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宮崎県 延岡市

平成19年第26回定例会(第3号 3月 7日)




平成19年第26回定例会(第3号 3月 7日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )


 第二十六回延岡市議会(定例会)第九日


平成十九年三月七日(水)午前十時開議





 



第一  1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


    2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


    3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


    4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


    5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


    6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


    7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


    8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


    9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


   10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


   11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


   12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


   13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


   14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の制定


   15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


   16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例


             の制定


   17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


   18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条


             例の制定


   19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


   20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


   21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


   22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


   23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


   24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定


   25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


   26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制


             定


   29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定


   32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


   34議案第一五〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


   35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を


             定める条例の一部を改正する条例の制定


   36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


   38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


   40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条例


             の一部を改正する条例の制定


   41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


   42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する


             条例の制定


   43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


   44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


   45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


   47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


   48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正す


             る条例の制定


   49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


             の制定


   51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条


             例の制定


   52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正


             する条例の制定


   53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する


             条例の制定


   54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


   55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


   56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


   57議案第一七三号 訴えの提起


   58議案第一七四号 財産の取得


   59議案第一七五号 製造請負契約の締結


   60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


   61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


   62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホーム


             」)


   63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


   64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


   65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


   66議案第一八二号 字の名称の変更


   67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


   68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普通地


             方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害者給付認定審


             査会共同設置規約の変更について


   69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


   70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


   71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


   73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


   74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


   75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


   77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一  1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


      2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


      7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


     10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


     13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の


               制定


     15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する


               条例の制定


     17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


     18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正す


               る条例の制定


     19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の


               制定


     21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制


               定


     25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


     27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


     28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例


               の制定


     29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


     30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改


               正する条例の制定


     32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


     33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     34議案第一五〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基


               準を定める条例の一部を改正する条例の制定


     36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


     37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の


               制定


     38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制


               定


     40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


     42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正


               する条例の制定


     43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


     44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


     45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


     47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


     48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改


               正する条例の制定


     49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する


               条例の制定


     51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正す


               る条例の制定


     52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


     53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正


               する条例の制定


     54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


     55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


     56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


     57議案第一七三号 訴えの提起


     58議案第一七四号 財産の取得


     59議案第一七五号 製造請負契約の締結


     60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


     61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


     62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホ


               ーム」)


     63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


     64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の


               減少及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


     65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


     66議案第一八二号 字の名称の変更


     67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数


               の減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更につい


               て


     68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普


               通地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害者給


               付認定審査会共同設置規約の変更について


     69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


     70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


     77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第一一七号 平成十九年度延岡市一般会計予算


      2議案第一一八号 平成十九年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第一一九号 平成十九年度延岡市食肉センター特別会計予算


      4議案第一二〇号 平成十九年度延岡市老人保健特別会計予算


      5議案第一二一号 平成十九年度延岡市介護保険特別会計予算


      6議案第一二二号 平成十九年度延岡市簡易水道事業特別会計予算


      7議案第一二三号 平成十九年度延岡市水道事業会計予算


      8議案第一二四号 平成十九年度延岡市下水道事業会計予算


      9議案第一二五号 延岡市岡富コミュニティセンター条例の制定


     10議案第一二六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


     11議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第一二八号 延岡市下水道条例等の一部を改正する条例の制定


     13議案第一二九号 延岡市支所設置条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第一三〇号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例の制定


     15議案第一三一号 延岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


     16議案第一三二号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定


     17議案第一三三号 延岡市まちなか子育て交流広場条例の制定


     18議案第一三四号 延岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定


     19議案第一三五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定


     20議案第一三六号 延岡市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     22議案第一三八号 延岡市行政手続条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一三九号 延岡市情報公開条例の一部を改正する条例の制定


     24議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定


     25議案第一四一号 延岡市職員定数条例の一部を改正する条例の制定


     26議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定


     27議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定


     28議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定


     29議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定


     30議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定


     31議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     32議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     33議案第一四九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     34議案第一五〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     35議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基


               準を定める条例の一部を改正する条例の制定


     36議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


     37議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


     38議案第一五四号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


     39議案第一五五号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


     40議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


     41議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定


     42議案第一五八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定


     43議案第一五九号 延岡市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


     44議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定


     45議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定


     46議案第一六二号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


     47議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定


     48議案第一六四号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定


     49議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     50議案第一六六号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     51議案第一六七号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     52議案第一六八号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定


     53議案第一六九号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定


     54議案第一七〇号 延岡市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定


     55議案第一七一号 市道の路線廃止(一路線)


     56議案第一七二号 市道の路線認定(三路線)


     57議案第一七三号 訴えの提起


     58議案第一七四号 財産の取得


     59議案第一七五号 製造請負契約の締結


     60議案第一七六号 指定管理者の指定(川中コミュニティセンター)


     61議案第一七七号 指定管理者の指定(岡富コミュニティセンター)


     62議案第一七八号 指定管理者の指定(子育て交流広場「まちなかキッズホーム」)


     63議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について


     64議案第一八〇号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の


               減少及び宮崎県自治会館管理組合規約の変更について


     65議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について


     66議案第一八二号 字の名称の変更


     67議案第一八三号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数


               の減少及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更について


     68議案第一八四号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普


               通地方公共団体の数の減少及び宮崎県北部地域障害者給


               付認定審査会共同設置規約の変更について


     69議案第一八五号 延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について


     70議案第一八六号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     71議案第一八七号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     72議案第一八八号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     73議案第一八九号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     74議案第一九〇号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     75議案第一九一号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     76議案第一九二号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計補正予算


     77議案第一九三号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


 日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第一一七号平成十九年度延岡市一般会計予算外七十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました七十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二九番 牧 定七議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二九番(牧 定七君)登壇〕


○二九番(牧 定七君)  おはようございます。公明党の牧でございます。


 二日目ではありますけれども、既に重複している点もございますが、そのまんま質問をいたします。当局の前向きの答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢でございます。


 経営感覚の視点について。


 近年の行政環境の変化には、著しいものがございます。景気が緩やかに回復するとなっていも、市税等の一般財源の伸びは低く、公債費を初め、経常的経費は増加の中で、投資的経費の確保は厳しいものがあります。


 少子高齢化社会が一層進むので、より市民に身近な生活を重視した施策の展開が必要となります。きめ細かな対応が求められるため、労働集約型の市政に移行していくでしょう。


 このような分野の仕事は、公共、民間、地域住民、ボランティア等の役割分担で行われるべきものが多く、子供の健全育成やごみ問題など、市民の参加で取り組んでいくべき課題がふえてまいります。広く市民の参加を得て、協働により取り組んでいくべき事柄がふえていくと思われます。


 そのような世情の中で、行政では効率的な事業の推進と職員の意識改革が求められます。首藤市長になられた昨年の三月議会では、経営感覚に対する質問が多くありました。あれから一年、行政施策に対する視点も当初より現実を踏まえたものになってきたのではないかと思います。


 今回出された十九年度予算に裏打ちされた施策の中で、その思いを傾注されたものがあれば、二、三点お示しください。


 また、経営者感覚とは、その事業の必要性、事業効果、採算性、効率性、事業手法などを十分検討して市民に的確に説明できることが不可欠かと思います。


 一つには、このようなことを職員組織の課題として、主体性を持って職員が事業に取り組んでいく教育が大切であります。市長のみならず、職員も民間勤労者同様に、その感覚が必要ということです。


 この一年間、会社経営手法で会議や教育をなされてきたようでございますけれども、その成果をお聞かせください。


 次に、経済活力の回復方法についてお聞きいたします。


 戦後の日本経済は、中小企業が技術革新の担い手となって新しい先端技術を開発し、地域経済の活力となってまいりました。しかし、最近では中小企業は弱者との認識が根強く横行しています。中小企業の低生産性、低賃金、低収益性、資金調達力の弱さなど、経営体質の弱さと不安定さを強調するものです。


 しかし、すべてがそうではありません。中小企業の特性を十分に発揮し、成長、発展している企業もあります。私は、この中小企業の活力を積極的に評価支援することが経済回復の方法ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、その手法があれば、お聞かせ願います。


 次に、経済の活性化と雇用の拡大確保についてお尋ねいたします。


 地域活性化を考える上において、六つほどの要因があります。


 マイナス要因でありますが、一つには、立地条件、自然条件が悪いこと。具体的に言いますと、高速交通機関の未発達地が挙げられます。高速道路、新幹線の交通革命で大きく経済が変わります。交通の不便な所は、地域は経済活性化が難しいということです。


 二番目に、地域経済の産業構造が斜陽色の濃い主力産業としている限り、地域が成長、発展するのに非常に難しいとも言われます。


 三番目に、当然、雇用の機会が少ないこと。そのために若者が流出してしまう。大学卒、高卒が就職するのに的確な職業がない、企業がないということでございます。若者が定住していないと、どうしても地域に活気が出てこないわけであります。


 四番目に、住民の意識構造が保守的で、やる気に欠ける。住民が地域活性化に燃えないということであります。


 五番目に、経済的に貧困である。蓄積に乏しく生活にゆとりがありません。けさ、出がけに毎日新聞を見ますと、宮崎県民一人当たりの所得が一面に出ておりました。地域格差が拡大ということで、宮崎県民の所得、全国で約四十番目です。非常に低い位置にあります。


 六番目に、政策の谷間にあるところ、県庁所在地から遠く離れた県境に近い地域で、戦略的な地域でない所、こういったマイナス要因の六項目が上げられます。


 このように見てみますと、本市はこの中で四つも五つも当てはまるほどの地域であります。そして、今までこの悪条件を口実に、県北はだめだとか、夕暮れだとか言ってきたと考えられます。


 このような状況の中で、経済の活性化と雇用の拡大を図らなければなりません。働き収入を得ることは、市民にとって待ったなしです。地域経済活性化に真剣に取り組まねばなりませんが、市長の県北に対するビジョンと明るい見通しがあれば、お示しください。


 次に、一般競争入札についてお伺いいたします。


 昨年より、福島県、和歌山県、宮崎県で談合事件が発生し、本県では汚職事件へと発展することになりました。一月に県知事が交代することで、その後、早速、東国原知事は行財政改革推進本部長として、入札契約制度改革に関する基本的な考え方を打ち出しました。


 それによりますと、指名競争入札の廃止と一般競争入札の拡大を行う。平成十九年度中に全面実施すると。なお、一般競争入札では、予定価格二百五十万円以上の工事で、四月から業種別、格付等級別など、段階的に指名競争入札を廃止して一般競争入札へ移行するとのことです。


 一方、総務省、国土交通省がまとめた地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案では、すべての自治体で一般競争入札を導入すると明記されました。現在、全国で約半数にとどまっておる一般競争入札をすべての市町村で導入することになりそうであります。


 そこで伺いますが、本市では一般競争入札への移行をどのようにとらえ、検討されているか、お伺いいたします。また、導入される場合に、予定価格を幾らに設定されているのか、お伺いいたします。


 次に、最終処分場の建設についてお尋ねいたします。


 ごみ問題を含む環境問題は、全国的に論議され、特にごみの減量化、リサイクルの推進は重要課題の一つとして社会的に注目されます。


 過去、ごみの処理については、出されたものをいかに焼却・埋め立て処分するかというアプローチで対応されてきましたが、平成十二年六月に公布されました「環境型社会形成推進基本法」と、その個別法としての「容器包装リサイクル法」「特定家庭用機器再商品化法」等の各種リサイクル法が制定されました。


 これは、ごみを環境資源と位置づけ、単に、出されたごみを焼却処分、埋立処分するのではなく、まず可能な限り廃棄物の発生を抑制し、廃棄物となったものについては、環境への負荷の低減に配慮しつつ再利用、再生利用、熱回収の順に、できる限り循環資源として利用を行い、最終的には、循環的利用が行われるものについてのみ、環境に配慮した適正埋立処分を行うと。環境を基調とした観点から取り組まれるようになってまいりました。


 本市におきましても、これらの取り組みや粗大ごみ処理施設の整備等により、昭和五十五年に供用開始されました川島埋立地以来、二十六年もの間、延命化されました。しかしながら、この埋立地の残りの容量も余りないとお聞きしております。


 新年度から新しい最終処分場の確保に取り組むとのことでありますので、その現状と今後の課題について、市民環境部長にお尋ねいたします。


 次に、妊産婦無料健康診断の拡大についてです。


 厚生労働省は、本年一月、胎児や母親の健康状況を診断する妊婦診断について、金額の負担で賄う無料健診の回数を、現在の原則二回から五回以上に拡大することを決めております。


 この妊婦健診は任意のため、医療保険の適用対象外ですが、出産までの受診回数は平均十四回にのぼり、出産世帯の負担軽減が課題となってまいりました。したがいまして、かねてから受診回数の引き上げが望まれておりました。私たち公明党は、一貫して拡充を主張してきましたが、少子社会トータルプランにも公費助成の拡大を盛り込んだところであります。


 見直しでは、十九年度予算で市町村の少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせて無料診察の回数を上乗せできるようにするものです。本市の取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、早寝・早起き・朝ごはん運動の推進についてであります。


 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝、早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本生活習慣を育成し、生活のリズムを向上させる、早寝・早起き・朝ごはんの国民運動の全国展開を推進しています。


 平成十八年四月には、この運動の賛同する百を超える個人や団体が幅広い関係者による全国協議会が設立されたと聞いております。


 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切です。


 近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという、成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘をされております。


 最近の調査では、就寝時間が午後十時以降という小中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行し、朝の欠食率は、小学生が一五%、中学生は二二%に上っております。


 今、文部科学省としても、基本計画にのっとり、自治体への推進を呼びかけているとのことですが、本市での実情と取り組みをお伺いいたします。


 次に、いじめ対策でありますが、本市におけるいじめの発生件数は、本年度は十一月末現在で四件、また、昨年十一月の調査では、いじめにつながる可能性のある事例として八十九件の報告があったと聞いております。


 いじめの問題の解決に当たっては、最大の教育環境である教師の果たす役割が大変重要です。しかし、現場の教師は、教材研究や生徒指導はもちろん、報告文書作成、その他雑務に追われ、子供たちとじっくり向き合うことが難しい状況もあると聞いておりますが、いじめを受けた子供にとって信頼して安心できる大人がいるかどうかが重要になると考えます。


 一人になった子供を受けとめる受け皿があればいいことであります。「あの先生だったら何でも話せる」と思われるような教師像が大切です。子供の心を開かせる改善策をお聞かせください。


 また、いかなる理由があろうとも、いじめる方が悪いとのはっきりした思想をどのように徹底されているのか、子供たちの認識度はどうなのか、お伺いいたします。


 最後に、スポーツ拠点づくりについてお伺いいたします。


 総務省及び文部科学省連携のもと、財団法人地域活性化センターでは、スポーツ拠点づくり推進事業を実施しております。


 現在、全国持ち回りで行われているスポーツ大会が多くありますが、特定のスポーツを一つの地域で継続して開催し、そのスポーツを町の顔とすることで地域の活性化につなげていく取り組みであります。


 対象となる大会は、小中高生が参加する大会で、全国大会と言えるもので、全国各地から競技者が参加する大会であることを基本としております。


 全国では、二十九都道府県で五十五大会が、宮崎県では、宮崎市がソフトテニス、都城市が弓道の種目で承認されているようです。大人の競技では、延岡市ではゴールデンゲームズとか、延岡西日本マラソン等があります。スポーツ振興に力を入れようとする本市は、学生の大会でも全国レベルのことが実施できるようにならなければならないと考えます。本市の実情と御所見をお伺いいたします。


 最後になりましたが、三月で退職されます三名の部長以下、四十数名の職員の皆様、大変御苦労さまでございました。厚く感謝申し上げます。また、私事でありますが、今議会をもって議員をやめることになりました。市長を初め、職員の皆様、議員の皆様には大変お世話になりました。厚く感謝申し上げます。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの牧議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、経営感覚の視点についてのお尋ねでございます。


 私は、これまで、事あるごとに経営感覚に基づいた行政運営と言ってきておりますけれども、この経営感覚という言葉の意味するところは、成果志向、そして市民志向、それから競争原理、そして権限委譲という主に四つの視点に整理されると考えております。


 御質問の当初予算の編成に当たりましては、すべての分野のそのすべての事業におきまして、このような経営的な視点に立って、特に事業効果や事業の緊急性に着目し、さらに市民の目線から生活環境や福祉の充実等に十分に配慮して予算編成を行ったところでございます。


 また、職員に対する経営感覚の徹底につきましては、これまで行政経営会議やリーダー会議、そして庁内メール等の活用などを通じまして、私の思っているところを直接話してきておりますので、職員の皆さんへは次第に浸透してきているのではないかと考えておりますが、これからもさまざまな研修機会の活用も図りながら、意識の共有化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、経済活力の回復方法と中小企業支援についてでございます。


 本市は、旭化成などの中核企業を中心として、地元中小企業群が育ってきた町でございまして、その技術集積は大変高いレベルにあると評価されているところであります。


 現在、策定しております「新工業振興ビジョン」の中でも、本市中小企業が保有する全国レベルの技術や、その人材を生かして、企業関連形態を構築することなどによりまして、さらに付加価値の高い製品づくりや新たな取引の拡大などに結びつけていこうと取り組んでいるところでございます。


 また、今回、企業立地促進条例におきまして、中小企業を支援する新たな優遇制度の創設を提案させていただいておりますが、今後とも、中小企業支援につきましては、経済活力回復の重要な柱として、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、県北の地域経済活性化についてのお尋ねでございます。


 経済の活性化につきましては、域外からの流入経済活力と域内における循環経済活力の両面の活性化を図る観点で構想することが肝要であると考えております。


 中でも、工業の振興や企業誘致につきましては、域外から外貨を獲得して域内で循環させるという意味では効果が大きいことや新たな雇用を創出する効果もあることから、積極的に推進していく必要があると認識いたしております。


 現在、工業振興の指針となります「新工業振興ビジョン」を市民ワーキンググループの皆様とともに取りまとめているところでございますが、県北の工業会や関係者の皆様からも積極的な御意見を伺っておりまして、より充実したビジョンをお示しできるものと考えております。


 県北も、これから高速道路時代を迎えることで、企業誘致がしやすくなるという明るい材料もございますから、今後はこの工業振興ビジョンに基づいて、議員御指摘の雇用の拡大を図るなど、県北の経済活性化に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 一般競争入札についてのお尋ねでございます。


 本市では、平成十八年度に新清掃工場建設工事や大瀬橋橋梁整備工事等の大型事業におきまして、条件つき一般競争入札で執行したところでございます。


 しかしながら、一連の官製談合事件や大手ゼネコンの談合事件を受けまして、全国知事会が一般競争入札の拡大を提言し、また、宮崎県においても、入札制度の改革についてその考え方を明らかにいたしました。


 このようなことから、本市といたしましても、さきの議会で一般競争入札の拡大を行うこととしたところでございまして、早急な検討を行っているところでございます。


 また、実施金額等につきましても検討事項の一つでありますので、全国知事会や県が提言した額や県内各市の状況を勘案しまして、決定していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 最終処分場建設に係る現状と今後の課題についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、川島埋立場は、昭和五十五年の供用開始以来、二十六年を経過しており、また、近年の相次ぐ災害に伴うごみの増加により、残余年数もかなり少なくなってきております。


 このため、循環型社会形成へのより一層の取り組みとして、焼却灰のセメント原料化などにより埋立場の延命化を図るとともに、これまで延岡・西臼杵ブロック協議会の中において、新最終処分場の候補地を模索してきたところでございます。


 今後、新たな最終処分場用地を確保するため、早急に候補地の調査及び選定を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 妊婦無料健診の回数増についてのお尋ねでございます。


 妊婦の健康診査は、妊娠中毒症を初めとした妊娠中に起こりやすい病気を早期に発見し、適切な指導を行うことにより、健やかな妊娠・出産となるように実施している事業でございますが、母体や胎児の健康確保を図る上で重要な事業と位置づけをしているところでございます。


 本市は、県内他市と同様、現在、年二回の妊婦健診を実施していますが、議員御指摘のとおり、このたび厚生労働省から五回程度の公費負担を実施することを原則とする旨の通知があったところでございます。


 国におきましては、平成十九年度地方財政措置で拡充するとのことでございますが、具体的な財源枠につきましては、まだはっきりと示されておりませんので、この点を踏まえまして、十分検討してまりいたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 まず初めに早寝・早起き・朝ごはん運動についてのお尋ねでございます。


 この早寝・早起き・朝ごはん運動につきましては、望ましい基本的な生活習慣を育成しながら、子供の生活リズムを向上させるものでございまして、私は非常に有益であると考えております。


 本市におきましても、議員御指摘のとおり、夜更かしをする、また、朝御飯を食べてこない子供たちについては、実態として気がかりな状況がございます。


 本市の取り組みといたしましては、平成十八年度、家庭教育手帳を一年生、五年生、中学一年生の保護者に配布をしながら、早寝・早起き・朝ごはんの実践生活リズム向上のための啓発をいたしているところでございます。


 また、幼稚園、保育所では、参観日など未就学児の親や保護者が集まる機会を利用いたしまして、大学の先生による子供の望ましい基本的生活習慣についての講話を実施しながら、さらに、社会教育センターでは、大学の先生や管理栄養士の皆さんによる同様の取り組みを実施しているところでございます。


 今後も、さまざまな機会をとらえて、子供の生活リズムを向上させる取り組みを実施してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、いじめについての二点のお尋ねでございます。


 まず、教師が子供の心を開かせるための方策についてのお尋ねでございます。


 教師にとり、何よりも大切なことは、子供との信頼関係の構築でございまして、教師は日ごろの声かけや生活記録の点検など地道な活動を通して子供の置かれた立場や心情を理解するように心がけております。


 今の子供たちはコミュニケーション能力が不足していると言われておりますが、教師はこうした取り組みにより、子供が発する小さなサインも見逃さないように努め、いじめの早期発見、早期対応を図っているところでございます。


 教育委員会といたしましても、こうした教師の取り組みを学校全体で支援し、教師が子供と十分向き合えるような環境づくりを行うため、校内における事務作業の効率化を図るとともに、教師間での情報の共有化や共通理解を図るよう指導いたしているところでございます。


 最後に、いじめる方が悪いという考え方の徹底についてでございます。


 子供たちは、いじめはよくないと思いながら、心がまだ未成熟なところがございますので、相互の関係を十分に理解できないことなどから、いじめが起こる場合がございます。


 このため、私どもは、いじめはいつでもどこでも起こり得るが、いじめは絶対に許されないという認識のもと、いじめた側に、いじめられた側の苦しみや心の痛みを理解させることで、みずからの行った行為を反省させるよう指導いたしております。


 また、いじめをはやし立てたり、見て見ぬふりをする子供たちに対しても、自分がどのように行動すべきかを考えさせる指導も行っているところであります。


 今後とも、このような考え方に立って、教職員が適切に対応できるよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 スポーツ拠点づくりについてのお尋ねでございます。


 この事業は、青少年のあこがれ、目的となるような大会を、スポーツごとに全国各地に定着させ、スポーツの振興とあわせて地域の再生を推進するものでございます。


 御案内のとおり、県内では、都城市の弓道と宮崎市のソフトテニスの二つの競技種目が選定されています。


 このような中、本市では、磯貝杯九州少年柔道大会や若鮎旗争奪少年剣道大会など、九州規模の大会は毎年開催されているところであります。


 しかしながら、全国規模の大会となりますと、開催時期の調整に加え、実際に運営を行う競技団体との十分な調整や対応可能な施設の整備など、受け入れるための環境づくりが重要になってまいります。


 したがいまして、御提案の小・中・高校生を対象とした全国大会の誘致につきましては、本事業の趣旨や先行する事例なども参考にしながら、スポーツの振興と地域活性化の両面から調査、研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  牧 定七議員の再質問を許可いたします。


○二九番(牧 定七君)  懇切なる御答弁、ありがとうございました。


 最後に、一点だけ市長にお伺いいたします。


 これからの延岡の経営感覚、経済活力、また、行革に関するPFIについてでございます。


 国や自治体などが独占してきました公共事業を民間も担当するという、民間事業者の主導で進めるのがPFIであることは、御案内のとおりであります。


 市民の方に若干御説明いたしますが、社会資本の整備に市場原理を生かすことでコスト削減が期待でき、投資効果も高められると。それから、民間資金の活用により財政の制約に関係なく事業が早期に完成、実現すると。地方債の発行が要らない。また、従来以上に住民サービスの向上が期待されると。よいことばかりのようでありますが、いろいろございます。


 しかし、難点もございます。PFIを進めるに当たって、特に入札とか、資金調達方法とか、関係者が多くて、複雑な契約を締結する必要があるとか、超えねばならない条件もいろいろございます。


 いずれにしましても、長期的に見て、公共事業予算の制約は避けられない時代でございます。PFIはそれを補い、民間投資の機会をふやします。また一方では、自治体にPFIの進め方についてのノウハウが乏しいと、そういう状況でもございます。


 これからの新しい経営手法を推進するために、専門的研究をする必要があろうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 PFIの導入についてでございますが、先ほどの経営感覚という言葉の御説明の中で、競争原理ということも申し上げました。これを、もう少し今のPFIに関係して具体的に申し上げますと、議員御指摘のように、行政サービスをこれまで行政が独占して提供してきたと。それを見直していこうという動きが、これは全国にもございます。そういう中で、これらは行政がやるのがいいのか、それとも民間の力を活用するのがいいのかという、そういう意味で競争し、そして比較しつつ、いかなる事業形態が最適なのかということを選択していこうというようなことを考えております。


 そういう意味では、このPFIという手法につきましては、確かに御指摘のように、さまざまな課題はあるものの、大きなメリットもあるわけでございますので、これから第五次の行革におきまして、公共施設の効率的な設置ということも、その取り組み項目としてございます。こういう中でしっかりと積極的に調査、研究してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって牧 定七議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五一番 山田良市議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五一番(山田良市君)登壇〕


○五一番(山田良市君)  平成十九年三月議会において、通告順に従って、総括質疑及び一般質問を行います。


 平成三年から四期十六年間、多くの方々に御支援、御指導を賜り、本当に長い期間にわたって議員生活を支えていただきましたことに対して、この場をおかりいたしまして、心から御礼を申し上げます。


 これが本会議における最後の質問であり、質問項目も少ないために、答弁はすべて市長に求めます。引退者に対するはなむけだと思って、明快にして前向きな答弁がいただけますよう期待いたします。


 昨年は、和歌山、福島、宮崎の県知事や成田市の市長が汚職で逮捕され、辞任いたしました。首長の汚職事件は、残念ながら今に始まったことではありませんが、今回の事件を特に問題としなければならないのは、地方分権が求められ、地方自治体において自主性、自立性の機運が高まっていることに対して水を差す結果になったことであります。


 マスコミの論調の多くは、議会のチェック機能と自浄能力が作用しなかったというものでありましたが、もう一つ大事な視点として議員の批判的精神の喪失を指摘しておく必要があります。官製談合という不祥事を防止できなかった背景には、議員の批判的精神の喪失による議会全体としてのチェック機能や、自治体内部での自浄能力が十分に働いていないことに大きな原因の一つがあると思います。


 また一方では、首長や議員に対するチェック機能は、国民主権の礎である選挙権を通じて住民が最大限発揮する必要がありますが、今回の宮崎県知事選挙の結果を見ると、現在の政治や行政に対する不信感から、保守王国と言われ続けてきた宮崎県においても、十分にチェック機能が働いたものと思います。


 地方自治体の首長と議員の実質的な権限の差は非常に大きく、議員の権限はチェック機能だけだと言っても過言ではないと思いますが、一連の汚職事件に対しては、その唯一とも言えるチェック機能さえ十分に発揮できなかった現職議員の責任は、非常に重いものがあると思います。


 間近に迫った県議会議員選挙を通じて、選挙民のチェック機能が宮崎県知事選挙と同じように働くのかどうか、地方分権における住民自治意識の成熟という観点から、非常に興味のあるところであります。


 そこで、政治や行政に対する不信感を払拭するための一つの手段として、大きなウエートを占めることになる今後の行政改革の推進に絞って質問をいたします。


 最初に、行政改革推進の基本的な事項について、五点お伺いいたします。


 国・地方を通じた厳しい財政状況の中においても、しっかりとした公共サービスを提供していくためには、真に行政として対応しなければならない政策・課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現することが求められております。


 最近における行政改革に関する法律改定や総務省通達等の一連の流れを見ると、平成十七年三月には、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成することによって、行政みずからの役割を重点化していくことを基本とした、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、通称、新地方行革指針が示され、それに伴い、民間委託の推進、定員・給与の適正化、事務事業の再編・整理等の取り組みを住民にわかりやすく明示した集中改革プランの公表、さらには、集中改革プランに明示した数値目標等の着実な取り組みが求められました。


 さらに、十八年には、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、通称、行政改革推進法、及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称、公共サービス改革法が成立・施行されました。


 また、簡素で効率的な政府を実現するために、地方公共団体においても、さらに取り組むべき新たな課題と推進のための新たな手法も制度化され、十八年三月三十一日付で地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が総務事務次官名で通達されております。


 本市における行政改革は、第四次行政改革まで一定の成果を上げてきてはおりますが、暗にお役所仕事とやゆされますように、民間感覚からすると、非常に進展が遅いことが指摘されます。


 また、前述した法律改定や総務省通達に関する一連の流れを見ても、今後の取り組みに対しては、さらなるスピードアップが求められていると推察できます。


 そこで、質問の第一点目は、民間企業の経営者から市長になられた経営感覚の視点から、今後の行政改革のスピードアップの必要性についてどのように認識され、実行していこうとされているのか、お伺いいたします。


 二点目、目的の明文化と周知についてであります。


 地方自治体の総則第一条の二にも明記されているように、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本であります。また、八月三十一日付で通達された「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定について」の冒頭にも、国・地方を通じた厳しい財政状況の中においても、しっかりした公共サービスを提供していくためにはと記されております。


 したがって、行政改革の真の目的は、厳しい財政状況下においても、市民福祉の増進を図るための、しっかりした公共サービスを提供していくことであることは明瞭であり、そのことを明文化し、行政内部のみならず、市民全体に対して周知する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 三点目、市長のリーダーシップについてであります。


 集団で物事をなし遂げるためには、リーダーシップがいかに重要であるかは古今東西の歴史をひも解くまでもなく、明らかなことであります。企業の経営者として実際に実践してきた市長に対して失礼かとは存じますが、リーダーの役割として重要だと思うことを簡単に述べさせていただきますと、まず、リーダーは、集団として達成するゴール、すなわち目標を示す必要があり、目標を明確に示されていない集団は、烏合の衆となります。次に、全体の状況を把握して戦略のグランドデザイン、すなわち全体として最も効率的・効果的なやり方を示す必要があります。さらには、ゴールにたどり着くまでリーダーシップを貫く決意と強い意志を内部に示すとともに、あるときは本部で全体の指揮をとり、あるときは集団の最前線に立って率いるという、集団全体に対する役割と責任を持つ必要があると思います。


 そこで、第五次行政改革の推進に関する市長のリーダーシップの発揮についての御所見と決意をお伺いいたします。


 四点目、公務員としての意識改革の推進についてであります。


 公務員は全体の奉仕者であり、行政は最大のサービス産業であるとはよく言われることでありますが、その認識に立てば、市民に対するサービス向上対策と接遇には真剣に取り組む必要があります。


 市民は、税金を払って行政機構を支えているスポンサーであると同時に、役所や公的施設に足を運んで手数料や使用料を払ってくれる大切なお客様であります。


 しかしながら、民間のサービス産業ならば、最低限のマナーである「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」の声は、はっきりとは聞こえてきません。これは、窓口業務に携わる人たちだけでなく、市長を初めとして、公共的な仕事にかかわる全員が認識し、実行すべきことであると思います。


 また、市民が行政手続をする場合のワンストップ行政サービスなども遅々として進展していないのが現状であることなどを勘案すれば、今後の行政改革の推進にとって必要不可欠な公務員の意識改革は、こういうところから取り組む必要があるのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。


 五点目、住民意識の改革についてであります。


 行政改革を推進していくためには、公務員の意識改革とともに、住民意識改革が必要であります。


 今日の逼迫した財政状況をつくった要因は、第一義的には、先見性がなく場当たり的な国の政策の誤りであることは明白でありますが、それに便乗し増幅してきた地方自治体、さらには、あれもかれもと欲しがってきた住民にも大きな責任があると思います。


 今後の住民意識改革にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、第五次行政改革の大綱及び実施計画と平成十八年八月三十一日付で通達された「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定について」を比較しながら、疑問点を三点お伺いいたします。


 一点目、職員数の純減対策についてであります。


 実施計画では、平成二十一年度までで人数は百二十名でありますが、通達は平成二十三年度まで継続することとなっております。今回の計画は平成二十三年度までを想定し、前倒しして実施するということなのか、それとも、平成二十二年度以降は、再度職員数の削減対策を計画するということなのか、お伺いいたします。


 二点目、給与水準の官民格差についてであります。


 集中改革プランが、本市の場合は第五次行政改革の実施計画に該当し、集中改革プランの公表が、広報のべおか二月号に掲載されている「人事行政運営状況の公表」であるとのことであります。


 しかしながら、給与等については、国との比較は記載されておりますが、地域の民間企業の給与水準との比較はありません。


 最近では、民間企業の雇用形態や給与水準等の違いをもって格差社会と言われておりますが、官民格差という言葉は、ずっと以前から使われております。


 通達では、地域民間給与のさらなる反映に向けた取り組みとして、官民比較の方法について、これまでの官民格差算定の方法を検証するとともに、民間の雇用形態の変化等を踏まえた必要な見直しを行い、官民格差のより一層正確な算定に努めることとありますが、本市における給与水準の官民格差をどのように認識されているのか、お伺いいたします。


 三点目、透明で市民にわかりやすい広報についてであります。


 改革では、目指す市政に、透明で開かれた協働による市政の実現がありますが、市民と協働して行政改革を推進するためには、市民に対して、透明でわかりやすい徹底した情報公開が不可欠であります。


 そこで、広報のべおか二月号に掲載されている平成十七年度人事行政運営状況の公表の記載事項と同年度の総務省が示している公表様式を比較して、私が気づいた点を述べてみますと。


 一.ラスパイレス指数の類似都市平均や全国平均との比較が記載されていない。総務省モデルは五年前と比較した棒グラフで示してあり、一目見て状況がわかるようになっています。


 二.人事委員会の勧告の民間給与や比較差等を記載する給与改定の状況が記載されていない。


 三.平均給与月額、初任給等の状況は一般行政職のみであり、技能労務職等は記載されていないし、一般行政職でも県や類似団体との比較が記載されていない。


 四.退職手当には、一人当たり平均支給額が記載されていない。


 五.特別職の報酬等については、平成十八年一月二十九日に実施された市長選挙で首藤新市長が誕生し、市長・助役・収入役が入れかわった時期にもかかわらず、退職手当の欄が記載されていない。


 というようなことであります。


 広報については、紙面の都合でこうなっているのかと思い、ホームページも見てみましたが、同じことしか記載されていませんでした。


 透明で市民にわかりやすい広報について、御所見と今後の対応をお伺いいたします。


 最後になりますが、時差出勤制度の導入についてお伺いいたします。


 平成十八年十一月二日付の官庁速報に「時差出勤で手当二割削減」という記事が載っていました。内容は、宮城県多賀城市では、職員の健康管理と時間外手当の削減を目標として、従来、休憩時間四十五分を含む午前八時三十分から午後五時十五分までと決められており、早朝、夜間、休日出勤には時間外手当が支給されていたものを、十一月からは一日の勤務時間を午前五時から午後十時までの間で、終業時間からさかのぼる八時間と幅広く設定し、休日出勤の場合も勤務時間を平日分に振りかえることを認めて、手当の削減につなげるというものです。


 以前にも、本会議でフレックスタイムの導入を図ったらどうかと提言したことがありますが、時差出勤制度導入についての御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの山田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、行政改革のスピードアップについてのお尋ねでございます。


 分権型社会の進展や都市環境層の激化など、時代の急激な変化の中で、地方自治体におきましては、行政運営全般にわたりまして、自主・自立を目指した迅速な改革が求められていることは、これはもう論をまたないところでございます。


 しかし、一般論として、昨今の民間の経済界の変化の早さと比較すると、行政体の変革のスピードはやはり遅いという感じは否めません。


 御案内のとおり、今回の第五次行革では、財政の健全化や市民協働型行政の推進、また、民間委託を初めとした行政運営の再編や公共施設の効率的な設置・運営を取り組みの柱として、全体的には五十一項目の改革改善に取り組むこととしております。


 これらの改革項目のほとんどが実質三年余りの期間で取り組んでいくこととなりますけれども、この改革のスピードを速め、早期の目標達成を図るべく、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。


 次に、行革の目的の明文化とその周知についてのお尋ねでございます。


 そもそも地方自治が目指すところは、住民福祉の向上にあります。行政改革は、その実現を目指す取り組みの一環であります。今回の第五次行革では、健全な財政と効率的で効果的な行政運営の実現、透明で開かれた協働による市政の実現を基本目標として各種改革に取り組むこととしておりますが、その目標の先に大目的として住民福祉の向上があることは、申し上げるまでもございません。


 この第五次行革の目標の達成に向け努力をしていくことが、議員御指摘の市民福祉の増進、また、快適で活力のあるまちづくりにつながるものでありまして、この部分につきましては、行革大綱では「行財政改革の方向」の中で「まちづくりと行財政改革」という項目で明記しているところでございます。


 なお、このことにつきましては、行政経営会議やリーダー会議等を通じて職員へ周知するとともに、市民の皆様へは、行革大綱、実施計画、そして行政健全化計画の概要を三回に分けて広報のべおかに連載し、さらに各種計画そのものをホームページでも公表するなど、周知徹底を図っているところでございます。


 次に、行革推進に向けたリーダーシップについてのお尋ねでございます。


 今回の行革におきましては、その目標とするところや具体的な取り組みなどは、行革大綱や実施計画、財政健全化計画の中でお示ししているところでございます。


 議員御指摘のとおり、各種取り組みをなし遂げるには、私みずからが率先垂範して行動していくことが何よりも重要であり不可欠であることは十分に認識しているところでございます。それに当たりまして、何をしようとするのか、これを徹底していくことも重要でありますが、同時に、何のためになすのかという、いわば延岡市職員として共通して胸に持つべき価値観、あるいは使命感、これを共有すべく訴えかけていくことが非常に大切なことだと考えております。


 このために、幹部職員に対しては、行政経営会議やリーダー会議の場を通じて早急な行革推進を指示し、一般の職員に対しましても、庁内の電子メール等を活用し、直接、私の言葉で行革の必要性等を訴えるなど、職員全体の改革意識の高揚にも努めているところでございます。


 いずれにいたしましても、私といたしましては、改革のリーダーとして強い決意をしっかりと持ち続け、目標達成に向け、最善の努力を払ってまいる所存でございます。


 次に、公務員としての意識改革についてのお尋ねでございます。


 市役所の業務は、そのすべてが直接的、あるいは間接的に市民の皆様を対象とするものでありますから、文字どおり市民の役に立つところという場所でなくてはなりませんし、まさにこれは最大のサービス産業であると考えております。


 そのため、これまでも接遇マナーや公務倫理等の職員研修を行ってまいりましたけれども、特にこれからの公務員には、改めて市民の皆様を、お客様としてとらえる顧客志向への意識づけが求められているものと思っております。


 このような意識の涵養によりまして、市民サービスの向上を図り、市民の皆様の満足度を高めることで、市民の皆様の信頼がより確かなものになると考えておりますし、市民との協働のまちづくりや喫緊の課題であります行政改革を推進する上で欠かせないものでもございます。


 今後とも、接遇や公務倫理の向上に積極的に取り組みますとともに、さまざまな機会を通して市民指向の意識改革に努めてまいりたいと考えております。


 次に、住民意識の改革についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の点につきましては、まずは行政みずからが財政状況を初めとした本市の実情等を市民の皆様にわかりやすくお知らせするなど情報提供を充実し、また、さまざまな機会を通じて市民の皆様との対話の機会を拡充していくことが何よりも大切なことではないかと思っております。


 このため、先ほど申し上げましたように、今回の行革の考え方やその内容につきましては、市広報紙への記事掲載や市のホームページでの公表を行い、さらに、私自身はケーブルテレビの「ほっと・トーク」のコーナーで二回にわたって説明をさせていただいております。


 また、昨年八月から十一月にかけまして、市内の九地区でまちづくり懇談会を開催いたしました。ここでは、市民の皆様とひざを突き合わせながら、行革に限らず、市政全般についての意見交換もさせていただいておりますが、これらの取り組みの中で、私は一貫して市民の皆様との協働のまちづくりの必要性をお話ししてまいりました。


 この協働というキーワードのもとで、地方自治において、市民の皆様にこれまで以上に主体性を持っていただきたいと考えております。


 今後とも、このような情報提供や直接対話などの取り組みを充実、継続し、市民の皆様のより一層の御理解と意識づくりにつなげていきたいと考えております。


 次に、職員数の削減計画についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、総務省の通達によりまして、地方公務員の職員数につきましては、平成十八年四月末の総務省速報値を踏まえ、平成二十二年度までの五年間で国家公務員の定員純減率五・七%と同程度の目標達成を図ることとされ、また、この定員純減は平成二十三年度まで継続することとなっておりますけれども、この平成二十三年度以降の定員純減の目標は、現時点では明らかになっておりません。


 御案内のとおり、本市の第五次行財政改革につきましては、平成二十一年度を目標年次とし、百二十名の職員数削減を目指しておりますが、ただいま申し上げましたような総務省通達による目標達成状況については、平成二十三年四月一日現在での確認が求められてくるものと考えております。


 いずれにいたしましても、本市におきましては、行政改革は絶えることのない不断の改革でなければならないという認識をしております。


 そのために、空白期間が生じないよう継続して取り組んできておりますので、議員御指摘の平成二十二年度以降につきましても、職員数削減の必要性等を含め、継続して検討していかなければならないものと考えております。


 次に、給与水準の官民格差についてのお尋ねでございます。


 官民の給与格差の実態につきましては、法の規定によりまして、国においては人事院が、地方においては人事委員会がそれぞれ調査し、その結果に基づいて給与勧告等を行っているところでございます。


 本年度の給与勧告につきましては、国・県ともに官民の給与は均等がとれているとの調査結果から、給料表改定の勧告はなされなかったところでございまして、人事委員会を置いていない本市につきましても、国・県に準じて対応したところでございます。


 職員の給与につきましては、昨年、五%という職員にとっては大変厳しい引き下げを行ったところでありまして、現時点では一定の水準にあると考えておりますが、今後とも、国・県の動向を踏まえ、地域民間給与との均衡を図りながら、市民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、人事行政運営状況の公表についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、職員の給与や定員管理を含めた人事行政運営等の全般の状況につきましては、条例に基づきまして、国の示した標準的な様式を基本として公表してきているところでございます。


 しかしながら、広報のべおかの紙面の制約等もありますので、例えば、民間との給与格差や給与勧告内容等、人事委員会を置いていない市町村では記載できないもの、既に公表されているようなラスパイレス指数や県の給与状況等を記載していないことを別にすれば、他市以上にボリュームのある内容の公開を行ってきているところであります。しかし、その内容につきましては、今後も改善の方向で検討してまいりたいと思っております。


 職員の給与や定員管理の状況につきましては、議員御指摘のように、市民の皆様の御理解を得るためには、透明性を高め、わかりやすく情報公開することが重要でございますので、今後とも、公表のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、時差出勤制度導入についてのお尋ねでございます。


 本市では、業務の運営上、早出・遅出を行っている一部の課所はございますが、基本的には市役所の開庁時間に合わせて勤務時間を設定いたしております。


 そのために、早朝や夜間に勤務を命ずる場合には、時間外勤務として取り扱うことになりますが、週休日等に勤務を命ずる場合には平日に振りかえることを原則とするなど、時間外勤務手当の縮減に努めているところでございます。


 国におきましても、時差出勤等も含めた勤務時間の弾力化、多様化など、公務の効率的な運営を確保するための検討がなされているようでございますが、まだ具体的な制度化には至っていない状況でございます。


 時差出勤の導入につきましては、業務効率面や市民サービスへの影響、職員の勤務時間管理といったことも考慮する必要がございますし、また、導入目的の一つであります時間外勤務の削減という観点も踏まえ、調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  山田良市議員の再質問を許可いたします。


○五一番(山田良市君)  ほとんど前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 ただ一つだけ、透明で、わかりやすい情報の公開。けさのテレビ番組でも、今、東京都知事選の話題がいつも出てますが、浅野さんの話の中で、あの人も行政改革を最初にずっと言い続けてきた人ですけれども、あの人の言葉の中では、役所に都合のいい情報を公開するのはだれでもできるけれども、役所にとって都合の悪い情報まで市民に公開して、そして納得してもらって初めて市民と協働したまちづくりができるというような考え方を持っているみたいです。


 そういう面で見たときに、この広報のべおかを発行するときには、やっぱり市長は目を通すんでしょうかね。わかりませんが。それと、今度のさっき言いました総務省の公表、この中にあるやつと比較して先ほど言いましたけれども、こういったときに、広報では紙面の都合もいろいろあるかもしれませんけれども、せっかくホームページをつくって、そこでも情報公開しているわけですから、そういったところには、やっぱり総務省が示したことは基本だと思うんですね。


 その中で、やっぱり私の感覚ですけれども、ここに書かれて今度公表された広報のべおかでは、役所に都合の悪いことは隠しとるなという印象を強く受けたわけですよ。そういう面について、やっぱり市民と協働でまちづくりを進めていくということになれば、やっぱり悪い情報も、役所にとってこんなこと出したくないなと思うこともたくさんあると思いますけれども、そういったものを公開しながら信頼性を高めていく、そういう姿勢が大変必要じゃないかと思います。


 今後の検討課題としてやっていくということですので、答弁があれば聞きますけれども、私の最後の質問に対しては非常に前向きな答弁をいただいたと思って感謝申し上げます。


 これが最後の質問になりましたけれども、本当にお世話になりました。ありがとうございました。答弁があれば聞きますが、なければオーケーなまま、そのままで結構ですけども。


○市長(首藤正治君)  はなむけとして、最後にお答え申し上げます。


 透明な情報公開ということで、確かに、役所にとって都合の悪い情報をどれだけ出せるかということが、これがまさに情報公開の真価を問われる部分ではないかなと考えております。


 そして、この情報公開につきましては、そのときそのときに、どの情報を公開するのかしないのかを判断していくというよりも、むしろ今御指摘のように、あらかじめ標準的な内容、こういうものを公開していくんだという、その仕組みが非常に重要であると考えておりますので、そのときそのときの、例えば、市であれば市長なり、県であれば知事であり、そういうトップがかわるごとにその内容が変わるようでは、いけないのかなと思っております。


 そういう仕組みなり、ルールなり、そういったものがきちんと内部で確立できるように、これからも鋭意努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって山田良市議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四番 三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四番(三宅為二君)登壇〕


○四番(三宅為二君)  北政同志会の三宅でございます。よろしくお願いいたします。明確な御答弁を期待いたします。


 まず、地域活性化についてお尋ねいたします。


 昨年十月三日、北浦町でまちづくり懇談会が開催されました。市長が延岡市における企業誘致の現状成果を話されたときに、北浦町は、その恩恵を受けていない。北浦町に企業誘致をしてほしいという意見が出されました。まさにそのとおりであります。北浦町を初めとする地域にとりまして、第一に必要なものは仕事場の確保であります。そこで、北浦町、北方町における企業誘致の今後の見通しについて、市長にお尋ねいたします。


 また、地元に女性の仕事場があれば、過疎化は最小限度に防げると言われます。それは、地域に産業をつくり出すこと、地域における企業であります。この地域活性化に直結する起業を地域の最重要課題として協働により取り組むお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、自治公民館相互の積極的な交流推進についてであります。


 交流することにより人を知り、地域を知ることができます。また、交流人口をふやし、ほかから見た地域資源の発掘も期待できます。地域活性化に少なからず寄与するものと考えられます。積極的な推進を図るお考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、リフレッシュのべおか推進助成事業についてでありますが、十八年度の補助事業一覧を見ますと、事業は多彩であり、補助額の割には、皆さんよく頑張っておられるなというのが率直な意見でございます。今年度は十四事業で総額百九十一万六千円ですが、よりよき事業にしていくために、事業数をふやし、限度額をふやすお考えはないか、お尋ねいたします。


 地域に目を転じますと、高齢者の方が老後の不安をよく口にいたします。若いときに苦労された方が、今また苦労されています。非常に残念であります。福祉の貧困を感じるところでございます。まだ働ける高齢者の方がいっぱいおられます。一月に二万円か三万円の収入があれば、少しは安心できます。そこで、市長も御承知の北浦の塩を生かしたまちづくりについて御提案申し上げ、お尋ねいたします。


 ビニールパイプの小さな無数の穴から、遮光ネット上に濃度三%の海水を繰り返し落下させることにより、一三%まで濃縮することができます。それを釜で炊くことにより自然塩ができます。口で言うほど簡単ではありませんが、間違いなくできます。原料の海水は、ただです。また、燃料は木造住宅の解体された木材、山の風倒木等でありますので、製造原価を安くすることができます。市所有地、遊休地を使って高齢者による自然塩づくりを奨励するお考えはないか、お尋ねいたします。


 また、高齢者の方が戸外でくつろげる場所がありません。時間がゆっくりと流れる塩の製造現場は、少し広い面積さえあれば、憩いの場にもなります。また、学校、家庭でくつろげる居場所のない子供たちの受け皿にもなります。このような、いやしの楽園づくりを推進するお考えはないか、御所見を伺います。


 また、海水を運べば、海から離れた場所でも自然塩の製造は可能であります。自然塩をふんだんに使った付加価値の高い海産物、南高梅、各種漬物の里づくりを推進するお考えはないか、御所見を伺います。


 防災対策についてでありますが、これまでに大きな被害が出ました浦城町折川内地区の冠水の原因とその対策についてお伺いいたします。


 次に、野猿対策についてお尋ねいたします。


 昨日、白石議員からの質問もありましたが、質問を続けさせていただきます。


 北浦町では、猿を何とかしてほしいという声をよく耳にいたします。囲っては破られ、破られては囲い、まさに、さいの河原であります。その真剣なまなざしに期待の大きさがわかります。市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 小布施町もそうでございますが、長野県大町市では、農家が飼っている犬を訓練し、集落から猿を追い払うことに成果を上げています。多くの自治体からの視察があると言います。人間の命令には従うという服従訓練。人・他の動物には危害を加えない。しかし、猿を見たら目の色を変える。追い払ったら帰ってくる。このような訓練の内容ですが、その効果は、発信機をつけた猿が訓練した犬のいる農家を迂回する形で移動していることで確認できると言います。市担当の方も訓練した犬を持つ複数の農家の方も、その効果を認めています。信州大学農学部の泉谷先生も、有効な方法であると言っておられます。


 そこで、本市でも、一地区一頭を選定し、犬の質にもよりますが、月額五万円×四カ月、計二十万円の訓練費を補助し、その効果を検証するお考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、観光行政についてでありますが、これまでに東アジア・国内大都市圏から延岡へ観光客をどのように呼び込む努力をしてこられたか、その戦略についてお伺いいたします。


 また、旅先としての延岡を、これまでにどのように磨いてこられたかをお伺いいたします。


 本市には、観光のために活用されていない資源があるのではないかと考えます。海・山・川の魅力、産業、アートを初め、多くの自然的資源、文化的、あるいは歴史的資源についてであります。一市三町が合併し、市の魅力が増す現在、まず延岡の地域資源の発掘と観察する人、すなわち延岡ウオッチャーの存在を知ることが必要であります。また、その人たちのネットワークを構築することが重要であります。ウオッチャーはどこにおられるのか、また、ネットワークはどのように構築を進められているのか、お尋ねいたします。


 次に、個別的・分散的、あるいは趣味的に発信されている地域資源に関する情報をある程度秩序づけ、必要な人に必要なときに提供できる仕組みを構築することが必要になってまいります。近隣市町を含めたリアルタイムの情報発信はどのように行われているのか、お尋ねいたします。


 ツーリズムの目的は、それがいやしであれ、学習であれ、非日常的なサプライズであれ、ともかく現場に身を置いて自分自身で体感することであります。つまり、ツーリズムの目的は、感動を得ることであります。このような感動を体感させるツーリズム商品の発掘は、今どのように行われているのか、お尋ねいたします。


 次に、田舎での漁業体験を希望する都市住民が、北浦・南浦の漁業者と触れ合い、漁業者の自宅に宿泊してもらうことで、都市と漁村との交流を活発化させ、北浦・南浦の水産業を中心とする一次産業の所得安定化や魚食普及で、地域社会の活性化につなげることが必要であります。


 体験素材としましては、ブリ・タイ・カンパチ等の養殖現場見学、定置網体験、各種魚加工の体験、ダイビングやスカイダイビング体験、地びき網体験、サンゴ礁観察、シーカヤックなどが考えられます。


 このように大きな可能性を秘めた北浦・南浦の大地にブルーツーリズムという夢をどのように描かれるか、その構想をお聞きいたします。


 修学旅行は大型場所で名所旧跡を見て回る観光型から、農業、漁業、食文化に触れる体験型へ、そのスタイルが大きく変わりつつあります。修学旅行が学習の一環として考えられるようになり、人との触れ合いが地域との交流、各種体験をさせることにより、生きる力や感動など、今の時代に足りないとされているものを修学旅行で体験させるようにしています。個性的な修学旅行を求める学校と、少しでも多くの観光客を呼び込みたい地元の願いが一致して、多くの自治体が動き出しております。


 鹿児島県の南薩摩地域では、高齢化と一次産業の衰退を目の当たりにし、農業と観光を結びつけて地域を活性化したいと立ち上がっております。高校生約二百五十人を受け入れ、農業や漁業を営む人の自宅を宿泊先に、定置網漁や野菜の収穫体験をさせています。受け入れ側は、子供たちが来ると家がきれいになる。おいしい晩御飯をつくらなくてはと思い、生活に張りが出る。どんどん来てほしいと感想を述べています。


 多くの人が来ることにより、家の周りがきれいになり、町がきれいになります。一市三町が合併する本市は、まさに個性的な修学旅行を受け入れるツーリズムの宝庫であります。そこで、市全体をそのフィールドとして、ツーリズム研究を早急に進めるお考えはないか、市長にお尋ねいたします。


 一学年四百人前後の民泊を考える学校の中には、受け入れ先が少ない国内を避けて、海外に出かけています。需要が見込める国内の民泊は、これからはふえる可能性が高いと言われます。


 大分県安心院町では、グリーンツーリズムの推進係が平成元年に、長崎県松浦市では平成二年に松浦体験型漁港協議会ができています。本市でも早急に修学旅行を視野に入れたツーリズム推進に関する係を設置する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、国土利用についてであります。


 北浦町古江の海に面する十ヘクタールの埋立地についてであります。


 まず、埋立完成年度は、いつになるのか、お伺いいたします。また、当初の計画どおり実行されるのかも、お尋ねいたします。


 そこは、魚の産卵場所であり、小魚の生息地であり、海を浄化する砂浜のあった所であります。また、海に面するまたとない広い土地であります。土地の有効活用が切に望まれます。新たに利用計画を策定するということであれば、単に地元の意見を聞き決定するということではなく、プロジェクトチームを立ち上げ、議論を重ね、最善の策とすべきであります。今後の利用計画について、地区市民との合意の方法について、お伺いいたします。


 財産管理についてでありますが、市営住宅の入居募集の時期と空室補充の方法について、また、北浦町、北方町も同様であるのか、お尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの三宅議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、旧二町における企業誘致の見通しについてのお尋ねでございます。


 企業誘致は、雇用の増大を初め、産業の振興、産業の創出など地域経済の活性化を図る上で大変重要な施策であると考えておりますので、私みずからも積極的に誘致活動に取り組んでいるところでございます。


 こうした中で、今年度におきましては、製造業二社、流通業一社、情報サービス業三社の計六社と立地調印を交わしております。


 北方町、北浦町への企業誘致につきましても、そのような誘致活動の中で、当然ながら真剣に取り組んでいるところでございまして、今後とも、両町の特色ある農林水産業等、産業資源を生かした企業誘致を実現すべく取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域の新産業創出と起業についてのお尋ねでございます。


 本市といたしましては、これまでに新産業創出や創業支援のための技術改善費助成事業や賃料助成事業など、中小企業の支援に取り組んできたところでございます。


 また、県北臨海エリアを対象とした「都市エリア産学官連携促進事業」や延岡異業種交流プラザでは、地元の大学等と連携し、共同研究に取り組んでいるところでありまして、本市としても支援を継続してきたところでございます。


 こうした取り組みは、成果を生み出すために時間を要しますことから、産学官や市民の皆様との協働による新産業の創出に向け、国・県の協力をいただきながら、長期的、そして継続的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、ツーリズム観光についてのお尋ねでございます。


 修学旅行のみならず、現在の観光が見学型から体験型へと移行している中で、新市延岡は、農林水産業を初めとする産業や食・歴史・文化・自然、こうしたツーリズム観光を推進していくための資源が大変豊富な状況となってきております。


 ツーリズム推進のためには、何といいましても地域においてツーリズムを実践していくリーダーの育成や地域の取り組み、プログラム開発等が重要であると考えております。このようなことから、平成十九年度にはツーリズムのモニターツアー事業を実施することといたしているところでございます。


 今後、観光協会や地域の農林水産関係者と連携を図りながら、ツーリズム観光の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 リフレッシュのべおか推進助成事業についてのお尋ねでございます。


 この事業につきましては、市民の皆様の創意工夫による主体的なまちづくり活動を支援することを目的に、平成十年度から現在まで多くの皆様の支援を行ってきたところでございます。


 平成十九年度からは、新たに地域振興基金の果実を活用しまして、合併後の新たなまちづくり活動の支援を行うことを予定いたしておりますが、その中で、これまで行ってまいりましたリフレッシュ事業を拡大する方向で制度を設けることにいたしております。


 具体的に申し上げますと、市民の皆様の一般的な公益活動を初め、地域福祉や防災・防犯などのコミュニティ活動、さらには旧市町の枠を超えた市民の交流連携活動や伝統文化の継承活動につきましても支援を考えているところでございます。


 今後とも、合併後のそれぞれの地域の振興と新市の一体感の醸成を目指し、皆様の活動を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 モンキードッグの活用についてのお尋ねでございます。


 御質問にもありました長野県大町市では、昨年度よりモンキードッグ事業を導入しており、その成果が新聞テレビ等で報道されているところでございます。


 この大町市は、長野県の北西部に位置し、北アルプス国立公園の広大な自然林が七割を占めるなど、本市とは自然環境が大きく異なる地域であり、電気さくによる農作物の被害防止や臨時職員による追い払いもあわせて行っているとのことでございます。


 モンキードッグによる猿の追い払いが本地域に適した方法であるか、今後、検証していく必要があると思われますが、この事業は取り組まれて日も浅いようでございますので、先進地の状況等を見守りながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 まず初めに、自然塩づくりに関するお尋ねでございます。


 御提案の高齢者による塩づくりや憩いの場の提供などによる楽園づくりは、地域の特性を生かした高齢者の生きがいづくりにつながるものと思いますが、まずは、生きがいづくりには地域の取り組みが必要と思いますので、御理解いただきたいと存じます。


 また、地域の特産品を生かした付加価値の高い海産物や漬物の里づくりの推進につきましては、地域の活性化に大きく貢献するものと認識いたしておりますので、道の駅や地元の加工グループに提案してまいりたいと考えております。


 次に、観光客誘客につきましては、これまで観光宣伝隊の派遣を中心に、熊本を初め、九州圏を主なターゲットとして取り組んでまいりました。


 現時点で、東アジアや大都市圏に対するアプローチは、観光名刺や観光ポスター、旅行専門誌等でのPR以外は特に行っておりませんが、薪能やゴールデンゲームズなど本市の特色あるイベント等の情報発信に伴い、県外からも来訪者が訪れているところでございます。


 今後とも、本市に多くの人が訪れていただきますよう、魅力的な取り組みやテーマづくり等を行ってまいりたいと思います。


 次に、観光資源の発掘についてのお尋ねでございます。


 観光振興を進める上では、既存の観光資源の活用とあわせ、新たな資源の掘り起こしが必要でございます。


 このため、タクシー協会やホテル旅館組合など、観光関係団体との情報交換を行うとともに、現在作成中の観光パンフレット作成部会にも参加していただき、本市観光の情報交換を行っているところでございます。


 また、四月一日からは、観光協会も統合いたしますので、さらに取り組みを充実させてまいりたいと考えておりますが、その中で議員御提案のネットワークづくりにつきましても検討してまいりたいと思います。


 次に、観光情報の発信についてでございますが、現在の取り組みといたしましては、広報への掲載のほか、市の観光協会のホームページに、随時観光情報を掲載いたしております。


 また、JRや日本観光協会を初めとする関係機関・団体等へのホームページへの掲載依頼や報道機関への情報提供を行っているところでございます。


 今後とも、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ツーリズムについてのお尋ねでございます。


 ツーリズム観光につきましては、現在の観光の主流になっているところであり、本市といたしましても、その可能性や推進体制について研究を行っているところでございます。


 今後、地域の人材育成や素材の掘り起こしなどを行いながら、ツーリズム商品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、北浦・南浦におけるブルーツーリズムについてでございます。


 北浦・南浦エリアは、日豊海岸国定公園の美しい景観の中、漁業も盛んであり、ブルーツーリズムを推進するには最適な環境であると思っております。


 特に、北浦につきましては、北浦灘アジやひむか本サバなど、県の魚ブランド五種類のうち三種類があり、地域のポテンシャルは高いものと考えております。


 このようなことから、平成十九年度には北浦でのブルーツーリズムモニター事業を計画いたしているところでございます。


 この事業は、県内外からモニターを募り、漁業体験や塩づくり体験などを盛り込んだツアーに参加していただき、アンケート調査を通し商品開発につなげるとともに、地域の体制づくりを行うものでございます。


 この事業により、ツーリズム観光を根づかせ、地域の活性化へつなげていきたいと考えております。


 最後に、ツーリズム推進係設置についてのお尋ねでございます。


 ツーリズム観光は、近年の観光の主流となってきており、地域の産業振興と活性化に効果のある重要なものであると認識しておりますが、今後、事業の推進状況を見ながら、体制づくりにつきましても検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 浦城町折川内地区の冠水の原因とその対策についてのお尋ねでございます。


 折川内地区や浦城地区では、平成十一年、十二年、十三年と連続して浸水被害が発生し、特に、十三年十月には二十一戸が床上浸水するなど大きな被害が発生いたしました。


 この原因は、想定を超える降雨により河川の断面を超える多量の水が流れてはんらんし、浸水被害が発生したものであります。


 このため、県事業として、平成十五年度より年次計画で折川内川四百メートルを含む延長一・六キロメートルの浦尻川水系において、河道掘削、築堤、護岸などの整備を行う、総合流域防災事業が実施されております。


 本市といたしましては、近年の洪水頻発により多くの河川整備要望箇所を抱えておりますが、浦尻川水系につきましても、今後とも着実に整備を推進していただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市営住宅の入居者募集の時期と空き室補充の方法についてのお尋ねでございます。


 市営住宅の入居者募集は、退去された後の空き室補充を主として行っており、ここ数年は年一回、四月ごろとなっております。


 補充の方法としましては、公営住宅法により公募が原則でありますので、市の広報紙やホームページ、夕刊紙に募集要領を掲載し、周知を図っております。


 入居説明会や申し込み受付を行った後、団地ごとに応募者が募集戸数を上回った場合は、公開抽せんで入居者を決定いたしております。


 また、抽せんに外れた方の中から、補欠者として団地ごとに数名を補欠者名簿に登録し、空き室が生じた場合に名簿の登載順に入居の案内をしているところでございます。


 なお、北浦町・北方町内にある市営住宅につきましても、来年度の入居者募集から同様に行うこととしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 自治公民館相互の交流推進についてのお尋ねでございます。


 自治公民館につきましては、相互の連携を深め、活動の拡充、発展に寄与することなどを目的に、公民館連絡協議会を設置し、組織の充実が図られているところです。


 昨年二月の合併以降、公民館連絡協議会では、旧一市二町の団体間で組織の統合に向け調整を重ねてまいりましたところ、協議が調い、本年四月一日より統合し、再スタートする運びになっております。


 このように、合併を機に組織が拡大されることにより、多様な公民館事業が推進される中で、相互交流が盛んになるなど、地域の活性化につながるものと期待しているところでございます。


 このため、市といたしましては、今後とも公民館連絡協議会との連携協力を深め、公民館活動の支援を行うなど、公民館相互の積極的な交流推進が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 北浦町古江港の埋立地についてのお尋ねでございます。


 本埋立地につきましては、北浦町の基幹産業であります漁業関連用地並びにアメニティづくりのための緑地整備を目的として、宮崎県が事業主体となり、平成六年から面積約十一ヘクタールの埋め立てを行っております。


 総埋立量は七十八万八千立方メートルが計画されておりまして、平成十八年度末までの搬入量は三十五万五千立方メートルとなっており、全体の四五%を占めております。


 埋め立ての期限は、平成二十四年十一月までとなっておりますが、埋立土については主に東九州自動車道の建設に伴う残土でありまして、今後の建設予定スケジュールを考えますと、平成二十一年度末には、当初の計画高まで埋め立てが完了するのではないかと予測されております。


 次に、埋め立て後の土地利用についてのお尋ねでございます。


 本埋立地につきましては、当初、漁業関連用地として、埠頭用地や漁具倉庫・加工場・養殖蓄養施設などでございまして、緑地整備は、陸上競技場・サブグラウンド・ゲートボール場など計画いたしておりましたが、当初計画より十数年が経過し、漁業を取り巻く環境はもちろん、合併を含め社会情勢が大きく変化してきておりますので、抜本的な見直しが必要であると思います。


 したがいまして、今後の利用計画につきましては、議員御指摘のとおり、北浦地区住民の皆さんの御意見はもとより、新市全体で論議し、県とも協議をした上で方向を定めていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○四番(三宅為二君)  答弁、ありがとうございました。


 まず、市長にお伺いいたします。


 地元に女性の仕事場があればについてですが、今、女性が身近な農産物など直販ビジネスの中に生きがいを見出しています。彼女らの元気は、そのまま地域の元気になります。身近な起業をともに取り組むお考えはないか、お尋ねいたします。


 また、修学旅行についてですが、年間百校の受け入れを目標とする自治体もあります。修学旅行生を受け入れれば、漁業者所得、農業者所得の向上、安定につながります。町がきれいになります。佐伯市蒲江町も既に始まっております。市民の活力、自信にもつながります。まず、どこの学校を、いつ受け入れるか、それからすべて逆算していかれたらいかがでしょうか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、女性の仕事場ということを含めて、地元の起業についてでございますが、御指摘のとおり、地元の特産品を生かしたビジネスを地元の方々が起業しビジネスとして発展させることは、これは地域の活性化にとりまして大変有効であると考えております。


 そういう観点から、これからも主体となります地元の皆様とともに一緒に取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、その地元の皆様に対して、きちんと行政としてのサポートをしていきたいと考えております。


 そして二点目に、修学旅行の受け入れ態勢、先ほどツーリズムも関連してございましたが、この体制についてでございますが、これにつきましては、教育委員会等とも相談をしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○四番(三宅為二君)  商工部長にお伺いいたします。


 北浦・南浦のブルーツーリズムについてでございますが、北浦、島野浦、安井、神戸、浦城、須美江、熊野江、この海を生業とする一帯で商品を開発、感動の商品を開発し持ち寄ることが大切だと思います。一つの地域の魅力では十分ではありません。やはり全体のツーリズムを考えて商品開発を考えていかれたらいかがでしょうか。お願いします。


○議長(稲田和利君)  三宅為二議員、ほかの部長さんたちにあるんでしたら、一括して出していただけますか。もし、なければ結構です。


○四番(三宅為二君)  商工部長に、重ねてお伺いいたします。


 仕事場の確保でございますが、企業誘致に真剣に取り組んでおられるということを市長にお聞きしまして、非常に安心いたしました。合併で一年しかたっておりませんが、これまでの取り組みでコメントがあれば、いただきたいと思います。


 また、教育部長にお伺いいたします。


 自治公民館相互の交流は、今から非常に大事になってくると思います。もし、具体的な方法をお考えであったら、教えていただきたいと思います。


 都市建設部長にお伺いいたします。


 浦尻橋のかけかえはいつになるのか、また、コンクリートの井堰がありますが、この形状はどうなるのか。そして、この総合流域防災事業は、いつごろ完成の予定か、お伺いいたします。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 北浦・南浦、島野浦を一帯とした新たな食品開発、あるいはツーリズム関係だったと思っておりますけど、まず、今年度、先ほど申しましたように、十九年度、北浦地区をツーリズムのモニター事業をやりますので、それでアンケートを募集します。その中で、南浦、島野浦を含めたそういう御意見も出てくるかと思いますので、そういう御意見も参考にしながら、今後、取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、企業誘致の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。


 具体的な取り組みとしましては、市長みずからが企業トップセールス、訪問するトップセールスを初め、インターネットやメディアなどの媒体を活用した情報の発信、さらには本市の立地環境を見ていただく招致事業等にも取り組んできておるところでございます。


 また、本年度は、商工会議所や工業会の皆様とともに、北九州地区の自動車関連企業の視察も行ったところでございます。


 いずれにいたしましても、地域振興を図るため、今後とも全力で企業誘致活動に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 三点についての御質問だったと思いますけど、浦尻橋のかけかえについての、まず御質問ですけど、市道折川内村中線の浦尻橋につきましては、県事業である浦尻川の河川改修事業の進捗にあわせてかけかえを行う必要がありますので、今後、検討、協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 二点目の既存の堰はどのような形で改築されるのかという御質問でございますが、現在ございます堰の改築計画につきましては、現在、地元と協議中と伺っております。


 最後になりますが、事業の完了時期はいつかという御質問でございますが、事業期間が平成十五年度から平成二十三年度の予定と伺っております。


 以上でございます。


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 自治公民館相互の交流推進について、再度のお尋ねでございます。


 公民館連協、旧一市二町が統合いたしまして、本年四月一日より再スタートいたしますので、今後も公民館連協とさらなる連絡をとりながら、この公民館交流についてお願いしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時 零分 休憩


午後一時 零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二番(佐藤大志君)登壇〕


○二番(佐藤大志君)  社民党市議団、佐藤大志でございます。


 通告順に従って、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 地球温暖化現象についてです。


 三月になってこの二、三日、寒さが戻ってきておりますが、それにしてもことしの日本列島は暖冬であります。異常な暖かさが至るところで起きており、南半球のオーストラリアやアフリカでは、干ばつと集中豪雨という相反する気象現象が発生しております。


 京都議定書に反対するアメリカですら、最近になって温暖化防止のさまざまな動きが出てきてまいりました。それは、とりもなおさず地球規模で大きな変化が起きつつあることへの危機感からであり、その対応は一刻を争う事態となっているということではないでしょうか。


 地球温暖化の原因は、大気汚染や二酸化炭素による温室効果とフロンガスによるオゾン層の破壊と言われています。これらの原因により、日本のはるか南の海域では、海水温度が異常に高くなり、一年以上続くエルニーニョ現象が異常気象に大きく作用しているものと見られております。


 このような大きな問題に対し、地方都市の延岡市からも何らかの施策を講じて地球を守ることの意義を発信することは極めて大切なことだと思います。既にごみの分別収集がなされておりますが、さらにごみの減量化に向けた取り組みや森林保護対策など、地球環境を守るためのプロジェクトチームをつくるお考えはないか、市長にお尋ねいたします。


 このような地球規模の大きな警鐘が聞こえる中、安倍首相は施政方針演説で「戦後体制の見直し」と「教育再生」に力点を置き、安倍カラーを打ち出しました。これは年頭に経団連会長が発表した「御手洗ビジョン」と表現の違いこそあるものの、同じ機動にあるものと言わざるを得ません。つまり、消費税を二段階で一〇%に引き上げる一方、法人税は現在よりさらに引き下げようとしている、まさに大企業優先、大多数の市民、国民いじめではないでしょうか。


 さらに、防衛庁を防衛省に格上げして、海外での軍事活動を可能とする体制づくりを行いました。敗戦の痛みと後悔から二度としてはならないと誓った戦争の悪夢が再び近づいてきているように思えてなりません。


 このような中、格差社会是正に対する施策は一向に見えないばかりか、株主配当が約三倍、役員報酬が約二倍になったのに対し、一般労働者の賃金は減ったという事実が格差社会の実態を雄弁に物語っております。ところが、この問題を官民格差にすりかえ、公務員たたきに躍起になっている事実さえあります。


 北海道夕張市の財産破綻に象徴される地域格差問題については、まるで破綻した自治体の実験台のように扱われています。しかし、その背景には、産業政策、すなわち国策の転換がありました。夕張市だけでなく、旧産炭地の自治体では、例外なく今、苦しんでおります。


 政府は、新年度から新型地方交付税を導入することにしています。交付金を減らす一方で、地方は自立せよ、頑張れと声をかけるだけでは、最低限の行政機能も維持できなくなる自治体が、ますます多く出てくるのではないでしょうか。


 現在、収入が生活保護基準にも満たない困窮世帯がふえているという実態があります。しかし、この状況をどう解消していくかではなく、逆に引きあげるべき水準から見て高いことが、あたかも「不当な厚遇」のように語り、引き下ろし競争があおられております。


 さらに、過疎地では、交通の足や金融機関の撤退など、高齢者が地域で生きていくことを制約する条件が拡大しています。山林や第一次産業の衰退は、同時に市街地の生活環境の危機につながるという観点から、地域間格差是正に向けて国民的合意の形成が求められていると思います。


 このように、今日の地方自治体を取り巻く情勢が厳しい中、就任二年目を迎える首藤市長は、先日、施政方針を発表されましたが、以上のことを踏まえ、御所見をお聞かせください。


 次に、福祉行政についてであります。


 団塊の世代が介護を必要とする十年、二十年後の高齢社会に向けて、介護労働のあり方が今後ますます重要になってくると思います。しかし、現在の介護労働者の皆さんは、低賃金と過重労働、不安定就労など二重、三重に劣悪なものとなり、その劣悪化が質的低下を招く危険性をはらんでおります。


 介護労働実態調査によると、訪問介護員のうち、非正社員は七二・七%を占め、月平均賃金は、何と約九万円であります。


 このように、介護現場の実態は、介護労働者の献身的な働きに支えられていると言っても過言ではありません。その結果は、離職率の高さとなってあらわれております。


 年金を含む社会保障や患者負担の増加などの改悪で、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増していますが、とりわけ要介護者と介護労働者の関係を良好に保つ必要性は、今後ますます重要になると思います。


 このようなときに、結果的に介護労働者をワーキングプア(働く貧困層)に組み入れてしまいかねない脆弱な福祉政策によって、さらに高齢者を切り捨てることになるのではないかと不安を感じます。


 介護社会に現存するワーキングプアの現実と我が市の福祉行政のあり方について、福祉保健部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、消防行政についてお尋ねします。


 新消防庁舎については、今年度より着工し、現在少しずつその外観が見えるようになり、議案第一一七号に新年度予算案が計上されております。


 この事業は、合併特例債が活用され、旧二北町と旧延岡市はもとより、北川町を含む住民の期待が一心に寄せられ、完成後は、県北の防災拠点として大きな位置づけがされるものと思います。


 この新消防庁舎建設に当たって、災害に強いまちづくりを公約に掲げる市長は、その防災拠点づくりをどのように実現されようとしているのか、その構想をお伺いいたします。


 この防災拠点づくりについて、社民党市議団は、ここの構想を描きながら、昨年、福井県福井市防災センターを会派視察してまいりました。


 同市は、以前、繊維の町として栄えたところですが、三年前の七月に市街地を流れる河川が集中豪雨によりはんらんし、堤防が決壊して住民に甚大な被害をもたらし、激特事業の指定を受けました。このことでも我が市と類似した点があり、大変参考になることがありました。


 福井市消防庁舎には、防災の拠点として防災センターが設置され、地震や水・火災に対応すべき万全の備えがありました。さらに、別な所に防災拠点施設整備モデル事業を活用した、支援物資集積機能目的の防災ステーションが設置してあったことには驚きでした。


 そこで、我が市の新消防庁舎建設に当たり、消防長にお尋ねいたします。


 当然ながら、地震を初め、あらゆる災害を想定した上で、幼児からお年寄りまで、あらゆる市民の皆さんが「災害時における避難と体験学習」を行い、自分の身は自分で守ることを身につけられる防災センターが建設されるものと期待しておりますが、その中身についてお答えください。


 さらに、通信指令台と出動車両を結び運用管理される支援システムが充実されると思いますが、その内容と装備状況についてお答えください。


 また、敷地の問題ですが、地域住民の避難場所として指定するには、その駐車スペースから考えて狭いように感じます。南側の農地を用地確保していくお考えはないのか、お答えください。


 以上、三点について消防長にお尋ねいたします。


 さらに、新消防庁舎周辺道路の改修について九月議会でも質問しましたが、道路のかさ上げ工事が来春の庁舎完成に間に合うか、その進捗状況を都市建設部長にお尋ねいたします。


 次に、消防団についてですが、北方、北浦、そして北川町消防団と延岡市消防団の四団が、それぞれ市町村合併前の形で組織されております。


 その中で、それぞれが定員確保について、平素から大変な御苦労をされていることは周知の事実であります。


 公的消防組織であります消防団の活性化は、自治体合併した地域に住む人々にとって、災害に対する不安解消において、今まで以上に重大な問題であります。このことを怠ると地域に住む者は少なくなり、山間部は疲弊し、ひいては市街地への大きな災害につながることは、一昨年の台風災害が教訓となっております。


 一方、自主防災組織の組織率が上がっていることは、大変喜ばしいことであります。しかし、この組織が公的消防組織の肩がわりをすることにはならないと思います。


 五年後目標の三十万人自治体消防広域化構想でも、消防団は現行の形から変わらないことになっております。その意味でも、消防団組織の活性化は、災害に強いまちづくりの上で極めて重要な働きを持つものであります。


 消防団幹部の皆さんは、平素それぞれ本来の職業を持ちながら、並行して団活動をされています。すなわち、団員二千余名を統括しなければならない重要な任務の裏には、本来の生業と家庭を犠牲にしなければならないという厳しい現実があります。


 このような極めて厳しい条件下における消防団の組織運営を円滑にするために、人材確保と育成は重要な課題です。特に、少子高齢化社会の進む中では、団員の確保が深刻な問題になっています。


 そこで、避けて通れないと思われる消防団の組織改編と消防団員の処遇改善について、消防長にお尋ねいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねします。


 安倍首相は、教育再生報告の答申に基づき、今通常国会に関連三法案を提出する予定であります。その中の教員免許法と教育委員会のあり方についてお尋ねいたします。


 現在、学校現場では、過重労働による心身の健康状態に大きな影響を与え、追い詰められている多くの教職員たちの姿があります。


 もちろん、現代では、どんな職場であれ、長時間勤務、過密労働が平常化し、ストレスに満ちた社会になっています。その中でも、教職員の抱えるストレスは、一般企業に比べて非常に大きいものがあることが全国規模の調査で明らかにされています。これに対し、学校現場での労働安全衛生体制のおくれは、一般企業からすれば信じられないものがあるようです。


 このような中、教員免許の更新制度を政府は導入しようとしています。この制度が導入されれば、免許制度を持つ諸職種の中で極めて異例のことになります。


 例えば、建築士免許制度については、〇六年の耐震強度偽装事件を糾弾する世論の高まりの中で、一たんは更新制の導入が検討されました。しかし、現行の日本の免許制度の理念と整合性が保たれないとして、導入が見送られた経緯があります。


 現在、我が国では、公立校教員の研修が徹底され、このような制度を整備した国は他にないと言われています。この教員免許制度について、教育長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、教育委員会のあり方についてお伺いいたします。


 全国的にいじめが今なお広がる一方、学校現場では研修等により教師が学校を離れる時間が多くなり、その分、子供にかかわる時間が少なくなっていると聞きます。


 北九州では、いじめ問題の渦中に置かれた校長が、必要以上、窮地に追い詰められ、自殺するという事件が発生しました。


 学校でのいじめ問題で、この校長は一生懸命調査を行い、市教育委員会にも文書報告したにもかかわらず、不適切な対応、きちんと報告していないなどの叱責を受け、いじめ隠しなどと報道された結果、悲惨な結末になったと聞いております。


 この校長の葬儀で、ある小学校の校長は、校長を守ってくれるものはいないと強い怒りをあらわし、市教育委員会のあり方を批判しております。


 将来の日本を背負う子供たちの育成には、学力向上も大切ですが、今何よりもいじめ問題をなくすための環境整備が大切だと思います。


 以上のような他県の実態を見て、本市における教育委員会のあり方について、教育委員長のお考えをお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、地球温暖化現象についてのお尋ねでございますが、近年、大型台風の発生や極端な暖冬など異常気象とも思えるような出来事が世界各地で起こりまして、これには地球温暖化が影響しているのではないかと言われております。


 この問題は地球規模の環境問題でございますから、京都議定書に代表されますような国際的な取り組み、それを受けての国の取り組みがなされているところでございますが、地方都市でありますこの延岡市が足元から取り組んでいくことも大変重要であると考えております。


 本市は、温暖化対策として、市民や事業者によります二酸化炭素の排出の少ないまちづくり、そして、その吸収源である森林の保全育成及び市の事務事業における温室効果ガス削減を施策の推進方向として位置づけております。


 具体的には、ごみ量の削減や分別によるリサイクルの推進を柱に、庁舎内の省エネ、下水処理場での処理過程で発生するガスを使っての発電や汚泥の肥料化、緑化の推進、環境に配慮した公共工事など、さまざまな施策を展開しております。


 これらの施策は、全庁的な取り組みでありまして、これを有効に推進していくためには、議員御提案のプロジェクトチームのような機能性を持たせることが大変重要となってまいります。


 現在、これらの施策の多くはISOで進行管理しておりますところから、ISOに関連する組織や全庁的に環境施策について検討する環境施策推進本部会議等の既存組織の連携を緊密に図ることによりまして、プロジェクトチームとしての機能を発揮し、対策を有効に進めていきたいと考えております。


 次に、現在の国政についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、国におきましては、バブル経済の崩壊に加え、多額の債務を抱えるという戦後未曾有の転換期を乗り越えるために、前小泉内閣において構造改革に積極的に取り組み、その成果を受け継ぐ形で、昨年、安倍内閣がスタートいたしております。


 この間、少子高齢化や人口減少という、これまで経験したことのない社会構造の変化が進展しておりまして、地方においては地域経済の活性化はもちろんのこと、新たな状況に対応する地域社会の形成と、そして自治体内部の行財政システムの改革が求められているところであります。


 そのようなことから、私たち地方に住む者が取り組まなければならないことは、活力のあるまちづくりや市民生活の安定・向上を図る仕組みづくりであり、あわせて、厳しくなってきている自治体財政を早期に現状に見合ったものに変革し、より安定的な行政運営が実現できるようにしていくことであると思っております。


 そして、そういった努力を払いながら、国に対しては、回復基調にあります国の経済を早期に確実な安定成長へとつないでいくとともに、改革によりマイナスの影響を受けている国民に対するセーフティネットの確保を図るよう、強く求めていかなければならないと考えております。


 次に、新消防庁舎建設に当たっての防災拠点づくり構想に対するお尋ねでございます。


 今日の消防を取り巻く環境は、火災もしくは自然災害に加えまして、住宅構造や科学の飛躍的な進展により、大きく変貌してきております。そして、それに伴って災害対応も複雑多様化、大規模化をしてきております。


 このような状況を踏まえ、消防庁舎は二十一世紀における県北地域の消防防災センターとして、耐震性の高い建築構造とするほか、迅速的確な消防活動を行うための訓練施設等の整備や高度情報化社会に対応する通信指令システムの導入等によりまして、住民のニーズであります安心・安全なまちづくりにこたえるものとなると考えております。


 また、地域住民や事業所の皆さん方に防災について理解していただき、自助・共助や応急救護等について気軽に楽しく学んでいただけるよう、開かれた親しまれる施設といたします。そして、災害に強いまちづくりを、さらに推進しなければならないと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 介護労働の実態と本市の福祉行政のあり方についてのお尋ねでございます。


 介護保険制度では、サービス提供の対価として介護報酬が定められており、実績に応じて支払われることになっておりますが、議員御指摘のように、介護サービスに携わる方の不安定な就労や低賃金の問題につきましては、サービスを受ける高齢者にも大きく影響するものと危惧しているところでございます。


 賃金その他の労働条件につきましては、基本的には事業主と従事者の契約に基づき決定されるものでございますが、市といたしましても、よりよいサービスの提供のためには、まず業務に携わる方々の身分が保障されることが前提になると考えておりますので、引き続き法定労働条件の確保が図られるよう、労働基準監督署等と連携してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 新消防庁舎周辺の道路のかさ上げ工事の進捗についてのお尋ねでございます。


 現在、道路かさ上げの検討をコンサルタントに委託しまして、問題点の整理並びに道路詳細設計に取り組んでいるところであります。


 当面の対策といたしましては、緊急車両の出入り口を確保するため、平成十九年度に新消防庁舎の出入り口である前面市道のかさ上げ工事に着手する予定であり、年度内完成を目指して工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 消防庁舎建設に関連して、三点のお尋ねでございます。


 まず、一点目の防災センターの中身でございますが、御案内のとおり、防災センターは、市民があらゆる災害を理解し対処できるよう、教育や訓練を企画・実施するものでございます。


 当市におきましても、心肺蘇生法等を習得するための応急手当普及啓発室や消防救助資機材を紹介する展示コーナー、さらには映像装置や音響装置等を使用して、地震や風水害等について学習できる多目的スペースなど、災害の発生状況や社会環境に即したものとして計画を進めているところでございます。


 二点目の通信指令台と出動車両を結び運用管理される支援システムの救急車両への装備計画でございます。


 この支援システムは、あらゆる消防情報を災害現場で得ることができるものでございまして、出動頻度の高い救急車五台及び災害活動を主体的に行う消防自動車や救助工作車などを中心に、十三台の車両に装備することにいたしております。


 三点目の庁舎南側用地の確保でございます。


 消防といたしましては、庁舎敷地面積の算定に当たりまして、庁舎の訓練施設及び駐車スペース等を勘案いたしまして、一万平方メートルの確保を目指してきたところでございますけれども、結果的に一万一千五百平米の用地を確保できたものでございます。


 敷地面積は、広いほど活用範囲が広いことは論をまたないところでございますけれども、周辺には市民体育館などの避難施設もございますので、現時点での用地確保の予定はございません。


 次に、消防団に関して、二点のお尋ねでございます。


 まず、消防団の組織改編でございますが、このことにつきましては、合併協議に基づく延岡市消防団組織検討委員会の中で、北川町も含めた形で検討してまいったところでございます。


 検討結果に基づく組織でございますけれども、旧二町及び北川町の消防団につきましては、従来の組織を支団として位置づけまして、副団長格の支団長を配置することにいたしたものでございます。


 旧延岡市消防団につきましては、組織運営の充実、指揮命令系統の徹底を図るために分団を細分化いたしまして、従来の六分団を十分団とし、それを三つの支団に分割することといたしたところでございます。


 したがいまして、再編後の延岡市消防団は、六支団、十九分団、百七課部ということでございます。


 次に、消防団員の処遇改善についての所見でございますが、議員御指摘のとおり、消防団員の確保を図る上においても、処遇改善は非常に大切なことでございます。


 現在、国におきましても、消防団員の確保対策の観点から、機能別消防団員の確保や消防団協力事業所の表示制度等の導入促進を図っているところでございます。


 今回の合併に伴う団員の処遇につきましては、基本的に延岡市消防団に合わせることにしたところでございます。


 団員の処遇改善につきましては、今後とも国の動向や他市の状況等を総合的に勘案しながら取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育委員長(岩佐郁子君)登壇〕


○教育委員長(岩佐郁子君)  お答えいたします。


 いじめ問題に対する教育委員会のあり方についてのお尋ねでございます。


 いじめ問題につきましては、いじめは反社会的行為であり、絶対に許されないという考えに立っております。学校でいじめがあった場合、いじめを隠さず、必ず学校評議員や保護者らに報告します。家庭や地域と一体となって取り組まなければいけないと思っております。


 教育委員会では、昨年十一月に、いじめに関する事例調査を行っておりまして、校長会等において相談体制や指導体制の充実について再度徹底を指示するようにしております。


 いじめについては、毎月、状況報告をするよう求めており、早期発見、早期解決が大切だと思っております。いじめがあった場合、学校ではチームをつくり解決に当たっております。教育委員会もサポートチームをつくって、学校を支援してまいります。具体的には、スクールカウンセラーや指導主事を学校に派遣しまして助言・指導を行い、学校と一体となって取り組んでいっております。


 また、有識者や教職員による懇談会等において、本市独自のいじめに関するチェックリスト、また、初期対応のあり方についても、現在取りまとめを行っているところでございます。


 なお、百十六回芥川賞受賞作 辻 仁成作の「海峡の光」という、新潮社から出ておりますけれども、この辻 仁成さんは映画監督もしていて、映画監督では辻 仁成(つじじんせい)と読むそうですけれども、作家では「ひとなり」と呼んでくださいということを言っております。


 海峡の光(新潮社)は、いじめをモチーフにした作品であり、いじめに関する考え方が書かれており、興味深いものであります。


 今後とも、学校と保護者、教育委員会が一体となって対応してまいりたいと思っております。


 以上であります。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 教員免許更新制についてのお尋ねでございます。


 教員免許更新制は、免許証を取得しまして、十年ごとに教員免許を更新するとともに、更新の際に三十時間の講習を受講することを義務づけた制度でございます。


 教員には、常に研究と修養に努め、専門性の向上を図ることが求められておりまして、各学校におきましても、これまでも各学校内外の研修で教員の資質向上に取り組んでいるところでございます。


 私は、教員には二つの大事な資質があると考えております。一つは、専門的な知識・技能を有することでございます。そしてもう一つは、豊かな人間性を持つということであります。


 教員免許更新制につきましては、社会状況が変化している中で、高い専門性や生徒指導能力等の資質・能力を身につけ、時代の要請に対応できる教員を育成するための一つの方法であると思っておりますし、更新制の趣旨を十分に生かす必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○二番(佐藤大志君)  明快な御答弁、ありがとうございました。


 新消防庁舎の中身について伺いましたが、その答弁内容について自分なりの考えを述べて、最後に市長に質問をさせていただきたいと思います。


 防災センターにつきましては、火災体験コーナー、地震体験にコーナー、そして強風暴雨体験コーナーというのがあって、その体験コーナーを通じて市民の皆さんたちが自分の身は自分で守るという対応の仕方、技というのを体得できる施設であると私は考えておりましたし、それを期待しておりましたけれども、それが見えません。これでは、災害時、助かる命も助からないんじゃないかということで、今、不安に思っているところであります。


 それから、ことしの一月九日に、北川町の祝子川で民家火災がありました。身内が近くに住んでいるということで、私も不安になって現場に駆けつけたわけですが、その火災は二世帯六棟の民家が全焼した火災でありました。


 本署の消防隊等の現場到着とほぼ同時に私も現場についたんですけれども、そこで見た光景は、柱一本立ってなく焼け崩れ、恐らく出火から一時間以上たっていたにもかかわらず、焼け崩れた中から炎が吹き出たりという、すごい火災でありまして、私も三十七年近く消防におりましたが、そういう民家火災の体験は初めてでありました。


 もちろん、現場では現地の地元消防団の果敢な消火作業が行われておりましたけれども、何分にも火の勢いが強いということで、どうしてもそういう場合には常備消防隊の到着を待つしかなく、その力に頼るしかないと思います。


 しかしながら、さっき言った答弁の内容で、こういう地域の人たちにとっては、先着する消防隊がその支援システムがないということは、安全面での地域間格差があるんではないかということで心配をしております。半世紀に一回あるかないかという消防庁舎の建設であります。ここのところをしっかりやっぱり考えて、お粗末な内容にならないように、ぜひお願いしたいと思います。


 この建設に当たって、本当に長い時間、庁舎建設検討委員会、あるいは先進地視察等が行われた経緯もあります。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、消防庁舎建設に当たって、大変お忙しい日程の中ではありますけれども、先進地の消防庁舎をごらんになった経験があるかどうかということで質問したいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 新消防庁舎建設に当たって、先進地の視察はということでございますが、私自身は先進地視察には参っておりません。しかし、消防長ほかから、そういう視察等の報告は受けておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○二番(佐藤大志君)  ありがとうございます。


 市長の極めて多忙な日程の中から、私の要求は難しいということは十分承知しておりますけれども、できれば、ぜひ先進地の消防施設を見ていただきたいと思っております。そうすれば、私が今指摘したことも、おわかりになるんじゃないかと思いますし、防災の最高責任者として、また、自分のゴーサインのあり方が変わってくるんじゃないかということで期待したいと思います。


 来年の三月まで、もう一年しかないじゃなくて、まだ一年もあるんだということで、あらゆる可能性を探りながら、県北の防災拠点、しっかりとしたものをつくっていただきたいということで要望して、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三四番 田邉代生議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三四番(田邉代生君)登壇〕


○三四番(田邉代生君)  通告に従い、一般質問を行います。


 合併から一年が過ぎました。人間なら一人で立ってよちよち歩きができるころでございます。現在、北方町の町の人たちは、なかなか一歩が歩き出せずに、合併してよかったという人は、なかなかいない状況でございます。


 それでも、大半の人たちが一生懸命、自分たちも改革して変わっていこうと頑張っております。


 北方支所のある川水流地区に一遍足を運んで見てもらうとわかると思うんですが、現在、ワインの樽に花を植えまして、パンジーとノースボールが見ごろになっています。道路も、カラー舗装で十七年、十八年とかけて、現在、途中までできてきております。町民のボランティア百名で植え込んだ鉢でございます。町民みんなで、何とかして活性化し、町をつくり上げていこうと頑張っているところでございます。


 私事ですけれども、二十年ぐらい前から北方町から見たときの延岡市なんですね。そのときに、延岡市の市長は、なぜ地元出身の方が立候補されないのかなと思うようになりました。十五、六年前からです。


 官庁から天下りとか、そういうのはよく聞きますけれども、先日、調べていただいたんですけれども、現在の首藤市長の前任の方から数えますと、皆さんも名前を御存じなので言って差し支えないと思いますが、櫻井さん、それから早生さん、房野さん、折小野さん、四名でございます。通算五十六年間、延岡市出身ではない方が市長になっておられます。工都延岡ということで、そのような事態になったんではないかなと思っているところでございますけれども、土地の出身者でなくては延岡市の行く末を最後までじっくり考えることができないんじゃないかなと思っているのは、私だけでしょうか。議場上段の先輩議員の方々、どんなでしょうかね。


 首藤市長が久しぶりに地元から出られまして、見事当選されました。延岡市が首藤市長の体からにじみ出るような感じで、自分は見ているところでございます。首藤市長の頑張りを期待します。


 市長には一年の激務、御苦労さまです。同じ一年でも、しっかり足が地につき、落ちつきが出てきておられます。北方町の人たちは大違いです。


 今どきの市長、知事、どこの首長も市民の目線とか、協働を旗印にしておられるようです。新しい延岡市をぐんぐんと前進させる政策を考えてはおられないんでしょうか。首藤市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。何かいい特別な政策があれば、お伺いします。若い市長に市民の期待も高まっております。


 市長の政治姿勢についてお尋ねします。


 十九年度予算についてですが、一般会計約五百五十六億何千万のうち、三億円の(仮称)市民協働まちづくりセンター事業についてですが、医師会病院の跡地を買い取るとあります。また、一部は市有地と聞いております。建築物については、これから改造して使用するとありますが、改造して使用して、強度等は心配ないのか、お伺い申し上げます。


 病院の跡地というのは、部屋が小さくて柱等もいっぱい入っていると思うんです。大抵の家が、今、壁構造ですので、壁を取った場合に強度が心配となると思うんですが、その辺は大丈夫なんでしょうか、お伺いいたします。


 現在、市内メーンストリートの空き店舗が多く見られます。活性化事業で空き店舗対策が行われていますが、まだまだのようです。経費削減の時節柄、川北、川中、南と拠点をつくり、空き店舗を利用した市民協働まちづくりセンターとしたら一石二鳥でなかったか、お伺いいたします。


 活力のあるまちづくりについては、商工会議所が旧延岡市では欠かせません。延岡のお祭り、イベントの数々を担ってきています。旧三北では、商工会がまちづくり、特産品づくりと頑張ってきたところです。商工会としても合併の話がありました。しかし、各地域に根づいた組織ということで、地域連携を選んで現在に至っています。先日、存続を要望したところですが、今後は、新しい延岡の活力あるまちづくりに、会議所ともども力を合わせて頑張る所存でございます。市長の心広いお考えをお伺いいたします。


 農政についてでございます。


 新年早々に清武町で鳥インフルエンザが発生して、大変な新年の幕あけでした。続けて、東郷町、新富町と発生し、養鶏農家にとっては大打撃でした。


 そこで、延岡市では、第一報が入ったときに、農家にどのような指導対策をとられたか、お伺いいたします。


 また、飼養農場の数はいかほどでしょうか。


 発生農場では、規模が大きく数万羽の数でございます。延岡市の飼養農場の羽数はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。あわせて、今後の防疫計画をお伺いいたします。


 高千穂鉄道、TRについてでございます。


 神話トロッコ鉄道会社もようやく、先日来の新聞によりますと、県知事のところに運転計画なり営業計画等を持ってお願いに行ったようでございます。新聞等の話では、施設の貸与という形で前進が始まったようでございます。先日から、北方町の川水流、城地区の滝下鉄橋の解体が行われています。本当に寂しく思っております。


 川水流から延岡間は、道床等の破損もなく、改修して何とかして運行と思うのは、市民のだれでもが思うことと思います。しかし、そのまんまという意気込みで最初は始めた知事ですけれども、なかなか県の方も二の足を踏んでいるようでございます。少子化とはいえ、高校に通う子供はたくさんいます。少しでも安全な通学路が必要です。


 TR道床の自転車増加も考えられますが、現在いろいろな団体が存続活動をしているところです。直ちに結論が出るとは思われません。自転車通学の高校生が多くなっております国道二一八号線の歩道のない所に通学用の自転車の走る舗道をつくってはいかがでしょうか。歩道がない所は、吐合地区から貝の畑間です。貝の畑からは、市道に街灯をつけ、安全を確保してほしいと思います。TRの通学代替案として、関係機関と検討してはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。


 新市の観光についてお伺いします。


 来る三月三十一日に北川町も合併調印の運びとなりました。現在、新市の観光は点となっております。海岸沿いの地区、三八八号の完成で、随分と便利というか、つながりができたと思います。北方の上鹿川、北川の上祝子、三二六線上の上赤と線で結ばれたら、すてきな周遊ルートのでき上がりです。


 現在、二一八号の蔵田から下鹿川間、ふるさと林道が完成しています。大半が未舗装で、乗用車等では大変です。年次で舗装ができていますが、早急に舗装を完成させ、ルートを売り出したいものです。


 上鹿川から上祝子間は、林道を開削、距離は大してありません。市長のやる気でどうにでもなると思います。ETOランド、よっちみろ屋、ふるさと林道と路面ができれば、北川に向かっての最高のドライブコースです。


 それから、県北のテーマパークで催し物を行い、今話題の東国原知事を招待してはいかがでしょうか。自分でも広告塔と言っておられます。広告塔を使わない手はないと思います。市長の観光に対する考えをお伺いいたします。


 市財産管理運営について。


 市営住宅の管理運営については、日々努力されていることは認めるところです。


 今般の訴訟については、とても残念です。正当な代価で居住し、毎月払い込みをされている市民の方は、大変不服でしょう。家賃の滞納者への徴収の方法等はどのようにされていますか。保証人等もついていると思いますが、本人、保証人への請求もあったのか、お伺いいたします。


 また、数多い市営住宅の中で、仮に雨漏り等の見られる住宅はどれくらいあるのか、その対応についてお伺いいたします。


 北方町のあけぼの団地でございますが、建築時か、管理の不足か、三階と二階に雨漏りが起こるところが見られます。随分以前からと聞いています。どのような対応をされたのか、今後どのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。


 最後に、五ヶ瀬川水防災について。


 五ヶ瀬川筋では、河床掘削工事が各所で行われています。北方地区では、掘削が行われたのですが、まだまだ不足と思っています。大雨のたびに川水流、笠下、角田、下曽木、柳瀬、各地区浸水しています。私の見るところでは、岡元、角田では掘削の予定はないのか、お伺いいたします。


 それから、曽木地区、角田地区の輪中堤着工の時期をお伺いいたします。


 水防災事業が待ち切れずに、鉄骨、埋め上げして新築を始めた方もいられます。早期着工を望みたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの田邉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市民協働まちづくりセンターと空き店舗を活用した市民協働のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 私は、これからのまちづくりにつきましては、NPOやボランティア等を組む市民の皆様と行政とがさまざまな分野において、互いの立場を尊重しながら共通の目的の実現を目指して協力を重ねていくことが重要であると考えておりまして、そういった取り組みの拠点として、仮称でございますが市民協働まちづくりセンターの整備を行うということにしております。


 このような活動の場を整備することによりまして、さまざまな市民活動団体の交流の場が形成され、そして、それぞれの相乗効果が図られることを期待しているところでございます。


 また、その具体的な協働の取り組みにつきまして、今後、各種活動団体の方々などと意見を交換しながら組み立ててまいりたいと考えておりますので、議員の御提言につきましても、その中で議論してまいりたいと考えております。


 ちなみに、このセンターに活用する建物は、旧夜間急病センターの部分でございまして、平成元年の建築でございますから、耐震面でも問題はないと考えておりますし、また、部屋割りにつきましては、現在の部屋割りのレイアウトが生きる形での活用を考えてまいりたいと思っております。


 次に、商工会への支援についてのお尋ねでございます。


 商工会につきましては、中小企業者の経営改善普及事業はもとより、地場産業の振興や商工業の活性化など、商工会議所とともに本市のまちづくりに先導的な役割を担っていただいているところでございます。


 こうした中で、市町村合併に伴いまして、一部の地方自治体におきましては商工会議所と商工会の統合や、あるいはその商工会同士の統合につきまして議論がなされておりますけれども、当面は商工会議所と各商工会が連携を深めて機能を補完し合うなど、本市の中小企業や地域の発展のために、協力体制を築いていただくことが、まずは重要であろうかと考えておりますし、そのためにも平成十九年度当初予算に各商工会の事業補助金を計上いたしたところでございます。


 次に、道路整備による新市の観光振興についてのお尋ねでございます。


 議員御質問の上鹿川と上祝子間の道路整備につきましては、県道上祝子網の瀬線の一部となっておりまして、これまでも早期整備につきましては県に要望を行ってまいったところでございます。


 この間の道路が整備されますと、手つかずの自然が残っております祖母傾国定公園内の鹿川渓谷や大崩山、祝子川温泉を結ぶ魅力的な観光コースができるということでございますから、引き続き早期整備を要望してまいりたいと考えております。


 また、ふるさと林道の舗装工事につきましては、今後とも年次的に実施する予定となっているところでございます。


 次に、観光イベント等へ知事を招待してはどうかというお尋ねでございます。


 これからの観光につきましては、魅力的な取り組みやテーマづくり、そして話題性といったことが大変重要と考えておりますので、議員御提案につきましても、機会があれば知事にお願いしてまいりたいと考えておりますし、本市の観光の情報発信をお願いできるような人材の発掘にも努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 鳥インフルエンザ防疫対策についてのお尋ねでございます。


 まず、発生直後の養鶏農家への指導対策といたしましては、電話により状況聞き取りと農場等の消毒の徹底を呼びかけるとともに、ファクスで啓発文書等を送付したところでございます。


 また、本市の養鶏農場数及び鶏の数でございますが、ブロイラー、採卵鶏を合わせ十三農場で、約三十四万五千羽となっております。


 今後の防疫対策といたしましては、感染経路等が解明されていない状況では、ウイルスの侵入を完全に防ぐことは技術的に難しいものと考えられます。


 このため、農場周辺の徹底消毒や野鳥類との接触防止など、農場段階での防衛防疫がますます重要となりますので、その指導を徹底してまいりたいと思います。


 今回の教訓といたしまして、早期発見による迅速な初動防疫措置が、まん延防止にいかに重要であるかを実感いたしたところでございます。


 本市は、合併により面積も広がりますので、万が一の発生に備え、県や隣接する市町及び団体とも連携を図り、防疫体制の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 五点についてのお尋ねでございます。


 初めに、TRの通学代替案として、吐合〜貝の畑間の歩道未設置箇所への歩道設置、さらに街灯整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、国道二一八号の当該区間は危険であり、舗道設置の必要性は十分認識しているところでございます。


 県に整備計画をお聞きしましたところ、必要性は十分理解しているが、交通量の多い通学路など、優先度の高い箇所から順次整備を進めているとのことでございます。


 これまでも、旧北方町において歩道設置の要望を行ってきた経緯がございますが、今後とも、県に対しまして歩道設置を強く要望してまいりたいと考えております。


 また、街灯、いわゆる道路照明につきましては、交通量の多い交差点、あるいは交通事故の多発する交差点や横断歩道などに事故防止を目的として設置しているところでございます。


 したがいまして、議員御要望の貝の畑堤防線の街灯設置につきましては、困難な面がありますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、家賃滞納者に対する徴収方法などについてのお尋ねでございます。


 家賃滞納者に対する徴収の方法などにつきましては、定期的な督促状や催告書の発送、電話や面談での納付指導、夜間訪問徴収や保証人への連絡などを実施しながら、滞納家賃の回収に努めているところでございます。


 また、連帯保証人に対しましても、支払いなどの請求をしております。


 さらに、正当な理由もなく、長期にわたり家賃を滞納する者については、法的措置など厳正に対処をしているところでございます。


 次に、市営住宅の雨漏りなどについてのお尋ねでございます。


 通常の雨によります雨漏りの報告はございませんが、台風などによる雨漏りは、このところかなりの数で発生をいたしております。


 その対応といたしましては、入居者からの連絡などにより、その都度担当者が調査の上、金額の少ないものは修繕料で速やかに対処し、規模が大きなものは補正予算を計上し、対応しております。


 次に、あけぼの団地の雨漏りについてのお尋ねでございます。


 平成三年度建設の当該団地は、台風などに雨漏りが発生し、十二年度に各階ベランダの塗膜防水、十五年度に屋根シーリングの打ちかえ、十七年度に外壁めじやクッラクのシーリング処理と、原因と考えられる箇所の補修工事を行っておりますが、解消には至っておりません。


 今後は、専門家に調査を依頼し原因究明を行い、雨漏り解消に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 次に、五ヶ瀬川沿いの岡元、角田地区の河床掘削の予定についてのお尋ねでございます。


 河川管理者であります県によりますと、治水上支障のある箇所につきましては、土砂の掘削を行い、岡元、角田地区などの築堤などに有効利用する方向で計画したいとのことでございます。


 最後に、角田、曽木地区の輪中堤の着工時期についてのお尋ねでございます。


 県によりますと、角田地区につきましては、地権者との協議が整い、用地買収も進んでおりますが、一部設計の見直し作業中とのことであり、平成十九年度には地元協議を行い、着工したいとのことでございます。


 また、曽木地区は、現在、下曽木、柳瀬、後曽木の各地区において地元と協議を進めており、協議が整い次第、着工したいとのことでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  田邉代生議員の再質問を許可いたします。


○三四番(田邉代生君)  最後に、先ほど協働のまちづくりの用地の件ですけれども、一部市有地があるということですけれども、どれくらい残っているのか、お伺いします。


○市長(首藤正治君)  今、面積のことで御質問いただきましたけれども、この用地の面積の詳細な数字につきましては、今手元にございませんので、後ほどお知らせ申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  田邉代生議員の再質問を許可いたします。


○三四番(田邉代生君)  いろいろと聞きたいことを尋ねて、申しわけなかったと思っておりますが、最初で最後の質問でございました。新延岡市執行部の栄えあらんことと市会議員の皆さんのますますの御健勝を祈念して質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって田邉代生議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五二番 甲斐勝吉議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五二番(甲斐勝吉君)登壇〕


○五二番(甲斐勝吉君)  二日目のラストバッターになりました。


 ただいまから、通告順に従いまして総括質疑並びに一般質問を行いますが、私も今回は四期十六年の総決算になります。平成三年から、特に財政問題、行革問題、道路問題をずっと言い続けましたが、最後の最後までもこの財政問題、行革を中心に提言し質問させていただきます。再質問はしませんので、実のある、中身のある御答弁を御期待申し上げたいと思います。


 首藤市長が第二十四代延岡市長に就任し、はや一年が経過しました。この間、市長就任直後から二町との合併やそれに伴う予算編成、さらには、市民の目線に立った市政を目指す観点から「市民感覚を政治へ、経営感覚を行政へ」をキャッチフレーズに、地域住民との直接対話から、まちづくり懇談会や、ほっと・トーク、さらには市長交際費や活動状況のホームページの公表など、合併後のまちづくりに対する活動は大変評価されます。今後も三位一体の改革が進められる中にありまして、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しくなりますが、市民との協働を基本とした新生延岡市の発展に向けた政策実現を期待するものであります。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 官製談合事件に端を発した県知事選挙で、安藤知事にかわり東国原知事が誕生したところであります。御案内のとおり、新知事は選挙戦で県政の改革を前面に打ち出し、しがらみのない県政を訴え、大差で当選いたしました。


 また、さきの県議会では、八十項目を超えるマニフェストをもとに、東国原流の所信表明も行ったところであります。


 景気回復の実感のない、本県の経済活力を回復するために真剣に取り組む姿勢は大変評価され、気持ちが伝わります。


 これまでの基盤整備は、宮崎市を中心とした県央地域に集中しており、県土の均衡性から施設の一局集中の分散化や中山間地の整備については、今後の課題として明確な方針が示されませんでした。地方分権や市町村合併など、県政と連携が叫ばれる中にありまして、おくれている県北地域の基盤整備が強く望まれますが、知事の所信表明に対する市長の御所見を、まずお伺いしたいと思います。


 政策的には六月の肉づけ予算に反映されると思いますが、県北地域における諸課題が山積する中では、県との連携が不可欠であります。市長のオピニオンリーダーとしての役割が強く求められますが、今後の対応について御所見を賜りたいと思います。


 次に、新年度施政方針についてお伺いいたします。


 市長は、本会議で施政方針を明らかにしました。財政事情が厳しい中、旧北方・北浦両町の合併や今月末の北川町との合併を控え、新生延岡市の構築に向け、市民と行政との協働、行政改革の推進、活力あるまちづくりの三本柱を基軸とした六つの分野で構成されています。市民ニーズが多様化し高度化する中で、市民が主体的にまちづくりに参加するためには、民間経営マネジメント手法を導入し、市民協働型の市政を推進されることは、これから始まる地方自治体の生き残りをかけた戦いの中で、まさに時宜を得た政策と評価いたします。


 しかし、今回の施政方針は、市民の理解と協力を求める上からでも、従来と比較し大きな変化が感じられず、また、総花的であると思います。また、施策を推進するため三本の柱と六つの分野の因果関係もわかりづらいものとなっております。


 国が指導する頑張る応援、地方応援プログラムの視点からも、新生延岡市を構築するために、明快で特徴ある施策の実行と説明が不可欠で、そのことが市長の目指す市民協働型市政につながると思います。御所見を賜りたいと思います。


 また、職員や市民の意識改革のあり方で、施政方針が一目でわかる要約版を各部署に掲示し、同時に本庁、支所にそれを置くことによって、職員はもとより、市民の協力と、より理解が深まると思いますが、御所見を賜りたいと思います。


 次に、新年度予算編成についてお伺いいたします。


 平成十九年度の一般会計予算は、北方町、北浦町との合併に引き続き、北川町を含めた合併後の予算となっており、地方財政計画規模マイナス〇・〇三%の六年連続減少する中で、総額五百五十六億七千八百万円で、前年度対比の肉づけ予算との比較でも四十四億八百八十八万六千円増の、伸び率八・六%で、北川町を含めた比較でも一・九%増となり、厳しい財政状況の中、合併特例債や財政調整基金の繰り入れで、新市基本計画の初年度にふさわしい予算と評価いたしたいと思います。


 第一点目、今回の予算は、新市基本計画の第一歩であり、市民との協働によるまちづくり、災害に強いまちづくり、循環型社会形成・環境保全の推進を重点施策として、新規事業も七十二件の約六十億一千五百万円が計上されていますが、昨年度の当初予算と比較しますと、合併特例債による投資的経費が約三十億円増の一過性色が強く、反面、人件費約四億八千六百万円、社会保障関連の扶助費が約二億四千八百万円、公債費が約一億七千万円と、それぞれ増額し、少子高齢化が続く中にあって、義務的経費が全体の五三%も占め、今後もふえることが予想されます。


 新年度予算の目玉的主要事業と市民生活に直結する効率的で効果的な予算執行のあり方について、市長の御所見を求めたいと思います。


 第二点目、昨年十二月に議会各派の代表者によります健康都市づくり、農林水産業の振興、アスリートタウンづくりを柱とする八項目の政策提言をしたところであります。その際、市長は、どのテーマも重要となっている課題とした上で、来年度予算に反映したいと述べられました。どこに、どの程度、今回の予算で反映されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。


 次に、平成十八年度一般会計決算の見通しについてお伺いいたします。


 合併後、初めて決算を迎える中、五カ年財政計画書では、決算見込み額が約五百三十三億一千五百万円で、起債残額も約七百六億円の、公債費比率が一六・三%と示されております。


 そこでお尋ねいたします。予算執行の前提となる決算は、昨日、補正予算でも示されましたけれども、最終の決算見込み額と財政指数で、経常収支比率、財政力指数、公債費比率、起債制限比率についてお示しください。


 あわせて、財政調整基金、地域振興づくり推進事業基金、減債基金、退職手当基金の動向についてもお伺いいたします。


 また、平成十八年度より新たに導入されました指標で、特別会計を含めた実質公債費率があります。これは一八%が黄色信号と言われてますが、本市の場合は、全国的にはどの程度に位置づけられているのか、あわせまして、現在話題となっています北海道夕張市の動向はどうか、あわせて、宮崎市、都城市の状況についてもお尋ねいたします。


 次に、第五次行財政改革についてお伺いいたします。


 御案内のとおり、本市は、市民の代表者十五名で構成する延岡市行財政改革検討委員会の答申を受け、昨年十月に、平成二十一年度を目標年次とした第五次延岡市行財政改革の実施計画を策定いたしました。


 今回の計画は、職員数百二十名純減を柱とした五十一にわたる項目の改革と改善をすることで、年間約九億円の経費節減を図るもので、大変評価されます。


 しかし、今後の計画を進める上では、テーマそのものが難題化し、また、合併後の諸課題や地域性など多く問題が山積する中で、これまでと違った変化に、いかに対応するかが大きな決め手になると思います。


 その代表的な相違点は、一つは、合併直後であること、二つ目、国の三位一体改革で地方交付税が大幅に削減されていること、三つ目は、団塊世代の退職者が多数発生すること、四つ目は、行政面積が九州で佐伯市に次いで二番目となり、旧延岡市の約三倍になっていること、五つ目、市民のニーズが高度化・多様化していることなどに加え、今回は実施期間がことしを含めて実質三年間の短期間であることなどを考慮しますと、その対応はまさに厳しく、不退転の取り組みが必要であります。もちろん、その前提は、市民との協働が不可欠であります。


 そこでお伺いいたします。本市の財政運用は、三位一体の改革の中で、地方交付税はこの三年間で六十四億円削減され、一方では、退職金を含めた人件費や社会保障費など義務的経費の高騰で、極めて厳しい状況下にあり、ぜひとも計画の実現に向けた取り組みが強く望まれますが、大事なことは、合併直後の改革であり、市民との協働や市民サービスの観点から、守りを主軸する改革には、おのずから限界が生じます。財政規模のじり貧にもつながると思います。


 したがいまして、歳入増を図る施策をどのように考え、同時に、削減した財源をどこにどのように充てるのか、具体的な説明が必要であります。まさに、アタックとディフェンドのバランスが財政健全化につながると思いますが、市長の御所見を求めたいと思います。


 第二点目、市民と協働の視点で改革を進める上で、有効的手段は、現状把握と問題点をいかに示唆するかであります。今回の計画は、改善内容に関しましては細かな説明がなされていますが、改革項目で改善の前提となる現状、その分析、その問題点については明確にされていません。まさに、市民の目線に立ったわかりやすい政策を進める上で、改革項目別の説明方法が必要であります。このことについての御所見を求めたいと思います。


 第三点目、計画では、年間約九億円の削減を図ることになっていますが、その主たる要因は人件費の削減であり、反面、民間委託化に伴う委託費や臨時職員の増強などの物件費に充てる財源手当が必要となります。したがいまして、計画に示されています年次ごとの削減額の内容と積算根拠についてお伺いいたします。


 第四点目、計画書では、五十一項目の改善内容が示され、その大半が今年度以降、三カ年間で推進することになっています。既に終了しました平成十七年度・十八年度、この二カ年間の進捗状況はどの程度か、お示しください。


 第五点目、三月三十一日に北川町との合併を控えております。当然、合併後の行財政改革の追加見直しが必要だと思います。現時点の対応と、今後、新たな計画を示すことになるのか、御所見を賜りたいと思います。


 最後に、高速道路整備についてお伺いいたします。


 県北住民の長年の悲願であります高速道路整備につきましては、これまで官民挙げた総決起大会や提言活動が積極的に展開され、東九州自動車道に関しては、整備手法の違いがあるものの、平成二十六年度をめどに全線開通が見込まれ、大変うれしく思うところであります。


 したがいまして、今後の主たる展開は、現在、基本路線に据え置かれています九州横断自動車道延岡線の整備計画路線の格上げに伴う早期整備が望まれるところでありますが、政府は平成二十年、すなわち来年に、道路特定財源の一部を一般財源化することを前提に、真に必要な道路整備を中期道路計画に織り込む作業は、平成十九年度中にまとめることにしています。したがいまして、当面は、道路整備の必要性を国に対していかにアピールするかが喫緊の課題であります。


 第一点目、先に述べましたとおり、本路線は基本計画路線であり、現状での整備計画の格上げは厳しい状況にあります。したがいまして、この際、高千穂までの道路改良を含め、整備中の延岡北方道路十三・一キロメートルと御船〜山都町間の二十三キロメートルをリンクする国道二一八号バイパス整備に絞ったアピールをすべきではないかと思います。市長の御所見を賜りたいと思います。


 第二点目、行政や民間団体が中心となり、総決起大会や積極的な要望活動で一定の成果を上げていることは大変評価されます。しかし、今後は中期道路計画の織り込みを目指して、全国の各自治体による熾烈な競争が始まることになると思います。


 したがいまして、従来の方法に加え、まさにインパクトを与える観点からも、人・物・金の物的交流や観光浮揚、さらには救急医療ルートなど、真に必要な道路をアピールするため、シミュレーションを行い、可能な限り整備効果を金額など数値化することが必要であると思います。このことは物理的に難しいと思いますけれども、シミュレーションすることによっての効果は甚大なものがあると思います。その方策について御所見を賜りたいと思います。


 また、熊本・宮崎両県の沿線住民を対象とした、仮称でありますけれども「九州は一つ」の署名活動についても、国に対して大きなインパクトを与えると思いますが、実施の方向でぜひ検討していただきたいと思いますし、御所見を求めたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 冒頭言いましたとおり、今回は再質問をしません。四期十六年間、長きにわたりまして御指導賜りましたこと、重ねてお礼を申し上げたいと存じます。新延岡のますます発展と本日議場の皆さん方の御活躍、それからマスコミの方にも大変お世話になりました。今後は一市民となって、第二の人生を元気に謳歌してまいりたいと思います。全面的に水面下でサポートすることをお約束し、壇上からの質問を終わり、十六年間の総決算という形の質問にさせていただきます。


 長年ありがとうございました。お世話になりました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの甲斐勝吉議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、知事の所信表明についてのお尋ねでございます。


 東国原知事は、先日の所信表明の中で、県政の建て直しによって県民の信頼を取り戻すとともに、宮崎のすばらしさを全国と世界に向け情報発信することにより県民の誇りを取り戻すことが、みずからの使命であるとし、宮崎が他の地域におくれることのないよう、山積する課題に取り組みたいと述べておられます。


 また、県民総力戦とも述べておられますが、これには大いに共感を覚えたところでございます。また、現在の厳しい地域間競争の中で、私たちも、いわば市民総力戦で、延岡の未来を勝ち取っていかなければいけないと感じたところであります。


 知事の基本姿勢と方針は、本市における取り組みの基本的考え方と共通する部分が多いと考えておりますが、今回の所信表明では、県内の地域づくりの具体策については言及されておりません。


 御案内のとおり、本市はもとより、県北地域は、高速道路を初めとする社会資本の整備や地域産業の活性化、福祉・医療の分野の充実など、さまざまな課題を抱えております。これからも市民総力戦、あるいは県北総力戦という意識を持って、県北一丸となって、県当局との連携もより一層強めながら取り組んでいかなければいけないと考えております。先日も県北の他の九市町村に働きかけて、合同で知事に要望活動を行ったところでございます。


 今後とも、このような取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、施政方針についてのお尋ねでございます。


 今回の施政方針では、市政運営の基本的考えを冒頭に掲げて、これをまちづくりの共通原則として取り組みを進めたいという趣旨で述べたところでございます。


 とりわけ、市民協働型市政の展開につきましては、合併後のまちづくりにおけるそれぞれの地域の活性化や産業分野を初め、福祉、防災、教育、環境などといったさまざまな分野の施策を進める上で大変重要なテーマでございます。


 このために、市民協働型市政の推進を施政方針の一番目に掲げたところでございまして、その核となる取り組みとして拠点施設としての(仮称)市民協働まちづくりセンターの整備を行うこととしたものでございます。


 御指摘のとおり、国は「頑張る地方応援プログラム」を打ち出しておりますが、本市といたしましても、地域の活性化は大きな課題でありまして、施政方針の「活力のあるまちづくり」という項目で述べましたことを基本に、市民協働の推進によりまして各分野で取り組みを進め、元気な延岡の復活を目指してまいりたいと考えております。


 なお、施政方針につきましては、庁内のパソコン端末で職員が読めるようにいたしておりますけれども、市民の皆様へは市のホームページへ掲載するほか、来年度の当初予算に関する広報記事の中などでお知らせする予定にいたしております。


 次に、新年度予算の主要事業と効率的で効果的な予算執行のあり方についてのお尋ねでございます。


 まず、平成十九年度予算における主要事業といたしましては、市民との協働によるまちづくりの拠点施設となる市民協働まちづくりセンターの整備を行うほか、新清掃工場や消防庁舎建設などの大型事業が本格化いたします。


 また、国の激甚災害対策特別緊急事業にあわせて、岡富古川土地区画整理事業の推進を図るほか、今月末に合併いたします北川町のエリアにケーブルテレビ網を整備する事業にも取り組んでまいります。


 次に、効率的な予算の執行でございますが、これまでに申してまいりましたように、民間的手法を行政へ導入する、いわゆるニューパブリックマネジメントという考え方に基づきまして、課題や政策の立案、決定、実施、そして評価という一連の流れを確立していくことが、むだを省き、市民ニーズの高いサービスを効果的に提供していくことにつながるものと考えているところでございます。


 次に、議会の皆様方からの政策提言についてのお尋ねでございます。


 昨年末の政策提言書に盛り込まれました三つの御提言につきましては、いずれも本市のまちづくりの上で重点施策として取り組んでいかなければならないものだと思っております。


 一つ目の健康都市づくりにつきましては、地域支援事業に約一億七千五百万円を計上するなど、地域福祉の充実や自主防災組織の整備を初めとして、新年度の予算措置を行っておりまして、これまでの取り組みの活性化を図り、施策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、二つ目の農林水産業の振興につきましては、例えば農村基盤整備事業に約一億二千六百万円を計上するなどの対応をいたしておりますが、提言にありましたブランド化、高付加価値化の取り組みにつきましては、従来から生産者や関係機関、団体等で構成します協議会を中心に進めているところでありまして、今後、一層の連携強化を図り、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。


 三つ目のアスリートタウンづくりにつきましては、財源の確保が大変難しい中で、西階プールの施設改修やイベント助成など、ハード・ソフト両面で約五千万円を計上いたしたところであります。


 今後は、合併に伴って新たに加わりました施設の有効活用を図るとともに、県の支援も粘り強く求めながら取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、これらの課題につきましては、来年度に限らず、今後、長期総合計画の中に位置づけながら、着実に取り組んでまいる所存でございます。


 そして、行財政改革についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市の財政状況は、基金を取り崩しながら何とかやりくりをしているという非常に厳しい状況でございますので、まずはこの基金に頼らない健全な財政基盤への建て直しが必要であると考えております。


 このために、第五次行財政改革では、行財政改革推進委員会の答申を踏まえ、財政の健全化に向けた計画を別途策定いたしまして、業務の民間委託や事務事業の改善等により歳出面の効率化を図るとともに、下水道使用料を初めとした受益者負担の適正化や市税収納率の向上等によりまして歳入の確保にも取り組むこととしております。


 今後の市政運営につきましては、議員御指摘のように、守りの姿勢に陥ることのないように、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った施策の選択を行いながら、合併後のまちづくりや多様な市民ニーズ等を十分に見据え、必要な施策につきましては積極的に進めてまいりたいと考えております。


 最後に、国道二一八号バイパスの整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、中部九州地域の活性化のためには、九州横断自動車道延岡線の整備促進はもとより、並行して幹線道路であります国道二一八号のバイパス的機能を有する国直轄による自動車専用道路等の整備を、国など関係方面に求めていくことが、ひいては横断道延岡線の早期整備につながるものと考えております。


 とりわけ日之影〜高千穂間及び高千穂町以西においては、急カーブ等の線形が悪い箇所が多く、その区間を迂回する大規模バイパスを建設することで九州の東西を結ぶ骨格道路が形成され、地域経済の発展や緊急時の対応等にも大きく貢献できると思っております。


 現時点におきましては、国道二一八号整備促進期成同盟会や九州横断自動車道延岡線建設促進期成会を初め、官民が連携・協力して、両路線が本年中に策定される予定になっております道路整備の中期計画に盛り込まれますように運動を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 行政改革に関する四点の御質問でございます。


 まず、改革項目別の説明方法についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今回の行革大綱につきましては、民間の有識者等で構成されます延岡市行財政改革推進委員会の答申を受けまして、策定したところでございます。


 この推進委員会での検討過程におきましては、本市の財政状況や組織体制、また、事務事業の現状や課題等を十分に説明いたしまして、今回の改革項目の選定を行ってきたところでございます。


 議員御指摘のように、行革大綱の中でも、それぞれの行革項目の現状並びに課題を記述し、できるだけ市民の皆様にわかりやすい配慮をすべきとの御意見は十分に理解できるところではございますが、私どもとしては、今回の行革が何を目的とし、具体的にはどういう取り組みを実施するのか、また、職員数や経費節減額などの最終的な数値目標がどこにあるのかなど、市民の皆様にとって関心の高い事項に絞りまして、コンパクトでわかりやすい作成に努めたところでございます。


 次に、年次ごとの削減額の内容と積算根拠についてのお尋ねでございます。


 今回の行革では、経費節減効果として、平成二十一年度までに年間約九億円の削減を図ることを目的にしておりますが、この対象となる取り組みといたしましては、市営住宅管理業務や下水処理場等の民間委託、また、事務事業の効率化の一環で取り組む市費学校事務職員や用務員の配置見直し等がございます。


 具体的な委託手法や業務体制等の詳細な検討につきましては、一部既に検討中のものもあれば、これから検討に着手するものもありますが、効率的に行革を進めるために、検討段階において内容の見直し、実施時期の変更が必要になる場合もございますので、議員御指摘の経費削減額につきましては、現時点では総額でお示ししているところでございます。


 いずれにいたしましても、各種取り組みの推進につきましては、最終期限が平成二十一年度までの三カ年しかございませんので、計画的・効率的な推進を図り、各年度の実績につきましては、その年度ごとに公表してまいりたいと考えております。


 次に、平成十七年度と十八年度の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 まず、平成十七年度の取り組み事項につきましては、ごみ収集の民間委託や職員の退職時特別昇給の廃止などを行っております。


 また、本年度におきましては、抜本的な給与制度改革による給与引き下げを行うとともに、学校事務職員配置の一部見直しや下水道事業の公営企業化などに取り組んできたところでございます。


 いずれにいたしましても、来年度早々には、延岡市行財政改革推進委員会に進捗状況の報告を行う予定でございますので、今後、わかりやすい形で整理し、市民の皆様にもお知らせしていきたいと考えているところでございます。


 最後に、北川町との合併に伴う行革の対応についてのお尋ねでございます。


 北川町におきましては、現在、平成十七年度から二十一年度までを推進期間とする北川町行政改革集中改革プランを策定しておられますので、議員御指摘のとおり、合併後は本市の行革大綱との調整を図る必要がございます。


 本市といたしましては、合併後のできるだけ早い時期に、行政内部における検討はもとよりですが、延岡市行財政改革推進委員会に北川町の代表の方の参画をいただき、当該委員会の御意見をいただきながら、現在の行革大綱の追加見直しなどを含め、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 平成十八年度の決算見込み額と各種財政指標等についてのお尋ねでございます。


 まず、平成十八年度の決算でございますが、北川町引き継ぎ分を除外した見込みとしましては、昨日提出いたしました三月補正後の予算額に繰越額を加除したものが決算見込み額となります。


 現時点では、次年度への繰越額や不用残額が不確定でありますので、予測は困難な面もございますが、約五百三十億円前後になるものと見込んでおります。


 次に、平成十八年度の各財政指数でございますが、財政力指数以外は決算額の詳細な調査分析をしなければ算出できないため、概算ではありますが、経常収支比率は平成十七年度より上昇し九一・五%程度、財政力指数は前年度より低下し〇・五一六、公債費比率は一六・三%前後、起債制限比率につきましては一二・一%程度になるものと見込んでいるところでございます。


 また、基金の動向でございますが、財源調整用を基金としております四種類の基金のうち、財政調整基金と退職手当基金につきましては前年度末残高を確保できますが、地域づくり推進事業基金は約三億円、減債基金が約四億円基金残高が減少し、財源不足を基金の取り崩しで対応する結果となる見込みであります。


 この基金に依存した財政運営を解消するため、昨年策定しました「延岡市財政健全化計画」においては、足腰の強い財政基盤の構築を目標としておりまして、第五次行財政改革を着実に実行することで、この目標の実現を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に、実質公債費比率についてのお尋ねでございます。


 本市の平成十七年度実質公債費比率は一五・二%で、全国七百七十七都市の中では、比率の小さい方から数えて三百七十二番目となり、全体のほぼ中央に位置している状況にあります。


 これは、国の経済対策に応じる形で、本市が下水道の普及促進に力を入れた結果、下水道普及率が全国平均を上回る水準となっているわけでございますが、反面、このため地方債残高も大きくなっておりまして、実質公債費比率を押し上げる要因ともなっております。


 なお、御質問の北海道の夕張市でございますが、二八・六%と非常に高くなっておりまして、順位も下から三番目の七百七十五番目となっております。この原因でございますが、夕張市が人口や予算規模に比較して、企業会計を含めた地方債残高や観光事業等の第三セクターに対する損失補償等の総額が約六百億円を超えるという異常な状況にあるためと分析しているところでございます。


 また、宮崎市は一三・三%で二百十八番目、都城市は一二・三%で百五十番目という状況になっております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 高速道路整備効果の数値化についてのお尋ねでございます。


 高速道路の整備効果をあらゆる面からシミュレーションし、数値で示していくことは、大変重要なことと考えております。


 ちなみに、九州経済産業局と九州地方整備局が策定した「東九州軸産業戦略」によると、東九州自動車道を初めとする広域的ネットワークの整備が完成することで、九州全体への波及効果は生産誘発額が三兆八千六百億円、雇用の増加が十五万二千七百人と試算されております。また、高速道が完成することによる時間の短縮効果、交通事故の減少効果なども数値で算出されております。


 県北地域の観光客の増加や救急医療時の時間短縮、また、流通拠点としての細島港の重要性などを考えますと、その整備効果は大きなものがあると考えておりますが、九州横断自動車道延岡線だけに限っての数値化は公表されておりません。


 整備効果を数値化する方策などについては、今後、国、関係機関と相談しながら、調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、署名活動についてのお尋ねでございます。


 日本青年会議所の九州地区協議会が、平成十七年に東九州自動車道の早期実現を目指した署名活動「つなげよう九州の環」では、百八十九万人の署名が集まっております。


 また、昨年十一月、日本自動車連盟や石油連盟などが実施した道路特定財源の一般化に反対する署名では、千三十三万人に達するなど、署名活動は高速道路の早期整備や地元住民の切実な願いを国に直接届ける効果的な手段の一つだと考えております。


 このように、署名活動を行うに当たっては、経済界や民間団体などの自発的、積極的な取り組みが必要ですが、さらに国に対して大きなインパクトを与えるという意味では、本年夏ごろまでに計画の大筋がかたまる中期道路計画に反映させることが不可欠でございますので、今後、その実施に向けての可能性を含め、関係民間団体の皆様と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  これをもって甲斐勝吉議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後二時五十五分 延会