議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 延岡市

平成18年第23回定例会(第5号 9月15日)




平成18年第23回定例会(第5号 9月15日)





議  事  日  程  ( 第 五 号 )





第二十三回延岡市議会(定例会)第十一日


平成十八年九月十五日(金) 午前十時開議





 



第十一日(平成十八年九月十五日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第三四号(平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定)ほか三十五件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  熊本貞司君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)特別職の報酬と職員給与の改定の関係


      (2)職員の責任体制について


      (3)合併後の各部局の現状と組織の在り方


      (4)コミュニティ施設の取り組みについて


      (5)ペアーレ延岡の存続について


    二.会計運用


      (1)会計上の金銭のチェックについて


      (2)監査委員による残高照会の対応について


    三.都市整備


      (1)農業用水路としての現在の機能について


      (2)増水時の弊害と水門の運用について


      (3)下水路化した農業用水路と浜川の汚染について


      (4)浜地区への合併浄化槽の公設推進について


   市長答弁


   収入役答弁


   市民環境部長答弁


   都市建設部長答弁


   上下水道部長答弁


   監査委員答弁


  大西幸二君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.市長の姿勢


      (1)子どもを育てる長崎県「ココロねっこ運動」の取り組みを


      (2)「こども議会」のその後の対応


      (3)市民に読まれる広報のべおかへ


    二.自転車環境と安全の向上


      (1)駅の放置自転車対策


      (2)低年齢時の安全運転啓発


    三.障害者自立支援法


      (1)施設利用者数、利用者負担金の変化


      (2)就労支援


       ?職親制度や各種支援制度活用の現状


       ?市内企業の雇用現状


       ?雇用促進への施策


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


  猪股秀明君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)格差社会の認識とその対応策について


    二.生活保護行政


      (1)生活保護行政について


       ?今後の推移の予測


       ?扶助費の増加による財政への影響


       ?自立に向けての対応と今後の取り組み


       ?生活保護制度の見直しと影響


    三.ごみ収集の民間委託


      (1)家庭ごみ収集の民間委託後の状況について


       ?委託後の市民・行政の評価


       ?資源ごみの持ち去り対策


       ?資源物拡充によるごみ減量の効果


    四.下水道の公営企業化


      (1)下水道事業の公営企業化について


       ?固定資産調査状況と資産価格


       ?水道事業と下水道事業の組織統合においてのメリット


       ?今後の下水道事業経営の基本的な見解


    五.不在者投票施設の外部立会人


      (1)不在者投票施設の外部立会人について


       ?新要領の内容と評価


       ?指定施設数と予想されている施設入所者数


       ?「望ましい」外部立会人の選任


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   上下水道部長答弁


   選挙管理委員会委員長答弁


  猪股秀明君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


 総括質疑及び一般質問の終結


 議案の委員会付託


 請願及び陳情の付託


 散  会





議事日程


第一   1議案第三四号 平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第三五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第三六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     4議案第三七号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     5議案第三八号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第三九号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定


     7議案第四〇号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定


     8議案第四一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     9議案第四二号 平成十七年度延岡市水道事業会計決算の認定


    10議案第四三号 平成十七年度北方町一般会計歳入歳出決算の認定


    11議案第四四号 平成十七年度北方町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


    12議案第四五号 平成十七年度北方町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    13議案第四六号 平成十七年度北方町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


    14議案第四七号 平成十七年度北方町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定


    15議案第四八号 平成十七年度北方町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    16議案第四九号 平成十七年度北浦町一般会計歳入歳出決算の認定


    17議案第五〇号 平成十七年度北浦町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


    18議案第五一号 平成十七年度北浦町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


    19議案第五二号 平成十七年度北浦町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    20議案第五三号 平成十七年度北浦町下水道特別会計歳入歳出決算の認定


    21議案第五四号 平成十七年度北浦町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    22議案第五五号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


    23議案第五六号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    24議案第五七号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


    25議案第五八号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    26議案第五九号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


    27議案第六〇号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


    28議案第六一号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例の制定


    29議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    30議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


    31議案第六四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


    32議案第六五号 延岡市農村公園条例の一部を改正する条例の制定


    33議案第六六号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


             整理に関する条例の制定


    34議案第六七号 工事請負契約の締結(消防庁舎建設 庁舎建築主体工事)


    35議案第六八号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地 二工区J棟建築主体工


             事)


    36議案第六九号 財産の処分





 第二    一般質問





 第三    請願及び陳情の付託





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第三四号 平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


       2議案第三五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               の認定


       3議案第三六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定


       4議案第三七号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算


               の認定


       5議案第三八号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認


               定


       6議案第三九号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算の認定


       7議案第四〇号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算の認定


       8議案第四一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認


               定


       9議案第四二号 平成十七年度延岡市水道事業会計決算の認定


      10議案第四三号 平成十七年度北方町一般会計歳入歳出決算の認定


      11議案第四四号 平成十七年度北方町国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               の認定


      12議案第四五号 平成十七年度北方町老人保健特別会計歳入歳出決算の認


               定


      13議案第四六号 平成十七年度北方町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認


               定


      14議案第四七号 平成十七年度北方町農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算の認定


      15議案第四八号 平成十七年度北方町介護保険特別会計歳入歳出決算の認


               定


      16議案第四九号 平成十七年度北浦町一般会計歳入歳出決算の認定


      17議案第五〇号 平成十七年度北浦町国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               の認定


      18議案第五一号 平成十七年度北浦町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認


               定


      19議案第五二号 平成十七年度北浦町老人保健特別会計歳入歳出決算の認


               定


      20議案第五三号 平成十七年度北浦町下水道特別会計歳入歳出決算の認定


      21議案第五四号 平成十七年度北浦町介護保険特別会計歳入歳出決算の認


               定


      22議案第五五号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


      23議案第五六号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      24議案第五七号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


      25議案第五八号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      26議案第五九号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


      27議案第六〇号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


      28議案第六一号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定


      29議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      30議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


      31議案第六四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


      32議案第六五号 延岡市農村公園条例の一部を改正する条例の制定


      33議案第六六号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条


               例の整理に関する条例の制定


      34議案第六七号 工事請負契約の締結(消防庁舎建設 庁舎建築主体工事)


      35議案第六八号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地 二工区J棟建築主


               体工事)


      36議案第六九号 財産の処分


日程第二   一般質問


日程第三   請願及び陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第三四号 平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第三五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


      3議案第三六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


      4議案第三七号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


      5議案第三八号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第三九号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      7議案第四〇号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      8議案第四一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第四二号 平成十七年度延岡市水道事業会計決算の認定


     10議案第四三号 平成十七年度北方町一般会計歳入歳出決算の認定


     11議案第四四号 平成十七年度北方町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


     12議案第四五号 平成十七年度北方町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     13議案第四六号 平成十七年度北方町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


     14議案第四七号 平成十七年度北方町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


     15議案第四八号 平成十七年度北方町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     16議案第四九号 平成十七年度北浦町一般会計歳入歳出決算の認定


     17議案第五〇号 平成十七年度北浦町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


     18議案第五一号 平成十七年度北浦町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


     19議案第五二号 平成十七年度北浦町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     20議案第五三号 平成十七年度北浦町下水道特別会計歳入歳出決算の認定


     21議案第五四号 平成十七年度北浦町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     22議案第五五号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     23議案第五六号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     24議案第五七号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     25議案第五八号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     26議案第五九号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


     27議案第六〇号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


     28議案第六一号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例の制定


     29議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     30議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


     31議案第六四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     32議案第六五号 延岡市農村公園条例の一部を改正する条例の制定


     33議案第六六号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定


     34議案第六七号 工事請負契約の締結(消防庁舎建設 庁舎建築主体工事)


     35議案第六八号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地 二工区J棟建築主体工事)


     36議案第六九号 財産の処分


 日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第三四号平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外三十五件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより三八番 熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三八番(熊本貞司君)登壇〕


○三八番(熊本貞司君)  おはようございます。


 民主市民連合の熊本貞司でございます。最終日十八番目となりますが、通告に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 共同通信社が七月に発表した全国首長調査の結果によれば、高齢者や財政難を背景に、人口五千人未満の九七%を初め、平均九一%と、ほとんどの自治体が存続に不安を訴えるとしています。


 従来からの、せっかく育て育った地方の人材が都市部に流出する傾向に加えて、グローバル化も相まって、大都市、特に東京、名古屋、北九州地区の繁栄が際立ち、地方都市の過疎化が顕著で、都市間競争と言うより、さらに格差が拡大しつつあります。


 さらに、国のプライマリーバランスが均衡しない限りは、いろいろな形で交付税や国庫支出金の削減は続くと思われ、これからの地方自治体は、効果的な地域振興策や合併効果を真剣に模索して耐えていかねばならないと私は思います。


 経営に行き詰まった企業が支出を抑制する施策にとどまり、新商品や新規分野の投資や進出に取り組まねば、社員の士気も上がらず、経営も行き詰まってしまい、結果は歴然でしょう。


 そこで、五点市長にお伺いします。


 八月に発表された市民アンケートの結果、今後、重点的に取り組むべき課題として、職員給与の適正化、職員の定員管理の適正化を上げた人が最も多かった。一般会計の約一七・一%を占める職員給与と職員数の問題は、予算が逼迫すれば下げるべきの議論は当然であるが、その前提も重要であります。


 このような中、知事の諮問を受け審議していた県の特別職報酬等審議会は、知事の給料を十月から月額五・三四%下げるなど答申しました。


 減額の答申が行われたのは、昭和三十九年の同審議会設置以来、初めてとのこと。驚きであります。


 また、昨年三月合併した佐伯市では、昨年一月新市長が誕生し、選挙公約で、みずからの給与を昨年八月から当分の間一〇%カットを実行し、さらに、ことし四月から職員の給与が五%カットされることにあわせ、一〇%カットを一五%カットに変更しております。


 一方、本市は、職員が平成十一年以降十七年まで、十六年を除いて毎年、給与や各種手当が減額され、この間、合計で年間給与が平均五十二万三千円削減されました。さらに、本年四月には四・八%の大幅な減額改定が行われています。ところが、特別職は、特別手当の減額を除くと、平成十年以降、平成十五年に給与を約二・五%減額し、そして現在、報酬審議会で審議中であります。


 そこで一点目、私が指摘したいのは、削減の金額や回数ではなく、職員が先に減額され、特別職が後で減額する、あるいは減額がないことです。民間の常識では考えられず、その弊害が心配されますので、制度上の問題を含め、トップとしてこの現状をどのように認識され、対応されていくか、お伺いします。


 あわせて、退職手当問題ですが、私は三役に退職手当制度が存在すること自体に疑問を感じるのですが、六月議会の同僚田口議員の質問に対し、退職手当と給料などを総合して削減するべきだろうと所見を述べられておりますが、現在、報酬審議会で審議中の内容と退職手当の関係を、どのように総合的に削減されるのか、お尋ねします。


 次に、職員の責任体制についてお尋ねします。


 金銭のトラブル、施策の失敗、交通事故や施設における人身事故、施設のトラブルなど、全国の自治体で職員の不祥事が発生しております。そのような中、専門家の間で公務員の施策の失敗や不祥事に対する制裁の甘さが指摘されております。


 民間企業では、当事者に対する制裁はもとより、部下の失敗は上司の責任という責任体制が徹底しており、工場内で死亡事故でも発生すれば、工場長は理由を問わず制裁され、定年退職まで昇格しないことなど厳しく、さらにトップまで影響することもあります。このような緊張感があってこそ生産性が高まるのであります。


 成果が上がれば利益が出る。利益が出れば給与や賞与も上げられる。当然スタッフも少なくて済む。このような当然と言える職場環境が不足しているとすれば問題で、一人一人の緊張感の歯車がかみ合ってこそ、効率と成果が生まれ、活性化するのであります。このような責任体制の現状に対する考察と今後の対応策について、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、合併後の部局の現状と組織のあり方についてお尋ねします。


 先日、特別委員会で、昨年一月に一市六町一村、さらに、ことし二月に一村と合併した唐津市、そして、昨年三月、一市八町村と合併した佐伯市を視察して印象に残ったことは、両市ともに合併しただけで精いっぱい、部局内の調整や新市建設計画など取り組む余裕がないと本音を吐いておられたことでした。本市の場合も同様ではと推察するわけですが、合併後の部局の現状をお聞かせください。


 特に、二町が農林漁業を主要産業とするため、農林水産部は、所管事務の運用や調整が、かなりふくそうしていると思われる。二町との合併で、面積が二・一倍、森林面積が二・二倍、耕地面積が一・五倍、漁獲高が二・一倍、さらに北川町が加わると、三町合わせて面積が三・一倍、森林面積が三・四倍、耕地面積が一・八倍になります。


 佐伯市の場合、旧町村の組織を本市の六課に対して三課と少ないが、建設部と農林水産部については、それぞれ本庁内に、本市にはない三地区の分室を設け、部内関係課との連携を強化し、調整を図っている。本市の場合、総合支所に部次長クラスを配置して総合支所内の調整を図っているが、支所と本庁の関係課との連携はどのような状況か、組織の変更や強化の必要はないか、お尋ねします。


 次に、コミュニティ施設の取り組みについてお伺いします。


 効果的な地域振興策が見当たらないと訴える自治体が多い中で、市長公約の既設五カ所を含めた二十カ所のコミュニティ施設の整備は、市民のニーズや社会情勢に即応した効果的な事業でありながら、まちづくり懇談会等で見られるように、市長のせっかくの構想が市民に理解されていないような気がします。その理由は、候補地や利用目的、施設内容など、具体的に明らかにされていないからではないでしょうか。


 今年度、既にアズマヤ跡地施設や北方町の旧庁舎内にコミュニティ施設が計画されているにもかかわらず、今議会でも避難施設としてはどうか、あるいは大ホール、小ホールや運動器具は設置されるなどかなど、質疑がなされたように、全体構想や具体的な目的、施設内容が見えません。計画年度も、平成二十五年度目標の八カ年ですが、特に高齢者や成長期の子供にとって、一年一年が貴重であります。来年は、炉はどこに計画されるかなど素朴な疑問も浮かびます。暗いニュースが多い中で、市民に希望を与えるためにも、実施計画の早期実現に向けた計画をお聞かせください。


 次に、ペアーレ延岡の存続問題は、昨日太田議員が質疑されましたが、施設が位置する恒富地区を中心に多くの方々の熱い厳しい視線を背景に、地元議員として、再度その利用の存続を求め、市長の御見解、できれば市民の納得する決意を期待しながらお尋ねいたします。


 まず、都市形態の人口規模から、直近の実績で十二万六千人の利用、つまり、毎日平均四百人の市民が利用するコミュニティ施設を、いかなる理由があるにせよ、なぜ売却する事態になったのか。何とも情けない話であります。とにかく十一月六日に入札、売却が決定しました。


 そこで、まず理解を深めるために、二度にわたる譲渡申し入れに対して、どのような理由で拒否されたのか。


 次に、同様の目的で一日平均四百人以上の市民が利用できる施設を新たに建設して維持管理していくことは、極めて困難だと思うわけですが、昨日、何らかの施設で、これまでの機能が維持できるよう検討しなければならないと答弁されました。もし同規模の施設を建設するとなれば、同等かそれ以上の予算が必要になります。では、なぜ譲渡を受け入れなかったのでしょうか。そして売却が決定した以上、現状に近い条件で、しかも最小の予算で施設を存続させるには、落札業者に施設の機能を存続するお願いはもちろん必要ですが、その条件は借り上げが前提でしょうか、お伺いします。


 次に、会計の運用について、収入役にお尋ねします。


 旧北浦町や門川町の公金トラブル、そして、最近では岐阜県の十七億円に及ぶ裏金問題など、信じられないような金銭の不正が発生しています。困ったもので、絶対起こしてはなりません。


 このような大きな不正の裏には、つり銭間違い、数え間違い、伝票の書き間違い、そして金銭や伝票の紛失など、ささいな間違いが潜在していると思われます。私は、このような、ささいなミスは起こり得るという前提で会計システムを運用すべきだと理解しております。このようなことで、いろいろなミスを素直に打ち明ける環境ができ、ミスがミスとして認められ、不正防止につながると思っています。


 民間の金融機関では、当日発生した伝票と現金の照合を毎日実施し、合うまでやり、どうしても合わない場合は本店などから出向いて徹底的に調査する。どうしても合わない場合、銀行側で処置する場合と個人で処置する場合とある。金額によるが、三回以上合わない場合、金融庁に報告の義務もあります。


 そこで、本市の場合、入出金作業におけるそれぞれの指示と結果の確認は、どのように行われているのか。そして、その締めの段階でどのようなチェックがなされ、結果として余剰金や不足金が出た場合、どう処理されているのか。また、発生した余剰金や不足金を収入未済額や不納欠損額に算入することはないか、お尋ねします。


 次に、監査委員の役目として、入出金の関係において何らかの方法で現金残高の照会が行われているのか、お聞かせください。


 次に、浜川に注ぐ農業用水の問題について、四点お尋ねします。


 もともと農業用水は、岩熊井堰から取水し、恒富、出北、平原、浜地区などを経由して、農業用水路として浜川に注いでおりますが、都市化が進捗していく中で下水道化が進み、農業用水路の悪臭や害虫の問題、浜川沿いのユスリカの大量発生、そして浜川河口のヘドロによる悪臭問題など深刻で、これらの問題解決が地域住民の長年の悲願であります。


 そこで、まず一点目は、特に浜地区や平原地区に水田は見当たらないのですが、農業用水路として使われているのか。そして、現状では農村整備課、土木課、生活環境課、土地改良区などと所管がまたがり、問題解決にふくそうを来し、複雑化しているため、農業用水路の機能がないとすれば、施設の定義を下排水路に変更して、専門的に徹底対策できないか、お尋ねします。


 次に、国道一〇号線と浜川に挟まれた浜東地区は、近年、集中豪雨のたびに市道が冠水し、住民に不便と不安を与えております。特に、満潮時に重なった場合など、浜川から農業用水路を逆流して冠水しているように思えるのですが、六基設置してある水門はどのように機能しているのか、お尋ねします。


 次に、私は、過去、議会に立つたびに、都市下水道が未整備で、家庭用雑排水の影響で下水路化した浜地区の農業用水路の汚染と、浜川の汚染や浜川河口のヘドロ問題について提言してきましたが、ほとんどについて解決されておりません。広範囲に大量発生するユスリカや窓をあけられないほどの悪臭を発するヘドロ問題など、深刻な現状をどのように解決されるおつもりか、御見解をお示しください。


 このような諸問題を解決するためには、家庭雑排水を浄化することが必要なわけですが、昨年の九月議会で、本市の下水道事業が一般会計を圧迫するなど厳しい中、環境省が推奨する「浄化槽市町村整備推進事業」を利用した合併浄化槽の公設事業化を浜地区に適用できないか質問しましたが、総合的に比較し検討するとの答弁でした。


 現在、小峰・行縢地区の周辺部において、八十戸を対象に事業を推進中のようですが、家庭用雑排水の浄化が悲願の浜地区への早期実施に向けた御見解をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの熊本議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、特別職報酬と職員給与の改定と相互の関係と、その制度的側面についてのお尋ねでございます。


 まず、制度面から申し上げますと、職員給与の場合、生計費や民間賃金の変動を踏まえて毎年実施されます国の人事院勧告に準じて改定することが給与決定の基本であると考えております。


 一方、特別職報酬等につきましては、職員給与とは性格を異にしておりまして、職務の特殊性に応じて定められるべきものであり、基本的には、その時々の社会経済環境や市民感情等を背景として、第三者機関である報酬審議会を適宜開催し、市民の代表の皆様の御意見をお聞きして決定するということになっておりますので、御指摘のような印象を与える側面もあるのではないかと思っております。


 本市の場合、現在の報酬等が決定されてから丸三年が経過しておりまして、その間、社会経済環境も大きく変化しておりますので、先般、延岡市特別職職員報酬等審議会を設置したところでございます。


 現在の、この厳しい時期を乗り越えるためには、率先垂範が行政のトップとしての責任であることは十分認識いたしておりますので、私自身の思いとして、なるべく早く給料等の引き下げを実施したいということをこれまで申し上げてまいりました。報酬審議会の答申をいただきましたら、その結果を踏まえつつ、引き下げを実施したいと考えているところでございます。


 また、報酬審議会では、条例の規定によりまして、三役の給料の額並びに議員報酬について御審議いただいておりますが、私自身は退職手当もあわせて引き下げを実施したいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様、議会の皆様の御理解がいただけるように対応してまいる所存でございますので、今後の経過を見守っていただきたいと考えております。


 次に、職員の責任体制についてのお尋ねでございます。


 昨今の国、地方を通じた公務員の相次ぐ不祥事につきましては、社会的に大変大きな批判を受けております。そして公務員に対する信用を著しく失墜させているところでありまして、まことに遺憾に思っております。


 本市では、こうした不祥事を起こすことのないように、常日ごろから綱紀の粛正と服務規律の確保につきましては周知徹底に努めておりまして、図らずも法令等に違反し、市民の皆様の信用を失墜するような行為が生じた場合には、本人はもとより、管理監督者に対しても戒告、減給、停職、免職等の厳正なる処分を行っております。


 今後も、法令等に基づく信賞必罰を旨として対応するとともに、昨今の厳しい環境のもとで、職員が持てる能力を遺憾なく発揮できるように、こうした責任体制を明確にするとともに、努力した者が報われる活力ある職場づくりにも努めてまいりたいと考えております。


 次に、合併後の組織についてのお尋ねでございます。


 合併後の行政組織につきましては、両地域の振興と円滑な行政サービスに努める観点から、その拠点として総合支所を配置し、さまざまな取り組みの企画立案や事業の実施を行っているところでございまして、あわせて、総合支所としての機能が十分に果たせるように、必要な権限の配分や人員の配置等も行っているところでございます。


 具体的には、総合支所の所管課と本庁の所管課の双方で事務事業の調整を図りながら、また、必要な場合には企画財政部門を交えて調整を行い、円滑な事業展開が図られるよう努めているところでございます。


 ことしは合併の初年度ということもありまして、事業が多岐にわたる部署では調整に多少時間を要するといったことも聞いておりますけれども、これまでのところ、おおむね順調に推移しているものと考えております。


 合併後のまちづくりにおきましては、本庁と総合支所との連携は、非常に重要なものでございますので、議員御指摘の組織の見直しといった点も踏まえながら、今後の状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。


 次に、コミュニティ施設についてのお尋ねでございます。


 コミュニティ施設は、地域福祉や生きがい活動、あるいは環境、防災、防犯など、さまざまな分野で地域住民の皆様が活動する拠点として位置づけるものでございまして、多くの方が集まって話し合いやレクリエーションなどができる集会室でありますとか、少人数で会合ができるような会議室が必要となります。


 この施設の活用を図るためには、今申し上げました地域活動に住民の皆様がどのようにかかわっていくのか、地域力の向上をいかに図っていくのかといったソフト面の取り組みが非常に大切なものになってまいります。


 このため、現在、長期総合計画の策定作業の中で、職員ワーキングに市民ワーキングの皆様も交えて、ハード・ソフトの両面から検討を進めているところでありまして、今後、具体的な計画を立てて取り組んでまいりたいと思っておりますが、議員御指摘のとおり、早期の整備も必要でございますので、そのような視点から今後の計画づくりを進めてまいりたいと思っております。


 次に、ペアーレ延岡についてのお尋ねでございます。


 ペアーレ延岡につきましては、ことしの五月に、年金・健康保険福祉施設整理機構から、譲渡申し入れということではなく、入札に参加するかどうかの意思確認がございました。しかし、参加の意思表示をしても自治体を優先的に扱うことはできないということでございましたので、市といたしましては、施設の必要性は十分認識いたしておりますけれども、市が一般競争入札に参加して民間以上の金額を提示することは難しいとの考えから、苦渋の決断をいたしたところでございます。


 施設の今後につきましては、国の明確な方針に基づき整理手続がなされ、競争入札も確定しておりますことから、落札した方には、ぜひとも施設の機能を現状のまま存続していただくようお願いをしてまいりたいと思っております。


 しかし、仮に私どもの意向がかなわない場合には、多くの利用者の皆さんのことを考えますと、何らかの施設で、これまでの機能が維持できるように、これは検討していかなければならないと思っております。しかし、落札した方からの施設の借り受けにつきましては、想定いたしておりません。


 いずれにいたしましても、十一月に入札を控えていることもございますので、落札後に判断してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔収入役(町田訓久君)登壇〕


○収入役(町田訓久君)  お答えいたします。


 会計処理についてのお尋ねでございます。


 本市の公金の取り扱いにつきましては、銀行などを市の指定金融機関等として指定し、収納並びに支払いの事務を取り扱わせるほか、市の職員を出納員に任命いたしまして、直接、出納の事務を行っているところでございます。


 市の収納金につきましては、指定金融機関等の窓口で市民の皆様から納入していただいておりますが、職員が出納員として直接収納したときも、収入に関する書類を添えて指定金融機関等に払い込みをするよう定めているところでございます。


 また、支払いにつきましては、当日分の支払いに必要な資金を小切手で指定金融機関である宮崎銀行に振り出しまして、支出伝票や債権者データなどをもとに、指定金融機関から口座振替、あるいは現金により、債権者に対しまして支払いを行っているところでございます。


 このような公金の出納を行った結果を、指定金融機関等を総括する宮崎銀行が当日扱い分の収支状況を取りまとめ、収支日計表を作成し、伝票等を添えて、翌日の午前九時までに市に提出することになっております。


 市の会計課におきましては、それらの伝票等を集計するとともに、各会計ごとに日計表と金額を照合し、その結果を財務会計システムにより、予算費目ごとに集計処理いたしまして、収支執行状況を確認しているところでございます。


 また、各担当課におきましても、納入義務者ごとに照合いたしておりますので、誤りが確認された場合には、還付あるいは追加徴収するなど、適正に処理しており、収入未済額や不納欠損額に算入するということはないわけでございます。


 今後とも、職員に対し、適切な指導、監督を行うとともに、指定金融機関等とも十分連携を図りながら、会計事務の適正な執行管理に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 浜川の汚染対応についてのお尋ねでございます。


 浜川は、昭和四十年代には汚染が進み、生物がほとんど見られない川になっていましたが、近年、企業や関係機関の努力により、以前より水質が改善されてまいりました。


 しかし、水質が改善されたとはいいましても、議員御指摘のように、ユスリカの大量発生や河口のヘドロ堆積などの課題を引き続き抱えております。これらの根本的な対策は、工場排水の負荷低減と下水道などの整備による生活排水処理が必要でありますが、これらにつきましては、長期的に対応していかなければならないと考えております。


 また、河川管理者である県へのヘドロ除去などのお願いや、市が行っている薬剤によるユスリカ大量発生防止は、その状況に応じて対応していく必要があると考えております。


 このような中、県では、平成十六年より浜川の環境基準をランクEからDに一ランク上げ、よりよい水質を目指しているところであり、今後とも関係機関、企業とも綿密な連携をとりながら、水質改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 浜川沿いに設置してある水門の運用についてのお尋ねでございます。


 浜川に設置してある六基の水門には、川表側に逆流防止用の招き扉型のフラップゲートが設置してあります。このフラップゲートは、河川が増水したときには外水が宅地側へ逆流するのを防止し、河川水位が低下して宅地側の内水位が高くなれば、たまった内水を河川に放流する機能を有しております。


 浜東地区の道路冠水につきましては、河川の水位が上昇しますと、自動的にフラップゲートが閉まりますので、逆流が原因ではなく、内水によるものであると考えておりますが、集中豪雨時には水門パトロールを実施しまして、フラップゲートから河川水が逆流していないかどうかの確認を行いたいと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、水門は重要な施設でありますので、出水期の前には施設管理者である県と合同点検などを行い、万全を期しているところであり、今後とも、適切な水門管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道部長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 初めに、農業用水路の改善対策についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のように、浜地区及び平原地区におきましては、都市化の進行に伴い、農業用水路に生活排水などが流入し、環境問題となっていることにつきましては十分認識しているところでございます。


 このため、農業用水路としての機能を終えた水路の環境問題につきましては、公共下水道の整備によって対策ができるものと判断いたしておりますので、次期公共下水道整備計画の策定とあわせて解決を図ってまいりたいと考えております。


 次に、浜地区への公設型浄化槽事業の早期実施についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度から取り組んでいる公設型合併浄化槽事業は、現在、小峰・舞野地区の周辺部を対象に、農業集落排水事業と一体的に実施しているところでございます。


 この事業は、利用者から分担金と使用料をいただきまして、市が設置し、維持管理を行うもので、公共下水道などと同様の良好な水質保全効果が得られる事業でございます。


 その対象地区につきましては、人口密度や地形など、地区の特性を勘案し、公共下水道や農業集落排水事業との総合的な比較検討を行い、整備地区を決定しておりますが、この公設型浄化槽は、家屋密度の低い市街地周辺部において特に有効な事業と考えているところでございます。


 お尋ねの浜地区につきましては、市街化区域内で家屋が密集している地区であることから、費用対効果など総合的に比較検討をした結果、公共下水道での整備が有効であると判断しているところでございます。


 現在、浜地区を初めとする公共下水道未整備地区の生活環境の向上をより一層図るために、生活排水対策総合基本計画の見直しを行っているところでございますが、浜地区の生活環境改善の必要性につきましては十分認識いたしておりますので、総合基本計画の見直しに合わせて次期公共下水道整備計画を策定し、その中で当地区の生活排水対策の実現に向けて努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔監査委員(津江国樹君)登壇〕


○監査委員(津江国樹君)  お答えいたします。


 会計上の収入・支払いについての現金残高の照会方法についてのお尋ねでございます。


 普通地方公共団体の現金の出納に係る監査につきましては、毎月期日を定めて監査委員がこれを検査しなければならないと定められております。本市においても条例でこれを定め、実施しているところでございます。


 毎月の現金出納検査におきましては、収入役及び企業管理者から提出されます収入伝票、支出伝票の審査や出納関係書類の計数の審査を行うとともに、毎月、監査委員に提出されます指定金融機関の収支日計表と月末の現金・預金・有価証券等の残高が合致しているか、確認を行っているところでございます。


 また、定期の監査時におきましても、現金を取り扱う課につきましては、事務局職員が直接、担当課に出向き、その日に窓口で収納された現金や、つり銭準備金の照合、確認を行っているところでございます。


 なお、検査の結果につきましては、議会及び市長に提出しております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  熊本貞司議員の再質問を許可いたします。


○三八番(熊本貞司君)  答弁ありがとうございました。


 時間がありませんが、二点について市長にお願いしたいと思います。答弁は要りません。


 まず、職員が三役より先に給与を減額されることは、特別職をセットで考えると現制度上はやむを得ないようですが、おかしな制度だと私は思います。厳しい財政事情を先頭に立って解決するために、全国的に給与や退職金を減額する首長が多い中で、首藤市長の場合も、公約時点では、みずからの給与に限った減額を意図されていたものと推察しております。今回の報酬審議会への諮問以前に、実はそのような経緯があったと聞きました。しかし、結果として、四月から議員が減額されたから特別職もと判断されても仕方がありません。


 このようなことを踏まえまして、経営トップとして、オピニオンリーダーとして独自性を大いに発揮していってほしいと思います。


 最後に、ペアーレの問題ですけど、市民の関心は並みでありません。入札への配慮もあるようですけど、真剣な対応をくれぐれもお願いして、質問を終わります。


○議長(稲田和利君)  これをもって熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三六番 大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三六番(大西幸二君)登壇〕


○三六番(大西幸二君)  それでは、志士虹鐘の会 大西幸二でございます。


 ただいまから質問させていただきますが、その前に一つ、皆様に質問通告書の割愛をお願いします。一番最後の山林保全、こちらの方は割愛をいたしますので、よろしくお願いします。


 では、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。それぞれの質問に対して、首藤市長を初め、関係部長の皆様の将来に光を差す御答弁を期待いたします。


 では、最初に市長の姿勢として、子供を育てる長崎県「ココロねっこ」の取り組みをということで質問いたします。


 先月の志士虹鐘の会の会派視察において、ぜひとも延岡市で展開していただきたい運動を勉強してきました。県内で育つ子供たちの心育てを県民全体の運動として取り組む「ココロねっこ運動」です。


 これは、ここ数年取りただされている少年犯罪の要因の一つに、子供と真正面に向き合わない大人の増加があると考え、大人のあり方を見直し、子供たちの心の根っこを成長させようと、平成十三年から長崎県でスタートしています。活動は、家庭、学校、地域社会の連携と、どこでも言われていることではありますが、言うだけではなく、多様な実践を県下全域で推進し、運動の日常的定着からきずなづくりを目指しています。


 平成十八年度は、県予算二千万円ほどであり、決して多額とは言えない中、新たな事業にも助成をし、やる気を思わせる職員のお話でした。詳細は県のホームページにも表しています。


 延岡市もぜひ長崎県から学び、市全域に広がるまでの運動にすべく、子供の心育て「ココロねっこ運動」を進めてみてはいかがでしょうか。


 次に、こども議会のその後の対応についてお聞きします。


 新延岡市として初の、こども議会が八月二日に行われました。参加中学もふえたことで、運営方法の変更もあり、その中で再質問が初めて取り入れられたことは、その内容充実に大きく貢献していると考えます。


 今回、私は所用で傍聴はかないませんでしたが、これまでのこども議会を傍聴して、一つ提言をさせてください。


 それは、こども議会時に各議員から出された意見・提案が、その後どのように取り扱われているのかの報告や公表です。質問には、なるほどと気づかされる内容も多々あり、こども議会での発言が、その後のまちづくりに生かされているとわかれば、やりがいもわくでしょうし、大人から見るとセレモニーと思われがちなこども議会の重要性、重みが増し、他の自治体、全国への情報発信ともなると考えます。お考えをお聞かせください。


 次に、広報のべおかについてです。


 毎月、市内全世帯に配布されている広報のべおかの役割は、より多くの市民の市政情報の提供の場であることに間違いはないと考えます。発行までの取材、原稿書き、編集、構成、その他各地区での配達など、大きな労力のもと私たちの手元に届けられることを、読者としてもっと意識していかなければならないのではないでしょうか。


 しかし、その中でも発行する側は、常に読者のニーズに耳を傾け、よりよい紙面づくりを心がけなければならないのも事実です。最初から無関心の市民もいるでしょうが、そんな市民に、どうしたら興味を抱かせ、手に取ってもらえる広報のべおかを届けることができるのか、つくり手の腕の見せどころと考えます。


 首藤市長の目指す「情報の提供と共有」は、市民に一番身近な市政情報紙広報のべおかの読破率向上から始まると考えます。今のサイズや紙質、内容、ページ数、文字の形、発行回数、つくり手のチョイス(これは市民の参加も含めてです)、そういうものを、ある程度の予算内で首藤色ある市民に親しまれる広報紙づくりを進めてみてはいかがでしょうか。現在の広報のべおかの所見も含めてお聞かせください。


 次に、自転車環境と安全の向上について、二点お聞きいたします。


 まず、駅の放置自転車対策についてです。


 六月議会に引き続き、自転車をテーマに質問いたします。


 まず、放置自転車対策。通告書には駅と書いておりますが、町の美観を損ねる放置自転車は、どこにあっても邪魔物です。特に、駅に放置される自転車は数も多く、真っ当な駅利用の自転車乗り、撤去者としてのJRや行政担当者は、腹立たしい限りではないでしょうか。


 先日、話を伺ったJR九州宮崎総合鉄道事業部、古囿勝行企画課長によると、JR宮崎駅構内で行った放置自転車撤去にかかった自転車一台当たりの費用は三百円を超えており、撤去台数が数百台となると、その費用も少なくありません。本来、持ち主が最後まで管理すべきですが、しないばかりに、要らぬ負担額がJRにのしかかっているわけです。


 そこで提案ですが、駅の放置自転車の多くは、学生が卒業後に使わなくなった自転車を駅駐輪場に捨てていくことから発生しています。自転車通学の場合、学校側もその生徒を把握しているわけで、学校側の指導や自転車通学生徒のルールづくり、例えば、卒業前までの自転車管理と処分についての誓約書などによりまして、大幅な台数減少が見込めると考えます。


 これまで、JR南延岡駅に駐輪場の整備を、との声が出ていました。私もその一人です。しかし、その前に、JRにかかる不要な負担を取り除くことが大切ではないかと、今回JR側と話をして感じたところです。この案について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に、低年齢児の安全運転啓発についてお聞きします。


 この場合、小学校中学年程度までの自転車に乗れる子供の安全運転への啓発についてという意味であります。


 まだ危ないからと、自転車に乗ってはいけませんと言われている子供も、盛んに乗っているのが今の世の中です。親も与えています。それが現状です。乗れるようになれば、信号機の意味や飛び出しは危険だからしない、そのくらいの知識で町を自転車で走り回っている子は、相当な数ではないでしょうか。


 ヨーロッパやアメリカでは、安全対策として子供のヘルメット着用率が高く、着用の義務づけを制度化しているところもあるようです。それだけ子供たちを守っていこうとする大人の意識が高いのではないでしょうか。


 今月二十四日には、めひかりセーフティサイクリング大会が初めての試みとして行われます。これまでにない、とても有意義な催しだと考えます。


 私は、六月議会でも述べましたが、自転車乗りに対しての法規・安全啓発は、これからが始まりで、重要だと考えています。低年齢、幼児期から、そのような啓発をしていかなくてはならないと考えますが、今後の考え方、対応をお聞かせください。


 最後に、障害者自立支援法についてお聞きいたします。


 まず、施設利用者数、利用者負担金の変化についてお聞きします。


 九月は、知的障害者福祉月間、また、障害者雇用支援月間、障害者雇用促進月間となっております。十月からの障害者自立支援法完全実施を控えてはいますが、本当の支援法とするために、今やるべきこと、やらなければならないことが多々あると考えます。この時間は、その中の、ほんの一つかみを取り上げて障害を持たれている人々への支援になるよう質問をしていきます。


 まず、四月施行から五カ月が経過し、報道機関や人づてに聞く障害を持った方の施設利用者の退所状況や施設利用者の負担金額の変化、その状況を当局としては把握されているのでしょうか。わかれば、その実態をお聞かせください。


 次に、就労支援について、三点お聞かせください。


 障害を持った方の自立を支援する法律ですから、就労に意欲のある方、意欲のない方も含め、さまざまなアプローチにより、就労・自立を促すことが重要と考えます。そのための支援制度も、障害者自立支援法施行前から施策として幾つか存在しています。


 そこで、職親制度やそのほか各種支援制度の活用状況、成果がどのようになっているのかをお示しください。


 また、六月議会では、市当局、市教委での障害者法定雇用率クリアとの答弁をいただきましたが、市内の企業、事業所での雇用の現状はどうなっているのでしょうか。


 そして、今後、障害者の雇用促進を図るために必要なことは何でしょうか。対象となる企業、事業者への徹底した協力要請と各種制度、その周知や理解。障害者側にも各種制度の周知をより多くの方法で示し、理解を深めていかなければならないと考えます。また、制度の認知度を調査するアンケートで実態をつかむことも大切ではないでしょうか。近い将来を視野に入れた行政業務の委託も施策として着手すべきとも考えます。当局の考えをお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの大西議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、家庭、学校、地域社会が一体となった教育環境づくりについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、少子高齢化や急激な社会情勢の変化の中で、この日本の安全神話が崩壊したということも言われております。また、家庭や地域の教育力も低下してきていると指摘されるなど、子供たちを取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。


 このような中で、本市では、学校、家庭、地域社会が一体となった教育環境づくりを目指して、「地域で子供を育てる『地域教育システム創造』実践モデル事業」を展開いたします。


 地域での子供の現状、地域の人々の思いをもとにした子育て目標を共有し、地域の子供にかかわる組織・団体、活動、人材などのネットワークを形成し、地域教育力の向上を推進することとしております。


 本市が取り組みます「地域教育システム創造実践モデル事業」は、長崎県で実施しております「ココロねっこ運動」と同様の事業でございまして、今後とも本市の青少年健全育成や子育て支援のために本事業を推進してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、こども議会についてのお尋ねでございます。


 こども議会につきましては、ことしは少し形を変えまして、再質問の時間を取り入れるなど、活発な意見が出されるような工夫をして開催したところでございますが、生徒の皆さんにとって、教育という観点からは大変有意義なものであったと感じているところでございます。


 これまでも、こども議会では、ごみ問題や防災対策など、市の新規事業などに関連した意見がいろいろ出されております。


 ことしのこども議会でも、中学生の視点から見たまちづくりの提言や、行政として取り組んでほしいことなど、活発な意見が出されたところでございますけれども、今後、本市のまちづくりに関しまして、ユニークかつ事業化につながるような意見が出てくれば、御指摘のように、こども議会の成果として全国に情報発信することも可能であろうと、内心期待しているところでございます。


 次に、広報のべおかについてのお尋ねでございます。


 市民と行政との協働のまちづくりにつきましては、行政が市民に対して積極的に情報提供を行って、それを共有していくことが不可欠な要素であろうと考えております。


 市民の皆さんが市政情報を入手するに当たっては、一番身近な媒体である広報紙が親しみを持てるものであることも重要であろうと思っております。


 このようなことから、昨年からことしにかけまして、市民の代表の方々から意見をちょうだいするために「広報モニター会議」を開催いたしまして、ここで提案されました市民を紹介するコーナーの設置や合併後における北方地区、北浦地区の情報提供の仕方についての御意見等を今年度の紙面に反映させているところでございます。


 今後とも、広報紙の作成に当たりましては、市民の皆様から御意見をお伺いする機会を設けていくとともに、先進事例等を参考にしながら、市民に親しまれる、わかりやすい紙面づくりを行っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 低年齢児からの安全運転に関する啓発についてのお尋ねでございます。


 未就学児童や小学生などに対する交通安全啓発につきましては、警察や交通安全指導員の方々が、学校や幼稚園などの要請に基づいて、平成十七年度は幼児交通安全教室を百十二回及び学校交通安全教室を五十六回開催し、交通ルールや自転車の正しい乗り方などについて、安全教育を行ってきたところでございます。


 また、市におきましても、毎年、小学生を主体といたしました交通少年団を募集し、交通安全教室や街頭キャンペーンなど、年間十六回の活動を通して交通安全教育を行っているところでございます。


 ことしの交通安全白書によりますと、四十九年ぶりに交通事故死が六千八百七十一人と、七千人を割ったとのことですが、交通事故は大きな社会問題であり、その対策の一つとして、議員御指摘の幼児期からの安全教育は大変重要であると認識いたしております。


 したがいまして、今後とも、学校、家庭、地域や関係機関が一層連携を強化するとともに、交通少年団活動の充実や市広報紙の活用など、あらゆる機会を通じて、繰り返し安全教育に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 四点のお尋ねでございます。


 障害者施設利用者の退所状況や負担金額の変化についてのお尋ねでございますが、施設利用者の状況につきましては、毎月、施設から提出される資料等によって確認をいたしておりますが、施設退所につきましては、負担額を理由として退所された該当の方は、今のところおられません。


 負担額につきましては、軽減措置が図られているところでございますが、入所者の場合、食費等の実費負担の導入によりまして、平均で月額一万七千円の増でございます。


 なお、通所者につきましては、平均で月額一万五千円の増となっております。


 次に、職親制度や、その他各種の就労支援制度の活用状況及び成果についてのお尋ねでございます。


 障害者の自立更正を支援する職親制度では、十一名の職親の登録をいただいており、これまで二名の方が継続雇用されております。


 また、ハローワークや宮崎県障害者雇用促進協会、宮崎県障害者職業センター等におきましては、職場での実施訓練を行う職場適応訓練や、トライアル雇用制度、また、職場適用を高めるためのジョブコーチ支援事業などが実施されておりまして、昨年度はこれらの活用によりまして、職場適応訓練で一名、トライアル雇用で七名、ジョブコーチにより一名、計九名の正規雇用がされているところでございます。


 なお、現在は十名の方々がこれらの制度を利用しておられます。


 次に、企業等における雇用の状況についてのお尋ねでございます。


 平成十七年十二月の延岡ハローワークの資料では、障害者雇用率の適用の対象となる従業員五十六名以上の企業数が五十五社、うち法定雇用率達成企業数は三十一社、未達成企業が二十四社でございまして、対象企業全体での雇用者総数は七十四名となっております。


 未達成企業の多くは、障害者の方々の雇用に際しまして、作業施設や設備の改善に費用負担がかかること、また、安全面及び健康面での特別な雇用管理、また、障害者の状況を理解して業務の指導を行う人材の確保などが必要となることから、目標が達成されていないようでございます。


 未達成企業への指導等につきましては、ハローワーク等が行っておりますが、市といたしましても、企業の理解と協力をいただきまして、障害者雇用率の達成促進に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、障害者の雇用促進についてのお尋ねでございます。


 障害のある方々が社会の一員としての自覚と責任を持ち、生きがいのある生活をしていく上では、就労は一つの大切なものであると考えております。


 このことは、議員御指摘のように対象となる企業の方々の御理解と協力を得ることが第一でありますので、今後ともハローワークや障害者職業センター等の連携を図りながら、障害者の方々も含め、雇用に関する各種助成制度等の周知を図り、その活用を促進してまいりたいと考えております。


 また、事業主へ障害者を雇用するためのアドバイスや、障害者一人一人に合った職場を開拓し紹介等を行う「県障害者雇用促進協会」から派遣されております障害者雇用コーディネーターとの連携も強化いたしまして、就労・雇用のきめ細かい相談体制の充実を図り、雇用促進に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、障害者自立支援法が施行され、就労支援の抜本的強化が示される中で、雇用の場の確保が大切でございますので、議員の御提案も含めまして、さまざまな取り組みが必要になってくるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 駅の放置自転車対策についてのお尋ねでございます。


 平成七年度に整備を行いました延岡駅の駐輪場につきましては、条例により、毎年、放置自転車の整理を行い、警察へ所有者を照会し、引き取りの連絡をしているところでございます。


 その結果、約二割は高等学校の生徒が占めておりまして、駐輪場が未整備の南延岡駅を中心とします状況につきましても、同様と考えられます。


 したがいまして、放置自転車の発生を抑制する対策といたしましては、議員御提案のように、学校側との連携が有効と思いますので、市内の県立高等学校が組織している連絡協議会においての検討や卒業前に市内の高等学校に対して、お願いの文書を出すなどの働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三六番(大西幸二君)  それぞれ御答弁、ありがとうございました。


 それでは、幾つか再質問に入らせていただきます。


 まず、長崎県のココロねっこ運動のことで、首藤市長にネーミングのことでお聞きしたいんですが、先ほど県の補助事業で地域教育システム創造実践モデル事業の説明がありました。今、一度聞いて、事業名を空で言える方がどれだけいらっしゃるでしょうか。市民に広く認知していきたいならば、市民に親しまれるキャッチーなネーミングは絶対必要と考えます。そうすれば、事業の理解度も深まりまして、展開がより早くなることは間違いないと思います。「めひかり交通安全運動」のような親しみやすいネーミングが、やっぱりこの事業にも必要だと考えるんですけれど、そこについて、どのようにお考えでしょうか。


 次に、自転車の質問ですが、放置自転車について、沖米田都市建設部長、よろしいでしょうか。


 先ほど質問の中でも言いましたが、古囿企画部長とお話をしたのは、JR九州に対して、私個人として質問状を提出したんです。それで六月二十九日に回答をもらいました。その内容は、安全面などについて十項目ほど質問させていただいたんですが、南延岡駅の駐輪場設置の話もその中でいたしました。そのときに、JR側としては、建てることは無理と、今までの流れの中で言われてましたが、もし行政側等で建てることがあれば、借地代等は要求しないというようなことも、この会話の中で交わされました。


 将来の駐輪場設置に向けた土台づくりとしても、放置自転車対策は重要だと考えます。これはJRと行政側、使う側の有効な関係をつくっていくということでも非常に大切なことだと思います。


 それで、先ほどありがたい答弁をいただいたんですが、学校とは別に、やはりいろんな企業の方が、南延岡駅から自分の会社に行かれている方も相当数いらっしゃいます。その中で、やはり学校側と一緒に、そういう職場にも働きかけをしてはどうかと考えるんですけれど、そこのところ、お答えをお願いします。


 次に、障害者自立支援法のことで二点お聞きします。


 まず、質問の中で、短い期間に多くのさまざまな数値を出していただいた担当者の方々にお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 その施設利用者の実費等の実態が出たわけですが、入所者の場合、月平均一万七千円増、通所者の場合は月平均一万五千円増ということです。これは一年で考えれば、それぞれ二十万四千円、十八万円になります。これは平均額の計算ですから、まだ高額負担者だと多分三十万円を超えるんじゃないかということも考えます。


 私、個人的なことですけど、今年度の国民健康保険代が九千五百円アップしました。これは一期につき、今七万円弱を払わせていただいています。このアップだけでも、相当大きな抵抗感を私自身感じるんですけれど、障害を持った方々には、やはり相当きついんじゃないかと思います。この年間の増が。そこのところを、まず部長として、どういうふうに考えられるのか、思われるのか、感想をお聞かせください。


 また、就労支援ですけれど、これは念押しでも聞きたいんですが、やはり先ほどの答弁としては、ありがたい答弁をいただいたんですけれど、やはりまだ、きめ細かな、また幅広い考え方というのは、これからの障害者自立支援法には必要になってくると思うんです。


 そこも含めて一つ例を挙げますと、延岡市のホームページに、いろんな各種制度を紹介するものがあるんですが、これが非常に短い文書で区切っていまして、あとは各担当課へ連絡くださいということで終わってるんです。ほかの行政のホームページ等を見ると、非常に細かく書いているところもあります。これはやっぱり、さまざまな障害を持っていらっしゃる方がいるわけですから、そういう方に対しての配慮でも非常に必要な部分であると思うんですね。その辺も含めまして、もう一度、今後の行政側のフォローのあり方というのをお聞かせいただければと思います。


 以上で、再質問を終わります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 教育環境づくりの運動についてのネーミングの御質問でございました。


 本市が取り組みます地域教育システム創造実践モデル事業、私もこうしてメモを見ないと言えないぐらいの事業名でございますので、御指摘のネーミングにつきましては、これは確かに親しみやすいネーミングでなければ、なかなか浸透しないと。やはり市民の皆様にどれだけ浸透するかが、この事業の成否を分ける部分もあるかと思います。


 こうした親しみやすいネーミングについては、これから県の担当課やこの事業の企画運営機関でございます「地域教育プロジェクト会議」、こうした中でも協議をして進めてまいりたいと考えております。


 延岡市独自のネーミングということができれば、それが一番いいのかなと考えているところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 二点のお尋ねでございました。


 一つは、障害者にとっての負担額の増額について、どういう感想を持っているのかという御質問だったと思います。


 御承知のとおり、今後の制度を持続していくということから、障害者の方々にもサービス量に応じて利用者負担が今回導入されたわけでございます。特に、食事、それから光熱水費等の実費負担が盛り込まれておりまして、これまで以上に負担がふえてきているという認識を持っております。


 施設入所者につきましては、国の今回の制度では、手元に残る年金が二万五千円から二万八千円程度が手元に残るような軽減措置が行われております。


 通所者につきましては、やはり食費等の実費が負担増となっておりますけれども、同様の軽減措置が行われているところでございます。


 今回の負担増は、制度自体によるものと考えておりますけれども、今後、対象者の方々の生活実態についても十分把握してまいりたいと考えております。


 次に、障害者の雇用促進についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、今回の自立支援法におきましては、障害者の就労支援は大変重要な問題だと位置づけられております。今後の地域生活支援事業においても、相談支援事業等を強化していく必要があると考えております。


 議員御指摘のとおり、企業との受け皿づくりを進めていくとともに、障害者の方々の訓練等も同時に並行しながら、雇用促進に努めるようハローワーク等の関係機関と連携してまいりたいと考えておりますが、ホームページの内容につきましては、十分研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 民間企業などの通勤者の移動に伴う放置自転車についてでございますけど、この件につきましても、延岡駅の学生と同様に、関連する企業などに対してJR南延岡駅とも連携しまして、適正な処理をお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三六番(大西幸二君)  それぞれ本当、ありがたい御答弁いただきました。感謝申し上げます。


 その中で一つ、渡部福祉保健部長、今の再質問の御答弁の中で、障害者の方への負担増、こちらの方での生活実態を把握していきたいと言われました。私も、そこのところは今回の議会で押さえないといけないところだと考えています。そういう意味でも、今後そういう実態調査の必要がどうしても出てくるんじゃないかと思います。


 幾らお金を持っていらっしゃる障害者の方、もしくは持っていない方でも、やっぱり年二十万、三十万の出費は非常に大きいと思います。特に、今まで、なけなしの貯金をしてきて三百万円以上ためてる方。この方々は、その貯金から支払っていかなければならなくなるわけですよね。そうなってくると、年間三十万とか負担がふえていくと、十年でなくなることになります。その後どうしたらいいのかという話にもなりますので、こちらのところは、今後しっかりと生活実態の調査をしていただきたいと思うんですが、そちらについて、もう一回答弁を聞かせてください。


 あと最後になりますけれど、首藤市長、ココロねっこ運動、今回、延岡での事業展開のことについて、先日八月三十日で、延岡市の新生活運動推進協議会が青少年育成の集いをされました。これは、これまで各地域で行われてきたものを、今回は市の中心部一カ所で全体的な集いをしようということで、その副題が「みんなで育てよう地域の子供」ということでした。この中で、実践発表や講演会がありました。社協センターの百人入る会議室、研修室がほぼ満員ということで、非常に盛況だったと聞いております。


 私自身、視察の方で行けなかったんですけど、その中では、さまざまな参加者の声が相当数出てきたそうです。このままではいけないという声が大多数だったようです。特に、先日の延岡昭和町での殺傷事件、本当に亡くなった方については哀悼の意を示したいと思うんですが、その子供たちの夜間における行動、また昼間の現状、そういうところも、今後、しっかりと私たち大人が見守っていかなければいけないと考えます。その点でも、今回の県の助成事業は、非常に大切なことで、これは県の英断に対して感謝はしたいと思います。


 しかし、この事業も三年間ほどですので、今後の展開は、延岡市としてもしっかり考えていただきたいと思うんですけれど、その将来のことについて、何か感想があれば聞かせてください。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 重ねての、ココロねっこ運動のような延岡における青少年の教育環境をつくる運動について、その将来展望についてのお尋ねだと考えます。


 確かに、今議員御指摘のとおり、この日本で、そしてこの延岡でも、随分、青少年の環境が変わってきておりますし、少年犯罪も非常に多くなってきておりますし、これは、もちろん加害者のみならず、青少年の被害者も非常に多くなってきているという実情につきましては、十分に認識しているつもりでございます。そして、それと同時に、この社会の中で、日本の中と同時にこの延岡の中でも、そうしたことに対する取り組みの重要性の指摘、そして何とかしなければいけないという世論の高まりについても十分に認識しているつもりでございます。


 今回、この事業に対して、三カ年ということで取り組んでまいりますけれども、今の時点で、将来その先にどんな展開をしていくということを考えるというよりも、この三カ年事業の中で、またいろんな将来展望がその中で見えてくる部分もあるかと考えておりますので、まずは、目下その取り組む事業に集中して、その中でいろんな課題と、そして将来に向けての展望等を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障害者自立支援法制度が施行された後の、その対象者の方々の実態の把握ということでの再度の御質問だったかと思いますが、この制度施行後の対象者の方々の実態の把握、また相談体制の充実といったことについては、十分に相談ができるような体制づくり、またフォロー体制をしっかりやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三九番 猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三九番(猪股秀明君)登壇〕


○三九番(猪股秀明君)  平成十八年九月定例議会におきまして、二十番目の最後の質問者となりました民主市民連合の猪股秀明でございます。


 それでは、ただいまより通告順に従い、総括質疑及び一般質問を行わせていただきます。市長を初め、当局の前向きな御答弁を期待して質問に入ります。


 初めに、格差社会の認識とその対応策についてお伺いいたします。


 格差社会をめぐる議論が多く聞かれる時世になってまいりました。小泉首相が国会論戦の中で「そうは思わない」と否定し、さらに、内閣府が「統計データからは確認できない」と援護をしたために、一気に国民的議論を巻き起こしました。また、格差を多様性という言葉にすりかえたために、余計に混乱を増長させています。


 連合(日本労働組合総連合会)も早速、小泉総理の格差社会認識を問うという緊急アピールを行いました。


 昨年二月に公表された「OECD諸国における所得分配と貧困」では、日本の貧困率は、メキシコ、アメリカ合衆国、トルコ、アイルランドに次いで五番目であり、カナダ、ドイツ、フランス、スウェーデンには遠く及ばず、ポルトガル、ギリシャ以下であります。


 我が国の約三割は、年収三百万円以下の世帯です。年収二百万円以下の世帯は、およそ五世帯に一世帯です。貯蓄ゼロの世帯は、六年前には一二・四%だったものが昨年には二三・八%へ倍増。また、貯蓄残高が減った世帯は五割弱に上ります。


 県内で決められた最低賃金は、時給で六百八円です。一日八時間労働、掛ける一カ月の二十日間働いたとしても十万円に満たず、その金額は生活保護措置費程度でしかありません。


 その生活保護受給者も、十年前には全国で約六十万世帯、八十八万人だったものが、百四万世帯百四十七万人と、一・七倍に急増しています。


 本市でも十年前の平成七年は一千九十七世帯一千六百九十人が、平成十七年では一千五百十五世帯二千十人と、世帯数にして三八・一%、員数で一八・九%増加し、「景気は好転している」という国が発表する経済報告が白々しく聞こえます。国民健康保険も、長期滞納を理由に保険証を使えない被保険者が年々増加しております。


 このような格差は、所得や資産だけにとどまらず、雇用や医療、情報や教育にまで及び、これらが要因となって失望やねたみや反感が生まれ、結果として自殺や非行、犯罪などを惹起させていると言われます。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、我が国や本市における格差社会の実態をどのように認識され、また、その対応についての御所見をお伺いいたします。


 次に、生活保護行政についてお伺いいたします。


 現在、国においては、生活保護基準のあり方を初めとする生活保護制度全般について論議をするために、社会保障審議会福祉部会に、生活保護制度のあり方に関する専門委員会が設置され、平成十五年八月から議論が続けられ、今日に至っており、九月十三日には全国知事会と全国市長会の代表と厚生労働省の間で生活保護の見直しに向けた国と地方の協議の場を設けることで合意したと報じられるなど、生活保護法の改正は急ピッチで進んでいます。


 本市の生活保護の推移と現況を見ると、生活保護受給者は五年前の平成十三年には一千百八十七世帯、一千六百二人であったものが、五年後の平成一七年には一千五百十五世帯、二千十人と、それぞれ増加しています。増加傾向には歯どめがかかっておらず、全国的にも同様な傾向をたどっています。


 また、本市の保護率は、平成十七年で一六・三%であり、全国平均一一・七%、県平均一一・二%を大きく上回っています。また、保護費総額も平成十三年度で約二十五億三千八百万円であったものが平成一七年度には約三十二億九千百万円と二九・六%増となっており、多額もの経費を必要としております。


 高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢世帯がふえたことや、稼働年齢世代の世帯の増加率が高くなっていることが背景にあると考えます。しかし、このような情勢が続くことはよいとは決して思えません。社会保障制度のあり方自体、疑問に持つ市民も少なくありません。


 最近の県内の資料では、人口千人当たりの被保護者の上位は、延岡市が二位となっております。この順位は十年間ほどほとんど変わってないことに気づきます。言いかえれば、各種施策の立案や実施に際し、このような実態を加味した産業振興や福祉施策などの対応に努力してきたとは言いがたいと思っております。ともに考え助け合う「公助、自助、共助」の精神が全く生かされていません。


 私は、生活保護制度が国民の生存権を保障する社会保障制度の根幹をなすものであり、今後とも必要な制度であることを認識しながら、四点についてお伺いいたします。


 一点目、これまでの推移と現況について、今、私が述べたとおり認識しておられるのか、そのことについてどのように分析し、今後の推移をどのように予測しておられるのかお伺いいたします。


 二点目、扶助費が増加することによる本市財政の影響についてお伺いいたします。


 三点目、自立に向けての取り組みについて、これまでどのように対応してこられたのか。問題点をどのように認識しておられるのか。今後の対応についても、あわせてお伺いいたします。


 四点目、この質問の冒頭で申し上げたとおり、国において生活保護制度見直しの動きが始まっていますが、その内容と動きについてどのように分析されているのか。本市への影響はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。


 次に、家庭ごみ収集民間委託後の状況についてお伺いをいたします。


 旧延岡市の行政改革の大きな課題でありました、ごみの収集業務につきまして、一昨年から事業系一般廃棄物の収集が廃止され、事業者みずからの責任による事故処理が義務づけられました。そして、この四月から一般家庭のごみ収集につきましても民間委託が実現し、委託先の黄色いごみ収集車が市内を走っている姿をよく見かけるようになりました。


 そのように、今回初めて大々的な民間委託が行われたわけでありますが、短い移行期間の中、準備の時間も限られており、今まで長年にわたり市直営でごみ収集が行われてきた経緯から、収集業務がうまくいくのか、市民の理解が得られるのか、心配されたところであります。


 そこで、三点についてお伺いいたします。


 一点目、民間委託され半年近くなりますが、スムーズに移行されたのか、また、市民の評価はどうなのか、そして今回の委託をどう評価されているのか、お伺いいたします。


 二点目、ごみ収集の民間委託と同時に、資源物の分別対象品目を拡充し、新たにペットボトル、プラスチック製容器の分別収集が始まったわけですが、この分別収集には、市民の協力と理解がなくてはなりません。本市では、容器包装リサイクル法による処理をなされておりますが、お聞きしますと、収集され出荷したペットボトル品質が財団法人日本容器包装リサイクル協会の認定におきまして、最上位のAランクの評価を受けたそうであります。これも市民の皆様の御協力、そして行政の皆さんの努力のたまものと大いに評価をするところでございます。


 このように資源物の分別対象品目の拡充が進む中、ペットボトルや新聞紙等の価格が上昇してるため、許可なくこれを持ち去る業者もいると聞きますが、放置をすれば資源物の分別収集の大きな障害になると考えますが、どう対処しておられるのか、お伺いいたします。


 三点目、民間委託の実施から五カ月が経過した現時点で、資源物拡充により、燃やすごみ、燃やさないごみの減量にどれほどの効果が出ているのか、お伺いいたします。


 次に、下水道事業の公営企業化についてお伺いいたします。


 本市の下水道事業は、事業開始以来五十年を経過し、これまでに多額の資本を投下して都市基盤整備と生活環境改善を進めてまいりましたが、同時に、整備してきた膨大な施設の維持管理にも苦労されていることと思います。


 下水道普及率が全国平均六八・一%を上回り、一定の整備水準を達成したこの時期に、さらに効率的な事業経営を目指しての公営企業化は、まことに時宜を得たことと思うところでありますが、以下、公営企業化に関して三点お伺いいたします。


 一点目、公営企業化の準備作業も三年目を迎え、最終年度の詰めの作業を進めていることと思いますが、現在調査中の固定資産調査の状況と資産価格はいかほどになっているのか、お伺いいたします。


 二点目、下水道事業の公営企業化を機に、水道事業と下水道事業を組織統合すると聞いており、庁舎増築工事も進行中でありますが、この組織統合において期待されるメリットはどこにあるのか、お伺いいたします。


 三点目、公営企業の経営は原則として独立採算であり、これまで一般会計から巨額の繰入金に頼った経営姿勢を改め、自立的な経営の確立を目指していくべきであります。一般会計からの繰入金の原資は市税であり、下水道の恩恵にあずかっていない市民の血税も含まれていることを念頭に置き、受益者負担の原則に基づいた適正な料金設定を行っていく必要があると思います。手元の資料によれば、本市の下水道使用料の二十立方メートル当たりは一千三百八十六円に対して、日向市では二千六百二十五円、県内七市の平均では二千三百五十四円です。全国平均では、二千七百七十五円となっており、率にして約四割から五割近く低い水準となっているようであります。


 来年四月からの公営企業化にあわせて使用料の改定を行っていく必要があると思いますが、今後の具体的なスケジュールと下水道事業経営の基本的な考え方についてお伺いいたします。


 終わりに、不在者投票施設の外部立会人についてお伺いいたします。


 県選挙管理委員会は、病院や老人ホーム、身体障害者更正援護施設などで行われる不在者投票に、施設関係者以外の第三者(外部立会人)が立ち会えるよう県独自の実施要領を制定し、密室と批判される不在者投票への不信を解消するとともに不正の抑制につなげたい考えを示し、市町村選管に設置を要請すると発表されました。私も、この要領の制定には、不信や不透明さを解消させるものと期待し、賛同するものであります。


 そこで、三点についてお伺いいたします。


 一点目、新要領の内容と評価についてお伺いいたします。


 二点目、不在者投票を行う指定施設数と予想されている施設入所者数についてお伺いいたします。


 三点目、外部立会人は、その候補者名簿を作成することになっていますが、望ましい外部立会人はどのように選任されるのか、お伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上からの質問は終わりますが、答弁の内容によりましては質問席からの再質問をしますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの猪股議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、格差社会についてのお尋ねでございます。


 我が国は、戦後の高度経済成長によりまして、かつては豊かさを享受した「一億総中流社会」と言われておりましたけれども、八〇年代以降、バブル経済やその後の経済構造の変化などの影響等によりまして経済格差が拡大しております。パート労働者の増加やニート、そしてフリーターといった若者の就業形態の変化等によりまして、その格差が今後さらに広がるのではないかと危惧しているところでございます。


 このような経済格差の課題に対しましては、基本的には国の経済政策や社会保障政策等による取り組みが不可決であると考えておりますけれども、それぞれの地方自治体においても可能な取り組みを進めていく必要があるものと思っております。


 その一つとして、大都市と地方との間に存在する地域間格差に対する取り組みがございます。国や県に対して、地方の実情を踏まえた格差解消の要望を行いながら、一方では、市内の産業の振興等によりまして地域の経済活力を高める取り組みを進め、そして市民生活の向上を図っていくという必要があると考えております。


 また、議員御指摘のように、格差社会が自殺や非行、犯罪といった形で影を落としているということを考えますと、こうした社会現象への歯どめとして、市民の皆様がいろいろな分野で心を通わせながら、お互いに助け合う環境づくり、小地域コミュニティ再生の取り組みが大変重要になってくるものと考えているところでございます。


 次に、生活保護費の増加が本市財政に与える影響についてのお尋ねでございます。


 生活保護費は、国の基準に基づきまして、最低限の生活水準を保証する制度でありますので、国の負担率は七五%となっております。ほかに県の負担等もあることから、本市が直接負担する一般財源は、事業費の約二〇%で、平成十七年度決算では約六億九千万円の負担となっているところでございます。


 しかしながら、生活保護費の地方負担分につきましては、普通交付税算出の基礎として算入されているところでもありまして、理論的には過剰な地方負担が発生しないよう配慮されているところでございます。


 しかしながら、今後につきましては、地方交付税の見直しによりまして、その総額が削減されてきていることなどから、生活保護費の増加が本市の財政に与える影響は少なからず出てくるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 家庭ごみ収集事務の民間委託後の状況について、三点のお尋ねでございます。


 まず、一点目の旧延岡市区域の家庭ごみ収集業務民間委託につきましては、委託開始に当たり、受託業者に対し、三月からごみ収集の実地研修や事務研修を実施いたしました。その効果もあり、四月からの収集業務の移行はスムーズに行われ、委託後は、毎日の作業報告書による収集状況の確認や打ち合わせなど受託業者との連絡を密に行い、円滑な収集業務の実施に努めているところでございます。


 また、市民評価につきましては、委託開始から約五カ月が経過しておりますが、受託業者は真摯な態度で業務に従事していただいており、収集は非常に迅速、丁寧に行われているとの評価をいただいているところでございます。


 さらに、委託の評価につきましては、今回の収集民間委託により、祝日収集や燃やさないごみの月二回収集など、市民サービスの拡大を図った上で経費も削減されていることから、収集業務の民間委託は大きな効果があったものと考えているところでございます。


 次に、二点目の資源ごみの持ち去り対策についてのお尋ねでございます。


 今年の四月から資源物の分別対象品目を拡充し、新たにペットボトル、プラスチック製容器類の収集を始めて五カ月が過ぎ、市民の皆様の御協力により、スムーズな収集業務が行われているところでございます。


 そのような中、議員御指摘のとおり、無断で資源物を持ち去る人がいることは、非常に残念であると思っております。


 市では、資源物ステーションの早朝監視や、巡回パトロールによる現場での指導・注意のほか、市民通報による調査など、持ち去り防止に努めておりますが、市内には約二千カ所の資源物ステーションがあり、思うように効果が上がらないのが実情でございます。


 今後は、このような防止対策に加え、市民の皆様の協力を得ながら、資源物の持ち去り防止対策を含めたステーション管理体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、三点目の資源物分別品目拡充に伴う、ごみ減量の効果についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度と拡充後の本年度八月までのごみ量を比較しますと、一カ月平均で、燃やすごみが約百四十一トン、燃やさないごみが約三十三トン減少しております。


 一方、資源物は、新たに分別を開始したペットボトル及びプラスチック製容器類が一カ月平均で約三十五トン、対象品をふやしたびん・缶が約三十六トン増えております。このほか、これまでと分別方法が変わっていない古紙・古布も約六十三トンふえており、資源物全体では、月平均で約百三十四トンの増加となっております。資源物の増加に加え、燃やすごみ・燃やさないごみの減少量が大きくなっておりますが、これは資源物の収集品目拡充をきっかけに、市民の皆様のごみ減量への意識が高まったことも大きな要因だと考えております。


 今後も、啓発に努め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、分別の徹底を図り、さらにごみの減量化とリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 生活保護行政について、三点のお尋ねでございます。


 初めに、これまでの推移と現況をどのように認識し、分析しているのかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成十三年度から十六年度にかけまして、被保護世帯・被保護者とも大きく増加いたしております。


 その原因としましては、長引く景気の低迷により、本市におきましては、大型店の閉鎖、また企業の倒産が相次ぎ、働く職場を失った方々や収入が減少した高齢者等の方々で疾病も伴う生活困窮者が増加したことが主な要因であると分析いたしております。


 しかし、平成十六年ころから全国的な景気の好転とともに、本市でも有効求人倍率が増加したことなどで、保護率も微増から減少傾向に転じております。


 今後の推移の予測につきましては、種々の要因もあり流動的ではありますが、当分の間は保護率には大きな変動はないものと考えております。


 次に、被保護者の自立に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。


 被保護世帯は、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他の世帯に分けられますけれども、高齢者・障害者・傷病者世帯等は、資力がなく扶養者がいないなど、自立できる要因が極めて少ないのが実情でございます。


 また、稼働年齢にありながら収入が少なく経済的に自立ができない世帯につきましては、平成十七年に公共職業安定所に生活保護受給者を対象とした勤労支援ナビゲーターが配置されたことから、安定所と連携を図りながら、強力に就労自立支援を行っているところでございます。


 今後は、就労自立支援とあわせて、高齢者や障害者が社会生活において自立した生活が営んでいけるための生活支援方法として、それぞれの世帯に応じた自立支援プログラムを策定して、具体的な支援を実施することにいたしております。


 最後に、国の生活保護制度見直しの内容と動きをどのように分析しているのか、また、本市への影響については、とのお尋ねでございます。


 生活保護制度の見直しにつきましては、国も審議会や部会などで論議を重ねておりまして、生活保護費基準の引き下げ、加算の部分的廃止、国庫負担金の削減などが主な見直し点になるのではないかと分析しているところでございます。


 本市への影響につきましては、国庫負担金の削減が最も懸念されるところでございますが、昨年、見直し案が提示された折に、全国市長会等地方六団体で強力に反対運動を展開した経緯がございまして、今後、その動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道部長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 下水道事業の公営企業化に関しまして、三点のお尋ねでございます。


 最初に、現在実地中の固定資産調査は、これまで公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業で、それぞれ整備してきた下水道施設の企業会計開始時点での資産価額を把握するための調査であります。


 本市の下水道事業は、昭和二十七年の事業着手以来、五十数年を経過しておりまして、施設の数が多いことや、古い時代の建設資料が残っていないために時間を要しましたが、八月末現在で事業開始から昨年度工事までの調査を終えまして、あとは十八年度工事分と旧北方、旧北浦分の調査を残すだけとなっております。


 今後は、この調査結果をもとに、資産管理システムを使った処理施設、管渠施設ごとの分類把握と貸借対照表の作成等の整理を行ってまいります。


 なお、調査後の固定資産評価額につきましては、三月議会に提案予定しております新年度予算の開始貸借対照表の完成を待たないと正確な数値は言えませんけれども、現段階では、およそ六百五十億円程度になるものと見込んでいるところでございます。


 次に、組織統合によるメリットについてのお尋ねでございます。


 まず、これまで下水道課と水道局が別々の庁舎であったため、市民の皆様からの電話での問い合わせ等において御不便をおかけしておりましたけれども、組織統合により今後は水道料金、下水道使用料、受益者負担金の相談等が同じ窓口で可能になりますので、お客様にはわかりやすく、迅速なサービスが提供できるものと考えております。


 次に、水道事業、下水道事業に共通する業務を統合することで組織のスリム化、管理運営の縮減等を図ることで効率的な事業経営を目指すことができるものと考えております。


 次に、組織統合により、災害時、緊急時において、上下水道がお互いに協力することによりまして、これまで以上に危機管理体制の強化がなされるものと考えております。


 以上、三点が組織統合による主なメリットではないかと考えております。組織統合まで残り約半年となりましたが、これらのスケールメリットを確実に発揮させるよう、万全の体制で準備を進めてまいりたいと存じます。


 最後に、下水道事業経営の基本的な考え方等についてのお尋ねでございます。


 まず、本市の下水道使用料につきましては、議員御指摘のとおり、他市と比較して低い水準となっており、使用料収入で賄い切れない汚水処理経費の財源として、これまで市税を原資とする一般会計繰入金に依存している状況でございます。


 このため、下水道使用料につきましては、受益者負担の原則に従い、処理に必要な経費はユーザーに適正な負担を求めるという観点から、見直し時期に来ていることは十分に認識しているところでございます。


 しかしながら、現在は、公営企業化、組織統合作業が詰めの段階にありまして、この準備作業において確実な完成のめどをつけた後に、使用料改定作業に入りたいと考えているところでございます。


 また、今後の下水道事業経営の基本的な考え方でございますが、ユーザーの皆様に適正な水準で負担していただいた下水道使用料をもとにして、最少の費用で最良のサービスを提供すべく、常に効率的かつ合理的な経営の実現に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。


 まず、不在者投票施設等における外部立会人についてでございます。


 この制度につきましては、指定施設における不在者投票の不正を防止するため、全国で四番目に県が取り入れた制度でございます。


 新要領の内容は、市町村選管が外部立会人候補者名簿を本人の同意を得て作成し、県選挙管理委員会に提出します。県選管は、この名簿を指定施設等に配布し、指定施設は、必要に応じ、この配布された名簿の中から外部立会人を選任することとなります。導入に関しましては、あくまでも各施設の判断に任されております。


 昨年六月、県選管が不在者投票指定施設を対象に行ったアンケートによりますと、約五〇%の施設が導入を希望していることから、不正防止の一助になるものと考えております。


 次に、不在者投票を行う指定施設の数及び入所者数のお尋ねでございます。


 県選管が指定しています病院、老人ホーム等の不在者投票施設は、本年二月の北方町、北浦町との合併により、合計三十一施設となっております。


 このうち、外部立会人制度を利用すると思われます老人ホーム等は、旧二町を含め十三施設で、入居者数は、およそ一千人と予想しております。


 次に、外部立会人の選任についてでございます。


 外部立会人の選任につきましては、各指定施設の施設長が外部立会人候補者名簿により、その名簿搭載者に直接依頼し、選任することになります。


 本市といたしましては、この外部立会人候補者名簿の作成に当たりましては、明るい選挙の推進に尽力をいただいております「延岡市明るい選挙推進協議会」の委員の皆さんに御理解・御同意をいただきまして、名簿搭載のお願いをしたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  猪股秀明議員の再質問を許可いたします。


○三九番(猪股秀明君)  御答弁ありがとうございました。


 お昼も過ぎましたけど、市長に一点、福祉保健部長に二点、再度お伺いいたします。


 本市の財政状況が九月十三日の宮日に、財政危機のレポート記事として、現状が掲載されておりました。その中で、財政課は、従来の歳出カットで対応するのは限界だというようなコメントが載せられておりました。このことは、思い切った行財政改革が必要ということであろうと思いますが、もう一方で、何らかの歳入増の方策も必要不可欠だと思っております。


 そこで、市長に一点お伺いしますが、下水道の公営企業化も今年度でめどがつくということでありますが、この企業化に伴います水道料金の改定についてお伺いいたします。


 水道使用料改定は、公営企業化が確実な完成のめどをつけた後に作業にかかりたいという答弁でありましたが、本市の下水道料金は平成五年の四月に改定されて以来、十三年も経過し、全国的にもいいことであろうと思いますが、大変低い水準になっております。また、今後、三位一体の改革に伴う地方交付税の削減などを考えますと、本市の財政状況は大変厳しいものとなっているようであります。


 そこで、このような状況の中、来年の四月の公営企業化と同時に料金の改定を行い、財政基盤の強化を図っていくべきではないかと私は思いますが、本市の経営者としての市長の考え方をお伺いいたします。


 次に、福祉保健部長にお伺いいたしますが、生活保護行政に関連して、二点お伺いしたいと思います。


 私、保護の申請を受けて受給も大切だと思いますが、この受給された方の自立支援も必要不可欠だと思って質問させていただきますが、この保護受給者の自立支援に向けての取り組みを再度お伺いいたしますが、本市の稼働年齢といいますか、これが十五歳から六十歳までの年齢層が表現されているわけですが、この稼働年齢層の保護受給者の状況は、十五歳から十八歳未満が四十人、十八歳から六十歳未満が四百九十人、六十歳から六十五歳未満が百八十五人となっております。


 私もこの保護受給者が、元気であれば働いて、何の制限もなく自立したいと願っている方も多いのではないかと推察するところであります。答弁では、就労を支援するために自立支援プログラムを策定して、具体的な支援を実施していくということでありますが、具体的にどのような業務内容や体制づくりを考えられ、自立に向けた支援を行っていかれるのか、お伺いいたします。


 二点目は、福祉課内の職場環境についてであります。


 生活保護に関しては、私も年に四、五人、申請に同行して、申請者の本当に苦しい環境に心を痛めることがありますが、資料によりますと、本市の保護申請や廃止に対する処理状況は、その件数は年々増加しております。


 平成十七年度の統計では、保護申請件数が九百十二件、保護廃止件数が百九十件、合わせて千百件に上る相談件数であります。職員の皆さんが、毎日が仕事だと考えますと、対応も複雑、多岐にわたり相談に当たる職員の皆さんの心の負担も大きいものがあると考えますが、職場の環境づくりにどのように対処されているのか、再度お伺いいたします。


 以上で、質問を終わります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 下水道の使用料の改定による延岡市の財政基盤の強化についてのお尋ねでございますが、今、地方交付税の削減などによりまして、ますます本市の財政につきましては硬直化が進んできておりますし、これからもそうしたことが懸念されるところでもございます。そして、この下水道事業につきましては、下水道会計への繰出金は二十億円を超えるものでございまして、これも今後も拡大するのではないかということが危惧されるところでもございます。


 そうした中で、この下水道使用料につきましては、御指摘のとおり、確かに他市と比べて、そして全国的な水準と比べても、随分安い水準に今あるということでございますので、その料金改定につきましては、今まで内部でも検討を重ねてきておるところでございますけれども、これから、今、第五次の行財政改革推進委員会におきましても議論をしていただいているところでございますが、私といたしましては、なるべく早く使用料の改定につきましては、市民の皆様が納得いただけるような改定案の作成をして、可能な限り早く提案を検討したいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 自立支援プログラムについてのお尋ねでございます。


 この自立支援プログラムにつきましては、就労自立を図るケースと、それから生活支援を図るケース、この二つの自立支援プログラムがございまして、就労を図るケースにつきましては、職業安定所の就労支援ナビゲーターとの連携によりまして職業相談、職業の訓練、具体的な職業の紹介等を実施しながら、早期の就労が実現できるよう、プログラムを策定しながら就労支援を行っているものでございます。


 また、社会生活や日常生活支援を必要とするケースにつきましては、特に母子家庭、高齢者世帯、若年者・障害者等の個別な方々に対して、それぞれプログラムを策定いたしまして、生活面の自立支援を図っているものでございます。


 もう一点の職場の環境づくりについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、生活保護を担当するケースワーカーは、さまざまな家庭事情を抱える方々でございまして、各世帯をケースワーカーが訪問し、自立を助長していく仕事に当たっておりますが、大変精神的な負担も大きいものがあるということでございます。日ごろから一人で悩まず、同僚・上司と相談しながら、処遇困難なケースについては同行もするなど、組織的に対応するように努めております。


 職員に対する議員の御配慮、本当にありがとうございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております三十六件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第三四号平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第五四号平成十七年度北浦町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定までの二十一件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、議案第三四号から議案第五四号までの二十一件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 この際、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。


 お諮りいたします。


 本特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項により、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、本特別委員会委員の選任については、議長において指名することに決定いたしました。


 これより決算審査特別委員会委員を指名いたします。


 委員の氏名は職員に朗読させます。


     〔職員朗読〕


 決算審査特別委員会委員


     三宅為二議員    村田?治議員


     甲崎公雄議員    太田 龍議員


     金子盛光議員    小野伊豆子議員


     ?見正生議員    西原茂樹議員


     河野仁生議員    大西幸二議員


     熊本貞司議員    内田喜基議員


     川口大海議員    甲斐勝吉議員


     小川善太郎議員


○議長(稲田和利君)  お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました十五名の皆さんを本特別委員会の委員に選任することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました十五名の皆さんを決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 次に、議案第五五号平成十八年度延岡市一般会計補正予算につきましては、歳入を総務財政委員会に、歳出については、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託いたします。


 また、議案第五六号から議案第六九号までの十四件につきましては、審査付託表のとおり、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託いたします。





◎日程第三 請願及び陳情の付託





○議長(稲田和利君)  日程第三 請願及び陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております請願及び陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、請願一件、陳情五件の計六件となっております。


 お諮りいたします。


 陳情第二三号延岡市議会議員定数に関する陳情、陳情第二五号延岡市議会議員の定数と議員報酬の適正化を求める陳情、陳情第二七号延岡市議会議員に定数に関する陳情の三件については、議員定数検討特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、陳情第二三号、陳情第二五号、陳情第二七号の三件については、議員定数検討特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、請願第九号、陳情第二四号、陳情第二六号の三件については、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明九月十六日から九月二十五日までの十日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、明九月十六日から九月二十五日までの十日間、休会することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次は九月二十六日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び請願・陳情の処理等を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後零時 十八分 散会