議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 延岡市

平成18年第25回定例会(第2号12月 5日)




平成18年第25回定例会(第2号12月 5日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )





第二十五回延岡市議会(定例会)第八日


平成十八年十二月五日(火) 午前十時開議





 



第八日(平成十八年十二月五日)


 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第八一号(平成十八年度延岡市一般会計補正予算)ほか三十二件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  橋倉常吉君(北桜会)    個人質問


    一.TR高千穂鉄道


      (1)本市の今後の対応について


      (2)路線廃止前の利用者及び通学生に対する支援策について


    二.少子化・若者定住化対策


      (1)本市独自の子育て支援策について


    三.地場産品(特産品)の振興策


      (1)市内各販売所での特産品の販売促進について


    四.消防団対策


      (1)女性団員の増員計画について


      (2)地域住民への消火器等の取扱いの指導定着化について


   市長答弁


   商工部長答弁


   消防長答弁


  橋倉常吉君    再質問


   市長答弁


   商工部長答弁


   消防長答弁


  橋倉常吉君    再質問


   市長答弁


  猪股秀明君(民主市民連合)    個人質問


    一.コミュニティセンターの運営


      (1)コミュニティセンターの運営管理方法の統一について


    二.情報管理体制


      (1)情報システムのセキュリティーについて


         ?インターネットデータセンターの活用


    三.延岡警察署跡地


      (1)延岡警察署の跡地購入と臨時交番の移転について


    四.船倉地区再開発


      (1)消防署移転後の跡地と船倉団地を含めた再開発について


    五.団塊の世代二〇〇七年問題


      (1)団塊の世代が大量退職を迎える二〇〇七年問題について


         ?本市職員の今後十年間の退職者の動向と退職手当の対応策


         ?国の支援策を活用した民間技能者や若手の人材育成の支援


         ?市民サービスの低下をきたさない職員研修


    六.子育て支援策


      (1)病児保育施設の充実について


         ?県への要望の取り組みと本市施設利用の現況


    七.小児救急医療


      (1)小児科救急医療について


         ?夜間急病センターでの準夜帯診療状況


         ?民間医療機関と連携した今後の取り組み


    八.クレアパーク延岡の建設推進


      (1)クレアパーク延岡の建設推進


         ?残された各ゾーンの建設方針と具体的な計画


         ?国・県の制度活用による推進


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


  猪股秀明君    再質問


   企画部長答弁


  佐藤大志君(社民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)安倍政権と今日の政治状況について


      (2)新延岡市の景気浮揚について


    二.第5次行財政改革大綱


      (1)第五次行財政改革大綱と地産地消の学校給食との整合性について


    三.道路改修


      (1)市道下祝子稲葉崎線拡幅について


    四.消防行政


      (1)消防団機庫の老朽化とその対策について


      (2)消防団訓練場用地確保について


    五.教育基本法改革と教育行政


      (1)教育基本法改革と教育行政について


      (2)いじめ問題について


   市長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  佐藤大志君    再質問


   市長答弁


  佐藤大志君    再質問


   教育長答弁


  中城あかね君(無所属)    個人質問


    一.市長の政治姿勢について


      (1)台風十三号による竜巻被害復興対策について


      (2)将来の延岡を築く「ひとづくり」について


    二.TR高千穂鉄道再建断念の影響


      (1)市内高校に通学する高校生の通学手段について


    三.教育問題


      (1)連日報道されるいじめと自殺について


         ?全国的に広がる「自殺連鎖」について


         ?文部科学省が展開する「早寝・早起き・朝ごはん」運動について


         ?スクールカウンセラーの配置状況について


   市長答弁


   企画部長答弁


   教育長答弁


  中城あかね君    再質問


   教育長答弁


  中城あかね君    再質問


   教育長答弁


  平田信広君(日本共産党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)国政と景気回復の内容の認識について


      (2)宮崎県官製談合事件


         ?延岡市の公共事業について


         ?入札制度の改革・改善について


      (3)竜巻被害と被災者救済


         ?竜巻に対する今後の対応策について


         ?被害と被災者支援状況について


         ?自然災害被災者の今後の支援について


    二.サラ金被害


      (1)多重債務者救済について


    三.議決事項の変更


      (1)議案第一〇三号、議案第一〇四号、議案第一〇五号について


         ?変更の理由と入札のあり方について


    四.新清掃工場建設工事


      (1)落札価格の大幅な差の理由等について


    五.区画整理事業


      (1)住民の理解の上に立った事業推進について


    六.選挙の管理・執行


      (1)選挙公報の発行について


      (1)公職選挙法の理解のために


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   都市建設部長答弁


   選挙管理委員会委員長答弁


  平田信広君    再質問


   市長答弁


  平田信広君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


  後藤哲朗君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)平成十九年度当初予算編成方針について


         ?基本的な考え方について


         ?施策の取り組み及び重点化施策について


      (2)小地域コミュニティの再生


         ?小地域コミュニティのあり方について


         ?コミュニティ施設整備の基本的な考え方について


         ?地域振興基金の活用について


      (3)自然災害における被災者支援のための独自施策の取り組みについて


      (4)農林水産業の振興について


      (5)南延岡駅駐輪場の整備について


    二.防災の推進


      (1)緊急災害時における要援護者情報と対応について


    三.「まちなか再生」の取り組み


      (1)「ココレッタ延岡」自治体ゾーンについて


         ?建設負担金、賃借料、及び運営について


    四.広域観光振興


      (1)高千穂町・日向市・延岡市観光ネットワークの取り組みについて


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   消防長答弁


  後藤哲朗君    再質問


   市長答弁


 延  会





第一   1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


     7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


     9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


    11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例


              の制定


    14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


    15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


    16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


    17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


    19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用す


              ることに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


    20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


    23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第一工区))


    24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第二工区))


    25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第三工区))


    26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


    27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


    28議案第一〇八号 公有水面埋立て


    29議案第一〇九号 訴えの提起


    30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


    31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


    32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


    33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事


              )





第二    一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一 1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


     7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


     9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


    11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


              条例の制定


    12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例の制定


    13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例


              の制定


    14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


    15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


    16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


    17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一


              部を改正する条例の制定


    18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


    19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用す


              ることに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


    20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


    21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


    22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


    23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第一工区))


    24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第二工区))


    25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事


              業(第三工区))


    26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


    27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


    28議案第一〇八号 公有水面埋立て


    29議案第一〇九号 訴えの提起


    30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


    31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


    32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


    33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事


              )


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 八一号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 八二号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 八三号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


      4議案第 八四号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      5議案第 八五号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


      6議案第 八六号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計補正予算


      7議案第 八七号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      8議案第 八八号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


      9議案第 八九号 延岡市特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


     10議案第 九〇号 延岡市長の給料の特例に関する条例の制定


     11議案第 九一号 常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


     12議案第 九二号 延岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


     13議案第 九三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定


     14議案第 九四号 延岡市副市長の定数を定める条例の制定


     15議案第 九五号 延岡市北方コミュニティセンター条例の制定


     16議案第 九六号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


     17議案第 九七号 延岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の


               一部を改正する条例の制定


     18議案第 九八号 延岡市選挙公報の発行に関する条例の制定


     19議案第 九九号 公共下水道事業等に地方公営企業法の規定の全部を適用


               することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定


     20議案第一〇〇号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定


     21議案第一〇一号 延岡市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定


     22議案第一〇二号 延岡市北浦運動公園条例の一部を改正する条例の制定


     23議案第一〇三号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第一工区))


     24議案第一〇四号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第二工区))


     25議案第一〇五号 議決事項の一部変更(延岡市ケーブルテレビエリア拡大事業(第三工区))


     26議案第一〇六号 市道の路線廃止(七路線)


     27議案第一〇七号 市道の路線認定(二十九路線)


     28議案第一〇八号 公有水面埋立て


     29議案第一〇九号 訴えの提起


     30議案第一一〇号 製造請負契約の締結


     31議案第一一一号 宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立について


     32議案第一一二号 和解及び損害賠償の額の決定


     33議案第一一三号 工事請負契約の締結(延岡市新清掃工場(仮称)建設工事)


日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第八一号平成十八年度延岡市一般会計補正予算外三十二件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十三件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。


 これより二三番 橋倉常吉議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二三番(橋倉常吉君)登壇〕


○二三番(橋倉常吉君)  おはようございます。北桜会の橋倉でございます。


 合併して、早くも十カ月目でございます。市議会にもなれて、ようやく皆様の顔と名前が一致してきたかなというところでございます。


 先頭バッターですが、私なりの観点で、通告書に従い一般質問を始めたいと思います。


 関係部局の前向きで市民の皆様が納得のいく、夢の持てる答弁を期待するものであります。


 それでは、早速始めます。


 まず、TR高千穂鉄道についてお伺いします。


 現在、TRは、御案内のように、槇峰〜延岡間は廃止、槇峰〜高千穂間は休止届がことしの九月五日に提出されております。


 新会社、神話高千穂トロッコ鉄道も、高千穂〜槇峰間の再開に向けてDMVの導入等を図り、努力しているものの、進展していないのが現状であります。来年の九月五日までに進展がなければ、廃止は決定されます。沿線住民にとっては、非常に重要な問題となっています。


 現在、北方町内では、水防災事業が進められており、その決定いかんでは計画の変更や事業の中断、事業のおくれ等、懸念事項が山積みされております。いつまでも新会社やTRの出方を伺っていては、沿線住民に対して不安を募らせる一方で、よいことは一つもないのであります。


 市として、今後どのような対応を考えているのか、市長にお伺いします。市民に今後のはっきりとした展望を示すのも、行政の仕事ではないでしょうか。


 また、前利用者である高校通学生に対する支援策でお伺いしますが、ことし六月に行ったTR沿線から通学している高校生に対するアンケートによりますと、元TR利用者二年生、三年生百十七名のうち、バス通学に移行した人は七十二名、寮・下宿が六名、保護者による送迎が三十五名という結果が出ており、どの家庭でも経済的負担が倍増しています。


 この状態が長く続くと、TR利用時よりも何十万、いや百万以上のむだな負担増となり、これこそ目に見えない災害と言わざるを得ないのではないでしょうか。


 保護者たちの、この目に見えない災害に対する支援策はないものか、また、検討されたことはあるのか、お伺いいたします。


 次に、少子化・若者定住化対策についてお伺いします。


 合併前は、北方、北浦、延岡と、それぞれ独自の支援策というものがございました。例えば、北方のETOっ子祝い金、北浦の子宝祝い金等でございます。合併して、この制度はなくなりました。今後、五年以内に再編していくことを検討していくというのが現状だと思います。


 合併してからの制度というのは、第四子以降の子を出産した母に五万円を支給するとなっています。これは二〇〇五年度ですが、一人の女性が生涯に産む子供の平均をあらわした合計特殊出生率というのが一・二五人しかいないという時代に、第四子以降からという要件、これが支援策でしょうか。対象者が市内に何人くらいおられるのでしょうか。出生率が一・二五人なら、第二子以降に支給するというのが支援策というのではないでしょうか。


 市長は、将来二十万人都市を目指しておられるわけでありますが、合併、合併の人口増は、行政区を広げるだけで、住民側のニーズにこたえなければならない行政側のサービスの低下というのは目に見えています。同じ行政区の中で人口をふやしていくことを目標とすることが重要だと思われます。そのためには、可能性を持った若い世代の人たちに、この延岡に住んでもらい、多くの子供たちを育ててもらうことが一番であります。


 定住できる環境、安心して子育てのできる環境や支援策、市長はどのように描かれているのでしょうか。


 ここに、先日、北浦町総合支所に行って、いただいた資料がございます。


 北方、北浦、北川の三北は、人口がほとんどかわりません。ゼロ歳から十四歳までの人口についての表ですが、平成十二年、北方が六百八十七名、北川が六百六十八名に対して、北浦は百人多い七百八十七名、平成十七年、北方が五百十名、北川が五百三十五名に対して、北浦は百名以上も多い六百四十九名であります。


 このゼロ歳から十四歳までの人口の差は、市長は何だと思いますか。施策の差だと私は思うのであります。各自治体ともに、それぞれの施策を講じていたわけでありますが、平成六年からの北浦の子宝祝い金事業、出生時に三十万、四歳時に三十万、小学校入学時に四十万というのが、若い世代に安心して子供を産ませた結果だと思うのであります。


 そこで、私の提言であります。


 去る十一月十四日に、我々北桜会で京都府南丹市を行政視察してまいりました。南丹市は、ことし一月一日に四つの町が合併してできた、面積六百十六・三平方メートル、人口三万六千四百人余りの市でございます。


 そこで、合併後のまちづくりということで意見交換をいたしました。


 南丹市は、旧四町の伝統と個性を生かしたまちづくりの中で、目標人口四万八千人を掲げ、主要施策の中で、若者定住や子育て支援の充実等が上げられていました。私が、南丹市独自の子育て支援策はありますかと尋ねると、まず、出産祝い金として、第一子に五万円、第二子に十万円、第三子に三十万円、五歳までは、名称ははっきり覚えていませんが、すこやか児童手当というのだったと思います、第一子が三千円、第二子が四千円、第三子が六千円を支給し、その子供たちの小学校入学時に五万円、中学校入学時に五万円を入学祝い金として支給するとありました。


 私が感心したのは、その後の返答です。それぞれの子供たちが高校を卒業するまで、医療費を市が負担するということでありました。これぞ支援策だと、私は感心いたしました。


 財政難の中でも、遠い将来を見据えた若い世代への施策、南丹市の人口増が目に見えてくるようでございます。


 何も南丹市のまねをしろと言うのではありません。首藤市長の機知とカラーを押し出して、来年の四月には北川町とも合併して、また新しい延岡市が誕生するわけでございます。合併を機に、何か延岡市独自の支援策を打ち出す考えはないか、お伺いします。


 近い将来、今の若い世代の子供たちが、この延岡を背負って立っていくわけですから、決してむだな投資ではないと思います。


 確かに、現在は財政難の時です。だからといって、財政難をたてにしていては、そこには何も生まれません。


 次に、地場産品の振興策についてお伺いします。


 現在、地場産品の販売所は、延岡に延岡駅構内の「延岡物産ステーション」、中小企業センター二階の「のぼりざる倶楽部」、北方に「よっちみろ屋」北浦に「浜木綿村」、北川に「北川はゆま」が置かれ、それぞれ特産品を含む地場産品の販売を行っております。


 私の住む北方の、よっちみろ屋では、年間一億六千万円の売り上げを出すまでになっています。


 以前、少しの間ですが、よっちみろ屋と浜木綿村との間で物品の交流を図り、それなりの成果はありましたが、現在は物品の交流が絶えたと聞きます。


 私は、一市二町が合併し、来年は北川も合併し、新しい延岡市が誕生するわけですので、市民に合併してよかったと思っていただく一端として、北方、北川で海産物が購入できて、北浦で新鮮な農産物が購入できる、そのようなそれぞれの地区の特産物の交流販売があってもいいのではと思うわけであります。高齢者で車もなく遠くまで行けない方にも、地元で他地区の産物が購入できれば、こんないいことはないと思います。


 合併して一つの市内になったのですから、今一つ一つある点を一つの線で結び、ルート化し、週に一度か二度の物品の納入、入れかえをする。地産地消にもつながると思われるのであります。それぞれの販売所にコーナーを設け、物品の交流販売をする考えはないか、お伺いします。


 次に、消防団についてお伺いします。


 消防団というと、私は昨年の台風を思い出します。私の住んでいる北方町は、多大な浸水被害を受けました。泥まみれになって、懸命にその復旧作業をしている姿は、本当に頭の下がる思いでした。おかげで、どれほど多くの被災者の方々が助かったことでしょうか。改めて、ふだんから予防消防に努めていただいている消防団員の方々に感謝を申し上げます。


 さて、現在の消防団活動というのは、延岡、北方、北浦、北川の広域で行われております。その団員数は、延岡が五十八カ部で、定数千百八十五名に対し現団員数千二十九名、北方が十九カ部で、定数四百五十名に対し現団員数四百二十七名、北浦が十一カ部で、定数三百四十六名に対し現団員数二百八十名、北川が十八カ部で、定数三百八十名に対し現団員数三百二十三名でございます。それぞれの地区ともに団員数の減少が進み、その確保に苦労されております。また、その対策として、定年の切り上げやOBの方の再入団等も行われています。


 そこで、提言でございます。


 現在、延岡に二十六名、北浦に二十名の女性団員がおられます。来年の合併を機に、新年度から市内全域に女性団員の増員を図ってはどうでしょうか。


 これは、昨年の台風時とことしの竜巻災害時に感じたことなのですが、消防団の仕事の中にもソフト面とハード面があると思われます。例えば、高齢者のひとり暮らしの方々への声かけや相談等は女性団員の方が向いているように思われます。また、若い女性団員の加入が進めば、若い世代の交流の場にもなると思われます。この女性団員増員計画はないものか、お伺いします。


 次に、地域住民への消火栓、消火器等予防消防の指導定着化はできないものかについてお伺いします。


 昼間にどうしても若い世代の人たちが留守がちな市内周辺部になりますと、万一のときに非常に不安になります。特に、今後、高齢化が進みますと、どうしても消火器具の取り扱いが自由になりません。


 そこで、いざというときでも、近所、女性同士でも、慌てず、急がず、手際よく消火活動ができるように、消火栓、消火器等の取り扱いを指導して備えることでございます。


 一、二年に一度くらいのペースでいいと思われるのですが、そのような考えはないかお伺いして、私の壇上での質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの橋倉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道の運休の影響につきましては、公共交通機関の確保はもとより、本市が鋭意進めております水防災事業でありますとか区画整理事業、こうしたものにも及んでいるのが実情でございます。


 しかしながら、軌道敷などの資産につきましては、高千穂鉄道が所有しておりますから、その処理につきまして、今後、取締役会や株式総会で適切に判断するとともに、新会社の動向も見きわめていく必要がございます。


 そのようなことから、市といたしましては、今後とも、県や沿線自治体と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員のお話にございました北方町における水防災事業につきましては、支障のないように県にお願いするなど、十分な配慮をしてまいりたいと考えております。


 次に、高千穂鉄道を利用していた高校生への経済的支援についてのお尋ねでございます。


 通学生に対する支援の検討に当たりましては、市全体の公平性について、これを広く考えていかなければいけないと考えております。すなわち、公共交通機関が未整備の地区からの通学しております生徒でありますとか、以前から下宿しておられる生徒、あるいは私立の高校が運行するスクールバスを利用する生徒、また、市外の高校に通学する生徒など、さまざまな状況がございます。こうした状況において、高千穂鉄道の問題に限らず、総合的な視点から検討を進めることが必要になってくるものと考えております。


 こうしたことから、高千穂鉄道の運休に限った個別的な経済的支援につきましては難しい面もございますが、今後とも高千穂鉄道沿線の通学生の交通手段の利便性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、子育て支援策についてのお尋ねでございます。


 まず、出産奨励祝い金の対象者でございますが、平成十七年度は、旧一市二町で三十八名となっております。


 議員御指摘のとおり、少子化に伴う急速な人口減少につきましては、地域の存立基盤にかかわる重大な問題でございまして、これからの社会を担う子供たちを安心して産み育てる環境づくりのためには、長期的な視点に立って効果的・効率的な施策を総合的に推進する必要があるものと認識しております。


 このようなことから、延岡市次世代育成支援行動計画の着実な遂行を図るために、県や国、そして、それぞれの地域などの関係団体との連携・協働を行いながら、さまざまな支援施策を展開してまいりたいと考えております。


 御提言の出産に係ります祝い金等につきましては、今後、合併時の調整方針に基づきまして、他市の状況なども勘案しながら、再編してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 地場産品の交流販売についてのお尋ねでございます。


 地場産品の交流販売につきましては、これまでも旧一市三町間でさまざまな形で特産品の交流が行われており、各販売施設においても、他地域の人気商品を取り扱っていた経緯がございますが、各施設に他地域のコーナーを設けることには、地域性や輸送コストなど、いろいろと課題もあったようです。


 しかしながら、お客様からの要望や合併後の地域活性化、地産地消の面からも、各地域の特産品の充実を図ることが重要と考えますので、生産者への出展の呼びかけや、御提案の地場産品の交流販売につきまして、各施設に働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、女性消防団員の増員計画についてのお尋ねでございます。


 消防団は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神に基づきまして、地域防災体制のかなめとして、地域安全確保のための大きな役割を担っていただいております。


 しかしながら、全国的な傾向でございますけれども、消防団員の減少が進み、さらには、消防団員に占める被雇用者の比率が高くなっておりまして、地域防災力の低下が実は懸念されているところでございます。


 そういった状況下において、地域に密着して生活し、地域コミュニティの結びつきといった観点からも、女性消防団員の加入促進を図ることは望ましいことであると考えております。


 消防団活動には、防火診断、火災予防広報、社会福祉施設等における防火啓発、さらには応急手当ての普及啓発といった活動もございます。


 現時点で具体的な増員計画があるわけではございませんけれども、女性消防団員ならではの活動もございますので、男性消防団員とあわせ、女性消防団員の入団促進にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、住民に対する消火栓、消火器の定期的な取り扱い指導についてでございます。


 まず、消火栓でございますけれども、消防水利の基準に基づく消火栓につきましては、水圧が強く危険であるといったこともございまして、何人も、みだりに使用してはならないことになっております。


 ただ、旧北方町、旧北浦町の消火栓につきましては、簡易水道に設置してございますし、地域の特性といったこともございますので、各消火栓にボックスを設け、消火栓ハンドルやホース等を備え、いざというときは、だれでも使えるように整備されております。


 一方、消火器は、初期消火に非常に有効な器具でございますので、だれでもその取り扱いに精通しておくことは、非常に大切なことでございます。


 そのようなことから、出前講座や災害に強いまちづくりを目指した自主防災組織の訓練等の中でも指導をいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、定期的な訓練につきましては、地元消防団とタイアップした形で、各器具が使用できるように協議・検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  橋倉常吉議員の再質問を許可いたします。


○二三番(橋倉常吉君)  ただいま、それぞれ答弁をいただきました。再質問がございますので、よろしくお願いします。


 まず、TRについてでございますが、新会社の動向を見きわめていく必要があるとのことでありますが、このままですと、来年の九月五日を過ぎてからでないと新しい動きというのはできないんじゃないかと、私は感じるのであります。


 昨年の台風発生時からすると、丸二年になるわけです。後手後手に回らず、延岡市として、早目、早目の考え方や対策を新会社や沿線住民に示すのも行政の仕事の一つだと思います。その点、市長の所見をお伺いします。


 次に、同じTRで、高校生支援策についてでございますが、経済的な支援が困難であるということでありますが、例えば、先日、完成開通いたしました上崎橋というのがあります。その上崎地区にも子供たちはおります。以前はTRを利用しておりました。この橋の完成に伴い、バス停の設置を早目に宮交にお願いするとか、今度、北方舟戸から曽木間にトンネルが抜けるわけでありますが、完成を待ってからでなく、現時点で曽木方面へのバスルート変更を申し入れ、開通と同時にバスの乗り入れが実施できるようにお願いするのも支援策の一つではないかと思うのですが、市長の所見をお伺いいたします。


 子育て支援についてお伺いいたします。


 出産奨励金の対象者が三十八名ということでありますが、まず、私はこの三十八名の方々に感謝いたしたいと思います。そして、やはり第四子以降に出産奨励金という要件には納得ができません。


 そこで、角度を変えて、若者定住対策という観点から首藤市長にお伺いしますが、若い世代が結婚して、安心して子供を産み育てられる環境づくりとしての職場の確保、例えば、企業誘致等も大事な施策の一つと考えられるが、市長の所見をお伺いいたします。


 地場産品の交流販売についてお伺いします。


 各施設との連携を図りながら、との答弁であります。私が各施設に行って、見て感じたことでありますが、それはPR不足だということを感じました。合併したのですから、今はすべて市内であり、市の施設的なものであります。もっと各施設がお互いに一産物、特徴等をPRし合ってはどうでしょうか。そして、各施設同士でスタンプラリー的な商法を取り入れてはどうでしょうか。これこそ地産地消につながるのではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、消防についてお伺いいたします。


 合併前の北方は、定年が四十五歳でありました。そして、今回いきなり六十歳定年ということであります。団員の確保も非常に困難なときでありますが、具体的な増員計画はないとのことですが、この問題にはもっと積極的に取り組んでほしいと、改めて思います。


 現在、四十六名の女性団員がいるわけですが、その活動も高齢者世帯、防火訪問等々いろいろと聞きますが、旧北川、旧北方には、女性団員はおりません。合併して一つの市内に全域がなるわけですが、今後の活動範囲と内容はどう考えておられるのか、消防長にお伺いいたします。


 それと、先ほどの答弁の中で消防関係ですが、不測の事態に、いざというときは、だれでも使用できるように消火栓や消火器等が整備されておりますということであります。いざというときに、だれでも使用できるようにされておるから、日ごろから使い方やなどを指導してほしいと私はお伺いしておりますので、その点をもう一度お伺いいたします。


 それと、さっき答弁の中で、定期的な訓練とありましたが、定期的な訓練と言うと形式張ったものになりますけど、私は定期的な指導、住民に対してちょっと集会的な、来て、こういう使い方をするんですよと、そういうふうな意味でお伺いしたのでありますので、その点は訂正しておいてください。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 私の方からは、三点のお尋ねについてのお答えを申し上げたいと思いますが、まず、高千穂鉄道の今後の対策とその展望についてということでございます。


 これにつきましては、事業主体が高千穂鉄道、そして民間の新会社ということでございますので、市としては、これからTRでありますとか、県、そして他の沿線の自治体等との十分な協議を進めていかなければ、結論が出せないという状況にございます。


 先ほど申し上げましたように、資産の処理の方法でありますとか、それにかかわる法的な手続などにつきましても課題がございまして、本市としては、現段階で意向をきちっと示せるという状況には、いまだにないと考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。


 二点目が、国道二一八号を運行する路線バスについてのお尋ねでございますけれども、今、新たに路線バス運行の経路の変更でありますとか、新たなバス停の新設についてのお尋ねがございました。


 こうしたことにつきましては、これまで実際に利用しておられる利用者への影響と申しますか、こうしたことについても十分な配慮をする必要があると考えております。そういった意味では、これまでの利用の状況でありますとか、そして地元の皆様の意向も十分踏まえた上で進めなければいけないと思いますので、こうしたことを踏まえた上で、バスの事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。


 三点目でございますが、出産奨励祝い金に関してということで、若者の定住促進について、角度を変えてのお尋ねということでございました。


 これにつきましては、確かに、出産を促進するということと、その後の若者の定住促進ということ、これはやはり連動していると考えております。むしろ出産そのもの、いわゆる合計特殊出生率につきましても、先ほどお示しがありましたが、これにつきましては、全国水準からすると随分高い水準を我々の地域では、特に三北につきましては持っていると思っておりますが、残念ながら、その後の定住が十分ではないということ。こちらの方が本質的な課題ではないかなとも考えているところであります。


 こうした中で、雇用の場の確保が何においても大事だと思っております。そのために、企業誘致も非常に大きな手法と言えるかと思います。企業誘致の取り組みを進めることと、そしてそれぞれの産業、商工業や観光、農林水産業、こうしたそれぞれの地域における産業の活性化を進めることが非常に重要だと考えておりますので、今後とも積極的に関連する施策を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 地場産品についてのPRやイベントについてのお尋ねでございます。


 合併を機に、延岡市の須美江家族旅行村、旧北方町のよっちみろ屋、それから旧北浦町の道の駅、それに延岡市のヘルストピアのそれぞれの施設の責任者の方々が、集客対策として一応、今年度、協議した経緯がございますので、これからは交流販売の検討とともに、御提案のイベントも含めた総合PRにつきましても、働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、合併後の女性消防団の活動範囲と、その内容についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、一市二町の合併は行われたわけでございますけれども、消防団につきましては、連合消防団ということで、延岡市北方消防団、延岡市北浦消防団ということで、従来どおりの活動になっておるわけでございます。新年度からは北川町消防団も含めまして組織統合いたしまして、延岡市消防団として新たなスタートを切ることになるわけでございます。


 旧延岡市の女性消防隊は、団本部づきといった位置づけになっておりますので、再編後は当然、女性消防団の活動も延岡市全体の活動になるわけでございます。延岡市の女性消防隊は、火災予防週間中の高齢者・ひとり暮らしの防火訪問とか、救急の普及啓発活動、さらには各消防団行事への参加といったものが主な活動になっておるわけでございます。


 火災予防週間中の行事等につきましては、隊員数にも限りがございますし、範囲が広くなりますので、計画的な地区割などを行いながらの活動になっていくのかなと思っております。


 また、応急手当ての普及啓発等につきましては、現在と同じように、要請があればいつでも各地域、いろんな施設等に出向いて指導するということになると思っております。


 いずれにいたしましても、旧二町及び北川町にも消防団活動に関心をお持ちの方も大勢いらっしゃると思いますので、入団についての積極的な呼びかけをしてまいりたいと考えております。


 それから、消火器や消火栓をだれでも使用できるように市で指導してほしいということでございます。


 このことは非常に大切なことでございますので、先ほども申し上げましたように、出前講座とか、自主防災組織の結成促進等を図る中で、そういった訓練の中でも指導してまいりたいとも思っておりますし、また、消防団の方とも協議をしながら、指導体制ができるように検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  橋倉常吉議員の再質問を許可いたします。


○二三番(橋倉常吉君)  子育て支援策で、一点お伺いいたします。


 今、市長の答弁の中で、出生率一・二五人、この三北地区、延岡地域では高い水準を保っているという答弁でございましたが、私はどうしても出生率一・二五人の中での第四子以降という要件を、せめて第三子くらいからにできないかなと。市長の出生率に対する支援策、市長の認識を一点だけお伺いします。


 そして、これは要望で結構でございます。


 来年四月に合併しまして、また新しい延岡市が誕生するわけでございます。現時点でも次々と子供たちは生まれてきております。子育てをしている若い世代の市民の方々が安心できる、納得のいく支援策というものを早期に実現、実施していただきますよう期待しまして、私の一般質問を終わります。


○市長(首藤正治君)  子育て支援についての重ねてのお尋ねでございます。


 合計特殊出生率につきましては、確かに全国平均と比べますと延岡市は数字が大きいわけでございますが、しかしながら、数年前と比べますと低下してきているということも事実でございます。ですから、全国と比べれば高い水準にあるとはいっても、これから先にやはり手を打って、そして出生率を上げていく子育て支援をこれからもしっかりやっていくことは重要なことであることにかわりはございません。


 ですから、先ほどは定着ということに関して、若者の定住に関して、よりこれから定住を促進することが重要だということに関して申し上げましたが、この両方をこれから、どう子育て支援をすることで、たくさんの子供たちが生まれてくる状況をつくり出していくのか、そして、その子供たちがこの地域にどう定着をしていくのか、この二面について、しっかり考えていかなければいけないと考えております。


 出産奨励祝い金につきましては、今御指摘いただいたようなことも含めまして、また、他市の状況等も勘案しながら、今後、調整をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって橋倉常吉議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三九番 猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三九番(猪股秀明君)登壇〕


○三九番(猪股秀明君)  民主市民連合の猪股秀明でございます。


 質問に入る前に、このたびの県の官製談合事件により、県幹部四人、業者八人の逮捕者が出たことにより、県議会から不信任案決議を受けた安藤忠恕知事は、県政の混乱の責任は重大として辞職をされましたことは、まことに遺憾であり、残念であります。今後は、政治に対する県民の信頼回復を一日でも早く取り戻すために、全力で取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 市長を初め、当局の明快にして前向きな御答弁を期待いたします。


 初めに、コミュニティセンターの管理運営の統一化についてお伺いいたします。


 本市のコミュニティ施設整備は、平成七年に一ヶ岡小学校空き教室を利用して一ヶ岡コミュニティセンターの整備がなされて以来、平成十二年、恒富、平成十四年、東海、平成十六年、川中コミュニティセンターの施設整備がなされ、地域における生涯学習の場として利用されております。


 しかし、各センターとも、それぞれ所管する課も違い、また、管理運営方法も異なり、利用面における不満も多く聞かれます。他市の施設との比較ならまだしも、本市の施設の比較で不満が聞かれるのは残念であります。


 そこでお伺いいたしますが、不満が聞かれるということは、中には利用者サイドに立った使いやすい管理運営をしている施設があるからであります。そのような施設を参考にして、管理運営基準をつくり、市民が身近な施設を気軽に利用できるようにすべきだと考えますが、小地域コミュニティの再生を公約にしておられる市長に施設管理運営についての基本的な考えをお伺いいたします。


 次に、情報システムのセキュリティについてお伺いいたします。


 電算システムは、セキュリティの高い環境で管理しなくてはなりません。本市では、平成十六年度にインターネットデータセンターの活用に関する調査計画の事前調査を実施され、検討を続けておられると考えております。


 二〇〇四年の新潟中越地震では、電算システムが大きな被害を受け、データ復旧が困難な状況も発生したため、インターネットデータセンターに電算システムを移設した自治体もあります。また、地震が頻発している関東地方などの企業も、その心臓部である情報システムをインターネットデータセンターに移し始めていると聞きます。


 地震はもとより、九月の竜巻など予測できない災害が発生する傾向にあります。本市の電算システムについては、市民サービスの基盤でありますので、そのセキュリティには万全の備えをしておかなければならないと考えます。


 加えて、現在、個人情報等の漏えいが頻発し、大きな問題になっており、本市の大型コンピュータなどへの侵入防止対策も、さらに強化していく必要があります。


 このような電算システムのセキュリティ確保という観点から、インターネットデータセンターの活用は有効な手段ではないかと考えますが、検討の状況も含め、御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡警察署の跡地購入と川中地区の交番についてお伺いいたします。


 延岡警察署が本年三月に愛宕町に移転し、市民の関心は、跡地の利用や川中地区の交番の設置であると考えます。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、旧庁舎は現在、解体工事が進められていますが、跡地については、本庁や他の公共施設に隣接する場所であり、購入して活用すべきだと考えます。その対応についてお伺いいたします。


 二点目、警察署の移転後に、城山臨時交番が東本小路に設置されていますが、場所もわかりづらくて、防犯や治安の面から不安だとの声が聞かれます。川中地区は、市役所や金融機関を中心としたビジネス街でもありますが、東部の船倉町は、飲食店が集中する本市最大の歓楽街を有する地域であるだけに、川中商店街や船倉町の中心に交番の移転を要請してはと考えます。


 臨時交番であれば、将来は移転計画もあるのではと考えるものです。交番は、多くの人の目の届くところに設置することで、住民の安心感と犯罪発生の抑止効果は大きいものになると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、消防署移転後の跡地を含めた船倉地区再開発についてお伺いいたします。


 消防署の移転建設工事が着手され、平成二十年三月の完成を目指して急ピッチで工事が進んでおり、安全に一日も早い完成を願うものですが、移転した後の庁舎跡地の利用や船倉市営団地一帯の再開発が期待されているところであります。


 この一帯は、拠点都市の地域としての上位計画、関連計画では中心市街地の機能強化等の施策により、にぎわいと活力のある交流拠点づくりを行う地区として位置づけられています。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、移転した後の現庁舎跡地と市営団地一帯は、平成十年三月に「延岡市船倉地区市街地再開発基本計画報告書」が策定されておりましたが、当時は地権者の同意が成立せず、立ち消え状態であります。移転後の跡地の活用を含めた取り組みについての御見解をお伺いいたします。


 二点目、船倉市営団地は、昭和二十五年に建築され、外観を見ますと大丈夫かと思われるくらい老朽化が進んでいます。建てかえなど計画が検討されているのか、また、管理戸数二十四世帯中、三世帯の入居者しか残ってなく、転居を奨励していると聞いていますが、耐震面やガス、水道等のインフラは安全なのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、団塊の世代が大量退職を迎える、いわゆる二〇〇七年問題につきましてお伺いいたします。


 団塊の世代と呼ばれる昭和二十二年から二十四年にかけて生まれた人たちが、平成十九年度から定年を迎えます。全国で約六百七十万人もいて、日本の総人口の五・三%を占め、かつての高度経済成長を支えてきた世代であります。


 団塊の世代が勤労者全体に占める割合は九・二%にのぼり、彼らの定年退職は、特に製造現場でこの世代が持っている高い技能を次の世代に十分継承できないことが日本の経済の発展を危うくすると言われています。


 また、退職金や企業年金の支払いがかさみ、影響を受ける企業もあります。厚生労働省の全国調査でも、製造業の三〇・五%が、全産業の二二・四%の企業が団塊の世代の大量定年退職に危機感を持っております。


 そこで、三点についてお伺いいたします。


 一点目、本市職員の場合、今後十年間の退職者数と組織全体の中に占める割合はどのような状況にあるのか。また、市民サービスを低下させないよう、ベテラン職員のノウハウを継承するための職員研修が必要であると考えるが、その取り組みについて、あわせてお伺いいたします。


 二点目、この世代を予測して退職手当金は五十億円が必要であるとの過去の答弁でありましたが、基金の残高は約二十五億円であります。どのような対応策を考えているのか、お伺いいたします。


 三点目、本市の民間企業における二〇〇七年問題をどのように把握されているのでしょうか。本市における機械金属加工工業や木工家具製造業で働く技術者の中には、高度な技術を有する方がいます。中小企業がほとんどですから大量退職とはいきませんが、地域産業振興や労働政策の見地から技術の継承や伝承の対応策を検討すべきだと考えます。また、経済産業省は、今年度予算で細微な金属加工などの高度な技術を持つ中小企業に新たな支援策を打ち出しているようであります。二〇〇七年問題を控え、技能を受け継ぐ有能な若手の人材の育成策も推進する計画です。


 本市におきましても、こうした支援策を積極的に活用した対応策を検討すべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。


 次に、子育て支援策につきまして、お伺いいたします。


 過日、政府・与党は、少子化対策案をまとめました。一・二五まで落ち込んだ出生率を早期に反転させるために、妊娠から出産・育児など、子供の成長段階ごとに支援策を盛り込んだものが特徴とはいえ、担当大臣の発言に勇み足があったり、地方が反発したりで、スタートから迷走続きとやゆされ、しかも、肝心の予算規模や財源確保は、これから政府部内で調整とのことであります。本市も各課で子育て支援策を打ち出していますが、即効薬にはほど遠いものがあります。


 そのような中で、ぜひとも検討していただきたいのは、病児保育施設の充実であります。保育所、幼稚園、小学校低学年の子供の急病に、親は仕事を休みづらいのが実情です。そのようなときに、二、三日程度、子供を預かってくれる施設や病院があれば、親は助かり、安心して仕事に勤められるはずです。


 しかし、七月に行われました全国病児保育研究大会では、約九割の施設が赤字と報告しています。一昨年までは国と都道府県、市町村のわずかな財政補助がありましたが、昨年より都道府県の負担がなくなった分だけ市町村へのしわ寄せが来ているところもあります。


 そのような折、政府は、さきに決めた新しい少子化対策に病後児施設の充実を盛り込みました。現在、全国に約六百カ所ある同施設を二〇〇九年度までに千五百カ所にふやすことを目標にしています。


 本市は、延岡子育て支援センター「おやこの森」の一カ所に病後児保育の施設がありますが、県の示す次世代支援宮崎県行動計画において数値目標を掲げており、平成二十一年までに二十四カ所の設置を目指すとしております。


 これらのことを考慮して積極的に本市への設置を要望していくべきだと考えます。そこで、病後児保育の現状と今後の計画をお伺いいたします。


 次に、小児救急医療についてお伺いいたします。


 本市は、小児科医や小児科医師が特に少なく、小児救急医療の問題については、議会ごとに質疑がなされております。


 少子化傾向がますます進行する中で、安心して子供を産み育てる環境整備を考えれば、小児科医師の不足は極めて深刻な事態と言わざるを得ません。高齢化対策がほぼ整理されつつある中で、小児科医療や子育て支援対策に、国・地方を問わず、総力を挙げて取り組むべき課題だと思います。


 そのような中、平成十七年四月から日向、入郷地区との広域的連携により、延岡市夜間急病センターで、小児科準夜帯での三百六十五日診療がスタートし、子育て支援に向けての環境整備が前進しましたことは、喜ばしいことであります。さらに一日も早く二十四時間三百六十五日の診療体制が整備されることを切に願うものであります。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、夜間急病センターでの小児科準夜帯三百六十五日診療がスタートしましたが、地域別の診療状況をお示しください。


 二点目、民間医療機関においても、小児医療は重要な課題として取り組んでおられますが、これらの連携を含めた今後の取り組みについてお伺いいたします。


 終わりに、クレアパーク延岡の建設推進についてお伺いいたします。


 大規模複合産業団地クレアパーク延岡の基本計画が平成七年八月に発表され、十年が経過してしまいました。


 今、改めて本市の地図を広げてみますと、クレアパーク延岡の計画地区は、本市のほぼ中央に位置し、国道二一八号と五ヶ瀬川に囲まれた天下町、吉野町、高野町にまたがる、なだらかな丘陵地帯にあります。


 十年前は実施設計計画すら立ってなかった国道一〇号延岡道路と、北方延岡線のジャンクション・インターチェンジが、クレアパーク延岡のほぼ中央を貫通し、将来、高速道と一体となることが現実的となりました。


 クレアパーク延岡の基本計画では、開発面積は一三五ヘクタールで、その整備方針によると、工業団地ゾーン二六・五ヘクタール、流通団地ゾーン二五・五ヘクタール、学術・研究ゾーン四四・一ヘクタールを開発の中心に置き、同時に既存の植物園、その他を整備しようとするものであります。


 十年経過後の今日、平成八年二月に大学誘致が決定し、学術・研究ゾーンが完成しました。続いて、平成十一年には、工業団地ゾーンの第一工区が完成し、地元企業の数社が操業しており、開発の展望が開けてまいりました。


 しかし、残された各団地ゾーンの開発計画が明らかになっていない現状であります。高速道路も部分的でありますが、門川〜日向間、高鍋〜西都間が平成二十二年、日向〜都農間が二十六年、また、延岡道路の北川までと北川〜蒲江間は、完成予定は出ておりませんが、八年から十年後には開通するものと期待しております。十年一区切りで考えてみましても、今後の整備計画を急ぐべきだと考えます。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、学術・研究ゾーン、工業団地ゾーンの第一工区は完成しましたが、工業団地第二工区や残された各団地ゾーンについては、今後どのように対処していくのか、その方針と具体的な計画をお聞かせください。


 二点目、大型プロジェクト事業を展開する上で大切な要件は、国・県の直轄事業の導入や制度事業の活用、さらに、民間活力の導入によって、資金、情報、ノウハウ、整備技術を有効に効果的に機能させることにあると考えます。


 その観点から、国・県の制度の活用及び国・県の直轄事業の導入、特に団地ゾーンの中に県営施設の配備、ないし県単独公共事業の誘致を積極的に働きかけるべきではないかと考えます。


 市長の基本方針をお伺いいたします。


 以上、壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問を行います。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの猪股議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、コミュニティセンターの施設管理運営についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、地域コミュニティの活性化を図るための拠点施設としてコミュニティセンターの整備を進めてきておりますけれども、その際には、いろいろな国の補助制度を活用しながら整備を図ってきた経緯もございます。管理運営方法が施設ごとに異ならざるを得ない面があったという実情もございます。


 しかしながら、私といたしましては、今後さらに施設整備を進め、コミュニティ活動に有効に活用していただこうと考えているところでございますので、議員のお話にありますように、市民の皆様が気軽に利用できるような施設運営に取り組むことが必要であると考えております。


 そのようなことから、それぞれの地域が持つ特性等も十分に考慮に入れながら、できる限り統一的な管理運営が可能となるように、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。


 次に、警察署跡地についてのお尋ねでございます。


 警察署跡地につきましては、現在、建物の解体が進められているところでございますけれども、交通のアクセスもよく、城山公園や各種公共施設の集中する地域にありますので、公共の用途に供することが適当と判断をしておりますので、用地の取得を行うことにしております。


 また、その用途につきましては、市役所や野口記念館の来客用など、近隣には駐車場が不足している状況もあります。当面は駐車場用地としての活用を検討しているところでございます。


 次に、クレアパーク延岡の整備についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、クレアパーク延岡の開発整備には、多大な費用が必要となってまいりますので、御指摘のような国・県の制度事業の活用や直轄事業の導入を図っていくことが今後の整備を進めていく上で必要不可欠であると考えております。


 そのようなことから、さまざまな角度からの情報収集に努め、有利な制度や事業の研究を進めてまいりたいと考えております。


 また、クレアパーク延岡の全体計画につきましても、第五次長期総合計画や工業振興ビジョンの策定の中で、全庁的に協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、インターネットデータセンターの利用についてのお尋ねでございます。


 インターネットデータセンターは、複数の電力供給源を持ち、あらゆる自然災害やシステムへの不正侵入などに対しましても、高い安全性を持った施設でございます。したがって、議員御指摘のように、電算システムやバックアップデータをインターネットデータセンターに移すことは、情報セキュリティの確保に大変有効な手段の一つであると考えております。


 また、インターネットデータセンターで多くのシステムを集中管理すること等によって、運用経費等につきましても、長期的な視点でのメリットが出てくるものと考えております。


 このように、セキュリティの確保と経費節減という二つの視点から検討を加えてきておりまして、なるべく早い時期に計画を取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、交番の移転についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、川中地区は、官庁や飲食店が多く立地する地域でありますので、市民生活の安全の確保対策は大変重要な課題でございます。


 このため、警察署移転後に空白を生じることなく、また、その機能が十分発揮されますよう、交番の設置を県に要望し、現在の場所に臨時交番が設置されたという経緯がございます。


 現在の場所は、目立たず、場所もわかりにくいという面がございますので、議員のお話の件も含めまして、より適切な場所への交番の移動につきまして、県と協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、消防庁舎跡地についてのお尋ねでございます。


 消防庁舎跡地の活用につきましては、現段階では白紙の状態でございますが、船倉町は本市最大の歓楽街を有する地域であり、また、平成二十年度には確実に消防庁舎の移転が行われることになっておりますので、隣接する市営住宅の今後の取り扱いとあわせた形で検討してまいりたいと考えております。


 最後に、クレアパーク延岡についてのお尋ねでございます。


 学術・研究ゾーンにつきましては、御案内のとおり、九州保健福祉大学が立地しており、工業団地ゾーンにつきましては、第一工区において、現在までに旭有機材工業を初め四社が立地し、二社と立地調印を交わしている状況であり、残り一区画につきましても、早期の立地に向け努力しているところでございます。


 また、第二工区につきましては、地域経済の活性化や雇用の確保、ひいては定住人口確保のためにも、早急な整備が必要であると考えているところでございますが、整備開発には多大な費用が必要となってまいりますので、現在取り組んでおります大型事業や財政状況を勘案しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、植物園ゾーン等、残されたゾーンにつきましては、具体的な取り組みがなされていない状況にありますことから、今後、長期総合計画策定の中で、総合的な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 団塊の世代の退職に関してのお尋ねでございます。


 まず、退職者数でございますが、団塊世代の退職が始まります来年度から十年間で定年退職する職員数は五百一人に及びます。全職員数に占める割合は三七・七%でございます。


 御案内のように、団塊世代の大量退職につきましては、二〇〇七年問題として社会問題化しておりますけれども、特に、本市の場合は十年間の長期にわたることから、今後の行財政運営に及ぼす影響は非常に大きいものがあると考えております。


 この影響でございますが、まず一つには、財政面からの退職手当の問題がございます。もう一つは、御指摘のように、ベテラン職員の退職により組織力が低下し、市民サービス面に影響を及ぼすのではないかという懸念でございます。


 加えて、本市では、第五次行財政改革におきまして、団塊世代の退職に合わせた退職者数の削減に取り組むことになりますので、市民サービスの低下を招かないためには、次の世代の人材育成が従前にも増して重要になってまいります。


 具体的には、管理監督者が職員の人材育成の重要性を再確認することが大事でございますし、とりわけ各職場の技術や知識等を継承するためには、OJT(職場内研修)でございますが、これのさらなる充実も図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、限られた職員数でございますので、職種や性別を超えて、すべての職員が持てる能力を遺憾なく発揮できる環境を醸成することによりまして、職場の活性化を図り、市民サービスの維持・向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、退職手当の対応策についてのお尋ねでございます。


 団塊の世代の退職手当につきましては、以前は五十億円の退職手当基金を準備し、年度ごとに三十人を超える退職者があった場合に取り崩して対応する計画でありましたが、厳しい財政状況の中にありましては、退職手当基金を増額することは困難であったことは御案内のとおりでございます。


 今後十年間の定年退職者に対する退職手当でございますが、基本的には、その年の収支を見ながら、これに対応していくことになりますが、年度ごとに四十人を超過する退職者が出た場合に、退職手当基金の取り崩しを行い、必要があれば退職手当債の発行も視野に入れながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 病後児保育の現状と今後の計画についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、国におきましては、少子化社会対策大綱に掲げる重要課題の中で、子ども・子育て応援プランとして病後児保育施設の充実を盛り込んでおります。また、県におきましても、設置箇所数の増設を目指すとされております。


 本市におきましては、「おやこの森」において病後児保育である乳幼児健康支援一時預かり事業を実施しており、病気回復期の集団保育が困難な期間に一時的に通所してもらい、保護者が安心して子育てと就労ができるよう支援を行っております。平成十七年度の実績は、百三十二名の児童が延べ二百六十日利用いたしております。


 今後の計画につきましては、延岡市次世代育成支援行動計画において、一カ所の増設を予定しております。利用者の推移・地域性等も勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。


 次に、延岡市夜間急病センターにおける小児科の地域別の診療状況についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度実績によりますと、全体で五千九十八名となっておりまして、一日平均が約十四名でございます。地域別では、北川町を含めた延岡地区が三千六百八十八名で、全体の約七割を占めております。


 次に、日向市及び旧東郷町が七百六十六名で一五%、門川町が三百七十三名で七・三%でございます。また、入郷地区は四十名で〇・八%、西臼杵地区は二十八名で〇・五%という状況になっております。


 この傾向は、平成十八年度四月から九月までの上半期におきましても同様の割合となっております。


 次に、民間医療機関との連携を含めた小児救急医療の取り組みについてのお尋ねでございます。


 現在、夜間急病センターでの小児科準夜帯三百六十五日診療体制につきましては、医師会を初め、日向・入郷地区を含む民間医療機関の先生方や大学病院の先生方の御理解と御協力により、運営が維持されているものでございます。


 しかしながら、小児科医師の不足は、御指摘のとおり極めて深刻でございまして、夜間急病センターの医師のローテーションも現在が限界の状況となっております。


 このような中、民間医療機関において、小児医療に対する新たな取り組みが出てきていることは、大変ありがたいことだと思っております。


 今後、具体的な計画を伺いながら、さらに小児救急医療の拡充につながりますよう連携に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 民間企業における団塊世代大量定年退職に関するお尋ねでございます。


 いわゆる〇七年問題は、工都延岡と言われる本市にも大きく影響する問題であると認識いたしております。


 本市中核企業の旭化成では、延岡・日向地区で今後十年間に多くの従業員が退職することに伴い、技能職として地元を中心に高校生の採用を再開されるとのことでございます。


 また、市内中小企業も同様に、団塊世代が多数定年を迎えますことから、延岡鐵工団地を中心に、企業の枠を超えて技術を伝承しようとする「テクニカルフェローシップ制度」を実施されているところでございます。


 そのほかにも、物づくりの現場の一般公開やインターンシップ制度などを活用して、市内の中・高校生に製造業に対する理解と興味を促す工夫をされております。


 このような状況を踏まえ、市といたしましても、議員御指摘のように、国・県の制度も活用し、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず、船倉団地の建てかえ計画の検討についてのお尋ねでございます。


 近年の社会・経済状況の変化に伴う国の住宅施策の転換や合併などにより、本市の住宅事情も変化していることから、本年度より北川町が合併する来年にかけて、本市の住宅マスタープランの改定を予定しており、その中で船倉団地の取り扱いについても検討してまいりたいと考えております。


 次に、船倉団地の安全性についてのお尋ねでございます。


 ガスや水道などにつきましては、その都度、補修工事を行い、ライフラインの確保を図っているところでございます。


 しかし、議員御指摘のとおり、老朽化により機能的にも構造的にも劣化が進行しておりますので、ほかの市営住宅への転居を積極的に勧めており、来年度の早い時期には終了する見込みとなっているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  猪股秀明議員の再質問を許可いたします。


○三九番(猪股秀明君)  御答弁ありがとうございました。


 時間もありませんが、一点について再度、企画部長にお伺いいたします。


 電算システムのセキュリティの確保についてでありますが、確保については、インターネットデータセンターの活用を、早い時期に計画の取りまとめを考えるとの答弁でありましたが、突然発生する自然災害に対して、電算システムの危機管理については、一日も早く万全を期していく必要があると思います。早期の取りまとめをお願いしたいと思います。


 そこで、仮に本市の情報管理等が、さきの竜巻やら地震等で甚大な被害を受けた場合に、庁内のオンラインが切断することは間違いないと思いますが、使えなくなったと仮定した場合、復旧にはどれくらいの日数と、市民に与える行政サービスにどのような影響が考えられるのか、お尋ねしたいと思います。


○企画部長(中嶋 弘君)  本市の電算業務についてのお尋ねでございます。


 本市の電算システムに甚大な被害を受けた場合ということでございますけれども、このような場合には、本市の電算システムは全く機能が停止しまして、ほぼすべての行政サービスも停止するものと考えられます。


 復旧には、機器の調達とシステムを再構築するということが必要でございますが、少なく見積もっても、システムが稼働するまでには五カ月以上はかかるものと考えております。


 また、あわせてバックアップデータをとっているわけですけども、こちらの方も消失した場合につきましては、さらなるデータ構築に相当な期間を要しますので、一年以上ということも考えられると思います。


 このように、被災された住民の皆様の支援や災害復旧、これらを迅速に進めるためには、行政の機能が生きていることが大変大きな要因となっていると考えますので、御指摘のように、計画の取りまとめにつきましては急いでやりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二番(佐藤大志君)登壇〕


○二番(佐藤大志君)  社民党市議団の佐藤大志でございます。


 通告順に従い、質問をしてまいります。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。


 戦後生まれの安倍総理大臣が、九月二十六日、登場しました。初の戦争を知らない世代の首相と言われていますが、その首相は所信表明演説で「憲法改正手続に関する法律案の早期成立を期待する」と述べました。


 これは、世界に誇れる日本国憲法を変えるということを意味し、改憲内閣の出現と言われています。このことは、平和国家日本のイメージ低下につながってまいります。


 他方、北朝鮮は、十月九日、地下核実験の成功を「朝鮮半島と周辺の平和と安定を守るために貢献する」と自我自賛の発表を行いました。しかし、私たちは、核の保有による平和の担保という暴論を強く非難しなければなりませんし、世界唯一の被爆国日本として、非核三原則の堅持はもとより、核軍縮、ひいては核廃絶を訴えるべきときに、外務大臣や政調会長などが核保有論議をコメントし、それに呼応するかのように党首討論で首相がこれを是認したことに強い不信を抱いております。


 このように、平和憲法改悪から核保有論等、きな臭い感じがしますし、戦前への回帰が懸念されてなりません。平和で安心できる市民生活は、これから先、一体どうなるのでしょうか。今日の政治状況についての市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、延岡市の景気浮揚についてであります。


 現在の日本経済成長は、いざなぎ景気超えの長期だと言われておりますが、その実感は一部の業種と一部の人たちだけであり、一般国民、とりわけ地方には波及していないと思われます。それだけに地方では相変わらずの閉塞感とともに、増税の実感しかないのが住民の思いではないでしょうか。


 改憲論、核保有論などが声高に論じられる中で、知らぬうちに格差是正や地方分権、特に地方財政の健全化などが置き去りにされております。地方自治体が本来行うべき市民サービスを民間に委託するなどの自助努力も、結局は市民の負担増を招きます。


 このような経済状況の中で、どのようにして新延岡市の景気浮揚を図るおつもりなのか、市長にお尋ねいたします。


 次に、第五次行財政改革大綱と地産地消の学校給食との整合性についてお尋ねいたします。


 学校給食に地場産農産物を使うことが各地で盛んになっています。この傾向は、政府が定めた「食育推進基本計画」でも、都道府県単位での地場産物の使用割合を平成二十二年度までに三〇%以上とすることを目指すとしていることも追い風となっているようであります。


 学校給食先進地とも言うべき愛媛県の今治市の例をお話ししますと、昨年一月合併し、人口約十八万人の市でありますが、地産地消の推進に加え、有機農産物を学校給食に積極的に導入しております。


 地産地消といっても、地元産であれば何でもいいわけではなく、安全で新鮮であることを大切な条件とし、しかも、しゅんの時期に生産されたものをしゅんに食べる、つまり「旬産旬食」の食文化の基本を実践している運動があります。これはハウス栽培の温室物と違い、温度を加える「加温」の必要もないし、地球温暖化防止の対策にもなります。


 かつては二万一千食を給食センターで調理していたものを、文字どおり農業を通じての生産と消費をともにはぐくむ「地産地消の食農共育」その市民運動が起きて、一九八三年以降は、市直営の単独自校調理場方式に変わっていきました。


 さらに、パン用小麦までが開発され、それを農家が生産し、あわせて給食用パン製造業者に国産小麦でのパンづくりを依頼しています。そのパンが給食に登場したことにより、ポストハーベストの危険性がある外国産小麦を使うパンの期間を大幅に少なくしております。


 また、米飯給食の米の使用についても、一〇〇%市内産の米で、農薬散布回数を最小限に減らした特別栽培米、しかも玄米を地元農協で保管し、十日に一回精米して自校で炊いていますから、おいしい御飯が食べられます。


 さらに大きな特徴が、有機農産物の使用であります。生産者・農協・学校と行政が一体となって食の安全に取り組み、今では学校給食がまちづくりの核になっていると言えます。


 ちなみに、本県では、綾町がアイガモ米を給食に使っていると聞きます。


 これらのことから学ぶことは、地産地消を含めての第一次産業の振興が図れるとするならば、学校給食を通じての食農共育は、極めて効果のある政策と位置づけることができます。


 本市の第五次行財政改革実施計画の行政運営の再編という項目を見ると、学校給食調理業務の段階的委託等を実施することが示されております。この行革が財政の健全化を重要課題にしていることは周知しておりますが、民間委託による経済性を追求する余り、教育の一環である学校給食において、安全・安心な食材供給、ひいては児童生徒の心身の健全な育成と食文化の醸成という基本的なことが危うくなるのではないでしょうか。しかも、地産地消との相乗効果にも問題があると考えられます。


 このようなことから、現状の再点検を含めて、地産地消を掲げる市長の第一次産業振興についても、お考えをお伺いしたいと思います。


 次に、市道下祝子稲葉崎線拡幅についてお尋ねいたします。


 祝子川流域、県道岩戸延岡線の改良は、長年の課題であります。しかし、道路拡幅のための用地が共有地であるため、買収問題で難航している状況にあります。さらに、川の護岸改修工事期間は通行が大幅に制限され、対岸の市道が迂回路となります。この市道は幅員が狭く、車両の離合箇所が少ないため、交通事故の発生が懸念されているところです。


 このような中にも、地元発祥のしょうちゅう製造工場が、近いうちに新築移転し、地元産業の振興として大きく期待されております。


 せっかくの地場産業が根づき、発展し、地元に雇用の場と勢いをもたらしてくれるためには、インフラの整備は欠かせません。また、多くの農業従事者が使う道路として、さらには、祝子川流域に住む約四百世帯住民の生活道路として祝子町から佐野町に至る市道拡幅は急ぐべきだと思いますが、都市建設部長に御答弁をお願いいたします。


 次に、消防団機庫の老朽化と、その対策についてお尋ねいたします。


 いまだかつて経験したことのない竜巻により被災された多くの方々には、改めて心からお見舞い申し上げます。


 甚大な被害状況は、連日マスコミを通じて全国に報道され、その威力のすごさを別府町のJR電車横転の映像で見せつけました。


 この現場近くの消防団第二十六部の消防機庫も吹き飛ばされ、消防車のフロントガラスも割れてしまいました。


 御存じのように、消防団の機庫は、消防の三要素と言われる「人・水・機械」のうち、人と機械を収納する建物です。旧延岡市には五十九カ所設けてあります。この機庫の建設と維持管理は、地元の人たちが「我らの消防団」という昔からの伝統を守り、寄附などで受け継がれてきました。


 ただ、延岡市としても、消防自動車については、年次計画で更新するようになり、地元の負担は少なくなりましたが、機庫の建設は地元の負担が三分の二という実態が、今なお続いております。


 ところが、今回の竜巻被害による機庫倒壊に伴うその再建には、同じ被災地の地元に、さらに負担を求めることはできないのが当然であり、関係者の御理解と御協力により、今回、再建のめどがついたことは非常に喜ばしいことであります。


 そこで、改めて自体消防の基本に触れて、今後の延岡市消防団の機庫建設のあり方を聞きたいと思います。


 自治体消防が発足して、ことしで五十八年が過ぎましたが、自治体消防の基本を定めているのが消防組織法であります。この法律の第六条に市町村の消防責任が、第七条には市町村の消防管理責任が、さらに、第八条には市町村の消防費用負担が規定されております。つまり、消防に関する費用は、当該市町村が負担すると規定されているのです。


 このことを他の市町村で調べてみますと、ほとんどが年次的に機庫の建設を初めとする消防団の活動拠点づくりをしております。


 地域防災組織づくりの核となる消防団の存在は、市長の公約であります災害に強いまちづくりのソフトの部分だと思います。少子高齢化における消防団機庫の公費建設は欠かせない必要な施策と思いますが、このことについて、消防行政の最高責任者であります市長に御見解をお伺いいたします。


 次に、消防団訓練場用地確保についてお尋ねいたします。


 九月議会でも質問しましたが、適地の確保ができないことから、訓練を初め公式行事が行われないために、消防団は大変困窮しております。


 そこで、今年、市民防災訓練が行われました東浜砂町のヘルストピア東の広場を消防団の訓練場として優先使用の多目的広場として整備できないものか、都市建設部長にお尋ねいたします。


 次に、教育基本法改革と教育行政についてお尋ねいたします。


 安倍首相が今臨時国会最大の課題と位置づける教育基本法改正案が、政府・与党は衆院で単独強行採決を断行し、近いうちには、またしても同じように強行採決成立する事態が予測され、将来の教育行政に対し危惧を抱かざるを得ません。


 学校長の七割近くが、現行の教育基本法を変える必要はないという中で、教育基本法のどこに問題があるのか何も説明もないまま、しかも、強行採決してまで今国会で成立させなければならない必然性がどこにあるのでしょうか。


 今のいじめや痛ましい自殺問題等、荒廃した教育現場の要因がこの教育基本法を変えることで問題解決につながるとは、どうしても思えません。


 「教育は、不当な支配に服することなく」という条項がありますが、伊吹文部科学大臣は教職員組合を念頭にしており、国が不当な支配をすることはないという考えでした。しかし、後日訂正はしましたが、認識を変えたとは思えません。


 安倍首相の言う教育再生は、教育現場の諸問題は教育基本法にあるという、説明なしの理由づけでやろうとしています。教育の均等や時の国家権力から支配されない教育を廃し、国家に服従する人間を育てるために教育基本法を改悪しようとしているとしか、私は思えません。


 教育改革タウンミーティングでの人集めや発言依頼等の、やらせ問題は、今国会で教育基本法を変えるという提案そのものの根拠が崩れたことを意味します。


 十月十日に日本教育学会の歴代会長四名が継続審議される教育基本法改悪案に対する意見書を発表しました。


 意見書は、現会長の佐藤 学東大教授を初め、教育基本法の改正案に反対する人たちです。与党と民主党の改正案や、これまでの国会審議について批判した上で、両案とも廃案とし、現行法の精神を発展させるべきだとしております。


 このような良識ある人たちの動きがある中、東京都足立区では、東京都及び同教育委員会が行った学力試験の成績を評価し、予算配分を行うとのことであります。つまり、教育バウチャー制の実施導入だと、私は思っております。


 イギリスのサッチャー政権がこの制度を実施し、大きな禍根として今、反省されているものを、我が国は取り入れようとする、まさに時代錯誤そのものの安倍政権であります。


 これでは親の経済力によって入れる学校が決まり、成績の悪い学校はつぶされていきます。教育の機会均等や能力に応ずる教育を受ける権利はなくなり、一握りの優秀な人間と圧倒的多数の従順な人間づくりを要求する企業のための教育が行われることになります。そして、費用対効果の考えから、公教育そのものがなくなる、その危険性を持っております。


 本市が足立区のような制度を実施すると思えませんが、教育基本法が改悪され、ゆがんだ競争原理に基づいた学習指導要領が示されれば、決して他人事とは思えないのであります。


 最後に、いじめ問題についてであります。


 いじめの問題が次から次へと報道され、小学生から教職員までが自殺に追い込まれる現状は、ゆゆしき社会問題だけでは済まされないものがあります。


 十一月二十三日の新聞に、職員室の体質を変えないと、いじめはなくならないという福岡県の小学校教員の投書を見ました。


 これによりますと、三年生の男の子が、いじめが原因で不登校ぎみになっている。だが、いじめの問題として取り上げるべきだと職員会議で発言しても反応は鈍い。その子一人の問題として片づけたいという本音がちらつく。多くの児童と保護者を敵に回すことになるからです。担任への遠慮もある。最近の報道を受けて、校長は「授業でいじめ自殺について触れるな」と通達を出した。児童や保護者を刺激したくないということなのでしょうけれども、という内容でありました。


 本市における学校教育のあり方、特にバウチャー制の導入を仮定すると、学校間格差という問題が生じ、児童生徒にどのように影響を及ぼすのか、また、いじめの問題の実態とその対応について、教育長にお尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、我が国の平和に関連する今日の政治状況についてのお尋ねでございます。


 世界で唯一の被爆国である我が国は、二度と戦争をしないという崇高な平和憲法を定め、これを遵守して今日の平和国家を築いてまいりました。


 しかしながら、北朝鮮によるミサイル発射や地下核実験の実施など、我が国の平和と安全を脅かす事態が発生したことは、まことに残念な憂慮すべきことでございます。


 このような中におきまして、憲法改正や我が国の安全保障などについて活発な論議が展開されているところでございますか、政治に携わる者は平和主義の理念を堅持し、我が国が二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないように努力しなければならないと考えております。


 この平和な日本を後世の子供たちに残していくことが私たちの使命であり、憲法改正や我が国の安全保障について、今後とも主権者である国民を中心とした十分な論議が尽くされるべきだと考えております。


 次に、本市の景気浮揚策についてのお尋ねでございます。


 先日、国は、景気拡大がこれまで戦後最長でありました「いざなき景気」の期間を超えたと発表いたしましたけれども、地域間格差は著しく、本市におきましては、いまだ厳しい状況が続いております。


 本市の場合、これまで地域活性化の障害となってきておりました高速道路の整備につきましては、ようやくめどが立ってまいりましたことから、今後はその開通後を見据え、高速道路を生かすことができる、まちづくりを進めていく必要がございます。


 そして、このような、ある意味では明るい兆しがある中で、経済を活性化させていくためには、地域外から、いわゆる人・物・金などが流入する仕組みをつくること、そして、それらが地域内で活発に循環する仕組みをつくること、こうした二つの仕組みがそれぞれ強力に機能し、かつ相乗効果をもたらすことが重要であると考えているところでございます。


 そのようなことから、現在、事業者の方々を中心とした新工業振興ビジョンの策定や市内中核企業との情報交換、あるいは北浦町の水産業のブランド化や広域観光事業の推進、さらには、アヅマヤ跡地などの中心市街地活性化事業や地産地消の取り組み、こうしたことを進めているところでございまして、今後とも、民間の方々との協働を基本姿勢としながら、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食調理業務の民間委託化における食農共育についてのお尋ねでございます。


 学校給食は、食に関する理解や関心を高め、豊かな人間形成を図るための重要な生きた教材でございます。特に、食材に地場産品を活用することは、安心・安全という側面はもとより、それによって郷土への誇りや愛着を育てることにつながると考えております。


 このため、食材につきましては、可能な限り地場産品の使用を基本に対応するとともに、学校での給食だよりや、毎年開催されております延岡市学校給食展を通して、本市におきましては、食育の推進を図っているところでございます。


 御案内の第五次行財政改革における学校給食の民間委託の具体的な方法につきましては、今後、検討していくことになりますが、食材につきましては、これまでの食育の取り組み等の経緯も踏まえ、可能な限り地場産品を使用することが基本であると考えております。


 また、同時に、民間委託化により給食の質の低下を招くことがないように十分に配慮することも必要であると考えているところでございます。


 次に、学校給食における地産地消対策についてでございますが、平成十五年度から県の補助事業であります学校給食「ひむか地産地消の日」事業によりまして、学校給食での地元食材の提供や生産者との交流などに取り組み、その効果を上げているところでございます。


 また、第一次産業の振興策につきましては、生産基盤の整備や生産振興を図るために、国・県の制度事業を積極的に導入することに加えまして、単独事業により、生産者団体や後継者育成に対する助成など、より効果のある、きめ細かい施策を引き続き展開してまいりたいと考えております。


 次に、消防団機庫の公費建設についてのお尋ねでございます。


 本市における消防団機庫の建設につきましては、地元が主体となって建設していただき、市は建設系費の三分の一で、二百万円を限度に補助金を交付しているところでございます。


 しかしながら、ことし合併しました旧北方町・北浦町、さらには、来年合併予定の北川町のこの一市三町では、それぞれ異なった取り組みで建設されておりまして、消防団機庫の数も合わせて百六施設となっております。


 議員御承知のとおり、消防団には長い歴史がございまして、地域と消防団との強いつながりの中で地元消防団の機庫建設が始まり、受け継がれてきたものでございますが、今後の望ましい消防のあり方等も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、市道下祝子稲葉崎線の拡幅についてのお尋ねでございます。


 市道下祝子稲葉崎線は、県道岩戸延岡線の一部を補完する路線になっておりまして、特に県道が土砂崩壊などで通行どめとなった場合、迂回路としての役割を果たす重要な路線ともなっております。


 しかし、本路線は、幅員が狭く、車両の離合にも支障を来しているところから、地元より、まちづくり懇談会等で拡幅改良の要望が出されているところであり、実態は十分に認識しているところでございます。


 この路線は、バス路線でもあり、全線の改良が望まれるところでありますが、当面の対策といたしましては、今年度より幅員の狭い部分に離合箇所を設置することにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、ヘルストピア東側の妙田公園サッカー・ラグビー場を消防団の訓練場として優先使用の多目的広場に整備できないかとのお尋ねでございます。


 この広場は、都市公園の運動施設として整備されており、市内にこの種の運動施設が数少ないことから、サッカーやラグビーの練習や大会に数多く使用されております。


 したがいまして、この施設において、消防団の訓練等で使用する場合は、舗装などの整備が必要となってまいりますので、運動施設としての機能が低下する懸念があり、整備は困難ではないかと思われます。


 なお、消防操法大会が、今まで文化センターの駐車場で開催されたこともありますので、ほかの利用者との調整もございますが、訓練にも使用できないか、検討してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、教育バウチャー制度についてのお尋ねでございます。


 教育バウチャー制度は、保護者が学校を選択し、その生徒数によりまして各学校に予算を配分することで教育サービスの改善をねらいとした制度でございます。文部科学省においても昨年十月に研究会を立ち上げ、検討を始めたところでございます。


 その中で、さまざまな問題が指摘されております。例えば、各学校で児童生徒の増減があるたびに学校予算の過不足が生じたり、また、通学時の安全問題、教職員の確保の問題などが指摘されておりまして、これらの問題が解決されなければ、学校における計画的・安定的な管理運営や環境整備ができなくなるのではないかとの意見もございます。


 いずれにいたしましても、この制度は、教育行政の根幹にかかわる事柄でございますので、教育の機会均等という観点からも慎重に検討すべきものであると考えております。


 次に、いじめ問題についてのお尋ねでございます。


 本市において、学校がいじめと認定し報告してきた件数は、本年度は十月末で一件でございます。しかしながら、いじめにつながるものや発展する可能性のあるものについては八十九件の報告がございますので、学校に対しまして早期対応を指導しておりますが、予断を許さない状況にあると思っているところでございます。


 学校において、いじめは、いつでも、どこでも起こり得るものとの認識のもと、日常的な観察を基本に、児童生徒との個別面談やアンケート調査等を行っておりますが、今後さらに、いじめの早期発見、組織的対応に努めるとともに、保護者への説明を十分行った上で、学校を保護者が一体となって取り組むよう学校に指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○二番(佐藤大志君)  御答弁、ありがとうございます。


 市長に、二点について再度お尋ねいたします。


 市民サービスの民間委託は市民の負担増と、私は質問をいたしました。一般ごみ収集部門が民間委託されて、まだ日も浅い現在でありますが、一部では、ごみ有料化の話が上がっているようであります。もし、有料化になれば、市民の負担増はもちろんのこと、ごみの不法投棄が増加していきます。


 このことを踏まえて、ごみ有料化について、市長の御見解をお伺いします。


 二点目は、消防団機庫建設についてでありますが、災害に強いまちづくりを目指す市長としましては、積極的な答弁ではなく、非常に寂しい思いが今、しております。


 この問題について、財政上、非常に容易にはいかないということは十分承知はしておりますが、長年、三分の一補助、二百万円という金額は変わっていないわけであります。補助率の三分の一を二分の一、あるいはその限度を外すなどのような、一歩踏み込んだ前向きな検討はお持ちでないのか、再度お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、現在のところ、検討をこれから進めていくということでございまして、平成二十年度以降を一つのめどとしながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 そして、消防団機庫の建設についての重ねてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、先ほど主質問で答弁させていただきましたように、今後の望ましい消防のあり方というもの、その全体像も踏まえた上で、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○二番(佐藤大志君)  さらに、教育長に一点、お尋ねいたします。


 登校拒否問題でありますけども、いじめにつながるものや可能性のあるものに不登校問題があると思います。


 不登校は、子供の学校への異議申し立てと言われております。これに対し、文部科学省が進めてきた登校拒否の子供たちを学校に戻す学校復帰策という問題があると思います。この対策によって、子供たちはかなり長期間にわたっていじめを受け、命を絶たざるを得なくなる、子供たちを追い込んでいるという見方もあります。いじめによる自殺も、報道では連鎖反応と言われていますが、どうもこのあたりに大きな要因があるように私は思っております。


 教育長は、そのことをどのように考えていらっしゃいますか。また、本市の登校拒否の子供たち、不登校の実態把握についてお持ちであれば、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 不登校の現状とその対策についての再度のお尋ねでございますが、本市の不登校の状況でございますが、数年前と比較しますと、やや減少傾向にありますし、発生率にしましても全国平均と比較しますと下回っておるところでございますけれども、予断を許さない厳しい状況だと認識いたしております。


 対応でございますけれども、まず、学校における組織的な対応が大事であろうと思いますし、保護者の皆さんとの十分な連携、さらに、関係機関との連携も大事であろうと思っております。


 また、私ども教育委員会といたしましては、オアシス教室の充実、スクールアシスタント、いろんな相談員制度等を活用しながら、学校の支援に力を入れてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十七分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより三番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三番(中城あかね君)登壇〕


○三番(中城あかね君)  中城あかねでございます。


 通告順に従い、一般質問に入らせていただきます。


 市長を初め、各関係部長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 さきの竜巻被害により亡くなられた三名の方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。


 この竜巻被害の件から質問に入らせていただきます。


 当日、私は、偶然にも竜巻通過直後の別府町を通行し、道路上に転がる車両や飛来物を避けて、屋根や壁がはぎ取られた現場を目撃しました。何が起こったのかわからないというのが実感でした。市内の被害を見て回り、暗くなってから訪れた山下新天街では電柱が傾き、電線が垂れ下がり、窓ガラスが落ちて割れる音も耳にしました。知り合いの高齢者、ひとり暮らしの方の安否を確認し、地域の避難場所に指定されている北老人センターに向かうと、停電の上に建物も被害を受けており、社会福祉センターに避難されていると聞いて社会福祉センターに行きますと、四十数名の方が避難されており、児童家庭課に赴き、毛布四十枚ほどを自分の車で届けました。


 後日、新聞報道で知ったことですが、別府町では、自治会が高齢者マップを広げ、安否確認を行い、けがした女性を地元消防団員の自家用車で病院に搬送したりと、まさに共助の見本となる働きだったということで、吉岡区長を初め、別府町自治会に敬意を感じます。


 本市では、ことし七月に災害時要援護者リストを作成しましたが、実質的にこのリスト運用を任せられるのは地域の自治会であり、別府町の今回の例は、身近な手本であると思います。


 また、当日の市職員の深夜に及ぶまでの活動を目にし、自宅が被害に遭いつつも、公務に公助の立場で働かれている姿を多くの市民の方々にも知っていただきたいと思います。


 この竜巻被害復興対策について、まず、市長にお伺いいたします。


 中心市街地のモデル地区でもあります山下新天街も甚大な被害をこうむり、既に更地になっているところもあります。再建を断念したり、再建に苦慮されている方々の話も聞いております。アーケードがきれいになり、通路がカラー舗装されても、お店がなければ商店街とは言えません。


 商業者への抜本的復興援助が必要であることは御認識であると存じます。本市のみの対策は、おのずと限界があるかと承知しますが、一般住居も含め、県・国への働きかけのこれまでの行動と今後の見通しについて、御所見をお伺いいたします。


 次に、将来の延岡を築く人づくりについて、市長にお尋ねいたします。


 第五次行財政改革大綱を幾度も読み返しますと、目的は財政健全化であることは理解できますが、内容を吟味いたしますと、市民との協働、地域コミュニティの活性化、NPOやボランティアの活用、市民参加、まちづくり懇談会、公務員の人材育成などの言葉が並んでいます。


 効率的財政運営、めり張りのきいた予算配分はもちろんのこと、共通項といたしまして、人材育成、人づくりにあるのではと思います。


 公務員を含めた本市市民の意識改革と規範意識、モラルの徹底、つまり人材づくりについて、市長に大いに語っていただき、延岡の将来をこうしたいという明快な言葉で首藤カラーを打ち出した夢を市民に語りかけていただければと思います。


 お正月の初夢は元旦の夜、つまり二日の未明に見る夢と聞いております。一月二日生まれの市長には、夢を大いに語るにふさわしいと思います。人づくりに対する市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、TR高千穂鉄道再建断念の影響についてお伺いいたします。


 子供たちは多くの可能性を秘めており、才能を伸ばす機会、育成が大切です。この子供たちの無限の可能性を伸ばす環境を整えてあげることが、私たちの責任であると思います。市内の高校に通学する生徒たちの中に、通学の問題があることを御存じでしょうか。TR高千穂鉄道の廃止により生じた事態です。


 私が聞き取りに入った結果を報告させていただきます。


 県立延岡商業高校において、TR廃止によって困っていると答えた生徒が三十五名、県立延岡工業高校に通学するTR路線区域の生徒が三十四名いて、TR廃止後、保護者の自家用車による送迎に切りかえた生徒が六名、バス通学にかえた生徒が八名、自転車やその時々に自家用車の送迎であるとかバス通学をすると答えた生徒が二十名ということです。


 「どう困っているのか」との回答には、「通学料金が高くなった」「バスの運行時間」というものが含まれています。


 皆さんは、バスの運行時刻表をじっくりとごらんになったことがあるでしょうか。


 朝の八時代に九保大に到着する台数は十二台です。五分に一台、まさに都会並みです。それだけ利用者も多いのでしょう。一方、朝八時十五分の高校の始業時間に間に合うためには、高千穂五時二十分発、北方支所六時一分、延岡バスセンター着六時三十一分の一便しか利用できない生徒もいるのです。


 朝五時か、その前には起床しなければならない毎日です。夕刻の最終便に間に合うためには、十九時までには下校しなければなりません。クラブ活動も思うようにできません。


 さきの九月定例議会において、市長の御答弁の中に、TR再建は断念せざるを得ない。再建しても、年間七千万円の赤字が予想されるという意味合いの言葉がありましたが、確かに、将来の道路網の整備などを考慮いたしますと、いたし方ないと思います。


 高校性の問題でもあり、市当局が対処できる部分は限られたものでしょうが、この調査結果を手にした私も、どういう解決策があるのか思い浮かびません。御協力いただいた高校の先生方には、深く感謝申し上げます。


 企画部長には、この現実をしっかりと受け取っていただき、お知恵を絞って講じていただけませんでしょうか。前向きな御答弁をお願いいたします。


 最後に、教育問題についてお伺いいたします。


 先ほどは、市長に人づくりに関して、夢を語っていただきたいと申し上げましたが、人づくりと言えば、教育に関し取り上げなければなりません。


 全国的に見ますと、いじめとそれを原因とする自殺者が多く報道され、自殺連鎖という言葉も生まれていますが、まず、この全国的な社会問題に対する教育長の所見をお伺いいたします。


 本市では、幸運にもその類の不幸な事件は発生しておりませんが、さまざまな場面で言われております教師の資質の低下、学校教育現場での閉鎖性、教育委員会の対応のまずさなどといった責任の押しつけ議論を、小学校の子を持つ母親の立場で見ていますと、じくじたるものがあります。戦後五十年、六十年間の問題が表面化したものだと評論する専門家もいます。


 本年度、文部科学省が展開しているのが「早寝・早起き・朝ごはん」運動です。来年度には、この運動を就学前の乳幼児まで対象を広げ、保護者に「携帯電話でメールを打ちながら授乳をしない」「子供を寝かせるときには添い寝をする」などといったアドバイスも計画に入れ、十九年度の予算要求に盛り込むと新聞報道されています。規則正しい生活が形成されると、情緒的に安定するとの研究結果を受けたものということです。


 この文部科学省の展開する運動に対する教育長の感想と本市の取り組み状況についてお伺いいたします。


 文部科学省が展開する運動を考えれば、いじめ、不登校、キレるといったことは、子供の問題ではなく、子を持つ親への教育の問題です。教育セミナーに子育て中の親は出ない、授業参観には来ない、保護者懇談には残らない、これが現状です。


 かつての「学校に行っている間は安心」と言われた時代が終わり、「学校から帰ってくるまでは心配」と言われる時代になりました。


 親の問題、社会問題と評したところで、現実には現場である学校・先生方が一番苦慮されているかと思います。学校現場での迅速な事実把握と的確な対応の観点から、子供からの相談を受ける体制の強化、実情に応じた柔軟な対応や、小中学校へのスクールカウンセラーの設置が課題だと思われます。


 LD(学習障害)ADHD(注意欠陥多動性障害)アスペルガー症候群などの子供たちが一学級に一人から二人いるという文部科学省の統計もあり、これらの子供たちがいじめの対象になる可能性も高いと聞いております。早い時期に気づき、適切に対応することが重要です。


 その意味合いから、臨床心理学の資格を持つ心の相談員であるスクールカウンセラーの配置が望まれます。スクールカウンセラーの設置状況と子供たちの相談窓口の現況について、また、今後の対策について教育長にお尋ねいたします。


 最後に、質問ではなく、期待を込めての希望と私が感じたことを述べさせていただきます。


 各種報道を見ていますと、第五次行財政計画の百二十人削減、職員給与見直しなどのみがクローズアップされ、ひとり歩きしているように感じられます。平成十八年度から平成二十一年度までの四年間で、市職員の定年退職者見込み数は二百二十八人に達する状況です。この退職手当が財政を圧迫する要因になることは間違いありません。しかし、市職員の仕事に対する意欲を欠くことがないように、また、市職員も市民の期待に即した規範意識を持ち行動されることを希望いたします。


 さきにも取り上げましたが、自宅が竜巻被害で甚大な被害を受けながら、我が家を顧みず公務に専念された職員のごとく、人材は宝です。人づくりは、ふるさと延岡づくりの礎、国づくりの基本です。


 多くの自慢と誇りを持てる延岡市、その一つとして市民のボランティア意識の高さと行動力は、至るところで見ることができます。本市行政に対しても批判・批評にとまらず、参加意識を持つ延岡市民であることを望みます。


 市民みずからが積極的に参加し、行政と市民の協働を目的とした第五次行財政改革が大いにまい進されますことを期待いたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中城議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、竜巻被害の復興対策についてのお尋ねでございます。


 今回の竜巻被害によりまして、本市におきましては、災害救助法や被災者生活再建支援法が適用されまして、生活物資や家賃関係の支援、住居に関する応急修理、解体に関する支援を実施し、あわせて市独自に半壊以上の世帯にお見舞い金を支給したところでございます。


 また、中小企業者に関しましては、国に対し局地激甚災害指定を要望し、政府系金融機関に対しても迅速な融資をお願いしたところでございます。あわせて、市独自の支援として、県の緊急経営対策貸付の融資を受けた場合の信用保証料の全額と融資利率の一%に相当する額を補助することに決定したところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、大規模災害になればなるほど、市独自の取り組みでは安定的な財政確保という面から対応が困難になることも考えられます。


 このようなことから、市では、国・県に対しまして、被災者に対する生活支援事業の制度化及び中小企業者を支援するための貸付事業の拡充等を今後とも要望してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、人づくりについてのお尋ねでございます。


 近年、残虐な殺人事件や汚職腐敗、児童虐待などが、この日本社会に広がってきております。また、このことは大人社会にとどまらず、少年犯罪の凶悪化やいじめ問題など、子供の社会にも数多く見受けられるようになってきておりますが、これは非常に残念で悲しいことだと思っております。


 なぜ日本の社会がこのような状況に陥ってしまったのか。その原因につきましては、いろいろと考えられますけれども、私は、人間関係が希薄化になってきている、人と人とのきずなが弱くなってきていることによるところが大きいのではないかと思っております。加えて、みずからの責任についての認識が薄く、権利意識ばかりが強まってきているという風潮も問題を大きくしております。


 私たちが、ともに生きていくためのモラルや知恵、また、人間性の醸成ということにつきましては、まず人間同士が触れ合い、交流するというところから始まるものだと思いますし、また、個人の責任や人の生き方として何が大事なのかということなどを、家庭や学校、組織の中で身につけることのできるような取り組みも重要だと思います。


 本市におきましては、今後、職員に関しての人材育成の取り組みも重視してまいりますと同時に、地域のコミュニティの活性化、また、市民と行政が協働したまちづくりを、これまで以上に積極的に進めてまいりますけれども、教育や福祉、環境や防災など、さまざまな分野で、まずは一人でも多くの市民の皆さんがまちづくりにかかわっていただくことが、議員が最後に御指摘いただいたように、ひいては人づくりにつながっていくものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道の代替交通機関についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道につきましては、昨年の台風十四号の被害により運休となって以来、代替交通手段を確保するため、宮崎交通にお願いし、通勤・通学のため、朝夕二便の増便を行っているところでございます。


 議員御指摘のとおり、増便により、これまでの高千穂鉄道の始発時間より、バスによりますと、高千穂バスセンターを約十分早く出発し、延岡バスセンターには二十分ほど早く到着するようになっておりますが、こうした時間帯設定は、極力これまでの高千穂鉄道の運行時間に合わせるとともに、沿線の交通状況を考慮しながら、また、JRとの連絡にも配慮したものであり、同様に十九時五十分発の高千穂行きの最終便についても増便されております。


 しかし、運賃につきましては、例えば、最も利用区間が長くなる高千穂〜延岡間を参考にした場合、バスの運賃が一カ月定期で六千七百七十円の負担増となっております。


 しかしながら、高千穂鉄道につきましては、基金が枯渇する中、毎年七千万円程度の赤字となっていたことから、運賃改定を含む経営検討委員会を設置するなどしておりましたので、仮に存続していたといたしましても、ある程度の負担増となることはやむを得なかったのではないかと思っております。


 いずれにいたしましても、今後とも、関係機関等と連携を図りながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、いじめによる自殺と、その連鎖についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、いじめによる子供たちの自殺が連日のように報道されておりますが、子供たちが周りの大人たちの支援を受けることなく死を選ぶ事態は、私たち大人の責任として絶対に食いとめなければならないと強く思っているところでございます。


 子供たちには、まず声を上げ、だれでもいいから訴えてほしいと思っております。そして、大人はその声を真正面から受けとめることが何よりも大切であると考えております。


 いじめを生み出す土壌をつくらず、いじめによって苦しんでいる子供たちを救い、そしていじめによって自殺するという痛ましい事件を何としても食いとめるために、学校や家庭、私たち教育委員会はもとより、関係機関との協力態勢を強化し、社会全体が一体となって取り組まなければならないと考えております。


 次に、早寝・早起き・朝ごはん運動についてのお尋ねでございます。


 子供たちの健全な心身の発達に、早寝・早起き・朝ごはんを含め、基本的な生活習慣の確立は欠かせないことから、ほとんどの学校では主要な課題として取り組んでいるところであります。


 また、朝食をとっている子供は、とっていない子供よりも学力が高いというデータも出ておりまして、ますますその重要性を感じているところでございます。


 学校におきましては、子供たちに対し、学級担任による指導はもちろんでございますが、栄養職員が入っての授業を展開しておりますし、保護者に対しましても、参観日懇談会の活用、学校だよりの発行、家庭教育学級における子育て講座などを実施しております。


 また、幼稚園や保育所、社会教育センターでは、大学の先生や管理栄養士を招いての各種講座の実施などを行い、啓発を含めた活動を行っているところでございます。


 しかしながら、それが実践できていない子供や家庭もございますので、引き続き家庭への啓発や学校での取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、スクールカウンセラーの配置状況と相談窓口の現況及び今後の対応についてのお尋ねでございます。


 本市においては、現在、中学校に三名のスクールカウンセラーを配置しており、要請に応じて近隣の小中学校に派遣する体制をとっており、専門的な立場から指導、助言をいただいているところでございます。


 また、学校や教育委員会における相談体制に加えまして、スクールカウンセラーを含め、二十四名の各種指導員や相談員を学校等に配置いたしておりますし、学習障害のある子供たちにとりましても、養護学校の特別支援コーディネーター等による支援も行っているところでございます。


 今後とも、県と協議しながら、相談体制の充実や関係機関との連携の強化を図ってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三番(中城あかね君)  御答弁ありがとうございました。


 教育長に一点だけ、確認の意味も含めましてお尋ねいたします。


 今、スクールカウンセラーの件で、延岡には三名のスクールカウンセラーがいるとおっしゃいました。そしてまた、午前中の教育長の報告の中で、本市でのいじめの状況は十月末現在、いじめであると学校が認定しているものは一件、いじめに発展するのではないかと思われるものが八十九件と言われました。


 その中で、このスクールカウンセラーが三名で十分対応できているのか。そしてまた、いじめは現実問題として起こっておりますので、早い時点での適切で的確な対応が必要になってくることから、家庭や学校、地域全般の調整役でもあります児童福祉士の資格を持つスクールカウンセラーが、どうしても必要になってくるのではないかと思われますけれども、教育長はどのようにお考えを持っていらっしゃいますか、よろしくお願いいたします。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 いじめや発達障害などの対応に児童福祉に関係する専門家等を人材活用してはどうかという質問だと理解しておりますが、現在、私どもは、いじめとか発達障害に対しましては、私どもがお願いしておりますカウンセラーのほかに、各種いろんな専門的な立場での御指導をいただいているところでございますが、議員が御提言のような、いわゆる児童福祉を専門とする方々の活用につきましても、現在は延岡市の児童相談所の児童福祉士の皆さん、それから社会福祉施設等の社会福祉の皆さん方にも協力をいただきながら対応しているところでございますが、今後とも、この問題の内容に応じながら、その機会の拡充を図ってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三番(中城あかね君)  ありがとうございます。


 スクールカウンセラーが三名と、あと各種さまざまな相談員が二十四名という数字が出ておりますけれども、その方たちだけで今のところは対応できていますでしょうか、よろしくお願いいたします。


○教育長(牧野哲久君)  与えられた財源の中で精いっぱいやっているわけですが、これで十分だということは申し上げませんけれども、精いっぱい頑張っていると御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二四番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二四番(平田信広君)登壇〕


○二四番(平田信広君)  日本共産党市議団の平田でございます。


 ただいまから、総括質疑及び一般質問を行いたいと思います。


 まず、いつものように市長の国政への認識からお聞きします。


 内閣府は、七月から九月期の国内総生産(GDP)速報値を発表いたしました。それによりますと、今の景気は「いざなぎ景気」を超えて順調な景気回復が続いているとしています。しかし、我々にはとても実感できないのであります。


 それはなぜか。小泉内閣から安倍内閣に引き継がれた異常な大企業中心のゆがみが原因であります。今回の景気回復の局面で、家計消費は年率で三%減と、最大の落ち込みになっています。民間需要の最大の柱である家計消費は、大企業が過去最高の利益を上げている中で、伸びは過去最低であります。賃金は、とりわけ中小企業で大きく低下し、全体としても減少傾向が続いています。財界も政府も、大企業が大もうけをすれば、やがて家計に行き渡るという古い理論を振り回し、国民をごまかし続けています。


 何より構造改革は、派遣契約、偽装請負をまん延させ、低賃金で劣悪な雇用を急激に広げてきました。働いても働いても貧困から抜け出せない人たち、ワーキングプアという言葉まで生まれています。


 このように、大企業の労働者からの直接の所得吸い上げに加え、政治は、庶民には大増税、企業には減税を行い、庶民から公的に所得吸い上げを行っているのです。


 御存じのように、ことしは所得税、住民税の定率減税が半減され、来年は全廃されます。また、公的年金など公助の縮小、老齢者控除の廃止、低所得者の非課税限度額の廃止は、五百万人以上の高齢者に増税を押しつけました。その影響は、介護保険料の国保料の負担増にも連動します。


 さらに、日本経済連は、消費税増税を担保に、法人税の一〇%引き下げによる四兆円以上の大減税を要求しています。このままでは、いつまでたっても家計の本格的回復など夢物語であります。景気回復局面にありながら、大多数の国民・市民が所得減少に苦しむような経済政策は、一刻も早く抜本転換が求められています。私は、このように庶民の家計を財界大企業の犠牲にするなと言いたいわけであります。


 市長は、今の市民の実態や経済状況をどのように認識されているのか、また、国の経済政策について、どのように考えておられるのか、まずお聞きいたします。


 次に、談合事件であります。


 福島、和歌山での前知事らの逮捕に続いて、宮崎県でも談合疑惑で県の幹部が相次いで逮捕されました。安藤元知事ですが、当選して以来、念書問題、五千万円問題、そして今回の官製談合と、ずっとうさん臭いにおいがつきまとっていました。県民の多くは今の県政に失望と不信を募らせてきました。知事は、県政を混乱させた政治責任をとって辞任をしましたが、辞任したからといって終わる問題ではありません。一刻も早く事の真相を明らかにしなければなりません。県議会としても、この問題は司直に任せるだけでなく、独自に疑惑の徹底追求と解明に取り組んでほしいと考えるものであります。


 ところで、全国市民オンブズマン連合会議の調査分析で、宮崎県は二〇〇五年度に発注した公共工事の平均落札率は全国でも最も高い九五・八%です。オンブズマン連合会議は、落札率九五%以上は「談合の疑いが極めて高い」と指摘していますが、今回のそれは、それが証明されたような事件であります。


 今回の事件は、公共事業や入札制度の見直しなど、まだやるべき課題が多いことも浮き彫りにしています。


 そこで、延岡市の問題ですが、今回のこの事件に関する市民の関心は非常に高いものがあります。延岡市は大丈夫かという質問を受けます。もちろん、官製談合などというものはないと思いますが、談合は当然違法ですし、税金のむだ遣いにつながるわけですので、お聞きしておきたいと思います。


 これまでの延岡市が過去に発注した公共工事の落札率はどうなっているのか。疑われているようなことはないのか、御報告をお願いします。また、今回の事件や、また、全国的に入札制度のあり方に批判が出ているが、市として、今後の入札制度の改革は何か考えていないのか、お答えください。


 次に、台風十三号による竜巻被害についてです。


 竜巻被害が起きて、やがて三カ月になろうとしています。しかし、まだその傷は癒えていません。物理的・経済的被害は当然ながら、精神的なダメージを今なお訴える人が多くいます。今回の災害には、多くの教訓と課題があります。


 まず、竜巻被害は、ある意味で突然起こります。対応のしようがないように思われますが、最近の報道では一定の対応の必要性と可能性の報道がなされています。市として、今後の竜巻に対する対策は何か考えているのか、お聞きします。


 次に、今回の竜巻による最終的被害状況と被災者への支援状況ですが、現在までの状況を数的に明らかにしてください。


 次に、今回の竜巻で被災者への支援で、被災者などから支援内容にいろいろと失望や嘆き、不満が多く出されています。延岡が限られた財政から独自支援したことは大変評価されているものの、県からの独自支援がなかったことや被災者支援法など、被害状況による制限、所得制限、住居と店舗などの区別制限など、いろいろと支援に制限が多く、救済を受けられない人が多く出ているからであります。


 これらの問題について、改めて今の時点で市長はどのように考えられ、今後の問題として、どう取り組もうとしておられるのか、お聞きしておきたいと思います。


 次に、サラ金被害など多重債務者を救済し、市民の生活を守るために質問いたします。


 現在、国会で貸金業規正法等改正案が審議されています。この法案は、骨抜きになりかけましたが、世論の大きな反撃を受けて、一定の評価ができる法になろうとしています。しかし、金利の引き下げが三年後になるなど、まだ不十分な要素もあり、多重債務者がふえる可能性も残しています。


 私たち日本共産党は、二十数年前から多くの市民の相談に乗ってきました。多重債務問題は、幾らでも解決方法があるのです。中には、サラ金などに長期に返済を続けている方の中には、利息制限法で計算し直せば、借金がなくなるどころか、何十万も何百万も戻ってくる事例は少なくありません。


 私たちの相談所に訪れて、解決できて再出発される方が多くいらっしゃいます。しかし、多いとはいえ、まだ限られた人たちであります。


 全国的には、そういった解決方法や相談先を知らなくて、自殺や事件を起こしている報道を多く目にし、胸が痛みます。市内にも、悩んでおり、どこに相談したらよいかわからないという市民が多くいると推測されます。


 最近、政府は、来年度中にも全国の市町村に多重債務者の相談窓口を設置する方針を固めたとの報道を目にしました。これは鹿児島の奄美市が税金や公共料金の滞納対策の担当が多重債務者の情報を集め、債務整理や生活再建で実績を上げていることに学ぶもののようであります。


 多重債務者の生活再建を支援して、税の収納率も上がるわけであります。延岡市としても先駆的に取り組みをしてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、議決事項の変更議案一〇三号、一〇四号、一〇五号についてであります。


 これは、さきの七月臨時議会で議決したケーブルテレビエリア拡大事業の工事請負契約の締結の金額を変更するものであり、一度入札した工事の契約金額を増額変更するものでありますが、私は議員になって余りこういう議案を経験したことがないのです。なぜこういうことになるのか、これも入札制度の問題ともかかわりがあると思うのですが、こういうことは問題がないのか、答弁を求めておきたいと思います。


 次に、議案第一一三号延岡市新清掃工場建設工事についてであります。


 先の談合問題の質問とも関連するのですが、先月の二十四日入札が行われ、今回の工事請負契約の締結議案提案になっています。大方の人が落札価格を知ってびっくりしたのではないかと思います。予定価格約八十三億円に対して落札価格が五十八億円と、落札率が六九・七%で、二十五億円も安い落札であります。


 そこで質問するわけですが、第一に、なぜこのような予定価格との差が出るのか、その原因と理由は何か。


 第二に、安かろう悪かろうでは困ります。安全や性能など、基準どおりに建設できるのか、要するに大丈夫かという問題です。その点での保障はどうなっているのか。


 第三に、四つの工事企業体が入札を行っているが、入札参加企業が少ないようだが、それはなぜか。また、今回の他の企業体の落札価格と入札率はどうなっていたのか。


 第四に、今回、一〇三号、一〇四号、一〇五号議案として提案されているような議決事項の変更は今後起きないのか、答弁を求めます。


 次に、古川土地区画整理事業について質問します。


 現在、岡富古川地区で区画整理事業が急ピッチで進められています。激甚災害特別事業との関係もあり、急いでいるとのことです。関係者の期待も大きい事業であり、事業が順調に行くことを願うものであります。


 しかし、このところ、私のところに不満と苦情が何件か寄せられて、トラブルが目立つ感じもするのです。手続は当然、法律に基づいて行われているのだろうと思うのであります。しかし、住民には、それぞれそこで生活してきた環境や事情が違うのであります。区画整理事業は、住民の生活を根本から変えます。ですから、よく住民の声と話を聞き、納得してもらえるような計画と取り組みをして事業を進めてもらいたいと思います。


 事業を急ぐ余りに、その点が若干おろそかになっているようなことはないのか心配するわけです。現在の事業進捗状況は、計画との関係でどうなっているのか、また、住民との合意は十分できているのか、お聞かせください。


 最後に、選挙の問題でお聞きしたいと思います。


 まず、提案されている選挙公報の発行についてであります。


 これは、有権者が候補者を判断する上で、非常に有効な手段であり、歓迎されると思います。しかし、私は、今までの選挙事務の経験から、候補者は準備にいろいろと戸惑いを感じるのではないかと思うので、お聞きしておきたいと思います。


 公報を発行するに当たって、具体的な段取りと取り組み内容はどういうふうになるのか、答弁を求めます。


 次に、公選法の理解のために質問をいたします。


 選挙になると、いつもいろんな選挙違反が問題になりますので、ちょっと気になる問題をお聞きしておきたいと思います。


 公務員の地位利用の問題です。当然、公務員がその地位を利用して選挙運動することは禁じられています。その中で、区長さんのする選挙運動がしばしば問題になってきました。延岡の区長さんは、市政連絡員をほとんどの方が兼ねており、公務員に準じた身分になっていると思うのですが、公選法でも、こうった区長は公務員と同じ扱いになるのか。また、これらの区長の選挙運動はどこまで許されるのか、許されないのか。例えば、具体的には、区民に対して個別演説会などの動員ができるのか。選挙中に区の回覧を使った各種の案内ができるのかなど、いかがでしょうか、お聞きしておきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。


 まず最初に、現在の経済状況についてのお尋ねでございます。


 バブル経済の崩壊を受けて取り組んでこられました構造改革の結果として、景気拡大は戦後最も長期にわたるものになったと報道されておりますけれども、この景気の回復状況には地域間の格差が大変著しいと思います。地方の多くは依然として非常に厳しい状況にあると認識いたしております。


 本市経済につきましても、消費の状況を示します年間商品販売額は、ほぼ横ばいの状況でございますし、また、有効求人倍率も全国平均に対しまして約半分の〇・五四倍と低迷しているなど、景気は回復したとは言えない状況にありまして、企業誘致や地場産業の振興など、地域経済の活性化に、より一層力を注がなければならないと強く感じているところでございます。


 国は、経済の成長を図ることが必要であるとの考えのもとで、厳しい国際競争の中で日本企業が生き残るために、さらなる規制緩和や税制改革などの取り組みを進めることとしておりますけれども、私は本市のような地域経済が回復することが大事だと考えております。そして、税制や社会保障制度の先行きに対する人々の不安が払拭されて初めて、国民の幸福感の向上が図れるものと思っております。


 国には、こうしたことにも心を配りながら経済運営を進めていただくように、市長会を初め、さまざまな機会を通じて、今後とも訴えてまいりたいと考えております。


 次に、入札制度の改革についての御質問でございます。


 議員御指摘のように、入札制度のあり方についての論議がなされていることは十分に認識いたしております。本市も平成十二年に制定されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づきまして、入札そして契約の透明性の確保や公正な競争の促進に努めているところでございます。


 この法律では、適正化の指針として、一般競争入札や電子入札等の新たな入札・契約方式の導入等の取り組みを示しておりまして、本市といたしましても大型事業においては、条件つき一般競争入札で実施しているところでございます。


 今後は、この一般競争入札での実施範囲の拡大や、価格以外の要素を考慮した総合評価方式での入札等にも取り組んでいきたいと考えておりますし、また、平成二十二年度からということで現在のところ検討しておりますが、電子入札の実施についても検討を進めているところでございます。


 次に、竜巻に対する今後の対策についてのお尋ねでございます。


 今回の竜巻は、近年、例にないほどの大きなスケールで被害をもたらしました。その後も北海道や沖縄で甚大な竜巻被害が相次いだところでございます。


 今回の竜巻被害を受けて、国におきましては突風対策の検討会を発足させ、また、県においても竜巻発生のメカニズムを明確にし、竜巻襲来時の市民の屋内外での対処法や警報などを含めた被害軽減策の検討などに着手していただいているところでございます。


 そのため、市では、このような被害軽減対策に関して、気象台などの関係機関にさまざまな情報を提供し、竜巻発生の予測に生かすために協力を行っているところでございます。


 本市といたしましては、今後、竜巻発生予報の活用や伝達方法などを研究し、災害保険加入やガラス飛散防止フィルムの普及促進、あわせて、雨戸を閉め、室内のより安全な場所へ避難するなどの対策について啓発を図り、被害の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、自然災害被災者への今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく支援につきましては、議員御指摘のとおり、被災者すべてに適用できないという面もございます。


 そのために、市では独自に緊急支援を実施し、所得にかかわらず半壊以上の住宅に見舞い金を支給したほか、中小企業者に対する支援を行ったところでございます。しかしながら、現在の制度だけでは十分な支援とまでは言えないのが実情でございます。


 このたび、本市を含めた県北十市町村で組織します広域行政事務組合では、県に対し、恒久的な被災者生活緊急支援事業という制度の創設について要望を行ったところでありまして、現在、県ではその制度化に向けて検討が始められたところでございます。


 あわせて、今後とも、国に対しましても、災害救助法や被災者生活再建支援法の拡充についてお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、本市における公共工事の落札率についてのお尋ねでございます。


 過去三年間の年度別における工事費と委託料を合わせての工事件数、約四百九十件の平均落札率を見てみますと、公表価格に対しての落札率は、平成十五年が九六・二%、平成十六年度九六・九%、平成十七年度が九五・三%でございます。


 また、設計金額に対しましては、平成十五年では九四・五%、平成十六年度九五・二%、平成十七年度が九三・五%となっております。


 宮崎県の平均落札率と比較いたしますと、工事価格に対しましてはほぼ同様でございますけれども、設計金額に対しましては議員御指摘の九五%以下となっていると考えております。


 これは、平成十四年度より予定価格の事前公表を行っており、懸念されました高どまりの影響でありまして、必ずしも談合による結果でないと考えているところでございます。


 次に、多重債務者救済の相談窓口設置についてのお尋ねでございます。


 サラ金被害などによる体重債務者は、全国的に大きな社会問題となっておりまして、本市でも増加傾向にございます。


 このため、広報のべおかや消費生活を考える講座等で市民の皆様に注意を促すとともに、生活相談窓口一覧表などを作成し、配布したところでございます。


 議員御提案の多重債務者の窓口相談設置につきましては、債務の整理だけではなく、生活再建を支援することによって豊かな市民生活を回復することが可能となりますので、今後、国や県との連携を図りながら、庁内の関係各課や弁護士会、司法書士会などの関係団体等と検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ケーブルテレビエリア拡大事業の変更契約についてのお尋ねでございます。


 この事業は、光ケーブルを電柱に架設し、ネットワークを構築していくものでございます。


 変更の理由としましては、まず、ケーブルの架設に伴って強度不足となる電柱につきまして、所有者であります九州電力に立てかえや補強を依頼する方向で予算化しておりましたが、九州電力では諸事情により立てかえ工事に対応できなくなったと申し入れがありましたので、予算を組み替えまして、この事業の中で自設柱を建設することとしたためでございまして、これが変更契約全体の六二%を占めております。


 その他の理由といたしましては、ルート上に構造物が建設されていたり、樹木が茂ってしまい枝打ちが必要となったなど、設計時と現場の状況が違ってきている場合や地権者の承諾が得られない場合、また、道路拡幅などで設計後に電柱の移転が通告された場合等があります。


 このように、広域的にケーブルを敷設するという工事の特殊性から、今回やむを得ず変更契約をするものであります。


 変更契約につきましては、延岡市契約規則に基づきまして、契約の相手方と協議し、必要があると認められる場合に限り実施できるものでございますが、今回の変更契約も定められた手続に従い進めてきたものでございます。


 最後に、入札に参加した企業についてのお尋ねでございます。


 清掃工場建設工事は、その特殊性から、施工実績のある業者数も少ないのが実情でございます。本市の求める条件に適合しますプラントメーカーは、当初の段階で九社ございました。


 しかし、この中の三社が独占禁止法の違反行為を行ったことで、本市においては指名停止を行っており、残りの業者のうち、二社が入札参加を見合わせましたので、結果的に四企業体の入札参加となりました。


 また、他の入札参加企業体の入札価格につきましては、高い方から、七十五億五千万円、七十億六千万円、六十七億五千万円であり、公表価格に対しての割合につきましては、九〇・八%、八四・九%、八一・一%となっております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 竜巻による被害と被災者への支援状況についてのお尋ねでございます。


 今回の竜巻災害では、人的被害としまして、死亡者三名、重軽傷者百四十三名、家屋被害としまして、全壊が百二十世帯、大規模半壊が八十五世帯、半壊が二百八十世帯、一部損壊が千百三十四世帯の合計千六百十九世帯が被害を受けました。


 また、住宅被害は除かれますが、商工業などの被害額は、およそ十二億九千四百万円にのぼっております。


 次に、被災者に対する支援状況でございますが、被災者生活再建支援法による解体費用や生活費、家賃関係費の申請受付は、現在のところ六十八世帯、五千六百四十九万円、災害救助法による家屋の応急修理として二百三世帯、九千四百四十三万円でございます。


 また、災害見舞金は四百五十二世帯で、三千八百八十万円を支給しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 初めに、新清掃工場建設の入札予定価格と落札額の差の原因と理由についてのお尋ねでございます。


 予定価格につきましては、国から本年七月に通知のありました「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引」に従って算定しております。しかし、この方法では、手引を満足するデータがまだ少なかったため、従前からの見積もりから算定する方法も併用しております。その結果、ともに近似の価格になりましたので、これに取引実例価格、ごみ処理施設工事の需給状況などを参考にして、さらに厳しい予定価格を決定しております。


 また、今回の入札では、プラントメーカーと建設業者のそれぞれの専門性を生かすため、分担施工型の乙型共同企業体に発注しております。


 落札結果の内訳を見ますと、特に炉メーカーが大きく価格を下げておりました。落札メーカーは国内のトップメーカーでありますが、炉メーカーを取り巻く経営環境は、ごみ処理の広域化が進められる中で、受注件数が減少しており、大変厳しい状況にあります。


 落札メーカーは、このような経営環境の中で、継続的に新規受注を続けていくことが、会社にとって意義あることだという経営方針を持っているため、厳しい価格での応札になったと言っております。


 また、同社は、低価格の裏づけとして、次の三点を上げています。


 一つ目は、現在、本市を含めて同様の施設を三件受注しており、資材の調達先の一元化を図り合理化することで調達コストの低減が図られること。


 二つ目は、清掃工場は多量の鋼材を要する事業でありますが、同社は旧日本鋼管と川崎製鉄が経営統合してできたグループ会社のうちの一社ですので、グループ内で鋼材の価格面や納期について調整を図れること。


 三つ目に、企業努力により、諸経費の低減化に努めること。


 これらの理由により、低価格での応札ができたものと思われます。


 次に、安全や性能などの保証についてのお尋ねでございます。


 今回の新清掃工場建設工事は、通常の工事発注と違い、発注仕様書に定めた性能を満たす工場を建設することを条件にした性能発注方式となっているため、発注仕様書の中で、工事中の安全はもちろんのこと、完成後の運転管理上の安全性や処理能力及び性能については、すべて受注者の責任施工であることを明記しております。


 したがいまして、本市が引き取るに当たっては、性能確認を行い、施設の安全性や性能が確認できなければ引き取らないことになります。


 また、設備の種類によって三年から十年の瑕疵担保責任を設けておりますので、操業後に瑕疵が発覚した場合の保証につきましても、確保されるようにしております。


 なお、工事に当たりましては、クリーンセンター事務所に隣接する土地での建設になりますので、各部門の職員による監視体制の強化が図られ、さらには、今後このような廃棄物処理施設を専門とするコンサルタントに施工監理業務を発注する予定としておりますので、十分な管理体制をとることができるものと考えているところでございます。


 最後に、議決事項の変更提案についてのお尋ねでございます。


 今回の新清掃工場建設工事は、性能発注方式による責任設計施工となっております。


 通常の工事では、図面などから積算を行い、工事金額を積み上げていくため、想定外の岩盤や湧出水、埋設物など不測の状態が起きた場合や自然災害などにより設計の変更を行うことがございます。


 今回の性能発注方式では、発注仕様書の条件を逸脱するような状況が起こらない限り、原則的に変更は生じないものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 岡富古川土地区画整理事業についてのお尋ねでございます。


 まず、進捗状況と計画との関係でございますが、計画どおり来年度から工事に着手するため、今年度は仮換地の指定に向けた取り組みを進めており、現在、地権者の皆様に個別に換地先などの説明を行っているところでございます。


 次に、地元住民との合意につきましては、御存じのように土地区画整理事業は、区域内の地権者すべての皆様から減歩という形で土地を提供していただき、まちづくりを行う手法でありまして、皆様の御理解がなければ進まない事業であります。


 事業立ち上げの段階では、平成八年に発足した地元推進委員会の皆様とともに、合意形成を図るため、地元説明会などを延べ二百回以上開催しております。


 また、平成十六年三月の都市計画決定、平成十七年二月の事業計画決定の際にも、事業説明会や案の縦覧を行い、その都度御意見を伺いながら進めてきております。


 これまでは全体的な内容で進めてきましたが、これからは個別の具体的な内容の段階となりますので、地元の皆様一人一人と話し合いながら進めていくことになりますので、引き続き御協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。


 初めに、選挙公報の発行についてのお尋ねでございます。


 選挙公報は、本年二月の一市二町との合併及び来年三月の北川町との合併により、市域が広がり、有権者にとって候補者の政策等を知る機会が薄れることが懸念されるところでございます。その解決策の一つとして、選挙公報を発行するものでございます。


 具体的な段取りといたしましては、立候補届け出説明会の中で、掲載内容等を説明させていただきますが、候補者本人により、氏名、経歴、政策などを記載した原稿を立候補届け出のときに提供いただき、それを写真製版することといたしております。


 配布方法といたしましては、原稿受領後、投票日までの期間がありませんので、各新聞への折り込みを、また、新聞未購読者へは、市役所及び各支所等に備えたいと思っているところでございます。


 次に、公務員の地位利用についてのお尋ねでございます。


 区長に関しての選挙運動ということでございますが、公職選挙法でも市政連絡員を兼ねております区長は、公務員等の適用がございます。


 つきましては、お尋ねの特定の候補者への演説会への関与、また文書・図画を掲示、頒布する行為が禁止されているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二四番(平田信広君)  丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 何点か再質問をしたいと思います。


 まず、竜巻被害救済の件ですけれども、十市町村で県に申し入れたということで、それに対して、県も前向きな姿勢をこのところ安藤知事が示しておられました。ところが、安藤知事が元知事になりましたけど、やめられまして、今後、ちょっとうやむやになるんじゃないかなと心配しておりますので、市長、今後とも、引き続いてこの申し入れを強力に要請してほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。


 それから、けさほど、義援金の配分についてのお話がありました。今回の義援金の配分について、特に新たな内容として中小企業者の支援を盛り込んでおられますが、全体的な義援金の内容と、なぜそういうふうなことにしたのかという点をお聞かせください。


 それから、清掃工場の入札の件ですが、非常に安かったというのが大方の見方ですが、市長、率直に感想、えらい安かったという感想を、ちょっと、どのように思われたか、お聞かせください。


 それから、それ以外の延岡市のこれまでの落札率、やはり九五%よりも低いようだったけど、全体的に高いようでございます。談合があるとは言いませんけれども、清掃工場の落札からすると、全体的にもっと競争させてコスト削減ができるのではないかと率直に私、思います。市民もそう感じるだろうと思います、考えるだろうと思います。


 現に、全国的には、いろんな県で、例えば、長野県など平均落札が非常に低いようであります。改善の方向の一定の答弁はありましたけれども、この点での市長の印象は非常に重要だと思いますが、決意などありましたら、お聞かせください。


 以上、とりあえずお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、竜巻被害につきまして、先般の十市町村によります県への申し入れにつきましては、確かに、おっしゃるようにいい方向には来ておりましたが、今回また、知事が新知事にかわることもございますので、新知事へも継続して申し入れをしていきたいと考えております。


 しかし、県議会におきましても、このことにつきましては十分に御理解いただいているようでございますので、そういった意味では心強く思っているところでもございます。


 そして二番目に、義援金の配分についてでございますが、今回の災害につきましては、市街地を通過しました特異な災害でございました。そして、その中で商工業の関係の方の被害が特に多かったということがございました。そういう特異な事情をかんがみて、店舗等に被害のあった小規模企業者を対象に含めることとした事情がございます。


 三番目に、新清掃工場の入札について、その結果に対しての感想はということでございます。


 感想といたしましては、適切な形で入札が行われたと思っておりますので、その範囲の中で、我々としては割といい金額で、安い金額になったのかなとは思っているところでございます。


 そして四番目に、通常の入札については、落札率がもっと、この新清掃工場等と比較すると高いと。このことについてはどうかというお尋ねでございました。


 このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、これからも一般競争入札の枠を広げていくことも考えておりますし、そして価格以外の要素を加味した総合評価方式の導入、これも一つの方法としてございますし、また電子入札もございます。こうした手法を、さまざまにこれから検討しながら、これからも談合の防止でありますとか、それから落札率の低下を目指して、入札方式については今後とも改善していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二四番(平田信広君)  義援金の配分や内容について、もうちょっと詳しく福祉保健部長、お答え願えませんか。それが一点と。


 今回の清掃工場の入札の件なんですけれども、大幅に下がりました。約二十五億円でありますが、これが節約できたわけであります。結果的には大きな予算が浮くということでありまして、今までこの延岡市は、いろんな事業要望があったりしたら、後回しというか、先に延ばしたり、いろいろあります。教育施設の改善、それからスポーツ施設の問題、それから歴史民俗資料館とか、いろいろ事業がありますが、その先延ばしをした事業が、ちょっと前にできるんじゃないかなという感じを受け、現実、即断はできないと思いますけれど、そういうものを前倒しするようなつもりが市長としてあるのか、または、そのまま使わずに財政再建のために節約していくのか、その辺を市長はどのように考えておられるのか、その辺もちょっとお聞かせください。


 それと、これは質問ではありませんが、区画整理の問題で先ほど言い忘れましたので。


 いろんな苦情や批判が寄せられているという話をしました。多分、市長のところにも手紙が何通か行っていると思います。この区画整理の問題。それ以外にも、私のところにもいろんな苦情が来てるんです。例えば、ひとり暮らしで、もう高齢で動きたくないと。だから、もう区画整理は嫌だという方で、話もあります。


 こんなふうに根本的に生活が変わるわけですので、これはよく、くれぐれも住民の声、気持ちなんかを精神的なものも含めてケアしながら進めていただきたいと。これは要望で結構ですので、よろしくお願いしておきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  新清掃工場の落札の結果によって、ある意味では原資の節約ができたではないかと。そのことによって事業の前倒しができるのではないかというお尋ねでございました。


 このことにつきましては、もちろん一つは合併特例債という原資の枠が温存できたという見方もできると考えております。


 しかし、その中で一般財源につきましては、それほどの、一定の比率での節約ということになりますから、額としては一般財源としては小さな金額にはなってこようかと思います。


 そうした中で、延岡市としましては、御指摘のとおり、これまでさまざまな事業がなかなか実施できずに来ている面もございます。大型事業をこれから先もたくさん抱えているという事情もございますので、そうした大型事業等々につきましては、その原資が節約できたことも踏まえて、これからの年次計画の中で考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 義援金配分についてのお尋ねでございます。


 寄せられました義援金につきまして、その総額は十二月一日現在で、県と市を合わせまして約七千万円程度でございます。


 その義援金の配賦対象でございますが、亡くなられた世帯、それから重症を負われた方、また、住宅で全焼・半焼した世帯に加えまして、今回は先ほど申し上げましたとおり、店舗や事務所等で全壊・半壊という被害に遭われた小規模企業者の皆様も対象にすることにいたしております。


 先ほど、この小規模事業者、店舗・事務所等の配分につきましては、今回の台風が市街地を通過するという特異な災害であったということで、商工業関係の方々の被害が大きかったということで対象に含めることにいたしておりますが、その配分基準につきましては、住宅基準の二分の一ということで、店舗の方ですが、持ち家の場合、全壊が十二万円、半壊が六万円、借家の場合は全壊が六万円、半壊が三万円といたしております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二七番 後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二七番(後藤哲朗君)登壇〕


○二七番(後藤哲朗君)  後藤哲朗でございます。


 平成十八年十二月五日、ただいまより一般質問を行います。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、元気な延岡の復活を目指し、土地間競争、地域間競争に勝ち抜くため、個性豊かな地域づくりに奮闘努力されております市長にお尋ねいたします。


 さて、平成十九年度当初予算編成は、市長が初めて陣頭指揮をとられます。本年度の施政方針では、財政調整基金に頼らない健全な財政確立に一刻も早く目指すことを力強く発表されました。


 ところで、新年度は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」いわゆる「骨太方針二〇〇六」で示されたように、歳出歳入一体改革の出発点となる年であることから、これまで以上に本市を取り巻く財政状況は厳しいものが予想されます。


 そこで、まず一点目、平成十九年度の予算編成の基本的な考え方について御所見をお伺いいたします。


 二点目は、施策の取り組みと重点施策について御所見をお伺いいたします。


 次に、市長の公約であります小地域コミュニティの再生についてお尋ねいたします。


 昭和三十二年、皇太后陛下より民生児童委員の皆さんに賜った御歌があります。「さちうすき、人のつえとも、柱とも、なりていたわる、人そたふとき」で、活動への激励であり、思いやりの心の大切さがしみじみと伝わる、すばらしい歌だと思います。


 さて、戦後からの社会福祉の展開は、経済的貧困に対応した生活保護中心の時代から、社会福祉施設整備、在宅福祉サービス整備時代を経て、現在は福祉サービスを必要とする人の自立生活を地域で支える地域福祉の時代と言われております。


 地域住民や市民活動団体、行政、福祉の関係機関など、多様な主体が協働して、ともに生き、支え合う、個性ある地域社会を形成する取り組みが求められております。


 ところで、福祉分野の現状は、高齢化の進展、少子化の進行を背景に、児童虐待については、平成十七年度、全国で三万四千四百七十二件、平成十年度の三倍以上と言われております。県では、百八十一件、延岡市では三十四件でありました。DVについては、県では六百十八件、延岡市での受理件数は二十三件でありました。


 そして、新しい大きな問題として、ひきこもり、家庭内暴力、高齢者虐待、いじめ、児童生徒の自殺行為、子供に対する殺傷事件などがあります。


 さらに、多発する自然災害における自助・互助・共助の考え方や災害時の要援護者への適切な対応も求められております。


 このように、地域福祉分野のみならず、さまざまな問題の解決に向けて、地域住民の連帯意識の醸成や連携という地域内のコミュニティ強化の重要性が指摘されつつあります。


 そこで、市長は、小地域コミュニティのあり方について、どのようにお考えになっておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、市長は、地域における住民活動の活性化を図っていく観点から、具体的な取り組みとしてコミュニティ施設の整備も公約に掲げております。


 そこで、この施設整備の基本的な考え方について御所見をお伺いいたします。


 次に、地域振興基金の活用についてお尋ねいたします。


 この基金の対象事業は、大きくは旧市町村単位の地域の振興と新市の一体感の醸成に資するものとに分けられるとお聞きしております。特に、旧市町村単位の地域の振興事業には、コミュニティ活動や自治会活動への助成も含まれるとなっております。


 市長が大きな公約の一つである小地域コミュニティの再生を掲げるならば、財源の確保に取り組まなければならないと思います。


 そこで、私は地域振興基金の活用については、地域の独自性や個性を表現、発揮するモデル的な小地域コミュニティ活動や自治会活動への助成を重点的に配分するよう提言いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、自然災害における被災者支援のための独自施策の取り組みについてお尋ねいたします。


 「天災は忘れたころにやってくる」という言葉が死語になりつつあります。昨年の台風十四号の記憶も新しいところで、ことしもまた台風十三号に伴って発生した竜巻により大きな被害を受けたところであります。


 さて、今回の災害では復旧が迅速であったとの声も聞かれていますが、各団体を初め、多くのボランティアや地域の方々の献身的な活動のたまものと思っております。


 中でも、別府地区における自主防災組織の活動には目をみはるものがございました。この別府地区では、自主防災組織と地元消防団、婦人部などが協力し、負傷者の搬出、安否確認、炊き出しなど、迅速な対応を行い、大いに参考になる例であったと思います。大きな災害になればなるほど、共助であるところの地域の助け合いが大切であります。


 そこで、その活動のもととなる自主防災組織を、何とか延岡市全域に拡大し、それを行政として支援していくことが、今後行うべき災害対策と思いますが、自主防災組織に対する市独自の支援策についてのお考えはないか、消防長に御所見をお伺いいたします。


 次に、農林水産業の振興についてお尋ねいたします。


 新延岡市は、旧北方町の農林業や旧北浦町の水産業などに代表される地域資源が加わりました。そして、来年度は北川町の農林業が新たな資源として加わることになります。


 この結果、新延岡市は、商工業都市と農林水産業とが調和したまちづくりが求められてきております。市長も、施政方針の中で、これからの都市間競争の時代における本市固有の豊かな地域づくりを進める上で、農林水産業の振興は大変大きな意義を持つものと述べられております。


 製造業の製造品の出荷額は、ようやく上向きになったものの、商業部門での年間消費の販売額の低迷の中、農林水産業の振興は当面の大きな課題であります。


 そこで、市長は、来年度予算編成の時期に当たり、農林水産業の振興については重点化施策として取り組まれるのか、また、予算への反映は具体的にどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、南延岡駅駐輪場の整備についてお尋ねいたします。


 この件は、先輩議員も幾度となく質問、提言しているところであります。


 この駐輪場は、大変混雑しており、改善を望む声が多い中、道路交通法上の問題、公共機関利用の促進、景観上の問題等から改善を提言してまいりました。今回は、余り南延岡駅を利用されない市長に、混雑状況の認識と景観上の観点からお聞きしたいと思います。


 さて、本年九月五日、朝日新聞の天声人語に次のようなことが掲載されていました。


 「線路ごとすっぽり覆うアーチ状の屋根は、地元産の杉材でできている。景観を大事にするホームからは、遠くに日向灘が望める。明治以来、駅は新しい文明が届く窓口であった。これからは地域の文化や伝統を発信する窓口に、という篠原 修政策研究大学院大学教授ら専門家と市や県、JRが協力した。木の町の日向は、そんな発想でつくられる駅となる。駅は、まちづくりの序章でもある」という内容であります。


 日向駅から特急上りで最初につく駅は南延岡駅であり、ホームから降り、出口の北側に広がる駐輪場の景観を、JRの協力がないから整備に向けて一向に進みませんという言葉で簡単に済ませていいものでしょうか。


 そこで、市長に、この駐輪場の現状の御認識と今後の整備に向けての御所見をお伺いいたします。


 次に、防災の推進についてお尋ねいたします。


 市長の重点施策である、災害に強いまちづくりが関係当局並びに各地域の皆さんのおかげで着々と進んでおります。自助・共助・公助の意識の浸透、自主防災組織率の向上、ボランティア体制など着実に成果を上げられております。


 さて、市では、風水害などの災害時に、家族等の援助が困難で何らかの助けを必要とする人、災害時要援護者たちの台帳整備を民生委員、児童委員の御理解と御協力のもと進められております。これは、地域の防災力の向上にとって大変重要であり、着実に進められていくことを期待しております。


 そこで、福祉保健部長に、災害時要援護者、避難支援者の登録の進捗状況についてお伺いいたします。また、登録をしていく中で、問題点等があれば御所見をお伺いいたします。


 次に、ココレッタ延岡内の自治体ゾーンについてお尋ねいたします。


 今議会におきまして、補正予算として、岡富コミュニティセンター開設準備事業、まちなか子育て交流広場開設準備事業に、各、四千六百四十五万三千円、九百万五千円の建設負担金の予算が上程されております。


 自治体ゾーンの賃料、運営委託料や駐車場の確保整備など、開設に向けての総事業費予算の公表がない中での建設負担金の上程であります。また、地域コミュニティセンター施設の建設要望が多い中、さらに運営管理方法などの統一も指摘されている中での開設準備であります。


 そこで、まず建設負担金は、どのような考え方に基づいて負担されるのか。また、支出する内容についてお伺いいたします。


 次に、賃借料及び運営方法についてお伺いいたします。


 最後に、広域での観光振興についてお尋ねいたします。


 合併によりまして、新たな観光資源が加わり、観光の振興による産業の活性化が重点施策に位置づけられようとしております。観光振興係にとりましては、多忙の中にも、やりがい感のある状況下ではないでしょうか。


 さて、本市は、広域観光の一つの取り組みとして、昨年度に高千穂町、日向市、延岡市の各観光協会と行政による「高千穂町・日向市・延岡市観光ネットワーク調整会議」を設立し、県北地域の観光振興を推進するため協議を行っていると伺っております。観光産業、観光行政に、市民、町民一丸となって取り組まれている日向市、高千穂町と連携されていることに、大いに期待しているところであります。


 そこで、商工部長に二点についてお尋ねいたします。


 一点目、この調整会議での広域観光施策についてお伺いいたします。


 二点目、神話のまち高千穂町によりますと、来年度の観光協会の事業として、神楽ガイド、神社めぐりガイドなどに天孫ニニギノミコトとコノハナサクヤ姫が出会った神話伝説地の愛宕山(旧名)笠沙の岬・笠沙の山を紹介する予定とお聞きしております。


 そこで、延岡市におきましても、独自の神話ストーリーを作成し、高千穂町の神話、そして日向市美々津の神武天皇お船出の地などと連携を図ることを提言いたしますが、商工部長に御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの後藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、当初予算編成の基本的な考え方、施策の取り組みと重点施策についてのお尋ねでございます。


 平成十九年度は、「骨太方針二〇〇六」で示されましたように、歳出歳入一体改革の出発点となる年でありますから、これまで以上に本市を取り巻く財政環境は大変厳しさを増すものと考えております。


 このような中で、住民に最も身近な自治体として、市民福祉の向上、生活基盤の整備、安全で安心なまちづくり等を担うために健全な経営のもとで、持続的な発展を遂げることが重要であり、施策の選択と集中を図り、効率的、効果的な行財政運営を進めていく必要があると考えております。


 特に、平成十九年度におきましては、新清掃工場建設事業や消防庁舎建設事業、大瀬橋橋梁整備事業、岡富古川土地区画整理事業など、大型事業の本格的な工事が予定されておりますことから、通常事業につきましては、緊急性と優先順位の検討を行い、ゼロベースからの見直しを指示したところでございます。


 また、施策の取り組みの基本的な考え方といたしましては、情報公開と市民参加を前提に、市民の皆様との協働を積極的に推進するとともに、北川町との合併後のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、地域コミュニティの再生も含めた市民協働の推進や災害に強いまちづくりの推進、新清掃工場の建設による循環型社会の形成などに特に重点的に取り組んでまいりますけれども、あわせて、安心して暮らすことのできる健康福祉施策の推進や子育て支援や教育環境の充実による次世代育成の推進、情報ネットワーク・交通ネットワーク等の都市基盤の整備、農林水産業や商工業の振興などの取り組みにも力を注いでまいりたいと考えております。


 財政状況が大変厳しい中ではありますけれども、効率的な財政運営を心がけ、今申し上げましたような施策の推進により、市民の皆様の生活向上と本市発展の基盤づくりに積極的に取り組んでまいることにいたしております。


 次に、コミュニティのあり方についてのお尋ねでございます。


 近年、地域社会の結びつきが希薄化しつつあると言われておりますが、少子高齢化の進展や災害・犯罪が多発化傾向にある中で、私たちが日常生活を安全に、そして安心して送っていくためには、以前のように同じ地域に住む住民同士が日ごろから心を通わせながら、いざというときには助け合っていくことが、今後ますます必要になってくると考えております。


 この、いわゆる共助の理念は、今日、全国的に取り組まれております市民協働のまちづくりの根幹をなすものでありまして、本市におきましても積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございまして、そのような観点から、それぞれの地域における市民の皆様の活動の活性化を目指し、その拠点となるコミュニティ施設を整備したいと考えております。


 具体的には、これから平成二十五年度にかけまして、既存施設の活用も含めて、地区社会福祉協議会ごとに二十カ所程度配置したいと考えているところでございまして、今後、事業の着実な推進を図ってまいりたいと思っております。


 次に、地域振興基金についてのお尋ねでございます。


 地域振興基金は、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化、あるいは地域振興等のために設けることができる基金でございまして、地域の行事や伝統文化の伝承、コミュニティ活動などへの助成や新市の一体感を醸成するためのイベント開催など、ソフト事業の展開が可能となるものでございます。


 先ほど申し上げましたように、地域コミュニティの再生は、これからの本市のまちづくりの上で非常に大切な取り組みでございまして、具体的な支援策も必要であると考えておりますので、議員御提言のコミュニティ活動への助成なども視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。


 次に、来年度の予算編成おける農林水産業の振興策についてのお尋ねでございます。


 今回の合併によりまして、新しい延岡市は、農林水産業の比重が増して、一次産業から三次産業までバランスのとれた都市となり、商工業と農林水産業の調和のとれたまちづくりを着実に進めていかなければならないものと考えております。


 そのために、来年度当初予算の編成方針の中で、農林水産業、商工業及び観光の振興による産業の活性化を重点化施策の一つとしておりますが、特に、農林水産業はそれぞれの地域の基幹産業でありますので、地域振興を図る上から極めて重要であると認識しております。


 具体的な予算への反映につきましては、現在、担当課において予算要求書を作成しているところでありますが、緊急性や優先順位等の検討、また、ゼロベースからの事務事業の見直しなどによりまして、限られた財源の友好的な活用を図り、費用対効果を考えた予算編成を行ってまいりたいと思っております。


 次に、南延岡駅駐輪場の整備についてのお尋ねでございます。


 南延岡駅は、通勤・通学者を初め、多くの市民が利用されておりますが、駅舎北側のJR所有の駐輪場は未整備となっておりまして、利用者の利便性や景観の上からも、その整備の必要性については十分に認識しているところでございます。


 過去のJR九州との協議の中では、鉄道事業者としての整備は困難という回答をいただいておりますが、市単独で整備をすることになりますと財政的にも厳しい面もございまして、さまざまな制度事業を検討する必要がございます。


 それらの制度事業のうち、現在の国庫補助事業や日本自転車普及協会の補助には該当いたしませんので、事業化のめどを探るために、地域のまちづくりに対する包括的な補助事業でございます「まちづくり交付金」、こうしたものを活用するなどの方法によって整備できないか、調査、研究をしているところでございます。


 しかしながら、そのような中で、JR九州に協力いただくことは駐輪場整備にとっては不可欠でございますので、今後ともJR九州との協議を進めながら、あらゆる角度から事業化に向けた努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 災害時要援護者及び支援者の登録の進捗状況と問題点についてのお尋ねでございます。


 災害時要援護者の登録につきましては、民生委員、児童委員の方々の御協力のもとに、本年の三月から要援護者の同意を得て登録を開始いたしております。


 現在、四百九十四名の高齢者や障害者の方々が登録を済ませておりますが、継続して未登録者の登録の呼びかけを行うとともに、実態調査等により毎年登録データの更新をしていくことにいたしております。


 登録に当たっての問題点でございますが、要援護者を支援することに理解を示しながらも、支援者として台帳に登録されることをちゅうちょされるという場合がありますので、支援者となられる地域の方々の、さらなる御理解を求めながら、要援護者の登録の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 ココレッタ延岡の建設負担金の支出根拠と内容並びに賃貸料と今後の運営方法についてのお尋ねでございます。


 ココレッタ延岡につきましては、現在、平成十九年三月三十一日のグランドオープンを目指しまして建設が進められておりますが、今回の補正予算で、コミュニティセンター及び子育て施設をあわせた自治体ゾーンに必要な備品購入費や駐車場整備費といたしまして一千二百九十八万六千円を、また、自治体ゾーンの内装費や設備費等を建設負担金として四千二百四十七万二千円計上いたしたところでございます。


 通常、内装費等につきましてはテナントが負担すべきものであり、国からも、自治体といえども民間施設を賃貸する場合は一テナントであり、商業テナント同様に負担すべきであるとの指摘を受けているところでございますが、本体工事とあわせて実施することで、市の建設単価で算出した場合よりも安価に抑えられております。


 次に、賃貸料と運営方法ですが、ココレッタ延岡の延べ床面積千百八十二・二九坪のうち、一二・五%に当たる百四十八・三二坪を自治体ゾーンとして賃貸する計画になっておりまして、賃貸料につきましては、坪当たり月八千円で合意を得ているところでございます。


 ほかの商業テナントや近隣ビルの賃貸料と比較いたしましても、安価な設定となっており、また、低層階かつ新築であること、共有部分が広く、ハイグレードな施設であること等を勘案いたしましても、適当な賃貸料であると判断いたしているところでございます。


 また、今後の運営方法につきましては、指定管理者制度の導入に向け、現在、準備作業を進めているところでございまして、施設設置条例とあわせまして、三月議会で御審議いただきたいと考えているところでございます。


 次に、高千穂町・日向市・延岡市観光ネットワーク調整会議についてのお尋ねでございます。


 広域観光の取り組みの一つといたしまして、平成十五年度に延岡市、日向市、高千穂町の各観光協会と宮崎県コンベンション協会で「宮崎県北教育旅行協議会」を設立し、修学旅行の受け入れについての調査、研究を行っております。


 お尋ねの観光ネットワーク調整会議は、この教育旅行協議会のメンバーに行政も加わり、一泊二日コースや二泊三日コースなどの宿泊が伴う魅力的な広域観光コースをつくり、観光客の誘致とそれぞれの地域の活性化につなげていくことを目的に昨年発足したものでございます。


 今後、高千穂町の持つ観光の魅力と合併で豊かになった延岡市、日向市の観光資源を効果的に結ぶ魅力ある観光コースづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、神話ストーリー作成による観光振興についてのお尋ねでございます。


 愛宕山で天孫ニニギノミコトとコノハナサクヤ姫が出会ったという伝説はとてもロマンチックであり、恋人やカップルたちにとりましては、訪れてみたくなる場所ではないかと思います。


 このようなことから、現在、この愛宕山を縁結びの聖地として売り出すための日向市の「クルスの海」、美郷町の「恋人の丘」などとを結び、カップルを初めとする観光客を誘致することができないか、連携して調査、研究を進めているところでございます。


 今後、このような広域連携による取り組みを進める中で、愛宕山の神話の情報発信を積極的に行ってまいりますとともに、現在進めております高千穂町、日向市との広域観光ルートづくりにおきましても、それぞれの地域に伝わる神話を盛り込むなど魅力を高めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 自主防災組織に対する市独自の支援策についてのお尋ねでございます。


 自主防災組織は、地域防災のために非常に大切なものでございます。


 議員御案内のとおり、今回の竜巻災害でも大変な御活躍を見せていただきました。


 御質問の市独自の支援でございますけれども、現時点では、組織結成までの手助けや、新たに結成した自主防災組織に対する防災資機材の配備を行うとともに、既存組織に対しましては講習会の開催、教育訓練などの助言指導を行っているところでございます。


 また、各自主防災組織の会長を会員とした自主防災組織連絡協議会を設置し、情報交換や研修を行い、リーダー育成に努めているところでございます。


 おかげで、この一年間で新たに二十組織を立ち上げることができましたし、既存組織につきましても、徐々にではございますけれども、活性化されてきております。


 現時点における、さらなる独自の支援策というものはございませんけれども、今後とも、共助の重要性というものを啓発しながら、自主防災組織の育成・拡大といった形での支援を続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  後藤哲朗議員の再質問を許可いたします。


○二七番(後藤哲朗君)  それぞれに、わかりやすい御丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 若干時間がありますので、市長に予算編成について二点、重点施策と申しますか、重点事業について一点、計三点、再質問をいたします。


 まずは、予算ですが、各部課のヒアリング、査定からの編成、方針は初めてのことでありまして、民間出身の社長からの市長ということ、そして経営感覚を行政にという熱い思いをお持ちですので、率直に編成に当たりましての感想といいますか、改善というか、市長のお考えで編成に当たり、新たに取り入れたというか、取り入れようとしていることがあれば、御所見をお聞かせください。お願いします。


 次に、今週号の週間文春が売れ行き好調ということで、何でかなと思っておりましたら、日本全国の市町村の実質公債費比率ランキングを独占入手しており、自治体で話題の夕張市よりも財政状態の悪い自治体が七つも掲載されております。この実質公債費比率は、これまでの起債制限比率という指標から、総務省が本年度から導入した地方自治体の財政状態をあらわす指標となりました。


 ただ、問題点なのが、第三セクターや地方公社の債務を反映しておらず、把握できる部分が限定されているという指摘も浮上しております。


 例と出させていただきましたのは、いかに市民の皆さん方に借金というか、債務、これをわかりやすく理解してもらう手だてはないか。市長は、会社では予算・決算、御存じですが、損益計算書、バランスシート、これが一番大事ですね。そして、資金繰りの関係で、日々、単月にシビアに追っていくと、そういう視点というのが会社経営では出されております。


 市民の皆さんに、もっとわかりやすい予算書というか、そしてもっとわかりやすい情報公開という視点から、財政状況の広報に努められるお考えはないか、お伺いしたいと思います。


 最後に、重点施策についてであります。


 今回、御答弁にありましたように、市民の目線、立場で、そして生活に密着したものを重視されたもので、私は大いに賛同し評価できるものと、そのように判断いたしております。


 と申しますのが、以前は、〇〇元気なまちづくりとか、何々を生かしたまちづくりなど、地に足がついていないようなネーミングで、何でもかんでも取り上げて、何が重点施策、新年度、何が年度においてこれが骨格となる重点事業ですよというのが見えなかったんですが、今回、答弁をいただきましてはっきりと、市民の目線に立った、生活に密着した重点、最重点の二つに分けられて答弁をされまして、ありがとうございました。


 ちょっと気になりますのが、進行中の大型事業も、これは生活に密着した事業であります。ただ、当面の懸案である事業は、私は大型事業が二つあると思っております。それは、川島町の埋め立て場の問題、昨年、ことしの台風被害等で残余年数が短くなっているのではないか。それと、やはり市民からの要望の多い火葬場の建てかえ建設、これが当面の私は大型事業と思いますが、御所見をお聞かせください。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 三点の御質問でございました。


 まず最初に、予算等の査定におきまして、経営的な観点からの感想があるかということ、そして新たに取り入れたことがあればというお尋ねでございました。


 これにつきましては、来年度の予算編成につきましては、財政健全化ということが非常に大きな課題としてあるということ、そしてもう一つは、大型事業の本格的な工事が始まるということ、こうしたことから、多少、窮屈な部分も感じたところでございますが、合併に係る新市基本計画がこれから取り組まねばならない基本的な計画でございますので、そのために特別重点化枠というもの、それから重点施策というもの、こうしたものを設けることによりまして、資金の配分の重点化と申しますか、事業目的の明確化を図って、そのめり張りをつけたということがございます。


 そして、二番目でございますが、市民にわかりやすい財政状況の広報についてということでございました。


 これにつきましては、今回、策定いたしました第五次の行財政改革大綱、そして財政健全化計画、こうしたものにつきましては、市のホームページに掲載もしておりますし、広報のべおかにも連載をいたしますけれども、その内容につきましては、これからももっとわかりやすい形で、イラスト等も対応しながら、これからも工夫をしていきたいと考えております。


 予算書につきましては、これは地方自治法で定められた様式ということでありますから、そのほかの補足資料につきまして、わかりやすく作成して、情報発信をしていくように努めてまいりたいと考えております。


 次に、重点施策、今後の大型事業についてでございます。


 今後の大型事業ということでは、御指摘のありましたように、ごみ埋め立て場、そして火葬場が控えておると考えておりますが、その両施設ともに非常に老朽化が進んできております。そして、長くは、いつまでもは使えないという認識がございますから、延命化を図りながら、そしてまた、片方ではその建設場所の問題もございます。こうしたことも検討しながら、そしてその実施の時期につきましては、最重要課題の一つということで、現在、検討を進めております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。





午後三時三分 延会