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宮崎県 延岡市

平成18年第25回定例会(第4号12月 7日)




平成18年第25回定例会(第4号12月 7日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )





第二十五回延岡市議会(定例会)第十日


平成十八年十二月七日(木) 午前十時開議





 



第十日(平成十八年十二月七日)


 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第八一号(平成十八年度延岡市一般会計補正予算)ほか三十二件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  田口雄二君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)官製談合について


      (2)副市長制について


    二.NPO・ボランティア育成


      (1)一%条例について


    三.生活保護


      (1)全国百万世帯突破について


    四.企業誘致


      (1)県北地区企業立地促進協議会の設立について


    五.観光行政


      (1)日本の歴史公園百選の活用について


      (2)県内各観光協会の予算について


      (3)日豊海岸の松枯れについて


    六.地域ブランド


      (1)特許庁第一号認定について


    七.教育行政


      (1)全国学力テストについて


      (2)就学援助について


   市長答弁


   企画部長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   商工部長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  田口雄二君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


  田口雄二君    再質問


   農林水産部長答弁


  松田和己君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)平成十九年度当初予算編成


         ?新年度予算編成の基本方針


         ?延岡市・北川町の新年度予算編成の方法


         ?新年度予算における主要施策


      (2)第五次延岡市行財政改革


         ?主要目標と財政健全化の整合性


         ?推進体制とフォロー体制


      (3)アスリートタウンづくりへの熱意


         ?(仮称)アスリートタウン推進課設置の必要性


         ?延岡市スポーツ振興計画の策定


    二.指定管理者制度


      (1)指定管理者制度導入の推進


         ?民間企業やNPOの受託率


         ?制度導入の効果と課題


         ?今後の制度導入計画と主な施設


    三.入札制度の透明化と公正化


      (1)議案第一〇三号、一〇四号、一〇五号 議決事項の一部変更


         (延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業の契約金額変更)


         ?契約金額が増額変更に至った理由


         ?契約金額の変更が認められる条件と金額の範囲


      (2)議案第一一三号 工事請負契約の締結


         (延岡市新清掃工場(仮称)建設工事工事請負契約の締結)


         ?落札率と焼却炉メーカーの技術力に対する所見


         ?発注方式と入札参加業者の主な資格要件


    四.城山公園の整備促進


      (1)延岡城跡保存整備の基本方針の見直し


         ?国史跡指定に向けた取り組み状況と可能性


         ?城山公園整備手法の見直し


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   教育部長答弁


  松田和己君    再質問


   企画部長答弁


   市民環境部長答弁


  松田和己君    再質問


   企画部長答弁


  内田喜基君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)台風十三号竜巻被害について


         ?災害救助法、被災者生活再建支援法の適用対象について


         ?特別交付税の増額確保について


    二.議案第一〇三号〜議案第一〇五号「議決事項の一部変更」


      (1)変更に至った経緯と変更理由について


    三.住民参加型の市場公募債制度


      (1)制度のメリット、デメリットに対する考え方について


      (2)全国的に拡大傾向にある公募債制度の導入と取り組みについて


    四.旧延岡警察署跡地の取得


      (1)旧延岡警察署跡地の面積、取得予定時期、価格及び予算措置について


      (2)用地取得後の利用計画について


    五.議案第一一三号「工事請負契約の締結」


      (1)今回の一般競争入札における留意点及び談合防止対策について


      (2)乙型共同企業体とした理由について


      (3)落札価格での品質の確保対策について


      (4)関連工事における地元発注について


      (5)設計から建設までのスケジュール、及び稼動予定について


    六.旧北浦町職員の横領事件


      (1)旧北浦町での告訴と現況、及び今後の見通しについて


      (2)上下水道使用料における刑事告訴について


      (3)損害賠償の請求と今後の再発防止対策について


      (4)監査結果の報告について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   代表監査委員答弁


   北浦町地域自治区区長答弁


  内田喜基君    再質問


   市長答弁


  内田喜基君    再質問


   市民環境部長答弁


  稲田雅之君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)まちづくり懇談会に参加して(「あれもこれも」から「あれかこれか


         」への方向は?)


      (2)延岡南道路について(国と地方自治体で買い上げを!)


      (3)JR日豊線の沿線騒音振動対策について


      (4)新清掃工場建設について


    二.農林水産業


      (1)我が市の集落営農組織化促進の取り組みについて


      (2)我が市の一体的な水産振興について


    三.都市建設(土々呂地区)


      (1)この四年間で議会質問した主な案件のその後について


         ?国道一〇号土々呂港入り口のシグナル設置について


         ?土々呂港旧製氷工場跡地の利用について


         ?遠見半島開発計画について


         ?県道四九号線(北方土々呂線)と国道一〇号線の合流交差点付近の


          道路拡張及び歩道整備について


         ?県道二二六号線(土々呂日向線)の歩道整備について


    四.学校・教育


      (1)自分の身は自分で守れる子供になるための取り組みについて


   市長答弁


   企画部長答弁


   市民環境部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  稲田雅之君    再質問


   市長答弁


   企画部長答弁


  太田 龍君(社民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)今日の政治状況についての認識


      (2)第五次行財政改革について


      (3)職員との協働について


      (4)公契約条例の必要性について


    二.交通政策(高千穂鉄道)


      (1)新会社移行について


      (2)職員の雇用問題


    三.健康・福祉政策


      (1)障害者自立支援法施行に伴う支援策について


      (2)ペアーレ延岡の今後の運営について


    4.教育行政


      (1)障害児教育支援事業について


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


   福祉保健部長答弁


   教育長答弁


  太田 龍君    再質問


   市長答弁


   教育長答弁


 延  会





第一   1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


     7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


     9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


    11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例


              の制定


    14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


    15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


    16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


    17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


    19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用す


              ることに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


    20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


    23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第一工区))


    24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第二工区))


    25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第三工区))


    26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


    27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


    28議案第一〇八号 公有水面埋立て


    29議案第一〇九号 訴えの提起


    30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


    31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


    32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


    33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事


              )





第二    一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


     7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


     9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


    11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例


              の制定


    14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


    15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


    16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


    17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


    19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用す


              ることに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


    20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


    23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第一工区))


    24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第二工区))


    25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第三工区))


    26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


    27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


    28議案第一〇八号 公有水面埋立て


    29議案第一〇九号 訴えの提起


    30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


    31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


    32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


    33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事


              )


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


      4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


      6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


      7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


      9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


     11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


     15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


     16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


     17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の


               一部を改正する条例の制定


     18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


     19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用


               することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


     20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


     22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第一工区))


     24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第二工区))


     25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第三工区))


     26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


     27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


     28議案第一〇八号 公有水面埋立て


     29議案第一〇九号 訴えの提起


     30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


     31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


     32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


     33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事)


 日程第二  一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第八一号平成十八年度延岡市一般会計補正予算外三十二件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十三件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二五番 田口雄二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二五番(田口雄二君)登壇〕


○二五番(田口雄二君)  おはようございます。民主市民連合の田口雄二でございます。


 通告に従い質問を行いますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、私の東京にいる長男が、宮崎県人と言うのがはずかしいと言っております官製談合について、市長の所見をお伺いいたします。


 福島・和歌山県の知事が官製談合で相次いで逮捕され、残念ながら我が宮崎県も公共工事の入札をめぐって官製談合が行われたと、県幹部が逮捕されました。さらに「天の声」と称する上層部の関与も疑われ、出納長が逮捕され、ついに安藤知事も辞任をいたしました。


 これまでの三つの県の報道を見てみますと、選挙でお世話になった業者には、見返りに官製談合で公共工事を発注するというのが慣例化していると思えてなりません。


 県民には、財政再建と称し痛みに耐えさせながら、血税で官製談合が行われていたとは、県民への裏切りに腹立たしい限りです。県民から直接選ばれる知事は予算執行権と人事権を握り、また、公共事業では工事の発注権限を有し、その権限は大変強大です。それは延岡市における市長の権限も、知事同様に絶大です。


 そこで、お伺いいたします。


 一点目、首藤市長は、今回の一連の知事の辞任に至った官製談合に対して、どのような所見をお持ちか。


 二点目、入札改革の先進地で競争原理をうまく働かせている長野県同様に落札率が下がれば、全国で最大一兆一千億円の税金が節約できると、全国市民オンブズマンが試算しています。情報公開の徹底、監査制度の強化、内部告発制度の整備、コンプライアンス、法令遵守の徹底、そして関連業者への天下りの規制など、入札制度の改革に向けて、本市ではどのような対策をお考えか、お伺いいたします。


 次に、知事選の推薦状については、もう既に知事が辞任をいたしましたので、割愛をいたします。


 次に、今回上程されております副市長制についてお伺いします。


 地方自治法の改正により、副市長制を導入する自治体が増加しております。副市長制に移行させると、今までの助役制度と何が変わり、プラス面はどういう点か、市民にもわかるように御説明ください。


 次に、市民が求めるサービスを行政にかわって担うNPOやボランティアグループの育成についてお伺いいたします。


 私は、昨年十二月議会で千葉県市川市の一%条例についてお伺いいたしました。財政状況が厳しい中、行政のサービスには限界があります。市民が求めるサービスを、行政にかわって地域づくりの担い手となるNPOやボランティアグループに市民税の一%を市民一人一人が応援したい活動に使うことができる新しい取り組みで、本市も導入してはどうかと提言をさせていただきました。それに対して、市民と行政の協働によるまちづくりは、これからの地方自治の重要な課題の一つ。この条例の理念や手法について、今後調査研究してまいりたいとの答弁をいただいております。


 そのような中、隣の日向市では、今年度から市税収入の一%を市民活動の資金として還元することになりました。三千万円の予算で地域活動やNPOを支援します。市民が対象団体の審査、選考を行うことにもなっており、千葉県市川市の一%条例と同様の制度です。


 そこで、お伺いいたします。


 一点目、日向市の制度の運営は、どのような状況なのか。


 二点目、本市として一%条例をどのようにお考えか、再度お伺いいたします。


 次に、生活保護の状況についてお伺いいたします。


 二〇〇五年度の月平均の生活保護世帯数が全国で百四万一千五百八世帯となり、前年比四・三%増で、一九五一年の統計開始以来、初めて百万世帯を突破いたしました。被保護者数も十年連続の増加で、百四十七万五千八百三十八人です。新規の生活保護世帯は減少傾向にある一方で、生活保護受給を続ける世帯が多く、保護世帯は十三年連続の増加となり、一たん保護世帯となると長期化する傾向が見られます。


 二〇〇五年度の内訳は、高齢者世帯が四十五万一千九百六十二世帯でトップで、次いで障害者、傷病者世帯が三十八万九千八百十八世帯となっています。新規受給世帯の要因は、けがや病気が最も多く、次に失業や収入減です。生活保護世帯の受給期間は、十年以上が二五・五%、五年から十年未満が二二・九%となり、五年以上の長期間にわたって受給している世帯が約半分を占めています。被保護者の年代別の内訳は、七十歳以上が最多で、六十歳代、五十歳代と続き、高齢者ほど割合が高くなっています。


 ただ、世代ごとの保護率は、二十代から三十代は千人当たり三・六六人で、四十歳代は同じく六・九八人で、いずれも八年連続で増加しており、働く世代でも被保護者がふえる傾向が見られます。


 そこで、お伺いいたします。


 一点目、本市の近年の生活保護の動向をお聞きします。


 二点目、合併後の宮崎市や都城市との保護率の推移をお聞きいたします。


 次に、企業誘致の推進についてお伺いいたします。


 本年は、地元企業の関連会社の新規工場の建設や増設工事が始まり、また、クレアパーク延岡、リサーチパーク向洋台にも新たな企業の進出が決まり、地元経済にとって雇用拡大が図られ、大変ありがたいことです。


 しかし、本市が市民三千人を対象に実施した、市政に対する延岡市民意識調査では、就業の場の確保と職場環境の充実が、今後最も重視すべき施策として上げられ、さらなる取り組みが求められています。


 このたび、圏域一体となって地域資源を生かした企業立地を目指すため、先月、宮崎県と県北十市町村が県北地区企業立地促進協議会を設立いたしました。この設立によって、工業団地などの立地環境のPR、情報収集、調査研究、労働力などを通して企業立地の促進を図り、地域活性化を目指すとしています。この協議会は、これまでの企業誘致とどのような点が変わり、本市にとってどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。


 次に、観光行政についてお伺いします。


 今回、日本公園緑地協会などの関係団体で構成される都市公園法施行五十周年等記念事業実行委員会が、日本の歴史公園百選に全国から百九十五件の推薦の中から、県内では本市の城山公園と西都市の西都原古墳群が選出されました。歴史的・文化的価値に加え、地域のシンボルとして住民に愛されているとともに、観光面での貢献や地域づくりの核、拠点となっていることが評価されたからのようです。大変名誉なことで、市民にとっても大変喜ばしいことと思います。


 延岡市は、もともと観光資源には恵まれ、また、合併により、さらにその要素が広がりました。行縢の滝が「日本の滝百選」に、国土庁の「水の郷百選」、五ヶ瀬川のアユの「かおり風景百選」、愛宕山から見た夜景が「日本の夜景百選」、北方町の綱ノ瀬橋が「ヘリテージング(近代遺産)百選」に、そして記憶に新しいところでは、環境省に下阿蘇、須美江海水浴場が「快水浴場百選」に認定され、特に下阿蘇は全国でも数少ない特選に選ばれています。その上、蒲江・北浦大漁海道が全国で七十二ルートの「日本風景海道」に、そして愛宕山が「美しい日本の歩きたくなるみち五百選」と、これだけ日本のさまざまな百選等に選出されている町は、県内でもというか、日本でもそうないのではないかと思います。


 現在、「日本の百名山」等が数年前から中高年のブームになっておりますが、本市の百選をうまく活用して、すばらしい景観と歴史と文化の百選めぐり観光ルートをつくり、観光開発の起爆剤にできないものでしょうか。時間も資金も十分に持ち合わせた団塊の世代などをターゲットに、観光開発に取り組むお考えはないか、お伺いいたします。


 そして、こんなにたくさんの自慢できる百選があるのに、市民にはほとんどその認識がないのが実態です。市長は、今回の日本の歴史公園を全国に発信したいとマスコミに伝えていますが、二言目には延岡には何も自慢するものがないと卑下してばかりの市民に、まず、延岡の百選を知らしめなければならないと私は思いますが、所見をお伺いいたします。


 引き続き、観光行政についてお伺いします。


 これだけすばらしい財産を持ちながら、有効に活用できていないように思えるのですが、本市の観光を広くPRしたり、来ていただいたお客様に満足して帰っていただき、リピーターとして何度もまた足を運んでいただくには、観光協会との連携が不可欠です。本市の観光協会の活動資金となる予算は、県内他市と比較してどの程度なのか、また、各自治体の補助額はいかほどか、御報告ください。


 さらに、観光行政についてお伺いします。


 私は、日豊海岸の美しい景観が大好きで、旧道を今もよくドライブしております。そしていつも残念に思うのは、今はもう存在しない小さいころから見なれた浦城港の近くの岩場や須美江の見事な枝ぶりの松の木です。太平洋の荒波とリアス式海岸の岩場の松の景観は、それは見事なものでした。松くい虫の影響なのか、それが今は岩場の松はほとんど残ってなく、ススキや雑木が生えているだけです。昔を知らない人には、現在でもすばらしい景観ではありますが、あの松の木が残っていたらなぁと思うのは私一人だけではないと思います。


 しかし、心配なことが先ほど快水浴場百選に認定された本市の海水浴場の松林の現状です。特選の下阿蘇海岸はわずかでありますが、須美江、熊野へ海岸の松並木は至るところで枯れており、景観上ひどいものです。快水浴場百選は、水質はもちろんのこと、周りの景観との調和も、当然加味されているものと思います。それでなくても松の密度がかなり薄くなっているのに、須美江・熊野江の現状はこのままでは松林は消滅してしまいますし、一たん失ってしまったら、もとに戻すのは相当の期間と経費を要すると予想されます。


 そこで、お伺いいたします。


 一点目、松くい虫が原因と思いますが、松林の管理状況についてお伺いします。


 二点目、松枯れ対策はどうなっているのか、植林についてもお伺いいたします。


 次に、地域ブランドについてお伺いいたします。


 地域名と商品名を組み合わせたわかりやすい地域ブランドを商標登録として保護しようと、国は地域団体商標制度をスタートさせました。十月末には全国で五十二件、うち九州・沖縄で八件が特許庁から第一号に認定されています。大分県の関サバ、関アジ、熊本県の球磨焼酎・黒川温泉などが登録されており、登録されると地域ブランドが法律で保護され、便乗商品を取り締まる武器にもなります。地域ブランドを売り出し、特色ある地域づくりにつなげようという取り組みが全国で盛り上がっており、四月の登録受付開始から、これまでに六百件以上の出願がなされております。


 豊かな食材や温泉など地域資源に恵まれた九州は、地域ブランドの宝庫で、これからも登録がさらにふえるものと思います。


 ただ、残念なのは、今回の地域ブランドの第一号認定に、九州では福岡県と宮崎県だけが選出されていないことです。


 本市は、北浦町のひむか本サバ、灘アジなどの豊富な水産資源や北方町の千代姫桃などの農産物、五ヶ瀬川のアユ、空飛ぶタマネギなど、地域ブランドとして十分認定されておかしくないものがたくさんありますが、本市はこの地域ブランドどのように位置づけ、登録に向けてどのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 連日、いじめによる自殺や虐待のニュースが報じられ、胸が痛くなる思いです。


 しかし、残念なのは、自殺するほど悩んでいたのに、両親が相談相手にもなっていなかったという悲しい現実です。一番身近にいる両親や家族が、なぜ子供たちの微妙な心の変化や苦悩に気づかず、救いの手を差し伸べることができなかったのか、どうして自分の子供がほかの子供に対して残酷なことをしていたのに気づかなかったのか、本当に残念でなりません。学校や教育委員会を批判するのは簡単ですが、もう一度、親子のきずな、希薄になった子供との関係について、家族内で真剣に考え直すときが来ているのではないしょうか。


 しかし、そんな中、教育委員会や学校関係者、そして生徒たちに、さらにプレッシャーになる全国学力テストが来年度の一学期に実施されます。小学校六年生と中学校三年生の全員、合わせて約二百四十万人が国語と算数か数学の二教科のテストを受けることになります。試験には、私立の小中学校にも参加を呼びかけていますが、自治体には参加の義務はないようで、愛知県の犬山市は参加しない方針を打ち出しています。


 試験の実施には、六割の保護者が賛成しており、また、教育関係者にも「全国的な位置を知ることは教育改善にもつながる」「成績のいい学校の取り組みは他校の参考にもなる」と賛成意見もあります。


 しかし、気になるのは調査結果の公表の仕方です。文部科学省が公表するのは都道府県単位にとどめる方針のようですが、調査結果は各都道府県の市町村と学校単位、各市町村には学校単位、そして各学校には学級単位、生徒ごとの状況が分かるデータが返却されます。教育委員会によっては、データを使って適度に競争をあおり、地域全体のレベルアップを目指すところが出てくることも十分考えられます。


 そこで、お伺いいたします。


 一点目、全国学力テストに向けて、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。


 二点目、返却されてきたデータの取り扱いについてお伺いします。


 最後に、就学援助についてお伺いします。


 先ほどの生活保護と関連してまいりますが、県内の公立小中学校で、学用品や給食費、修学旅行費などの就学援助を受ける子供が増加しています。二〇〇〇年度では、援助対象が八千五百二十人だった受給者が二〇〇四年度には一万百六十六人になり、わずかの期間に二割増となっております。全児童生徒に占める割合も九・九%になり、全国平均並みではありますが、増加に歯どめがかからない状況です。本市の就学援助の状況を御報告ください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの田口議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、宮崎県における官製談合についてのお尋ねでございます。


 今回の宮崎県における一連の官製談合事件につきましては、ゆゆしき事態となりましたけれども、これは県民の信用を大きく失墜することでもあり、私自身も、まさかという思いでおります。


 官製談合につきましては、公正かつ自由な競争や予算の効率的な執行を組織全体で阻害するものでありまして、極めて悪質な行為であると同時に、地方自治体全体への不信を招くものでございまして、強い憤りを感じているところでございます。


 これからの市政運営については、市民と行政の協働が欠かせませんけれども、その際に大事にしなければならないのは相互の信頼関係でございます。延岡市においては、今後も、市民の信頼を損なうことのないように、職員全員のコンプライアンスについての意識徹底を図り、公正・適正な業務の執行に努めてまいりたいと考えております。


 次に、入札制度の改革についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、入札制度のあり方については、現在、国内で関心が高まっておりまして、活発に論議がなされているところでございます。


 本市におきましても、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、年度当初に公共事業の発注の見通しを公表いたしまして、すべての業者の方々に公平に情報が入手できるようにいたしているところでございます。また、談合等の不正行為に対しましては、公正取引委員会への通知を行うことにいたしております。


 また、この法律の中には、入札・契約の方法改善についての取り組みを示していることから、本市といたしましても、大型事業につきましては条件つき一般競争入札で実施しているところでございます。


 なお、今後も、競争性の確保と工事品質の確保の両立を兼ね備えた一般競争入札の実施の拡大や総合評価方式での入札、また、電子入札の導入等を視野に入れながら、入札制度改革への取り組みを推し進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、副市長制度についてのお尋ねでございます。


 ことし六月の自治法改正によりまして、平成十九年四月から副市長制度へ変わることになりますけれども、それに伴う主な改正点は三つほどございます。


 一点目は、助役にかえて副市長を置くこととし、その定数については、これまで原則一人置くと定められていたものが、条例では任意に定めるとされたこと。


 二点目は、副市長は、単に内部的な市長の補佐にとどまらず、これまで市長が担ってきた重要な政策判断の一定部分について、市長の命を受け、みずからの担任する事項として処理することができるという職務に関する規定が追加されたこと。


 そして三点目は、助役においても同様の権限を有してはおりましたが、副市長は、市長の権限に属する事務の一部について委任を受けた場合には、その都度、市長の判断を仰ぐことなく、みずからの権限と責任において事務を執行することができることが明文化されたことでございます。


 なお、今回の副市長制度への見直しは、市町村合併や地方自治の推進等によりまして、地方公共団体の規模や行政分野、事務事業等が拡大し、その役割と責任も広がってきていることが背景にございまして、地方自治体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるような法制化が図られたものでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 地域活動やNPOへの支援についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、日向市におきましては、今年度から「日向市市民まちづくり支援事業」として要綱を定め、市民みずからが企画・実施するイベント、地域づくり活動などを支援する制度を開始しており、将来的には市税収入の一%を市民活動の資金とすることを目指しているとお聞きしております。


 本年度は、これまで行われてきた十九件の事業に、十九件の新規事業の応募を加えた三十八件の事業のうち二十五件が採択されたとのことでありますが、この中で公開プレゼンテーションの実施や民間委員を含む審査会による選考など、協働のまちづくりを進めていく上で今後の参考になるものであると考えております。


 本市におきましても、これまでリフレッシュのべおか推進助成事業を初めとして、同様な趣旨で市民活動への支援を行っているところでございますが、NPOや市民活動の活性化は、これからのまちづくりを進める上で欠かせないものでありますので、市川市を初め他市の事例も研究しながら、今後の支援制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 本市の生活保護の動向と合併後の宮崎市や都城市の保護率の推移についてのお尋ねでございます。


 本市の生活保護の状況についてでございますが、十八年十月現在、一五・三八‰で、対前年比で一・一五‰の減となっております。その世帯別内訳では、高齢者世帯が五二・四%、傷病世帯が二三・二%となっております。


 申請理由といたしましては、傷病を要因とするものや高齢で無年金者からの相談が現在多くなっております。


 また、合併後の宮崎市、都城市の保護率の推移でございますが、宮崎市は一五・三七‰が合併後一四・一八‰、都城市は七・六四‰が合併後七・一三‰へ、いずれも減少いたしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 まず、須美江、熊野江海岸の松枯れについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、須美江や熊野江海岸において、松くい虫による松枯れが目立ってきております。


 須美江、熊野江海岸の松林は、地元の生産森林組合で所有・管理されておりますが、農林水産大臣により潮害の防備保安林に指定され、森林病害虫防除法で所有・管理者に松くい虫の駆除が義務化されております。


 民家に近い地域では、毎年、松くい虫が飛び交う五月から六月にかけまして市が依頼を受け、地上散布により駆除を行い、それでも松くい虫が付着し枯れた松は、まん延を防ぐために翌年の二月ごろに切り倒し、焼却をしているところです。


 また、植林につきましては、地元の松を守る自主管理組合やボランティアにより松の苗の補植を行っているところですが、市といたしましても、県の事業や緑の募金事業を活用し、引き続き松の植林を推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地域ブランドをどのように位置づけているのかとのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、本市には、関係機関や関係団体の長年の努力により、空飛ぶ新タマネギやエコオクラ、北浦灘アジなどのブランド化された農水産物がございます。


 ブランド化は、生産物の価格の向上を図り、消費拡大を図る上で重要な手段であるとともに、地域のイメージアップを図り、持続的な地域経済の活性化につながるものと認識しているところでございます。


 また、地域団体商標制度につきましては、地域ブランドをより適切に保護することで事業者の信用力を維持し、産業競争力の強化と地域経済の活性化を目的に制度化されたものと理解しているところでございます。


 本市関係では、現在、北浦漁業協同組合により北浦灘アジの出願手続が行われていると伺っております。


 地域団体商標制度の活用は、本市の農林水産業の振興には必要不可欠なものであり、今後も関係機関や関係団体と連携しながら、取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、企業誘致の推進についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、先月設立されました県北地区企業立地促進協議会におきましては、農林・水産・工業など、それぞれ異なる地域特性を有する県北の市町村が、今後、企業誘致のために具体的にどのような連携ができるのかを探っていくことが重要ではないかと考えているところでございます。


 この連携ということにつきましては、これまでの地域間競争は行いながらも、既存の産業集積、道路・港湾、工業用地等の産業インフラの現状、雇用の現状、特色ある地域資源等も踏まえ、一つの自治体にとどまらず、広域的な視点に立った企業誘致に取り組もうとするものでございます。


 このように、一つの地域においては確保できない工場用地や労務などを補完し合いながら、県北が一体的に取り組むことにより、本市にとりましても新たな産業振興や就業の場の創出などの波及効果が期待できるものと考えております。


 次に、百選めぐり観光ルートによる観光振興についてのお尋ねでございます。


 今回、城山が「日本の歴史公園百選」に、また、北方町の綱ノ瀬橋梁が「ヘリテージング百選」にそれぞれ認定されましたことで、本市観光振興にさらに弾みがつくものと思っているところでございます。


 本市には、このような日本の百選に認定されている資源のほか、合併により観光資源や物産品は、さらに豊かで多彩なものになってきておりますが、これらを組み合わせた新たな施策とPRが求められているところです。


 また、団塊の世代は、いろいろな分野で注目されておりますが、観光の面でも大きなターゲットとなり得ますので、議員御提案の百選めぐり観光ルート等も活用しながら、誘致に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、延岡の百選の市民への周知についてのお尋ねでございます。


 本市の観光を振興し、多くの観光客に訪れていただくためには、まず市民の皆さんが延岡を愛し、誇りを持ち、自信を持って観光客を迎え入れていただくことが大切であり、そのためには市民の皆さんに広く延岡のすばらしさを知っていただくための取り組みが必要であると思います。


 本市は、豊かな自然のほか、史跡や文化財、物産、祭り、産業など多くの観光資源に恵まれておりますので、今後、市広報や案内板、メディア等による情報発信を充実するとともに、学校や市民団体等への観光出前講座の実施など、市民の皆様に周知を図る取り組みを積極的に行ってまいりたいと存じます。


 次に、観光協会の予算に関するお尋ねでございます。


 延岡観光協会の今年度の予算額は一千四百六万円で、うち、補助金等の額は九百九十一万円でございます。


 県内九市の状況といたしましては、予算の大きい順に、宮崎市が予算額二億八千九百四十三万五千円のうち、補助金等が二億四千七十六万九千円、西都市が予算額七千四百四十五万八千円のうち、補助金等が三千四百五十九万円、都城市が予算六千九百十四万八千円のうち、補助金等が二千二百七十三万七千円となっております。


 本市の場合、まつりのべおかや薪能等のイベントにつきましては、実行委員会への補助金として支援しており、一概に比較はできませんが、観光協会への予算額、補助金等の額で見ますと、ともに六番目となっております。


 このように、延岡観光協会の予算規模は、関係機関・団体とも連携を図り、事業運営に努めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 全国学力調査についてのお尋ねでございます。


 来年度に実施予定の全国学力・学習状況調査においては、学習意欲等に関する意識調査も実施し、学力と意識調査との相関関係の分析も行うことになっております。


 これらのデータとあわせ、各市町村には学校単位のデータが返却されますので、全国学力・学習状況調査は、市町村や学校にとりまして、学力の客観的な分析・評価や教育施策の検証に役立つものでございます。


 現在、本市においては、学力向上が大きな課題となっており、その対策を図っているところでございますので、全国調査につきましては参加の方向で考えているところでございます。


 また、返却されたデータの取り扱いや公表の仕方につきましては、学校の序列化や過度な競争をあおらないよう文部科学省からも通知がございますので、十分に検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 就学援助についてのお尋ねでございます。


 就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる小中学生の保護者に対して、申請に基づき、収入や生活費などを総合的に判断して、学用品費や給食費、修学旅行費等に対する援助を行う制度でございます。


 本市における平成十六年度の認定者数は、小学校で七百九十八名、中学校で四百七名の、合計千二百五名となっております。


 全児童生徒に占める割合は一〇・六%でございまして、全国平均の一二・八%よりは下回っておりますが、認定者数が年々増加する傾向にあります。この背景には、地域経済の低迷や給与水準の伸び悩み、母子世帯の増加といった要因が考えられます。


 就学援助につきましては、制度の趣旨を保護者に正しく理解させるとともに、不公平を生じないよう認定事務に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  田口雄二議員の再質問を許可いたします。


○二五番(田口雄二君)  御答弁、ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます、


 まず、市長にお伺いいたします。


 観光協会の予算と補助額についてですが、今回、県内各市の事業費並びに補助額の一覧表をいただきました。それを見て、私は愕然といたしました。宮崎市の予算は本市の約二十倍、補助金が約二十四倍です。宮崎市との比較はちょっと厳しいかもしれませんが、それでも二位の西都市の予算は本市の約五倍、五割多いのではなくて五倍です。補助金が三・五倍。都城市の予算が約五倍で補助金が二・三倍です。隣の日向市でも、予算額は昨年は三倍でしたが、ことしは二・二倍です。


 これだけの百選があり、すばらしい景観や歴史と文化に恵まれた延岡市の観光協会の予算が、他市と比較して余りにも貧弱なのには本当に驚いてしまいます。


 もちろん、この一千四百六万円の予算の中には人件費も入っていますので、実際の活動費はさらに絞られてしまいます。残された予算で、一体どんな活動ができるのか、何を全国に発信できるというのか、延岡市のこれからを思うとき、どこに有効に予算を配分したらいいのか、見直す時期が来ているのではないかと思います。


 例えば、本市は、二言目には「東九州随一の工業都市」とよく言いますが、それにふさわしい予算なのか。先ほどの市民意識調査の、市民の一番要望する就業の場の確保と労働環境の充実に、どれだけこたえられる予算が配分されているのか、真剣に考えるべきです。


 来年度予算は、市長にとりまして二度目の予算編成になりますが、失礼ながら今年度予算は就任した時期が時期でしたので、ほとんど首藤カラーが出せなかったものと思います。大幅に変えるのはすぐに難しいことですが、徐々に配分の見直しを考えてはいかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、生活保護についてお伺いいたします。


 合併により本市の保護率が若干下がりましたが、宮崎市、都城市もともに下がっております。ただ、宮崎市の保護率は本市とそれほど差がありませんが、都城市とは大きな開きがあり、本市の約半分以下です。この大きな開きにはどんな要因があるのか、特別な特徴があるのか、御報告を願います。


 次に、須美江、熊野江海岸の松枯れについてお伺いいたします。


 状況は先ほどの答弁でよくわかりましたが、ここ数年の切り倒した伐倒数と植林数を御報告願います。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 観光協会の予算とそれに対する補助額についてのお尋ねでございます。


 本市の観光に対する取り組みということについて申し上げるとすれば、この補助額のみがすべてではなかろうと考えております。


 そして、その補助額で見ましても、例えば、本市の代表的な行事の一つであります薪能への補助でありますとか、それから、まつりのべおか、花火大会等々への補助については、これは先ほどの観光協会への補助額とはまた別枠ということもございますし、そういった意味では、一概に比較ができないのではなかろうかとも考えているところであります。


 また、これから行財政改革を進めてまいります中で、補助金等につきましては、全体的な見直しをしてまいりますので、その中でもまた改めて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 生活保護の保護率の都城市との比較についてのお尋ねでございます。


 保護率につきましては、一般的に都市部が高い、農村部が低いという傾向にございます。


 その理由といたしましては、都市部にはサラリーマン家庭や年金生活者が多く、また、地域間のつながりも薄いということがございます。そういったことから生活基盤や扶養意識が弱いため、失職等によって即生活に困窮するという事態が生じているようでございます。


 逆に、農村部におきましては、家また田畑などの生活基盤がある中で、家族制度的なものが残っておりまして、扶養意識も高いということが保護率の低い要因になっているものと分析いたしております。


 本市につきましては、工業都市として発展をしてきた経緯がございますし、そういった意味では、町の形態としては都市型でございまして、一方、都城市につきましては、農村型都市という形態で、そういった地域性の違いから、この保護率に影響を及ぼしていると考えております。


 以上でございます。


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 切り倒した数ということでございますが、過去三年間の数字で申しますと、須美江地区が五十三本、それから熊野江が百三十四本、下阿蘇につきましては二本となっております。


 なお、植林につきましては、下阿蘇につきまして、これは十五年度ですが、五十本の植林をしております。


 なお、須美江地区におきましては、平成十三年から十四年にかけまして、ボランティアの方々によります約千本の植林がなされているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  田口雄二議員の再質問を許可いたします。


○二五番(田口雄二君)  済みません。先ほどの伐倒の件ですが、ちょっとここ二、三年の動きを、ぜひとも教えていただきたいと思います。


○農林水産部長(永田哲夫君)  年度別に申し上げますと、平成十六年度が須美江で六本、熊野江で五十五本、下阿蘇はございません。それから、十七年度でございますが、須美江が十二本、熊野江が四十二本、下阿蘇が二本。十八年度ですが、須美江が三十五本、熊野江が三十七本、下阿蘇はゼロでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  田口雄二議員の再質問を許可いたします。


○二五番(田口雄二君)  先ほど市長にお願いしました予算配分の件ですが、市長は延岡市の絶対の権力者でもあります。市民の納得いく、また実態に即した予算配分であれば「天の声」も市民は大歓迎だと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。


 さて、松枯れの件ですが、御報告を今聞きましたら、伐倒数が余り減ってないようにも思えるんですけども、これは防除の効果が本当に出ているのか、それとも防除しているからこれだけで済んでいるのか、ちょっとそのあたりの実態を教えていただきたいと思います。


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、これまでいろいろな対策を講じてきたところでございます。松くい虫が侵入いたしますと、完全に駆除することが大変難しい状況でございます。


 このような状況から考えますと、処置といいますか、方法といいますと、森林の再生をするには、松くい虫の被害に強い、俗に言うスーパー松、これ抵抗松と言っておりますが、この植林などが大変有効ではないかと考えております。今までの地上散布等を実施しながら、このような抵抗松の植林を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって田口雄二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二六番 松田和己議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二六番(松田和己君)登壇〕


○二六番(松田和己君)  十二月定例市議会十四番目の登壇となりました、民主市民連合の松田和己でございます。


 ただいまより、市長の政治姿勢を初めとして、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 恐らく三期目最後の登壇になろうかと思いますので、明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、平成十九年度当初予算編成についてお伺いいたします。


 国が七月に示した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」、いわゆる「骨太方針二〇〇六」は、財政健全化を目指した歳出・歳入一体改革が柱であり、二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支を黒字化させることを最大の目標にしていることは御案内のとおりであります。そして、政府目標の実現には、これからの五年間で、その不足額十六・五兆円のうち、七割以上を歳出削減で、残りを増税などの歳入改革で賄う必要があると具体的に示されているところであります。


 景気回復に伴う税収の自然増が見込まれるとはいうものの、国の歳出削減を重視した財政健全化の方針を貫く姿勢に変わりはなく、地方自治体においては、来年度の予算編成も三位一体の改革を中心とした政策的経費や地方交付税の大幅な削減など、依然として極めて厳しいものになると思っております。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、政府・与党内での二〇〇七年度予算編成に向けた動向を踏まえて、本市ではどのような基本方針を定め、各事業分野において、どのような予算要求基準を設定して平成十九年度当初予算の編成に当たろうとしているのか、お伺いいたします。


 第二点目、本市と北川町の合併期日は、来年の三月三十一日となっております。新年度当初予算は、当然一市一町の合併を前提とした予算となりますが、その予算編成の方法をお伺いいたします。


 第三点目、今年度より合併特例債を活用しての新消防庁舎建設工事や新清掃工場建設工事など大型事業が相次いでスタートしておりますが、新年度、新たに計画される主要施策があれば、お聞かせください。


 次に、第五次延岡市行財政改革についてお伺いいたします。


 本市は、先月末に第五次行財政改革大綱と実施計画を発表いたしました。職員数百二十二人削減や業務の民間委託など合計五十一項目のテーマに取り組み、年間約九億円の経費削減を主要目標としていることは御案内のとおりであります。


 特に、今回は行財政改革の一環として財政健全化計画を策定し、歳入・歳出の両面から財政健全化に向けて取り組もうとされており、基金に頼らない財政運営を目指そうとする当局の強い決意を高く評価するものであります。


 平成二十一年度までに、職員一丸となって各テーマの実現に取り組み、目標を達成されることを期待して、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、宮崎市などでは、中期財政見通しにおいて、国と同じように二〇一一年度には単年度黒字化という目標を明確に打ち出して行財政改革を進める旨の報道がなされております。本市において、第五次行財政改革完全実施の暁には基金に頼らない財政運営の実現が可能なのか、その整合性をお伺いいたします。


 第二点目、実施期間は平成二十一年度までの五カ年となっておりますが、実質的には実施計画の策定がおくれたために三年半余りでの取り組みとなります。テーマの完全実施を果たすには、第四次行革にまさる実行力と進行管理が求められますが、第五次行財政改革の推進体制とフォロー体制をお伺いいたします。


 次に、アスリートタウンづくりの熱意についてお伺いいたします。


 これまで、交流拠点都市づくりの大きな柱と言われながらも遅々として進まない事業がアスリートタウンづくりであります。


 アスリートタウンづくりが叫ばれて十年以上経過いたしましたが、本市の目指すアスリートタウンのイメージは、行政と市民の間、行政と支援団体の間、あるいは市民の間でもばらばらで統一されないまま今日に至っております。これからの高速道路時代に備えて本市が単なる通過都市とならないよう魅力あるまちづくりが早急に求められている今こそ、全国的にブランド化しつつあるアスリートタウン延岡を名実に確固たるものとしなければならないと私は思っております。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、これまでのように、企業やトップアスリートに頼り切ったアスリートタウンづくりでは限界があり、これからはアスリートタウン構想を行政・企業・市民が共有し、一丸となった動きが必要であります。そのためには、当局のアスリートタウンづくりに本格的に取り組む熱意と体制づくりが不可欠であります。そこで、庁内にその総合窓口として(仮称)アスリートタウン推進課を設置する考えはないか、お伺いいたします。


 第二点目、アスリートタウンづくりには、子供から高齢者の方々まで、市民だれもが、いつでも、どこでも多様なレベルで生涯を通じて健康づくりやスポーツを楽しめる環境づくりが必要であると私は思っております。このような視点から、本市の目指すアスリートタウン像を皆が共有して、それに基づいた市民の健康づくりやスポーツ振興施策とともに、スポーツ施設の整備計画などを明確にした本市独自のスポーツ振興計画の策定を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。


 続きまして、指定管理者制度導入の推進についてお伺いいたします。


 公の施設の管理・運営を民間にも開放する指定管理者制度は、三年間の移行期間を終わり、本年九月から完全実施に入っております。本市でも、現時点で本市所管の三百五十二施設のうち、四十四施設で本制度が導入されており、全国平均の導入率約一五%を若干下回るものの、制度活用が積極的に図られていることは高く評価しているところであります。


 今後は、本制度を導入した施設の事業評価や指定管理者の更新などが焦点になると思われますが、公の施設の設置目的である利用者の平等や利用の確保、あるいはサービスの向上が図られることなどを十分配慮した取り組みを願うところであります。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、本制度は「官から民へ」をスローガンに掲げた小泉前内閣の地方版改革の目玉でありました。本市の制度導入率は、現時点で約一二・五%となっておりますが、このうち純粋な民間企業やNPO法人など、いわゆる民間の受託率はどの程度なのか、お伺いいたします。


 第二点目、本制度が行政のスリム化、民営の導入によるサービスの向上を目的として民間企業やNPO法人に広く公共サービスの門戸を開いた制度とはいえ、これまで制度導入に至る経過は、どの地方自治体も試行錯誤の連続であったのではないかと思っております。これまでの指定管理者制度導入による効果と、今後、導入に当たっての課題があればお聞かせください。


 第三点目、現時点では、まだ三百八施設が市直営であります。第五次延岡市行財政改革実施計画のテーマの一つに指定管理者制度の活用推進が上げられておりますが、今後の制度導入計画と主な施設をお示しください。


 続きまして、議案第一〇三号、第一〇四号、第一〇五号、議決事項の一部変更についてお伺いいたします。


 これらの議案は、いずれも七月の臨時会において議決された延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業の契約金額を増額変更する案件であります。


 具体的には、第一工区の議案第一〇三号が、契約金額五億二千四百九十万円であったものを一千五百五十万六千円増額し、五億四千二十九万六千円に、第二工区の議案第一〇四号は、三千九百十五万七千円の増額で、四億五千四十四万二千円に、そして第三工区の議案第一〇五号が、四百四十一万五千円増額して三億八千八百四十万円に、それぞれ変更するものであります。


 契約金額の増額変更などという議案は、私が議員になって余りなじみのない案件で、民間同士での契約では考えられないことでもあり、入札の形骸化を危惧するものであります。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、契約金額の増額変更に至った理由としては、九州電力による電柱立てかえが不可能となったこと、地権者の了解が得られず、配線ルートの変更が生じたなど、プラス要素マイナス要素を合わせて八件ほど上げられております。しかし、いずれも発注側である当局が、事前の協議や検討を十分に行い、見積もり条件を業者に提示できれば、今回のような変更はできなかったと思うのであります。御所見をお伺いいたします。


 第二点目、このような契約金額の増額変更が認められる条件並びに金額の範囲をお伺いいたします。


 次に、議案第一一三号工事請負契約の締結についてお伺いいたします。


 先月末に、長浜町三丁目に計画されている延岡市新清掃工場建設工事の入札が行われ、JFE環境ソリューションズ・淺沼組・増田・宮井建設、建設工事共同企業体が、税込み六十億九千万円で落札したことは、御案内のとおりであります。


 宮崎県を初め、多くの地方自治体が官製談合事件の真っただ中にあり、しかも、本市にとっては久しぶりの大型事業であったことから、市民の関心もひときわ高く、入札に対する陳情書や投書を初め、怪文書まで飛び交っている状況であります。


 そこで、正しい理解を得るために、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、今回の設備は、市民にとっては落札額もさることながら、何よりも安全で環境に優しい設備であることが最も重要な要件であります。予定価格に対する落札率は約六九・七%と、予想をはるかに下回る契約金額となり、当局のコストダウンに対する努力を評価する反面、設備の安全性を疑問視する声も聞かれます。安全第一という視点から、今回の落札率と焼却炉メーカーの技術力に対する御所見をお伺いいたします。


 第二点目、条件つき一般入札となった今回の発注方式は、性能発注方式で、機械設備工事と建築工事の分担施工方式の乙型特定建設工事共同企業体となっており、市民にも大変わかりにくい方式であったのではないかと思っております。今回の発注方式の具体的な説明と入札参加業者の主な資格要件をお伺いいたします。


 最後に、延岡城跡保存整備の基本方針の見直しについてお伺いいたします。


 御案内のように、このほど、都市公園法施行五十周年記念事業の一環として、国土交通省の協力のもとで実施された「日本の歴史公園百選」に本市の城山公園が選ばれました。本市はこれまで、本市自体が「水の郷百選」に、行縢の滝が「日本の滝百選」、五ヶ瀬川のアユ焼きが「かおり風景百選」、そして愛宕山からの夜景が「日本夜景遺産」、さらには、須美江海水浴場、下阿蘇ビーチが「快水浴場百選」に選ばれるなど、本市の海・山・川の自然に対して、それぞれにありがたい称号をいただいており、市民の一人として、この自然豊かな郷土を大変誇りに思うと同時に、この自然を守り、育て、後世に残していかなければならない使命感を改めて強くしたところであります。


 これらの称号が今後、延岡の情報発信源となり、まちの活性化につながることを期待して、特に城山公園の整備促進の視点から、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、城山公園は、昔から本市のシンボルであり、市民に親しまれる公園づくりが望まれております。現在、平成八年度に策定された延岡城跡保存整備基本計画に基づき、あくまで文化財として、国史跡指定を前提としての史実に基づいた整備を目指しておりますが、その取り組み状況と国史跡指定の可能性に対する御所見をお伺いします。


 第二点目、さきの議会では、文化庁の示す条件からして、今後、城山公園の国史跡指定は困難であるとの答弁もいただいております。国史跡指定にこだわっている間は、整備手法も制限されることから、整備予算も期待できず、このままでは今以上の整備は望めないのではないかと危惧しております。延岡城跡保存整備基本計画を基本方針から見直し、整備手法を改める考えはないか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの松田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、予算要求基準の基本方針についてのお尋ねでございます。


 国の方針として、地方財政については、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせながら歳出規模を抑制し、この削減努力を踏まえた上で、地方の財源不足額については適切に対処していくとしております。


 このような国の動向を踏まえて、ゼロベースからの事業の見直しを行うことを基本に置き、選択と集中を図るために、継続事業については削減率を示しております。


 まず、投資的事業のうち、補助事業は前年度事業費の範囲内とすることとし、市単独事業は、前年度事業費のマイナス三〇%以内とする基準を示したところであります。


 また、施策的事業費につきましては、一般財源ベースで前年度比二〇%の削減、義務的経費を除く経常経費につきましては、一般財源ベースで一〇%の削減といった基準を示し、限られた財源の集中を図り、めり張りのきいた施策の取り組みを行うよう示達したところでございます。


 次に、当初予算の編成方法についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度当初予算編成は、二町の事業を精査する時間的余裕もなかったことから骨格予算とし、六月議会で肉づけ予算を編成したことは御案内のとおりでございます。


 今回の北川町との合併に当たりましては、事前の事業ヒアリングを行い、連携をとりながら準備を進めているところでございますので、延岡市の新年度予算では北川町のすべての経費を含んだ通常予算の編成を行うことにいたしております。


 次に、来年度の主要施策についてのお尋ねでございます。


 市政運営の上で、情報公開と市民参加は大前提でありますので、来年度も今年度に引き続き、その取り組みを積極的に推進するとともに、地域コミュニティの再生を初めとして、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 あわせて、本市の課題であります災害に強いまちづくりや、新清掃工場建設などによる循環型社会の形成に、特に重点的に取り組んでまいります。


 また、市民の皆様が安心して暮らすことのできるように、健康福祉施策の推進や子育て支援、教育環境の充実による次世代育成の推進を図るとともに、合併後の市民交流の基盤となる情報ネットワーク、交通ネットワーク等の都市基盤の整備や、地域の活性化を図る上で必要な農林水産業や商工業の振興などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 財政状況の厳しい折でありますが、第五次行財政改革大綱と財政健全化計画に基づいて、効率的な財政運営を進めながら、今申し上げました施策の着実な推進を図り、市民福祉の向上と本市の発展を目指してまいりたいと思っております。


 次に、行財政改革の経費削減目標と財政運営に関するお尋ねでございます。


 御案内のように、本市の財政状況は、国の三位一体改革や県の財政改革等による影響、本市の社会保障関係費の増加等の要因によりまして、財源調整用基金を取り崩さなければ単年度収支バランスを保てない厳しい状況にございます。


 このため、今回の第五次行財政改革におきましては、財政の健全化、具体的には基金に依存しない財政運営を最重要課題として、さまざまな改革に取り組むこととしております。


 平成二十一年度までの中期的な財政見通しでは、毎年十億円以上の基金を取り崩さなければ財政運営を維持できず、そのままですと平成二十二年度には基金が枯渇するという状況になっております。


 このため、今回の行財政改革では、経費節減効果を年間約九億円に目標を定め、各種使用料等の見直しによる歳入増加も見込みながら、財政の健全化を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に、行財政改革の推進体制及びフロー体制についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、今回の第五次行財政改革の実施期間は、残すところ実質三年余りでございますので、すべての取り組み事項を確実に実施していくためには、職員が一丸となって、これまでになく厳しい体制で臨まなければならないと思っております。


 具体的には、庁内においては、随時「推進本部会議」で進捗状況等の確認を行い、また、民間の有識者等で構成されます「行財政改革推進委員会」にも報告を行い、御意見をいただきながら、着実に取り組みを進めていく所存でございます。


 また、この行革の推進状況等につきましては、市民の皆様にも市の広報誌等を通じて適宜お知らせしていきたいと思っております。


 次に、アスリートタウンづくりの推進体制についてのお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりは、本市のイメージ向上や交流人口の増大を図るとともに、まちに活力を生み出していくという観点から、今後のまちづくりの重要な施策の一つであると考えておりまして、第五次長期総合計画の策定作業において、今後のあり方について検討しているところでございます。


 庁内の推進体制につきましては、これまでNPOなどの関係団体とも連携を図りながら、企画課や保健体育課を中心とした関係課が連携して各種施策に取り組んできたところでございますが、議員御指摘のように、アスリートタウンづくりはスポーツの振興にとどまらず、本市のまちづくりに広くかかわってくる取り組みでございますので、御提言の組織体制のあり方も含め、十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ振興計画についてのお尋ねでございます。


 高齢社会の進展や健康志向の高まりなどと相まって、スポーツに対するニーズは多様化し、今後、心と体の健康という意味においても、市民がスポーツに親しめる環境を充実させていくことは大変重要になってくるものと考えております。


 また一方で、御案内のとおり、多くのトップアスリートを擁する本市では、その地域特性を生かし、アスリートタウンとしてのまちづくりを進めているところでもあります。


 そのような中で、それぞれの施策につきましては、現在策定中の長期総合計画において、目指す姿と、行政・市民・関係団体との役割分担を明確にしながら、取り組みの内容を整理しているところでございます。そして今後は、限られた財源の中で、効果的・効率的なスポーツ環境の整備を進めていくことが必要になってまいります。


 したがいまして、議員御提案のスポーツ振興計画につきましては、新たな長期総合計画に基づいた、より具体的な計画として検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、ケーブルテレビエリア拡大事業の変更契約についてのお尋ねでございます。


 当初の設計につきましては、現在まで十年以上のエリア整備実績を持ち、延岡市の地理状況も熟知しております地元のケーブルテレビ会社に委託し、現地調査、関係企業との協議を十分に行い、可能な限り正確に作成をしたと考えております。


 九州電力が、電柱立てかえ工事を実施できないことにつきましては、昨今の災害対策等の着工後に発生しました諸般の事情により、やむを得ないのではないかと考えております。


 また、地権者交渉につきましても、設計に先立って別事業として実施しますと、三千五百万円ほどの費用が見込まれたため、エリア拡大事業の中で検討したところでございます。


 これにより、請負業者が作業の一部として、専門業者としてのノウハウを生かし、総括的に実施いたしますと、設備施工上の地元の共通経費が相当見込まれますため、かなり効率化が図られる、また、地権者との交渉がうまくいかなかったことによるルート変更の追加額と合わせても、半額以下で実施できますので、今回の手法をとったところでございます。


 その他、現地の状況が設計時と違っていることが主な理由になりますが、電柱の立てかえ対応のための予算組み替えの部分を除きますと、変更額は全体工事費の約一・七%でございます。


 このように、総延長が四百五十キロに及ぶネットワークを構築するという特殊な工事でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、契約変更できる条件と金額の範囲についてのお尋ねでございます。


 契約変更につきましては、民法等の規定により、当事者間の合意によってなし得ること、また変更契約後も、もとの契約内容と同一とみなせる範囲内であることなどを基本にしております。


 延岡市契約規則には、金額の範囲や詳細な条件は設けておりませんが、契約の相手方と協議し、事業を完成するために必要があると認める場合に限り実施できるものと規定しております。


 今回の変更契約も、工事の現場から変更伺いとして担当課である情報管理課に上がってきた個々の変更内容を、施工監理者であります株式会社ケーブルメディアワイワイと協議し、さらに管理課と財政課にも最終的に合議をするという手順で、それぞれ検討を加え、必要性を確認した上で、定められた手続に従い進めたものでございます。


 次に、今回の新清掃工場建設工事の発注方式についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本工事の発注につきましては、性能発注方式とし、入札参加者には乙型共同企業体での施工をお願いしたところでございます。


 清掃工場建設においては、各プラントメーカーが独自のシステムやノウハウを有していますことから、一律的な設計図書を作成し、発注することが困難でございます。


 このようなことから、本市の求める炉の形式や施設規模等の仕様を明示し、その要件での施工を求める性能発注方式といたしました。


 また、焼却炉のプラント建設費は、新清掃工場建設費の大半を占めるものでございまして、その特殊性、専門性を考慮すると、出資割合をもって行う甲型共同企業体より、地元業者の事業参加を図るためにも、炉建設を専門とする機械設備工事と、上屋建設を主とする建築工事とに施工を分担して行う乙型共同企業体としたところでございます。


 次に、入札参加資格の要件についてでございます。


 機械設備業者の資格として、ストーカ炉方式で処理能力百トン以上の実績や廃棄物発電設備を併設できること、また、工事経験を有する技術者の配置などの要件を付したところでございます。


 また、建設工事業者につきましても同様の要件を付すとともに、市内業者には、本市の建設業での格付がAクラスであることを要件としたところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 指定管理者制度について、三点のお尋ねでございます。


 まず、民間企業やNPO法人等の受託率についてでございます。


 現在、指定管理者制度を導入しております公の施設数は、北方・北浦総合支所分を含めまして、四十四施設でございます。そのうち、民間企業が指定管理者となっておりますのは六施設であり、受託率は約一四%となっております。


 次に、指定管理者制度導入の効果と今後の導入に当たっての課題についてでございますが、本制度につきましては、ことしの四月から本格的に導入したところでございますが、幾つかの施設におきましては、委託費の削減や受託者による施設維持費等の削減努力、また、利用者へのサービス等の向上が図られたようでございます。


 次に、今後の制度導入に際しての課題でございますが、指定管理者制度の本来の趣旨に基づきまして、民間企業やNPO法人等が公募等によって参入しやすい環境づくりをしていくことが必要になってくるものと考えております。


 最後に、指定管理者制度の今後の導入計画についてでございますが、市直営の三百八の公の施設のうち、小中学校及び市道等を除いた二百六十一の施設につきまして、現在、各施設の所管課におきまして、行政としての関与の必要性・存続・廃止の観点から、指定管理者制度の活用及び民営化の可能性につきまして検証を行っているところでございます。


 今後は、その検証結果を踏まえまして、各施設の制度導入等について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、来春オープン予定の「ココレッタ延岡」の中に設置いたしますコミュニティ施設、児童福祉施設の二つの施設につきましては、指定管理者制度での運営を来年の四月から計画しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 新清掃工場建設工事の落札率と焼却炉メーカーの技術力に対するお尋ねでございます。


 落札率が低下した要因につきましては、落札企業が自社の経営戦略や経営努力、競争性の高まりなどを総合的に判断して応札したからだと考えております。特に、競争性につきましては、ことしは九州内で大型案件は本市だけというような事情もありまして、各社が競い合ったものと考えております。


 次に、炉メーカーの技術力についてでありますが、同社の技術は前身の旧日本鋼管の技術を承継したものでありまして、大型ストーカ炉建設の実績が四十年以上もあり、百三十基以上を納入している国内トップクラスのメーカーであります。


 同社によりますと、今回、低価格の入札を行っておりますが、安全性や品質管理などにつきましては、業界のリーディングカンパニーとして恥じない施工をするとの申し出もあっておりますので、技術力については問題ないと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 初めに、城山についての取り組み状況と国指定についてのお尋ねでございます。


 城山は、延岡のみならず、宮崎県を代表する近世城跡として重要な文化財でございますので、これを城下町延岡の歴史遺産として大切に保存するとともに、史跡として整備し、豊かな自然と同様に後世に残していくことは私どもの務めであると考えております。


 このような観点から、保存と活用の両立を目指し、その基本方針として、延岡城跡保存整備基本計画を策定したところでございます。


 現在この計画を指針に、公園事業の中で整備を進めており、それと並行した発掘調査などの結果、石垣や堀の構造など延岡城の新たな姿が見えてきております。


 また、県の城郭調査の結果、城山は近世城跡として、唯一国指定に値するとして文化庁への報告がなされ、協議を行ってきておりますが、現段階では国の示す条件により、早急な指定は困難な状況でございます。


 したがいまして、長期的な取り組みになるとは思いますが、保存と整備を進める上で国指定は有効な手段と思いますので、今後とも、国指定を視野に入れながら、その実現に向けての努力を続けてまいりたいと思います。


 次に、延岡城跡保存整備基本計画の見直しについてのお尋ねでございます。


 延岡の歴史的シンボルである城山は、重要な史跡であり、本市の指定文化財でございますので、国指定にこだわるか否かにかかわらず、整備などの開発行為に当たっては、これに準じた取り扱いが必要でございます。


 また、文化財保護法による届け出、調査なども義務づけられており、延岡城跡整備基本計画は、こうしたことにも沿って、その保存と活用を図るための指針として策定されたものでございます。


 したがいまして、この方針は今後も尊重すべきものと考えており、整備の手法につきましては、今後も基本計画との整合性を保ちながら、城山を活用する有効な方法を関係各課とも連携しながら検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。


 またあわせて、現在、薪能や神楽まつりなど、城山を活用した事業にも取り組んでいるところでございますが、今回の百選を機に、さらなる城山の活用と情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  松田和己議員の再質問を許可いたします。


○二六番(松田和己君)  御答弁、ありがとうございました。


 理解を深めるために、再質問させていただきます。


 新清掃工場入札に関して、二点ほどお伺いしたいと思います。


 一点目は、機械設備工事の受注業者、これが答弁によりますと大型ストーカ炉建設の実績が四十年以上と、納入も百三十基余りやっている国内のトップクラスメーカーという御答弁でございました。


 私も、実は議員になる前は技術屋であったわけなんですが、JFE環境ソリューションズという会社が初めて聞く会社の名前なんですよね。再度この会社に関する概要についてお伺いしたいと思います。


 それと二点目は、今回の入札では、八十七億三千四百万円強の予定価格に対して落札額が六十億九千万円ということで、約二十六億四千四百万円余りの大幅なコストダウンができたということになっています。これは、きのうの質問でもたしかあったと思います。


 結局、その差額をほかの事業にということは多くの市民が考えていることじゃないかと思うのでありますけども、一昨日の市長の答弁では、合併特例債が温存できたと、今後の年次計画で考えていきたいという御答弁がありましたが、具体的には今回のコストダウンで生じた差額が合併特例債、国・県からの補助金、そして一般財源、そうしたときに、財源内訳として約どれくらいの金額なのか、概算で結構ですんで、お答えいただきたいと思います。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 JFE環境ソリューションズでございますけれども、会社の概要といたしましては、先ほど市民環境部長も答弁いたしましたが、旧日本鋼管、それから川崎製鉄が合併してJFEエンジニアリングができたところでございます。それから、平成十八年十月に分社化ということでございます。


 これにつきましては、会社法に基づきまして分社されておりますので、その分社契約により工事実績等の継承ができるのかということにつきましては、弁護士等とも相談いたしまして、できるということで確認をしているところでございます。


 以上でございます。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 新清掃工場の入札に伴って生じました合併特例債と一般財源の減額分についてのお尋ねと考えておりますが、国や県からの交付金の交付決定、これからです。概算でございますが、合併特例債で約十七億円、一般財源で約七千万円程度になると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  松田和己議員の再質問を許可いたします。


○二六番(松田和己君)  ありがとうございました。


 そのJFE環境ソリューションズという会社の、今、答弁があったんですが、理解できたんですが、再度その入札参加資格という点で確認をさせていただきたいと思います。


 今の御答弁によりますと、ことしの十月にJFEエンジニアリングから分社してできた会社ということでございますが、私が単純に考えるに、JFEエンジニアリングという会社は、実は御案内のように、ことしの十月、札幌市で清掃工場の建設工事で談合があっておりまして、今現在、指名停止中の会社でありましてですね、それが一点。


 それから、ことし十月に分社して誕生した企業という視点からしたときに、先ほど弁護士もオーケーということだったんですが、入札資格条件からする経験と実績、そういう点も引き継がれると断言してよろしいんでしょうね。そこを再度、念を押して確認させていただきます。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、私どもも最初の段階でJFEエンジニアリングが指名停止を受けておりましたので、その子会社としてできるのかということが、まず最初でございました。これにつきましては、会社法に基づきまして、その内容を見ましたところ、弁護士の方も、こちらと親会社とは、全然別の組織ということで認定してもよろしいということでございました。


 それから、実績についてでございますけれども、そちらの方につきましても、分社契約書等を見てもらいまして、継承も大丈夫だということで、今回、指名したところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって松田和己議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四一番 内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四一番(内田喜基君)登壇〕


○四一番(内田喜基君)  自民党市議団の内田でございます。


 さきの台風十三号により発生いたしました竜巻によりまして、多くの市民の方々が被災をされました。現在、国・県・市を挙げて、あらゆる面で支援策が講じられ、復旧作業も急ピッチで進められております。


 しかしながら、今なお再建のめどが立たず、不安を抱きながら生活をされておられる市民の方々もおられます。


 今回、被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く復旧がなされますことをお祈り申し上げ、ただいまより私の質問に入らせていただきます。


 質問三日目となりますと、重複する点もございますが、視点を変えまして質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、市長の政治姿勢からお伺いいたします。


 まず、台風十三号による竜巻被害についてであります。


 台風十三号により、住宅損壊などの被害を受けた延岡市は、災害救助法と被災者生活再建支援法の適用を受けましたが、この法律はもともと竜巻災害は想定しておらず、風水害や地震を想定したもので、そのため指定基準のレベルが高過ぎると言われております。


 国から防災担当大臣や特別委員会の方々が視察に来られましたので、竜巻災害には柔軟に対応していただいたものと思いますけれども、実際に災害救助法、被災者生活再建支援法の対象となったのは全体の何%か、お伺いいたします。


 次に、特別交付税の増額確保についてお伺いいたします。


 地方交付税法によりますと、災害等による特別な財政需要が発生した場合には特別交付税が交付されることになっております。昨年の台風十四号でも大きな水害が発生しており、昨年の災害復旧も完全にできていない状況で、また今回の竜巻災害となったわけであります。


 平成十七年度、延岡市において特別交付税の災害関連経費として認められた額は、一億五千二百万五千円であります。今年も竜巻災害が発生し、首藤市長は十月四日に記者会見され、商工業者が災害対策貸付金を利用した場合は、保証料の全額補助、それから、一%の利子補給を約九千万円、住宅が半壊以上の世帯に対し十万円の見舞金を総額約五千万円支給する予算案など、市独自の支援策を早々と打ち出され、被災者に安心と勇気を与えたことに敬意を表する次第であります。


 十月補正予算では、七千三百九十七万七千円の一般財源からの支出を見込んでおられますが、これなど、まさに予想しなかった特殊財政事情であり、他の災害経費も合わせ国に強く要求すべきであると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。


 また、十二月に交付されました今年度の特別交付税額はどの程度であったのか、そのうち、災害関係は幾らか、お伺いいたします。


 次に、議案第一〇三号から議案第一〇五号までの議決事項の一部変更についてお尋ねいたします。


 議案の内容は、ケーブルテレビエリア拡大事業の契約金額の一部変更についてであります。


 この事業は、合併後の延岡市全域にケーブルテレビ情報網を整備することで、地域間の情報格差是正や情報通信を活用した通信の拡大、また、住民の皆さん全体の一体感醸成を目指した大変重要な事業であります。


 七月臨時議会での議案の提案、議決を受け、八月に工事に着手したと聞いております。その後、四カ月ほど経過しておりますが、工事規模が大きくなったこともあり、追加変更金額もふえております。


 議案の提案理由説明では、配線ルートの調整と現在の状況への対応が主な理由と言われておりますが、より具体的な変更理由をお伺いいたします。


 また、基本となる当初の計画には問題はなかったのか、あわせてお尋ねいたします。


 次に、住民参加型市場公募債についてお尋ねいたします。


 平成十八年度の地方債計画は、総額で約十三兆九千億円となっており、前年度と比較して約一兆六千億円の減額となっておりますが、このうち、財政融資資金など政府資金総額は三兆八千五百億円で、地方債計画に占める政府資金の割合は過去最低の水準となっているところであります。


 さらに、郵政民営化に伴い、現在は政府資金である郵政公社資金については平成十九年度で廃止される予定と聞いており、政府資金の割合はますます低下することが予想されます。


 これとは逆に、市中銀行等から借り入れる民間など資金の割合は六〇%を超え、過去最高の割合になっております。中でも、市場公募債による資金調達の割合が年々高まってきているようでありますが、地方分権の進展により、地方がみずからの責任で地方債資金を調達することが求められてきております。


 さらに、平成十八年度からは、これまで続いてきた地方債許可制度から地方債協議制度へと移行し、地方がみずからの権限と責任で地方債を発行することができるようになり、地方債資金の自己調達が必要になってくるのではないかと考えるのであります。


 このような流れの中で、地域住民の行政参加意識の高揚と地方債資金調達の多様化を図る趣旨から、住民参加型市場公募債が導入されたと思いますが、本市においては、民間資金の大部分は銀行からの証書借り入れ式で対応しているはずであります。


 また、市場公募債の場合は、利率をやや高めに設定する必要があるなど、財政的なメリットは少ないのではないかと考えるところであります。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 まず、この制度のメリット、デメリットに対する考え方についてお伺いいたします。


 次に、全国的には拡大傾向にある公募債制度の導入に、延岡市は今後取り組む予定があるのか、お伺いいたします。


 次に、旧延岡警察署跡地の取得利用についてお伺いいたします。


 先月から延岡警察署旧庁舎解体工事が始まっておりますが、ここはもともと市有地で自治体警察署がありましたが、県警察署の建設のために市が県に譲り、警察庁舎ができたという経緯があります。


 市役所の玄関前は、駐車場が狭く、外来客の多い三、四月の繁忙期には、中町側に一列に駐車して待つなど、市民に対するサービスの悪さを心苦しく思っていたのは私だけではないと思います。


 解体後は、本市におきまして取得予定であると理解しておりますが、市役所来庁者の駐車場における混雑緩和のためにも、早急に取得していただきたいと考えますが、要望も含めまして、次の二点についてお伺いいたします。


 まず一点目、旧延岡警察署跡地の面積は幾らなのか、また、取得予定時期、取得価格及び予算措置について、現時点でどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。


 二点目は、用地を取得して、その後の利用計画はどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、議案第一一三号に係る新清掃工場の建設についてお尋ねいたします。


 これまで環境アセスメントや地元協議など、コンセンサスの確立に努力され、平成十六年度には「延岡・西臼杵ごみ処理広域協議会」で機種が決定し、周辺地元対策の環境整備など、地域住民の方々の御理解と御協力を得ながら、合意形成に向けた取り組みがなされてきており、ようやく今年度十一月二十四日に性能発注方式として条件つき一般競争入札が行われ、落札額は税抜きで五十八億円と、予想価格八十三億一千八百六十七万七千円を大幅に下回り、落札されたところであります。


 本市の新清掃工場建設工事は、今年八月に発注し、九月議会に工事請負契約の締結議案を提案する予定で進められておりましたが、談合問題が各地で相次ぎ、実績のある指名停止を受けていない参加業者で競争の原理が機能する時期に入札を実施することとして、三カ月おくらせて十一月に入札がなされたところであります。


 今回の入札結果は、予定価格よりかなり下回る六九・七%の結果となっており、市民の立場からしますと、よい結果ではなかったかと思うのであります。これは、まさに競争原理がしっかりと機能した結果と考えられます。


 そこで、まず一点目、今回の一般競争入札における談合防止対策は、どのような対策をとられたのか、また、乙型共同企業体方式にされた理由を企画部長にお尋ねいたします。


 また、安くなったことはありがたいことですが、安かろう、悪かろうでは困ります。安くて品質が高く、安全で安心なものを建設しなければなりません。


 そこで、第二点目、低価格での落札でしたが、品質の確保対策はどのように考えておられるのか、市民環境部長にお尋ねいたします。


 三点目、今回は、焼却炉施設の発注でありましたが、今後、発注の関連工事はどのようなものがあるのか、地元発注はあるのか、お伺いいたします。


 また、現在の清掃工場は老朽化しておりますことを考えますと、一日も早い完成が望まれます。


 そこで、四点目、性能発注方式ですので、建設工事仕様書をもとに設計から建設まで、どのようなスケジュールになっているのか、また、稼働予定はいつごろになるのか、お伺いいたします。


 次に、旧北浦町職員の横領事件に関しましてお伺いいたします。


 昨今、官公庁の不祥事がマスコミをにぎわし、公金横領や裏金問題、果ては官製談合など、枚挙にいとまがありませんが、旧北浦町職員による公金の業務上横領に関しましては、過去数年の議員が質問に立ち、助役及び関係部長より答弁を受けたところであります。


 本件については、公務員の行為としてまことに遺憾であり、先ほども述べたように、公務員の不祥事が盛んに報道される中で、延岡市民に対してしっかりとした説明責任があると思います。


 去る十月三日に、上下水道料、十一月十五日に税についての監査結果が市監査委員より報告されたところであります。両事件の現在までの経過と今後の方向性についてお尋ねいたします。


 まず、第一点目、損害額等については、両事件ともに監査報告で明らかになりました。


 税については、旧北浦町の時に刑事告訴され、延岡市に引き継がれているところでありますが、刑事裁判は今までどのように進行し、今後どのような展開が予想されるのか、また、上下水道料に関しては刑事告訴したとは聞いていませんが、どのようになっているのか、弁済されたのか、お伺いいたします。


 次に、第二点目、税に関しては、旧北浦町におきまして予算化され、相当額の補てんを終え、今議会の補正予算においても、新たに判明した分として本税の補てん金が計上されております。


 その結果、税としての未納はなくなっており、今後は遅延利息を含めて弁償金という債権が生ずることになると思いますが、この確保はどうなっているのか、また、両件に対する補てん損害賠償請求はどうなっているのか、さらに今後の再発防止はどのように対応していくのか、お伺いいたします。


 次に、第三点目、特に税については、約九カ月に及び、長く複雑な監査であったと思いますが、本件の監査全体を通して、事件に至った主な要因をどう分析しているのか、また、監査委員としての全体的な感想をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用状況についてのお尋ねでございます。


 今回の竜巻災害によります被災世帯は千六百十九世帯となっておりますけれども、この被災住居の判定に当たりましては、竜巻被害の実態が反映されるように調査を行ったところでございます。


 この中で、災害救助法における住居の応急修理の適用につきましては、半壊以上の世帯となっておりまして、対象は四百八十五世帯で、被災世帯全体の約三〇%となっております。


 また、被災者生活再建支援法の適用につきましては、全壊及び大規模半壊の世帯となっておりまして、対象は二百五世帯で、被災世帯全体の約一三%となっております。


 次に、台風十三号竜巻被害に係る特別交付税の増額確保と本年十二月分の特別交付税の額についてのお尋ねでございます。


 今回の台風十三号竜巻被害に関しましては、甚大な被害でありましたので、被災者の方々の生活の早期復興の支援のため、被災直後から現在まで、議会の皆様とともに連携しながら、数度にわたり国・県に対して特別交付税を含めた財政支援措置についてお願いをしてまいったところでございます。


 議員御指摘のとおり、今回の災害につきましては、特殊財政事情でございますので、今後とも特別交付税の増額について適切な対応が図られるよう、引き続き国・県に対して重ねて強く要望していきたいと思っているところでございます。


 また、特別交付税の最終決定は三月になりますけれども、本年十二月分の特別交付税額につきましては約四億円でございまして、そのうち災害関連で措置された額は約一億一千六百万円となっております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、ケーブルテレビエリア拡大事業の変更契約についてのお尋ねでございます。


 今回の変更契約は、自設柱の建設などの施工方法の変更、地権者交渉や道路拡幅など、設計後の状況の変化によるルートの調整が主な内容でございます。また、当初の計画につきましても、本市の状況を熟知している地元のケーブルテレビ会社に依頼し、可能な限り正確なものを作成しております。


 今後は当初の計画どおり、十二月二十日から設備施工が完了したエリアごとに順次テスト放送を開始し、来年二月一日をもって拡大対象の全地域でケーブルテレビサービスを開始する予定でございます。


 また、エリア拡大対象地域の市民の皆様のケーブルテレビへの加入御希望も既に四〇%を超える状況で、大変多くなってきております。これから一層確実に、また、効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、新清掃工場建設における談合防止対策についてのお尋ねでございます。


 今回の新清掃工場建設に当たりましては、条件つき一般競争入札の公告の中で、談合等の不正行為を行った場合の契約解除を明記した誓約書の提出を求めたところでございます。


 また、特約条項として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や、その他の法律に違反した場合に、その不正行為により生じた金額を損害賠償させる違約金制度をとり、談合に対して厳しく臨んだところでございます。


 次に、乙型共同企業体とした理由についてのお尋ねでございます。


 乙型共同企業体とは、一般的に施工分担方式と呼ばれているものであり、今回の新清掃工事建設工事では、炉の機械設備工事と上屋建設を行う建築工事とに分担し、それぞれの専門分野を施工することといたしました。


 本来、炉の建設につきましては、その特殊性や専門性を有することから、市内業者の参画が困難であり、今回の新清掃工場建設工事におきましては、建築工事の共同企業体への参画を図ったところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、住民参加型市場公募債についてのお尋ねでございます。


 地方債資金のうち、民間等資金については、各団体で調達することになりますが、この制度を利用すれば各金融機関から借り入れるほかに、地域の住民から直接資金を調達するという選択肢がふえる点、また、出資をすることによりまして、地域住民の行政参加意識の高揚が図られる点などがメリットとして考えられます。


 しかしながら、この制度を利用するためには、引き受け金融機関の設定や広報活動等のさまざまな事務、また、引き受け金融機関に対する手数料が発生するほか、発行利率もやや高めに設定する必要がございます。


 このほか、償還期間は原則として五年満期の一括償還であることから、償還元金の基金への積み立て、あるいは借換債を発行することなどが考えられ、コスト面や事務量の増大という面から見ますと、デメリットの比重の方が大きいのではないかと考えているところでございます。


 したがいまして、本市におきましては、現在のところ、この制度の導入に取り組む予定はありませんが、制度改正や他団体の動向を注視し、適切な時期に導入を検討していきたいと考えているところでございます。


 次に、旧延岡警察署跡地について、何点かのお尋ねでございます。


 まず、旧延岡警察署跡地の面積でございますが、二千七百二十五・三〇平方メートル、約八百二十四坪となっております。


 これの取得予定時期でございますが、県の警察本部より解体工事終了後、測量や不動産鑑定評価の手続があると伺っておりますので、平成十九年度になるものと考えております。


 また、取得価格でございますが、鑑定評価を参考に決定されるということになっておりますので、現時点では未定でありまして、取得のための予算措置につきましては、庁舎建設整備基金を予定しているところでございます。


 最後に、跡地の用途でございますが、市役所や野口記念館の来客用など、近隣には駐車場が不足している状況もございますので、当面は駐車場用地としての活用を検討しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 最初に、新清掃工場の品質の確保対策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の品質の確保対策につきましては、清掃工場は大変専門性の高い施設でありますので、廃棄物処理施設を専門とするコンサルタントに施工管理を委託する予定でございます。


 さらに、工事現場がクリーンセンターに隣接しますので、熟練した職員による監視体制を図ることができます。


 また、今回は性能発注方式となっており、試運転などにより安全性や性能が確認された場合のみ引き取ることとなりますので、十分な品質確保対策ができるものと考えているところでございます。


 次に、地元発注の関連工事についてのお尋ねでございます。


 今回発注しました新清掃工場建設工事は、工場本体の建物及び内部の機械設備と関連の電気設備工事であります。


 なお、新清掃工場の全体工事としましては、このほかに工場東側用地の造成工事や構内道路工事などの土木工事、さらに計量棟や洗車場等の建築工事、外灯や周辺施設配電工事などの電気工事、植栽などの造園工事などが考えられます。


 これらの工事は地元でも十分対応できるものですので、別途発注を考えているところでございます。


 最後に、新清掃工場の今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。


 現時点で計画していますスケジュールは、今議会で承認をいただきましたら、基本設計、実施設計及び諸申請届出書を平成十九年六月ごろまでには済ませ、七月中には建設工事に着手したいと考えております。


 また、同時にプラントの詳細設計及び機器類の製作を開始し、これは平成二十年一月ごろまで続く予定であります。その後、平成二十年十月ごろに建物及びプラントの工事をほぼ終了し、平成二十一年三月末までに性能試験などの試験運転を行い、平成二十一年四月一日から新工場を稼働する予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔監査委員(木田恒二君)登壇〕


○監査委員(木田恒二君)  お答えいたします。


 旧北浦町職員の横領事件に関して、事件に至った主な要因をどう分析しているか、及び監査委員としての全体的な感想についてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、監査に要した期間が、税については約九カ月、上下水道料金については約七カ月を要しております。


 決定しました損害賠償額は、法定遅延利息を含めて、税が千八百八十件、二千四百四十一万八千八百三十四円で八年間にわたる横領で、上下水道料が法定遅延利息のみで二千三百二十二件、六十万三百七十四円で二年間にわたる横領であります。上下水道料は別にして、これだけ長期にわたる不正な横領は、全国でも例を見ないものであったと感じております。


 事件に至った主な要因としましては、地方公務員としての倫理観の欠如、同一の職場に長期継続勤務することの弊害、少人数の職場のため同一職員が調定から徴収まで担当する弊害、証拠となる書類・納付書・領収書等の保管の不備、当時の町長を初め幹部職員はもちろん、関係職員が公金の取り扱いについて慎重さを欠き、日常の点検確認が欠如していたこと、不正発覚後の速やかな是正措置が講じられなかったことなどであります。


 このような不法行為により、旧北浦町民の信頼を裏切ったことは、まことに遺憾なことであって、公金を取り扱う出納関係職員は責任の重大なることを自覚し職務を忠実に執行するとともに、特に管理監督者は、職場内における牽制組織の見直しと事務処理体制の再点検を行い、組織機能の有機的活用を図り、再びこのような事件が起きないよう強く要望し、監査を終え、市長に報告したところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 旧北浦町税横領事件につきましては、合併前の二月二日、旧北浦町において刑事告訴し、被疑者が七月に逮捕され、九月から現在まで毎月一回、計三回の公判が開廷されております。被告はこれまでの罪状認否において、十七件、二百三十一万五千四百円について起訴事実を認めております。


 今後、証拠調べ、被告人質問等が行われ、まだ数回の公判が開廷されると予想されます。


 また、上下水道使用料につきましては、横領した二名の者から三月二十九日までに全額返済されており、その後、市監査委員の監査報告を受けての遅延利息の損害賠償命令に対しましても十月二十九日までに弁済され、市の債権はなくなっております。


 なお、刑事告訴につきましては、現在準備中でございます。


 次に、損害賠償についてでございますが、税に関しましては、市監査委員の監査報告を受け、本税の損害額と遅延利息を合わせた二千四百四十一万八千八百三十四円の損害賠償命令書を、十一月二十八日、北浦町総合支所職員により直接本人に手渡しいたしております。


 納期限を一カ月後の十二月二十八日としており、この期限までに納付されることを期待しておりまして、今後、賠償金の確保に最大限の努力をいたしたいと思っております。


 また、本件が市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたばかりでなく、行政に対する信頼を損ない、大変申しわけなく思っております。


 今後、二度とこのような犯罪が起こらないよう、既に本庁とも連携し、管理体制の見直しや事務改善等を行っているところでございますが、今後とも、日ごろの徹底した相互チェックや研修、綱紀粛正に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  内田喜基議員の再質問を許可いたします。


○四一番(内田喜基君)  関係部長の御丁寧なる御答弁、ありがとうございました。


 それでは、時間がありますので、もう二点ほどお尋ねいたします。


 一点目は、特別交付税でありますが、市長も上京されたときに、県あるいは総務省等にいろいろと陳情をされたようであります。まことに御苦労でございますが、今回の竜巻災害は、これは本当にマスメディアによっていろいろと情報が宣伝されておりまして、まことに延岡市の特殊財政上には持ってない大チャンスであると思っております。


 交付税が十二月に交付されておりますのを見ると、余り、昨年よりは低下しておりますが、いろいろ条件がありますわね。低下しておりますが、あと残される三月交付につきましての、ここが私は正念場だと思っております。マスコミ、その他でいろいろ情報は知られておりまして、総務省の担当者もよく知っておられますし、また、県を通じまして、それも上げなきゃならないこともあると思いますが、市長は年末にかけまして予算陳情等で上京することがたびたびあると思いますので、最後まで息を抜かなくて、ひとつ陳情のほど、お願い申し上げます。そのことにつきまして、ひとつお答えをお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 特別交付税についてのお尋ねでございますが、今年度の最終的な見込みということを考えますと、地方交付税の総額が非常に減少してきていること、全国的にも大きな災害が発生してきていること等々を考えますと、大変厳しい状況にあるとは思いますけれども、議員御指摘のように、これから三月にかけて、これまで以上にこの特別交付税につきましては、国・県には重ねて要望、働きかけをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  内田喜基議員の再質問を許可いたします。


○四一番(内田喜基君)  それでは、もう一点、新清掃工場が本当に立派にできることを念願いたしまして、地元発注といいますか、関連事業が出てくるということで御答弁をいただきましたが、もう簡単でよろしゅうございますが、今から実施設計等があるので積算はできてないと思いますので、概算総額、幾らに関連事業が出てくるのか、お知らせ願います。市民環境部長にお願いします。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 約五億円程度となるもようと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時十七分 休憩


午後一時三十分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一四番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一四番(稲田雅之君)登壇〕


○一四番(稲田雅之君)  議場の皆様、テレビの前の皆様、お疲れさまでございます。自民党市議団の稲田雅之でございます。


 さて、平成十八年十二月議会、通告順に従い、順次質問してまいります。


 当局の方々の前向きな御答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。


 まずは、市長の政治姿勢からであります。


 先日、のべおかまちづくり懇談会が八月十八日の川中地区を皮切りに、十一月二十四日の浦城地区まで、北方、北浦を含めた九カ所で行われました。今回の懇談会は、以前行われていました市政懇談会を大きく見直した、一般市民参加型の懇談会ということで、私も注目し、参加させていただきました。参加の市民の方々も、地域の区長さんを初め、三十、四十代と私と同世代の人も見受けられ、懇談会の中身も市長御自身がパワーポイントを駆使しての現在の市の状況説明と、わかりやすい内容であったと思いました。


 さて、その説明の中で、市長は「これからは『あれもこれも』ではなく、『あれかこれか』選んでやっていく」とおっしゃっておりました。


 そこで、お伺いいたします。


 「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」とは、具体的にどういう考え方なのでしょうか。まさか利益優先、費用対効果を重視する余りのお考えではないと思いますが、もしもそうでありましたら、当然、東端の北浦地区、西端の北方地区、そして南端の土々呂・伊形地区と、市周辺地域が冷や飯を食う、もしくは一次・二次・三次産業のそれぞれの発展に温度差ができる、そんなことがあっては絶対にいけないと考えます。「あれかこれか」、その明確な方向性をお示しください。


 続いて、またかとお思いの方もいらっしゃるかもしれません。延岡南道路についてであります。


 前回、前々回とこの道路について通勤時間帯割引や料金値下げ実験の可能性などを訴えてまいりました。その御答弁は、いずれも「民間である道路公団の道路である」ということで、市としては、お願いはできても実現は難しいとのことでした。


 また、さきの六月県議会にて、地元選出の井本英雄県議が国道一〇号土々呂付近の渋滞緩和を訴えた折、南道路の無料化について再質問されました。このときの県当局の答えも「昨年十月の道路公団の民営化に伴い、東九州自動車道の一部として、西日本高速道路株式会社が管理運営する高速道路ネットワークに組み込まれたわけだが、借入金の返還前における無料化は困難である」ということでありました。


 ここで考えられる奥の手と申しましょうか、最後の手段と申しましょうか、それは国や地方自治体が、この南道路を道路公団から買い取り、ここを無料化させると。これしかない。市長も常日ごろおっしゃっているところの道州制を見据えても、日向、門川との広域合併を考えても、そして何より伊形・松原・旭ヶ丘・土々呂地区の慢性的渋滞緩和のためにも、買い取ってでも、この道路の無料化は絶対必要であると私は考えます。市長の御所見をお願いいたします。


 次に、JR日豊線の沿線の騒音・振動対策についてであります。


 先日、市内旭ヶ丘の住民の方から「最近、列車の通過振動や通過音がすごい。確かに線路沿いに住んでいるので、多少のことはと我慢していたが、何とかならないか」という相談がございまして、早速、市の生活環境課を通じ、JRに打診していただきました。


 すると、そのときのJRの対応がすばらしく、早速、現場で協議し、レールとレールの接合部分の交換や、まくら木が敷いてあるバラスの締めつけなど、今できる対応を即、行っていただきました。相談者の方も、以前より格段よくなったと喜んでおられました。JRの素早い対応に対し、心より感謝いたします。


 さて、現在、JRが使用していますレールは、五十メートル、七十メートルなど従来の長さの物、そして二百メートルのロングレールという物があるそうであります。もともと通過音や振動は、このレール同士の継ぎ目により発生することが大きく、当然、レール自体が長い方が継ぎ目は少なくなり、騒音・振動が少なくなるわけで、これに切りかえることにより、沿線住民の住環境がよくなることは間違いありません。


 しかし、これまた相手が民間会社のJRですので、早期の切りかえを強く要望していただきたいところですが、市の行政トップである市長の御所見をお伺いいたします。


 続いて、新清掃工場建設についてであります。


 今議会でも、たくさんの議員が、るる登壇、質問されたわけでありますが、私も視点を変えて質問させていただきます。


 先日の入札の折、落札率六九・七%という破格ともいうべき価格で落札されたことは、皆さん御存じのとおりであります。


 この財政難の昨今、それは大変喜ばしいことと思いますが、破格であるゆえに、ここで懸念されるのは安全性がおろそかにならないかということであります。


 建設中の安全体制、構造物の安全体制など、安くても安全性は十分なものかということに尽きると考えます。


 そのためにも、当局におかれましては、構造物の品質や、作業員、作業車両の就労状況など厳しい目でチェックしていただきたいと思うのですが、そのための取り組みはどのような計画で行うのでしょうか、お示しいただきたいと思いますが、構造物の安全に関しては先ほどの内田議員への御答弁を聞き、納得いたしましたので、建設中の安全体制に対し御答弁をいただきたいと思います。


 続いて、農林水産業について、我が市の集落営農組織化促進の取り組みについてであります。


 私が所属しています自民党市議団は、京都の京丹後市に、営農集団への取り組みについて視察をしてまいりました。そこで複数の優良営農集団の組合長さんとお話をしたのですが、それぞれ定款作成やオペレーターの確保の苦労、個人所有の機械の扱い、組合事務所の確保など、苦労話を聞くことができました。


 中でも、経理事務経験者がいなく、当初、適正な処理が困難な部分があった。オペレーターに一級農業機械士免許を取得させ、大きな故障以外はみずから修理を行うことで研修費の軽減を図ったなどという、人材育成、そして地域住民の意識の差、組合員間の意識の差、いわゆるソフト面での話は興味深いものがありました。


 国の経営所得安定等大綱のならし施策に見られるように、大規模農家と特定農業団体などの集落営農しか補助対象にならなくなる昨今、兼業農家の多い我が市では、その編成が急がれるところであるのは、六月議会で述べましたとおりであります。


 しかし、人材育成や意識の格差をなくすなど、ソフト面にも充実していないと「仏をつくって魂いれず」という状況になり、集落営農の持つもう一つのねらいである「地域おこし、活性化」の期待が薄くなると考えます。農林水産部長の御所見をお聞かせください。


 次に、我が市の一体的な水産振興についてお尋ねいたします。


 我が市は、北から、北浦漁港、島野浦漁港、南浦漁港、土々呂漁港を有し、漁協も海面漁協に、北浦、島野浦町、延岡、延岡市の各漁協、さらに、内水面漁協に、北浦内水面、延岡五ヶ瀬川、東海、祝子川、五ヶ瀬川、大瀬川の各漁協と、合併により水揚げ高も百億円を超し、各漁協総組合員も二千七百名を超えるなど、海に川に以前にも増して我が市の産業を支える一大産業で、県内外にもその名をとどろかせるようになりました。


 さて、このように大きくなった我が市の水産業ですが、やはりその発展には、各港、各漁協、予算の配分など偏りのない一体的な取り組みが必要であると考えます。農林水産部長の御所見をお伺いいたします。


 次は、都市建設問題ということで、私がこの一期四年の間に質問いたしました土々呂地区の案件のその後についてお尋ねいたします。


 まずは、国道一〇号の土々呂港入り口のシグナル設置についてであります。


 この現場は、国の管轄であります国道一〇号、県の管轄であります港湾道、そして市の管轄であります市道が絡む変則的な交差点で、その改良からシグナルの設置など、利便性、安全性の向上を求めて地元からも多数の要望が出ている場所であります。その後、どのような動きになっているのか、御説明いただきたいと思います。


 次に、土々呂港旧製氷工場跡地の利用についてであります。


 先ほど述べました交差点付近には、以前製氷工場のありました県の所有する土地がございます。現在では空き地となっておりまして、年に一回開催されます土々呂浜まつりのメーン会場になるわけですが、地元では、ここに地産地市場をつくりたいという要望も強くございます。一〇号線タッチ地点ということもありまして、地の利は十分にあり、その証拠に先ほども述べました、ことしで二回目の土々呂浜まつりも、ことしは約八千人から一万人という去年より多くの来場者でにぎわったわけであります。


 さて、この土地の今後は、どのような見通しになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思っております。


 次に、遠見半島開発計画についてであります。


 昨年の十二月議会の折、この問題に触れましたところ、遠見半島開発については、合併後のまちづくり施策を具体的に議論する中で、将来を見通した検討を行うとのことでした。あのときとは市長も変わり、状況はどうなったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 次に、県道四九号のいわゆる極楽寺下の国道一〇号線との合流交差点付近の道路拡張及び歩道整備、そして県道二二六号線(土々呂日向線)の歩道整備についてであります。


 この問題は、私が四年前の初登壇の折、質問いたしました問題でありますが、そのときの答弁は、粘り強く県の方にお願いをしていくとのことでした。


 その後、どうなっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後の質問になります。学校教育問題ということで、自分の身は自分で守れる子供になるための取り組みについてお伺いいたします。


 私は、子供たちの自分の身は自分で守るということは、大きく分けて二つあると思います。


 一つ目は、誘拐や不審者への対応を具体的にどうするかということであります。


 先日の新聞に、県内で声かけ事案増が最悪ペースという記事が載っておりました。現在のところ、十月末で二七七件であり、記録を取り始めて以来最悪だった昨年一年間の二八九件を上回るペースである。その手口も、ただ単に声をかけることから、言葉巧みに車などに連れ込もうとするなど、多種にわたっております。


 そしてもう一つは、全国的にも暗い陰を投げかけ、まさに社会問題にもなっております、いじめなど精神的な攻撃に対し、子供自身がどう向き合い、どう対処するのかということであります。


 この不審者、声かけ事案、そしていじめの問題解決は、どちらも学校という枠だけでは十分な対応は大変難しいと思います。学校、家庭、そして地域社会が一体となるような展開をしないと、絶対に解決の方向には向かない。


 しかし、子供たち個人個人に、そしてその年齢年代に合った生きるための対処方法をだれかが教えないといけない。そしてそれが問題解決のかなめになると私は思うのであります。教育長のお考えをお伺いいたします。


 以上、壇上による質問、提言策とさせていただきます。


 なお、御答弁によりましては質問席にての再質問も考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、まちづくり懇談会で「あれか、これか」というお話をさせていただいたことについてのお尋ねでございます。


 この夏から先月までの間に、市内各地で開催いたしました「まちづくり懇談会」には、多くの市民の皆様にお集まりいただき、率直な意見交換をさせていただくことができました。御協力をいただきました皆様方には厚く御礼申し上げたいと思います。


 さて、私はこの懇談会におきまして、厳しい財政状況の中で、これからのまちづくりを進めていくには、要望のあった事業をただ単に均等に、あるいは順繰りに実施していくようなことではなくて、将来を見据えながら本当に必要で有効な事業を選択と重点化という観点から優先順位をつけて、目標達成を図っていく必要があるということを「あれか、これか」と表現したところでございます。


 したがいまして、特定の地域の振興を優先する、あるいは特定の産業の振興を優先するというようなことではなく、それぞれの地域、あるいは産業の振興策を公平・公正な立場で選択、重点化して実施していくという意味でございまして、重点事業は確実にその実現を図ることによって、市域全体の振興につなげ、市民生活の向上と本市の発展を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、延岡南道路の無料化に関してのお尋ねでございます。


 朝夕の国道一〇号土々呂付近の慢性的な交通渋滞につきましては、私といたしましても大変憂慮すべき問題であると受けとめております。


 議員御提案の国や地方公共団体で延岡南道路を買い取り、無料化することは渋滞緩和につながるものと思いますけれども、制度的にも財政状況からも極めて困難であると考えております。


 御案内のとおり、延岡南道路の交通量につきましては、昨年四月に延岡道路の二工区が、また本年二月には北方延岡道路の一部が完成したことで、十六年度に比べ二〇%ほど増加しております。


 さらに、現在、国や県などにおいては、東九州自動車道や延岡道路、北方延岡道路の整備を重点的に進めていただいておりまして、高速道路を早期に完成させ、ネットワーク化を図ることが、結果として国道一〇号等の交通渋滞を緩和させることになると期待しているところでございます。


 次に、列車の騒音・振動についてのお尋ねでございます。


 鉄道は、私たちの市民生活に密着した交通機関でございますが、沿線沿いに住宅があることから、騒音そして振動の苦情が発生することもございます。


 このため、JRでは日常点検の実施でありますとか、新型車両の導入による車両の軽量化、あるいは議員御指摘のロングレール化等の騒音・振動防止対策を行っていると伺っております。


 このうち、ロングレール化につきましては、費用の関係もあって、順次計画的に行っている事業であると伺っているところであります。


 今後とも、JRに対しては、日常点検の実施やロングレールへの早期の切りかえを要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 遠見半島の開発についてのお尋ねでございます。


 本市と門川町にわたる遠見半島の開発につきましては、県北地方拠点都市地域基本計画の中で、遠見半島開発拠点地区として指定されているところでございます。


 しかしながら、基本計画の策定から十一年が経過し、指定地域を取り巻く環境も変わりつつありますことから、基本計画全体の見直しの中で、将来を見据えた検討を行っていくことになると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 新清掃工場建設工事の安全対策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の工事の安全の確保につきましては、清掃工場は専門性の高い特殊な施設となりますので、廃棄物処理施設を専門とするコンサルタントに施工管理を委託することにしております。このコンサルタントに加え、本市の熟練した職員による監視体制を整えます。


 また、工事現場がクリーンセンターの隣接地になることから、工事業者の安全対策や環境対策などの目視の強化にも必然的につながるものと考えているところでございます。


 なお、作業員の就労上の安全対策につきましては、作業工程を精査し、必要であれば労働基準監督署の関係機関の協力を得ることも必要ではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、厳しいチェック体制をとり、安全で質の高い施設づくりに心がけてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 初めに、集落営農についてのお尋ねでございます。


 集落営農につきましては、現在、県・市とJA延岡などの農業関係団体で構成しております延岡地域農業振興協議会で、組織の立ち上げに向けて取り組んでいるところでございます。


 具体的には、地区別営農座談会や生産組合長研修会での勉強会、さらには集落営農の先進地から講師を招いての講演会を開いており、本日も午後三時から集落営農の講習会を実施することになっております。


 また、集落営農への取り組みの可能性のあるところは、推進地区として意見交換会やアンケート調査を実施しているところでありまして、できるだけ早く延岡地域におけるモデル的な集落営農組織を立ち上げたいと思っております。


 集落営農組織を立ち上げるためには、その仕組みについて農家の方々に十分な理解をしていただくことが大事でございます。議員御提言のとおり、集落営農の取り組みは、地域おこし、地域の活性化にも欠かせないものと考えますので、今後さらに、ソフト面にも配慮しながら、組織化の取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、一体的な水産業の振興についてのお尋ねでございます。


 水産業に係る事業につきましては、県の漁港整備計画や海面漁協の要望をもとに、各漁協の組合長や業態別の漁業者の代表、学識経験者等により構成された延岡市水産振興委員会に諮問し、審議していただいています。


 市といたしましては、本委員会での十分な議論、審議結果をもとに事業の策定を行っており、公平性を確保するとともに、均衡ある水産業の振興に努めているところでございます。


 最後に、土々呂港の旧製氷場跡地の利用についてのお尋ねでございます。


 この製氷場跡地の利用につきましては、延岡市漁協が制度事業により直販施設を建設したいとの意向であることは承知いたしているところでございますが、事業年度や規模、事業費、運営方法などの具体的な内容につきましては、まだ明確になっていないようでございます。


 また、当該跡地は県所有の漁港用地でございまして、現時点での利用目的は野積場となっておりますので、その利用や整備につきましては、今後、管理者である県と関係漁協が協議、検討を行っていくものと思っております。


 したがいまして、市といたしましては、その推移を見守っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、国道一〇号土々呂港入り口の信号機設置に関するその後の経過についてのお尋ねでございます。


 平成十六年六月議会で、この交差点の信号機設置について御質問がありましたが、その後、平成十七年度に信号機設置の前提となります交差点の改良計画案を作成し、この案をもとに、現在、警察、港湾道及び国道の管理者と協議を重ねているところでございます。


 交差点改良の実施計画を策定するためには、解決しなければならない課題もございますので、今後とも早目に協議が整いますよう努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、国道一〇号と県道四九号及び県道二二六号についてのお尋ねでございます。


 国道一〇号と県道四九号北方土々呂線とが合流する交差点の改良と、その前後の歩道設置につきましては、既に地元への説明会を経て、幅ぐいを打ち、用地測量などの準備を行っているとのことでございます。


 今後、地権者の了解が得られれば、さらに用地測量、建物調査を行い、工事を実施する予定と伺っておりますが、具体的な着手時期につきましては、現時点では未定であると伺っております。


 また、交差点以南二百メートルの歩道につきましては、平成十八年度に工事を実施する予定と伺っております。


 次に、県道四九号北方土々呂線極楽寺付近と県道二二六号土々呂日向線の改良につきましては、日向・延岡両地域を結ぶ幹線道路として、また、隣接する国道一〇号の迂回路として交通量が増加しており、安全性の向上のための対策が必要であると考えております。


 このため、今年も九月六日に両路線の改良につきまして、県に対して要望を行ったところでございます。


 現時点では、新規事業の採択は大変厳しい状況ではございますが、引き続き県に対しまして改良を要望してまいりたいと思っております。


 また、今後は、地域全体としての道路網や整備のあり方につきまして、総合的な調査、検討を行っていく必要があると認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 不審者やいじめから自分の身は自分で守れる子供の育成についてのお尋ねでございます。


 初めに、子供が不審者による声かけ等から身を守ることについてでございますが、現在、学校では、防犯訓練や登下校時の立ち番指導を行っておりまして、私ども教育委員会といたしましても、本年度は子供たちが地域を回って地域安全マップを作成する取り組みなどによって危険から身を守るための意識の向上を図ることにいたしております。


 次に、子供がいじめから身を守ることについてでございますが、その前提となるのは、道徳等で行う人権尊重の教育でございまして、自分や他人を尊重することを基本に、実例を通し対処の仕方を体験的に教えているところでございます。


 また、いじめは、子供同士の人間関係の希薄化、コミュニケーション能力の規範意識の低下にも起因していると言われておりますので、このことも含め、学校、家庭、地域社会のそれぞれの場において、対話や触れ合いを通し、今以上に子供たちに生きるための実践力を教えていくことが大切だと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。


○一四番(稲田雅之君)  それぞれに御丁寧な御答弁をありがとうございます。


 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの御答弁では、南道路の無料化は無理とのことでございました。また、国道一〇号の渋滞緩和は、高速道路の早期完成、ネットワーク化を図ることということであります。


 しかし、地元にとっては、どうしても消極的であると、そう感じるわけなんです。十六年に比べて二〇%、延岡南道路の通行量がふえたとのことであります。しかし、そのことが果たして地元の交通渋滞の緩和になり得ているかというと、私は絶対それはないと思っています。


 ここで、市長にもう一度伺いたいことは、何とかこの土々呂・伊形地域の渋滞緩和にもっと策がないものか、秘策みたいなことがないものか、そういうお考えはないのかを、再度尋ねたいと思います。


 そしてもう一点、遠見半島開発計画であります。


 基本計画全体の見直しとは、具体的にいつごろになるんでしょうか、そこら辺を教えていただきたいと思います。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 土々呂地区の渋滞解消についての重ねてのお尋ねでございます。


 先ほど答弁いたしましたように、延岡南道路も含めた高速道路のネットワーク、これが渋滞解消につながる一番有効な手だてではないかと考えているところでございます。


 しかしながら、それのみならず、道路ということについて言いますと、高速交通網のみならず、国道一〇号とそしてその周辺道路網、県道、市道等を含めまして、周辺道路もこの総合的な整備についても大きな意味を持つものと考えておりますので、そういった意味では、そうした高速道路ネットワーク、そして国道一〇号及びその周辺の道路もあわせた整備のあり方について、関係機関とも協議をしつつ、渋滞緩和について取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 遠見半島の開発の基本計画の見直しの時期についてのお尋ねでございます。


 先ほども申し上げましたけれども、指定地域を取り巻く環境が随分、合併等も含めまして変わってきております。そのため、各関係市町村とのマスタープラン等との整合性を図る必要があると考えております。


 延岡市においても、本年度からマスタープランの策定に入っているわけなんですけれども、来年三月三十一日には北川町も合併されますので、そこも含めて来年度には策定ということで考えておりますけれども、少なくとも来年九月くらいまではかかるんじゃないかという気がしておりますので、それぞれの市町村との関係も含めまして、早くても十九年度後半からかなと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。


○一四番(稲田雅之君)  ありがとうございました。


 きのうの河野議員の話にもありましたけれども、質問と答弁を繰り返すことによって、何回もそれを行うことによって追跡をやっていくとのことでした。この問題は、本当に地元では大変重要な問題ですので、今後とも、来年四月にはまたどうなるかわかりませんけれども、頑張っていきたいと考えていますので、市長の方もよろしくお願いしたいと思います。


 これは、答弁は結構です。


○議長(稲田和利君)  これをもって稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一三番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一三番(太田 龍君)登壇〕


○一三番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。


 ただいまより、通告順に従い一般質問を行います。


 市長を初め、当局の皆様方の誠意ある答弁をお願いいたします。


 初めに、市長にお聞きします。


 今、五年間に及んだ小泉構造改革により私たちの暮らしは破壊され、平和が大きな危機に直面しています。構造改革、規制緩和は社会構造の二極化をもたらし、雇用や所得、教育、福祉などのあらゆる分野での格差が拡大し、市民生活は困難な状況に陥っています。こんな時代であるからこそ、政治が生活者の視点で行われることが大切ではないでしょうか。


 このような中、福島県、和歌山県に続き、本県でも県行政の幹部の逮捕に続き出納長も逮捕という異常な事態になり、安藤前知事の関与も問われる今、県民の政治への信頼感は大きく揺らいでおります。県議会による知事不信任決議案の採択、知事の辞職、出直し県知事選挙の実施と、県政界、県行政、各自治体を今、混乱のきわみに陥れております。


 今、政治化のありようが問われていると思います。市長は、清新なイメージで新しい延岡をつくろうと訴え、多くの市民の支持を得て当選されました。今回の県当局の不祥事を他山の石とし、市民の信頼を裏切らないための市政運営についての御決意を改めてお伺いしたいと思います。


 次に、十月に公表しました第五次行財政改革についてお伺いします。


 平成十七年から二十一年までの財政健全化計画を熟読しますと暗たんたる思いがしました。その中には、十六年、十七年の二カ年は、一市二町で二十一億円もの交付税の減額となっており、市税収入が伸び悩む中、財源不足の直接的な要因になっている。また、バブル経済崩壊後、国・県の方針に従い、景気対策に積極的に取り組み、大型プロジェクト事業を行い、市民サービスの拡大は図られたが、一方で、公債費は増大し、財政硬直化の要因ともなったとあります。


 その結果、平成十六年度決算では六億一千万円の実質的な赤字となっており、財政再建に早急に取り組む必要性を訴えております。


 本市は、昭和六十年よりこの間二十一年間、行財政改革に取り組んでいます。ちなみに、平成八年、十年前の第三次行革の提言書には「バブル経済の崩壊と異常な円高が重なり、今までにない厳しい状況であり、たび重なる国の景気対策にもかかわらず依然として景気回復が見込めず、税収が落ち込み、公債費が累増し、財政状況は厳しい」とあります。


 これを読んだとき、この十年間は何だったかと私は考えてしまいました。この間、多くの業務を民間に委託し、職員を減らし、賃金を切り下げ、経費の節減に努めてきました。しかし、これらの長年の努力にとどめを刺したのが小泉改革の三位一体改革であり、国の財政再建を地方の犠牲の上に行っているのが現実ではないでしょうか。


 地方は懸命に行革を進め、あげく今合併まで強要され、経費節減に努めています。スリムになった分、補助金、交付税を減らすというのは非常に矛盾をしていると思います。納得できないものと思うのであります。本来、行革とは、何かをなすための手段であって、行革そのものが目的化しているのではないかと私は危惧するものであります。市長の行革に対する基本的な御認識をお伺いします。


 次に、今回の行革大綱の特徴は、まちづくりに市民との協働をうたい、市民参加を求めていますが、反面、市民への負担増も示しています。市民の理解と協力を得るには、公正・公平な政治運営が一番大切と考えております。この点についての御見解をお示しください。


 また、市長は今回の行財政改革には、強い決意を持って、職員と一丸となって取り組むと決意されております。


 そこで、先ほど述べたように、今回の改革は市民にも痛みを強いる面があります。市長が本心から職員と気持ちを一つにすることが重要になると思います。私が六月議会で質問したような職員の士気の高揚が不可欠であると思いますが、適正配置、登用・昇進についての機会均等を実現すること、働きやすい職場環境づくりを改めて求めます。この点は、杉本助役にお伺いします。


 次に、今回の行革でも民間委託等を推進することになっています。過去にも自治体固有の事務を委託していますが、そこで働く人の雇用条件などの精査が行われているのか、ただ単に安い賃金のみで雇用されているのではと危惧するものであります。公共サービスの担い手が官から民へとシフトする中で、そこで働く人々が継続して働ける職場環境になっていることが大事ではないでしょうか。その点からも、九月議会において意見書として提出した公契約条例の制定が必要と考えます。市長の御所見をお聞きします。


 次に、高千穂鉄道についてお聞きします。


 この問題は、新会社において運行開始の見通しがつくまで関心を持って推移を見守る必要があると思っています。


 先月、高千穂協議会と広域行政・合併調査特別委員会の意見交換の中でも鉄道の運休による観光客の減少、特にツアー客の落ち込みが大きいと話されておりました。運行再開に向けて諸問題の解決の見通しはどうなのでしょうか。来年度も高千穂鉄道への負担金は従来と同じような額になるのか、また、解雇された職員への雇用相談等は行っているのか、企画部長にお伺いします。


 次に、障害者自立支援法施行に関してお伺いします。


 この法の施行に伴い、多種多様な問題点が表面化し、マスコミ等で指摘され続けております。市内でも施設、各団体が困窮して議員に相談したり、本議会でも多くの議員が取り上げています。また、各団体も軽減策、救済策を求めて、市長や議会へ陳情等を行っているところです。


 そこで、私ども社民党市議団は、独自の支援策を導入している都市がないかと調査し、大阪府吹田市が負担軽減制度をつくっていることがわかり、先月、会派として調査研修を行ってきました。その一部を紹介しながら、当局のお考えをお聞きします。


 吹田市では、平成十五年の支援費制度の発足当初から急激な費用負担増を避けるために、十七年度までの三年間を軽減期間と定めていた。そうした背景の中で自立支援法が成立し、一割の自己負担が導入されたので、同法での負担軽減策について、すぐに検討を始められたそうです。基本的な考えとして障害児、障害者が地域で安心して暮らせること、また、自立を支援する立場に立つということで、四つの原則を立てていました。


 一、急激な費用負担を避けるため、市独自の基準を設定する。


 二、市町村民税課税世帯への配慮。


 三、障害福祉サービスと補装具交付の重複利用者への配慮。


 四、日中活動への参加を促すための給食サービスへの助成制度の創設など、だれにでもわかりやすい制度にし、十月一日からは市独自の総合負担上限額を設定しておりました。担当者の説明を聞きながら、基本的な考え方が違うなと私たちは感じました。


 そこで、説明担当者の名刺をよく見ると「吹田市児童部 杉の子学園」だれだれとあり、私たちは理解しました。彼らは日常業務として障害者のそばにいて、この法律が施行されたら、サービスを利用できなくなる、退所しなければならなくなる障害を持った人たちが現実として目の前にいる。そこで、厳しい財政状況であっても、市長を初め上層部を説得し、次の改正までの三年間、現状でできる最大の支援策を五月議会には予算を含めて上程しておりました。私たちは、この点に、直営で福祉現場を持っている行政の温かみを感じ、納得させられました。


 本市も、昭和五十五年に県下で初めて障害者福祉都市に指定され、先進的に福祉施策に取り組んできた歴史があります。かつては、みどり学園、母子寮、高齢者福祉センターなどの福祉の現場を直営で持ち、職員も夜間勤務をこなし、数年交代で勤務し、現場の実情を肌で感じ、それが施策として反映していた時代がつい最近まであったことを思い出し、行政が現場から遠くなることの危うさを考えさせられました。


 今、どこの自治体も行革の名のもと、そういう部分を公務の外に置いております。「福祉のまち吹田」に勝てとは言いませんが、少しでも追いつくように独自の支援策を導入する考えがないか。また、国も余りにも自立支援法が弱者切り捨ての法律であるとの批判が高まっている中、今年度中の見直し、負担軽減策に取り組むようですが、これを朝令暮改というのではないかと、私は思います。


 この法に振り回されている障害者、自治体の担当者は何であったのかという思いが強く、政治不信もここにきわまるのではないかと思います。福祉保健部長の御所見をお聞きします。


 また、ぬくもりのある社会実現のために、地域で支え合うという地域福祉づくりに努められている市長におかれましては、政府の進めるこのような現場軽視の、猫の目のように変わる施策は、非常に困惑するのではと察します。今日、延岡市地域福祉計画を進めるに当たり、このような国の福祉施策の状況についての市長の御所見をお伺いします。


 次に、ペアーレ延岡についてお聞きします。


 この問題は、九月議会で質問し、市長より「いずれにしても、十一月六日の入札を待って方向性を出したい」との答弁でございました。その後、十月十八日には「存続を求める会」が一万九千二百七十一名の署名を添えて市長に直接、存続を訴えました。そういう経緯があり、今回、地元の医療サービス会社が落札されました。


 社長は、地元の住民の意向を尊重し、今ある健康増進施設やカルチャーセンターとしての機能は残したいとコメントしております。そこで、市長としては、今後どのような方向、方法でこの存続を求める市民の声にこたえていくのか、お聞かせください。


 最後に、教育委員会で行っている障害児教育支援事業についてお伺いします。


 この事業は、肢体不自由等の障害のある児童生徒に介助員を配置して、学校内外における教育活動の支援を行う事業であります。今年度は、介助員三名を配置して支援を行っております。まず、実施の内容、対象児童生徒の数、対象校等をお聞かせください。


 市の障害者プランによりますと、平成二十六年度までに介助員の拡大を図るとありますが、充実していくためには、余りにも漠然とした目標ではないかと思います。日向、都城市の実施要綱では、派遣人数等が具体的に示され、基準を定めています。本市としてはどのようになっているのか、現場の先生たち、保護者の意見として、現場と十分な話し合いのもとに、必要な介助制度にしてほしい、制度の拡充を求める強い要望、意見がありますが、教育長の御見解をお聞きします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市民の信頼を裏切らぬ市政運営についてのお尋ねでございます。


 現在、地方分権の進展でありますとか、三位一体改革、市町村合併など、地方を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、それぞれの自治体がその特性を生かした豊かな地域づくりと住民サービスの向上を目指して一生懸命その取り組みを進めているところでございます。


 しかしながら、最近起きている一連の不祥事は、そのような地方にとって本当に大事な時期に、住民の行政全体に対する不信を招く結果となり、まことに遺憾であり、残念でなりません。


 私は、市政運営の前提として、情報公開と市民参加を掲げているところでありますが、今後とも、市民の皆様の目線に立って積極的に行政情報の公開を進めるとともに、職員の意識徹底も図りながら、市民の皆様との信頼関係を築くことによって、市民と行政の協働による市政運営を目指してまいりたいと考えております。


 次に、行革に対する考え方についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、国の構造改革及び県の財政改革は、私どもの意に反し、地方交付税や補助金の削減など、市町村の負担増を伴う形で進められておりますが、それを反映して今回の第五次行財政改革は、特に財政健全化に向けた取り組みなどについては非常に厳しい内容となっているところでございます。


 私ども行政に携わる者には、その時々の市民ニーズや社会情勢等を踏まえ、行政運営の最適なあり方を目指して改善・改革を行っていく経営感覚が求められております。そして、そのことがひいては安定的な市民サービスの確保につながるものと認識いたしております。


 また、現在、本市におきましては、この行財政改革と並行して第五次長期総合計画の策定に取り組んでおりますけれども、行財政改革の推進は、今後、市民の皆さんが将来に夢と希望が持てるまちづくりを進めていくための基盤となるものであると考えております。


 次に、行革と今後の政治運営についてのお尋ねでございます。


 今回の行財政改革では、市民と行政の協働によるまちづくりを基本目標の一つにしております。


 地方分権時代において、これからのまちづくりは、行政主導ではなく、さまざまな行政情報を官民で共有しながら、市民の皆さんを主体として進めていくことが求められていると考えております。


 このため、行政としては、透明な行政運営、そして広報広聴の充実もこの行革大綱の取り組みに盛り込み、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 また、全般的な使用料、手数料の見直しも取り組み項目に掲げておりますが、特に下水道使用料につきましては、県内各市及び全国の状況と比較しますと、本市の料金はかなり低額なものとなっておりまして、他の使用料や手数料につきましても、長年値上げを据え置いている状況がございます。


 これらの見直しにつきましては、さきの行財政改革推進委員会におきましても、この厳しい財政状況の中で、今後の行政運営は行政の自助努力はもとより、市民も適切な負担を担いながら進めていくべきではないかとの御意見をいただいているところでございます。


 また、受益者負担の適正化という公平・公正という観点からしても見直しが必要でございますので、今後、市民の皆さんに十分説明を行い、御理解と御協力をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、公契約条例についてのお尋ねでございます。


 景気回復を実感することのできない、依然として厳しい経済状況の中で、低賃金、長時間労働といった建設労働を取り巻く問題の改善に向け、公共工事における賃金等確保法、いわゆる公契約法の制定を求める動きが全国的に起こっていることは十分承知いたしております。


 この公契約法の趣旨につきましては、そもそも昭和二十四年にILOにおいて「公契約における労働条項に関する条約」が採択され、現在五十九カ国が批准しているものでございますが、日本においては、現行の国内法制で十分という判断から、いまだに批准を見ていない状況がございます。


 この公契約の問題は、全国の自治体にかかわることでございますので、まずは国レベルで一定の方向が示されるべきものであり、一地方自治体が独自に条例制定することは、現段階では難しいものがあると思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、この問題は今日的な課題でもありますので、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 次に、福祉施策の状況についてのお尋ねでございます。


 社会福祉制度は、国民の生活を保障する制度として発展してまいりましたけれども、一方では、時代の変化への対応がおくれ、制度疲労や現実とのギャップが生じてきていたのも事実でございます。


 もとより、福祉制度は、社会経済の変化に伴う生活不安も支えなければならないものでございますから、最近の社会情勢の変化に対応するべく制度改革が精力的に行われております。


 この社会福祉制度改革の大きな流れの一つが、地域福祉の推進でございます。私たちは、子供からお年寄りまで、だれもが住みなれた家庭や地域で、お互いに助け合いながら生活することを願っております。生き生きと自分らしい生活を送るためには、福祉サービスを必要としている人が、それぞれの状況に応じたサービスを利用できる環境を整えることや、地域において互いに助け合い、支え合いながら、温かい人間関係を築いていくことが望まれております。


 今後の社会福祉施策は、この地域福祉の理念に基づいて進めていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、ペアーレ延岡についてのお尋ねでございます。


 ペアーレ延岡につきましては、先月、市内の会社が落札し、今後の運営に当たるということでございます。


 市といたしましては、この施設は多くの市民の皆様によって利用され、健康増進や生涯学習に大きな貢献をしておりますことから、現在の機能はぜひ残していただきたいと考えているところでありまして、先日、会社側へ市としての要望をお伝えし、意見交換を行ったところでございますが、現時点では、これからどのような運営になるか、具体的にはまだ決まっていないということでございました。


 いずれにいたしましても、今後とも、多くの利用者の皆様のことを考えながら、会社側と十分連絡をとり、その動向に応じて市としての対応を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 職員の働きやすい職場環境づくりについてのお尋ねでございます。


 今回の行財政改革では、行政として全力を傾注することはもちろんのことでございますが、市民の皆様と行政が協働して改革に取り組むことが求められております。


 将来に夢と希望が持てるまちづくりを進めてまいりますには、市民の皆様の、自分たちの町は自分たちでつくるという自主・自立的な考えのもとで、さまざまな分野において、まちづくりに参加していただくとともに、行政経費の負担の適正化を図ることも必要になってまいります。


 このように、市民の皆様と協働のまちづくりを進めるためには、何といいましても、全職員が目的意識を共有し、一丸となって取り組むことが肝要でございますし、今回の行財政改革を推進する前提条件であると考えております。


 御指摘の職員の適正配置や管理職登用を含む任用につきましては、組織を活性化させるとともに、職員の士気を高めるための基本的な条件でございますので、引き続き、努力したものが報われる公平・公正な人事制度の確立に努めることにより、職員の働きやすい職場環境の醸成に努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。


 初めに、新会社の運行再開に向けての諸問題についてでございます。


 運行を再開するためには、新会社が国の許認可を受けることが必要となってまいりますが、第三セクターでの経営を民間に譲渡する初めてのケースでもあり、また、資産譲渡の際、課税される問題などがありますので、弁護士や会計士等に相談しながら進めておりますが、いまだ解決には至っていないのが現状でございます。


 次に、基金への拠出金についてでございますが、基金の残高が十七年度末で約二億四千万円となっておりますが、流失した鉄橋の未処理部分の撤去や、これからの会社清算のための費用として、今後さらに資金が必要になってくることが予想されますので、来年度につきましても、必要な経費につきましてはTRと協議を行い、県や沿線自治体と拠出について考えてまいりたいと存じます。


 また、解雇された職員の雇用問題につきましては、今後とも県や沿線自治体、高千穂鉄道等と連携を図りながら、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、障害者自立支援制度における市独自の支援策導入についてのお尋ねでございます。


 本年四月から施行されました障害者自立支援法における利用者負担につきましては、施行後も、負担が過度なものにならないように、利用者や事業者に対する軽減措置が見直されてきております。


 議員御指摘のように、独自の軽減策を講じている自治体もあることは承知いたしておりますが、利用者負担につきましては、この制度の基本となる仕組みの一つでございまして、さらなる軽減措置につきましては、全国的な問題としてとらえていくべきものと考えております。


 このようなことから、市独自の支援策につきましては、現時点では予定をいたしておりませんが、利用者の方々には、現行のサービス水準が維持できるように十分配慮してまいりたいと考えております。


 次に、国の負担軽減策についてのお尋ねでございます。


 障害者自立支援法は、これまで障害の種別ごとの大きなサービス格差や、サービスの供給体制など地域間格差が生じていた問題を解決し、また、制度の一層の充実を目指して施行されたもので、身体・知的・精神障害に対する福祉サービスの一元化など、将来に向けた大きな制度改革として進められております。


 しかしながら、御案内のとおり、施行直後から利用者負担等につきましては、障害者団体などから軽減措置を求める声が上がり、また、全国市長会などの自治体の立場からも要望が出されているところでございます。


 このような中、政府・与党におきましては、経過措置としまして、自立支援法の円滑な運用のための改善策が現在検討されておりますが、実施されますと、サービス利用者や事業者にとりましては支援策の拡充になるものと考えております。


 この間の経緯につきましては、議員御指摘のとおり、流動的な面がございますが、今後も本制度の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 障害児教育支援事業についてのお尋ねでございます。


 本市では、肢体不自由児等を対象に、学校生活における身辺処理や校内の移動の介助等を行う介助員の派遣を行っているところでございます。


 本年度は、延岡中学校、旭中学校、東小学校、伊形小学校及び東海東小学校、計五校に在籍する八名の児童生徒に対しまして三名の介助員を配置いたしているところでございます。


 派遣に当たりましては、年度初めに学校の要望等を聞き、障害の種別や程度を考慮しながら、必要性の高い児童生徒から介助員を派遣しているところでございます。


 重度の障害のある児童生徒が、養護学校でなく、小中学校へ就学するケースもふえてきております。県におきましては、現在、特別支援教育の充実に取り組んでおりますが、県の市長会においても、県に対し介助員派遣制度の拡充を要望したところでございます。


 今後も、学校との調整や効率的な運用に配慮しながら、ニーズに応じた事業の実施に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一三番(太田 龍君)  どうも御丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 若干時間がございますので、市長に何点かと、教育長に一点、お伺いいたします。


 助役もおっしゃったんですが、行財政改革の推進は、市民が将来に夢と希望を持てる基盤となるような改革なんだというおっしゃり方をしましたが、私は今の現実を見ると、果たしてそうなのかなと非常に、先ほどの質問で言いましたけど、疑問に思います。それは、先ほど言いましたけど、六十年より、ずっと行革に取り組んできて、それ知ったのは先ほど申したとおりなんですが、この間、若者の雇用先は正規社員から派遣とか、パートとか、そういった状況になり、不安定な雇用の場に追いやられて、高齢者にすれば、医療費を初めとする各種負担増に苦しんでいるというような状況、また、子供たちを取り巻く状況とすれば、私たちが子供を育てたような二十年前ぐらい前からすれば、さま変わりしているようなのが今の現実ではないかと思うんです。


 だから、それぞれの市の方で行財政改革に取り組んでおりますけど、群馬県太田市の清水市長は、行革はするけど、その浮いた分を市独自の施策として子供の教育に充てるとか、そういう経費の削減のみじゃなくて、その浮いた分は市民に還元すると、そういう施策、全部が全部ではないと思いますけど、とって市民の納得、協力を得ていると。だから、市長にも言いたいのは、そういう市民福祉の向上、そういう部分に回すとか、何かこう今から先、進めていく中で、形であらわすようなものを取り入れていただけるといいのかなと思います。


 それともう一点は、市民に対する負担増ですね。負担増については、今の公共料金体系あたりも、長年の関係者の努力で値上げ等を抑えてきた部分はあります。だから、そういう分では慎重に検討すべき問題であると私は思います。下水道使用料については、先ほど答弁でおっしゃいましたが、これについては過去の推移を、私も現場におった人間ですから、極めて政治的ないろいろな配慮の部分で値上げの時期を失してきたのかなという記憶がございます。そういう面も含めまして、痛みも本当に今、市長がおっしゃるように、強いるときはきちっと強いていって、公正・公平な政治の運営をぜひ図っていただきたいと思います。


 再度、この点について市長の決意を伺いたいと思います。


 教育長の方に、障害児教育の支援事業について再度、確認も含めてお願いということになりますけど、十七年度の決算、ことししたんですが、昨年は四人雇用されておって六校に派遣されている。金額は五百七十五万四千円ですね。ことしは三人、五校ということで百三十七万八千円という大幅な削減になっていると思うんですが、介助の必要な児童生徒がそんなに減ったとは私は思わないんですよね。だから、ぜひ障害者プランでは拡充を図るという、ぐあいに意としてるんですから、いろんな財政上、困難なことはあると思うんですが、こういう部分はぜひ、先ほどの自立支援法じゃないんですけど、財政上ちょっとでも話をして、削減するべきじゃなくて、ぜひ保護者の要望にこたえる、介助員を望みますということで、再度所見をお伺いします。


 よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、行財政改革による成果の還元を、市民に夢を与えるような形でなすべきではないかというお尋ねでございました。


 今回の行財政改革におきましては、財政の健全化が最大の課題でございまして、その財政の健全化の目標というのは、これまでもお話が出てきておりますように、基金に頼らない、基金を取り崩しながらでなければ財政運営が成り立たないような、そんな状況からの脱却ということが大きな目標になっているかと思います。


 そういう意味からしますと、この基金、これはある意味では市民の皆さんの財産でございますから、その市民の皆さんの財産を取り崩しながらでなければ財政運営ができないというのは、これはそうした目に見えにくい負担を市民の皆さんに強いてきているのが現状でございますので、行財政改革の成果の還元ということで申し上げるとすれば、そうした目に見えにくい負担をおかけしないようにすることが最大の還元ではなかろうかと考えているところでございます。


 次に、市民に負担増を求めるならば、公平・公正さがなお必要になると、そのことについて決意をということでございました。


 これまで、例えば、下水道料金につきましても、先ほど議員から御指摘がありましたように、値上げの時期を失したという側面もあろうかとも思います。これは、財政状況が現在非常に厳しさを増してきてるその中で、やはりせめて他市と同水準にまでは、そうした料金についても見直しをしていかなければいけないということで判断してきているところでございますが、結果としては市民の皆様に負担増を強いるということになるのは確かでございます。そして、そのことについては、御指摘のとおり公平・公正でなければ、その負担増は御理解いただけないであろうということも十分理解しております。


 ですから、今回のこうしたさまざまな使用料の見直し、こうしたことにつきましても、現在の財政状況の市民の皆さんへの十分な御説明、そしてその見直しの根拠についての御説明、こうした説明責任をしっかりと果たしていくことが、その公平さ公平さを保つ方法であろうと考えております。


 いずれにいたしましても、こうした利用料、使用料金の見直しに限らず、市政全般にわたりまして、公正・公平な取り組みを、これまで以上にも増して進めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 障害児支援事業における介助員の拡充についての御要望でございますが、本市における近年の状況を見ますと、障害を持つ子供の地域の学校への就学というのは、今後も増加するものと予想されます。これは国・県の特別支援教育に関する支援のあり方とも関連するわけでございますが、市といたしましては、限られた予算ですけれども、できる限り努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一三番(太田 龍君)  どうもありがとうございました。


 教育長、ぜひ拡充については、よろしくお願いしますということで。市長については御丁寧な御答弁、ありがとうございました。これは今おっしゃったことで、ぜひ公正・公平に努めていってもらいたいということと、最後に、ペアーレ延岡の問題、ぜひ、市長のところにも要望書を持っていきましたけど、落札された業者の方と十分話をされて、何とか利用者の利便性を今までのようにとられるように要望しまして、質問を終わりたいと思います。


 以上です。


 ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願等の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。





午後二時五十四分 延会