 さらには、災害に強いまちづくりの実行、小地域コミュニティへの再生等々着手され、市民の皆さんのまちづくりへの参加意識が高まってきたのではないかと思うのでありますが、この一年を振り返って、市長はみずからの市政運営をどう総括されておられるか、お伺いいたします。


 次に、一般競争入札制度の導入についてお尋ねいたします。


 県が談合防止対策の一つとして入札制度改革を打ち出し、その一環として予定価格二百五十万円以上の県発注工事について段階的に競争入札を廃止し、来年度内には原則として一般競争入札を導入する方針であると、去る二月十五日付の新聞で報道されております。


 全国知事会のプロジェクトチームは、談合防止策として一般競争入札を適用する工事の下限価格の目安を一千万円以上とする指針を出しているのでありますが、本県はそれを拡大した内容になるのでありますが、本市では、この内容を方針を受け、一般競争入札制度を導入するのかどうか、お伺いいたします。


 次に、以上の一般競争入札制度導入にかんがみ、談合問題に対する御所見をお伺いいたします。


 私は、前もって言っておきますけれども、官製談合は決してあってはならないと思っていますし、また、談合そのものを決して善とするものではないことを前もって申し上げ、質問をいたします。


 談合がなぜ悪い。談合は、日本の風土と習慣と国民性が生んだ一周の根回し制度である。これは日本型の民主主義のシステムであり、業界すべての業者が平等に均等に共存共栄できる、すばらしい慣習であると物の本にございました。


 また、談合が悪というならば、必要悪と改めてもらいたいとも言っており、これは現知事が告示前におもらしになったことと同じでありまして、その後、知事は、あれは間違いであったと訂正されております。


 平等に均等に共存共栄できる、すばらしい慣習である。もう少し突っ込んでみると、日本人社会では、話し合いながら順番に平等に仕事を分かち合いながら、落後者をつくらないように「和」の心で談合しながら共存していこうとする考えが息づいている。知らず知らずのうちに、お互いが協力しながら助け合うという日本人独特の「和」の精神であり、大陸から隔離された日本人独特の調和を求める性格であるとありまして、企画部長は、この談合、話し合いが「和」の精神ではないか、日本人の文化ではないかという点につきまして、どう思われるか、お聞かせいただきたいのであります。


 さらに、この話し合いによって、我が国が、特に終戦後、目覚ましい発展を遂げた一つの要因ではないかとも言及しているのでありますが、この点についてどう思われますか、お答えいただきたいのであります。


 以上のことを踏まえまして、さらにお聞かせいただきたいと思います。


 一点目、一般競争入札を導入し、しかも予定価格二百五十万円以上適用となれば、価格破壊を起こし、それによって倒産する業者が出てくるのではないかと心配をするのでありますが、その価格破壊を防止するための対策として最低価格の線引き方法があるのでありますが、その点はどう考えておられるか、お伺いいたします。


 二点目、一般競争入札による落札の第一条件は、当然、予定価格を下回れば下回るほどよいわけで、これは一見、税金の有効な使い方として評価されるのであります。


 しかし、安い価格であればあるほど、その分、品質に影響が出てくる心配があります。したがって、工事管理、品質管理には、より以上のチェック体制が必要となります。そうなれば人件費などの経費を多く必要としますから、果たして安い価格で落札することばかりが税金の有効な使い方になるのでしょうか、疑問であります。


 そこで、工事管理、品質管理については、一般競争入札制度を導入しても現行の体制で行うのかどうか、お聞かせください。


 談合を禁止するために、一般競争入札制度を導入するのでありますが、たくさんの課題がございます。それを克服してこそ目的に達成するのであります。企画部長の談合禁止に対する決意をお聞かせください。


 次に、空き家対策についてお伺いいたします。


 空き家というよりも空き住居の方が当たっているのかと思います。そんな空き家をよく見かけます。


 商店街の空き店舗は今に始まったことではありませんが、郊外でも空き住居の数が増加しているのではないかと感じます。それも、かなり傷んでいる家から、これはもったいない、何で空き家になったんだろうと思うような立派な家までいろいろあります。聞けばそれぞれに事情があると思うのでありますが、これらの空き家をこのままにしていてよいものか、考えさせられます。


 本市では、これらの空き家について、当然、調査をされていると思いますが、現時点で何戸あるのか、また、住める住めないで分けて、何戸あるのか、お聞かせください。


 空き家の近所に住んでいる人は、気持ちが悪い、特に夜は薄気味悪いと言っていました。市としては、何らかの対策はとられていると思いますが、その内容を聞かせください。


 次に、環境整備のための有償ボランティアについてお尋ねいたします。


 直接的な対価を求めず、自発的に社会的な活動を行うボランティアについて、本市では社会福祉協議会を中心にいろいろなボランティア活動が行われており、市民の安全・安心等に大きく貢献されていますことは、心から敬意を表します。


 また、地区においては、地区の清掃作業などで地域の環境を守っているのでありますが、どうしても手が届かないのか守り切れないのか、そういう所を多く見かけます。そこには、背高アワダチ草を初めとする、今までに見かけたことのない外来種とおぼしき植物が繁茂していて、びんや缶が捨てられ、飛んできたビニールや紙くずがかかっていて、実に汚く不衛生であります。


 そういう場所は、その地区の人に清掃、整備をしていただくことがよいのは当然であります。人件費は別として、必要な経費については市が援助する、いわゆる有償による地域ボランティアを確立できないでしょうか。コミュニティの活性化にもつながるのではないかと思われる有償ボランティアについて、御所見をお聞かせください。


 次に、延岡市空き缶等散乱防止条例についてであります。


 平成六年三月に、空き缶を中心とした、いわゆるポイ捨てごみが増加していた状況の中で、ポイ捨てを抑止するための啓発を図ることを目的に定められた条例でありますが、十三年目を迎える今日、その啓発効果はあったのだろうかと考えます。少しはよくなったと思うところもありますが、今でも道路側面に捨てられた空き缶やドリンクのびん、たばこの吸い殻をよく見かけます。


 もし、子供が車に同乗していて、親がポイ捨て行為をしたとすれば、その子供は十年後、大人になって平気でポイ捨てを行うのではないかと思うのであります。


 したがって、啓発ではなく、罰則で取り締まる方がよいのではないかと思うのでありますが、前向きな御答弁を期待いたします。


 次に、鳥インフルエンザ対策についてであります。


 今年になって本県で発生した鳥居インフルエンザは、新知事就任直後の大きな事件でありましたが、三月一日に防疫措置など、すべてが終息したと宣言されました。


 今回、十万倍以上の鶏が処分されたのでありますが、処分を急がなければならなかった理由の一つは、鳥インフルエンザは、ほうっておくと人間も危険であるからであります。今回の鳥インフルエンザのウイルスは、H5N1型で、この形は鳥だけでなく人間にも感染することが確認されており、しかも一たん発病すると死亡率は高く、厳重な注意が必要であると言われております。


 鶏肉や卵は食べても安心であることはわかっておりますが、人間に感染しないためには早目の処分が適切でありますが、逆に、市民への感染防止対策としてはどのようなものがあるか、お示しください。


 次に、ブランド産品の開発助成についてお尋ねいたします。


 三町との合併による農林水産業分野の拡大は、新市の新しい魅力であります。旧延岡、北方、北浦、北川のそれぞれの特性を生かしたブランド産品の開発は重要政策課題でありますが、現在、タマネギやオクラ、早掘りタケノコやシイタケ、また、次郎柿や千代姫桃、延岡牛にOh茶メ豚、水産業分野では、メヒカリはもとより、宮崎カンパチに北浦灘アジ、ひむか本サバや伊勢えびなど、ブランド化に向けた取り組みが進められているところであります。


 ブランドということになれば、物に付加価値を与えることも必要になるのでありますが、このような取り組みは、奇抜な発想はもとより、経費などもかかります。ある面では経費を度外視した冒険的な試みもありますので、このような研究開発への支援制度を設けるべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。


 次に、和牛の生産拡大についてお伺いいたします。


 畜産の振興、特に和牛の生産は、広大になった本市の大きな産業に育てなければなりません。延岡は、言わずと知れた名牛の産地であります。


 稲葉崎産の梅福六号は、今年一月、脂肪交雑、いわゆるサシであります。七・一と、宮崎県の最高記録をマーク。また、忠富士は、それをしのぐと言われております。さらに、名牛案平の後継牛・宮牡丹と鹿児島の名牛・平茂勝の子、大良勝の子牛が三月市からセリにかけられます。


 しかし、このような名牛の産地であるにもかかわらず、延岡産牛としての名声は上がってきません。それどころか生産農家が減少傾向にあるという実態であります。


 行政は、JA任せにするのではなく、積極的に本腰を入れて取り組んでもらいたいのです。生産農家が競い合って優良牛の生産に励めば、必ず延岡牛のブランドが確立できると信じております。


 今年度の東臼杵郡市の売り上げは二十五億円であります。都城市の百五億円には遠く及びません。我が延岡も、広大な面積と優秀な種雄牛に恵まれています。都城に負けない、大きな産業になる可能性は十分にあると思うのでありますが、農林水産部長は、生産拡大に対してどのように考えておられるのか、お示しください。


 次に、延岡駅の鉄道高架に向けた建設促進運動の展開についてであります。


 延岡駅の鉄道高架につきましては、平成十七年度までに第四次長期総合計画の中で調査、検討事項として、また、中心市街地活性化基本計画の中でも、長期的な事業として位置づけられており、本市では十七年度に単独費で踏切交通遮断量二万台という基準の充足、近隣道路の整備や駅周辺のまちづくり計画の必要性などの「延岡駅周辺鉄道高架等可能性調査」を実施しております。


 事業には相当の市の負担が伴うことも課題でありますが、この鉄道高架は本市の玄関口である延岡駅周辺の活性化、また、元気な中心市街地をよみがえらすための大きな起爆剤になるものであります。このことは、さきの議会でも質問を行っているのでありますが、事業導入には、何といっても多くの市民の導入に向けた熱意が必要であります。


 お隣の日向市では、三樹市長の時代に事業導入への運動を始め、赤木市長で事業導入が決定いたしました。クリアしなければならない幾つかの問題、課題があったと聞きますが、要は官民一体となった熱意が最後には物言うのではないかと思うのであります。


 この上は、延岡駅高架事業導入促進のための運動を幅広く展開するべきであると考えるのでありますが、熱意ある御答弁をお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問も行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小川議員の御質問にお答え申し上げます。


 私のこの一年の総括についてのお尋ねでございます。


 この一年間は、私にとりまして、実に瞬く間に過ぎたというのが正直な思いでございますが、一番印象に残る出来事は、台風十三号による竜巻被害、そしてそれに対する市民の皆様の復旧支援活動でございました。


 それに関連しまして、災害に強いまちづくり、これが私がマニフェストに掲げた項目の一つでもございましたし、災害情報のメール送信や自主防災組織の整備、防災訓練の実施、さらには、災害ボランティアの連携組織づくりなどに取り組んでまいりましたけれども、竜巻災害では、まさに市民と行政の協働による取り組みの重要性を再認識いたしたところでございます。


 また、財政状況が大変厳しいことを受けまして、行財政改革の推進を目標に掲げてまいりましたけれども、職員数百二十名と年間経費約九億円の削減を柱とする、第五次行革大綱を策定するとともに、職員給与の引き下げと私みずからの報酬見直しなどの取り組みができましたことは、今後の改革に道筋をつけることができたものと考えております。


 また、こうした取り組みを包含するものとして、市役所全体の意識改革、組織風土の変革につきましては、非常に大きな重要な問題であると考えておりますので、リーダーとして今後も努めてまいりたいと考えております。


 行革大綱の中でもうたっております市民協働型市政の推進に不可欠の情報公開の徹底と透明な政策決定につきましては、定例記者会見の実施やケーブルテレビでの、ほっと・トークの放映、市長交際費の公表、さらには、まちづくり懇談会の開催など、できる限りの取り組みを進めてまいったところでございます。


 このほか、防災や地域福祉など、さまざまな分野で不可欠の地域住民活動の拠点となるコミュニティ施設につきましては、二カ所の設置を図ったところでありまして、今後とも整備を進めていかなければならないと考えております。


 今申し上げましたような取り組みに加え、この一年は、大きな課題となっております合併後のまちづくりにも積極的に取り組んでまいりましたが、懸案の北川町との合併もようやく実現の運びとなりました。


 皆様方の御協力のおかげもありまして、この一年間、私は、各施策の上で一定の成果を上げることができたのではないかと考えておりますが、今後とも、これまで以上に取り組みを積極的に推進し、元気な延岡の復活と市民福祉の向上を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、一般競争入札制度の導入についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、全国知事会が一般競争入札の拡大を提言し、宮崎県においても入札制度改革の基本的な考え方を明らかにいたしました。


 また、二月二十三日には、総務省、国土交通省、八自治体で構成する地方公共団体の入札契約適正連絡会議においても、全国自治体での一般競争入札の導入などを柱とする適正化支援策が発表され、その中で一般競争入札につきましては、すべての自治体で導入すると明記され、その上で都道府県、指定都市については一千万円以上の契約は、原則一般競争入札をするとされております。


 このように、一般競争入札への取り組みの強化は、避けては通れない喫緊の課題でございますので、今後、県及び県内の各自治体での状況を勘案し、実施要綱の策定を行い、本年四月より実施してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、談合の考え方についてのお尋ねでございます。


 地域社会において、話し合いや助け合い等の共助は、日本人特有の美徳の精神であると考えておりますが、事実上、税金の搾取といわれる談合は、市民の信頼を損なうものであり、あってはならないことであると考えております。


 また、戦後、日本経済の発展の要因の一つとして、業者間での共助があるとの考えもありますが、本来、経済の安定的な発展は、地場企業の技術力の向上に加え、人材育成など活発な事業展開が不可欠であり、企業間の競争力の強化も必要ではないかと考えております。


 次に、価格破壊の防衛策と工場及び品質の管理についてのお尋ねでございます。


 本市の建設工事での入札執行につきましては、必要な品質が確保できる範囲で最低制限価格を設定しておりますが、条件つき一般競争入札においても、この最低制限価格を設けての実施は可能であると考えているところでございます。


 また、工事管理や品質管理の確保につきましては、平成十七年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」通称、品確法が制定され、その中で総合評価方式が示されたところでございます。


 この総合評価方式は、価格と技術力を合わせて評価して落札者を決定する方法であり、低価格の業者においても、その技術力の評価が落ちますと、落札者とならない場合がございます。


 このようなことから、工事内容によりましては、この総合評価方式を条件つき一般競争入札に導入する方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、談合禁止に対する決意についてのお尋ねでございます。


 このたび、談合防止の観点から、条件つき一般競争入札制度の拡充を図ることといたしておりますが、いろいろな課題もあり、この対処につきましては、条件等について、段階的にその実施方法の検討を行い、談合防止に努めてまいりたいと考えております。


 また、私自身、コンプライアンスの徹底に努めながら、談合等の不正行為の排除を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、空き家対策についてのお尋ねでございます。


 初めに、空き住居の数でございますが、五年ごとに行っている総務省統計局の平成十五年の調査結果によりますと、旧延岡市の総数は四千四百二十戸となっております。


 この中で、住める住めないの戸数につきましては、個人財産などのため、実態把握が困難であり、平成十八年度から十九年度で改訂する「延岡市住宅マスタープラン」の中で実態を把握し、空き家を含めたストック住宅の活用策を検討すると関係課より聞いております。


 次に、空き家対策につきましては、市民の方から御相談を受け、現地調査を行い、所有者などの確認をいたしております。その上で、所有者などに対し、建物の適正な管理について指導するとともに、御協力をお願いしているところであります。


 なお、十七年度は、廃屋について五件の相談があり、指導の結果、撤去するなど適正管理に努めていただいたところでございます。


 今後とも、消防など関係機関と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、有償ボランティアについてのお尋ねでございます。


 本市では、地区の方々の日常的清掃活動により、きれいな町の景観が守られておりますが、議員御指摘のように、中にはどうしても手の届かないところもあるようでございます。


 例えば、大がかりな不法投棄の現場などについては、地区だけでは対応できませんので、アースデイなどの多くの市民が応援に入り、それに行政も加わり、市民協働で取り組んでいるところでございます。


 このような場合、市は経費を直接負担することは行っておりませんが、集めたごみの収集や、人的またはごみ袋など必要な物品の提供など、側面的な支援を行っております。


 市民と行政が一体となって環境保全を進めていくことは大変重要なことでありますが、ボランティアを中心に行う活動の中で行政がどのような役割を担うべきかなどの課題もありますので、御提案の有償ボランティアにつきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。


 次に、空き缶など散乱防止条例についてのお尋ねでございます。


 本条例は、空き缶を中心とした、いわゆるポイ捨てごみが増加していた状況の中で、ポイ捨てを抑制するための啓発を中心に制定したものであります。条例の制定当時に比べますと、最近は、ポイ捨てされるごみの量は減少の傾向にあるのではと考えております。


 しかし、ごみを多量に放置するような不法投棄を行う悪質者には、警察とも連携し、厳しい罰則規定のあります「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を適用し、厳正に対処する所存でございます。


 なお、個人のモラルにかかわるものが大きい、たばこの吸い殻などのポイ捨てごみにつきましては、子供たちへの教育的な配慮も含め、地道な啓発活動を長期的に続けていくことが重要なことと考えております。このため、今後とも、さらに啓発活動を推進してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 鳥インフルエンザウイルスの感染予防対策についてのお尋ねでございます。


 鳥インフルエンザの感染予防対策としましては、東南アジアなどでは病気の鳥と密接な接触をした人に感染が起こっていることから、病気の鳥と密接な接触をしないことなどが上げられております。密接な接触とは、病気の鳥に直接さわる、羽をむしる、あるいは病気の鳥の血液や、ふんに直接触れることなどでございます。


 また、鳥が大量に死んでいる場所や感染が疑われる家畜がいる場所には立ち入らないということも上がられております。


 このようなことに注意して通常の生活をしていれば、まず感染することはないと言われているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 初めに、ブランド産品開発への支援制度についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、それぞれの地域の特性を生かしたブランド産品の開発は、農林水産業の振興を図る上で重要な課題であり、その開発には多くの労力と経費を必要とすることも十分認識しているところでございます。


 現在、農畜産物につきましては、みやざきブランド推進東臼杵地域本部や宮崎県園芸振興協議会東臼杵支部が中心となり、新品目の実証試験や展示圃の設置などに取り組み、ブランド産品の開発を進めているところでございます。


 また、水産物につきましては、いきいき宮崎のさかなブランド推進協議会や延岡市漁業改善研究会を通じて、各漁業や船主会など、ブランド化に取り組む団体に支援しているところでございます。


 今後も、引き続き新たなブランド産品の開発につきましては、関係機関と連携を図りながら、支援措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、和牛の生産拡大についてのお尋ねでございます。


 北川町と合併いたしますと、本市は、東臼杵郡市最大の肉用牛産地となりますが、往時に比べ畜産農家も減少している状況でございます。


 このため、規模拡大する農家の育成は喫緊の課題となっておりますので、制度上も奨励措置を講じ、貸付金の弾力的運用や耕畜連携による稲ワラ確保など、国・県の事業も積極的に導入しているところでございます。


 現在、和牛増頭のための協議会を立ち上げ、増頭対策を進めておりますが、高齢農家も含めた畜産振興の取り組みにより、十八年度も母牛導入で大きな成果を上げているところでございます。


 また、本年度から、要望の強かった削蹄(爪切り)の助成や畜産経営者の休日確保のためのサービス事業をスタートさせ、肉用牛経営に取り組みやすい環境づくりに努めているところでございます。


 今後とも、有効な対策を講じ、持続的な畜産経営体を育成するとともに、他の産地に負けない肉用牛産地づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 高架事業導入促進のための運動展開についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、鉄道の高架化は、既成市街地の再整備や新市街地の整備に伴い、土地利用の一体化、地域内交通の円滑化などを図り、まちづくりを支援する事業として全国各都市で取り組まれているところでございます。


 この事業促進には、当然、多くの住民の事業参画と熱意が必要であります。しかし、現時点では、事業採択基準を満たしておらず、まずは条件をクリアするための都市計画道路の追加決定や、まちづくりの計画が必要となってまいります。


 また、この事業は、関連事業を含め多大な経費と商工業者を初めとする官民共同の事業展開も求められることから、施策的・財政的な優先順位について、市民との合意形成も不可欠でありますので、今後、事業の採択要件をクリアするための市民協働の運動展開について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  小川善太郎議員の再質問を許可いたします。


○五三番(小川善太郎君)  再質問を行いたいと思います。


 順番はちょっと違いますけれども、有償ボランティアについてでありますが、先日の宮崎市議会の質問で津村市長が質問に答えたのでありますけれども、コミュニティ税を検討していることを明らかにしたのでありますが、本市としては、その辺をどう考えておられるのか、企画部長にお尋ねいたします。これは、有償ボランティアなどの財源にもなるんじゃないかなと思っておりますので、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、入札制度による談合についてでありますけれども、先ほどの企画部長の答弁で、ほとんど私の質問に答えた形になっておりまして、本当はもっと突っ込んで認識を深めたいと思っておりましたが、ちょっとそこら辺を省きまして、私の意見だけちょっと言わせていただきたいと思いますが、繰り返して言いますけれども、何も談合がいいぞと、談合しなさいと言っているわけじゃないんです。談合は、やはり悪いわけですね。談合問題の裏にあるいろんな問題をあぶり出して、やはりこの入札制度、これをやはりいいものにしなきゃいかん、そういうふうに思って私は質問をしたわけです。根掘り葉掘りとですね。


 本当に入札制度が市民の期待にこたえ得る入札制度になっていただきたいなということを祈念して、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 コミュニティ税についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のコミュニティ税につきましては、地域活動を支援する一つの方法であると考えております。宮崎市においても、検討をするということで、まだ実施段階ではないと考えておりますので、その動向を見ながら調査、研究をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二四番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二四番(平田信広君)登壇〕


○二四番(平田信広君)  日本共産党市議団の平田でございます。


 ただいまから総括質疑並びに一般質問を行いたいと思います。


 最初に、暮らしやすく住みやすい延岡市を目指して、市長の政治姿勢からお聞きします。


 まず、延岡市民の暮らしの実態についてであります。


 延岡市当局は、第五次の長期総合計画の策定に生かすために、昨年、市民の意識調査を行うアンケートを行いました。我々の活動にも大変になる調査であります。この当局のアンケートについては、後から問題にするといたしまして。


 御存じかわかりませんが、私たちも、昨年十二月から、市民の声を聞き、今後の活動の指針にするために、市民アンケートを実施しております。今も継続中ですが、現時点で市が回収したのとほぼ同数の一千百五十五通の回答がありました。この場をおかりいたしまして、市民の皆さんの御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。


 今回は、この市民アンケートの結果を紹介しながら、何点かお聞きしたいと思います。


 今回の我々のアンケートへの回答のその特徴は、大きく言って、市民生活が苦しくなったことを訴える内容が大変多く記されていることであります。現在の生活をどう感じますかという問いに、よくなったと答えている方は、わずか一・二%の方しかおらず、六九・五%、約七〇%の方が苦しくなったと回答しており、市民の現在の生活実態がよくあらわれていると思います。そして、その負担が重いと感じられるものは何かとの設問には、複数回答でありますが、第一番目が介護保険料・利用料で六〇・二%の方が負担が重くなった。第二位が国保税など社会保険料で五〇・五%、第三位が医療費で四六・五%などとなっております。


 このように、特に市政にかかわる税金や社会保障費の負担増が生活を圧迫していることを示す回答が大変多くなっています。これは予測されたことでしたが、市民の声を集約する中で、改めて実感する内容であります。


 アンケートには、いろんな訴えが書き込まれています。一部を紹介しますと、「何もかも税金を上げないでください。生活が苦しいです。生きるのが嫌になります」「今の政治は、老人は早く死ねと言わんばかりのようです。年金生活では病院にも行けなくなる。とても不安です」「今、借家に住んでいますが、月々の生活は大変です。何でもかんでも高くなり、上がらないのは月々もらうお金です」などなど、これはほんの一部ですが、本当に切実で深刻な声で、負担増や生活苦に対する訴えが切々と書かれています。


 さらに、延岡市政についても書き込みがあります。「ほかの市から来ましたが、いろいろな面で住みにくい、税金の高い町です」「延岡市は、活気がない。日向市の方がこれからのことを考えている。三十代の四人家族だが、延岡を出たい」と書いてありました。この延岡市外に出たいという声は、当局が行ったアンケートでも一六%もあったと聞いて、正直驚くわけであります。これは大変深刻な問題であります。


 このように、とても紹介できないくらいの訴えがされています。若干の誤解もあるような感じのものもありますが、総じて、政治や行政対する批判や不満、さらに延岡市政の今後に対する不安、例えば、延岡は夕張のようにはならないのかといったものまでも含まれています。


 そこで、市長にお聞きしたいと思います。


 まず、私たちが行ったアンケートの市民生活で、税や社会保障経費などの影響で苦しくなったという結果について、市民の声をどのように感じられるのか、お聞かせください。特に、国保税や介護保険料・利用料の負担が重いと感じていることについてはどうか。そして、この国保税や介護保険料・利用料については、我々は負担軽減を一貫してこの間、要求しているわけですが、ことしも新年度予算審議に当たって、再度要求したいと思います。その対応について、何か考えて検討してきたのか、いないのか、お聞かせください。


 また、延岡市が他市に比べて住みにくいとの声があることについて、市長の認識はどうか。また、対応とか何か取り組みがあったら、お聞かせください。特に、日向市と比べられていることについても、御意見をお聞かせください。


 私たちもこの日向市との比較では、よく耳にする声であります。私どもも感じます。例えば、鉄道高架が日向市は完成したが、延岡市は見通しが立たない。私どもも何度か陳情で紹介した住宅リフォーム制度は、日向市は継続して実施しているのに、延岡は一年も実施しようとしない。また、後で質問でもしますが、日向市には交通弱者の住民の足を確保するために、市独自の市内を巡回するプラットバスが運行されているが、延岡市はないなど、何かと比較されて、苦情や要望を受けます。


 これらの点を踏まえて、市長の残り任期三年の市政運営に対する考えを、改めてお聞かせください。特に、施政方針でも言われております、都市の快適性という側面からまちづくりを充実させ、福祉や教育、文化の充実、都市基盤の整備といった市民生活に密着した環境整備に取り組んでいきながら、定住促進と交流人口の拡大を図っていきたいと言われております。


 施政方針ですので、抽象的になるのは仕方がありませんが、この点でのもっと具体的な施策は、どういったものを考えているのか、お聞かせください。


 今回のアンケートでは、市長については特に設問をして聞いてはいないのですが、それでも市長に対する、今後の市政運営に大きな期待が書かれていました。そして、一期四年は、まず手腕を見たい、それで判断したいというのが、その声の特徴でありますので、市民の期待にこたえる取り組みをしてほしいと考えます。


 私たちはこの四月に選挙ですので、答弁によりましては、いろいろと市民にお話や訴えをしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、延岡警察署跡地整備のスケジュールについてお聞かせください。


 目の前の旧延岡警察署が解体されました。今までのどうも薄暗い感じの庁舎前が大変明るくなり、見晴らしがよくなり、古い庁舎が何か明るく感じるのは、私だけではないと思います。


 そこで、改めてお聞きしたいと思います。


 今までの議会でも、ここを県から取得して駐車場にするとの方針は出されておりました。その後、計画はどこまで進んでいるのか、最新の取り組みを聞かせてください。


 次に、市内巡回バスの運行について、要望を兼ねて質問したいと思います。一部質問が重複しますが、別の論点もありますので、よろしくお願いします。


 御存じのように、宮崎交通は、バス路線やバス便運行の改変を次々と進めています。今までのバス路線の確保や充実が市民の願いでありますが、そうはいっても、宮交も民間会社ですので、経営上、やむを得ないのかもしれません。


 そこで、各自治体が知恵を絞って、代替交通手段を確保している状況が各地で生まれています。最初の質問で例えた日向市のプラットバスもその代表的な政策の一つであり、日向市は、ことし合併を機に、さらに充実しようとしています。高千穂のふれあいバスもそうですし、当市の北方町のさわやか号もその一つです。


 また、夕刊デイリー二月十九日付のごもくろ欄で、延岡市の公共施設は、中心市街地から離れた場所にあるにもかかわらず、交通の便が悪い、行き帰りを考えると出づらい。行政には、バス空白地帯をカバーする第三の交通機関の確保を検討してほしいという声があると記事に書かれておりました。


 また、市の当局のアンケートでも、一六%の方が市外に移り住みたいとの意向を示しているその最大の理由に、交通の便がよくないからが大きな原因とされています。私たちは、まちづくりの方法の一つとして、日向市みたいな市内巡回バスの運行を第三の交通機関として、今後の施策として提言するものでありますが、市長及び当局はどのように考えているのか、お聞かせください。


 次に、乳幼児医療費助成制度について質問をします。


 これもアンケートの中で、若いお母さん数人からの要望が書かれておりました。一つだけ紹介しますが、「二十八歳です。今三人の子供を持つ母ですが、家族五人の、ことしの医療費が六十万円を超えました。上の子二人、三歳、四歳なのですが、三歳以上から医療費が普通の金額になり、特に病気がちな我が子がいると負担になっています。働こうと思っても、なかなか小さい子がいると企業も受け入れてくれず、日々の生活がやっとです。医療費を小学校まで一月三百五十円になると、とても助かるのですが。また、あと働きたい子供を持つ親はたくさんいるのですが、受け入れてくれる企業がふえていくことを強く願っています」との御要望であります。


 この乳幼児医療費助成制度の充実については、我が党が全国的に各自治体にそれぞれ要望して取り組んでいる問題でもあります。我が党市議団も、改めて少なくとも就学前までの助成を要望したいのでありますが、当局のお考えをお聞かせください。


 最後に、ETOランドの経営改善についてであります。


 さきの九月議会でも問題にしましたが、新年度の予算議会ということもありまして、再度質問をいたします。


 今回の予算を見ましても、昨年と同じような取り組みになっているような感じがしますし、経営改善の方向が示されていないような印象を受けます。それどころか、新たに人工スキー場のリフト修理費に一般財源から五百八十二万八千円の予算が組まれています。


 そこで、まず、ことしの指定管理委託料は幾ら計上されているのか。このリフト修理費はどういった内容の予算か、このリフト修理費と指定管理委託料との関係はどうなっているのか。また、この一年間の入場者はどうなったのか、この間の推移をお答えください。そして、前回の質問からまだ半年ですが、その後の経営の方向性について、どのような検討がなされたのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市民生活に対する認識についてのお尋ねでございます。


 バブル経済崩壊後、景気が低迷いたしまして、失業率の増加や所得水準の低下が起こってくる中で、多額の債務を抱えるとともに、経済社会システムの変革を迫られた国は、一連の構造改革を進めてきたところでございまして、その影響を受ける国民も多くなってきているものと考えております。


 御紹介のありましたアンケート結果は拝見をしておりませんので、何とも申し上げにくい面もございますが、本市におきましても、こうした影響を受けておられる方がふえてきているものと考えております。


 また、国保税や介護保険料の負担について御指摘がございましたが、これはこれまで皆様の保険給付費等に応じて改定してきているところでありまして、国や県内の水準と比較しましても高いものとは言えず、特に国保税につきましては、県内他市との比較では、むしろ低い方に属すると言えるのではないかと思っております。


 しかしながら、市民生活の安定は、行政に求められる最も基本的な課題の一つでございますので、地域経済の活力向上や福祉施策の充実などによりまして、その向上を絶えず追求してまいらねばならないと思っております。


 次に、国保税や介護保険料等の負担軽減についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、これまで医療費、介護給付費の伸びを抑制するために、各種健診事業や介護予防事業に取り組むとともに、出前講座等において啓発活動を行ってきております。


 しかし、残念ながら、昨今の医療費、介護サービス費の増加によりまして、今年度、国保税、介護保険料の引き上げに至っておりまして、低所得者の方々に対しましては、国の制度の中で一定の軽減対策が行われているところでございます。


 本市独自の軽減策といたしましては、今年度の国保税の税率算定に当たりまして、四億二千万円の基金繰り入れを行っております。そして、被保険者に対する急激な負担を回避するとともに、あわせて介護保険料につきましても、年間収入八十万円以下の方には、市独自の軽減措置を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の皆様の負担軽減のためには、医療費、介護費の伸びを抑制することが肝要と考えておりますので、今後とも、さらに健康づくりのための施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本市の住みやすさの度合いについてのお尋ねでございます。


 本市が第五次長期総合計画策定に伴い実施いたしました市民意識調査によりますと、道路や公共交通網の整備を初め、災害に強いまちづくりや産業の活性化と就業の場の確保、そして福祉や医療の充実などといった項目に、市民の皆様の強い御要望がございました。


 そして、昨年、日本経済新聞社が公共料金や福祉、教育分野などのサービス水準を調べた行政サービス調査によりますと、本市は九州管内で見ますと、一位の豊後高田市、二位の宮崎市、三位の鹿児島市、そして大分市と並んで本市が四位となっておりますが、こういう市民サービス面での高い評価を受けているという結果も出ているところでございます。


 残念ながら、社会資本の整備充実という面では、まだまだ不十分なところがあります。これについては、財源の確保を図りつつ、必要度や緊急度といった観点から優先順位を考慮しながら整備を図ってきているところでございます。


 他市を見渡してみますと、それぞれのまちの特性や沿革によって、さまざまにその姿が異なっておりますが、これからも他の自治体のすぐれたところは参考にしながら、快適で安全な生活を送ることのできるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、都市の快適性を高める取り組みについてのお尋ねでございます。


 先ほども申し上げましたように、快適で安全なまちづくりが定住の促進や交流人口の拡大を図る上でも不可欠であると思っておりますが、財政状況が厳しい中では、年次的な計画を立てて取り組みを進めてまいらねばなりません。


 本市では、現在、合併後のまちづくりの観点から、市民生活に関する新清掃工場建設や消防庁舎の移転新築、ケーブルテレビ網のエリア拡大といった大型事業や生活道路の整備などに取り組んできておりまして、あわせて、災害に強いまちづくりも進めておりますが、新年度におきましても、引き続きこれらの施策を推進することにいたしております。


 また、快適で安全なまちづくりの上で、市民協働のまちづくりが大変重要になってまいりますので、市民が主体的にまちづくりに取り組むための拠点となります(仮称)市民協働まちづくりセンターを、来年度、設置することにいたしたところでございます。


 次に、市内を巡回するコミュニティバスについてのお尋ねでございます。


 議員も御指摘のように、日向市を含め全国各地では、廃止された路線の代替手段、あるいは公共交通の空白地帯の対応策として、自治体や地域住民などが主体となって、さまざまな取り組みが行われております。


 このようなコミュニティバスの運行につきましては、利用者ニーズの詳細な把握、そして地域住民の参画、さらには安定的な財源の確保などが成功のかぎとなっているようでございます。


 私も、モータリゼーションが進んだ今、バスなどの公共交通網は大きな転換期にあると感じておりまして、市内全域を見据えた対策が必要であると考えております。


 このようなことから、今後、公共交通を調査、研究するための体制づくりとともに、地域の実情に合った、また、財政的にも持続可能なシステムの研究に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 延岡警察署跡地整備についてのお尋ねでございます。


 用地の取得につきましては、県警察本部より、測量や不動産鑑定評価後と伺っておりますので、平成十九年度を予定しております。現在は、取得申請の事務手続等について準備をしているところでございます。


 また、用地取得後の活用につきましては、当面は市役所や野口記念館の来客用駐車場として考えておりまして、現在、関係課と協議をしているところでございます。


 なお、年度末、年度初めの市役所繁忙期と来月に行われます統一地方選挙の期日前投票所開設に伴いまして、市役所駐車場の混雑が予想されることから、この期間におきましては、臨時駐車場として借り受けを予定いたしておるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 乳幼児医療費助成の拡大についてのお尋ねでございます。


 乳幼児医療費の助成制度につきましては、現在、通院が三歳未満まで、入院につきましては就学前までとしており、いずれも医療費の自己負担額を月三百五十円といたしております。


 入院の就学前につきましては、一昨年の十月に三歳未満から拡大をしたところでございますが、議員御提言の通院の就学前までの拡大につきましては、今後、県内外の実施状況や動向等も調査し、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 ETOランドについてのお尋ねでございます。


 まず、平成十九年度の指定管理料といたしましては、四千五百万円を計上いたしております。


 次に、リフト修理費につきましては、人工芝スキー場のリフトの運行年数が十年を経過し老朽化したため、メーカー基準に伴うリフト大滑車のベアリング交換とモーターのオーバーホールを実施し、安全性を確保するものでございます。


 指定管理料の中で、平成十九年度は四百十万円の修繕費を計上いたしておりますが、これは施設を運営する上で、経常的で軽微な修繕費であり、今回のリフト大滑車の補修費等は含まれておりませんので、別途予算を計上いたしたところでございます。


 次に、平成十八年度の入場者につきましては、二月末現在、一万百十六人で、前年度の同時期と比較しますと三千人程度の減となっております。指定管理者であります財団法人速日の峰振興事業団といたしましても、営業努力に努めているところですが、集客の増加に結びついていないのが現状でございます。


 このため、指定管理者が経費の見直しを行い、平成十九年度指定管理料を前年度費約五百万円減額したところでございます。


 今後とも、他の観光施設も含め、不採算部門の見直しを行うなど、経営改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二四番(平田信広君)  答弁、ありがとうございました。


 何点か、質問をさせてもらいます。


 まず、市内巡回バスと乳幼児医療費助成問題では、前向きな答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。ただ、どちらも、具体的なものはこれからだと思います。


 医療費助成の問題では、大分の日田市で、今度の新年度から小学校六年まで拡大することを先月の二十一日に発表してします。私たちは、そこまでは要求しません。この問題は、県もさきの県議会で、前向きに取り組むと東国原知事が答弁しているようでございますので、巡回バスとあわせて、急いで具体化をしてほしいと重ねて要望しておきたいと思います。


 それから、ETOランドの問題ですが、皆さんも聞かれたように、三千人も入場者が減ったとの答弁であります。十万人から三千人ならまだわかるんですが、大体一万三千人ほどから三千人も減ったら、激減であります。


 経営改善を取り組むというのが、さきの議会での答弁であります。そんな中でこの数字は、私はないと思います。これはどういうことなのか、答弁を求めます。


 また、ついでと言ってはなんですが、市長はあれからETOランドに行かれましたか、ついでにお聞かせください。


 それから、後先になりましたが、市民の暮らしの問題です。


 国保税や介護保険の負担増感や軽減措置の問題ですが、市長の答弁を聞いていますと、負担は他市と比べて高くないので我慢をしてくれと、軽減策もそれなりの取り組みをしていると、そのような答弁であったと感じます。私は、人気のある市長ですので、この答弁を聞いて市民は、仕方がないのかなと思うかもしれないと思いますが、しかし、私は、これは行政側からの答弁であり、市民の立場、市民の目線では、もっとどうにかならないのかと聞いているのであります。


 実は、さきの十二月定例議会で私が質問いたしました岡富古川区画整理の問題で私のところに投書がありました。当局にも届いているかもわかりません。「議会答弁は住民の目線で」と題するものでありまして、区画整理問題の私の質問に対する当局の答弁と住民の感じる認識には大きな乖離があると指摘したものでありました。この問題は、今回通告しておりませんので聞きませんけれども、この住民負担の問題、この国保や介護保険の負担増や軽減措置の問題も、私はそういった市民の要求と認識と、ちょっとずれがあると指摘したいわけであります。


 今、延岡市が行っている軽減策は、これはほとんどが延岡市独自の施策ではないわけであります。国の法律の範囲内で全国どこでもやっている措置で、しかも一部の人たちに対しての軽減であります。


 また、市の独自政策は、ごくごく一部であります。この間に介護も国保も、市民負担は一貫してふやしてきました。そしてその一部の部分の負担軽減をして、そして負担軽減だと言っておられるわけであります。結果的に、多くの市民に多くの負担増がのしかかってきているわけで、負担増感が出ているわけであります。


 市民に聞いてみてください。市民のほとんどの方が国保税は高い、介護保険料や利用料はたまらないと言っております。現に延岡市でも、国保では短期被保険者証で受診している人は約二千世帯、約七%、受診時に全額払う必要のある資格証明証の世帯は三百世帯、一%、合わせて八%の世帯が国保税について払えていないわけであります。所得が減った中で、高い、たまらない、これが住民の目線と立場と声であります。


 ですから、私が質問し要求している軽減策というのは、市の独自の施策はもっとどうにかならないのかということと、被保険者、市民全体の軽減策を尋ねているわけであります。再度、答弁を求めます。これは市長ではなくて結構です。各それぞれの部長さんに答弁を求めたいと思います。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、私からは一点だけ。ETOランドにつきましては、その後は、私の方は行っておりません。


 以上でございます。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 国保税のさらなる負担軽減策についての再度のお尋ねでございますが、先ほど市長の答弁で述べられましたように、現在、国保税の負担軽減策としましては、基金の繰り入れを行い、負担軽減を図っているという状況でございます。


 国保事業の大半を占める医療費が国保税を高める大きな要因となっております。この医療費の伸びを抑えていくことが今後の計画として、また、これまでの保険事業に加えて進めていかなければならないことと思っておるわけでございますけど、この医療費の伸びを抑えていくための今後の計画としましては、これまでの保険事業に加えまして、平成十九年度からヘルスアップ事業に取り組み、また、二十年度からは特定健診、そして特定保健指導の事業を実施していくという計画をしております。


 こうした取り組みによりまして、医療費の伸びを抑え、保険税の負担軽減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護保険料の独自の軽減策についてのお尋ねでございます。


 介護保険料につきましては、平成十五年から市独自で軽減策を設けて取り組んできておりましたが、今回、国の制度改正によって新たな軽減策が設けられるようになりまして、その中で大半の方が軽減の対象になったと。しかしながら、その軽減対象から除外された方が若干おられまして、そういう方々については、引き続き軽減をやっているという状況でございます。


 今後の軽減策についてでございますが、非常に厳しいものがございまして、さらに介護予防事業を取り組んでいく中で、保険給付の抑制という中で、介護保険料のアップがないような方向で十分取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 入場減についてのお尋ねでございますが、大型連休のある四月、五月の入場者数が前年度と比べまして約二千七百名程度減少しているのが大きな要因となっております。


 この五月につきましては、ゴールデンウイークイベントとしまして、これまで、こいのぼりフェスタを行っておりましたが、今年度につきましては、親子で楽しめるゲーム等を主体に取り組みましたところ、思うような集客につながらなかったものでございます。


 また、一つには、十八年度のゴールデンウイーク期間中は、天候にも非常に恵まれましたので、他の大型観光地への施設へ流れたのではないかなと思われます。


 いずれにしましても、今後は、イベント内容等につきましても再検討しながら、引き続き経営改善に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二四番(平田信広君)  ETOランドの問題ですが、市長、私は嫌がらせを言ったわけじゃないんですよね。やっぱり忙しい中で、なかなかああいうところは行けないんですよ、遠いして。私もいろいろ忙しくて、市長が行けと言われましたけど、この間行っておりません。


 それで、先ほど、三千人減って今、約一万人、指定管理料四千五百万でしょ。一人当たり四千五百円かかってるんです。入場料は大人で四百円、小中学生は百円。これは単純にいかないかもしれませんけど、四千五百円で四百円しか出てないと。全然採算は合いませんよね。大問題だと思うんです。この前から指摘していますが。再度これ、経営改善をもうちょっと、この前も言いましたけど、抜本的にやってほしいと思います。


 それから、住民負担軽減の問題ですが、ちょっと私の言ったことが御理解できたのかなと、ちょっと感じがします。この問題は、単に負担増だけの問題ではありません。国保料の問題は、病院へ行くのをためらい、受診のおくれにつながって命にかかわる問題です。重ねて私、二つのことを要望しておきたいと思います。


 一つは、再度、介護・保健それぞれさらなる独自の軽減策を要求したい。


 二つ目は、例えば国保では、この国はこの二十年間で国庫負担率を四九・八%から三四・五%までに引き下げました。これが実は最大の問題なんですね。国が地方自治体と市民に負担を押しつけてきていることが最大の問題であるわけで、我が党は国に対して、国会でもこの問題を一貫して問題にして、さきの国会でも地方への負担を減らすように要求しておりますけれども、自治体としての市としても、これを計画的にもとに戻すことを国に対して各自治体と連携して要求していくことに取り組んでもらいたいと思います。このことを主張して、質問を終わりたいと思います。


○議長(稲田和利君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十五分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一七番 木原万里子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一七番(木原万里子君)登壇〕


○一七番(木原万里子君)  市政会の木原万里子でございます。


 現今の世界情勢は、環境問題のみならず、経済、社会問題において、大変変動、変化が大きく、一国の政治活動にも他国との協調と協議が求められるような状況になっているようであります。


 本市におきましても、国内の類似自治体の財政や政策等の実施状況をモデルにするとともに、また、反面教師としても考慮にいれなければならない厳しい現況であると存じます。そういったことを念頭に置き、通告に従い質問を行いますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 市長は、就任されて早くも一年が経過いたしました。市民の評判も好意的なものが多く、若さあふれる前向きな姿勢と積極的な取り組みに、市民とともに私個人といたしましても敬意を表したいと思います。


 そこで、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 東国原知事は、このたび、初めての所信表明の中で、県民総力戦による県づくりを提唱され、新しい宮崎の実現は、県民一人一人の努力によってなし遂げられる。そのためには、まず県民との協働が第一であり、限られた予算や人員などの経営資源を、それが最も必要とされる分野にできる限り手厚く配分する必要があり、「あれもこれも」から「あれかこれか」への政策選択を行わざるを得ない時代が到来していることを、行政も県民も改めて認識する必要があると述べられました。私は、この報道を目にしたとき、市長と考え方が同じであることを再認識いたしたところであります。


 そこでお尋ねいたします。


 第一点目、知事の所信表明についての市長の御評価をお聞かせください。


 第二点目、平成十九年度の当初予算が発表され、市民協働まちづくりセンター(仮称)を重点施策とされましたが、このセンターについての市長の御見解をお伺いいたします。


 第三点目、先日、災害ボランティアの官民協働の可能性と課題をテーマにした行政、企業、NPO法人、学生などが活動状況を述べ合い、参加者と質疑応答で意見を交わすシンポジウムに出席いたしました。本市では、今回の台風十三号竜巻被害者支援のために、災害ボランティアネットワークが構築されたとの報告がありました。そこで、ここに登録されているボランティアを災害のときだけでなく、常日ごろ支援が必要なひとり暮らしの高齢者や障害者の生活援助に対応できるような体制に強化し、これらの方々がいつでも安心して暮らせる福祉を充実させた町とするお考えはないか、また、このことは、個人情報保護条例との絡みもあると思いますので、市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、火葬場建設についてお伺いいたします。


 火葬場は、地域社会にとって不可欠な社会基盤であり、いつかはだれもが利用しなければならない施設であります。市民がその生涯を終えたとき、親族等の悲しみの中で個人との最後の別れをし、決別といやしを提供される場となります。


 したがいまして、明るく清潔で荘厳な施設であるとともに、周辺環境との調和や環境保全に配慮が求められます。それゆえに十分な検討と充実した予算のもとに、悔いの残らない施設を建設すべきだと考えるものであります。


 延岡市の火葬場は、昭和五十三年に建設され、三十年近くが経過し、年間三千件ほどを処理しておりまして、老朽化も進んでおります。さらに、火葬炉の耐用年数についても少なからず課題がある状態であります。早急に新しい施設の整備に取り組んでいく必要があります。平成十八年には、火葬場調査研究会を立ち上げ、研究しているとお聞きしておりますが、具体的な姿が見えてきません。


 そこで、市民環境部長にお伺いいたします。


 第一点目、だれもがいつかは利用しなければならない施設であり、十分な敷地面積とアクセスのよさが求められますが、熟慮された計画の現在の進捗状況をお知らせください。


 第二点目、仏教会とあらゆる宗教団体との協議も必要であると思いますが、今後の課題についてお尋ねいたします。


 第三点目、合併特例債は使うおつもりなのか、その中には土地購入費も含んで利用できるのか、お聞きいたします。


 次に、高齢者問題についてお伺いいたします。


 団塊の世代が退職を迎える二〇〇七年問題が、最近、マスコミで大きく取り上げられております。厚生労働省老健局長「高齢者介護研究会」は、この方々が六十五歳となる二〇一五年には我が国の高齢化率が二五%を超え、四人に一人が高齢者となり、高齢者世帯数は三〇%増加し、千七百万世帯、認知高齢者は百万人増加し二百五十万人、ひとり暮らし高齢者世帯は五百七十万世帯になると予想しております。


 このような中、高齢者の介護をめぐる虐待や殺人事件、介護疲れや金銭問題等、将来を悲観しての痛ましい事件が多発しております。例えば、介護放棄で夫が衰弱死、無理心中をはかった七十二歳妻、介護疲れで母親殺害四十五歳三男等々、毎日のようにマスコミの報道があります。


 そこで、本市では、高齢者虐待等、深刻な問題は発生していないのか、現状と今後の取り組みについて、福祉保健部長の御所見をお聞かせください。


 また、最近では、ひとり暮らしのお年寄りが地域から孤立したまま亡くなる孤独死が全国的に発生し問題になっております。宮崎県警内でも、十七年度で二百五十人が孤独死しており、志望から発見されるまでの時間は二日以内七割、一週間以内二割、一週間以上が一割あり、四カ月後に見つかったケースもあります。


 厚生労働省は、来年度から孤独死防止活動に積極的に取り組む自治体をモデル地域に指定した「孤独死ゼロ・プロジェクト」を始めると伺っております。具体的には、急病の際に助けを求める通報装置の整備や相談窓口の設置、あるいは民生委員や社会福祉協議会等との連携も検討されているようですが、本市においての孤独死防止対策の現状と今後の取り組み体制と課題について、福祉保健部長にお伺いいたします。


 次に、保育所における夜間養護(トワイライトステイ)についてお伺いいたします。


 地方分権化の進展や三位一体改革など、福祉を取り巻く状況は、年々厳しくなっております。首長の考え方一つで地域ごとに福祉施策が大きく変わっていくことが想定される中で、子供にとって何が必要かを常に考え、現状を的確に把握していくことが重要になってくると思います。


 イギリスの社会学者のハーバート・スペンサーは「その地域の将来をうらなうには、その地域が子供たちにどのような配慮をしているかを見ればわかる」と言っております。児童福祉施策においても、子供たちが大切にされていると実感できる政策を打ち出していく必要があります。最近では、ひとり親家庭等が増加し、その自立支援施策も出されております。女性が一生のうちに産む子供の数、合計特殊出生率は一・二五と低迷しております。


 そのような中で、保育所においては、多様化する保育ニーズに対応し、一時保育や休日保育等の特別保育事業を積極的に推進するとともに、保育内容の充実向上に努めておりますが、さらにさまざまなニーズに対応するためには、看護師等、夜間に働く方々に対して対処できるよう、児童館を併設する児童福祉施設において認めている夜間養護(トワイライトステイ)事業を保育所等において実施する必要があると思うのですが、福祉保健部長はどうお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、がん対策についてお伺いいたします。


 私はこの十年間、ホスピス病棟建設を訴え続けてまいりましたが、いまだ実現に至っておりません。


 施設としてのホスピスは、「患者さんが家にいるときと同じように、十分にその人らしさを大切にしながら生活できる場所、なおかつ専門家やボランティアがいつも身近にいて、何か必要があるときにはいつでもサポートを受けることができる場所」と思っています。


 宮崎・生と死を考える会会員とともに視察いたしましたどの病院も、このようなプログラムを取り入れておりました。家族との交流は二十四時間自由、症状が安定し、患者さんが望み、介護する家族がいつも付き添っているなどの一定の条件を満たせば、在宅でのホスピスケアを選ぶこともできるのであります。加えて、家族同然だった犬や猫との一緒の生活も、衛生面としつけの度合いによっては認めてもらえるところもあるようです。


 また、家族や大切な人を失った後にやってくる、せつない大きな空虚感による心の痛み、通常なら時が解決してくれる悲しみや寂しさが、時間とともに増幅してくることもありますが、こうした遺族の方々を招いて遺族の集いを行っています。同じ痛みを抱える者同士が語り合うことで、深い悲しみや寂しさを埋め合うことができるのであります。


 がんが私たちの健康にとって重大な問題となっている現状を真剣に受けとめ、適切ながん医療が行われるような体制の整備は急務の課題であります。


 昨年の六月に「がん対策基本法」が公布されまして、がん対策の推進に関する計画の策定が定められております。


 そこで三点ほど、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 一点目、本市における、がん対策基本計画は策定されているのかどうか、お伺いいたします。


 二点目、医師会との協議はどのようになっているのか、進捗情況をお聞かせください。


 三点目、広域的視点での取り組み状況はどのように推移しているのか、お示しください。


 次に、農林水産業の興隆についてお伺いいたします。


 市民意識調査によりますと、八割の方が延岡に住み続けたいと答えていますが、その理由は、自然環境がよい、農林水産物が新鮮であると、食材のよさを挙げております。食料を外国からの輸入に頼っている我が国の現状に多数の人が不安を感じているとの結果が総理府の調査にも出ておりますように、本市においても、今まで以上に地産地消をもっと強力に推進する必要性を抱くものであります。


 大分県の国東町では、町内の小中学校の学校給食用に、タマネギ、ニンジン、バレイショ、大根、白菜等、一日当たり千三百食分の食材を提供しており、さらに地元の小中学生に郷土料理教室を開催し、安全・安心な地産地消の取り組みを行っているとのことであります。


 本市においても、十二月に地産地消給食が実施され、子供たちがおいしい、しゅんの魚や果物に舌鼓を打ったとの報道がありました。地元の子供たちに、より安全でおいしい野菜や新鮮な魚介類を供給するための工夫が行われております。


 子供たちの正しい食生活を基本的に支えるのは、農水産業業者であります。空飛ぶ新タマネギ、エコオクラ、千代姫桃、北浦灘アジ、ひむか本サバ、宮崎カンパチなどの農水産物の産地化、ブランド化による高付加価値化に取り組むとともに、有機農法を取り入れた循環型農業を推進することは、生産者みずからの所得拡大のみならず、子供たちの心身の健全な発達にも寄与するものであります。


 これらの地産地消やブランド化を推進、拡大するために、どのような方策を考えておられるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。


 次に、北方土々呂線及び土々呂日向線の道路整備促進についてお伺いいたします。


 主要な地方道、北方土々呂線及び一般県道、土々呂日向線の整備については、促進期成会並びに地元市議会議員が団結し、二つの路線の一体となった整備促進について強く要望してきているところであります。


 この路線は、県北地域の市と町を結ぶ、観光、生活、産業道路として大変重要な幹線であります。加えて、その路線の交通量は、近年増加の傾向を強め、道路の幅員も非常に狭く歩道の整備が不十分であり、車同士の離合に危険性が増しております。また、通勤、通学する人や高齢者等への交通安全対策は、人命尊重を優先させるためにも喫緊の課題となっております。地域住民が安心して社会生活を営むことのできる安全で安心な道路環境の整備を早急に実施すべきであります。


 地元市議会議員と協調して協力いたしたいと思いますが、この二つの路線の整備促進状況について、都市建設部長に御説明をお願いいたします。


 最後に、三月補正予算についてお伺いいたします。


 社会福祉協議会運営補助事業についてでございます。


 これは、公共施設である社会福祉センター駐車場用地取得の助成でありますが、今日まで社会福祉センターは数多くの福祉関係団体が利用し、駐車場所に限りがあることが障害になっておりました。この件で、当該団体みずからが奔走された姿勢を高く評価したいと思います。


 ここ社会福祉センターは、福祉活動の拠点であることは既に御承知のことでありますが、さらに防災上、単なる避難所機能だけでなく、平成十七年の台風時の大水害や翌年の竜巻が起きたときに、災害ボランティア本部として多数の人々を動員して、それらの災害復旧に昼夜を分かたぬ懸命な活躍をされたことは、皆様も強く記憶に残っておられることと理解いたしております。


 そこで、社会福祉センターを防災対策の見地から、どういう位置づけをされるのか、また、仮にその拠点として考えた場合、現況の施設内容でいいのか、なおかつ駐車用のスペースは十分なのか、総務部長にお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの木原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、東国原知事の所信表明についてのお尋ねでございます。


 東国原知事は、所信表明の中で県政運営の基本理念として、県民総力戦による県づくりを掲げ、県民との協働を初め、意識改革と発想の転換、宮崎の潜在能力の発揮と情報発信というようなことを掲げておられます。


 また、重点事項として、行財政改革や情報公開の推進による協働のための体制づくりなどを上げておられますが、これらは私が掲げるビジョンと共通するところも多くございます。県民総力戦だという姿勢も含め、その多くに共感しているところでございます。


 特に、住民との協働や情報公開、職員の意識改革、政策の選択と集中などは、地方自治体を取り巻く現状を打開し、目標の達成を図っていく上で必要不可欠の取り組みでありますので、本市におきましても、今後、こういった取り組みを積極的に推進し、よりよい市政の発展を目指してまいりたいと考えております。


 次に、(仮称)市民協働まちづくりセンターについてのお尋ねでございます。


 私は、元気な延岡の復活のためには、市民と行政が思いを一つにして物事に取り組むことが非常に重要であると思っておりますので、年頭のあいさつにおきましても、この一年間をあらわす言葉として協働の「協」の一文字を掲げたところでございます。


 そのような思いのもとに、平成十九年度予算の重点施策として(仮称)市民協働まちづくりセンターの整備を掲げたものでございまして、旧医師会病院跡地を購入し、旧夜間急病センターのあった建物を各種市民団体の会議室や団体間の交流を図るためのスペースとして活用したいと思っております。


 また、新年度におきまして、各種市民団体の方々との協議を十分に重ねながら、市民協働の指針の策定にも取り組んでまいりたいと考えておりまして、そういった協働の仕組みづくりの推進により、本市の市民協働型市政の新たな展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、災害時の支援ボランティアについてのお尋ねでございます。


 本市では、高齢者や障害者などの災害時要援護者につきましては、民生委員、児童委員や関係団体の皆様の協力のもと、災害時要援護者の同意を得ながら本市へ登録いただく災害時要援護者登録制度を推進しております。


 この登録制度では、支援される方だけではなくて、支援する方をも登録をして、避難情報が発令された場合には、民生委員、児童委員や団体を通じて、双方に情報を伝達することになります。


 また、この情報は、地域包括支援センターや区長、消防署、自主防災組織などと共有いたしておりますので、ひとり暮らし高齢者や障害のある方々へのさまざまな生活支援にも役立つものと考えております。


 今後は、高齢者の実態調査とあわせて毎年登録の見直しを行うとともに、個人情報保護の理念を十分に尊重しつつ、さらなる制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 社会福祉センターの災害対策の見地からの位置づけと駐車場スペースについてのお尋ねでございます。


 社会福祉センターにつきましては、台風と災害時の避難施設としているほか、議員御案内のとおり、これまでも台風や昨年の竜巻災害時には、災害救援ボランティア本部が設置されるなど、災害ボランティアの活動拠点として機能してまいりました。


 また、本市の防災計画におきましても、社会福祉センターは、災害時のボランティア本部として位置づけておりますことから、災害時における重要施設として、その機能充実は欠かせないものと考えているところでございます。


 このたび、社会福祉センターでは、新たに従来の倍に当たる駐車スペースが確保され、施設の充実が図られる予定でございますので、今後は、これまで以上に機能が発揮されるものと期待いたしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、第一点目の新火葬場建設計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 新施設の整備につきましては、現在整備が進みつつある高速交通道路網や主要幹線道路及び広域農道からのアクセスを考慮して、十数カ所の候補地について洗い出しをし、個別に条件整備や課題の整理を行い、適地数カ所への絞り込み作業を火葬場調査研究会で進めているところでございます。


 また、この間に最新の施設についての検討、研究も進めており、なるべく早い時期に建設予定地の決定までこぎつけたいと考えているところでございます。


 次に、第二点目の関係団体との協議及び今後の課題についてのお尋ねでございます。


 平成十四年に延岡市仏教会から、火葬場の早期建設についての陳情がなされ、採択されたところでございますが、昨年十月に仏教会の役員の方々と面談をし、現在の施設についての不満や要望などの御提言をいただいたところでございます。


 また、今後の課題につきましては、まず建設予定地の確保が第一の課題と考えており、地区住民の御理解と御協力が不可欠であります。


 最新の施設を見てみますと、においや煙などの公害もなく、外観もホテルか劇場を連想させるような施設が大半でございます。


 市民の皆様の火葬場に対するイメージの改革を図っていくための取り組みも必要かと考えておるところでございます。


 次に、第三点目の合併特例債の利用についてのお尋ねでございます。


 新しい火葬場の建設には、相当の費用がかかることが予想されます。施設の建設につきましては、用地費も含めて、御指摘の合併特例債の活用を視野に入れているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 高齢者虐待についてのお尋ねでございます。


 本市におきましても、高齢者虐待の問題については、民生委員、児童委員や地域包括支援センターなどから報告、相談があっておりますが、中には深刻な事例も含まれており、大きな問題であると認識いたしております。


 特に、昨年四月、高齢者虐待防止法が施行されてから件数がふえており、今年度は二十二件報告を受けております。これは、法律施行をきっかけとして、虐待についての認識がサービス事業者等に浸透してきた結果ではないかと考えております。


 虐待の原因は、本人や家族等の複雑な要因が絡んでいるため、なかなか対応困難なものがありますが、県や関係機関と連携し、対応している状況でございます。


 虐待防止のためには、虐待についての認識を市民に広げていくことが重要と考えておりますので、今後とも、虐待防止について啓発を図るとともに、関係機関との連携を密にして、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、孤独死防止対策のお尋ねでございます。


 本市では、平成元年に発生したひとり暮らし高齢者の死亡事件を契機に、高齢者の見守り方法についての検討を行い、平成二年度から民生委員、児童委員と連携して、高齢者の見守り活動を行うボランティアグループ「地域福祉推進チーム」を発足させました。発足以来、市内の各地域で結成が進み、現在では二百近い数のチームが活動いたしております。


 また、見守り活動の基礎となる地域内の高齢者の実態についても、民生委員、児童委員の協力のもと調査を行い、把握に努めているところでございます。


 今後は、議員の御指摘にもありました国のモデル事業等も参考にしながら、空白地帯の地域福祉推進チームの結成推進を図るとともに、本年度、市内十カ所に設置いたしました地域包括支援センターを中心に、関係機関、地域との連携を強化しながら、高齢者が地域から孤立することがないよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、夜間養護(トワイライトステイ)事業についてのお尋ねでございます。


 夜間養護事業につきましては、保護者が仕事等で平日の夜間、または休日に不在となる家庭において、児童の養育が困難になった場合や緊急に必要がある場合において利用できるものでありますが、本市においては平成九年から児童養護施設みどり学園にて、本事業や宿泊も可能な短期入所事業を実施しているところでございます。


 議員御提案の保育所での実施につきましては、現在、保育所においても延長保育や休日保育を実施するなど、利用者のニーズにこたえていただいており、現在の需要では、今のところ保育所に事業を委託するまでは考えておりません。


 今後とも、子育て支援と就労支援につきましては、国や県、保育所等の関係機関と連携、協働しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、がん対策基本計画の策定についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、がん対策基本法は昨年六月に制定され、本年四月から施行されることになっております。


 法によりますと、国が「がん対策推進基本計画」を策定し、それをもとに県が「がん対策推進計画」を策定するようになっております。現在、国では、意見交換会などが開催されているようでございますが、まだ具体的な計画は示されておりません。


 本市においては、今後、国・県の計画が示されれば、それぞれの役割分担や財政上の措置なども明らかになってくるものと思いますので、それを踏まえた上で、国・県との連携を図りながら、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。


 次に、ホスピス整備に対する医師会との協議状況についてのお尋ねでございます。


 医師会との協議状況につきましては、機会あるごとに場を設け話し合いを行っていますが、ホスピス病棟建設の最大の課題は、ハード整備による財源的な面ではなく、医師を含めた専門的な医療スタッフを確保するという点にございます。


 そのために、医師会としましては、ホスピス病棟の建設以前に、在宅における終末期ケアの必要性をとらえて、医療スタッフが必要な知識、実技等を習得するため、現在、各種研修会に参加しているとのことでございます。


 まずは、医師、看護師、ソーシャルワーカーなど、実際に緩和ケアを支えるスタッフの育成、確保を図りながら、その上でホスピス病棟の建設に向かい取り組んでいくことが前提であると言われておりますので、引き続き医師会の協力を得ながら、ともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、ホスピス病棟建設の広域的視点での取り組み状況についてのお尋ねでございます。


 広域的取り組みにつきましては、これまでに延岡市医師会を通じまして、日向市、東臼杵郡医師会に働きかけをしていただいたところですが、延岡市医師会と同じように、まずは在宅緩和ケアの充実を図っていきたいとのことで、今のところホスピス病棟建設の具体的な動きまでには至っておりません。


 しかし、御提言のホスピス病棟は、両医師会でこれから取り組もうとしている在宅緩和ケアとの連携を図る上でも重要な施設となるものと考えております。


 ホスピス病棟建設につきましては、医師や専門的な医療スタッフの確保の課題もありますので、さらに共通認識を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 農水産物の地産地消とブランド化についてのお尋ねでございます。


 まず、地産地消の取り組みといたしましては、これまでも生産者グループにおいて「のべおか日曜市」や「のぼりざるフェスタ」など、さまざまな機会を通して、地元農林水産物の販売が行われ、地場産品の消費拡大が図られてきたところでございます。


 また、本市においても、平成十五年度から「ひむか地産地消の日」事業として、地元のしゅんの食材を学校給食に提供し、地場産品のよさを認識してもらうなどの取り組みも実施しているところでございます。


 さらに、最近では、JA延岡や市内の量販店等でも、農産物直売所、農林水産物コーナーを設置するなど、地産地消の取り組みが大きく展開されているところでございます。


 次に、ブランド化の推進についてでございます。


 現在、農畜産物の品目では、みやざき新たまねぎや、エコオクラ、宮崎牛、宮崎ハマユウポーク、水産物では、北浦灘アジ、ひむか本サバ、宮崎カンパチの合わせて七品目がブランドの認証を受け、市場や消費者の方々から高い評価をいただいているところでございます。


 このように、農水産物の地産地消や付加価値を高めるためのブランド化の推進は、農業、水産業の振興を図るためにも大変重要なことでございますので、今後、さらに農業・漁業団体や関係機関と一体となって、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 北方土々呂線及び土々呂日向線の整備促進についてのお尋ねでございます。


 両路線は、御案内のように、本市の南北を結ぶ重要な地方道であり、県においても北部から改良を順次進めておりますが、市南部においては未整備の状況になっております。


 このようなことから、地元道路整備期成会並びに地元市議会議員と合同で県当局に要望活動を行っているところであります。


 県当局においても、地域の実情を勘案して、今年度は県内でも初めての試みとして、両路線の地元区長並びに期成会の役員と県土木事務所、延岡市におきまして「伊形・一ヶ岡・土々呂地区道路問題懇談会」を設置しまして、この地域の道路網のあり方や両路線の整備のあり方について意見交換をしているところであります。


 今後も、引き続き県道としての整備をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  木原万里子議員の再質問を許可いたします。


○一七番(木原万里子君)  大変詳細な御答弁を、懇切丁寧にしていただき、まことにありがとうございました。


 最後に一点だけ、火葬場建設について市長にお尋ねいたします。


 新しい火葬場については、多くの市民皆さんのコンセンサスを得たものであり、悔いの残らない建物を適地に具現化する必要があります。ただ単に、葬儀を行い、人間を焼却すれば終わりだというのでは、余りにもみじめであります。


 今回、合併特例債が土地、建物ともに使えるとの回答をいただきました。そこで十分な予算の執行を行い、人間一生の総仕上げの場所として、ふさわしく、また、子供たちに命の大切さを教える学習の場となるように提案する次第であります。最近の施設は、マンションかホテルのような外観を備え、においも煙も気にならないようであります。


 そこで、以上のような考え方をお含みいただき、可及的速やかに計画を実施されるお考えはあるのか、御所見をお聞かせください。


 私にとって、今期最後の議会の質問となりましたが、執行部当局並びに議員各位に対しまして、本日のこの瞬間を一期一会の感謝の気持ちをもって、これで終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 火葬場につきましての重ねてのお尋ねでございます。


 おっしゃるとおり、この火葬場というのは、人としての尊厳にかかわる場であろうと考えておりますし、現在の火葬場自体が老朽化も甚だしく、もう建てかえの必要性が非常に強くあると考えておりますので、そういった意味で優先度の非常に高い課題だと認識しております。そういう意味で、積極的にこれは進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって木原万里子議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一九番 林 一成議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一九番(林 一成君)登壇〕


○一九番(林 一成君)  黒潮同士会の林 一成です。


 合併後、早いもので一年が経過し、今年三月三十一日には北川町との合併を控えている中、今期最後の本定例会でこの壇上に立てますことを大変光栄に存じております。


 それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。


 市長並びに関係部長の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢、マニフェストの評価についてお伺いいたします。


 最近の選挙は、マニフェスト選挙と言われ、さきの宮崎県知事選挙におきましても、いち早くマニフェストを掲げた、そのまんま東氏が当選され、東国原英夫宮崎県知事が誕生されました。


 東国原知事は、そのまんまマニフェストに掲げている、「宮崎のセールスマン、宮崎を全国・世界へ」を実行され、就任早々高病原性鳥インフルエンザの発生による被害を最小限度に食いとめ、また、入札・契約制度改革につきましては、「二百五十万円以上の工事を対象に指名競争入札を廃止」という一歩踏み込んだ方向性を示され、官製談合問題によって失われた信頼の回復に全力で取り組んでおられます。


 首藤市長も、行財政改革の推進、情報公開の徹底と透明な政策決定、災害に強いまちづくり、小地域コミュニティの再生、将来の道州制を見据えた特例市の実現の五項目をマニフェストの柱に掲げ当選され、一年が経過したわけでありますが、市長は御自身のマニフェストを、今どのように評価されているのか、また、現時点での進捗率はどの程度とお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、観光振興についてお伺いいたします。


 我が国の経済は、かつてない好景気の中にあると言われており、我が延岡市においては、その恩恵をこうむっていないどころか、人口の減少、有効求人倍率の低迷、中心市街地の空洞化など、明るい話題は少なく、閉塞感さえ感ずるありさまです。いまや全国の多くの地方自治体が慢性的な財源不足に陥り、その打開策を模索しているのが現状であり、まさに夕張を笑っている場合ではないところです。


 その中で打ち出されたのが、その地方の特性を生かした方法での観光客の誘致合戦です。マスメディア、インターネットなどを最大限に活用し、まちの特性を紹介し、観光客を誘致することで、そのまちの活性化を図ろうという試みです。


 観光客は、その地域の産物を育て、経済を潤し、まちににぎわいをもたらします。まさに延岡に一番必要なことではないでしょうか。


 市長も施政方針の中で、活力を生み出すためには、本市の持つ地域資源を最大限に生かし、市外から人や財貨が流入する構造を確立する必要があるとうたっておられますように、延岡が生き残るためには、観光事業は絶対に欠かせない産業であると思っております。


 私は、その策の一つに、お大師さんを生かしたまちづくりを考えるべきであると思います。毎年四月に行われるお大師さんの期間中は、三日間で約二十万人もの人出がある。このような日本一のお大師さんが、延岡にはあります。ほかのどのまちを探しても、これだけ大きな観光資源はありません。お大師さんを中心に、人・物・延岡の文化などのすぐれた点を組み合わせ、さらに、市民の手で磨き育て、情報発信すれば、観光客は来ると思います。また、そのような情報を待っている多くの人たちがいるはずです。


 一方、すぐ近くの町、高千穂町には、平成十七年度の統計ですが、年間百十三万七千人の深甚を含めた観光客が訪れています。金額にして約二十九億円の経済効果をもたらしています。一日約八百万円近くの財貨が観光客により高千穂町にもたらされております。まずは、その観光客を、お大師さんへ誘致することから始めるべきではないかと思います。


 これはあくまでも仮定の話ですが、もしそのうちの三分の一でも延岡に誘致することができれば、十億円近い経済効果をもたらすことになり、延岡で十億円分の仕事ができます。そうすれば、その分延岡にとどまることができる人がふえることになり、まちに少しでもにぎわいが出てきます。


 私は、お大師さんというまちのシンボルをもう一度見直し、生かすことで、駅前を中心ににぎわう延岡市をよみがえらせるべきだと思いますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。


 なお、本質問につきましては、今山の野中御住職には事前に了解をいただいております。


 次に、昨年九月から十一月にかけて実施されました「東九州伊勢えび海道」の結果と今後の観光施策についてでありますが、旧北浦町からの引き続き事業でありますこの事業は、本年度も多くのお客様が延岡市を訪れていただいたと聞いておりますが、その結果はどうだったのか、またあわせて、この事業の今後の方針は、どのようにされるのか、お伺いいたします。


 私も、この事業や毎年北浦で行われている「海鮮・山鮮・きたうら市」などを通じ、伊勢えびの持つ地域資源としての力強さを改めて感じたところであります。本市も三月三十一日には北川町が加わり、ますます農林水産物などの食の充実を感じるところでありますが、この際、合併を機にアユや伊勢えびなどのような地域資源を発掘し、観光事業への展開を図るべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、教育問題に関して、多様な人材の学校教育への積極的な登用についてでありますが、中学校の教科書の中で徒然草や枕草子などの日本文学の大きく花開いた時代に、平家物語の語り部としての琵琶法師の記述があります。また、琵琶も別の意味で大きく取り上げられています。


 一方、延岡には、昨年、県の文化賞を受賞され、一説には無形文化財や人間国宝に一番近い人ともうわさされております永田法順さんという琵琶法師の方がおられます。長年御苦労をされながら、琵琶法師を守ってこられた方だとお伺いしておりますが、市民の中には御存じない方も多く、ましてや児童生徒に関しては皆無に近い状態ではないかと思います。


 いまや、テレビ、ラジオ、携帯、メールと瞬時に情報が伝えられる時代に生きる子供たちにとって、琵琶という楽器を使って情報を伝えた当時のことを思う生きた教材として学校の現場で登用することも一つの教育だと思いますが、いかがでしょうか。


 また、このような歴史的価値の高い人材をもっと広く全国に、市民に周知していただき、同時に、社会教育などでお力添えをいただくべく、延岡の宝である同氏の活躍の場を広げてはいかがかと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


 次に、通学路の再点検・整備についてお伺いいたします。


 四月には、ピカピカの一年生を迎える今、市内の通学路の点検と整備の状況が気にかかるところです。県道古江・丸市尾線、北浦町市振の塩月鉄工所付近の通学路は、道が狭い上にカーブに差しかかり、児童生徒の通学時間帯には魚市場へ向かうトラックと出勤途中の車が相対することとなり、大変危険な状況があります。また、県道北方土々呂線のこの付近の通学路も、児童生徒の通学時間帯と交通量がふえる時間帯が重なり、大変危険です。また、雨の日には、児童生徒の歩く反対側に水たまりができて、ドライバーにとっては道路が大変狭く感じられます。さらに、今の時期は北側から南側に進む車は真正面から太陽光線を受けることになり、さらに危険度が増します。


 私も、生徒の通学時間帯に現地を歩いてみましたが、怖くて途中で引き返した次第であります。事故が起こってからでは遅過ぎます。両路線の整備計画はないのでしょうか、都市建設部長にお伺いいたします。


 また、教育委員会としても、このような状況を認識され、もう一度、通学路の点検や児童生徒への指導を徹底し、安全を確保する必要があると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、質問席から再質問をいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。


 私自身のマニフェストの評価についてのお尋ねでございます。


 私は、この一年、市民感覚と経営感覚を行政に生かすことを目標に掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。


 取り組みの第一に掲げました行財政改革につきましては、職員数百二十名の削減と年間経費約九億円の削減を目標とする第五次行財政改革大綱と財政健全化計画を策定して取り組みを進めておりますが、抜本的な給与制度改革による職員給与引き下げや私自身の報酬見直しなどに取り組んだところでございます。


 そして、行政改革につきましては、このような目に見える取り組みの根底に、市役所全体の意識改革、組織風土の変革を据えていかなければいけないと考えております。これからも、我々は何を目指すのかという語りかけをしっかり続けてまいりたいと考えております。


 また、二つ目の情報公開の徹底と透明な政策決定につきましては、定例記者会見の実施でありますとか、ケーブルテレビでのほっと・トークの放映、市長交際費の公表、さらには、まちづくり懇談会の開催など、できる限り、市政の取り組みを市民の皆さんにお伝えするとともに、意見交換を図ってきたところでございます。


 こうしたことを通して、市民の皆さんが、このまちは自分たちのまちなんだという、そうした実感を持ってもらえるように、市政と市民の距離を縮める取り組みとしたいと考えているところであります。


 三つ目の災害に強いまちづくりにつきましては、年度当初に防災推進室を設置いたしましたほか、災害情報のメール送信事業の開始、各地の自主防災組織の結成と防災訓練の実施、民間事業者を含む災害ボランティアの連携体制づくり、さらには大分県佐伯市との災害応援協定の締結、国・県の激特事業関連の事業の実施など、さまざまな取り組みを進めてまいっておるところであります。


 四つ目の小地域コミュニティの再生につきましては、岡富地区及び北方町のコミュニティセンターの設置に取り組んだところでございます。


 五つ目の道州制を見据えた特例市の実現につきましては、北川町との合併が実現する運びとなりましたけれども、これからも長期的に取り組んでまいる必要がございます。


 ただいま申し上げました取り組みにつきましては、まだ目指すべき目標には遠いものがございまして、その進捗はさまざまでございますが、皆様方の御協力のおかげで一定の成果を上げることができたのではないかと考えているところであります。


 今後とも、これまで以上に取り組みを進め、元気な延岡の復活と市民生活の向上を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、お大師さんを生かしたまちづくりについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、地域の活性化のためには、地域外からの財貨を獲得していく必要があり、その一つとして観光を産業として高めていく取り組みが重要となってまいります。


 このような面から、毎年多くの観光客でにぎわう「お大師さん」は、本市に大きな経済効果がありますが、議員御提案のように、高千穂町などに訪れる観光客を本市に誘致し、さらに経済効果を高めていくことが重要と考えますので、今後とも積極的に情報発信を行うとともに、広域観光ルートづくりの中でも観光客誘致の取り組みを検討してまいりたいと思います。


 さらに、商店街を中心として「お大師さん」を活用したグッズや土産物等の新商品開発などに着眼した取り組みを推進し、ココレッタ延岡や新天街アーケード建てかえと相まった活気あるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。


 次に、東九州伊勢えび海道の結果と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 平成十八年度は、期間中、昨年度より百二十四人増の一万二百五十一人の方が伊勢えび料理を食べに訪れており、二年続けて一万人を超すなど、一定の成果を残すことができたと考えているところでございます。


 この伊勢えび海道は、事業開始から三年を経過したところでございますが、本市の食を活用した観光の中心的な存在となっており、今後とも観光協会を中心に佐伯市との十分な連携のもと、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。


 このように、観光を進める上で食の活用は重要となっておりますので、このたび合併いたします北川町の食材も含め、本市の観光資源を再度掘り起こし、これらを最大限に活用した新たな事業につきましても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 県道古江・丸市尾線及び県道北方土々呂線の整備計画についてのお尋ねでございます。


 県道古江・丸市尾線の市振、塩月鉄工所付近及び県道北方土々呂線の小野付近につきましては、これまでにも地元から改良の要望があり、県に要望した経緯がございます。


 県としましては、必要性は十分理解しているが、交通量の多い通学路など、優先度の高い箇所から改良を進めているところだとお聞きしております。


 両路線は、議員御指摘のように、通学生などにとりまして危険でありますため、今後、県に対し、危険性、必要性を訴えながら、改良をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 永田法順氏にお力添えをいただいてはどうかという議員の御提言でございます。


 本市の長い歴史の中ではぐくまれてきました伝統文化を広く周知させるとともに、これを次代を担う児童生徒に郷土学習として活用していくことは、大変意義のあることだと考えております。


 こうした観点から、本市のさまざまな郷土芸能につきましては、現在、伝統文化こども教室の開催などを通しまして伝承に努めているところでございます。


 お尋ねの永田法順氏につきましては、国立劇場や伝統文化活性化協会の御協力によります東京・大阪公演などの全国発信を初め、社会教育の面から郷土芸能大会や市民大学などを通じて市民への周知に努めておりまして、今後も関係団体等と連携しながら、そのPRを図ってまいりたいと思います。


 また、学校での登用につきましては、千軒近い檀家回りをされておられますことから、スケジュールの調整等難しい面もございますが、一昨年、出版されましたDVD映像やCDなどの活用も含めまして、その効果的な方法を検討してまいりたいと思っております。


 次に、通学路の安全点検についてのお尋ねでございます。


 教育委員会では、年度当初に、各学校に通学路の安全点検を実施するよう指導いたしております。校区内で危険性のある箇所につきましては、各学校において、児童生徒に具体的な安全指導を行っているところでございます。


 特に、小学校一年生の入学当初には、通学にふなれであることを考慮し、集団下校を行いながら、通学の安全指導を繰り返し行っております。


 また、本年度は、全小学校において児童みずからが参加し点検を行った安全マップを作成いたしたところでございます。


 こうした取り組みの中で得られた安全対策の必要な通学路等については、適宜、担当課に報告し、整備をお願いいたしておるところでございます。


 今後とも、学校安全ボランティアによる見守り活動を含め、子供たちの通学時の安全確保に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  林 一成議員の再質問を許可いたします。


○一九番(林 一成君)  丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。


 一点だけ、お尋ねいたします。通学路の件なんですが、答弁には満足しておりますが、県道でありますので市に対して余り強い言い方をしたくありませんので、ただ、交通量の多い通学路と優先度の高い箇所からの改良という答弁をいただきました。


 先ほど申し上げましたように、私も自分が通ってみて非常に怖かった思いをしましたので、通学路でこれ以上危ない所があるのかなという感じがしたものですから、県の方にもう一度強い要望をしていただくべく、この質問をしているわけなんですが、御答弁をよろしくお願いいたします。決意のほどをお聞かせください。お願いします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 県道古江・丸市尾線、それに北方土々呂線につきましては、通学路として危険度が高いということは十分認識いたしております。


 したがいまして、今後とも、引き続き県の方へ改良の要望を行ってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって林 一成議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四六番 佐藤裕臣議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四六番(佐藤裕臣君)登壇〕


○四六番(佐藤裕臣君)  新政会の佐藤裕臣でございます。


 合併特例法の措置によります在任特例最後の三月定例会に登壇し、新生延岡市の将来について議論する機会を与えられましたことは、大変うれしく、また感慨無量でございます。


 首藤市長もまた、市長に就任され、はや一年が経過いたしました。昨年の二月に新延岡市のリーダーとして所信表明を述べられ、これまでいろいろと首藤カラーを出されてこられました。また、今月末には北川町との合併をしますが、合併後も行財政改革など、引き続き難しい行政運営が求められることと思います。合併を通して県北の中核都市延岡市とするため、これからの市長として重責を担っていかれることと思います。


 それでは、ただいまより通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。当局の前向きな御答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢について。


 高速交通網整備後のまちづくりについてお伺いいたします。


 先日の新聞記事に、市民意識調査の結果、延岡市民が望む将来像として、高速道路や公共交通機関が発達し、交通の便のよい町が四八%と最も多く、また、今後のまちづくりの重要度では、就業の場の確保と労働環境の充実が八五%で一番に上がっております。この調査は、第五次長期総合計画に生かすため、昨年九月、市民三千人を対象に実施した回答結果であります。この記事の内容は、大変納得いくものがありましたが、また、同時に深く考えさせられるものがありました。


 そこで、この回答結果に関連して、延岡市の今後のまちづくりについて、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。


 皆様御承知のとおり、先月十八日に東九州自動車道「大分県佐伯市〜宮崎県境間」約二十九キロの着工式が佐伯市で行われました。また、宮崎県側も着々と九州横断道路の工事も進み、東九州自動車道も用地測量と物件調査が急ピッチで進んでいるようであります。


 このように、延岡市を取り巻く高速交通網は着実に進んでおり、近い将来、高速道路の利用が可能になるものと大変期待をしております。


 しかし、一方では、交通の便がよくなりますと、大分市や熊本市など大都市に買い物に行く人がふえるなど、町の空洞化に拍車がかかるのではないかという懸念を強く持っております。


 高速道路が通ったから、かえって町が寂れたという話は、全国の事例としてよく耳にいたします。この延岡市がそのようにならないためにも、活力のあるまちづくりを実現することが大切であります。その活力あるまちづくりのためには、観光客誘致と企業誘致が必要不可欠であると感じているところであります。


 そこで、観光客誘致と企業誘致の二点についてお伺いいたします。


 まず第一点目、観光客誘致についてであります。


 正直言って、今の延岡は、アユやなとか伊勢えび海道など、時期的には観光客が来ますが、核となるものがないために、高速道路ができても果たして延岡におりてもらえるか心配であります。市長は、第五次長期総合計画で、また、高速道路開通前までに核となる得る施策をお考えなのか、お伺いいたします。


 二点目、さきの市民意識調査の結果にもありましたが、若者の転出を防ぐとともに、就業の場の確保が大変重要であると考えます。そこで、そのためには、積極的に企業を誘致し、労働環境を充実させることが、まちづくりに不可欠であると思います。旧三町も含め、企業誘致計画の具体的内容について何か構想をお持ちであれば、その内容についてお伺いいたします。


 また、現在のところ、特に構想が決まっていなければ、今後の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、テレビ難視聴地域対策についてお伺いいたします。


 いよいよケーブルテレビが島野浦を除く延岡市全域に配信されています。これも合併効果の一つと喜んでいる一人であります。


 しかし、北浦町でケーブルテレビ加入説明会において大変な問題が発生しております。特に難視聴地域においてでありますが、ケーブルテレビに加入しなければ、旧北浦町で設置しているV‐ONUという機械の一部を取り外すとのことです。


 この設備は、地域間情報格差を解消し、住民が安心して豊かに暮らすことのできる生活環境の実現を目指し、平成十四年、十五年の二カ年で地域イントラネット基盤施設整備事業を行い、公共施設間を光ケーブルで接続し、さらに平成十八年度には、この光ケーブルを活用しながら、超高速の通信サービスの提供と、将来の地上波デジタル化による難視聴地域の解消も見据えた「加入者系光ファイバー網の整備事業」により町内全域に光ファイバー網が整備され、超高速のインターネットの利用だけでなく、ケーブルテレビも視聴可能となる環境を整え、情報格差を是正するために整備された設備であります。


 地上デジタル放送が視聴可能な地域では、電波放送かケーブルテレビのいずれかを選択することができるのですが、難視聴地域では、現在、地区ごとの共同受信組合により有線により視聴している状況であります。ケーブルテレビに加入できない世帯だけで、そのアンテナや有線を維持管理することは、非常に困難な状況になると思われます。


 また、今までの施設の維持管理費として年三千円程度の負担でよかったものが、ケーブルメディアワイワイの利用料は、北浦町の場合、十五カ月間は四千五百十五円、その後、三千四百六十五円は大変な金額であります。それプラスNHKの受信料でありますから、五千円ないし六千円以上にもなります。


 このような料金では、低所得者や年金生活者のお年寄りには、利用したくても利用できない状況であり、特に難視聴地域は高齢化率も高く、高齢者にとりまして唯一の娯楽とも言えるテレビを奪うことにもなります。


 延岡市がケーブルメディアワイワイの株主であり、ましてや旧北浦町と延岡市が整備した施設をケーブルメディアワイワイに貸し出しているのですから、我が延岡市においても難視聴地域向けの特別な料金が設定されることは可能ではないかと考えます。


 そこで、市長は、平成十九年度の施政方針で、情報の共有を通して新市の一体感醸成を図る上で大きな役割を果たすケーブルテレビエリア拡大事業を進めておりますが、ケーブルテレビに加入しなければ情報の共有はできないわけで、また、迫りくる地上波デジタル化に向けた難視聴地域解消のため、その意味からもケーブルメディアワイワイに対して特別料金の設定の要請、あるいは協議を行うお考えはないか、お伺いいたします。


 次に、少子化対策について。


 まず一点目、出産奨励祝金についてお伺いいたします。


 この祝金は、延岡市に一年以上住んでいる市民の第四子以降の出産に対して五万円を支給する制度として、平成三年度より旧延岡市で行われており、いまや社会的な問題である少子化の対策として貴重な制度であると考えております。


 しかし、最近の出生の状況を見ますと、旧延岡市の出生数は、平成十一年が千二百五十八名、平成十五年が千百六十七名と、横ばいからやや減少傾向にあります。また、一人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率は、平成十年から十四年の五年間で旧延岡市は一・八人であり、全国の一・三六人、宮崎県の一・六一人を上回っているものの、この数年は横ばい、または減少しております。


 この結果を見ると、延岡市の女性は、合計特殊出生率の二倍以上の子供を産まないと出産奨励祝金の支給を受けることができないということになります。


 子供は社会の宝であり、次代の社会を担う子供の健やかな成長と本市の活力ある発展のため、出産を奨励するのは非常にすばらしいことです。ただ、本市の支給基準が第四子からとなると、実際の出生率から余りにもかけ離れている状況ではありませんか。


 国は、少子化対策について、今年一月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議を設置し、子育て家庭を支援する地域の取り組みや支援サービスの充実など、具体策の検討を始めております。


 また、全国の自治体でも出産奨励の取り組みが行われており、福島県矢祭町では、すこやか赤ちゃん誕生祝金・健全育成奨励金として、第三子に百万、第四子に百五十万、第五子に二百万円を贈っております。


 出産奨励金については、昨年の九月議会でも質問が出ております。その際、当局は、旧北浦町で適用している出産・就学祝金を五年以内に調整すると答弁されていました。財政状況の厳しい折、福島県矢祭町のようにとは言いませんが、将来の延岡市を背負って立つ子供たちの誕生に、本市が本当に出産を奨励し祝う気持ちがあるなら、調整だけではなく、第三子からと、対象の拡大、または支給額の増額といった制度の拡充について検討すべきでないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、二点目の乳幼児医療助成についてでありますが、この件につきましては、先ほどの平田議員と重複しますが、一度よりも二度質問した方が聞いてくれるのではなかろうかと思いまして、あえて質問をさせていただきます。


 現在、医療助成の対象は、入院のみ六歳に達するまでと、外来等は三歳に達する日の末までと決めております。子育て支援の意味からも、入院・外来も含め、入学時まで医療助成をすべきではないか、お伺いいたします。


 最後に、農林水産業の振興についてお伺いいたします。


 三月末には、北川町との合併も決まり、森林面積も二倍近くになり、本市における第一次産業のウエートはさらに大きくなり、今後は農林水産業に対する施策が重要になってくると思います。


 そこで、川上の林業の観点からお尋ねいたします。


 森林は、治山や治水の面だけでなく、地球温暖化防止効果や東九州有数の水産都市となった本市におきましても、なくてはならない海の栄養源として大切な資源であります。


 今の林業は、木材価格の低迷に加え、植林しても鹿の食害により、裸地が増すなど造林意欲の低下を招いております。また、植林地に鹿除けネットを設置すると、農地に被害がふえるなど弊害も生じております。


 そこで、伐採後の私有林の植林計画と、あわせて鹿の有効的な有害鳥獣駆除対策について、農林水産部長にお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤裕臣議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市民意識調査の結果と今後のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 この市民意識調査は、第五次長期総合計画の策定作業を進めるに際しまして実施をしたところでありますが、議員御指摘のように、就業の場の確保や高速道路などの交通網の整備、さらに防災対策、福祉や医療サービスの充実などが市民の声として強うございまして、いずれも本市のまちづくりの重要な課題となっているものでございます。


 また、一方では、多くの市民の皆さんが、本市は自然環境に恵まれていて住み続けたいと答えていらっしゃいます。そういうふうに町に愛着や誇りを感じておられる方の比率も高い結果が出ているところでございます。


 このような市民の皆様の意見や期待にこたえていくためには、市民生活の安全性や快適性、経済活力の向上等を図ることが大切でございますので、今後とも、諸課題の解決を図りながら、本市の特性も十分に生かした施策を進めてまいりたいと考えております。


 さらに、これからは市民の皆さんの主体的なまちづくりへの参加及び御支援、御協力が不可欠でございますので、市民協働の視点をしっかりと持って市政運営に当たってまいりたいと考えているところであります。


 次に、観光振興についてのお尋ねでございます。


 合併によりまして、豊かな自然や物産など、本市の観光資源は大変多彩なものとなっておりますことから、まずはこれらの資源を有効に活用することが重要となってまいります。


 そのためには、これらの資源を線で結び、観光客のニーズにマッチするような観光ルートを確立することや、高千穂町や日向市等と連携した広域観光ルートを設定することなどが重要であると思っておりますし、また、新市のすぐれた自然や食、農林水産業などを生かしたツーリズム観光に向けた取り組みも必要であると考えております。


 こうした取り組みを実施しながら、延岡市のよさを積極的にPRし、高速道路開通を見据え、ソフト・ハード両面から本市の強みや特色を生かした観光施策を展開し、活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、企業誘致についてのお尋ねでございます。


 活力あるまちづくりには、雇用の場を確保して、定住人口の回復を図ることが大変重要であると認識いたしております。そのために、企業誘致や地場企業の育成に真剣に取り組んでおりますけれども、そうした中で、平成十八年度の実績といたしましては、六社と立地調印を交わしまして、約百五十人の雇用が新たに生まれるという成果があったところでございます。


 現在、市民ワーキンググループの皆様とともに、新工業振興ビジョンの策定に取り組んでおります。この中で、広域的な企業誘致も大きな柱の一つとしてとらえているところであります。


 また、今回、企業立地促進条例におきまして、中小企業を支援する新たな優遇措置の創設についても御提案をさせていただいているところでございます。


 いずれにいたしましても、雇用の場の創出を図るため、将来の高速道路の開通も視野に入れた企業誘致に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ケーブルテレビによる難視聴地域対策についての御質問でございます。


 今回のケーブルテレビエリア拡大事業は、希望される方には、どなたでもすぐにケーブルテレビに加入していただけるような環境を提供することを基本目標といたしまして、視聴料金によって事業を維持していくという運用体制になっております。


 現在の視聴料金につきましては、事業の計画段階からケーブルテレビ事業者と検討を重ねました結果、経常的な赤字を出さずに事業を維持していくためには、従来のサービスエリアと同じ料金設定が必要であるということを聞いているところであります。


 また、難視聴料金等の特別料金を設定いたしますと、旧延岡市内の従来のカバーエリアにおけるサービス体系との大きな不均衡も生じることになりますので、導入は困難であるとケーブルテレビ事業者からは報告を受けております。


 なお、各難視聴地域では、今までの共聴施設を存続してケーブルテレビに加入されない世帯も、従来どおり、共聴アンテナを通してテレビを視聴できるようにするなど、それぞれの状況を踏まえた解決策を地域の中で協議していただいておりまして、本市からも極力、情報提供などの形での支援をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、出産奨励祝金の拡充についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、子供は未来へつなぐ存在であり、社会の持続的な発展を支える存在であることを、社会全体が共通の認識として持ちながら、それぞれの立場で子育て支援をしていく必要があると認識いたしております。


 議員御提言の出産奨励祝金につきましては、合併時の調整方針に基づきまして、再編するといたしておりますので、他市の状況なども十分勘案をしてまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費助成の拡大についてのお尋ねでございます。


 この件につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、通院の助成を入院同様に就学前まで拡大することにつきましては、県内外の動向を調査し、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 林業の振興について、二点のお尋ねでございます。


 まず、私有林の伐採後の植林計画についてでございます。


 私有林の伐採跡地につきましては、現在、イヌマキ、ヤマザクラ、シイなどの広葉樹の植林を進めているところでございます。


 森林は、私たちが安全・安心に生活する上で、山地災害防止や水源の涵養だけでなく、地球温暖化防止や海の栄養源としても大切な役割を担っておりますので、今後も、公益的な機能の早期回復を図るために、広葉樹への樹種転換や針葉樹と広葉樹を交互に植える混交林の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、有害獣対策についてのお尋ねでございます。


 県の調査によりますと、本市周辺の鹿の生息密度は、一キロ平方メートル当たり八・一頭と非常に高く、農林産物への被害は深刻な状況となっております。


 したがいまして、生息密度を一キロ平方メートル当たり二頭に減らすよう県において計画の見直しがされているところでございます。


 北浦地域では、農作物を鹿の食害から守るために、昨年度から県単独事業の緑の国土保全事業により、防護ネット約二キロメートルを設置するとともに、有害獣駆除用として囲いわなを二カ所設置するなどの対策を講じております。


 有害鳥獣駆除は、猟友会の協力が必要でございますので、今後とも、十分連携をとりながら、有効な手段を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  佐藤裕臣議員の再質問を許可いたします。


○四六番(佐藤裕臣君)  前向きな答弁もありましたけど、ないところもありましたけど、何点かお聞きしたいと思います。


 観光客誘致については、要望でありますが、これはもう先ほどから何人かの方も質問しておりましたけど、やはり東九州交流拠点を目指す上で、観光客の核となる施設は、私は必要ではないかと考えております。今後、ソフトのみならず、ハード面にも着眼した施策をお願いいたしたいと思います。


 次に、企業誘致についてでありますけど、現在の延岡市の工業技術というものは、高度なものがあると私は思います。その高い高度技術力を生かせるような大型企業の誘致も必要ではないかと思うんですが、また、日本の経済界を担う二人のトップリーダーがお隣の佐伯市から経団連会長の御手洗会長、日本商工会の旭化成の山口会頭が近くにおられますので、そういった人脈を生かしながら、また、お力を借りながら、高速道路開通までに大型企業の誘致に向けた取り組みはできないか、お伺いいたします。


 それから、ケーブルテレビの特別料金導入は困難なことであるということでありますが、加入できなければ、情報を共有し一体感を醸成することはできないわけで、情報格差の是正、難視聴解消のためにも、ケーブルテレビを利用することが必要ではないかと考えますが、ほかに方策はあるのか、また、加入できない世帯に対して、情報提供はどのように実施するのか、お伺いいたします。


 次に、子育て支援についてでありますが、他市の状況を見ながらという御答弁をいただきましたが、私は延岡独自の支援策があってもいいのではないかと考えております。例えば、群馬県太田市では、第三子から、妊婦健診、出産費用、保育費、小中学校入学費用、医療費、修学旅行まで助成しているようであります。同じ国民でありながら子育て支援が財政状況の違いで片づけられていいのか、また、地域によって異なっていいのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、林業について、現在、私有林の伐採跡地の面積はどれくらいあるのか、また、年次計画ではどのようになっているのか、お伺いいたします。


 県内でも、鹿の有害駆除による効果は十分とは思っておりません。一部の地域では、駆除効果を高めるために駆除に対する助成を行っていると聞くが、今後、県に対して何らかの支援策を要請していく考えはないかについてお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、観光の核となる施設について、ハード的なものも考えるべきではないかという、再度のお尋ねでございました。


 この観光につきましては、これからまた高速道路の時代に本地域が入っていくこともございますし、また、合併後の広域的なまちづくりに、これから取り組んでいく時期にも当たっていることも含めまして、観光について、それぞれの地域の資源を掘り起こしていく、あるいは連携をさせていくというような、そうした広域的な取り組みに、まずはかかっていかなければいけないであろうと考えておりますが、そういう中で御指摘のような核となるような施設についても研究していかなければいけないと考えております。


 そして、二点目に企業誘致の件でございますが、大型企業の誘致も、人脈を駆使するなど、さまざまな方法でどうかというようなことでございました。


 この企業誘致につきましては、本市の高度な技術集積というようなことが、これは地域資源としてこれもございます。そしてこれも、高速道路時代を迎えるという中で、また新たな展開が可能なのではないかということも思っております。現在も、私自身が本市にゆかりのある大都市圏の財界の方々を訪問するなど行っておりますが、そうしたことを通じて、さまざまな情報の収集を図っているところでございますけれども、今後もそうした活動を、さらにより積極的に展開してまいりたいと考えております。


 三点目がケーブルテレビ事業についての再度のお尋ねでございました。


 市全体への情報提供、情報格差をどう解消するのかというような御指摘がございましたが、情報提供につきましては、さまざまな方法を通じて行っております。もちろん、市の広報紙を初めとして、ホームページでありますとか、あるいは携帯電話を通しての情報提供ということもあります。そういうさまざまな方法があるわけでありますが、そういう中で、このケーブルテレビについて、どうとらえていくのかということでございます。


 御指摘のような難視聴地域における特別料金の設定につきましては、事業の維持という観点からは、今のところは困難であるという報告を、先ほど申し上げたように受けておるところでありますが、これからまた数年後には地上デジタル放送の開始というようなことも、全面移行ということも出てまいりますし、さまざまな展開がこれからこの分野ではあるかと思いますので、今後とも事業者に対して要望をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 子育て支援についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、子育て支援の取り組みについては、各自治体の事情により、それぞれ支援策が展開されておりますけれども、要するに安心して子供を産み育てる環境づくりを進めていくことに尽きるのではないかと思いますが、本市におきましては、延岡市次世代育成支援行動計画の策定をしておりまして、この計画を着実に遂行していく中で、有効な支援策につきましては検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 二点についてのお尋ねでございました。


 まず、私有林の伐採跡地の面積はどの程度かということでございますが、旧延岡市で約二十ヘクタール、それから旧北浦町では約八十ヘクタールで、合計が百ヘクタール程度になっております。


 また、このうち四十一ヘクタールを天然更新といたしまして、残りの五十九ヘクタールを今年度から年次的に十ヘクタールずつ植林をする予定でございます。


 それから、鹿の有害駆除に対する支援策についてでございますが、駆除に対して何らかの助成をしている県がございますことは承知いたしております。


 鹿につきましては、その生息範囲も広く、被害も拡散していることから、今後、県に対しまして、時期的には大変厳しい時期で困難な面もあろうかとは思いますけれども、捕獲活動に対する支援の検討をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  佐藤裕臣議員の再質問を許可いたします。


○四六番(佐藤裕臣君)  質問とか要望については、市長はいいことだとわかっておると思うんですけど、なかなか市長の立場ですぐにやるとは言えないということだと思います。


 皆さんの質問は、市長がよく言う、市民の目線に立った質問とか要望でありますので、ぜひ実現してもらうように要望しまして、質問を終わります。


 以上です。


○議長(稲田和利君)  これをもって佐藤裕臣議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後二時五十一分 延会