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宮崎県 延岡市

平成18年第25回定例会(第3号12月 6日)




平成18年第25回定例会(第3号12月 6日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )





第二十五回延岡市議会(定例会)第九日


平成十八年十二月六日(水) 午前十時開議





 



第九日(平成十八年十二月六日)


 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第八一号(平成十八年度延岡市一般会計補正予算)ほか三十二件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  大西幸二君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.地球温暖化防止


      (1)京都議定書目標値未達の可能性大。市の取り組みは。


         ?未達の可能性大についての所見


         ?省エネルギー・ビジョンの策定を


         ?省庁が取り組む「暖房オフ」


    二.観光行政


      (1)今後の基本方針とデータベース調査の必要性


    三.図書館行政


      (1)学校図書館の充実


    四.いじめ問題


      (1)十一月末回収のアンケート内容について


      (2)教育委員会へのいじめ報告件数「ゼロ」が続いていることへの感想


      (3)文部科学省通知「いじめの問題への取り組みの徹底について」の内容から


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


   教育長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


   教育長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


  高橋 勝君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)財政運営


         ?補助金見直しの実績、及び効果について


         ?補助金見直しと、市民と協働したまちづくりについて


         ?行政評価システムとの連動について


      (2)広域合併


         ?五ヶ瀬川水系関係自治体との合併協議について


         ?二十万都市構想〜特例市実現のための方策について


    二.地産地消対策


      (1)農林業における地産地消対策について


    三.観光振興


      (1)延岡市観光マスタープランの策定について


      (2)庁内組織の整備充実について


    四.企業誘致と雇用対策


      (1)企業誘致の状況と今後の見通しについて


      (2)工業団地分譲の状況と今後の対策について


      (3)地域事情に配慮した工業団地の造成について


      (4)官民一体となった企業誘致体制の整備について


      (5)市独自の雇用機会創出計画の策定について


   市長答弁


   商工部長答弁


  高橋 勝君    再質問


   市長答弁


  河野治満君(新政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)竜巻被害の教訓について


      (2)風説被害に対する取り組みについて


      (3)職員の綱紀粛正と飲酒運転に対する罰則について


      (4)質問や提言に対する経過・結果説明について


      (5)来年度予算編成における補助金のあり方について


    二.ケーブルテレビ


      (1)北川町内へのケーブルテレビ配信事業について


      (2)ケーブルテレビ普及後の活用について


      (3)ユビキタス社会の概要について


    三.教育行政


      (1)教育長の教育理念について


      (2)いじめと校内暴力について


      (3)北浦海浜運動公園の今後のスケジュールと管理費について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  河野治満君    再質問


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   教育部長答弁


  河野治満君    再質問


  西原茂樹君(公明党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢について


      (1)区の未加入対策について


         ?未加入者向けパンフレットの効果


         ?区の加入状況


         ?行政と区長会との連携


      (2)防犯灯の市単独による設置について


      (3)台風十三号に伴う竜巻災害について


         ?竜巻災害対応への課題


         ?市独自の支援の条例化


      (4)太陽光発電の取り組みについて


         ?太陽光発電に対する市長の姿勢


         ?コミュニティ施設への設置


      (5)庁舎建て替えについて


         ?庁舎建てかえ検討委員会の経過


         ?庁舎建設整備基金積立金について


    二.保健・福祉行政


      (1)自動体外式除細動器(AED)の設置推進について


      (2)ヘルストピア延岡の現況と今後のあり方について


    三.地籍調査


      (1)地籍調査の状況と取り組みについて


    四.土木行政


      (1)浜地区(HIヒロセ西側)の浸水対策について


      (2)河床掘削について


         ?河床掘削の状況と成果と見通し


         ?計画的な掘削


      (3)原付バイク・自転車の安全走行のために


         ?原付バイクの専用道路を


         ?自転車に優しい道路を


   市長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


  西原茂樹君    再質問


   市長答弁


   都市建設部長答弁


  西原茂樹君    再質問


  白石武仁君(日本共産党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)生活保護行政について


    二.交通事故対策


      (1)地域の集合でビデオ活用を


    三.高齢者対策


      (1)後期高齢者医療制度について


    四.土木行政


      (1)県庁の談合事件から何を学ぶか


    五.県有地の空地の有効利用


      (1)遊休地を駐車場に利用できないか


    六.教育行政


      (1)教育基本法改正と学校現場の状況


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   教育長答弁


  白石武仁君    再質問


   市長答弁


   市民環境部長答弁


  新名種歳君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)マニフェストと行政改革の取り組みについて


      (2)小地域コミュ二ティの再生について


      (3)新型交付税の基本的考え方と本市における影響について


    二.議案第一一三号 工事請負契約の締結


      (1)入札の落札率とその要因について


    三.健康都市づくり


      (1)市民全体の健康づくりと施策の展開について


    四.観光行政


      (1)観光協会の統合について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


  新名種歳君    再質問


   市長答弁


   企画部長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


 延  会





第一   1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


     7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


     9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


    11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例


              の制定


    14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


    15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


    16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


    17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


    19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用す


              ることに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


    20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


    23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第一工区))


    24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第二工区))


    25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第三工区))


    26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


    27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


    28議案第一〇八号 公有水面埋立て


    29議案第一〇九号 訴えの提起


    30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


    31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


    32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


    33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事


              )





第二    一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


     7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


     9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


    11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例


              の制定


    14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


    15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


    16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


    17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


    19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用す


              ることに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


    20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


    23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第一工区))


    24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第二工区))


    25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第三工区))


    26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


    27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


    28議案第一〇八号 公有水面埋立て


    29議案第一〇九号 訴えの提起


    30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


    31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


    32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


    33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事


              )


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


      4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


      6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


      7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


      9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


     11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


     15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


     16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


     17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の


               一部を改正する条例の制定


     18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


     19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用


               することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


     20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


     22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第一工区))


     24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第二工区))


     25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第三工区))


     26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


     27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


     28議案第一〇八号 公有水面埋立て


     29議案第一〇九号 訴えの提起


     30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


     31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


     32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


     33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事)


 日程第二  一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第八一号平成十八年度延岡市一般会計補正予算外三十二件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十三件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより三六番 大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三六番(大西幸二君)登壇〕


○三六番(大西幸二君)  皆さん、おはようございます。


 朝の一発目ということで、私の頭もなかなか回っておりませんが、しっかりと自分の意思、考え方をこの時間、述べさせていただきたいと思います。ぜひ、それぞれの御答弁の皆様、ありがたい答弁、お言葉、よろしくお願いいたします。


 私、志士虹鐘の会の大西幸二でございます。


 まず、質問に入る前に、一言お礼を述べさせていただきます。


 昨年九月に災害の件につきまして、出前相談というものを提言いたしました。今回、台風のときの竜巻災害に遭いまして、早速、今回の災害におきまして、その出前相談を市内各地で行っていただいたことについて、改めましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。これからも、その出前相談をしっかりと市民の皆さんに理解していただく、また努力の方もしていただければと思います。よろしくお願いします。


 では、質問の方に入っていきます。


 最初に、地球温暖化防止について質問させていただきますが、この項目の四番、「庁内うちエコ化、マイバック運動推進」のところは、削除をお願いいたします。削除をお願いいたしまして、質問に入ります。


 十二月は、大気汚染防止推進月間、また、地球温暖化防止月間です。京都議定書で定められた温室効果ガス削減の約束期間に〇八年から入っていきます。二〇一二年までに一九九〇年比六%の削減を日本は設定してはいますが、その達成は非常に困難であるのが事実だと考えます。


 〇五年度の温室効果ガス排出量は、一九九〇年比八・一%の増で、約束期間内に一四%以上の削減を強いられています。


 排出量増加の要因は、家庭部門でプラス四%、業務その他部門ではプラス三・一%となっており、私たち一人一人のライフスタイルのあり方を問うことが求められているのです。このままの状態が今後の地球環境に及ぼす影響に対して、非常に悪い状態であるというのは、皆さんおわかりのとおりだと思います。そのことを十分に考慮され、以下の質問にお答えください。


 まず、首藤市長は、目標値未達成が濃厚なこの状況をどう考えられ、これからの地球環境の悪化を阻止する政策を実行されるおつもりですか。


 二つ目、今年度が最終年度となる地球温暖化防止率先行動計画での目標達成は視野に入ってきているようですが、そもそも三%の削減目標と一九九九年度、平成十一年度になりますが、この基準年が京都議定書の目標数値と比べてとても甘く、より一層の行動が必要と考えます。


 そこで、延岡市環境基本計画に記されている省資源、省エネルギーの推進を積極的に行い、全国でも多くの自治体が策定している省エネルギービジョンをもとに、温室効果ガスの削減に取り組むべきと考えます。このビジョンだと、新エネルギービジョンに比べ、投資額も大きく抑えられ費用対効果も大きいと考えます。その策定を提言しますが、いかがでしょうか。


 三つ目、先日の新聞に、環境省が今年度冬期の庁内暖房を極力行わない「暖房オフ」を行うとの記事が出ておりました。前年度の試験運用を経てとのことですが、それだけ地球環境の現状に危機感を持っていることのあらわれだと考えます。


 環境省は、昨年度冬期に試行し、手ごたえを得た上での本格的実施と言っております。本来の寒ければ着る、暑ければ脱ぐという行為に戻り、本庁内、また、ほかにできる限りの行政施設において暖房オフを実施されてはいかがでしょうか、お答えください。


 次に、観光行政について質問いたします。


 観光行政については、これまでも議場の内外において、さまざまな議論がなされてきております。私もその中の一人です。


 そのような中、十一月二十四日に、広域行政・合併調査特別委員会で高千穂町議会産業建設常任委員会との合同会議を行ってまいりました。そこで頭の中に焼きついたことは、高千穂町観光行政の細かいまでのデータ収集とたゆまぬ宣伝広報広聴活動だったのです。もちろん、それは観光の方向性、指針ができているからこそのものであります。


 本市は、日向市も含んだ二市一町で観光ネットワーク調整会議を設立し、協議を行ってはいますが、延岡市としても、これからの観光の基本方針、それに伴うデータベース調査などに本腰を入れて取り組むべきと考えます。でなければ、地方自治体の戦略的観光振興策に飲み込まれてしまうのではないでしょうか。ネットワーク調整会議でも取り組み内容へのずれが出るのではないかと考えますが、その所見をお伺いいたします。


 次に、図書館行政についてお聞きいたします。


 私が市議になって訴え続けている項目の一つが、この図書館についてであります。これが最後の質問でもあるので、おさらいの意味でも質問をしていきます。


 学校図書館の整備充実は、これまでの当局の努力は認めながらも、まだまだだと言えるのではないでしょうか。まず、人の充実が進まないことで、開館時間の非常に限られていることや、本来の図書館の機能が発揮されていないこと、配置されているパソコンについても、入力作業から市立図書館との連携等に活用されているとは言えません。また、図書館ボランティアの育成や、以前の議会答弁でもあった話し合う会も継続されていないもようです。


 それにしても、これも仕事の効率化からでしょうか、本の分類をNDC(十進分類法)に全市内統一していくということです。これまでボランティアの方々が市内各校でつけかえ作業を行ってきた絵シール分類をどう判断、また評価されているのでしょうか。子供の読書活動推進計画を策定している中、学校図書館の充実を教育委員会はどうお考えなのでしょうか、お答えください。


 最後に、いじめ問題について質問をいたします。


 文部科学省も動き出しましたこの問題は、学校教育の根幹を問われていることと、私は認識しております。各学校、教育委員会、そして教育委員会委員の方々が、どれだけ真剣に真正面から受けとめ、行動していくのか、これから重要になってきます。


 ここで、市内での二つの例をお話しいたします。


 まず、ある中学校で、いじめに発展しそうな事案を学校は重く受けとめ、校内ではしっかりと動き、緊急保護者会を開き、その経緯を説明いたしました。また、ある小学校では、これも同じく担当の先生がいじめと認識する行為を見つけ、クラスの子供たち全員と話をし、各保護者にも帰って話をするよう言い添えて子供たちを帰しました。


 これだけ話をしますと、学校の対応にとても好感を持つ方も多いと思いますが、この内容に対して、それぞれの保護者からお話を聞くと、これまでの学校の対応、そして、そのときの対応から、保護者の方々のさまざまな感情、反応があることを私は知りました。そのさまざまな感情、反応を少しでも同じ、よりよい方向に導くためにも以下の質問にお答えいただき、その後の議論で深めていければと考えております。


 それでは、一点目、十一月回収のアンケート内容についてです。


 まず、アンケートの項目、そして回答について、いじめの実態はどうであったのか。教育委員会に報告されていなかったいじめ件数、各学校の生徒指導委員会で扱われてきた件数と、うち、いじめと類推される件数をお聞かせください。


 二つ目、教育委員会へのいじめ報告件数ゼロは、どれほどの期間続いており、そのことへの感想は。また、アンケートの回答内容も含めてお聞かせください。


 三番目、いじめの問題については、各校お任せではなく、教育委員会の積極的な取り組みを願います。文部科学省通知文書にもある「教育委員会における取り組みの充実」は、手法がばらばらで配慮に欠ける対応にもつながりかねない各学校の認識不足を補う上でも重要と考えます。教育委員会委員の方々のより一層の議論から、市教育委員会の取り組み方針を具体的に打ち出すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。


 自席に戻りまして、御答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。


 温室効果ガス削減についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、我が国の温室効果ガスの排出量につきましては、京都議定書が締結された後も十分に削減されていないことが明らかとなってきております。特に、エネルギーの分野では、工場などの産業部門がある程度の成果を上げている中で、商業や事業所等における、いわゆる業務部門、そして一般家庭部門等が大幅に増加していると点が大きな課題であると考えております。


 国では、地球温暖化対策として、自動車や家電製品の技術革新、バイオマス利用の促進、国民運動の展開というようなことを上げておりますけれども、削減計画が順調に進まない状況の中では、早急にこれらの対策について一層の推進を図る必要があると考えております。


 本市におきましても、公用車の原則低公害車の導入でありますとか、下水道汚泥を使った発電などの施策につきまして率先垂範して進めるとともに、ごみ減量を中心に、家庭部門の削減も進めたいと考えております。


 ごみ焼却につきましては、本市事務事業に伴う排出量全体の八割以上を占めておりますが、その削減につきましては、ごみの分別、減量の徹底が不可欠であることから、市民の皆様や事業者の方々とのより一層の連携を図ることによって、市民・行政の協働の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、省エネルギービジョンについてのお尋ねでございます。


 大西議員御指摘の省エネルギービジョンにつきましては、多くの自治体で環境基本計画のエネルギー分野の詳細計画として位置づけられ、その推進がなされているところでございます。


 本市では、平成十二年度に「延岡市環境基本計画」を策定しておりますが、今回の旧二町との合併、さらに来年度の北川町との合併に伴い、対象地域の拡大など、基本計画を見直すこととしております。


 省エネルギーにつきましては、地球温室効果ガス削減とも密接な関係があり、環境の重要な課題ですので、今回の計画見直しの中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、行政施設での暖房オフについてのお尋ねでございます。


 地球温暖化防止推進のためには、本市施設の暖房設備などに使われる電気やガスなどのエネルギーの使用を控え、温室効果ガスの排出を抑えることは大変重要なことであると認識いたしております。


 このため、本市では、昨年から冬期に事務所内での過度な暖房を控え「寒いときは着る」を基本にしたウオームビズに関する手順書を作成し、全庁内で取り組みを進めているところでございます。


 したがいまして、行政施設の暖房オフにつきましては、来庁される市民の方々への影響や職員の健康にも配慮しながら、ウオームビズなどの取り組みを通じて、できる限り暖房の使用を減らすよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 今後の観光の基本方針策定とデータベース調査についてのお尋ねでございます。


 近年の観光動向を見ますと、訪れた土地の人々と触れ合ったり、その土地の産業等を体験したりする滞在型観光へと、そのスタイルも変わってきております。


 本市におきましても、合併により豊かな農林水産物が加わるなど、観光振興の一つとして体験型観光を推進していく環境が整ってきていると考えているところでございます。


 したがいまして、これからは現状分析などの調査にも積極的に取り組みながら、地域の組織や人材育成、農林水産物のブランド化、広域連携などの取り組みを進めるとともに、長期的な戦略が展開できるよう本市の観光振興計画を具体化してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、学校図書館についてのお尋ねでございます。


 学校図書館につきましては、各学校に配置されております司書教諭や図書主任が兼務であることもございまして、学校が主体となり市立図書館の巡回司書やPTA、図書ボランティアとの役割を明確にしながら、協力し合ってその充実に努めるよう指導いたしているところでございます。


 また、平成十七年三月には、学校図書館運営基本方針を作成し、学校全体で取り組んでほしい旨、通知したところでもございまして、図書ボランティアの人数の増加や図書主任以外の先生たちが貸し出し業務にかかわる学校がふえてきているところでございます。


 図書の分類につきましては、将来の市立図書館や学校間の情報ネットワーク化を視野に入れ、十進分類法に基づく整備を進めていきたいと考えております。


 今後、子どもの読書活動推進計画を策定する中で、学校図書館につきましても、取り組みを明確にしていきたいと考えております。


 次に、いじめ問題についてのお尋ねでございます。


 初めに、いじめに関する調査結果についてでございますが、学校がいじめと認定し、報告してきた件数は、平成十七年度は報告がなく、本年度は十月末までで一件ございます。十一月末に行われました調査によりますと、継続性のない悪口や嫌がらせなど、いじめにつながるものや発展する可能性があったとしても、各学校で行われている生徒指導委員会で取り扱ったものは、平成十七年度六十七件、本年度十月末まで八十九件との報告がなされておりまして、いずれも学校において対応しておりますが、ケースによっては教育委員会も一緒になって取り組んでいるところでございます。


 次に、いじめの報告件数についてのお尋ねでございます。


 いじめの報告件数については、平成十七年度については報告がございませんが、平成十六年度は三件の報告を受けております。また、本年度は、先に答弁しましたように、十月末の時点で一件の報告がなされております。


 いじめの認定につきましては、文部科学省の認定基準により認定しているところであり、認定基準の解釈の仕方や認定件数が何件あったかということも大切なことだと思いますが、私としましては、学校現場において、いじめやいじめに発展する可能性があるものを早期に発見し、迅速に対応することが重要であると考えておりますので、今後とも、いじめは、いつでも、どこでも起こり得るものとの認識に立って、細心の注意を払い、日常観察、早期発見・早期対応を図っていかなければならないと思っております。


 次に、いじめ問題に対する教育委員会の取り組みについてのお尋ねでございます。


 いじめ問題につきましては、教育委員会といたしましても早急に対応すべき問題であるととらえ、文部科学省の「いじめの問題への取り組みの徹底について」という通知にも合わせ、先ほど答弁いたしましたように、独自の調査を行ったところでございます。


 また、その対応として、個別の教育相談やアンケート調査の徹底を図るよう指示をいたしたところでもございます。


 さらに、教育委員会といたしましても、指導主事の派遣など、学校の取り組みへの具体的な支援、定期的な取り組み状況の点検、相談体制の充実等について教育委員の皆様と協議をしながら、具体的な取り組みを行ってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三六番(大西幸二君)  それぞれ御答弁、ありがとうございました。


 それでは、ちょっと質問を幾つかしていきたいと思います。


 まず、市長に地球温暖化防止のことについてお聞きしたいんですが、済みません、これ、毎度毎度聞かせていただきまして、結構、耳にたこができているんじゃないかと思うんですが、私としてはそれだけ重要な問題、これは延岡市だけじゃなくて地球規模での問題でもありますので、その地球規模の問題を、いかに延岡市の中で自分のこととしてとらえて行動していくのかということについてお聞きしたいんですが、先ほどの市長の答弁の中では、家庭部門への非常に環境への負荷・負担が大きいということで、ごみの減量を中心に行っていきたいと。家庭部門への地球環境への配慮のところで言われていました。また、その後、協働の取り組みも進めていくということで言われていたんですが、実はそこで私が訴えていきたいのは、今までの延岡市の行政としての市民への取り組みとして、なかなか大きなアピールをするような取り組みというものが出てきてなかったんじゃないかと思います。


 いろいろここには、広報等を通じ、行動等を通じされているんですが、今回、きのうの議会からも出ておりますけど、ここに集中して絞ってというものがないんですね。それを集中してアピールすることによって、それを協働していくことによって、市民の方にもわかっていただける部分があるんじゃないかと。それが先ほども市長が言われた、ごみ減量を中心とした取り組みによって一番、家庭でも大切な部分でもありますので、身にしみる部分でもありますから重要と考えるんです。


 そこで、市長としては、これからのごみ減量を中心とした取り組みの一番は、やはり生ごみをどうするかというところにもなってくるんじゃないかと思うんですが、これまでの私の生ごみ処理、堆肥化については否定的なお答えをいただいていたんですけれど、この生ごみ処理、こちらについての積極的な取り組みをしていただければと思っているんですけれど、いかがでしょうか。


 そして、教育長にお聞きします。


 図書館行政も、これまで言わせていただいています。特には、予算のこともありますが、私としては非常に図書館行政の整備の進みぐあい、やっぱり遅いなと思っているんです。特に、先ほどからも言っています読書活動推進計画、これに私は非常に期待していまして、この計画ができることによって、今まで以上のスピードで学校図書館への整備も進むんじゃないかと思っています。


 これは、一つその中で言っておきたいのは、今回の答弁では、各学校で学校ボランティアの方々と図書館ボランティアの方々とお話をしているというんですけど、そのレベルが各学校によってさまざまなだと思うんです。そこのところを一つとしても上に上げていくためには、各学校のボランティアの方々の交流も一つ考えているんですね。これは前の質問でも言わせていただきました。そのところが、なかなかできていない実態があります。その各校での交流、図書館ボランティアの交流をひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 そして、今回一番重要ととらえています、いじめの問題なんですけれど、言いたいことはいろいろあるんです。


 先ほども例を二つ出しました。その二つの例の中で、親御さんが思っていること、これはその方一人かもしれませんが、多くの方も思っているかもしれませんので、言わせていただきますと、やはり対応の進めぐあい、順番、手順。また、先生は一生懸命やっているんですが、子供が傷つくようなやり方、言葉、親御さんが不信に思っているやり方等があります。これは、多分ほかの方も思っているところじゃないかと思うんですが、そのところをどうしていくかということでは、やっぱり教育委員会としての全体的な方針が必要だと思っています。そこを教育委員会委員の方々で十分に議論をしていただきたいと思うんですが、大きな点から、まずそれが一つ。


 そして、先ほど私はアンケートと言いましたが、教育委員会では調査をされたということで、調査という言葉を使わせていただきますと、十七年度、十八年度、それなりの数が、いじめではないですが上がってきています。それをどう検証していくかということも非常に大事だと思います。


 また、親御さんたちの不安を取り除くためにも、その事例の検証後の公表も必要だと思うんですね。これは、個人情報の保護の観点はしっかり考えていただかないといけないと思うんですが、その公表をどういうふうに考えていらっしゃるか。私としては積極的に、文部科学省からも来ています情報の提供・公開で言われていますので、しっかりとしていただきたいと思っているんですけど、そこをどうお考えなのか、お聞かせください。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 地球温暖化防止に関して、家庭部門について、特にごみ減量、生ごみをどうするかについての御質問でございました。


 この生ごみにつきましては、基本的には分別を進めながら、自然に返すというような方向で進めてまいりたいと考えております。そして、この地球温暖化防止、特に温室効果ガスに関しましては、今進めております新清掃工場の建設によりまして、現在の工場と比べますと、CO2換算で年間約四千二百トンから四千七百トンほどの温室効果ガスを削減できるという計算もしておりますので、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 まず、学校ボランティアの交流の場をつくったらどうかという御提言でございますが、現在、学校では学校の司書が学校代表で、市立図書館の巡回司書、そして学校ボランティアの三者によります具体的な協議なり研修を行っている現状でございます。


 しかし、今後、学校図書館を充実していくためには、やはりボランティアの存在は非常に大きいと思いますので、そういった意味では、私どもの図書館経営の方針等を十分御理解いただきながら、共通認識のもとに活動する場は必要であろうと思っているところでございます。


 二点目は、いじめに対する教育委員会の協議のあり方についてでございますけれど、これにつきましては、私が先ほど答弁で申し上げましたように、いじめは絶対に許されないという考え方に基づきまして、市独自の調査等を実施いたしたところでございます。そういったことを分析しながら、具体的な対応を講じてまいりたいと思っておりますが、そのことについては、教育委員の皆さん方にも十分現状を報告しながら、今後のあるべき姿について検討し、さらに、最終的に点検まで協力いただくということで考えているところでございます。


 それから、三点目のいじめの状況についての公表でございますけれども、いじめの問題の解決は学校だけではできませんで、保護者の皆さん、地域の皆さんと共有することで解決することが多いわけですので、そういった意味では公表することはやぶさかではございませんけれども、個人の情報をしっかり守るという点に従事しながら努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三六番(大西幸二君)  それぞれお答え、本当にありがとうございます。


 そこで、市長、今の生ごみのことについてなんですが、新清掃工場の削減ということがありました。ここで、環境問題ではまってはいけないところがあると思うんですけど、温暖化効果ガスが技術の力で削減できるにこしたことはないんですけれど、しかし、やはり最終的には一人一人の努力というのが非常に大切になってくると思います。CO2排出権の取引で、お金で済まそうという考え方も、これは世界的に批判されている部分でもあります。技術の力でできることはできるにしても、まずは一人一人、地球市民の手で何ができるかというところを考えて、その施策に励んでいただければと思いますので、そこのところについて、もう一言いただければと思います。


 あと、教育長、いじめのことについても非常にありがたい答弁をいただきまして、ありがとうございます。感謝いたします。


 実際、先ほども言いましたが、やはり保護者の方々が不信感を持っていらっしゃる部分があります。これは、本当はそうじゃないんでしょうけど、学校側の事なかれ主義というのがあるのかもしれません。また、実は先生も、その状況に取り組みたいということがあっても、業務の忙しさ、これでなかなか難しい部分もあるかもしれません。


 そういう意味では、やはりいじめの問題だけではなく、その先生の置かれている立場、その業務内容も考えていかないと、このいじめ問題は解消していかないと思います。これは、ほかの諸問題についてもそうだと思います。そこのところをしっかりと認識されて、今後も教育委員会の教育長として、また、岩佐教育委員長の方も動いていただければと思います。これは質問ではありませんので。


 あと、最後に私事なんですけれど、ことしの今回の議会をもちまして、ちょっと一身上の都合で市議会議員の職を、ちょっとおりさせていただこうと思っております。十二年弱の議員の生活でしたけれど、今後も、また一市民となって、延岡市の発展のためにしっかりとした考えを持って行動していこうと思っております。


 これまで、さまざまな方から御支援、また御叱責いただきました。そこは非常に私の人生のかてとなっております。今後も、そのところをしっかり胸に刻みながら活動していこうと思いますので、この場をかりてごあいさつをさせていただきました。どうもありがとうございました。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 生ごみにつきましての重ねてのお尋ねでございますが、今の新清掃工場について、これは技術による削減に頼ってはいけないのではないか、一人一人の意識をどう高めていくこと、それが本質ではないかという御指摘でございました。もちろん、御指摘のとおりだと考えますが、しかし、新清掃工場におきまして、例えば、ごみの焼却排熱を利用して廃棄物発電を行うでありますとか、一つ一つのこの技術につきましては、もともとが、やはりこうした地球温暖化を防止しなければいけないという、そうした意識の反映による技術であろうとも考えております。


 ですから、総合しますと、さまざまな取り組みすべて大もとは、私たちの意識そのものであろうと考えておりますので、一つ一つの取り組み、どれも排除せずに、全体として進めていくことが重要であろうと思っております。


 この地球温暖化防止、特にこの京都議定書につきましては、アメリカ合衆国でありますとか、中国でありますとか、非常に大きい温室効果ガスを排出している国々の不参画ということが非常に大きな問題であろうと思いますが、そうしたことを考えますと、ともすれば無力感を覚えがちになりますけども、しかし、そうした無力感を覚えずに、やはり我々一人一人がどうきちんと取り組んでいくか、そのことにやはり最終的な結果がついてくることを信じて、一人一人の意識をこれからも啓発していくことが重要であろうと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五八番 高橋 勝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五八番(高橋 勝君)登壇〕


○五八番(高橋 勝君)  市政会の高橋 勝でございます。


 市政におけるところの重要な課題を中心に提言を行いながら、通告に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 当局の明快な御答弁を期待いたしたいと思います。


 初めに、市長の政治姿勢に関してお尋ねいたします。


 まず、財政運営、今回は補助金見直しに絞ってお伺いいたします。


 近年、自治体経営改革の一環として、多くの自治体が補助金改革に着手しております。この補助金改革は、行財政改革のほかに、市民と自治体との関係を見直す重要なきっかけとして取り組まれているケースも多いようであります。


 補助金改革に関しましては、私もたびたび既得権や前例にとらわれない新たな交付基準や交付システムを構築する必要があると提言をさせていただきましたが、その後、当局におかれましては、新たに延岡市補助金見直しの基準を策定され、見直しを進めておられるところであります。


 そこで、まず、これまでの補助金見直しの実績及び効果につきまして、お伺いいたします。


 また、補助金改革は、住民と自治体との規律関係のあり方を改めて問題提起するよい機会であろうかと考えます。首藤市長は、今回の第五次行財政改革大綱の中でも、市民と行政がお互いの役割分担を行うことにより、市民と協働した行政運営を推進したいと言われております。補助金制度という市民に身近な仕組みを検証し、見直すということは、市民と協働したまちづくりを目指す上で避けては通れない特に重要な視点であろうかと考えております。


 このような厳しい財政状況においては、行政の努力ももちろんでありますが、市民も積極的に市政にかかわり、市民にできることは、みずからのその責任を果たしていくという姿勢が求められていると考えます。


 そこで、市長は、市民と協働したまちづくりの中で、この補助金見直しをどのように位置づけていかれるのか、御所見をお伺いいたします。


 さらに、補助金の見直しは、補助金の効率的、効果的な運営を評価する意味からも、行政評価システムと連動されることが有効ではないかと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、広域合併についてお伺いいたします。


 先日、延岡市と北川町との合併調印式が行われ、ようやく当初の目標であった一市三町の合併が完結されるわけであります。


 しかしながら、東九州中核都市を目指す本市にとりましては、この合併が新たなスタートであり、さらに大きな視点で合併を考えていく必要があります。


 市長も、さきに行った私の質問に対して、二十万都市の実現に向けては、五ヶ瀬川水系や県北地域を広域的に視野に入れた取り組みが必要であり、長期的視点に立って進めたいと答弁をされておられます。


 それぞれの歴史や文化等の違いがあり、周りの市町村と時間をかけて十分な議論を行っていく必要があるとは思いますが、国においては道州制の議論が本格化している段階であります。それぞれ合併が進み、広域自治体のあり方が議論されているこの時期に、周辺市町村と連携し、お互いのまちづくりの発展のためには何が求められているのかを、できるだけ早い段階で議論していく必要があると思います。


 道州制に移行しようとしている時代であります。機が熟すのを待つのではなく、関係市町村みずからがビジョンを立て、それに向かって積極的な取り組みを行っていくことが重要であります。


 そのためには、関係自治体のトップである市町村長の強いリーダーシップが必要であり、特に県北の中核としてある延岡市長の役割は大きなものがあります。


 そこで、まず、五ヶ瀬川水系の関係自治体において、トップ同士、合併に向けて協議を進めていく考えはないか、お伺いいたします。


 次に、市長の描く特例市実現のため、今のうちから関係市町村とも二十万都市構想プロジェクトチームを組織し、合併を念頭に協議を行い、県北二十万都市の持つ、意義、役割、発展の可能性等を研究しておくことが大事であります。


 これからは、国・県等との連携も必要でありますが、これを待っていては地域間競争において最後尾になることもあります。新しい発想で延岡市みずからが仕掛けをしていくことも重要であると考えますが、特例市実現のための方策について御所見をお伺いいたします。


 次に、農林業における地産地消対策についてお伺いいたします。


 近年、地産地消対策は、地球環境保全の面からも大きな課題となっております。農林水産省も地産地消対策を今後の重要施策と位置づけており、その対応が急がれるところであります。


 そうした中、現在、小麦などの輸入価格が高騰しており、今後は、うどん、しょうちゅうなど、地場産品の値上がりも予想され、国も農林業における地産地消対策について、非常に危機感を持っているようであります。


 市長は、この事態をどのように受けとめられておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、林業の面におきましても、木材に輸入材が増加しており、地元の木材をいかに有効活用し、地元で消費できる仕組みづくりを行っていくのか、大きな課題となってきております。


 本市におきましても、生産から消費に至る地元木材の加工流通システムの再構築を図り、市内の林業・木材産業の振興と地元木材の供給体制の確立を通じて、木材の地産地消の推進する時期に来ていると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、観光振興についてお尋ねいたします。


 北川町も含め、一市三町の合併によりまして、御案内のように、本市では新たに全国に誇れる数多くの観光資源が生まれました。


 国におきましては、小泉前首相が観光立国を提唱し、二〇一〇年までに観光客を倍増させる観光立国行動計画が策定され、現在、さまざまなプロジェクトが進行中であります。


 この行動計画の概念は「住んでよし、訪れてよしの国づくり」であります。観光というと、ただ単に名所や風景を楽しみ、外からのお客様をおもてなしするという狭い意味で考えられていますが、観光の原点は、地域に住む人々が、その地に住むことに誇りを持ち、幸せを感じることだと思います。同時に、観光は、地域経済を活性化させ、教育を充実し、市民の国際性も高めるなど、地域の未来を切り開く有効な手段でもあります。


 国は、観光行動計画の中で、日本各地が個性を磨き発揮できる「一地域一観光」の推進を打ち出し、そのための各種支援を行っております。


 国が、こうした観光という新しい視点で国づくりを進めようとしている時期に、延岡市においても、観光をまちづくりの重要課題に掲げ、各種施策を講じていく必要があります。


 私は、これまでの議会でも提案しておりますが、ぜひ早急に延岡市観光マスタープランを策定する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、観光をまちづくりの大きな切り口にする意味からも、観光振興に特化した庁内組織を整備する必要があると思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、企業誘致と雇用対策についてお伺いいたします。


 本市におきましては、企業誘致を地域活性化の大きな柱として、積極的な誘致活動を展開されておりますが、市長も就任以来、みずからのトップセールスの成果もあり、次第に企業誘致もふえてきている状況にあります。これからの取り組みに大いに期待いたすところであります。


 そこで、まず、お伺いいたしますが、現在までの本市における企業誘致の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。


 次に、企業誘致の受け皿としてクレアパーク等の工業団地が整備されておりますが、この工業団地につきましては、いつまでもほうっておくということはできません。企業誘致戦略の中で、完売目標を立てる必要があると思いますが、現在までの工業団地分譲の状況と今後の対策についてお尋ねいたします。


 また、工業団地につきましては、合併という事情も考慮し、それぞれの地域に応じて、市内にバランスよく造成を行っていくことも必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。


 また、企業誘致の進んでいる自治体においては、組織体制も充実しております。今後は、企業誘致の重要性を全庁挙げて認識し、情報交換や協力も含めて民間の協力をいただきながら、官民一体となった企業誘致推進委員会(仮称)等を設置し、市内外に本市における企業誘致に対する積極的な姿勢をPRすることが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、本市におきましては、景気の低迷を受け、雇用に関しては全国平均を下回る有効求人倍率を初めとして、依然として厳しい状況が続いております。雇用問題は、市政においても、まさに緊急かつ重要課題であると考えます。


 先日、会派で訪問した大阪府貝塚市では、雇用の受け皿が不足しているため、優良企業の誘致に力を注ぎ、三社の大手企業の誘致に成功しています。そこで、誘致企業だけの雇用にとどまらず、企業誘致を活用した雇用機会創出事業計画を策定し、合同就職面接会の開催、既存企業との連携を通じた雇用機会創出のための政策を展開しております。


 雇用対策といたしましては、国・県レベルの対策が重要であることは言うまでもありませんが、今後は、市として独自の雇用対策を考える時期に来ております。幸い、本市には、旭化成を初めとする世界レベルの企業もあります。地元企業にも協力をいただいて、市独自の中長期的な雇用機会創出計画を策定することは有効な対策になると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、市長を初め、当局の前向きな明快な答弁を期待いたします。場合によりましては、自席より再質問をさせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの高橋議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、補助金見直しの実績とその効果についてのお尋ねでございます。


 補助金は、団体運営補助金のほかに、建設補助金、奨励補助金、その他の補助金に分類できますけれども、特に各種民間団体に対する運営補助金につきましては、平成十五年度予算におきまして、原則として一律一〇%削減を行っております。また、平成十六年度以降は、平成十五年十月に策定いたしました「延岡市補助金見直し基準」に基づきまして、毎年、見直しを行ってきているところでございます。


 実績といたしましては、経常的な運営補助金のうち、平成十五年度においては、増額が十一件の六百三十万円、減額が五十五件で約一千三百五十万円、平成十六年度では、増額が十一件の約一千四百五十万円、減額が三十五件の約一千五百万円、平成十七年度では、増額が九件の約一千四百六十万円、減額が二十八件の約一千百四十万円となっております。


 その効果といたしましては、各団体において自立への自覚と既得権に対する意識改革及び経費節減に対する意識の高揚などが図られたのではないかと思っております。


 また、スクラップ・アンド・ビルドという観点からも、減額によって捻出した財源につきましては、他の事業の財源として有効に活用することができたと考えているところでございます。


 次に、補助金見直しの位置づけについてのお尋ねでございます。


 これからのまちづくりでは、行政と市民の役割分担を明確にすることが重要でございますし、ボランティアやNPOなど多様な主体との協働を進めていくことが必要不可欠となっております。その中で、活動団体の自発性や創意工夫を引き出しながら、公共を担う市民活動を促進していくことが求められていると考えております。


 そのような中で、補助金の見直しを行っていくことは、補助金執行の適正化を図るためというのはもちろんでございますが、選択と集中という観点からしても、公益性が高く、活動の成果が広く市民生活に役立つものに重点的に支援を行っていくためには大変意義のあることであると思っております。


 また、見直しによりまして、活動団体がともすれば陥りがちな行政依存からの脱却が期待されるとともに、自主財源の確保など、自助努力で運営を行う姿勢の高まりによって、真の意味での市民と行政の協働が推進されるものと考えているところでございます。


 次に、行政評価システムとの連動についてのお尋ねでございます。


 補助金の見直しに当たりましては、その事業内容はもとより、事業の目的や有効性、公益性など、幅広い観点から総合的に実施していく必要がございます。


 そのため、議員御指摘のとおり、客観的な数値を用いて有効性や効率性を評価し、その結果を行政運営につなげていくという行政評価システムの活用につきましては、補助金の見直しにおいて非常に有効なものであると考えております。


 そのようなことから、今後とも、行政評価システムを活用することにより補助金制度の効率的、効果的な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市町村合併についてのお尋ねでございます。


 市町村合併につきましては、国の地方制度調査会での議論や、九月に発足しました安倍内閣における道州制担当大臣の誕生、さらには、九州市長会での九州府構想など、道州制に向けた議論が活発化する中で、将来の自治体の姿を考えるに当たり、避けて通れない課題となっております。


 このことは、私が申します二十万都市構想と考えを同じくするものでありますが、合併は住民の総意に基づいて、それぞれの自治体が自主的・主体的に判断することが理想的であります。相手となる市町村の状況等もございますので、中長期的な視点に立って議論を重ねながら、機運を高めていかなければならないと考えております。


 このような中で、先日、道州制を見据えた地域づくりを題材としたシンポジウムを開催いたしましたほか、年明け早々には、県北十市町村の市民や事業者等を対象に、広域連携の地域づくりをテーマとした懇談会を開催する予定にしているところでもあります。そうした流れの中で、市町村長による協議につきましても、時期を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、特例市実現のための方策についてのお尋ねでございます。


 特例市につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、道州制の導入を見据えた場合に、行財政基盤をさらに強化し、権限と発言力を備えた都市としての姿を目指す必要があると考えております。


 御案内のとおり、特例市となるためには、人口が二十万人以上でなければならず、そのためには市町村合併しか方法はないと考えておりますが、合併を推進するためには、さきの合併論議の中で、県北地区で合併を選択しなかった自治体の新たな理解が必要であるということも考えております。まずは、本市が進めてまいりました一市三町の合併後のまちづくりを円滑に行い、合併の成功した姿を実際に示す必要があると思っております。


 また、特例市実現となりますと、県北地域全体を視野に入れた取り組みが必要になってまいりますので、先ほども申し上げましたように、中長期的な視点に立って議論を深めながら、合併に向けての土壌づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、議会において、こうした質問をしていただくことによって議論が深まっていくことも一つの土壌づくりになるものと考えております。


 次に、地産地消対策についてのお尋ねでございます。


 我が国の食料需給率は、カロリーベースで約四〇%となっておりまして、先進国の中でも特に低い状況にございます。


 このような状況のもとで、国民の生存にとって不可欠であります食料の安定供給を将来にわたり確保していくためには、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、輸入農産物と国産農産物の備蓄とを適正に組み合わせていくことが必要であると認識しております。


 議員から御指摘のありました小麦につきましては、水田の裏作として生産振興に努める必要があるかと考えますが、反収が約四万円と低価格であることや収穫期が梅雨期と重なり品質が低下することなどにより、昔は相当あった作付面積も現在は大変少なくなっております。


 市内の農地は、夏場は一たん洪水が発生いたしますと冠水する農地が多いために、水稲から他の作物への転作はなかなか難しい現状でございますけれども、裏作の生産振興は農地の利用率を高めることにもなりますし、農家所得の向上を図る上からも大変重要なことでございます。


 本市といたしましても、農家経営の安定を図るために、今後、さらに裏作における換金性の高い作物の生産振興の指導に努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の林業、木材産業の振興と木材の地産地消についてのお尋ねでございます。


 本市は、ことし二月の旧北方町・北浦町や来年三月の北川町との合併によりまして、県内トップの森林面積や森林資源を有することとなります。


 また、御案内のように、宮崎県は杉丸太の全国一の生産県でございまして、特に県北の五ヶ瀬川流域と耳川流域につきましては、森林資源が豊かで原木の供給基地と位置づけられております。


 そのような中で、議員御承知のように、延岡地区森林組合の市場での原木の取扱量が年々増加し、来年度は貯木場の増設を計画されているとお聞きいたしております。


 県内の木材の需要拡大を図るためには、住宅メーカーや消費者ニーズに対応した製品開発などが必要でございまして、製材工場の大型化、人工乾燥機の導入などによる供給体制の整備促進が大変重要になってくるものと考えております。


 また、本市の木材の地産地消の取り組みといたしましては、品質がよく、耐久性にすぐれている国産材の優位性を消費者などへ積極的に普及宣伝に努めることによって、県北の中心となって県産材の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。


 次に、観光マスタープラン策定についてのお尋ねでございます。


 本年二月の旧北方町・北浦町との合併や来年三月の北川町との合併により、本市の観光資源は、さらに豊かで多彩なものになってまいります。


 また、観光協会につきましても、来年四月の統合に向け準備を進めているところでありまして、本市の観光を取り巻く環境は、現在、大きく変化しているところでございます。


 このような中、今後、さらに本市の観光振興を進め、観光を一つの大きな産業へと発展させていくためには、これらの資源を有効に活用するとともに、ツーリズム観光や食を活用した滞在型観光の導入を初め、魅力ある事業の実施が必要であると考えているところでございます。


 そして、これらの事業を効果的に進めていくためには、議員御提案のとおり、新たな観光振興計画が必要であると認識いたしておりますので、今後、策定に向けての取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 次に、観光振興に特化した庁内組織の整備についてのお尋ねでございます。


 本市の観光振興事業につきましては、商業観光課所管事業として実施いたしておりますが、実施に当たりましては、観光協会を初めとする関係団体や庁内関係課、各支所との連携を十分図りながら進めているところでございます。


 観光は、地域経済の活性化のためには重要な要素であると認識いたしておりますので、今後、庁内の推進体制の強化につきましては、議員の御提案の部分も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致の状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 企業誘致につきましては、新たな就業の場の創出と所得の確保、そして税収の増加を図るための地域振興策の一つとして、積極的に取り組んでいるところでございます。


 昭和五十九年に条例を制定して以来、これまでに市内外から七十四の工場等が立地し、二千名近い新規の雇用をいただいているところでございます。本年度につきましては、製造業二社、流通業一社、情報サービス業二社の計五社と立地調印を交わしたところでございます。


 今後の見通しについてでございますが、大手企業の設備投資は伸びておりますものの、産業構造の転換や中国を初め、東南アジア等への海外シフトが進む中、地方にとりまして企業の新規立地は大変厳しい状況にあると考えております。


 しかしながら、本市には高度な工業技術が集積しておりますので、そのポテンシャルを生かした製造業の誘致はもとより、地方への進出が活発になっておりますIT関連企業の誘致など、広域的な取り組みも視野に入れながら、私みずから先頭に立って推進をしてまいりたいと考えております。


 次に、官民一体となった企業誘致体制の整備についてのお尋ねでございます。


 企業誘致につきましては、議員御指摘のとおり、行政と企業と地域のコラボレーションが大事でありまして、一体となって取り組むことが、より効果的な立地を進めることができるものと考えております。


 これまでも地元企業とのいろいろな交流会、勉強会を通しての情報交換や、県の企業誘致アドバイザーを活用した情報の受発信、地元企業の取引拡大のための視察事業等に取り組んできております。


 議員御提言の官民一体となった企業誘致推進のための組織につきましては、情報交換や民間からの御協力をいただく一つの方策として、今後、設置の方向で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、工業団地の分譲の状況と今後の対策についてでございます。


 工業団地の分譲状況につきましては、これまでにクレアパーク延岡の第一工区に四社が立地し、二社と立地調印を交わしております。残り一区画につきましても、早期の立地に向け、地元企業と接触を行っているところです。


 また、リサーチパーク向洋台につきましては、六区画中、残っておりました一区画について、今年十月、大阪に本社のあるアパレルメーカーと立地調印を交わしたところでございます。


 また、差木野工業用地につきましては、水資源活用型という特色を生かしながら、食品製造会社、飲料メーカー等の企業を訪問し、売り込みを図っているところであります。


 今後の対策としましては、これまで接触してまいりました企業に継続してお願いするとともに、立地環境をじかに見ていただく招致事業、さらにメールネットワークを活用した最新情報の発信など、より積極的な招致活動に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、地域事情に配慮した工業団地の造成についてのお尋ねでございます。


 高速交通網が整備されつつある中、本市にとりまして企業誘致の受け皿であります工業団地の整備は、重要政策の一つであると考えております。


 造成場所など工業団地の形態につきましては、企業の立地選定に対する要求も高度化しており、企業の多種多様なニーズにこたえられる整備が必要であると思いますので、企業の立地動向、また、本市の財政状況等を総合的に勘案しながら、鋭意進めてまいりたいと思います。


 次に、雇用機会創出計画の策定についてのお尋ねでございます。


 本市におきましても、雇用の創出が定住人口の確保につながるものとの認識から、これまでに企業立地を図る一方で、地場企業の育成を行うとともに、夏・冬のふるさと就職説明会などを開催してまいったところでございます。


 さらに、現在、宮崎県工業会県北地区部会を核としたワーキンググループを立ち上げ、官民協働作業による新工業振興ビジョンの策定に取り組んでいるところです。


 もとより、このビジョンは本市工業の振興に資することを目的としたものでございますが、雇用創出や人材育成の方策を含めたものにしたいと考えているところでございます。


 議員御提案の本市独自の雇用機会創出計画につきましても、このビジョンづくりの一環として誘致企業・地場企業各社への皆様の御意見等も伺いながら、実効性のあるものを策定してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  高橋 勝議員の再質問を許可いたします。


○五八番(高橋 勝君)  本当に丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひとも、そういうふうにやっていただきたいと思います。


 そこで、三、四点につきまして、時間のある限り質問させていただきますが、まず、この補助金の見直しでございますけれども、私が、とやかくこのことにこだわるのは、延岡市の行財政改革大綱の中で、三次、四次まで、職員にしまして百三十六名、そして金額的にいたしまして、いろいろ方策をとられまして約九億円の削減であります。それについて努力されておられますけれども、補助金はお話がありましたように、増減含めますとプラスマイナスゼロなんです。


 ですから、これを今調べてみますと、補助金・負担金で十六億円以上あるわけなんです。十六億以上。その中で、特に補助金が十億円余りあるということをから考えまして、依然としてこの補助金が枠づけがある。項目にして二百五、六十ぐらいあると思うんですけれども、そんなものでありますから、これをやっぱり真剣に考えてもらう必要があるということであります。


 したがいまして、これは既得権とか、それから前例とかいうものがありますので、なかなか難しいと思うんです。


 そこで、私がお話し申し上げましたように、この補助金対象者も含めた、いわゆる見直し検討委員会を策定されたらスムーズに行くんじゃないかと私は考えておりますので、この委員会設置についての再答弁を求めたいと思います。


 それから、いわゆる合併でございますけれども、私はやっぱり大きな考え方からいたしまして、今後の日本の動向から考えまして、私は首藤市長の、道州制、あるいは二十万中核都市構想、これはマニフェストでちゃんとおっしゃっていますので、私はそのことを後押しをしていきたいと考えておるんです。これはすばらしいアイデアだと私は考えております。


 今、日本の動向は、非常にいろんな問題の中で、私は小さい市町村は行き詰まりを感じておるんじゃなかろうかと思っております。そういうことから考えて、やはり中核都市として、日本の中央に対して、やっぱり存在価値を示していくという意味からも、市長の構想は私は大変よろしいと思っております。


 ですから、宮崎県の北部の十五市町村で合併されて、そして延岡工業都市、そして日向の臨海工業都市、そして高千穂、五ヶ瀬、椎葉、歴史と文化の観光、この三つの拠点をつくられまして、私は早く道州制の前に手を打つ必要があるんじゃないかと考えております。これについては、当然、民意の反映もさることながら、やっぱりトップセールスとして考えなくちゃならない。そうしていくには、やっぱり延岡市の十三万近くの市民を有する市長が先頭に立ってやっていくことだということも、私はあえて申し上げて、再度お尋ねいたします。


 それから、最後になりましたが、私はこの林業関係、いわゆる地産地消の林業でございますが、私は主質問で申しましたように、また市長も自覚されましたように、この三合併によりまして県下一の山林の面積を有する市になりました。しかも、植林が進んでおります。伐期が来ております。私は、その意味から考えて、延岡市民に対して、この国内産、したがって宮崎県産の木材の利用促進を図る上からも、私はきちんとした対策を立てられる必要があるんじゃないかと。そして、これは経済でございますから、その所得はすべて延岡市に還付されますから、私はその意味から、宣伝効果を意味する上からも、垂れ幕をおろしまして、市民に大いにPRしていただきたいと思っております。以上で、終わります。


 これは、ひとつ御答弁を求めておきたいと思いますが、垂れ幕、よろしくお願いいたします。


 以上で、終わります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、補助金見直しについての再度のお尋ねでございました。


 この補助金見直しにつきまして、見直し検討委員会というようなものを設けてはどうかという御指摘でございました。


 今、議員御指摘のとおり、この補助金見直しにつきましては、確かにこれまでのいろいろな各種団体との利害の関係もございますし、これまでの歴史的な経緯ということもございます。ですから、なかなか簡単に一朝一夕にということは難しい部分も多いかなと考えております。


 しかしながら、この補助金の見直しについては、御指摘のとおり、重要なことだとも認識しておりますので、これから補助金額の基準の明確化でありますとか、こうしたことにつきましては、庁内の関係課で今後、見直し方策を十分に検討する必要があると考えておりますが、この当事者も含めた見直し検討委員会をどうかということでございますが、このことにつきましては、今回、行革に取り組んでいる中で、行財政改革推進委員会、これは民間の方々にも入っていただいて進めておりますが、この委員会も設置されておりますから、この行財政改革推進委員会の組織の活用も含めて、御指摘のようなことも検討してまいりたいと考えております。


 そして、二点目でございますが、特例市、合併によります二十万都市構想につきまして賛意を示していただきまして、ありがとうございました。


 このことにつきまして、トップとしてのリーダーシップを積極的に発揮していくべきではないかということでございました。


 この合併につきましては、もちろん、これはお互いの自治体の結婚ということもよく言われるとおり、相手もあることでございますし、また、特に編入合併等になりますと、編入される側の地域の将来の不安でありますとか、その地域の個性が失われるんではないかという不安、こうしたことも十分に配慮していかなければいけないとも思いますし、そういった意味では、その圏域の住民の皆さんに広く御理解いただけるように、合併に対する機運の醸成などを図っていく必要が、まずはあるだろうと考えております。


 こうした機運の醸成につきまして、できる限りトップとしてのリーダーシップを、そういう取り組みの中で発揮していくことができればと考えているところでございます。


 そして、最後に、県産材の利用拡大についてのお尋ねでございました。


 県産材の消費拡大のためにはPRも必要であろうと、懸垂幕を考えてはどうかという御指摘でございました。


 これにつきましては、今お示しいただいたような懸垂幕も含めて、さまざまなPRの方法を考えながら、何が効果的なのかということも含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって高橋 勝議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより六番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔六番(河野治満君)登壇〕


○六番(河野治満君)  新政会の河野治満でございます。


 合併をいたしまして、はや十カ月がたち、首藤市長におかれましては、公約の実現に向けての取り組みはもとより、市政運営に積極果敢に取り組まれておられると思いますので、心からエールを贈りたいと思います。


 初めに、市長の政治姿勢について、五点の質問をいたします。


 さきの竜巻が、近年だれも経験したことのない突発的な防ぎようのない自然災害であったことは申すまでもありませんが、昨年の大水害同様さまざまな課題を残したのではないでしょうか。


 そこで一点目、市長が被災地の中で感じたこと、そしてみずからに課した災害に対する教訓とは何だったのか。市民の安心・安全を確保するために必要な取り組みについての見解を伺います。


 次に、二点目であります。


 本市延岡の名は、不幸にも殺人事件のまち、災害のまちとして全国に発信されてしまいました。


 これからの観光、経済の振興、企業誘致等に積極的な取り組みをしていた中での事件、被災であり、まことに残念でなりません。本市が受けたダメージは、人的・物的被害にとどまらず、テレビ、新聞等マスメディアによって、大きく風評的マイナスイメージが先行したことは否めません。


 延岡と言えば、海、山、川の幸、温暖な気候、そして風光明媚にして人情豊かなおせったいの町であり、アスリートタウン延岡であります。


 先人が築いてこられたすばらしい延岡のイメージ、信用を回復しなければなりません。さらなる飛躍のために何が必要とお考えか、質問をいたします。


 三点目に、職員の綱紀粛正についてであります。


 申すまでもなく、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと憲法に明記されておりますが、地元新聞への投書に、公僕であるはずの一部の市職員の冷たい対応がたびたび掲載されることがございます。


 市民に対する行政事務の対応や接遇をどのように指導されておられるのか、具体的な方法についてお聞かせください。


 また、全国的に公務員の不祥事や飲酒による重大事故が後を絶たない状況であり、モラルの欠如が指摘されております。本市職員の状態はどうなのか、また、飲酒運転を起こした職員に対する罰則と指導の取り組みはどのようになっておられるのか、質問いたします。


 四点目でございます。


 本会議での議員の質問、提言は、市民の声を集約した熱き政策論争であり、まさに議会制民主主義の原点でありますが、これまで行われてきた質問、あるいは提言に対する答弁を見ますと、「前向きに検討する」「真剣に取り組む」といった、あれもこれもの期待感を与える答弁が非常に多いと思うわけであります。


 しかし、何をどのように検討し、どのように取り組んでいるのか、そしてどうであったのかという経過と結果が見えません。質問の一方通行と言ってもよいような答弁では非常に困るわけでございます。質問、提言に対する経過と結果を、それぞれの議員に対し明確に示すべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 五点目は、延岡市第五次行財政改革大綱における補助金についてでございます。


 今回の大綱の内容は、職員の削減、業務の外部委託、補助金の見直しなどを中心とした歳出の抑制であり、歳入におきましては、受益者負担による適正化など、さまざまな見直しに取り組むべく、具体的に踏み込んでおります。


 しかし、一方、行政に対する市民のニーズ、要望が際限がないわけでありまして、まことに苦慮されるところではないかと考えます。


 私は、去る八月に所管の特別委員会で、唐津市と佐伯市の調査を行い、十一月には総務財政常任委員会で岸和田市、赤穂市における行財政改革の取り組みについての視察調査をさせていただきました。


 それぞれに厳しい財政状況の中、歳出削減に取り組まれておりました。


 中でも、佐伯市におきましては、これまで各町村で行われてきた祭りやイベントの廃止、そして敬老祝い金等の見直しなど、非常に厳しい改革を実践されようとしておられまして、我々旧町の者にとりましては、人ごとでなく大変気になるところでございます。


 本市の首藤市長におかれましては、平成十九年度予算の編成に当たり、既にヒアリング等に取りかかられておられると思いますので、一点お尋ねいたします。


 本市における補助金は、約十五億円であり、多種多様な分野に振り分けられておりますが、合併以前の旧二町に対する来年度の予算編成における補助金をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、ケーブルテレビの関連について、三点質問いたします。


 第一点目は、来年合併予定の北川町へのケーブルテレビ配信についてであります。


 今後の時期的スケジュールと事業費の概算について質問をいたします。


 二点目であります。


 北川町への配信が終われば、新市全域がエリア内になるわけでございますが、今後、このケーブルテレビを単なる映像の配信だけにとどめるのか、あるいはほかにどのような活用の構想をお持ちなのか、質問をいたします。


 三点目でありますが、二〇一〇年度にユビキタス社会の実現を目指しておられますが、その実施時期や予算規模等の概要についてお尋ねいたします。


 次に、教育行政について、三点の質問をいたします。


 初めに、教育長の教育理念についてであります。


 平成十六年度九名、平成十七年度十七名、実は子供が親を殺したショッキングな数字であります。


 また、親が我が子を殺したり、兄弟、友人同士の殺人などが毎日のように報道され、何とも恐ろしい時代と言わざるを得ません。


 私は、昭和二十六年生まれでございますが、振り返ってみますと、我々の少年・青年期は、弱い者いじめは恥であり、ひきょう者だという教育的文化があったと思うわけでありますが、バブル期を境に、利益追求主義的な弱肉強食社会が形成され、同時に学力重視、学歴偏重の教育が行われてきました。


 その結果、日本人として国や郷土を愛し、伝統を継承する心を養うべき中学校、高校の必修科目未履修問題が浮上し、教育現場の自殺者まで出てしまうなど、憂慮すべき事態が浮き彫りになってまいりました。


 国におきましては、教育基本法改正案が五年ぶりに審議再開され、教育のあり方に、さまざまな論議を呼んでいることは御承知のとおりであります。


 いまや日本人の心から、優しさや恥じる心が失われたと言われております。牧野教育長が現職として教鞭をとられた当時と現在とでは、その時代背景や教育環境の違いも当然あると思いますが、決定的な相違は何だとお考えでしょうか、質問をいたします。


 教育一筋に御尽力されておられます牧野教育長に対しまして心からの敬意と感謝を表するところでございますが、御自身のこれまでの貴重な体験を振り返られ、総合的見地に立ちましての教育に対する御所見をお伺いいたします。


 二点目に、いじめと校内暴力についてお尋ねいたします。


 平成十七年度中に小中高校の児童生徒が起こした校内暴力の総数は、計三万二百八十三件であり、中でも小学校は、前年度比六・八%増の二千十八件となり、いわゆるキレる小学生の増加は深刻な状況となっていることは御承知のとおりであります。


 最近のニュースで、あろうことか教師の言動が引き金となって、いじめが起こり、その結果、子供を自殺に追い込んだという悲惨な事件がございました。


 このような荒廃した学校、教育環境に一度陥ってしまいますと、なかなか正常な状態に戻すことが困難になると思われますが、本市における実態をどのように把握しておられるのか、そして、どのような対策を講じておられるのか、あわせて質問いたします。また、現在、不登校に陥っている児童生徒は何名いるのか、お示しください。


 最後に、北浦海浜運動公園について質問をします。


 生涯スポーツ施設として、多目的運動場の位置づけでありますが、当初はJリーグ、サッカーチームを誘致する目的で専用サッカー場として計画されたもので、県の半額補助を受け、総事業費約八千二百万円の施設であります。これまでの工事の経過と今後のスケジュールについて質問をいたします。


 また、場内に植栽された芝生でありますが、これは暖かい土地に適した高価なティフトン芝を使用しておりまして、大変成長の早い芝でありますが、年間の管理費はどの程度になるのか、あわせて質問をします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの河野治満議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、竜巻災害における教訓と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 国内最大級の竜巻災害となりました被災現場の余りにも無残な光景を目の当たりにして、自然の猛威に驚嘆をいたしたところでありましたが、市民の皆様の安否確認を一刻も早く行わなければならないと思い、即座に職員を現地に派遣し、地域の皆様と行方不明者等の捜索に取り組んだところでございました。


 今回の竜巻災害も含めて、私が災害に直面するたびに考えますことは、地域における共助が何につけても必要であり、大切なものであるということでございます。


 もちろん、災害に備えるために、各家庭における自助努力も必要なことでありますが、自主防災組織を中心として、地域がともに安全を確保し合い、助け合う活動を拡大していくことが最も重要な課題の一つであると考えているところでございます。


 市といたしましても、地域の防災力向上のために、自主防災組織の育成及び活性化を支援してまいりながら、あわせて広域的な災害応援協定なども含めた災害対策体制のさらなる充実に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、延岡のイメージ、信用の回復についてのお尋ねでございます。


 昨年の台風災害以来、残念ながら暗く厳しい話題で延岡の名が全国に大きく発信されております。マイナスイメージととらえられる方も多いとは存じますけれども、私はこういったときこそ、そういったものバネにして大きく変わっていこうという意識が必要なのではないかと考えております。


 そのような中で、ことしの竜巻による災害時には、その日のうちから大変多くの市民や事業所の皆様がボランティアとして復旧作業に当たっていただくなど、地域や市民、行政が一体となった取り組みにより、迅速な対応が図られたところでございます。


 また、今回の竜巻によって大きな被害を受けました山下新天街とサンロード栄町で行われた復興イベント「がんばろや、延岡」におきましても、地域住民のみならず、多くの熱意ある市民の参加がありまして、本市の持っている底力といったものを強く実感したところでございます。


 そして、このようなことが、市外の方にはその復興の早さも含め、驚きをもって受けとめられたものと考えておりまして、マイナスイメージとしてとらえるような出来事が、むしろ延岡の市民力の高さを示すものとして、プラスイメージになったのではないかとも考えております。


 私は、このような市民の皆様の思いや行動が、まさに議員のお話にもありました先人に続いて市民が築き上げてきた、すばらしい財産ではないかと思っておりますし、今後とも、そうした力を本市の課題であります地域活性化や災害対策などに生かしながら困難な状況を克服し、延岡のイメージアップにつなげていきたいと考えております。


 次に、本会議での答弁についてのお尋ねでございます。


 市民の代表であります議員の皆様の本会議における発言は、大変重いものがあると認識いたしております。


 このため、本会議における御質問や御提言につきましては、明確かつ具体的にお答えすることにいたしておりますけれども、答弁の内容によりましては、経費の負担を要するものや、相当の期間にわたって調査、研究を要するものもございますので、議員御指摘のような言い回しになる場合もあるのではないかと考えております。


 私といたしましては、これからも真摯に御答弁申し上げる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 御提言の、質問や提言に対する経過と結果の説明につきましては、多くの市民の皆様が傍聴席やケーブルテレビの中継で議会審議をごらんいただいておりますので、その後の議会におきまして進捗状況等をお尋ねいただき、これにお答えすることが、市民の皆様にその結果を明らかにするとともに、答弁に対する責任の明確化を図るという観点からも意義のあるものと考えております。


 次に、来年度予算編成における補助金の取り扱いについてのお尋ねでございます。


 補助金の取り扱いにつきましては、合併協議会の調整方針では、同一同種のものは原則として統合し、独自の補助制度については他との均衡を考慮しながら、合併後に検討するとしております。


 総合支所管内の独自の補助制度につきましては、合併時の調整方針に基づき予算を編成していくことになりますが、合併後に調整することになっております補助金、特に団体運営補助金につきましては、補助金見直し基準に基づきまして、旧延岡市、旧二町の区別なく、適切な見直しを図っていく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、補助金につきましては、その意義や有効性、公益性について検討を行い、協働のまちづくりという視点に立ちつつ、官と民の役割分担を明確にしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、北川町内へのケーブルテレビ配信事業についてのお尋ねでございます。


 合併後のケーブルテレビエリア拡大事業の計画につきましては、合併における事務事業調整の中で検討を行っております。スケジュールとしましては、平成十八年度中に国の交付金の申請と実施設計を行い、平成十九年度に事業実施の予定でございます。


 事業費につきましては、約六億五千万円を見込んでおりまして、サービス開始は平成二十年一月を予定しております。


 次に、ケーブルテレビ普及後の活用についてのお尋ねでございます。


 今後のケーブルテレビの活用につきましては、まず、国土交通省や県の河川監視カメラを使った防災情報や市議会中継を初めとする行政情報をさらに充実させてまいりたいと考えておりますが、テレビ画面で映像を受けるだけではなく、市民の皆様の方から画面を通して、医療、福祉、教育など、さまざまな分野のサービスを取得していただく、いわゆる双方向サービスを提供するネットワーク、言いかえればユビキタス社会の基盤の一つとして活用を図ることができると考えております。


 最後に、ユビキタス社会の実現についてのお尋ねでございます。


 現在、行政の分野では、全国的にインターネット等を通して住民の皆様からの申請等を各部署が連携して処理し、さまざまなサービスをオンラインで提供する事業が進められておりますが、このためには市内の公共施設を光ケーブルで結ぶ安全性の高いネットワークである地域イントラネットを、まず構築することが必要であります。これには数億円の事業費が見込まれます。


 さらに、ユビキタス社会が実現すれば、人同士でだけではなく、冷蔵庫やエアコンなどの家電製品を初め、多くのものがICタグなどを使ってネットワークにつながり、情報をやりとりすることによって多くのメリットをもたらすことになります。


 国は、二〇一〇年までにユビキタス社会を実現することを目指しておりますが、本市におきましても、国の動向を見据えながら研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 職員の接遇についてのお尋ねでございます。


 市民への対応に当たりましては、市民の皆様の立場に立ったサービスの提供を念頭に置きながら、笑顔で迅速、的確な対応に努めているところでございます。


 職員への周知徹底につきましては、勤務年数に応じて段階的に実施をしております職員の基本研修の中で、全体の奉仕者としての公務員の心構え、あるいは接遇についての指導を行うとともに、各職場におきましても、管理監督者が朝礼などの機会をとらえまして、接遇マナー等について指導徹底を図っているところでございます。


 また、本市の接遇マニュアルである「はあとふるマナー」も昨年度改訂いたしまして、内容を充実したところであります。


 今後とも、なお一層の活用を図りつつ、市民の皆様に満足していただけるよう、接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、職員の綱紀粛正についてのお尋ねでございます。


 昨今の公務員による相次ぐ不祥事につきましては、まことに遺憾に思っております。


 本市におきましては、常日ごろより職員一人一人が公務員としての自覚をしっかりと持ち、服務規律を守って、厳正なる公務の執行に当たるよう注意を促しているところでありまして、ここ数年、懲戒処分を行うような不祥事は起こっておりません。


 また、職員が飲酒運転をした場合には、厳正に対処するということになりますが、万が一にも飲酒運転は起こってはならないものであり、これまでも再三再四にわたり飲酒運転撲滅の啓発に努めてきているところでございますが、引き続き、職員の倫理観、モラルの向上に努め、厳正に公務を執行する職場環境を醸成しながら、市民の皆様の信頼と期待にこたえてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、私の体験を踏まえた過去と現在の教育環境の比較及び教育に対する考え方についてのお尋ねでございます。


 子供の健全育成のためには、家庭、学校、地域社会、それぞれが社会の変化に対応しながら密接に連携し合って、その教育力を発揮することが基本であると考えております。


 私が河野議員の母校であります北浦小学校に勤務をしておりました時代は、一般に家庭では基本的生活習慣をしつけ、親兄弟を大切にする気持ちが育てられていたと思っております。


 また、地域においても、子供を温かく見守ると同時に、社会規範や働くことの大切さを教える機能を備えておりました。


 学校の教員は、教育の専門家としての自負と使命感を持って教育に当たり、この三つが強い結びつきを持ち、足並みをそろえた教育が行われていたのではないかと思っております。


 御案内のように、現在、家庭の教育力の低下、地域における人間関係の希薄化、教職員の資質の向上等の課題がございますが、家庭、学校、地域社会が、それぞれ教育の場であることを再認識し、その役割を果たしながら、社会全体で二十一世紀を担う子供たちを育成することが肝要であると考えております。


 次に、いじめと校内暴力についてのお尋ねでございます。


 本年度、学校がいじめや暴力行為と認定し、報告してきた件数は、十月末の時点で、いじめは一件、校内暴力は生徒間暴力と器物損壊の二件でございまして、いずれも保護者を交えた対応を図ったところでございます。


 学校におきましては、いじめや校内暴力等の未然防止や早期発見に努めるとともに、問題が発生した場合は、保護者とも十分連携しながら組織的に取り組んでおりまして、内容によっては関係機関の専門的な支援も活用いたしております。


 また、各種指導員、相談員を学校に配置するなど、相談窓口の充実を含め、問題行動等への対応を図っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 北浦海浜運動公園の今後のスケジュールと管理費についてのお尋ねでございます。


 北浦海浜運動公園は、平成十六年度に着工し、本年度にはトイレ、フェンス、照明、植栽等を施工し、来年三月に完成する予定でございます。


 平成十九年度四月から供用を開始し、本地域の拠点施設として生涯スポーツの振興に寄与するものと期待しているところであります。


 本施設は、一万千二百二十平方メートルの芝生面積を有し、主にサッカーなどグラウンドスポーツが対象となります。


 このため、芝には、成長が早く、すり切れなどのダメージから回復力の早いティフトン芝を採用しており、激しいスポーツにも十分耐え得るものと考えております。


 芝の成長が早いため、芝刈り等の頻度も多く、年間約三百七十万円の管理費を見込んでおり、通常の芝より割高となりますが、よいスポーツ施設があることで市民の運動に対する意識の高揚にもつながることから健康も増進され、Jリーグはともかく、一般・小中高生のサッカーの大会、合宿などによりスポーツ交流人口も増加し、地域振興などに波及的効果が生まれ、地域の活性化にもつながるものと思っているところでございます。


 供用開始後におきましては、十分な施設管理を行い、多くの方々から使用していただくよう各方面にPRを行い、効率のよい運動施設の運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  河野治満議員の再質問を許可いたします。


○六番(河野治満君)  各質問に対しまして、それぞれ御答弁をいただきました。


 最初の風評的マイナスイメージのことにつきましては、首藤市長の方から、そういういろいろな思いもあるんですけども、そういうものをバネにして、今後さらに取り組んでいきたいという強い答弁をいただきました。


 また、教育長からも、御自身の体験から生まれた教育理念を示していただきました。まことにありがとうございます。


 それでは、まず総務部長にお尋ねいたします。


 職員の綱紀粛正の中の飲酒運転の罰則でありますが、本市におきましては、ここ数年、そういう不祥事は起きていないという御答弁で、安心しているところであります。しかし、この問題は全国的にも、各自治体、非常に大きな問題として取り組んでいるわけであります。


 もちろん、本市におきましても、いろいろな内規というものはあるわけでございましょうし、そういう部分においての指導は徹底していると思います。しかし、やはりこういう何事もない平時なときこそ、さらなる意識改革、意識の向上をするべきであろうと。そのためには、時としては市民の皆様にも、そういう取り組みをお示ししていくべきではないのかとも思うわけであります。そのことにつきまして、今後の取り組み等を踏まえて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、議員の質問に対する経過と結果の説明について、首藤市長からお答えいただきました。


 経過と結果につきましては、議会が終わりまして、その都度、次の議会において、さらにまた進捗状況を尋ねていただければお答えしますということでございましたけれども、その答弁に対しましては、いささか納得のいかない部分もございますが、行政サイドのやはり事情というものもございますので、十分承知しておりますので、あえて踏み込んだことは申し上げません。


 しかし、私がこの問題をなぜこういう形で質問させていただいたのかと言いますと、御承知のように、来年四月には、もう早速、合併後初めての議会議員の選挙がございます。大方の予想といいましょうか、一般住民の皆さん方は旧三北の議員さんが激減するのではないかと。そのことによって大きな政治力の低下が懸念されると。自分たちの声が届かなくなるのではないかという、そういう非常な危機感を持っているわけであります。


 したがいまして、議員の発言、あるいはまた地元からのいろいろな要望については、本当に真摯に考えていただきたいと思うわけであります。


 市長の方からは、本当に議員の発言は重いと、そして真摯に取り組むと、こういう御答弁をいただいて、一方で安心をしているところではございますけれども、いま一度、そのことについて市長の御見解を求めたいと思います。


 それから、補助金の取り扱いについてございます。


 市長からは、旧二町の区別がなく、その意義とか有効性、公益性を検討しながらという御答弁でありました。


 一つの例を挙げましたら、お隣の佐伯市におきましては、これまで一市八カ町村で行われてきた例えば花火大会などは、もうこれからは同一地区で、しかも一回でもう終わりますと。どうしてもしたいのであれば、もうそれぞれやってくださいという、非常に厳しい方針を示しております。


 歳出削減のみに重きを置く政治というのは、市長のおっしゃる協働の精神、こういうものも犯しかねない。地域の、やはり今とり行われてきたものは、やはり人のきずなとか、人と人とのつながりをつくっているわけでありますので、何とぞ、こういう補助金については格段の配慮をしていただきたいと。何とか厳しい中でありますけれども、いろいろな制度資金がございますので、そういう部分についての活用を図っていただけないものか、もう一度市長の答弁をお願いしたいと思います。


 それから、ケーブルテレビについてでございます。


 北川町のケーブルテレビ整備につきましては、合併後に向けての事務事業調整の中で検討されていると、こういうことですが、延岡の事業ということで、当然、延岡のケーブルテレビに運用を委託するということになるんだろうと思うんですが、その場合には、住民の皆様の加入率というものがなくては、高くないと採算性に問題が出てくると思うわけですが、この点について検討されているのか、再度質問をいたします。


 終わりに、北浦海浜公園についてでありますが、本当にこの施設は、地元の我々もそうでありますし、スポーツ関係の皆様も非常に心待ちにしているすばらしい施設ということで、ありがたく思っているところであります。


 しかし、最高の芝を使うことで年間三百七十万円という管理費がかかってくるという御答弁でありました。これからのいろいろな動向によって変わっていくとは思いますけれども、そういった芝を普通の芝に変えることによって、より安く管理費が軽減できるのではないかと、このようにも思いますので、そのことに対する今後の取り組みについて、御所見をまたお願いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、来春に予定されております次期市議選によって議員数が減るけれども、それによって地域の声が届きにくくなるのではないか、このことについて所見をということでございました。


 これにつきましては、これまでも、まちづくり懇談会の場でありますとか、もしくは地域協議会の場に参加させていただいたり、あるいはさまざまなイベントに私自身がお邪魔していく中で、地域の方々のいろんな声をお聞きしてきているところでございます。


 こういう声をこれからもしっかり大事にしていきたい。もちろん、議員の皆様方の御意見をきちんとお聞きしながら、地域の皆様の声にもしっかり耳を傾けて、公平・公正な形で市政に反映をさせていきたいと考えております。


 次に、イベント等への補助金についてのお尋ねでございます。


 このイベント等に関する補助金につきましては、原則としては実行団体等が自力でその開催に努力をする。それでも、なおかつ資金力等々で不足があれば、その公益性をかんがみて、補助金という形での助成を行うことが原則であろうと考えております。


 補助金につきましては、これは旧二町分についてということだけではなくて、すべて毎年見直しをしていくことにいたしておりますし、御指摘のようなイベント等の地域の振興につながる補助金につきましては、地域振興基金が今度、新たに設置されておりますが、この地域振興基金の活用も視野に入れながら、今後、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 北川町でのケーブルテレビ事業の運用についての御質問でございますけれども、実施方法につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、延岡市で実施します事業と同様に、ケーブルテレビ事業者に構築した設備を貸し付けて運用を委託するという考え方で進めております。


 また、運用につきましては、議員のおっしゃるとおり、採算性がないと事業は続かないということでございます。


 このため、事前に北川町におきまして、町民にアンケートを実施しております。その結果を見ますと、五〇%を超える加入率が見込めますので、これでいけば安定的な運用が可能ではないかということで進めております。


 以上でございます。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 飲酒運転につきまして、再度のお尋ねがございました。


 本市では、飲酒運転につきましては、内部規程でかなり厳しい基準を設けておりまして、そういう事態が生じた場合には、これで対応を今まではしてきております。


 しかしながら、昨今の飲酒運転、公務員等々、非常に厳しい状況がございまして、国・県から懲戒基準をつくりなさいという指導も来ておりまして、本市でも、これに基づきまして今年度末までには懲戒基準を策定し、公表したいと考えております。


 以上でございます。


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 北浦海浜運動公園の芝の管理についてのお尋ねでございます。


 北浦海浜運動公園の芝につきましては、西階陸上競技場と同じティフトン芝、西洋芝でございますが、扱っておりまして、一般的に野芝であるとか、日本芝に比べまして管理費が割高になると言われております。


 しかし、管理費の実績等を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと。極力、削減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  河野治満議員の再質問を許可いたします。


○六番(河野治満君)  再答弁、ありがとうございます。


 市長におかれましては、補助金について振興基金の活用を図りながらやっていきたいという、本当に希望の持てる答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 時間がちょっとございますので、要望でございますけども、政に「寛猛自在」という言葉がございます。寛大の寛に猛獣の猛ですね。いわゆる乱世の時代に使われた言葉なんだそうであります。政治は、寛大なだけではいけないと、また、厳しいだけでもいけないと、こういうふうに使われていたそうでありますけれども、私は、やはり政治は寛大で、そして優しくなければいけないと、このように思っております。


 市長も先ほどからの、あるいはまた昨日からの答弁の中で、本当にそういう姿勢に立って、人と人とのつながり、優しさというものが大事だということを強く申し上げておりますので、これから、来年はもう早速、合併して新しい延岡になります。どうか本当に、合併してよかったと言えるような延岡市になりますように、まさに首藤市長の、私は言葉を変えれば寛猛でなくて寛優と思っております。寛優自在の温かい血の通った、そういう市政運営をお願いしたいと思います。そのことを期待いたしまして、また、お願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後零時十一分 休憩


午後一時 零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより三〇番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三〇番(西原茂樹君)登壇〕


○三〇番(西原茂樹君)  公明党市議団の西原でございます。


 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず、区への未加入対策についてであります。


 区への未加入対策につきましては、これまでに何度か櫻井市長とも議論をいたしてまいりました。市長もかわったことでありますし、首藤市長の考える区長会の役割、市と区長会との協調関係をどのように認識されておられるのか、また、加入者と未加入者の防犯灯の電気料、消防団費等の不公平性等について、どのように考えられるのか、お伺いいたします。


 さらに、未加入者向けのパンフレットを一万部作成配布しておりますが、成果並びに直近の加入状況についてお伺いいたします。


 次に、防犯灯の設置についてであります。


 防犯灯設置の交付規定では、区長さんから設置要望のあったものを区が設置し、市が設置補助金と電気料の一部を負担する制度になっております。


 そのようなことから、区としては、防犯上必要性は認めるものの、費用負担の面から設置を断念せざるを得ない状況もあります。


 八月に行われました子ども議会におきましても、北浦中の植田君から「市民が安心して暮らせるまちづくり」と題して、また、南方中学校の後藤さんから「子供の安全について」と題して、街灯がなくて危険であるとの質問がなされていました。


 以上のことから、場合によっては、区民に負担を強いるのではなく、女性や子供たちの安全のために、市単独の負担で設置できないものか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、台風十三号に伴う竜巻被害についてであります。


 九月十七日午後二時過ぎに発生しました竜巻によって亡くなられた三名、負傷者百四十三名、特急列車の転倒、家屋の全壊・半壊・破損等で千六百十九世帯等の多くの被害が出ました。今回、被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。


 また、行政の皆様を初め、多くのボランティアの皆様、区長を初めとする地元の方々の献身的な行動に敬意を表します。


 当日、私は、台風の風が弱まったことから、娘とともに買い出しに出かけました。HIヒロセを出て数分たったころ、前方でかわらが、まるで紙のように渦巻いて飛んでいました。初めて見ましたが、信じられない光景でした。


 瞬間、車に何かが無数ぶち当たると同時に、車が揺れ始め、肝のつぶれる思いをしました。時の経過とともに、被害の甚大さを知り、被災者の救済と激励に飛び回りました。


 翌日のお昼には、各党の先陣を切って公明党副党首の東 順二衆議院議員が列車転倒現場にかけつけてきました。我が党の河野哲也県議と私たち四人の市議会議員も同席をいたしました。その足で被災地を回りながら、被災者にお見舞いをしていただきました。


 さらに、市役所において、首藤市長より被害状況や要望を聞き、国への申し入れを約束して帰京されました。


 そこで、お尋ねいたします。


 今回の災害対応の中で、今後、課題となるようなことがありましたら、お知らせください。


 また、昨年の台風十四号被害では、県から被災者生活緊急支援事業として、半壊以上の世帯に二十万円が支給されました。今回は、市が半壊以上の世帯に対して、借家の方に五万円、持ち家の方に十万円の緊急支援をしていただきました。これからも自然災害が多発すると考えられますが、国・県の緊急支援がない場合の市独自の支援策を制定すべきではないでしょうか。


 三月の私の質問に対し、検討するとの答弁をいただいておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、太陽光発電の取り組みについてであります。


 先進地においては、あらゆる公共施設に設置されております。太陽光発電の利用につきましては、日本一日照時間が長いという地理的好条件にある本市の立場から、平成十二年より毎年質問をしております。厳しい財政状況の中で、費用対効果が薄いという理由で、本市においては市営住宅の建てかえの際に街灯に太陽光発電を用いているのみであります。


 今回、消防署の建てかえに当たり、太陽光発電を設置する計画ということで、やっと念願がかなったという喜びの反面、費用対効果、さらには市民への宣伝効果から考えますと、既存のコミュニティ施設への設置の方がすぐれていると思うのですが、いかがでしょうか。


 また、市長の太陽光発電に対する取り組み姿勢についてお伺いいたします。


 次に、庁舎の建てかえについてであります。


 庁舎の耐震診断につきましては、いつ起こるかもしれない巨大地震に対して早急な対応ということで、これまで二回ほど耐震診断促進の質問をしてまいりました。このほど耐震診断が実施され、判定委員会による審査も終了したと伺っております。


 そこで今回の判定内容から、今後どのように市庁舎を維持管理されるのか、また、将来的に市庁舎の建てかえの考えはないのかについてお伺いいたします。


 また、現在、庁舎建設整備基金積立金が五億円ほどありますが、これまでの積立金をするようになった経緯と積立金の使途についてお伺いいたします。


 次に、地籍調査についてであります。


 地籍調査は、高齢化の進展に伴い、ますます境界確認が難しくなってきております。また、国・県の補助率の高い事業でありますが、国・県の財政状況を見ますとき、いつまでこの補助率が維持されるのか、大変心配しております。


 以上のことから、地籍調査についての取り組みは、財政厳しい折でありますが、積極的に行う必要があると考えます。本市の今後の地籍調査に対する取り組みについてお伺いいたします。


 また、旧延岡市と旧二北の地籍調査の進捗状況及び国・県との対比、平成十五年から本年にかけての決算額と予算額についてお伺いいたします。


 次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置推進についてであります。


 突然の心臓停止に対し、AEDが有用であることは、皆様承知のことであります。本市におきましては、島野浦診療所、夜間急病センター、救急車五台に加えて、本年、西階陸上競技場に一台設置されたと伺っておりますが、財政難とはいえ、余りに少ない設置数ではないでしょうか。


 今後、どのような所に、何台の設置が必要であると試算されておられるのか、また、設置計画についてお伺いいたします。


 市内の企業や団体でも設置しているところがありますが、どのくらいの数になるのでしょうか。


 最後に、除細動器の使用に関する講習の状況と講習を受けている人数についてもお答えください。


 次に、ヘルストピア延岡についてであります。


 ヘルストピア延岡は、平成六年、公明党も推進して市民の健康増進施設として建設され、現在に至っています。市民の健康増進と憩いの場として、年間で延べ二十万人以上の方々に利用されています。


 昨年度は、単年度で少し利益が出ているようでありますが、平成十七年度には、健康増進委託事業として約二千万円、管理委託事業として二千六百万円の合計約四千六百万円の税金が投入されています。


 平成十八年度の委託状況とヘルストピアにかかわるその他の助成費等の状況について、現在までの合計赤字は約一億円になっておりますが、今後の経営計画についてお伺いいたします。


 次に、浜地区のHIヒロセ西側の浸水対策についてであります。


 この地区は、今の国道一〇号が通る前は田んぼが広がっておりました。現在、国道沿いに店舗が建ち並び、その裏はアパート等がふえ、遊水地である田んぼが減少し続けております。昨年の台風で数世帯が浸水いたしました。ことしに入り、さらに田畑が見られております。


 縦割り行政の中で仕方のないことなのでしょうが、明らかに人災の状況になってきており、住民の不安と苛立ちが募ってきております。この現状をどのように打開されるお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、河床掘削についてであります。


 昨年の台風十四号の甚大な被害を受けて、やっと国・県ともに河床の掘削に乗り出しました。多額の税金が使われていることと思います。


 河床掘削の状況、成果、見通しについてお伺いいたします。特に、亀井橋下は駐車場及びサッカー場をつぶしてまで改修いたしましたが、その改修によってどのくらい水位が下がるのか、お示しください。


 毎年の台風や大雨によって、山林等から大量の土砂が河川に流れ込んできます。治山に力を入れなければ根本的な解決にはつながらないと考えます。治山に対する方策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 最後に、自転車・原付バイクの安全走行についてであります。


 ガソリンの高騰も一息ついて、価格が少し安くはなってきておりますが、どのような状況からまた上がっていくかもしれません。家計のことを考えて、通勤や仕事に使う車を自動車から自転車・バイクに乗りかえた方もいらっしゃるのではないでしょうか。その他にも、健康増進のためや地球温暖化防止の観点からも、官民挙げて推奨していくべきではないかと考えます。


 しかしながら、道路状況を見ますと、とても自転車やバイクにとっていい状況とは言えません。


 まず、バイクについてであります。


 道路改良や新設される道路においては、車いす対応などで歩道が広く取られ、よくなってきておりますが、それに比べ、原付バイクは専用道路がなく、三〇キロしか出せないのに自動車と一緒の道路を走行しており、特にトラックやバス等の大型車から追い越されると、風圧等で危険な状況にあります。また、自動車の走行の妨げにもなっています。せめて道路幅に余裕のある所では、原付バイク専用道路はできないものか、お伺いいたします。


 また、自転車につきましては、歩道と車道の交わるところでの段差があり過ぎて、かごの荷物が飛び出したり、人によっては後ろを確認せずに歩道走行から車道に飛び出して車との接触事故につながるケースもあるのではないでしょうか。車道と歩道の交わるところの傾斜をなだらかにし、段差も二センチを超えないように、新設にしても改良にしてもお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの西原議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、区長会との協調関係や区の未加入対策等に関するお尋ねでございます。


 区長会は、地域の自治会である区を代表する区長さん方で組織する自治組織でありますが、同時に行政と地区住民の方々との橋渡し役的な重要な役割を各分野において担っていると認識をしているところでございます。


 御指摘の区の未加入問題につきましては、区費で防犯灯の電気料金や消防団費などを負担していることもありまして、区民と未加入者との間で負担の不公平感が生じております。


 したがいまして、区の活動内容をしっかりPRし、加入促進を図る必要がございますので、その内容を使いやすく紹介したパンフレットを市で作成し、区長会とともに加入促進に取り組んでいるところでございます。


 また、不動産業界の御協力によりまして、アパートなどへの入居時に区への加入を勧めていただいております。そして御了解いただいた方の申込書を不動産屋さんから広報係にファクスでいただくようにしておりまして、そうした内容を各区長さんに伝達する仕組みもつくったところでございます。


 まだまだ十分な成果とは言えませんけれども、各地区で加入促進ができたという連絡もいただいておりまして、今後とも、区長会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、防犯灯の設置についてのお尋ねでございます。


 防犯灯の基本的な考え方といたしましては、「地域の安全は地域で守る」ということを原則に、まず区長さんが住民の皆さんの意見や要望を取りまとめていただいて、区で設置をしていただいております。


 防犯灯は、犯罪発生の抑止効果は確かにあると認識いたしておりますし、現在、本市では、町を明るくし、犯罪を防止する目的をもって防犯灯を設置、維持管理する区等に対して、平成十七年度決算で見ますと、本庁関係で設置補助金を百六十一万七千円余り、管理補助金を九百六十五万一千円余りを合わせて補助金として交付しているところでございます。


 議員御提案の市単独負担による防犯灯の設置につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。


 次に、竜巻災害の対応に関する課題についてのお尋ねでございます。


 今回の竜巻災害時におきましては、災害対策本部としまして、竜巻通過後、即座に被災地区を巡回し、市民の安全確保や行方不明者の確認を行い、また、復旧作業を同日に開始したところでございます。


 この復旧作業には、各事業所団体を初め、多くのボランティアや地域の方々の献身的な御協力をいただいておりまして、迅速な復旧対応ができたのではないかと思っております。改めて御礼を申し上げたいと思います。


 しかしながら、今回の竜巻災害では、多くの方々が負傷されました。国や県においても、竜巻災害の被害軽減のための施策に取り組んでおりますが、まだまだ竜巻発生の予測に関して困難な面もございます。


 そのため、市では今後、窓ガラスに飛散防止フィルムを張るなど、各家庭でもできる最低限の自助努力等、竜巻や突風に備えるための対策を啓発・推進していく必要があると考えているところでございます。


 次に、自然災害の被災者への市独自の支援策についてのお尋ねでございます。


 昨年の台風十四号災害に続きまして、今回の竜巻災害では、甚大な被害が発生いたしました。災害救助法や被災者生活再建支援法による支援とあわせて、見舞い金の支給や中小企業者に対する市独自の支援策を実施したところでございます。


 本市は、台風等災害の常襲地域でもございまして、このように繰り返されます災害に備え、災害の規模や法の適用に左右されない支援体制につきましても、その必要性については十分認識をしているところでございます。


 しかしながら、近年の頻発する自然災害に対し、安定的な財源確保という観点から考えますと、市独自の取り組みだけでは対応が困難になる状況も今後も予想されるところでございます。


 現在、県におかれましては、被災者の生活を恒常的に支援する新たな支援制度の検討に着手されておられるようですが、本市といたしましては、その創設に向けて強く働きかけてまいりますとともに、引き続き市独自の支援体制についても検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、太陽光発電についてのお尋ねでございます。


 太陽光発電につきましては、環境保全等において有効なものでございますが、一方で、他の発電方式と比較いたしますと、コストが高い上に発電力が低いといった課題がございます。


 本市におきましては、これまで啓発の意味も含め、市営住宅やコミュニティセンター等への太陽光発電による街灯設置などに取り組んできておりまして、現在建設中の新消防庁舎にも太陽光発電システムの設置を行う予定にいたしております。


 議員御指摘の既存のコミュニティ施設への設置につきましても、以前から検討を行ってきておりますが、補助要件に該当しない低圧受電であったため、設置に至らなかったというような経緯もございます。


 いずれにいたしましても、日照時間が長い本市におきましては、活用が期待できる有効な資源であると考えておりますので、今後の技術開発によるコストダウンに期待するとともに、施設ごとの設置手法や費用対効果等を勘案しながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 市庁舎の耐震診断判定後の維持管理や建てかえについてのお尋ねでございます。


 現在の市庁舎は、建築後五十一年が経過しておりまして、耐震性や老朽化など、さまざまな問題を抱えており、今後、抜本的な調査整備が必要であると認識しているところでございます。


 したがいまして、現在、策定中であります延岡市長期総合計画の中で、新庁舎建設を含めた調査整備につきまして、検討しているところでございます。


 また、延岡市庁舎建設整備基金の設置経緯と積立金につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、市庁舎の建設及び整備事業の財源に充てるために、昭和五十四年に積立金二億二千三百万円で設置されたものでございます。


 これまでの積み立て総額でございますが、運用利子も含め二十億八千万円となっておりますが、このうち本庁車庫の土地取得を初め、昭和六十年の市庁舎大改修事業、東館・電算棟の増築、それから旧法務局の取得など、総額十五億八千百万円を使っておりまして、現在、残額が約五億円となっているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、原付バイクの専用レーンについてのお尋ねでございます。


 道路の交通規制を実施するには、公安委員会の意思決定が必要であり、警察などの関係機関が道路幅や車両の通行状況などを勘案し、交通の安全と円滑を基本に交通規制を実施しております。


 原付バイクの専用レーンを設置することは法規上可能でありますが、幅員の確保など、専用レーンを設置した場合のメリット、デメリットを総合的に判断し、実施していかなければならないと考えております。


 議員の御意見につきましては、交通規制を実施する上で貴重な御意見として、今後の参考にさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置についてのお尋ねでございます。


 AEDの設置につきましては、関係課による検討を進めてまいりましたが、市庁舎や北方・北浦総合支所、市民体育館、ヘルストピア延岡、カルチャープラザ、恒富地区高齢者コミュニティセンター、延岡総合文化センターの計八施設に、まず一台ずつ整備すべきとの結論を出しておりまして、来年度から順次、整備をしていきたいと考えております。


 また、市内の企業団体での設置状況でございますが、旭化成が二十七台、病院等医療機関に二十四台、老健施設等に五台、保育園に一台等が設置されていると伺っております。


 なお、AEDの使用に関する講習の状況と受講者数でございますが、年間百十回程度の講習会を開催し、三千五百名前後の方が毎年受講されているようでございます。


 次に、ヘルストピア延岡に対する今年度の委託状況と今後の経営計画についてのお尋ねでございます。


 まず、平成十八年度予算の委託状況についてでございますが、健康増進事業で一千七百万円、施設管理委託事業で一千八百十九万円の、合わせて三千五百十九万円を指定管理料として計上いたしております。


 このほかに高齢者に対する利用料金助成費として五百六十万円、心身障害者に対する利用料金助成費として二百十六万九千円の予算を計上いたしております。


 また、今後の経営計画につきましては、御承知のとおり、今年の四月から指定管理者制度により株式会社ヘルストピア延岡に運営を委託しておりますので、会社と現在、利用者増を含めた経営改善について協議を重ねているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 まず、地籍調査事業についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、地籍調査は、地権者の高齢化や世代交代などにより境界確認が困難になること、また、国が進める構造改革に伴い事業の先行きが予測できないことなど、多くの問題を抱えておりますが、取り組み体制の充実や適正な予算を確保するとともに、調査の外注化を拡大するなど、さらに有効な手段を講じながら事業の進捗を図りたいと考えております。


 進捗状況につきましては、平成十七年度末で、旧延岡市一六・八%、旧北方町で二五・六%、旧北浦町で六九・三%となっており、市全体では二九・七%でございます。


 なお、国の進捗状況は四七%で、県は五四%となっております。


 また、地籍調査に係る決算額は、平成十五年度三千三百四十万七千四百十円、十六年度は三千九十二万七万四千十円、十七年度は九千二百四十五万三千百五十一円となっており、十八年度の予算額は一億二千六十八万六千円を計上しているところでございます。


 次に、治山対策についてのお尋ねでございます。


 山を守るための治山事業は、国土保全と国民生活の安定向上の観点から、国及び県が施行し、これに要する経費は国が負担し、または補助することが原則となっておりまして、森林の土砂流出や山地崩壊の防止対策として砂防堰堤の設置や混交林の造成など、保安林の整備が行われているところでございます。


 昨年度も甚大な浸水被害が発生いたしておりますので、今後、さらに県と密接な連携を図りながら、これら治山事業の促進をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 三点についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、浜地区の浸水対策についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、一般国道一〇号など主要幹線沿いの市街化区域内農地につきましては、商業施設用地などとして宅地化が進んでおります。


 また、近年、短時間の集中豪雨や長時間に及ぶ多量の降雨で、床上浸水などの甚大な被害をもたらしております。


 御指摘の浜地区につきましても、昨年の台風十四号時に浜川の水位が上昇し、内水被害が発生しました。


 その対策といたしましては、今後も宅地化の進行により遊水地の減少が見込まれますので、当面は排水口の適切な維持管理を図りながら、一部改良について検討してまいりたいと思います。


 また、将来的には、浸水被害の状況や土地利用の見通しを勘案し、宅地開発における雨水の流出抑制など、総合的な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、河床掘削についてのお尋ねでございます。


 激特事業で予定されている河床掘削箇所のうち、天下地区では一次掘削が完了し、現在、北小路、岡富、古川、恒富地区で掘削が行われております。


 また、隔流堤事業の一環として、浜砂地区でも河床掘削が行われており、今後、野田地区などの掘削も行う予定と伺っております。


 河床掘削につきましては、隔流堤の整備、河口拡大と一体となって最大の効果を発揮するものであり、これらの計画が完了しますと、例えば、岡富地区では約一・一メートルの低減効果が見込まれると伺っております。


 次に、歩道と車道の交わる交差点の段差についてのお尋ねでございます。


 歩道の段差につきましては、現在、バリアフリー歩行空間ネットワーク整備事業や特定交通安全施設等整備事業により、安全で快適な歩行空間の確保を図るため、自転車歩行者道の新設や改良を進めているところでございます。


 歩道と車道の段差については、二センチを超えないよう、これらの事業の中で取り組んでおりますが、今後も、引き続き自転車、歩行者に利用しやすい自歩道の整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  西原茂樹議員の再質問を許可いたします。


○三〇番(西原茂樹君)  御答弁、ありがとうございました。


 市長に、四点にわたってお伺いしたいと思います。


 まず一点目ですが、市単独負担による防犯灯の設置についてでありますけれども、今後、前向きに検討していただけるということでございます。ありがとうございます。


 しかしながら、事は子供たちや女性の安全につながることでありますので、早急な決断をお願いしたいと思います。今年度中に結論を出していただけないのか、再度お尋ねいたします。


 二点目、地籍調査についてでありますけれども、平成十七年末の進捗で、旧延岡市が一六・八%と国・県、そして旧二北と比較しても大変おくれております。現体制でいけば、あと三十年から四十年かかるようであります。


 本市の職員体制を見ますと、地籍調査係長を含め六名で行っております。本市よりも財政力の小さい旧北方町でさえも六名体制で行っておりました。


 そこで、職員体制を倍増するぐらいの積極的な取り組みをすべきであると思います。でなければ、後世に禍根を残すのではないかと思いますので、市長のさらなる御所見をお伺いいたします。


 三点目は、AEDについてでありますけれども、新聞報道で御存じだとは思うんですが、日向市では十二月議会に五十二カ所にAEDを設置する補正予算を提出しました。予算額は一千六百七十二万円となっております。設置計画は、全小中学校、市立の幼稚園・保育園、それから年間三千人以上が利用する公共施設が対象となっているようです。市民の生命を守るという積極姿勢のあらわれと思います。


 延岡市の計画は、本年が一台、来年は八施設に一台ずつ、それも年次的というものであります。余りにもお粗末な対応に思えてなりません。


 現在のやり方ですと、日向市並みに整備をするのに数十年を要します。補正予算、もしくは新年度予算での対応は考えられないものか、お尋ねいたします。


 最後に、ヘルストピアの経営についてでありますけれども、ヘルストピアの社長として、一億円の負債を今後どのように改善されていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、都市建設部長に一点だけお伺いいたします。


 原付バイクの専用レーンの設置については、法規上、可能であるとの答弁をいただきました。


 一例でありますけれども、松原町の国道沿いの防風林を一部取り崩して、歩道が新設されました。しかしながら、新設前に比べ、原付バイクはさらに狭い厳しい状況になりました。


 また、塩浜町の市道では、ツツジの植栽は二メートルから三メートルの幅があるのに、原付バイクには何の配慮もなされておりません。道路の状況において、可能な限り原付バイクに優しい道路行政をお願いしたいと思います。国・県に対しても働きかけをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず、防犯灯の設置についてのお尋ねでございますけれども、先ほどは主質問の答弁の中では、今後の検討課題としてまいりたいと存じますと答えさせていただいたところでございますが、それを早めていくことができないかとの重ねてのお尋ねでございました。


 この防犯灯につきましては、現在は先ほど申し上げましたような原則に基づいて設置が進められているところでございますが、本市の負担、要は区の空白地域というのがどうしてもございます。区として十分に面倒を見ることができない地域といいますか、そういう区と区のちょうど中間に当たるような空白地帯といった部分がございますので、こうした部分に対して本市で費用負担をしている部分がございます。八十七灯ほど、そうしたエリアに設置しているということでございます。


 これから市費としての設置ということであれば、そのような地域を主な対象としながら、今後も区長さん方と協議をさせていただきながら進めていくことにさせていただきたいと思っております。


 次に、地籍調査についてでございます。


 地籍調査につきましては、何よりもその地権者の協力を得ることが一番重要であろうと思っておりますが、あわせて、これから職員の技能や知識の向上を図るというようなことが、これも重要でございますので、やっていかなければいけません。


 限られた予算とか、限られた人員の体制の中で、少しでも効果的な地籍調査事業が行えるように、これからも努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、AEDの設置につきましてのお尋ねでございます。


 AEDの設置につきましては、他市との比較もあろうかと思いますが、現在の財政状況も含めて、さまざまな事情の状況の中で年次的な計画をということで考えているところでございますので、そうした今後の計画に対して、御理解いただきたいと思っております。


 そして、ヘルストピアの経営改善についてのお尋ねでございます。


 ヘルストピア延岡、これは、先ほど議員御指摘のように、昨年度は単年度黒字ということになっておりますが、今現在、累積赤字が解消できていないということについては大変残念な状況でございます。


 しかし、健康増進施設として、医療費の抑制とか、介護予防という面でも一定の効果を上げているのではないかと考えておりますので、赤字ながらも、その存在価値は高い施設ではないかと考えているところでございます。


 しかし、それに甘んずることなく、それを赤字の理由とすることなく、経営改善には、もちろんしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。これからも、いろんな形で、あらゆる経営改善の努力を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 バイクレーンの設置ですけど、基本的にはなかなか厳しいものがあろうかと思いますけど、公安委員会のまずは意思決定が必要でありますので、今後、警察などと協議をしながら、道路の余裕のある所、そういうところで必要ということであれば、また警察などと協議をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(稲田和利君)  これをもって西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一二番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一二番(白石武仁君)登壇〕


○一二番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。


 それでは、市長の政治姿勢から質問を始めてまいりたいと思います。


 私は、九月議会で生活保護に対する御所見をお伺いいたしました。しかし、再度お尋ねしなければならない事態が起こっております。


 十月、全国知事会と市長会が、新たなセーフティーネットの提案を発表いたしました。生活保護法を根本から見直そうというものですが、その内容に大きな疑問を感じております。


 十八歳以上、六十五歳未満の働くことが可能な稼働世代には、就労支援を柱にして保護は長くて五年と期限をつける。例えば、一年利用して自立し、再び利用する場合は、残りの四年間で打ち切るというものです。これでは、生活保護行政がチケット制と同じになってしまいます。


 社会的弱者と言われる人たちが最後のよりどころとしているセーフティーネットが取り払われたら、あとは勝手に落ちろということでしょうか。


 また、六十五歳以上の高齢者は就労が難しいから、貧しさから救ってやるという意味かと思いますが「救貧的な金銭給付が中心とならざるを得ない」としていますが、憲法二十五条が定める「健康で文化的な最低限度の生活の保障を」という崇高な精神さえ、行政は投げ出そうとしています。


 その背景には、生活保護費さえ、金がかかるからと切り捨てたい国の姿勢があるのではと思わざるを得ません。


 この提案の副題は「保護する制度」から「再チャレンジする人に手を差し伸べる制度へ」になっています。網を取り払っておいて、それでもはい上がろうとする人たちにだけ、ちょっと手を貸してやろうという、まさに命を見捨てる提案だと私は感じます。


 市民の暮らしと命を守る義務を負う市長の全国組織が、国に追随するような政策を提案したことを容認することはできません。


 市長は、この会議に出席されたのか、この提案に同調されるのか、御所見をお聞かせください。


 市民環境部長に、三点お伺いいたします。


 まず、市内在住の人から交通事故防止に関しての提案がありましたので、お伺いいたします。


 免許証の更新で交通事故の現場を映したビデオを見て衝撃を受けたというこの人は、安全教育に力を入れる必要があると感じたと言います。


 以前は各地域で交通安全の講習会が行われていたようですが、最近、開かれた様子がありません。


 行政として対応するものなのか、交通安全協会と連携するのか判断できませんが、ビデオの貸し出しや出前講座などを開いて、交通安全に対する意識を高めてほしいという要望を具体化できないものでしょうか。悲惨な交通事故をなくすための方法として、ぜひ検討していただきたいと思います。


 次に、今議会に提案されております議案第一一一号、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。


 六月の国会で政府が強行成立させた医療改悪法に基づき、二〇〇八年四月から七十五歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険制度「後期高齢者医療制度」がスタートします。


 運営主体は、新たにつくられる広域連合で、都道府県単位で全市区町村が加入する仕組みですが、多くの問題があると思われます。


 この制度は、七十五歳以上の高齢者が現在加入している国民健康保険や組合健保などを脱退させられ、新しい保険に加入させられます。すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金天引き方式などで保険料を徴収される上に、高齢者の増加に伴い、自動的に値上げされるようになっています。


 さらに、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期証・資格証明証が発行されます。病院に行く機会さえ奪おうという制度です。


 そもそも、なぜ、今加入している保険を脱退させ、扶養家族として負担のなかった人までも扶養を外して新たな負担をさせなければならないのか、どう考えても理解できません。


 今、高齢者は、老年者控除や定率減税の半減などで税負担が急増して、生きていくこともままならない状況に置かれています。来年、定率減税が全廃されたなら、この状況はさらに悪くなるのは目に見えています。


 〇八年、この制度が導入され、また負担がふえることになれば、いよいよ極限状態に追い込まれるのは明らかです。連続する増税に、わずかな年金で生活する高齢者が耐えられると思われますか。


 私たちが今取り組んでいる市民アンケートでも、税金が高過ぎて生活ができないという訴えがびっしり書き込まれて返ってきています。「金のない年寄りは、死ぬに死ねません」と書かれたものもありました。


 そのような状態に多くの高齢者が置かれているときに、なぜこの制度が必要なのか、保険料は幾らになるのか、減免制度があるのか、対象となる人たちが納得のできる説明をお聞かせください。


 また、制度の上でも問題があると思います。


 厚生労働省は、九月中に全都道府県で広域連合設立に向けた準備会の設置を完了するように求めていました。


 さらに、広域連合設立規約を各市町村の十二月議会で議決し、二〇〇七年二月までに都道府県知事の許可を得て、広域連合を発足させる予定になっています。


 もともと広域連合というものは、廃棄物の問題など広域的に処理することが適当な事務を複数の市町村で行うとして、一九九四年の地方自治法改定で導入された制度だと認識しております。


 本来、広域連合は、市区町村から自発的に発議するもので、これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。


 ところが、新しい後期高齢者医療制度は、従来の広域連合と違って、法律によって義務づけけられています。高齢者に保険料や差別医療を押しつけるスケジュールを一方的に決めて脱退も認めないというのは、地方自治の建前にも、地方分権にも反するのではないかと思うわけですが、この点どのような認識をされておられるでしょうか。


 また、広域連合は議会を設置します。構成は、首長・助役・市町村議会議長などで占められるようです。高齢者の実態に応じた保険料設定、対象となる後期高齢者からの意見の聞き取りなどの要求を市議会でできる保障はあるのかどうか、重要なことと思いますのでお聞きいたします。


 三点目に、県有地の有効利用について、生活環境と路上駐車対策の二つの観点からお尋ねいたします。


 塩浜町二丁目、県営住宅のそばに県が所有する空き地が、長年手つかずで、放置されています。


 雑草が生え放題で、夏になると蚊などの害虫が発生し、秋口には草の実が飛散して家の中まで入ってくるなど、周辺住民の生活に影響が出ているようです。除草を申し入れても、予算がない、の一言で取り合ってもらえないと、不満も出ています。


 この空き地を駐車場にしてもらいたいという要望がありますので、その可能性についてお尋ねいたします。


 県営住宅前の道路は、夜になると駐車場に変わります。朝、数えてみますと二十七台前後の車が連日駐車していて、離合することができません。この空き地はかなりの広さがあり、駐車場として利用できるならば、路上駐車と雑草の問題はすぐに解決します。


 県の担当部局と交渉していただくことができないものか、部長の御見解をお聞かせください。


 最後に、教育基本法改定と学校現場の状況について、教育長にお伺いいたします。


 政府・与党は、今ふき出している子供と教育をめぐる深刻な問題を置き去りにして、衆議院ですべての野党が欠席する中で教育基本法改定案を強行採決いたしました。教育の憲法と言われる教育基本法の審議で、このような暴挙が許されていいものでしょうか。


 教育基本法改定案は、憲法に反する二つの大問題を持っていることが日本共産党の国会論戦で明らかになっています。一つは、愛国心など、あれこれの徳目を強制すること。もう一つは、教育に国家権力が無制限に介入しようとしていることです。内心の自由、教育の自由と自主性、憲法の保障する大事な問題について、政府からのまともな答弁はありません。


 今、学校現場で深刻な問題になっているいじめを苦にした児童生徒の自殺や不登校、校長の自殺、管理職からの圧力を苦にした教師の自殺など、まさに泥沼状態になっています。これらの問題が教育基本法を変えることで解決できると思われますか。まず、そのことをお聞きしたいと思います。


 この問題を解決するには、政府による教育への競争主義の押しつけをやめさせ、超多忙な仕事に追いまくられ子供と接触する時間もとれない教師にゆとりを与えることを優先すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 いじめは、決して道徳心や規範意識の問題だけで説明できるものではなく、子供たちの抱えるストレスが原因だというのは多くの調査で明らかになっています。北海道大学の調査によれば、小中学生の中で、うつ病になる危険のある抑うつ傾向が一三%もあり、学年が上がるにつれて比率も上がり、中学生では三〇%に達しています。


 また、文部科学省がことし四十年ぶりに実施した大規模な教職員勤務実態調査で、多忙化の実態が明らかになりました。今月二十四日の暫定集計では、夏休み前の残業時間は、自宅に持ち帰る、いわゆるふろしき残業も含めて、小中学校平均で平日が二時間四十三分、夏休みも入れた七月の残業時間は六十六時間三十七分でありました。


 二〇〇二年の厚生労働省の通達は、残業が月四五時間を超すと、脳、心臓疾患の危険が高まるとして、残業をそれ以下に抑えるよう企業に求めています。教職員の残業はこの基準をはるかに超えているわけですが、これをどう見ておられるのでしょうか。


 健康状態の不調を訴える教職員は四五・六%、日本人の平均値一五・七%の約三倍にもなっています。忙しくて子供と触れ合う時間がない、学習のおくれている子供を個別指導する時間がない、教材研究をする時間がないという声に目を向けるときではないでしょうか。


 私は、教師として本来するべき仕事をしたいと思っているのに、雑務のために忙しくてできないという、もどかしさの表現ではないかと思います。それでも政府は行政改革推進法に基づき、教職員を一万人も削減しようとしています。これでまともな教育ができるのか、教育長の率直な御見解をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。


 生活保護制度に関するお尋ねでございます。


 まず、議員御質問の全国知事会、全国市長会によります新たなセーフティーネット検討会には、私は出席いたしておりません。


 今回の提案に対する所見ということでございますが、この提案は、国がセーフティーネットを守ることを前提として、生活保護制度の趣旨である自立助長の観点から近い将来に自活できる就労可能な方々を対象に、一定期間を定め、目標を持たせながら職業訓練等により自立を手助けすることで、経済的に自立した生活を送ることを支援する制度の提言であると理解をしております。


 したがいまして、期間終了後も自立ができない世帯につきましては、ナショナルミニマムの原則に基づきまして、憲法に定める健康で文化的な最低限度の生活が適切に保障されるものだと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、交通安全の出前講座や交通安全教育ビデオの貸し出しについてのお尋ねでございます。


 本市や警察署などでは、市民から交通安全講習会の申し込みを受け付けており、市や警察を合わせ昨年度は五十カ所、今年度は六十四カ所、公民館や事業者などで出前講座を実施しているところでございます。


 また、本市や交通安全協会では、交通安全教育のためのビデオも貸し出しをしております。


 最近の交通情勢を見てみますと、全国においては、飲酒運転による重大事故が多発しており、また、本市の交通事故の死傷者数も昨年度を上回っているところでございます。


 こうした悲惨な交通事故を防止するためには、地域ぐるみでの交通安全教育が重要であり、また、交通事故の映像を映したビデオの活用は、見る人の視覚に直接訴えることができ、マナーアップに効果的であると考えております。


 今後とも広報紙などを利用して、各地域での交通安全講習会の開催やビデオの利用を呼びかけ、交通安全教育を積極的に実施していきたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございます。


 急速な高齢化の進展に伴う老人医療費の増加により、国民皆保険制度を基盤とする医療保険制度は危機的状況にあります。いまや、一人当たりの老人医療費は、現役世代の五倍と言われており、国民医療費の三分の一を占めるに至っております。


 現行の老人保健制度では、老人医療費は患者負担を除き、公費と保険者からの拠出金で賄われておりますが、拠出金の中で現役世代と高齢者の保険料は区分されていないため、費用負担関係が不明確であると指摘されてきたところでございます。


 今後、高齢化が進む中で、医療費がふえていくのは間違いないところであり、国民の負担も増大していくことになります。


 国においては、国民に負担をお願いする以上は、負担の公平化、制度の透明化を図っていかなければ、増大する負担に対するコンセンサスは得られないと説明をされております。


 こうした理由から、独立した後期高齢者医療制度を創設することによって、高齢者世代と現役世代の負担の関係を明確に区分し、世代間の負担の公平を図ろうとするものであります。


 本県の保険料につきましては、今後、広域連合において検討されていくことになりますが、国のモデルによる平均的な保険料は、厚生年金の平均的な年金額二百八万円を受給している方で月額六千二百円という金額が示されております。


 また、低所得者に配慮した保険料の軽減制度や減免制度につきましては、現行の国民健康保険制度に準じたものになる予定であり、また、被用者保険の被扶養者であった者は、二年間、均等割を半額に減額する負担軽減措置が講じられることになっております。


 いずれにしましても、この後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくために必要な制度でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、広域連合の設立についてのお尋ねでございます。


 広域連合の設置に関しましては、議員御指摘のとおり、地方自治法第二百八十四条第三項の規定により、普通地方公共団体及び特別区が設けることができることとなっており、本来は普通地方公共団体及び特別区がみずからの意思で設置するものであると理解しております。


 今回の広域連合につきましては、後期高齢者医療制度を安定的に運営するために、全国市長会や全国町村会の意見を聞いた上で、政策的必要性から「高齢者の医療の確保に関する法律」において、全市町村が加入する広域連合を設置することにしたものであり、また、設立に当たっては、地方自治法に基づいた手続を踏んだものとなっておりますので、地方自治法上の問題はないものと考えております。


 また、地方分権に反するものではないかとの御指摘でございますが、これまでの老人保健制度の事務は法定受託事務でありましたが、広域連合による後期高齢者医療制度の事務は自治事務となっており、地方分権に反するものではないと認識しているところでございます。


 次に、広域連合の決定事項に対して、後期高齢者からの意見聴取などを市議会が要求できるのかとのお尋ねでございます。


 広域連合におきましては、普通地方公共団体に認められている直接請求と同様の制度が設けられているほか、広域連合の区域内に住所を有する者は、広域連合に対して規約の変更について各市町村に要請するように求めることができるとされております。


 また、広域連合においては、後期高齢者の意思が反映されるように、各界各層の代表者で構成する運営協議会が設置される予定であります。


 さらに、広域連合議会の議決すべき事件のうち、条例の制定や改廃などの政令で定める重要な事件につきましては、事前に、また、その結果を各市町村長に通知しなければならないとされております。


 このように、後期高齢者からの意見が反映されるような仕組みになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、県有地の有効活用についてのお尋ねでございます。


 県にお聞きしましたところ、空き地の雑草につきましては、年二回の除草をし、本年は梅雨時期に一回目を、間もなく二回目を実施する予定であるとのことでした。


 次に、路上駐車の件につきましては、県営住宅の入居者一世帯について一台の駐車場を用意しており、これに収容できない自動車の一部が路上駐車となっていることを県も認識をいたしているところでございます。


 御提案の空き地を駐車場として有効活用することにつきましては、県は、売却処分を考えておりまして、非常に難しいとのことでございました。


 市といたしましては、処分までのスケジュールなどを再度お聞きする中で、有効活用できないか、協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、教育基本法改正と学校が抱える問題との関連についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、最近、全国的にいじめの問題など、学校教育に関する諸問題がさまざまな立場から論議をされております。


 教育基本法の改正は、これらの問題を直接的に解決するためのものではございませんで、学校、家庭、地域の連携など教育の根幹を定めるものでございまして、法の精神にのっとり、具体的な対策を講じることが必要であろうと考えております。


 教育委員会といたしましても、学校における行事や会議の精選、校時程の見直しなど、引き続き改善を促してまいりたいと思っておりますが、議員御指摘のように、子供たちとの触れ合いや、子供たちに向かい合う時間の確保は大変大切なことでございますので、今後の教育施策の実施により、配慮すべきことの一つであろうと思っております。


 次に、教職員の残業についてのお尋ねでございます。


 文部科学省では、本年六月に行政改革推進法が施行されたことに伴いまして、公立学校の教職員給与のあり方を検討するため、全国的な勤務実態調査を行いました。


 教育の現場におきましては、授業以外にも、授業のための準備や教材研究はもとより、中学校における部活動の指導などを行うことに加え、最近では、地域社会や保護者が学校に求める役割が多種多様化し、その対応に費やす時間が以前と比べて増加しているように思われます。


 教職員の勤務条件の改善については、教職員が子供たちと十分に接する中で、小中学生の学力を向上させるとともに、いじめや不登校問題等の解決を図る上から、大変重要な課題であると考えているところでございます。


 今回の調査結果等を踏まえ、教職員の多忙感の解消を図り、教職員が、もっと子供たちと接することができるよう、教職員の勤務条件の改善に向けた実効性のある対策が講じられるべきであると思っているところでございます。


 次に、教職員の削減についてのお尋ねでございます。


 行政改革推進法の中で、公立学校の教職員数の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数を純減させることが盛り込まれております。


 児童生徒数の減少に伴う定数の減少以上に教職員数を減少させることになれば、現在の教育を取り巻く環境が変わらない場合、教職員の勤務条件は今以上に厳しいものになることが予想されます。


 現在、学校におきましては、少人数指導や生徒指導、学習指導関連を初めとする教職員の加配を受けるとともに、小学校においては、一年生、二年生の三十人学級編制を実施するなど、きめ細かな指導に努めているところでございます。


 小中学校における学力の向上や生徒指導の充実を図る上からも、教職員の確保につきましては、今後の国・県の動向を見ながら、要望すべき点につきましては、はっきりと要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一二番(白石武仁君)  ありがとうございました。


 時間がありますので、市長と都市建設部長に、再度お伺いをさせていただきたいと思います。


 十月二十六日の宮日新聞の記事にこの提案の内容が紹介してあったんですが、この中で、現在は生活保護を受けていない低所得層が受給世帯になることを防止するため、職業紹介や職業訓練などを行うことも盛り込んだと書かれています。私はここが問題だと思うんです。低所得者が生活保護を受けることは可能ではないんでしょうかね。その実例を紹介いたします。


 これはテレビでも放映されたんですけれども、全国生活と健康を守る会連合会が発行している機関紙の十一月五日付で特集が掲載されています。


 埼玉県さいたま市の小学校で、少人数サポート臨時教員として働く女性教師、五十二歳だそうですけども、自給千二百十円で、一日五時間、週五日の勤務で、ある月の収入が八万円、夏休みは仕事が削られますので、年収が八十万円にも満たないと。そこで生活保護を受けながら教師を続けている、この人が紹介されています。


 やる気があって仕事を持っても、いわゆるワーキングプアの状態で、生活ができない人は保護の対象になるんではないかと思うんですけども、これ、低所得者に生活保護を受けさせないという市長会の提案は、この例一つだけでも、私は崩れたんではないかと思います。また、職業紹介とか、職業訓練を行う、これが前面に出てまいりますと、秋田県や北九州のような事件に直結する危険があるのではないでしょうか。


 最近では、北海道函館市でも保護を受けることができずに男性が死亡しています。糖尿病を患っておられて、やせ細り、歩くことも困難になっている男性に対して、福祉事務所は仕事を探してこいと追い返しています。


 市長に再度お願いします。


 本市で福祉が必要な命を奪うような事態だけは、絶対に起こしていただきたくないと。確認する意味で、再度、答弁をお願いいたします。


 市民環境部長に、三点もお伺いしましたけど、もう一つだけお願いします。


 高齢化の進展で、老人一人当たりの医療費が現役世代の五倍もかかるから別の制度をつくる必要があるという内容の答弁をいただきました。


 長年、社会に貢献してこられた人たちが、年齢を重ねれば、悪い所が出てくるのは無理もないことと受けとめることはできませんかね。国民が大きな負担を強いられているのは、国の責任が大きいという視点が抜けているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 保険行政に対して、国民は非常に強い不信感を持っております。その原因が、社会保険庁がやった税金のむだ遣い、もう一つ、規制緩和政策で正社員が激減して派遣社員が急増したことも大きな原因ではないでしょうか。これが保険税収の落ち込みにつながっていることは明白な事実だと思います。高齢者がふえたからというのは、すりかえの議論だと私は考えています。


 世代間の負担の公平化を図るという議論もよく聞くところですが、もともと現役世代と年金生活者との間では、全く同じ条件で負担をするのは無理だというので、老年者控除とか定率減税などで天びんのバランス、つり合いをとっていたのではないでしょうか。それを廃止や半減しておいて平等を言うのであれば、年金生活者が不利になるのは当然だと思います。


 国が押しつけてくる負担増に、どう対応して対処するのかが自治体の役目であるならば、予想される高齢者の負担軽減を優先して検討するのが第一の仕事ではないでしょうか。


 主質問で「これ以上の負担増に高齢者が耐えられると思いますか」と質問いたしましたが、これに対する答弁をいただいておりません。あわせて御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 新たなセーフティーネット検討会の提言に関します生活保護申請についての重ねてのお尋ねでございました。


 この新たなセーフティーネット検討会による提言でございますが、これは低所得者が被保護世帯に陥らないためにということで、職業紹介、職業訓練等の就労支援をということでございますが、これは国が積極的に被正規雇用者の待遇改善等を支援していく制度の創設が必要であるということを踏まえての提案であると理解しておりますし、また、そもそもの目的が、生活保護世帯に陥ることを防止するということではありますが、その申請自体を拒否するものではないと私は考えております。


 目的として、その自立の促進と、そしてセーフティーネットの確保、この二つを両立させることが大命題であるということで認識をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○市民環境部長(柳田米敏君)  後期高齢者医療制度についての再度の御質問でございます。


 この後期高齢者医療制度の趣旨でございますけど、一人当たりの老人医療費が現役世代の五倍もかかるからつくるというものではなく、高齢化の進展に伴って増大する医療費を支えていくことになる現役世代の理解を得るために、負担の公平化、また、透明化を図っていく必要があると。それを制度の上で明確にするために、独立した制度を創設していくということでございます。


 また、議員御指摘のとおりでございますが、所得税法の改正などで高齢者の負担がふえているのは事実でございます。私といたしましても大変憂慮しているところでございます。


 しかし、課税の対象となります所得を算出するに当たりまして、給与所得者の最低控除が六十五万円に対しまして、老年者である年金所得者の最低控除は百二十万円ということでございまして、現役世代より優遇されているところがあるのも事実でございます。


 さらに、低所得者に対しましては、保険料軽減措置も講じられているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(稲田和利君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五五番 新名種歳議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五五番(新名種歳君)登壇〕


○五五番(新名種歳君)  市政会の新名種歳でございます。


 ただいまから、通告順に従い、一般質問並びに総括質疑を行いたいと思いますけれども、一昨日からいろいろと重複が出てまいりました。特に、議案第一一三号、観光行政等々でありますけれども、極めて重要な案件でありますから、視点を変えて質疑をしたいと思います。


 当局の明快な御答弁を期待いたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 首藤市長におかれては、就任後、はや十カ月が経過しようとしておりますが、市長の、若さにあふれ、やる気満々の姿は、これからの本市のリーダーとして、多くの市民がその実行力に大いに期待しているところであります。市長も、ぜひこの期待にこたえてほしいと思っておるところであります。


 特に私がお願いしたいのは、現在、行政に求められ、市長の公約ともなっております「ガラス張り」「透明」ということを前提に、「逃げない、隠さない、ごまかさない」というクリーンな行政運営を心がけていただきたいということであります。そのためには、有言実行、マニフェストに掲げたことは必ずやり遂げるという気概を持って、市政に当たっていただくようお願いしたいと思います。


 また、市長は、選挙の際に、マニフェストとして公約されたものについて、具体的な方向性を市民に示される時期に来ているのではないかと思うわけであります。


 そこで、行政改革と小地域コミュニティの再生の二点に絞ってお伺いいたします。


 まず、行政改革についてであります。


 全国的に、景気回復、景気拡大と言われている中で、私が知る限り、また見る限りにおいて、延岡においてはその恩恵を受けていないというのが実感であります。


 特に、国においては、国・地方を合わせた実質的な借金が約一千兆円を超えており、財政再建が最大のテーマとなっております。歳出削減については、引き続き実施していく方向であり、国の財源に大きく依存している本市にとっては、これからも厳しい財政運営を強いられることになると思います。


 そうした中、市長は、市の財政健全化を目的に第五次行政改革大綱を定め、不退転の決意でそれに取り組まれるということであり、大いに期待するものであります。


 そこで、市長のマニフェストにある職員削減について三点お尋ねいたします。


 一点目、本年度から四年間で百二十名の職員数を純減されるということでありますが、ただ単に削減すればよいというものではありません。これまで積み残してきた項目、それに民間でもできる部門、他の団体より行革がおくれている部門を優先的に取り組むべきであると考えますが、御所見を賜りたいと思います。


 二点目、マニフェストについては、北川町との合併は想定されておらず、当然、マニフェストで言う百二十名の中には入っていないと考えます。北川町の合併時には、旧北方町・北浦町職員と同等か、それ以上の合併に伴う職員削減が必然的になされると思いますが、そのことを含め、北川町との合併後に計画の見直しを行うつもりはないか、お伺いいたします。


 三点目、市の業務も、以前に比べ複雑多様化しております。これから市民ニーズもますます多くなることが予想されますが、この際、市の業務の見直しを行い、手とり足とり行政からの脱皮を図るべきだと考えます。このことが少数精鋭を実現させ、人件費の抑制に直結し、財政健全化に最も近い道であると考えます。


 現在の行政形態のまま業務が肥大化すればするほど、財政健全化は遠のくものと思われます。全国に先駆け、他の自治体の手本となる延岡市型少数精鋭行政を目指す考えはないか、御所見を賜りたいと思います。


 次に、小地域コミュニティの再生についてお伺いいたします。


 これから数年の間に団塊の世代が定年退職を迎える中で、少子高齢化社会はますます進んでいくことが予想されます。


 昨今の教育問題、家庭崩壊の問題、殺伐とした人の心の問題等、我が国独特の地域社会の崩壊が一つの要因になっていると言われております。これらのことを踏まえて地域再生をマニフェストに掲げられたことに敬意を表する次第であります。


 その中に、具体的に「地区社会福祉協議会のエリアごとに二十カ所のコミュニティを整備し、ネットワーク化する。財源は合併特例債を活用する」と公約をされております。


 そこで、次の四点についてお伺いいたします。


 まず一点目、地区社協は、旧延岡市内に十八あるようでありますが、公約の二十は、旧北方町・北浦町を加えた二十と考えてよいのか、それに、今回、北川町と合併するということになると、この数値目標を変更せざるを得ないと思いますが、まず数値目標についてお伺いいたします。


 二点目、二〇一三年度までに整備し、財源には特例債を充てるということでありますが、未整備地区はどのくらいあるのか、それに、これからの具体的な整備計画はどうなっているのか、また、特例債がすべてに活用できるのか、お伺いいたします。


 三点目、これまでの東海・川中両地区、現在取り組んでいる岡富地区のコミュニティセンターは、それぞれ立派な施設であります。しかし、これから整備される施設は、すべてが同じような新築というわけにはいかないと思われます。


 地元は、皆、既存のとりわけ新築の施設をイメージしていると思いますが、今後の施設整備に関しまして御所見をお伺いいたします。


 四点目、ネットワーク化とは、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、新型交付税についてお伺いいたします。


 地方交付税については、本市の歳入においては、市税に次ぐ大きな割合を占める大変重要な歳入でありますが、平成十六年度からの三位一体改革に伴う地方交付税の見直しにより、本市においては合併前の一市二町の合算で比較すると、臨時財政対策債を含めた普通交付税の総額が、この三年間で約二十八億円も削減されており、このことが現在の財源不足の大きな要因になっていることは御案内のとおりであります。


 この普通交付税の算定については、地方財政の各分野にわたり、国の法令等による細かな規制、関与が行われていることに対応して、さまざまな数値や補正係数を用いるなど、大変複雑で、わかりにくい算定方式となっているため、平成十九年度からは、人口と面積を基本に算定する新型交付税の導入が予定されていると聞いております。


 地方交付税は、本来、地方公共団体に対する安定的な財源を保障する制度として、その役割を果たすとともに、このことに通じて地方自治の発展を支え、さらには地域社会の発展に寄与してきたものでありますが、新型交付税を導入することにより、地域格差がより広がるのではないかと危惧するものであります。この新型交付税の基本的な考え方、及び本市に与える影響についてお伺いいたします。


 次に、議案第一一三号延岡市新清掃工場の建設に伴う工事請負契約の締結に関してお伺いいたします。


 この工事請負契約につきましては、去る十一月二十四日に、四建設工事共同企業体による条件つき一般競争入札が行われたところでありますが、入札の結果、消費税抜き価格五十八億円で、処理能力一トン当たりの価格にして、二千六百万円という非常に低い価格で落札されました。


 この入札に関しましては、入札前の新聞等では談合情報も報道されておりましたが、入札の結果は予定価格を大きく下回り、六九・七二%という低い落札率となりました。


 議会におきましても、これまでに各市の状況を調査してきましたが、これらの都市におきましては、処理能力一トン当たりの価格は四千万円から五千万円台が多かったようであります。


 そうした事例を考えれば、今回のような価格では談合が行われているとは考えがたいのでありますが、今回の落札率は本市での他の工事における落札率と比較してどうなのか、最近の事例を踏まえて、企画部長にお伺いいたします。


 また、落札率が低くなることは、厳しい財政状況の中、市民にとっては喜ばしいことではありますが、その反面、工事の質が低下するのではないかという不安もあります。


 今回の落札価格が、このように低くなった要因をどのように分析されておるのか、市民環境部長にお伺いいたします。


 次に、健康都市づくりについてお伺いいたします。


 本年十月に策定されました本市「財政健全化計画」では、財政逼迫の要因として、特に、国保、老健、介護保険の繰出経費の増加が指摘されております。


 そこで、平成十八年度予算を見ますと、この医療費等の三保険の繰り出し経費の合計は三十四億円で、一般会計の約八%を占めております。この計画で認めているように、この経常繰出経費の歳出に歯どめをかけることが、今後の財政健全化を図る上で、大変重要になってくることは論を待ちません。この医療費等の三保険に係る繰出経費削減のための秘策は何か。私は、今後、市民の健康づくりにかかってくると考えております。


 老人保健法は、平成二十年四月から、七十五歳以上を対象にした「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正され、議案第一一一号で提案されていますように、県単位の広域連合で運営されるようになってきます。そして、国民健康保険加入者の四十歳から七十四歳までの対象者を保険者である市長がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の概念を取り入れた健康診査をするように義務づけられてきます。


 いまや個人、家庭、地域、そして民間や行政が一体となったメタボリックシンドローム予防を中心とした健康づくりを、市民運動として展開していく時代へと変貌しようとしております。


 昭和五十八年の市制施行五〇周年に当たって、健康都市宣言を行ったことは御案内のとおりでありますが、このたび「市民健寿体操」が製作され、今後、地域に普及を図っていくということであります。


 私は、前回の質問の中で、ばんば踊りをベースにして健康体操を製作してほしいとの提言をいたしました。自分の健康は自分でつくるという観点から、市民全体のこれからの健康づくりはどうあるべきか、そして今後、健康づくりの施策をいかに展開していかれるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、観光行政についてお伺いいたします。


 本年二月、そして来年三月の合併によりまして、本市の観光資源はさらに豊かで多彩なものになります。


 物産面におきましても、豊富な海の幸、山の幸が加わって、本市の観光振興を進める上では、今が絶好の機会であると思います。


 今後は、これらの豊かな観光資源を線で結び、効果的なPRを実施するなどして、観光客の誘致につなげていくべきと思いますが、そのためには、この中心的な役割を担う観光協会の統合は不可欠であります。


 この観光協会の統合については、延岡、北方、北浦、北川の各観光協会と行政とで調整作業を進めているところであるとお聞きしていますが、現時点での進捗状況と今後の見通しについて、商工部長にお伺いいたします。


 また、観光協会統合の後は、さらに魅力ある観光事業を展開していただきたいと思いますが、中でも、ブルーツーリズムやグリーンツーリズムなどの食を活用した潜在形の観光は、観光振興のみならず、地域の活性化や農林水産業の振興にも効果のあるものであり、新生観光協会においては、このような取り組みを積極的に行っていただくよう期待しているところであります。


 そこで、今回の観光協会の統合により、どのような効果が期待できるのか、また、新生観光協会の事業を進める上での新たな取り組みについて、どのように考えておられるのか、商工部長にお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの新名議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、第五次行財政改革における職員数削減に関するお尋ねでございます。


 今回の行財政改革におきましては、百二十名の職員数削減を目標にしているところでございますが、議員御指摘のように、単に職員数を削減するということではなくて、現在、直営で行っております業務の民間委託、職員配置の見直し、あるいは組織機構の再編など、業務の整理合理化・スリム化を行いながら、また、必要な部分については増員強化を行いながら、全体として職員数の削減を実施していくこととしております。


 民間の有識者等で構成されます行財政改革推進委員会の御意見を十分に踏まえ、具体的には市費学校事務職員及び用務員の配置見直し、市営住宅管理業務や下水道処理場等保全業務、また、学校給食調理業務や図書館窓口業務等の民間委託、さらには道路維持管理業務の外部発注などに取り組んでまいる所存でございます。


 次に、今回の行財政改革と今後の北川町との合併に関するお尋ねでございます。


 北川町におきましては、平成十七年度から二十一年度を推進期間といたします集中改革プランが既に策定されておりますので、今後、本市の行財政改革大綱との調整が必要であろうと考えております。


 御存じのとおり、今回の第五次行財政改革大綱は、民間の有識者等で構成されます延岡市行財政改革推進委員会の御意見をいただきながら策定したところでございます。


 このため、合併後の早い時期に北川町の代表の方にもこの推進委員会に参画いただいて、新たな取り組み事項の追加の必要性、議員御指摘の職員数の削減目標等につきまして、全般的に御意見をいただきながら、調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、行政のスリム化に関するお尋ねでございます。


 今回の行財政改革におきましては、改革に臨む視点の一つとして、行政の担うべき役割の重点化を掲げているところでございまして、基本的には、民間でできることは民間に任せるという観点から、民営化や業務の民間委託等を積極的に推進し、行政のスリム化を図っていきたいと考えております。


 また、財政状況が非常に厳しい中、「あれか、これか」という事務事業の選択と集中が必要になってまいりますので、市民の皆さんにも、自分たちでできることは、できるだけ自分たちでやっていただくような市政運営に転換していく必要があろうかと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、行政のスリム化に伴い、職員数が少なくなりますので、少数精鋭と申しますか、これまで以上に職員一人一人の資質向上を目指して、さらなる職員研修等の充実を図るとともに、組織的にも、より効率的な執行体制の整備を検討していく必要があろうと考えております。


 次に、コミュニティ施設の整備についてのお尋ねでございます。


 まず、北川町との合併に関連しての施設数の目標についてでございますが、


 コミュニティ施設は、これからのコミュニティ活動の活性化の拠点施設として位置づけをしておりまして、地区社会福祉協議会のエリアごとに二十カ所の整備を図ることにいたしているものでございます。


 合併前の延岡市で十八の地区社協がございました。これに旧北方・北浦両町を加えて、二十カ所としていたものでございますけれども、今回、北川町と合併いたしますので、総数は二十一カ所を考えているところでございます。


 次に、未整備地区での整備についてのお尋ねでございますけれども、既存のコミュニティ施設は、今年度整備する二カ所を含めて七カ所となっておりますので、北川町のエリアを含めますと、残りは十四カ所ほどとなるかと思います。


 残る施設につきましては、今後できる限り早い段階で年次的な計画を定めて、着実な整備を図ってまいりたいと考えておりますが、財源につきましては、特例債活用事業はほかにも想定されておりますことから、これに頼ることなく整備していくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。


 次に、整備手法についてのお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、今後、整備を図る施設の数も多く、また、財政状況も大変厳しい折でありますので、施設整備に当たりましては、効率的に進めていく必要がございます。


 このため、既存施設の有効活用を基本として、整備を図っていきたいと考えております。今年度も、北方地区ついては施設の転用により整備を行ったところでありますが、今後、年次的な整備を協議する中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、施設間のネットワークについてのお尋ねでございます。


 本市は、広い面積を有しておりますので、地域、あるいは集落ごとにその形態が異なっております。当然のことながら、地域住民相互の連帯意識や実施されておりますコミュニティ活動の形態、熟度には違いがあるように思われます。


 コミュニティ活動は、そこに住む住民の皆さんがそれぞれの地域の実情に応じて取り組むものでありまして、地域ごとに異なる姿があって当然でございますけれども、現在抱えている共通の課題とか、これからの取り組み手法など、さまざまな情報の交換を行うことで、それぞれの活動の活性化が図られ、また、広い地域にわたる共同の取り組みも推進されるのではないかと考えております。そのような考えに立って、コミュニティ施設間の連携、ネットワーク化を図り、市域全体の活動の活性化に結びつけることができるよう、取り組みを進めたいと考えているところでございます。


 最後に、今後の健康づくりの施策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、生活習慣の改善やメタボリックシンドロームに着目した健診等で市民の健康づくりを推進していくことは、医療費の抑制につながり、このことが結果的には繰出経費の増加傾向に歯どめをかけ、財政健全化にも寄与することになるものと考えております。


 このようなことからも、健康づくりは、これからのまちづくりの根幹をなすものであると言えます。したがいまして、これらのことも踏まえまして、「自分の健康は自分でつくる」という認識のもとで、さらに市民の健康意識の改革や行動の変容を促しながら、保険者による健診制度や健康増進法に基づき、本市が策定しております、「健康のべおか21」と調和を図りながら、これからの健康都市づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 今回の新清掃工場建設工事の落札率と他の工事における落札率との比較についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、新清掃工場建設での落札率は六九・七%でございましたが、一般的な土木工事におきましては、おおむね九五・〇%から九三・〇%程度となっております。


 その中でも、大瀬大橋橋梁整備事業では八一・五%、一ヶ岡団地建設主体工事では九三・三%、また、消防庁舎建設に伴う一連の工事につきましては九四・五%と落札率は低くなっております。


 この傾向は全国的に見ましても同様なことでございまして、今後、大型事業での受注競争がますます激化するのではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 新型交付税についてのお尋ねでございます。


 新型交付税の基本的な考え方は、基準財政需要額に算入されている事務を分析した結果、市町村分では約二割が義務的な経費ではなかったとの判断から、この部分につきまして、人口と面積を基本とした簡素な算定を行い、各市町村への配分を行おうとするものであります。


 実際の算定に際しましては、基準財政需要額のうち道路や港湾を除く投資的経費を中心に導入される見込みであります。


 この算定による本市への影響につきましては、現段階では明確ではありませんが、数千万円程度の減額になるという試算結果が出ているところでありまして、第五次行政改革の実施など、さらなる事務の効率化に努めていく必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 今回の新清掃工場建設の入札に係る落札価格が低くなった要因についてのお尋ねでありますが、昨日の平田議員の御質問でもお答えしましたように、企業の経営方針から来るものが大きく影響しているものと考えております。


 具体的には、グループ会社の協力が十分得られること、また、国内で同規模の施設をほかに二件受注しており、機械設備などの調達コストの低減が図られることなどが大きな要因ではなかったかと分析をしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、観光協会統合の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 観光協会の統合につきましては、本年八月三日に第一回目の調整会議を開催し、第二回目からは、北川町観光協会にも参加していただき、統合の方針や統合後の事業計画、推進体制等について協議を進めてまいったところでございます。その後、旧三町の観光協会の理事会、総会における統合の承認を受け、十一月二十二日に延岡観光協会理事会を開催し、計画の承認を得たところでございます。


 今後、年度内に臨時総会を開催し、来年四月一日から延岡観光協会の新体制をスタートすることといたしておりますが、新観光協会の理事には旧三町の観光協会からも就任していただくほか、各総合支所への窓口の設置などを行いながら、新体制による事業を効果的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、観光協会統合の効果と新たな取り組みについてのお尋ねでございます。


 観光協会の統合は、これまで一市三町の観光協会がそれぞれ独自に行っていた事業やPRを総合的に実施できることから、観光資源やイベント、物産品などを効果的に線で結ぶ市内観光ルートの設置も可能となるなど、本市観光に新たな可能性をもたらすものでございます。


 中でも、ブルーツーリズム、グリーンツーリズム等の体験型、滞在型観光の推進につきましては、農林水産業関係団体や地域住民の皆さんとの連携を深めるよい機会でございますので、この機会を活用し、今後、観光協会を中心に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、観光PRの強化・充実を図るとともに、新たな魅力のある事業につきましても検討を行いながら、観光客の誘致に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  新名種歳議員の再質問を許可いたします。


○五五番(新名種歳君)  市長以下、それぞれ大変前向きな答弁をいただいて、本当にありがとうございます。


 時間がございますので、何点か再質問をしたいと思います。


 まず、市長に、私が先ほど言いましたように、延岡市型少数精鋭行政の取り組みについて、再度お尋ねをしたいと思います。


 全国の多くの自治体が、行政改革の一環として組織体制についてもさまざまな工夫をしているということであります。私は、首藤市長の強力なリーダーシップのもとで、延岡市ならではの斬新的な少数精鋭行政を進めるための組織体制をつくるべきだと考えております。


 全国の自治体の模範となるような、多くの自治体や議会から視察を受けるような取り組みを行っていただいて、そういう期待をするわけでありますけれども、再度、そのことについての御所見を賜りたいと思います。


 それから、企画部長にお尋ねいたします。


 大型事業の受注競争が激しくなるということであります。一般的な土木工事での地元業者の育成をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 それから、健康づくりについてでありますけれども、市民健寿体操ができたようであります。早速、ビデオを見せていただいたわけでありますけれども、「五ヶ瀬の流れに」というリズムで体操ができております。非常に流暢な踊りで、私も二回ぐらい見れば指導できるかなと、こういう優しい体操であります。いかにこれを普及していくかが大きな問題になろうと思います。その手法について、絵にかいたもちにならないように、ひとつ心がけをしていただきたいと思うわけであります。


 さらに、健康のべおか21のイメージキャラクター、名前が、のんちゃん、けんちゃんという、非常に呼びやすい、親しみやすいキャラクターの名前がついております。延岡の「の」に健康の「けん」だそうでありますが、こののんちゃん、けんちゃんの普及をすることが大きな一つの役目でもありますが、その手法についてお伺いいたします。


 それから、観光行政についてでありますけれども、このツーリズム観光は、御案内のとおり、宿泊や食費が主なものであり、経済的効果が高いほか、本市の一次産業への理解を深めるとともに、地域の活性化につながるものでありますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。


 このツーリズム観光を推進していく上での、どのような取り組みを考えておられるのか、商工部長に御見解を賜りたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 少数精鋭行政づくりについての再度のお尋ねでございます。


 御指摘のように、これから相当数の職員数の削減をしていかなければなりません。その中で当然、組織機構についても抜本的な見直しが必要になってこようと考えているところであります。


 また、今の非常に厳しいこの財政状況の中で、組織というものを経営的な観点から見た場合に、全市的な重要課題を各部局ごとにしっかり認識しながら、それぞれの部局ごとの責任と使命感に基づいた判断と行政の実施がなされていく体制づくりが必要ではないかと考えているところでございますが、そういう意味では、議員御指摘のように、全国各地でさまざまな取り組みがなされているところでありますが、その中には、例えば、事業部制度というようなことも各地で今、取り組みがなされているようでございます。こうしたことにつきましても視野に入れながら、これから体制づくりをしっかり進めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 受注競争における地元の業者の育成という質問でございますけれども、確かに、一般競争入札での実施になりますと、受注競争の激化が予想されることでございますけれども、違反行為を防ぐために、これはもう全国的にこういう傾向にあるようでございます。特に、県におきましては、全県下このような形で動いているようであります。


 そのため、本市におきましても、入札への改革については検討せざるを得ないと考えております。


 今後は、今まで同様、まずは適正な品質確保に努めることが第一でございますけれども、受注に際しましては、現在も行っておりますが、分割可能な事業につきましては、できるだけ分割発注等を考慮しまして、地元業者の発注機会の拡大につきましては、今後とも続けていきたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 市民健寿体操の普及と健康のべおか21のイメージキャラクターについてのお尋ねでございます。


 議員からも御提案をいただいておりました市民健寿体操につきましては、御案内のように「五ヶ瀬の流れに」のメロディーをもとに製作されました。この体操の普及方法につきましては、出前講座でのPR、また、健康教室、高齢者クラブ等の各種団体に働きかけを行いまして、全市的な普及に努めてまいりたいと考えております。


 それから、健康のべおか21のイメージキャラクターの、のんちゃん、けんちゃんでございますが、これにつきましては、名称は公募を行いまして決定されたものでございます。御紹介をさせていただきますが、命名をした方は、天神小路の坂本妃花(ひめか)さんという六歳の女の子でございます。


 今後、このイメージキャラクターにつきましても、広報のべおかでのPR、また、公民館等にポスターを配布するなどしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 ツーリズム観光への取り組みについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、北浦町を中心とした東九州伊勢えび海道が注目を集めているところでございますが、こうした地域の産業や食材を観光に生かしていくことが今後の観光振興には欠かせないものと思っております。そういった意味で、現在、自然体験や味覚体験、農林水産業体験などを盛り込んだ体験ツアーの検討を進めておりますので、今後のツーリズムプログラムの開発に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって新名種歳議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。





午後三時七分 延会