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宮崎県 延岡市

平成18年第23回定例会(第4号 9月14日)




平成18年第23回定例会(第4号 9月14日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )





第二十三回延岡市議会(定例会)第十日


平成十八年九月十四日(木) 午前十時開議





 



第十日(平成十八年九月十四日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第三四号(平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定)ほか三十五件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  中城あかね君(無所属)    個人質問


    一.市長の政治姿勢について


      (1)行政と地域の協働について


       ?地区組織役員制度の問題と支援について


      (2)第五次行政改革へ取り組む姿勢について


    二.中心市街地活性化


      (1)中心市街地活性化における商業者の自助努力について


      (2)中心市街地における駐車場対策について


    三.バス路線廃止問題について


      (1)バス路線廃止に関しての要望活動について


      (2)バス路線廃止への対応策の協議内容と今後のスケジュールについて


    四.道路行政


      (1)県道八重原線における通学路の安全対策について


      (2)市内の通学路危険地域と安全教育について


    五.障害者自立支援法


      (1)法施行後のサービス継続について


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  中城あかね君    再質問


   都市建設部長答弁


  亀長俊裕君(北桜会)    個人質問


    一.北方町総合支所庁舎改築


      (1)北方町総合支所庁舎の早急な改築について


    二.児童福祉


      (1)保育所入所手続きについて


    三.幼児教育


      (1)就学前教育における本市の取り組みについて


    四.認定子ども園


      (1)認定子ども園に係る本市の現況と所見について


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   教育長答弁


  亀長俊裕君    再質問


   福祉保健部長答弁


  小野伊豆子君(新政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)支所の行政サービスの低下と社会福祉について


      (2)マニフェストに掲げた新延岡市について


      (3)市民の目線に立った振興計画について


    二.子育て支援と高齢者対策


      (1)子供が産める、育てられる環境づくりについて


      (2)高齢者の介護予防について


    三.過疎対策と地域の活性化


      (1)過疎地の生活環境整備と定住促進について


    四.教育行政と危機管理


      (1)教育行政の弱体化について


      (2)学校教育の危機管理について


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   教育長答弁


  小野伊豆子君    再質問


   北浦町地域自治区区長答弁


  小川善太郎君(自民党市議団)    個人質問


    一.本市の財政運営


      (1)自治体の「財政破綻」例から考察する本市の財政運営について


       ?本市の年度末の資金繰りについて


       ?経常収支比率の伸びに対する歯止めについて


       ?市民税の収納状況と収納率アップについて


    二.鳥獣被害対策事業


      (1)猿害対策について


    三.道路整備


      (1)市道川島鹿小路線の整備について


    四.幼児教育


      (1)幼児教育の問題点について


       ?幼保の一元化を見据えた行政窓口のあり方について


       ?私立幼稚園と公立幼稚園との格差是正について


   市長答弁


   収入役答弁


   総務部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育部長答弁


  小川善太郎君    再質問


   市長答弁


   農林水産部長答弁


   教育部長答弁


  吉井茂広君(公明党市議団)    個人質問


    一.市長のマニフェスト


      (1)報酬、退職金について


    二.公共工事


      (1)随意契約について


      (2)競争入札について


      (3)予算、工事費の表示について


    三.財政改革


      (1)燃料費削減について


    四.情報化の推進


      (1)IP電話の導入について


    五.財政問題


      (1)財政再建団体について


    六.中心市街地活性化対策


      (1)アヅマヤ跡地再開発プロジェクトについて


      (2)岡富コミュニティセンターについて


    七.少子化対策


      (1)子育て支援策について


    八.災害対策


      (1)自主防災組織について


      (2)富美山地区浸水対策について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   商工部長答弁


   上下水道部長答弁


   消防長答弁


  吉井茂広君    再質問


   市長答弁


   収入役答弁


   企画部長答弁


 延  会





議事日程


第一   1議案第三四号 平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第三五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第三六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     4議案第三七号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     5議案第三八号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第三九号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定


     7議案第四〇号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定


     8議案第四一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     9議案第四二号 平成十七年度延岡市水道事業会計決算の認定


    10議案第四三号 平成十七年度北方町一般会計歳入歳出決算の認定


    11議案第四四号 平成十七年度北方町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


    12議案第四五号 平成十七年度北方町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    13議案第四六号 平成十七年度北方町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


    14議案第四七号 平成十七年度北方町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定


    15議案第四八号 平成十七年度北方町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    16議案第四九号 平成十七年度北浦町一般会計歳入歳出決算の認定


    17議案第五〇号 平成十七年度北浦町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


    18議案第五一号 平成十七年度北浦町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


    19議案第五二号 平成十七年度北浦町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    20議案第五三号 平成十七年度北浦町下水道特別会計歳入歳出決算の認定


    21議案第五四号 平成十七年度北浦町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    22議案第五五号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


    23議案第五六号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    24議案第五七号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


    25議案第五八号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    26議案第五九号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


    27議案第六〇号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


    28議案第六一号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例の制定


    29議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


    30議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


    31議案第六四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


    32議案第六五号 延岡市農村公園条例の一部を改正する条例の制定


    33議案第六六号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


             整理に関する条例の制定


    34議案第六七号 工事請負契約の締結(消防庁舎建設 庁舎建築主体工事)


    35議案第六八号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地 二工区J棟建築主体工


             事)


    36議案第六九号 財産の処分





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第三四号 平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


       2議案第三五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               の認定


       3議案第三六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定


       4議案第三七号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算


               の認定


       5議案第三八号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認


               定


       6議案第三九号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算の認定


       7議案第四〇号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算の認定


       8議案第四一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認


               定


       9議案第四二号 平成十七年度延岡市水道事業会計決算の認定


      10議案第四三号 平成十七年度北方町一般会計歳入歳出決算の認定


      11議案第四四号 平成十七年度北方町国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               の認定


      12議案第四五号 平成十七年度北方町老人保健特別会計歳入歳出決算の認


               定


      13議案第四六号 平成十七年度北方町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認


               定


      14議案第四七号 平成十七年度北方町農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算の認定


      15議案第四八号 平成十七年度北方町介護保険特別会計歳入歳出決算の認


               定


      16議案第四九号 平成十七年度北浦町一般会計歳入歳出決算の認定


      17議案第五〇号 平成十七年度北浦町国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               の認定


      18議案第五一号 平成十七年度北浦町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認


               定


      19議案第五二号 平成十七年度北浦町老人保健特別会計歳入歳出決算の認


               定


      20議案第五三号 平成十七年度北浦町下水道特別会計歳入歳出決算の認定


      21議案第五四号 平成十七年度北浦町介護保険特別会計歳入歳出決算の認


               定


      22議案第五五号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


      23議案第五六号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      24議案第五七号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


      25議案第五八号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      26議案第五九号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


      27議案第六〇号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


      28議案第六一号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定


      29議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


      30議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


      31議案第六四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


      32議案第六五号 延岡市農村公園条例の一部を改正する条例の制定


      33議案第六六号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条


               例の整理に関する条例の制定


      34議案第六七号 工事請負契約の締結(消防庁舎建設 庁舎建築主体工事


               )


      35議案第六八号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地 二工区J棟建築主


               体工事)


      36議案第六九号 財産の処分


日程第二   一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第三四号 平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第三五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


      3議案第三六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


      4議案第三七号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


      5議案第三八号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第三九号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      7議案第四〇号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


      8議案第四一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第四二号 平成十七年度延岡市水道事業会計決算の認定


     10議案第四三号 平成十七年度北方町一般会計歳入歳出決算の認定


     11議案第四四号 平成十七年度北方町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


     12議案第四五号 平成十七年度北方町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     13議案第四六号 平成十七年度北方町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


     14議案第四七号 平成十七年度北方町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


     15議案第四八号 平成十七年度北方町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     16議案第四九号 平成十七年度北浦町一般会計歳入歳出決算の認定


     17議案第五〇号 平成十七年度北浦町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


     18議案第五一号 平成十七年度北浦町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


     19議案第五二号 平成十七年度北浦町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     20議案第五三号 平成十七年度北浦町下水道特別会計歳入歳出決算の認定


     21議案第五四号 平成十七年度北浦町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     22議案第五五号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


     23議案第五六号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     24議案第五七号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     25議案第五八号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     26議案第五九号 平成十八年度延岡市水道事業会計補正予算


     27議案第六〇号 延岡市税条例の一部を改正する条例の制定


     28議案第六一号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例の制定


     29議案第六二号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定


     30議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


     31議案第六四号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


     32議案第六五号 延岡市農村公園条例の一部を改正する条例の制定


     33議案第六六号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


              の整理に関する条例の制定


     34議案第六七号 工事請負契約の締結(消防庁舎建設 庁舎建築主体工事)


     35議案第六八号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地 二工区J棟建築主体工事)


     36議案第六九号 財産の処分


 日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第三四号平成十七年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外三十五件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました三十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより三番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三番(中城あかね君)登壇〕


○三番(中城あかね君)  中城あかねでございます。


 まずは、おわびですが、総括質疑及び一般質問発言通告一覧表の名称の訂正でございます。道路行政の一「北方土々呂停車場線」を「県道八重原線」に訂正をお願いいたします。


 今回も、中心市街地問題、福祉教育問題、地域問題を質問の柱として、市当局の御見解をお尋ねいたします。いずれも五年、十年の長期計画が必要と感じて、三月議会、六月議会と取り上げている問題です。


 あす九月十五日から二十一日までは老人週間です。これまで多年にわたって社会に貢献された高齢者の皆様を敬愛し、長寿をお祝い申し上げます。


 ちなみに、九月二十三日の秋分の日が私の四十二回目の誕生日で、高齢者クラブの入会資格を得るまでに二十八年あります。市内で百歳を本年度迎える方が十四人いらっしゃると聞いて、あと五十八年頑張ろうとファイトがわいてきます。いつまでもお元気なお年寄りでいて、私たちに励みと知恵を与えてください。


 私が長寿のお祝いをしていただくころ、三十年後の延岡が住みよい町であることを願いまして、通告順に従い質問に入らせていただきます。市長を初め、市当局の前向きでわかりやすい御答弁をお願いいたします。


 まず、市長に二点お尋ねいたします。


 一点目は、任意団体である区と市の協力して働く「協働」についてです。


 現在、本市には三百七十八名の区長と呼ばれる方がいらっしゃいます。また、区には公民館長や高齢者クラブ会長などの役職の方がいらっしゃいます。この区長を初めとする役員の方々に地区防災組織、高齢者や子供の見守り運動、地区安全運動、地区社協推進チームなどの多くの負担がかかっていることを御理解いただいているでしょうか。


 区長のなり手がいない。一年や二年の持ち回り制の区も多く存在いたします。四年から五年は務めないと切り盛りできないのが区長の仕事だと思います。


 市長の選挙中のマニフェストに「小地域のコミュニティの再生」をうたわれていますが、その実現のためには行政の積極的な働きかけをすることはもちろんですが、地域のさまざまな活動の中心となる区長を初めとする役員の皆様の協力は不可欠であると思います。団塊の世代の大量退職の時期を地域デビューの好機ととらえ、三つの提言をいたします。


 一つ目が、人材発掘、二つ目が、区長や地域リーダーの研修制度、三つ目が、区役員への積極的支援強化。


 任意団体である区と、市当局のよりよく強い関係を提言します。まずは、市長の率直な御感想をお聞かせください。


 市長への二つ目の質問は、第五次行政改革への取り組みについてです。


 いよいよ首藤市長のカラーが打ち出される機会ととらえます。この改革を進められるに当たって「要るものは、要る。要らないものは、要らない」といった方針で対処されることを望みます。


 どこの社会、会社、団体でも、要るものと要らないものの区別は当然されています。必要とされることまで削る必要はありません。不必要なことを、前例にとらわれ続けることもありません。


 二〇〇七年問題がマスコミに取り上げられることが多くなってきました。本市でも、二〇〇七年から定年退職者のピークを何年間か迎えますが、ここを乗り切れば、おのずと人件費も削減されます。また、民間委託もふえてしかるべきだと考えております。


 第五次行政改革に取り組むに当たり、まず、市長の基本的な考え方と現時点で最優先課題ととられている項目についてお尋ねいたします。


 次に、商工部長に中心市街地問題とバス路線廃止問題の二点につき、お伺いいたします。


 三十年後の延岡市を想像するとき、現在進行している山下新天街アーケード建設、アヅマヤ跡地の複合施設にとまることなく、JR延岡駅周辺の再開発と路線の高架事業などは完成していると想定できます。


 今回、国の中心市街地活性化基本法改正により、本市が平成十二年度に作成した中心市街地活性化基本計画では法的効力がなくなると考えられますが、抜本的見直しが必要ではないでしょうか。


 改正法では、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトシティの考え方で、歩いて回遊し、住み心地のよいまちづくりがコンセプトとなっております。あそこの市営駐車場で三十台、ここの公園をつぶして二十数台などといった分散型の駐車場ではなく、百台単位の大型駐車場を中心に置いたまちづくりを考えていただければと思います。


 また、商業者には耳に痛い言い方ですけれども、商業者みずからの自助努力も必要です。行政に頼ることなく、自分のお店の特色を「一店逸品」運動などを通して、消費者にもっとアピールする努力をすべきです。


 さきの六月議会で、商工部長の「百五十台の駐車場確保目標」との御答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況と商業者みずからの活性化策への行政の対応についてお尋ねいたします。


 次に、宮崎交通バス路線廃止についてお尋ねいたします。


 高齢者や児童を初めとする、いわゆる交通弱者にとっては、バス路線はかけがえのない移動手段であり、今後、高齢化の進展に伴って、その重要性はますます大きくなってくることが予想されます。しかしながら、このような状況に反するかのように、宮崎交通では採算性を重視した路線の統廃合が進められており、その影響は、現在、路線廃止が予定されている沿線住民のみならず、市内全域に及ぶものと大変不安に思っております。


 この件については、去る六月議会において、商工部長より「地域住民に与える影響について配慮を求める要望活動を視野に入れながら、今後の対応を検討していきたい」という内容の御答弁がありました。


 その後、市長、議長による宮崎県知事や宮崎交通に対する要望が行われたことがテレビや新聞で報じられておりますが、その新聞等とによると、これ以上の要望活動なども行われているようです。


 そこで、この三カ月の間のバス路線に対する要望活動等についてお伺いします。


 また、現在廃止が予定されている路線の中には、地域住民に甚大な影響を及ぼすことが想定されるものも含まれております。商工部長を会長とする対策会議では、その対応策を検討されていると伺っておりますが、代替交通機関の確保を初め、これまでの協議内容と今後のスケジュール等についてお伺いいたします。


 次に、都市建設部長に教育的配慮の立場からお尋ねいたします。


 学校内において、教育・安全は、ほかの部著にお願いすべき問題ですが、児童の通学時の安全面から考えたとき、通学路の安全確保は道路行政にゆだねる部分が大きいと考えます。これは、一部地域に限らず、市内全域の親の心配するところです。


 ここでは、日々、私が体験している具体的な事柄にお尋ねします。


 県道八重原延岡線は、市道三須小野線と交差する変則路線となっております。この県道、市道を市内バスが走り、ダンプなどの大型車両が頻繁に通行しています。特に、広域農道の開発延長に伴い通行量は激増し、今後もますます増加することが予想されます。


 この道を三須地区と小野地区の児童は、通学路として利用しています。大型車が通行するたびに危険を感じ、路肩に追いやられ、立ち止まり、危険を回避しなければなりません。歩道のない所もあります。これからの冬場、暗い中で、児童や歩行者は危険を覚悟しながら歩き、親は心配し続けなければなりません。


 市道三須小野線にいたっては、宮崎交通のバス路線である主要道路にあるにもかかわらず、バスの安全走行さえ心配されるありさまです。母親の立場から、この県道市道の改良による通学路の安全確保は、ぜひとも必要であると思うのですが、部長の御見解と今後の予定等をお伺いいたします。


 また、この地域に限らず、市内には、このような通学に関して道路上の問題で危険度の高い地域があるのではないかと考えますが、教育委員会では、その点の調査を行っているのか、お尋ねいたします。


 さらに、そのような危険地域を通学する学校に対して、児童生徒への安全教育をどのように指導されているのか、教育長にお尋ねいたします。


 最後に、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 去る六月議会で取り上げました「障害者自立支援法」の見直しについて、先月末までに厚生労働省に五十万人を超える署名が届けられたと新聞等で報じられております。利用者一割負担を支援する自治体と支援しない自治体とがあり、住む所により受けられる福祉の地域格差が生じています。


 六月議会で、福祉部長は、日中預かり問題は、地域生活支援事業の中で必要な施策に位置づけると御答弁いただきましたが、いよいよ法律施行の十月を迎えますが、十月一日以降も今までと同じように継続とされるのでしょうか、お伺いいたします。


 「障害者自立支援法」も含め、福祉行政は、すべての国民にかかわる問題であり、担当される方々の御苦労も大変かと思います。私も、しっかり勉強させていただきます。御指導をよろしくお願いします。


 以上にて、本日の質問を終わらせていただきます。ちょっと早目の誕生日プレゼントとし、誠意のこもった御答弁をいただけるものと期待しております。再質問もあるかもしれません。御了承ください。


 御清聴、ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中城議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、自治会役員への支援等に関してのお尋ねでございます。


 区長さんを初めとする自治会役員の皆様には、それぞれ地域のリーダーとして、さまざまな地域活動に昼夜を問わず取り組んでいただいておりまして、その御苦労に対しまして、心より感謝の気持ちを申し上げたいと思います。


 地域社会に対する住民の連帯意識が希薄になってきております。また、世代間における意識の格差が進んできております。そうした中で、地域のリーダーの育成は極めて大切であり、市といたしましても、そのような観点から、これまで新任区長研修や視察研修、そして新任公民館長研修などを関係団体と協力して行ってきているところでございます。


 しかしながら、今後、「小地域コミュニティの再生」や「市民と行政との協働のまちづくり」を進めていく上では、まだまだ十分とは言えないと考えております。


 したがいまして、御提言の自治会役員への支援等につきましては、市といたしましても、先進地の事例等を参考にするとともに、関係団体の皆様などとも御相談しながら、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、行財政改革についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市の財政状況は、将来的にも非常に厳しい状況にございますので、今回の行財政改革では、財政の健全化が最重要課題であると認識いたしております。


 現在、庁内の推進本部と行財政改革推進委員会で、ただいまの財政健全化を初めとした今回の行革の基本的な目標を定め、この実現に向けた具体的な取り組み事項等の協議を行っているところでございますけれども、私としましては、全般的に事務事業の検証を行うに際しては、これまで以上に歳入・歳出面での効率化を図ること、そして、議員御指摘のように「あれも、これも」ではなく、「あれか、これか」という事業の「選択と集中」を徹底することが行革に臨む基本的な考え方であると思っております。


 いずれにいたしましても、今回の行財政改革には、強い決意で臨んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障害のある児童の日中預かりについての尋ねでございます。


 現在、ひかり学園等で実施されております日中預かりにつきましては、放課後の安全確保や保護者の就労支援などの観点から、継続して実施すべき事業であると考えております。


 このため、十月一日から開始されます地域生活支援事業の中で、日中一時支援事業として実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、商業者みずからの活性化対策に対する行政への対応についてのお尋ねでございます。


 現在、山下新天街におきましては、アーケード建てかえを機に、一点逸品運動などに取り組んでおり、先日開催されました「アーケードさようならセール」では、各個店の自慢の逸品や昔懐かしい商品などが展示PRされたところでございます。


 市といたしましても、個性と魅力あふれる商店街づくりを促進するため、やる気のある商店街に対しましては、これまでも積極的な支援を行ってきたところであり、今後とも、山下新天街が実施しているまちづくり協定の策定や市民団体との連携事業、空き店舗対策事業などを積極的に支援し、活気と活力のあるまちづくりを促進させてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ココレッタ延岡の駐車場の確保状況についてのお尋ねでございます。


 現在、中心市街地内、特に延岡駅前の幸町、栄町周辺におきましては、市営や民間駐車場を含めまして、千二百台程度の駐車場が分散しておりますが、ほとんどが月極駐車場として利用されている状況でございます。


 このような中、ココレッタ延岡の駐車場の確保状況につきましては、施設内の二十八台に加え、事業者におきまして、周辺の民間駐車場の賃貸を進めており、現在、約百台分が確保されている状況であり、引き続き駐車場の確保が進められていると伺っているところです。


 また、市としましても、自治体ゾーン利用者の駐車場不足が懸念されることから、のびっこ広場の駐車場化につきましても検討を行っているところでございます。


 次に、バス路線廃止についてのお尋ねでございます。


 経営再建に取り組む宮崎交通におきましては、収益性を重視した路線の統廃合が行われておりますが、同時に、県におきましても、バス路線維持に関する単独補助制度の一部について、補助率の縮小や廃止が検討されており、本市のバス路線を取り巻く環境は、これまでになく非常に厳しいものになっております。


 このような事態を受けまして、地域の実情を訴えるとともに、お願いすべきことはお願いするという強い思いで、議会の御協力もいただきながら、バス路線の存続についての要望活動を行ってきたところでございます。


 内容といたしましては、去る七月二十七日に、議会と合同で県知事並びに県議会議長への県補助制度の維持について、また、八月二十三日には、宮崎交通本社で塩見社長にバス路線存続について要望を行い、翌八月二十四日には、宮崎県市長会としても県に対して要望書を提出いたしております。


 このほか、八月三十一日に開催されました地元選出県議との懇談会におきましても、県補助制度の維持について県への働きかけを強く要望してまいったところでございます。


 次に、バス路線対策会議での協議内容と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市関連分といたしましては、六路線七系統が十九年三月をもって廃止予定となっており、それぞれの路線の必要性を検討するため、バス路線対策会議を設置したところでございます。


 これまで宮崎交通による利用状況調査のほか、影響が大きいと思われる方財町と東海地区の一部につきましては、住民へのアンケート調査の実施など、可能な限りの実態調査を行ったところでございます。


 これらのデータをもとに、現在、最終的な検討作業を行っておりますが、今後のスケジュールといたしましては、今月末までに路線ごとに廃止を受け入れるか否かの結論を出し、各路線の必要性に応じて代替手段等の協議を深めていく予定になっております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 県道・市道における通学路の安全対策についてのお尋ねでございます。


 県道八重原延岡線は、一部区間を除いて歩道が未設置であり、また幅員も狭く、車両の離合の困難な箇所もあることから、これまでも道路管理者である県に対しまして、地元とも連携しまして改良の要望を行ってきたところですが、今後も、引き続き危険箇所を中心に改良の要望を行ってまいりたいと考えているところです。


 また、市道三須小野線につきましては、議員御指摘のとおり、幅員も狭く、歩行者が安全に通行できない区間があることは十分認識いたしておりますので、当路線の改良につきましては、県道八重原延岡線改良工事の進捗状況を見ながら、今後、事業化に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 通学路の調査と安全教育に対するお尋ねでございます。


 私ども教育委員会では、年度当初に、通学路の安全点検を実施するよう各学校に指導いたしておりまして、その結果を受けまして、校区内で危険箇所のある場合は、各学校において具体的な安全指導を実施するよう指示をいたしているところであります。


 それぞれの学校では、日ごろから児童生徒に対しまして登下校の安全指導を行うとともに、保護者や地域のボランティアの方々と連携しながら、交通立番指導等を行っているところでございます。


 また、ほとんどの学校が交通安全教室を開催するとともに、交通事故の発生の多い通学路、また、ふたのない用水路、さらに、街灯の未設置個所など危険が予測される場所を記載した地域安全マップの作成を行っているところでございます。


 今後とも、危険性のある通学路につきましては、学校や関係機関と連携しながら、児童生徒の安全確保には万全に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三番(中城あかね君)  市長を初め、関係の部長の皆様には大変丁寧に、また、心温まる前向きな御答弁、ありがとうございました。


 安全確保の面から再度質問をさせていただきます。


 都市建設部長にお伺いいたします。


 市道三須小野線の拡幅要望は、地区より平成十七年度にも上げられている問題と把握しております。早期の実施が望ましいと思われますが、改めて御認識と道路改良の実施時期についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 市道三須小野線の道路改良工事の実施時期についてと私の認識ということだと思っております。


 市道三須小野線は、県道北方土々呂線と県道八重原延岡線を結ぶ重要な路線であると私も十分認識しているところでございます。


 したがいまして、今後、制度事業などを活用できないか、また、実施時期も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三番(中城あかね君)  ありがとうございました。


 都市建設部長にお願いでありますけれども、これは三須小野に限らず、延岡市内全域、どこでも同じような問題が起きているかと思います。登下校時において、保護者への安心・安全のためにも、どんどん県の方にも要望していただくことを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一〇番 亀長俊裕議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一〇番(亀長俊裕君)登壇〕


○一〇番(亀長俊裕君)  北桜会の亀長でございます。


 ただいまから、通告書に従って一般質問を始めます。


 まずは、北方町総合支所庁舎の早急な改築についてお尋ねいたします。


 北方町総合支所、旧北方町役場は、昨年の台風十四号で甚大な被害を受け、現在、事務部門を延岡市北方文化センター、旧北方町文化センター多目的研修集会施設で行っていることは御承知のことと思います。


 また、北方町総合支所庁舎の建てかえにつきましては、本年三月の定例会におきまして、北桜会 ?見正生議員が北方町総合支所のかさ上げや移転、建てかえについての一般質問を行いましたが、その答弁では「かさ上げや移転、建てかえについては、財政事情も考慮しながら、今後の課題として検討していく」とのことでありました。


 しかし、この延岡市北方文化センターは、昭和六十二年から六十三年ごろに農林水産省の補助金交付を受けて建設されておりますが、補助金を交付された施設の制限というものがございます。それは、昭和三十年法律第百七十九号「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」で規制しておりますが、この中の第二十二条に「補助事業者は、補助事業等により取得し、または効用の増加した政令で定める財産を各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、または担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りではない」と規定しております。


 また、この法律を受けまして、農林水産省も施設の耐用年数を決めておりますが、鉄筋コンクリート製の建物は、四十五年と定められているようでございます。だとすれば、延岡市北方文化センターは、建設年度から約二十年が経過しており、あと約二十五年は補助金等の交付の目的が継続いたします。


 現在の延岡市北方文化センター条例では、第二条に「地域の振興を図るため」と記載されておりますが、旧北方町の公の施設の設置及び管理に関する条例を見ますと、この施設は、設置目的として「農林業の振興を図るため、地域の知識、技術の向上、共同意識の高揚と新しい農業体系確立の推進に資することを目的とする」と書かれております。


 私は、延岡市北方文化センターの北方町総合支所の事務部門としての使用につきましては、昨年の台風十四号で甚大な被害を受けたことによる一時避難的な使用であると思っております。


 ですから、当初の補助金等の交付の目的や設置目的を重視し、また、北方町総合支所の事業部門が設置されている延岡市北方ふれあい交流センターにおきましても、現在の条例では、第二条に「地域住民の教養の向上、健康増進及び産業意識の高揚を図る」となっておりますので、早く市民が条例の枠内で自由に使用できるように、北方町総合支所庁舎の早急な改築が必要だと思いますが、見解をお尋ねいたします。


 続いて、保育所入所手続についてお尋ねいたします。


 現在、公立並びに法人立保育所の月途中の入所につきましては、毎月七日までの入所申請後は、入所が四日目であるとか、二十日過ぎの入所申請は、翌月一日であるとか、市民にわかりづらい二段階での入所となっているようでございます。


 この入所手続につきましては、平成八年三月二十七日付、厚生省児童家庭局長通知の「保育所入所手続き等に関する運用改善について」によりますと、保育所入所手続等に関しては、地域の実情に合わせて実施されることと考えているが、今後さらに、左記の配慮事項及び規制緩和事項に留意しつつ、制度の弾力的な運用を図られたく、貴管下市区町村及び保育所に対して周知するとともに、現下の多様な保育ニーズに応じた利用しやすい保育所となるよう特段の指導を願いたいと書かれております。


 また、その左記一には、就労形態が多様化していることにかんがみ、画一的な受付締切時期や入社時期を設定することのないようにすること。さらに、入所時期を月の初日に限ることなく、利用者の入所希望時期に応じて月途中の入所ができるようにすること。これに対応し、月途中の入退所に係る運営費の国庫負担については、平成八年度からは日割方式を導入すると記載されております。


 この通知につきましては、後に、必ずではなく、市区町村の判断であるとの課長通知が出されているようでございますが、しかしながら、市民の若いお母さん方の就労形態はまだまだ厳しいものがあります。今の入所手続では、事業所等から「あしたから勤務してください」と言われますと、仕事を断念するか、一日の保育料が一千六百円ほどかかります一時保育を利用しなければなりません。


 特に若い世代の御家庭におきましては、夫の稼ぎでは子育てと家庭のやりくりがつかず、やっと仕事が見つかり保育園に子供を預けることになったはよいものの、入所受け付け時期が合わなかったら一時保育の利用料が必要となります。


 実際に、保育園園長から、保護者の方からの「どうにかならないですか」という声をお聞きしますし、私も直接、保護者の方からそういう声をお聞きしたことがあります。


 六月二日の夕刊新聞に「出生率、過去最低に」とか「十七年度動態総計五年連続、少子化とまらず」との見出しがありました。中を見ますと、十七年度は、一人の女性が一生に産む子供の数を示す推計値、すなわち合計特殊出生率が過去最低であった平成十六年度一・二九を〇・〇四ポイント下回る一・二五であったということでありました。


 平成三年前後でありましたか、昭和四十一年の、ひのえうま年の合計特殊出生一・五八を下回る一・五七ショックのときには、保育所や幼稚園経営の未来に暗い影が押し寄せたように思えましたが、あっという間に一・五三、一・四七、一・四三と減り続け、平成十年には一・三八となり、平成十七年には、ついに一・二五となったのであります。日本では、長期的に人口を維持できる水準は二・〇七と言われておりますので、相当な少子化だと思われます。


 宮崎県におきましては、平成九年が一・六六、平成十年が一・六二と〇・〇四ポイント下回りましたが、平成十六年には一・五二、平成十七年は一・四六となり、平成十六年よりも〇・〇六ポイント下回り、全国の前年度下回り〇・〇四ポイントよりも多く下回っております。延岡市の統計はわかりませんが、三日前の夕刊新聞に、八月一日現在の県推計人口で、延岡市最多の八十一人減と書かれてありましたので、同じく下降ぎみであろうと推測されます。


 この少子化に歯どめをかける施策は、市町村が主体となって子育て支援を行うのが望ましいと思います。


 現在、いろいろな子育て支援が行われておりますが、この入所手続の改善が子育てをしながら安心して働くことができる環境を整備することであり、子育てを行っている保護者の方々への直接支援ではないかと思われますので、現在の入所手続を改善し、利用者の入所希望時期に応じた月途中の入所ができるようにならないのか、お尋ねいたします。


 次に、就学前教育についてお尋ねいたします。


 中教審の「新しい時代の義務教育を創造する」という答申を受けまして、昨年十月に文部科学省は、今後、この答申に基づき、義務教育の構造改革を進めることになりました。


 県では、昨年、学校政策課内に就学前教育・文化担当が新設され、宮崎県の就学前教育の充実・振興を目標に、就学前教育の取り組みを行っております。平成十八年度も十一月十一日に就学前教育講演会を開催するなど、いろいろな就学前教育関係の事業や日程が組まれておるようでございます。


 その中で、宮崎県市町村就学前教育プランの策定と啓発を推進事業として掲げておりますが、延岡市の取り組みについて御見解をお尋ねいたします。


 次に、認定子ども園の市の現状と所見についてお尋ねいたします。


 「認定こども園設置法」正称は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が十月一日より執行されます。


 この法律の目的は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子供が健やかに育成される環境の設備に資することとなっております。


 私は、認定こども園につきましては、待機児童の緩和、幼保一元化、過疎地対策のための創設だと理解しておりますが、延岡市における子供が健やかに育成される環境の現況と認定こども園についての所見についてお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの亀長議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、北方町総合支所庁舎改築についてのお尋ねでございます。


 県内に未曾有の被害をもたらしました昨年の台風十四号から、もう既に一年が経過しておりますけれども、今なお仮設住宅で生活されている方がいらっしゃること、そして各地で復旧作業が行われていることにつきましては、周知のとおりでございまして、また、この台風で旧北方町役場におきましても、庁舎にひび割れが入るという過去に例を見ない甚大な被害を受けたところでございます。


 したがいまして、当面の措置として、行政機能を隣接する文化センターやふれあい交流センター二階部分に移転させたところでございます。


 議員御指摘の件につきましては、十分承知しておりますけれども、当分の間のやむを得ない措置であると思っているところでございます。


 いずれにしましても、総合支所は、周辺にございます商工会や森林組合、郵便局などとともに、今後とも、北方地区の振興を図る上で中核となる施設であることから、庁舎の改築につきましては重要な課題の一つとして認識しており、財政事情等も考慮しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、子育て環境と「認定こども園」についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、地域におきまして子供が健やかに育成される環境の整備につきましては、乳幼児期が豊かな感性や好奇心の涵養など、生涯にわたる人間形成の基礎を培うということからも大変重要であると認識しております。


 このために、保育園におきましては、一時保育や延長保育、子育て相談等、保護者の多様なニーズに対応した保育を実施しておりまして、また、幼稚園におきましては、それぞれ個性のある幼児教育を行っているところでございます。


 今回の認定こども園は、少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化に伴い、待機児童の解消や子育て支援などのために、新たな選択肢として制度化されたものでございまして、幼稚園と保育所の機能を一体化した内容のものでございます。


 認定こども園の認定につきましては、県の所管となっておりますけれども、本市といたしましても、事業者等への制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 保育所の途中入所手続についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市では、月途中の入所につきましては、毎月二十日までに申し込みをしていただいた場合は翌月一日から、毎月七日までに書類がそろった場合は、土・日を除く四日から入所ができるようになっております。


 また、求職活動中の方にも、一カ月以内に就労証明を提出することを条件に入所ができるようになっており、極力、保護者が利用しやすいように取り組んでいるところでございます。


 議員御指摘の随時入所につきましては、保育所の受け入れ態勢や保育料の収納方法等、手続上の課題もございますが、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 就学前教育における本市の取り組みについてのお尋ねでございます。


 本年度、県が策定中であります「宮崎の就学前教育すくすくプラン」におきましては、市町村の実態に応じた創意工夫のある就学前教育の展開を図っていくこととされているようでございますが、本市の公立幼稚園におきましては、既に、さまざまな体験を通して心豊かな幼児の育成の充実を図るとともに、子育て相談会の実施等にも取り組んでいるところでございます。


 また、平成十七年度より「幼保小連携推進モデル事業」の推進校といたしまして委託を受けております南方小学校におきましては、校区内の幼稚園、保育所との連携を図りながら、小学校への滑らかな移行を目指した取り組みを行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  亀長俊裕議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(亀長俊裕君)  御丁寧な御答弁をいただきましたが、保育所入所手続につきましての再質問でございます。


 今後、実施に向けて検討するという前向きな御答弁をいただきました。この件につきましては、私の合併前よりの強い思いがありましたので、大変うれしく思っております。


 しかしながら、御答弁をお聞きしますと、今後ということでございますが、手続事務や受け入れの関係があろうかと思われますので、理解はいたしますが、本日も入所手続に来られている保護者の方がおられるかもしれません。


 さきの質問におきまして、現在いろいろな子育て支援が行われていると申しましたが、子育て支援とは、子供が生まれ、育ち、生活する基盤である親及び家庭における子供の養育の機能に対し、家庭以外の私的、公的、社会的機能が支援にかかわることと言われております。また、今後の日本の子育て支援を問うとき、どんなに時代が変わっても変えてはいけないものと、時代の変化とともに、また、未来を見通して変えなくてはならないものを明らかにすることの必要性があるとも言われております。


 この、いわゆる随時入所の実施は、今述べましたように時代の変化とともに、また、未来を見通して変わらなくてはならないものだと思いますので、子供の養育の機能の対しての法的支援を発揮していただき、随時入所の早期実現を願うものでありますが、御見解をお尋ねいたします。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 保育所の随時入所を早期にというお尋ねでございます。


 先ほどお答えいたしましたように、手続上のいろいろな課題等がございますが、できるだけ早く実現できるように努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって亀長俊裕議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二〇番 小野伊豆子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二〇番(小野伊豆子君)登壇〕


○二〇番(小野伊豆子君)  新政会の小野伊豆子でございます。


 まず、首藤市長におかれましては、第二十四代新生延岡市長として、日夜の御奮闘に深甚なる敬意を表する次第でございます。


 清潔で聡明な市長の行政運営に心から信頼申し上げ、期待をいたしておりますが、私は、今議会に臨み、市長の政治姿勢を中心に、通告書に従いまして総括質疑並びに一般質問を行います。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。


 支所の行政サービスの低下と社会福祉について。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 一市二町の合併は、不安と期待の船出でございました。この上は、改めて我々の先人が営々と築いてきた歴史・文化の伝統を引き継ぎながら、新生延岡市の一員として微力を尽くす所存でございます。


 しかしながら、今回の合併に伴い、地域の懸念材料として問われていることに、支所における行政サービスの低下と社会福祉の停滞がございます。


 市長は、豊富な学識と優秀な経営感覚をお持ちになり、企業のトップとして御活躍されてまいりました。そこで、住民が不安を抱いている支所における行政サービスと社会福祉のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、マニフェストに掲げた新延岡市についてと、市民の目線に立った振興計画についてお伺いいたします。


 市長は、選挙のマニフェストの中に「市民の目線に立った市政運営と経営感覚による行財政運営の視点から、農村漁村の町と工業都市のバランスのとれた新しい延岡市を目指す」と言っておられますが、この新しい延岡とは、どのような市を指しておられるのか、いま一度、市民にわかりやすくお聞かせ願いたいと思います。


 次に、子育て支援と高齢者対策についてお伺いいたします。


 近年、我が国は、長い間、不自由のない暮らしが続いて「平和ボケ」しているうちに、高齢化と少子化の波に押し流されてしまいました。


 今、一番お金が必要とされていることに、少子化対策、若者対策といった未来投資がございます。子供を保育所に預けることができず、やむなく専業主婦をしているという母親たち、残業で子育ての時間が確保できないという若い母親がいるといった状況がございます。また、出生率低下がとまらないまま、人口減少により担い手が不足している現在の日本社会がございます。保育所、幼稚園から学校の統廃合に至るまで、問題は極めて深刻でございます。今、政治が子育てを真剣に考えない限り、少子化を歯どめすることはできません。


 この問題は、国とか県とかの問題としてとらえるのではなく、市長の「子供が産める、育てられる環境をつくる」という強い意志が必要であると思われます。他に先駆けた延岡市独自の支援策を、ぜひとも打ち立てていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、高齢者の介護予防についてでございます。


 介護保険制度の改正に伴い、制度全体を「介護予防型システム」に転換する方向に沿って「ハートフルプラン21」第三期計画が策定され、現在、計画目標達成のため、施策が実施されております。


 この計画の中に、延岡市地域住民グループ支援事業などがありますが、こういったグループ活動への参加促進といったものは、まず便利さや安全が十分な地域であることが前提であろうかと思われます。北方町、北浦町のような周辺地域の交通の不便なところでは、免許を持っていない方、ひとり暮らしの方など、行きたくても行けないといった悩みを抱えております。


 確かに、寝たきりにならないために、残された機能を、予防により少しでも維持したいという思いは、だれしもが持っておられます。そこで、どんな所でも介護予防の施策が行き渡るように御配慮いただけないのか、お尋ねいたします。


 次に、過疎地の生活環境整備と定住促進についてでございます。


 農山漁村は、道路を初め、教育、医療など、生活環境も未整備の面がまだ多く、特に中山間地域では、この整備のおくれにより地域の活力が失われ、これが嫁不足につながり、住みなれたふるさとを離れ生活環境の整った都市部へと移り住むという、不幸な現象が発生するなど、過疎化、高齢化は、さらに進行していくものと心配しております。これでは、農山漁村は消えてなくなる、深刻な問題でございます。


 過疎地の生活環境の整備は、喫緊の課題でございます。今後、その対策をどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、国は、都市と農山漁村の共生・対流プロジェクトチームを設置し、過疎対策事業とも言えるさまざまな事業を打ち出しております。


 二〇〇七年から都市部を中心に大量の団塊の世代、いわゆる戦後の第一次ベビーブームで生まれた世代、約七百万から八百万人とも言われておりますが、この世代が定年退職を迎えることになり、年金、医療、介護、教育、労働力等、さまざまな分野に多大な影響を与えることが懸念され、政府は、第二の人生支援として「定年後と田舎の活性化事業」を進めることになったようでございます。


 この団塊の世代では、多くの人が田舎暮らしや「農」のある暮らしをしたいという潜在的願望を持っているようで、年々、先細りしてくる年金生活を自給自足で楽しめる田舎暮らしという新しい人生への変身でございます。


 この団塊の世代を迎え入れ、過疎地の活性化を図ろうとして、各省庁は、都市からの移住者や長期滞在者の交流人口の増加促進策に着手したようでございます。


 六十歳はまだ元気で、社会の活性化への貴重な人材資源であり、企業でも行政においても「団塊戦略」が活発化してきたようでございます。


 この支援事業として、三つ挙げてみました。


 一.空き家を活用し、受け皿づくりとなる住宅を整備する。


 二.寝泊りだけではなく、農業をしたい人のために農園を提供する。


 三.田舎暮らしの魅力の一つである自然の中での家庭菜園など、休耕田の利用をあっせんする。などがございます。


 北浦町には、空き家も空き地もまだまだあります。この事業が実施され、定着すれば、人口増にもつながり、高齢者福祉にも寄与するユニークな発想ではないでしょうか。この事業を積極的に導入して、過疎対策に備えるべきではと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、教育行政の弱体についてと学校教育の危機管理についてお伺いいたします。


 合併に伴い、旧二町の教育長と教育委員が失職となりました。合併による組織機構改編の中で最も重視すべき問題であったのではないでしょうか。


 小さい町村の教育行政は、十分と言えるものではなかったと思われます。合併により広域的になりますと、行き届かない面が出てまいります。私が、合併により最も危惧していたのは、この問題でございます。


 現在、延岡市では、小学校三十校で児童数八千二百五名、中学校十六校で生徒数四千百十六名、合計一万二千三百二十名という子供たちが、広範な地域で通学しております。この子供たちの安全教育、命の教育、どのような管理体制のもとで行われ、学校経営がなされているのか。また、緊急、非常時における対応は一枚岩となっているのでしょうか。


 そこで、教育長にお尋ねいたします。


 旧二町の教育長と教育委員が不在となった後の周辺地域における教育行政の弱体が懸念される中、現行体制のままでの指導体制に支障・問題はないとお考えでございますか、御所見をお伺いいたします。


 また、最近は、幼い子供が犠牲となる事件、みずからの命を絶つことを選ぶ子供たちのニュース、残虐な事件の加害者となる事案など、子供たちにかかわる悲惨なニュースを聞かない日はないと言っても過言ではございません。これほど不安と恐怖の時代はありません。現在までの児童生徒が関係する事故発生等の現状と危機管理のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては質問席から再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 御清聴ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小野議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、総合支所の行政サービスと社会福祉のあり方についてのお尋ねでございます。


 合併後の行政組織につきましては、地域の振興を図るための総合的な拠点として、また、住民の皆様にサービスを提供する拠点として総合支所を配置しているところでございまして、これまで両地域の行政サービスは、順調に推移しているものと考えております。


 御案内のとおり、少子高齢化が進行する中で、子育て支援や高齢者福祉を初めとする福祉施策は、これまで以上に決め細やかな対応が求められてきております。


 このために、今後とも地域住民の皆様の御意見等を十分にお伺いしながら、総合支所を中心に、住民の皆様により安心していただけるような行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市政運営に関するお尋ねでございます。


 現在、本市には、中心市街地の活性化を初め、多くの取り組まねばならない課題がございまして、同時に、行政内部におきましては、厳しい財政状況を、いかに克服していくかという課題などもございます。


 そのような中で、私は市民の目線に立った市政運営と経営感覚に基づいた行財政運営という、この二つの視点に立ちながら、市民の皆様とのパートナーシップを確立することによって、安心して快適に暮らせるまちづくりを目指したいと考えているところでございます。


 あわせて、商工業や農林水産業など、一市二町の合併により多彩になった産業を、さらに活力のあるものとし、これからの都市間競争を勝ち抜くことのできるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 このような展望を持って、市全域の一体的な発展を念頭に置きながら、産業の振興等による定住の促進を図るとともに、市民の皆様の豊かさと、そして安らぎのある生活の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、本市独自の子育て支援策についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、子供は、地域社会が持続的に発展していくために、最も重要な存在であることから、子育て家庭を地域全体で支援していく必要があるものと認識しております。


 一方では、地方が生み育てた子供たち、地方が愛情とコストをかけて育て上げた子供たちを都市圏に供給し続けている、そして、都市圏の発展に貢献し続けているというこの歴然たる事実を、国には十分に認識していただくとともに、地方に対する子育て支援施策の財政支援につきましては、特段の配慮を要望していく必要があるものと考えております。


 市としましては、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図る上から「延岡市次世代育成支援行動計画」の着実な遂行に努めておりまして、本年度から「子育て支援アドバイザー事業」に取り組んでいるほか、アヅマヤ跡地に施設中の「ココレッタ延岡」での子育て支援事業の実施を予定しているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域の皆さんや企業、関係団体等との連携を図りながら、総合的に子育て支援事業を展開してまいりたいとたいと考えております。


 次に、過疎対策についてのお尋ねでございます。


 合併によりまして、本市は、全域がみなし過疎地域として指定を受け、現在、道路やケーブルテレビ網などの生活基盤の整備に向け取り組みを進めておりますけれども、地域の振興を図る上では、基幹産業の振興が重要であり、積極的に取り組みを進める必要があると考えております。


 また、現在、県では、団塊の世代の大量退職をターゲットにしまして、今年度から「宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業」として、都市住民の二地域居住、あるいは移住を目的とした事業に着手しておりますが、合併後の本市におきましても、このような取り組みは定住の促進や交流人口の拡大ということからしますと、有効なものではないかと考えられるところでございます。


 そのようなことから、議員御提言の国の事業や今申し上げました県の取り組み、さらにはグリーンツーリズムやワーキングホリデーなどの制度も研究しながら、地域の資源や特性を生かせる、さまざまな振興策を検討していく必要があるものと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 高齢者の介護予防についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、今回の介護保険制度改正では、介護予防型システムの確立を図ることが大きな目的の一つとなっております。この実現のためには、地域において高齢者が自主的に介護予防活動に参加できるように地域での取り組みを支援していくことが必要でございます。


 御案内の地域住民グループ支援事業は、各地区ごとに少人数で行われておりますサロン活動を支援することにより介護予防を図ろうとするもので、現在、市内に九十五カ所ございまして、実施されております。


 今後は、身近な地域で介護予防活動に参加できるように、さらに実施地区の増加に努めていきたいと思っておりますとともに、介護予防のプログラムの開発や指導者の育成、地域での啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。


 また、地域の特性や課題に対応した介護予防活動についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 教育行政における指導体制についてのお尋ねでございます。


 一市二町の合併に伴いまして、教育委員会の組織は一つに統合されましたが、それぞれの総合支所管内の学校におきましては、北方教育課、北浦教育課におきまして、これまでどおり予算執行の管理を行っているところでございます。


 また、合併後の新年度から学校教育課に配置いたしております指導主事を一名増員し四名体制とした上で、学校訪問を行いながら、学校経営、教育課程の編成、学習指導、生徒指導、その他学校教育に関する専門的な事項につきまして、学校を本来の教育機能を高めるための指導・助言を行っているところでございます。


 さらに、学校長の要請に応じた学校訪問を行い、各学校の抱える課題を解決するための指導も行っており、今後とも引き続き、きめ細かな指導体制の充実に努めたいと考えております。


 次に、児童生徒の事件・事故の現状と危機管理のあり方についてのお尋ねでございます。


 先月、本市内におきましても、高校生が殺傷されるという痛ましい事件が発生し、私といたしましても大変残念に思っておりますが、本市における小・中学生の命にかかわる痛ましい事件・事故は幸いにして近年は発生いたしておりません。


 しかしながら、不審者による声かけや交通事故等については、毎年報告がなされており、絶えず気を配らなければいけない状況にございます。


 特に、不審者や登下校時の声かけにつきましては、昨年は三十件、本年も現時点で十二件となっております。


 このため、昨年度から学校を安全ボランティアを募集し、現在九百八十四名の方に登録いただいておりまして、今年度はボランティア数の拡大や研修会の実施により、さらに充実を図っていくことにいたしております。


 また、あわせて、子供自身が危機回避能力を身につけられるよう、日ごろからさまざまな教育活動の中で指導しなければならないと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  小野伊豆子議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(小野伊豆子君)  大変詳しく、ご丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 ここで、一点だけ再質問をさせていただきます。


 過疎地の生活環境整備についてでございますけれども、先ほど、市長から過疎地の生活環境の整備につきまして、地域振興という観点からの御所見をお聞かせいただき、大変心強く感じているところでございますが、生活に密着した課題につきまして気がかりがございます。その点をお尋ねさせていただきます。


 具体的に申しますと、住民生活の大きな心のよりどころとなっております北浦診療所の今後の体制がどうなっていくかということでございます。全国的な傾向といたしまして、過疎地域における医師不足が問題となっており、北浦町におきましても、引き続き医師を確保していけるのか、地域住民の大きな不安となっております。


 高速道路を初めとして道路網の整備は進んでおり、市の中心部からの時間、距離はより一層短縮されていくことと思いますけれども、身近なところでの医療が確保されているということは、何と申しましても住民生活に安心をもたらすものでございます。


 過疎地の生活環境の整備という観点から、引き続き、現在の医師二名体制を維持していただきたいと考えておりますが、これまでの取り組みと今後の見通しについて、北浦総合支所の区長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 北浦診療所の医師確保の、これまでの取り組みと今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 医師不足の問題につきましては、大変危惧いたしているところでございます。北浦診療所は、昭和五十三年に開設し、地域住民にとっての安心・安全に欠かせない救急医療や地域医療を担う大切な医療機関であります。


 現在、内科と外科の科目を県からの派遣医師二名で賄っておりますが、一日平均百人の診療患者の数、それから入院患者も十九のベッドが満床という状況から、現行の医師二名による運営体制は是が非でも堅持しなければならないと考えております。


 これまでの取り組みとしましては、県へ直接出向いての陳情、それから宮崎県市長会の要望活動、それから、八月には六名の地元県議との懇談会で現状と要望を申し上げたところでございます。


 県においては、独自の医師確保対策の取り組みもスタートしておりますが、本診療所の来年度以降の医師二名体制の確保の見通しについては、現時点でははっきりわかっておりません。引き続き、現行体制の維持に向けて努力をしてまいる所存であります。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって小野伊豆子議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時二十八分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより五三番 小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五三番(小川善太郎君)登壇〕


○五三番(小川善太郎君)  自民党の小川でございます。


 我が国のトップリーダーを決める自民党総裁選が九月八日に告示されました。十九日が党員投票日、つまり郵便投票の締め切り日、二十日の議員投票の開票に合わせて私どもの党員投票も開票され、党大会にかわる両院議員総会の場で新総裁が誕生するのであります。


 御存じのとおり、今回の総裁選には、安倍晋三、麻生太郎、谷垣禎一の三氏が名乗りを上げております。長かった小泉政権の中で、景気は都市部から徐々に回復していると言われておりますが、都市と地方の差は、この間、開く一方ではなかったかと思います。


 今回の総裁選に出馬をした三人は、それぞれにインフラ整備や地域間格差の是正について、次のような見解やビジョンを示しております。


 まず、安倍官房長官は、「必要な公共事業は未来への投資である」と述べ、地域の活性化に向けた道路や鉄道など、社会基盤整備の重要性を指摘しております。


 また、麻生外務大臣も、「公共事業は悪ではなく、地方経済を発展させていくもとになる」と、その必要性を訴えています。


 さらに、谷垣財務大臣も、「必要なインフラは整備しなければならない」と述べ、税収の大都市偏在を是正する考えを示しております。


 また、このほか、我が国の将来をうらなう極めて重要な課題であります経済、外交、教育、福祉などの考え方については、三人がそれぞれの見解をしめしているところでありますが、私ども地方に住む者にとっては、地方のことを理解し、問題解決に努力してくれる人が一番であります。


 新総裁に期待を寄せながら、ただいまより本市財政を初めとするさまざまな課題について、総括質疑及び一般質問を行いたいと存じます。当局の明快なる御答弁をお願いいたします。


 初めに、自治体の財政破綻例に対する本市の財政運営についてお伺いいたします。


 約六百億円、きょうの新聞に二百五十七億円と書いてございました。この数字は、今年六月二十日、国に対して財政再建団体の申請をした北海道夕張市の負債総額であります。借金地獄に陥った背景には、炭鉱の閉山による産業の衰退や過疎化、高齢化があるようであります。


 人口は、ピーク時の十一万七千人から一万三千人まで激減しており、苦境の打開策として、市は民間ホテルの買収など、観光振興に資金を注いだのでありますが、これらが逆に負債としてのしかかり、さらにその傷を深めたのは、本来、当座の資金繰りを補う手段であるはずの一時借入金による自転車操業であります。


 一時借入金は、出納整理期間の三月から五月に借りかえをすれば、年度末の負債残高がゼロになる。このからくりを用いて決算上は黒字を維持し、裏ではヤミ赤字を膨らませ続ける結果となったのであります。決算上は黒字でありますから、市民にとっては再建団体の申請は寝耳に水であります。


 このように、財政規律を無視した野方図な市政運営のツケが回ってきたと言える、暴走した市当局に対するチェックを怠っていた議会には重い責任があると言わざるを得ません。


 本市には、財政通の議員さんばかりで、日ごろからチェックをされております。したがいまして、本市当局も厳しい財源の中、注意を払い、財政運営に当たられておりますことに、心から敬意を表するところであります。


 しかし、今回の夕張市のような財政再建団体、いわゆる財政破綻に瀕する自治体が全国に百八十四団体もあることから大変気がかりであります。過去に幾度となく伺っておりますが、現状確認の意味も含めて、以下の質問をいたします。


 一点目は、本市の年度末の資金繰りについてお聞かせください。


 二点目は、自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率についてであります。


 その比率は、おおむね七〇ないし八〇%が望ましいとされておりますことは御存じのとおりであります。それを超える場合には、財政構造の弾力性が失われつつあると言われております。


 本市では、平成五年度が七八・三%で青信号でありますが、五年後の平成十年度には八四・一%、そして、平成十六年度には八九・八%になっており、黄色の信号になったのではないかと思います。


 さらに、合併後の十八年度は九〇・一%と、財政が厳しくなる一方であります。九〇%ということは、自由に使える金が一〇%であるということになり、このままの推移は許されないのでありますが、その歯どめ策及び対応策をお聞かせいただきたいのであります。


 三点目は、税収についてであります。


 市民税のうち、法人市民税は、平成十五年度には調定額で十三億八百七十三万四千円から、十六年度には十四億九千八百八十八万六千円で、一億九千万円の伸びで、税収率も九九%超であります。


 一方、個人市民税は、平成十五年度には調定額で三十三億二千四百八十三万一千円から、十六年度には三十二億一千八十一万四千円で、一億一千四百一万七千円の減少となっておりますが、この要因をお聞かせ願いたいと思います。


 また、収納率を三%アップすれば、一億円の税収アップになります。大変厳しいことではありますが、より一層の努力を望むところでありますので、今後の収納率アップに対する方策をお示しいただきたいと思います。


 次に、有害鳥獣対策について、たびたびの質問ですが、遠隔地域の農家には深刻な悩みであることから質問をいたします。


 有害鳥獣対策に対する予算は、昨年度二百万円でございましたが、本年度は、電気防護さく設置に対する助成、すなわち野生鳥獣被害防止対策事業で五百三十万円、有害鳥獣捕獲対策協議会補助事業で三百七十四万四千円、特用林産物野生獣害防止対策で五十四万六千円、さらに緑の国土保全事業で四百万円、合計一千三百五十九万円の昨年度比で一千百五十九万円の増であります。


 これらの予算の執行により、防止ネットや防護さくの整備拡充が行われ、担当の効果が期待されます。しかし、防止ネットや防護さくは、イノシシやシカ、カラス、ハトなどにはそれなりに有効でありますが、猿には効き目がなく、銃などによる捕獲の方法をとっているのでありますが、それでもふえ続ける猿には、手をやいているのが現状であります。


 特に、大分県南から宮崎県北の北浦、南浦地区に多いことから、延岡市と佐伯市で行う日豊経済圏の中で対策会議を開かれないものかと思うのであります。


 道路、観光問題も大切であることは言うまでもありませんが、この猿害は深刻な問題であります。猿には県境はありません。ふえ過ぎて農家に被害を与える猿を減少させる方法などの研究を両県で真剣に取り組んでほしいのでありますが、農林水産部長に御見解をお伺いいたします。


 次に、市道川島須佐線の整備についてお尋ねいたします。


 たび重なる質問で御存じであろうかと思いますが、鹿小路川島間約三キロに市道についてであります。


 三キロの間に整備された部分がありますが、約一・五キロは、昔の自転車、リヤカー道を少々拡張した程度でありまして、狭隘な通学通勤道路であります。


 最近は、交通量も増加しており、また、ジョギングやウオーキングに利用される人も増加しております。急峻な山が背後にあって、拡幅整備には大きな予算が伴うことは再三の御合弁で理解はしておりますが、そのために優先順位を後回しさせられては困ります。


 また、川岸側では、台風によって決壊、浸食も見られました。通勤・通学をされる方、ジョギングやウオーキングに利用される方々の利便性と安全性確保のためにも、早期整備をお願いするものであります。


 そこで、二点ほどお伺いいたします。


 まず、一点目は、このたびの五ヶ瀬川水系、北川も五ヶ瀬川水系ですから、五ヶ瀬川の激特事業の中で対応はできないものか、お尋ねいたします。


 二点目は、本市は今年、過疎地域の指定を受けたのでありますが、その事業対象として対応できないものか、お尋ねいたします。


 次に、幼児教育の問題点についてお尋ねいたします。


 国は、合計特殊出生率が一・五人を下回る状況を重く見て、人・物・金のあらゆる手段を講じて諸政策を打ち出しています。今までの縦割り行政を見直し、厚生労働省と文部科学省の連携により、少子化問題への新たな取り組みが進みつつあることは御承知のとおりであります。


 そして、これらの実施に当たっては、地方行政に移管しつつ、地域の事情に沿った対策が望まれていることも事実であります。子供の育成は、地域のあらゆる関連施設や組織がかかわって、総合的に支援していく時代に来ております。


 既に、県や市、町、村でも、子供行政の窓口を一元化したところもあるように伺っておりますが、本市ではどのような構想を考えておられるのか、お示しいただきたい。


 次に、私立幼稚園と公立幼稚園との格差是正についてお伺いいたします。


 私立幼稚園と公立幼稚園の保護者が支払う保育料には、大幅に格差があります。例えば、私立幼稚園は、住民税によってランクがあります。


 平均的な家庭の四歳児の場合は、入園料が三万五千円、保育料が月額二万円掛ける十二ですから二十四万円、年間合計、さきの入園料と合わせて二十七万五千円であります。これから、市からいただく就園奨励費五万六千五百円を差し引きますと、年間の保護者の負担額は二十一万八千五百円となります。


 これが、公立幼稚園であると住民税のランクはなく、すべて一万円の入園料であります。保育料にいたっては、月額六千円、十二を掛けますと七万二千円、年間合計八万二千円となります。もちろん就園奨励費はございません。したがって、八万二千円が保護者の年間の負担金でありますから、私立幼稚園の二十一万八千五百円から八万二千円を差し引きますと、十三万六千五百円の格差になります。しかも公立幼稚園の保育料は、昭和五十四年から月額六千円で、今日まで全く変わっておりません。


 一方、私立幼稚園は、その年代の物価や公共料金、人件費の上昇などに抵抗しながらも、右肩上がりにならざるを得なかったようであります。昭和五十四年、月額七千八百円、昭和六十二年、月額一万円、平成十年、月額一万七千五百円、今年度、月額二万円となっております。


 このように、明らかに公立・私立の格差が大きいために、利用料金の安い公立に入園希望者が殺到する状態が生じ、その結果、抽せんを行うなど、機会均等の上でも不平等が生じていると思います。このような格差是正の必要性をどうとらえておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 いま一つお伺いしたいのは、少子化進行の中で、公立幼稚園が私立幼稚園の経営を圧迫していることであります。


 川中地区の私立幼稚園の中には、公立の西階幼稚園との保育料の格差や、四歳児保育の拡充の影響を受けて、園児の減少傾向が顕著となり、経営の圧迫を受けている園が出てきております。この点をどう考察されるのか、お伺いいたします。


 以上の実情を見るとき、本市行政改革の一環としても、幼稚園は、この際、できるだけ早い時期に、いろいろな面において財政負担の大きい公立運営より民間経営にすべきだと考えますが、御見解をお示しください。


 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問も行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、経常収支比率についてのお尋ねでございます。


 経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標となっておりますけれども、一般財源総額が伸び悩んでおります中で、国庫支出金の一般財政化や少子高齢化の進展に対応する社会保障関係経費の増加など、全国的に経常収支比率は上昇する傾向にあるところでございます。


 この比率の上昇を抑制していくためには、市税や使用料等の、いわゆる自主財源の増収を図ることが一つあるかと思いますし、もう一つは経常的な経費の支出を見直していく必要があるかと考えております。


 現在、策定中であります第五次行政改革におきましては、民間委託の推進とあわせて職員数を削減するとともに、自主財源の確保に向けた対策を充実させ、安定的な財政基盤の確立を目指していきたいと考えておりまして、この取り組みを実現させることが経常収支比率の低下につながることになるものと考えているところでございます。


 次に、子供に関する行政窓口一元化についてのお尋ねでございます。


 幼稚園と保育所の一元化の問題は、国の所管が文部科学省と厚生労働省に分かれていることもありまして、縦割り行政の弊害の一つとして、これまでにもさまざまな議論がなされてきたところでございます。


 このような中で、全国的には、一部の自治体で一元化に向けた対応が行われておりますけれども、それに当たって業務をすべて統合するのか、それとも一部統合するのかといった業務の統合形態のとり方、そしてその担当部署をどうするのかという問題、そうした対応の仕方はさまざまなようでございます。


 また、御案内のように、認定こども園の制度が十月からスタートしますので、この一元化に向けた議論は、さらに高まるものと思われます。


 本市といたしましても、就学前の子供たちへの総合的な支援体制のあり方は大切な問題と認識いたしておりますので、今後とも、国や他市町村の動向等を調査してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔収入役(町田訓久君)登壇〕


○収入役(町田訓久君)  お答えいたします。


 年度末の資金繰りについてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、年度末の三月から出納整理期間の四月、五月に、工事費などの支払いが集中してまいりますが、国庫補助金や市債等の収入が事業完了後となるため、一時的に支払いのための資金が不足することがございます。


 そのため、本市では、当初予算で議決をいただきまして、一般会計では一時借入金の借り入れの最高額を五十億円と設定し、同じく特別会計におきましても、それぞれ借り入れの最高額を設定しておりますので、その額の範囲内で一時借り入れができることとなっております。


 しかしながら、これまでの資金不足への対応につきましては、金融機関からの一時借り入れを行うのではなく、基金からの繰りかえ運用により、資金収支の調整を図っているところであり、法に従いまして、一会計年度内で適正かつ効率的な資金繰りを行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 市民税の収納状況と収納率アップについてのお尋ねでございます。


 個人市民税の減収につきましては、バブル崩壊後、長引く景気低迷や企業再編によりまして、納税者及び個人所得の減少が主たる要因でございます。


 このことが個人市民税の納税環境を厳しくし、調定額及び収納率の低迷を招いたと認識いたしております。


 また、今後の収納率アップの方策についてでございますが、課税の段階においては、特別徴収制度の推進、そして拡大、納税の段階では、口座振替制度の推進、及び滞納者に対する行政サービスの制限事業の拡大を図っているところでございます。


 さらに、滞納処分の強化もやむを得ないと考えまして、平成十八年度より納税課に特別収納係を新設し、体制の強化を図っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 有害鳥獣の猿対策についてのお尋ねでございます。


 県内において、猿による農林作物被害は、近年増加の傾向にありますが、それに加え、住居へ近づき、女性や児童生徒を威嚇するなど、猿が人に直接害を加えかねないような状況になっているようでございます。


 現状の猿の被害対策といたしましては、議員の御質問にもありますように、捕獲や追い払いが主なものでございますが、このような中、県において、ことしの四月に策定されました「ニホンザル特定鳥獣保護管理計画」に基づき、県・市町村、地元関係団体、農家林家、地域住民の方々など、それぞれの役割で連携を図りながら、被害防除方法、それから生息環境調査、個体群調整調査などの総合的な対策が進められているところでございます。


 県におきましては、この計画を推進するに当たり、計画の整合を図るために、必要に応じて国や隣接県と調整を行うことができるようになっておりますので、議員御提案の隣接自治体との対策会議の開催につきましても、県と十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 市道川島須佐線の整備手法について、二点のお尋ねでございます。


 まず、激特事業の中で対応はできないかとのお尋ねでございます。


 五ヶ瀬川激特事業は、昨年十一月十八日に事業採択され、河床掘削、築堤、排水施設、隔流堤などの事業メニューが確定しております。


 この事業は、災害防止を目的として実施されるものでありますので、川島須佐線の道路改良工事は今回の激特事業では実施できないと伺っております。


 次に、過疎地域自立促進計画に基づいて事業実施ができないかとのお尋ねでございます。


 本市は合併を機に、みなし過疎地域の指定を受けておりますが、旧延岡市の地域におきましては、周辺部しか過疎債の対象にはならないとのことでありますので、お尋ねの件につきましては、対象になるかどうか、今後、国・県と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 幼稚園に関する三点のお尋ねでございます。


 初めに、公立幼稚園と私立幼稚園との保育料の格差についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、私立幼稚園への就園を奨励するため、市といたしましても毎年、約九千万円の予算措置を行い、就園奨励費補助事業を行っているところであります。


 これは、私立幼稚園に通園する園児の保護者に対して、所得階層を五段階に分け、保育料や入園料を補助するものであり、補助額は一律ではございませんが、所得に応じた格差是正を図っているところでございます。


 また、近年、少子化により、幼稚園の園児数は公立、私立ともに減少していることから、旧延岡市の公立幼稚園につきましては、第四次行政改革の一環として統廃合を行い、平成十五年度に六園あったものを平成十八年度に二園としたところであります。


 公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差につきましては、今後とも取り組まなければならない課題と考えておりますが、公立幼稚園の保育料につきましては、他市の公立幼稚園と同程度の水準にあり、また、現在、一市二町合併に伴う調整により、旧二町の幼稚園の保育料を平成二十年度までに旧延岡市の水準までに引き上げている段階でございますので、それらのことも考慮しながら、調査検討してまいりたいと考えております。


 次に、西階幼稚園が川中地区の私立幼稚園の経営を圧迫しているのではないかとのお尋ねでございます。


 西階幼稚園では、私立幼稚園のように午後の預かり保育は行っておりませんし、送迎用のバスの運行や給食といった制度もございません。また、保育年限も二年と、私立幼稚園よりも少なく、保育の形態が異なっております。


 確かに、川中地区の私立幼稚園の園児数は減少しておりますが、減少はここ数年継続していることであり、本市全体でも園児数が減少傾向にございますので、こうしたことの影響を考慮しなければならないと思っております。


 本市では、これまで私立幼稚園におきまして、平成十六年度から満二歳児の入園も受け入れることができるよう、幼児教育特区の認定を受けたところであり、また、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、平成十四年度及び十六年度には、すべての私立幼稚園に保育補助者を配置するなど、私立幼稚園に対する支援策を実施してきたところであります。


 また、本年度は、国の幼児教育支援センター事業を活用し、保育カウンセラーや幼小連携アドバイザーを私立幼稚園に派遣することにしております。


 今後とも、本市の幼児教育の充実を図るため、国・県などのさまざまな制度の活用も含めて、私立幼稚園の支援に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、公立幼稚園の民営化についてのお尋ねでございます。


 先ほど答弁いたしましたように、旧延岡市の公立幼稚園につきましては、行政改革により統廃合を進め、本年度より二園にしたところであります。


 また、旧二町の幼稚園二園につきましては、法定合併協議会におきまして、現行のまま新市に引き継ぐとの調整方針が承認された結果、新市において、引き続き幼稚園運営を行っているところでございます。


 これらを踏まえ、民営化や統廃合を含めた公立幼稚園の運営につきましては、就学前教育や子育て支援はどうあるべきかという観点に立ちつつ、今後の児童数の推移はもとより、公立幼稚園の役割、民間活力の活用、保育所との関連や認定こども園など、今後の幼保一元化の動きなどを勘案しながら、総合的に検討していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  小川善太郎議員の再質問を許可いたします。


○五三番(小川善太郎君)  丁寧なる御答弁、ありがとうございました。


 再質問をいたします。


 これは質問ではないんですけれども、まず市民税の収納率についてでありますが、これは県内九市の中で断トツであります。県内九市の平均が、平成十七年度で九一・八七%で、延岡は九六・三四%であります。わずか四・何%といいますけども、これは大きな差であります。関係当局に対して、本当に心から敬意を表したいと思います。その上、先ほどの御答弁にありましたように、十八年度より納税課に収納係を新設し、体制の強化を図っているという御答弁をいただきまして、心強く本当にありがたく思っております。今後とも、よろしくお願いいたします。


 これからが再質問でございます。


 経常収支比率の増加についてでありますが、御答弁のように政府の三位一体の改革の中の交付税の減額、社会保障の伸びによる経費の増加が起因していることは、これは全国自治体の悩みであると思います。


 しかしながら、夕張市の場合、苦境の打開策としての民間ホテルの買収による観光振興、これは本当にいかがなものであったか。その時点では夢や希望があったと思いますが、私に言わせると、行政の弱腰、親方日の丸で、企業の経営はよほど条件がよくない限り無理であります。福岡の大牟田市も同じようなことをやっていましたが、失敗して、そのツケが今、回ってきていると聞いております。


 本市の場合、ヘルストピア、速日の峰振興事業団などの第三セクターに毎年、管理委託料や運営補助金などを一般会計から支出しております。昨日の平田議員の質問のとおりでございまして、初めて意見が一致したのではないかと思います。どうか市長、市長のその経営感覚、経営手腕で、これはこのままでよい、これはこうしなけりゃいかん、この部分はもうやめた方がいいなど、仕分けをきちんとやって、伸ばすものは伸ばす努力を、必要なものは残して、だめと判断したら、速やかに発展的に整理した方がよいのではないかと思いますが、もう一回、御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 また、先ほどの夕張市も大牟田市も炭鉱の町でありまして、組合の大変強いところでありました。そのころは労働者の生活を守るために頑張って、労使交渉の成果として勝ち得たことは、これを悪く言うことは決してございません。ただ、これからの本市における組合との交渉は、市民の目線で将来をちゃんと見据えた交渉を行ってほしい。組合も立派にわかっていると思います。この決意とか意気込みとかということじゃなく、思いを聞かせてください。この点についてですね。


 次に、猿害。野猿は、大分では観光資源であります。高崎山があります。インドの牛のように神様でありまして、私ども延岡人の感覚と全く違うと言ってもよろしいのではないかと思います。だからといって、悪さをする猿をそのまま繁殖させてはならないと思うのであります。大分の高崎山で繁殖した群れが県境を越えて、延岡で被害を与えていることに、大分県も当然理解してくれると思います。今の方法で成果が見られなく、猿にやられるぐらいなら、もういっそ農業をやめてしまおう。ましてや後継者もいないときたら、短期間で背高泡立ち草の、見るに無残な農村風景になるのではないかと心配いたしております。そのようなことにならないように、もっと成果の上がる方法を研究し、実行してほしいと願うのであります。


 例えば、群れを解体するために避妊手術をするとか、少々残酷でありますが、パイプカットができればするなどの方法は考えられないものか、再度お尋ねいたします。


 この動物の話をいたしますと、幾ら害鳥害獣でも、その動物の行動を想像すると、その悪さがこっけいに連想されてしまう。したがって、農家の切実な悩みが薄れてしまうように感じる。私は、こうやって真剣にお願いをしてるので、部長もまじめな人もありまして、真剣にまじめに答えいただけるものと思っております。どうかお心を込めて御答弁をお願いいたします。


 それから、子供行政の窓口の一元化についてでありますが、御答弁を聞いておりまして、ちょっと方向性が感じられない。ビジョンがない。もう一回、御答弁をしていただきたい。


 もう一点は、公立幼稚園民営化について、再度質問いたします。


 私立幼稚園は経営努力をして幼児教育を担える力を十分に持っております。公立は私立と比べ、人件費でも相当の差があります。


 厳しい財政状況ならば、さきに財政問題で述べましたように民間に任せるべき時期が来たと思うのでありますが、今後のスケジュールが見えてこない。民営化をするのかしないのか、再度の御答弁をお聞かせください。


 以上であります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、経常収支比率のお話の関連ということで、これから第三セクターの運営が随分厳しい状況にあるのではないかと。こうした部分にも、いわゆる経営感覚的な意味合いでメスを入れてはどうだろうか、撤退すべきは撤退すべきではないかという御質問であったかと思います。


 まず、この点につきましては、御指摘のとおり、確かに今、第三セクターのそれぞれの施設につきまして、大変厳しい運営を余儀なくされている状況がございます。その中で、これから全体としてこうとは、もちろんいかないと思います。一つ一つの施設について、一つ一つの事業についてどうするかということを個別にきちんと見ていかなければいけない。その中で、これはやはりこれからどうしようもないものにつきましては、当然でございますが、経営的に言いますと、創業は割とたやすいんだと、しかし撤退はがたしと、よく言います。こうしたことも十分頭に置きながら、勇気を持って対処してまいりたいと考えております。


 そして二点目でございます。財政健全化に対する思いはどうだというお尋ねでございました。


 今この財政健全化のために第五次の行政改革に係っていくところでございますけれども、この中でいろんなことを、これから手がけていかなければいけないだろうと思っております。


 例えばその中で、受益者負担の見直しということも出てこようかとも思いますし、そういった意味合いでは、いろいろな形で御負担を市民の皆さんにお願いする部分も出てこようかと思います。そうしたことも、またこれから検討しなければいけないとすれば、それ以前に、まず私ども市役所の内部でこのことにどう取り組むのか、その取り組み方の問題として、まず、みずからの襟をただす。まずは、きちんと行政そのものをスリム化をして、こうしたことに取り組んでいくことが必要であろうと考えているところでございます。


 第五次の行革の実施に当たりましては、これまでの第四次までにわたります行政改革の成果がある程度上がってきておるわけでございますが、この成果を踏まえて、それ以上の成果をこれから生み出すことができるように、力いっぱい、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、もう一点ございました子供行政に関する再度のお尋ねであったかと思います。


 子供行政につきましては、これは本質的に言いますと、いわゆる福祉的側面と、それから教育的側面、この二面性があろうかと思っております。ですから、国もこれまで、そこの部分が省庁が分かれていた部分があろうかと思いますが、今その過渡期ということで、これから子供行政については一元化の動きが御指摘のとおり各方面で出てきているところでございます。


 ただ、そうした二面性を持っていることからして、そもそも一元化を行うに当たって、それぞれの先進的に一元化をしております市町村につきましても、個別に見てみますと、その一元化の仕方が、この二面性をどうミックスするのかというところが、それぞれ取り組みが少しずつ違っているようにも感じるところでございます。


 こうしたあたりを、十分にこれから調査研究もしなければいけないと思いますし、また、これから市内の現状と申しますか、実態につきましても、十分にこれは把握した上で、そして、こうした一元化に伴って出てくる弊害が、もしかしてありはしないかということも、また心配することでもございますので、メリット、そしてデメリットということを十分頭に置きながら進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 その前に、まじめであるという評価をいただきました。同じ小中学校で学んだから、必然的にそうなったのかなと思っておりますが、後輩として大変ありがたく、感謝しております。ありがとうございます。


 猿の被害対策について御提言をいただきました。先ほども答弁いたしましたように、県のニホンザル特定鳥獣保護管理計画に基づき、県そして地元関係団体や住民の方々など、より一層の連携を図りながら、猿に負けない知恵を絞って、総合的な対策に取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 公立幼稚園につきまして、再度のお尋ねでございます。


 公立幼稚園のあり方につきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、今後、考えていかなければならない課題だと十分認識いたしております。


 来年度から、新たに幼稚園と保育園のそれぞれの機能を持つ認定こども園の制度が始まるなど、幼保一元化の動きも進んでおりますので、今後は、こういった国・県の動向も見ながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一六番 吉井茂広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一六番(吉井茂広君)登壇〕


○一六番(吉井茂広君)  公明党市議団の吉井です。


 市民の声を通告順に従って質問いたします。


 首藤市長にふさわしい、経営の神様 松下幸之助さんの言葉があります。


 心の豊かさというものは、いろいろあるが、やはり恩を知るということが一番大切である。感謝の心がある人は輝いている。周囲の人を明るくすると淡々と話されていたことを思い出します。


 市長に選ばれた恩は、市長マニフェスト、約束の実行です。みずからの決意と約束を、だれに遠慮することなく、思い切って給料、退職金は何%ではなく、金額で率先的に宣言してもらいたいと思っております。


 報酬審議会の開催中でありますが、他力本願はだめです。市民のための市長か、私自身も議員の立場として、市長と一緒になってこれからの改革を行います。改革出発のチャンスです。ぜひ明快な発言を期待いたします。


 また、首藤正治ビジョンの中に、特定業者の利権は許しません。徹底的にガラス張りにして、だれの目にもわかるように、はっきりわかるようにしますと宣言されていました。


 社会的にも問題になっている業務委託について、随意契約が何件で、全体の何%、金額は幾らか。随意契約の五百万円以上は何件か。指定競争入札が何件で、全体の何%、金額は幾らか。また、談合が疑われている目安の九五%以上が何件、指定競争入札であるか、市長は確認されましたか。また、市民協働でできるものはないか。行政改革の見直しの一つとして、これからの対策、対応を質問いたします。


 次は、ことし三月、税務署に立ち寄ったときに、あなたの税金は、大事にこう使われていますという表示を目にしました。あるところでは、吉井さん、この工事は幾らかかっているんですか、この土木工事、下水道工事、工事中のものをよく聞かれます。当局発注の国・県・市は幾らなのか。あなたの税金はこのように使われていると、納税義務の意識からも市民の皆様にわかるよう、いかなる仕事、工事の場合も、立て看板等の利用で金額を示し、表示義務を設けたらどうか、質問いたします。


 地政学的リスク、かなり燃料費の値上がりに、業界全体、また、消費者が悲鳴を上げている中、平成十八年八月一日、ガソリンの値上げのニュースが新聞、テレビで報道されました。レギュラーガソリン一リットル百四十円を超えると騒いでいました。また、自動車購入者の意識も、今は形や好みの車種は後回し、先に燃費のいいものを検討し、普通車から軽自動車との消費者意識に大きな変化が見られます。


 運送業界は、赤字から倒産と、少しでの安い燃料費の購入に苦心している中、延岡市当局の燃料費購入はどうなんでしょう。延岡市における価格決定は、宮崎県が決定した延岡支部の協定価格のもとに、宮崎県石油協同組合延岡支部と毎年四月からの年間単価契約を締結しています。


 なお、価格変動があった場合は、随時、見直し契約の変更を行っていますが、私が調査に入った二年前の段階からは、毎月単価値段が変わっております。


 二〇〇五年四月は百十六円のガソリンが、二〇〇六年七月、一リットル、レギュラーガソリン百四十二円、当局購入価格は、テレビ報道で騒いでいる八月一日より先に百四十円台を突破しておりました。私個人購入価格より、平均毎月四、五円ほど高くなっており、今回の質問に至りました。


 当局の年間使用量は、四十五万九千八百リットル、金額にして四千六百二十二万一千円、毎月二十五日締めの翌日十日払い。使用量も多く、支払いの間違いない当局、消費者に個人購入価格並みの工夫はないか。


 また、現金カードで買い付けた場合、一般的にはポイントがつき、安くなるのが常識です。チケットだから価格が高いのではなく、経営者観念の市長に一円のむだ遣いもない知恵と知識の改革を質問いたします。


 参考に、最近聞きました九月の当局の購入ガソリンレギュラー価格は百四十七円です。軽油の価格は百十九円十四銭です。昨日のWTIの原油先物は、一バーレル七十七ドルの高値から六十四ドル台まで十三ドル下がっています。


 次は、広域合併を将来に見据えた市民サービスの特権、通信費の削減について、IP電話のこれからの活用、導入について質問いたします。


 現行の固定電話は、通話先と交換機を通るごとに通話料が上がるが、IP電話はネット経由で通話先と話をするため、距離に関係なく情報を送ることが可能なため、料金を格安に設定できる大きな利点があります。


 NTTなど大手通信業者は、次世代のIP化の推進を行っておりますが、光ファイバーなどの高速ネット普及を受け、昨年末は一万件を突破し、固定電話の六分の一までの水準に達した時代のニュースが伝わってきました。


 テレビ電話、テレビ会議と広域行政を見据えた方法に展開すると思いますが、今回はIP電話推進についての計画、また、当局の電話交換機も十年近く使用しており、切りかえはいつごろか。また、IP電話移行の計画、IP電話に切りかえた場合、市民メリット、サービスはどんなものか。注目する、年間電話代の節約はどうか、質問いたします。私が計算した場合、電話代が相当安くなると思っております。


 私の大きな心配事があります。教えてください。


 北海道夕張市が事実上、破綻となり、財政再建団体の指示を受ける方針を決めました。各自治体の財政健全度に、最近、非常に関心を抱いております。


 総務省は、地方債の発行は原則自由にしていますが、実質公債比率一八%以上の自治体は財政状態が悪いとしていますが、本市の状況と、これからの見通しをはっきりお示しください。また、実質負債はどうか。延岡市一人に対する借金は幾らか、お伺いいたします。


 延岡市が抱えている負債基金、貸付金などの返済原資を差し引いたもので、将来の世代に残る実質一人当たりの実質借金は幾らか、これをどう減らすかのビジョン計画を教えてください。


 次に、私の育った山下通りを中心とした中心市街地活性化について質問いたします。


 これまで、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでこられた商店街の皆様、TMO、商工会議所等の御努力には、感謝の念が絶えません。このたびは失敗が許されないという決意が伝わってきますが、私たち行政の一員として懸念することを、理想的なコンパクトシティ実現のために、幾つか質問をいたします。


 水の流れと人の流れは似ています。一度堰をとめると、とまります。流れをスムーズにさせるためにも、アヅマヤ跡地周辺の信号規制の見直しや、駅方面からの進入方法、特に右折に対する工夫や回遊性などを高めるための工夫が必要と思います。現在の通行量の現状と、サンロード栄町対策など、それに向かっての取り組みについて質問いたします。


 次に、?ティナプリによるアヅマヤ跡地の再開発プロジェクトについて質問いたします。


 構想では、年間十五万人の集客目標が設定されており、それをもとにした場合、少なくとも一日四千人が集まる計算になりますので、同周辺地域を含めた協働まちづくりが大事になってきますし、駐車場についても、多くの集客人口を想定して、前回の六月本会議での報告以上の駐車場確保に向けての取り組みが必要と思っております。現時点の状況と対策についてお伺いします。


 また、交通機関の確保も大事な要素で、悠々バス券のタクシーへの利用拡大など、市民の一人として利用しやすい方法等について、宮崎交通との協議を行う必要があると思いますが、お伺いいたします。また、行政支援のバス等の支援はないのか、考えられないのか、質問いたします。


 次に、今回、建設される複合商業施設の自治体ゾーンに、岡富地区コミュニティセンターが併設されることにつきましては、感謝を込めて質問いたします。


 昨年九月の本会議で、来年度事業の中で取り組みたいとの答弁が、現実的な形としてでき上がりましたことを、岡富地区の皆様とともに喜び合いたいと思います。


 そこで、あるコミュニティセンターでは、年間約三万人の利用状況が報告されていましたが、岡富地区コミュニティセンターでは、駐車場、障害者用を含め、何台確保されているのか。また、健康器具やオストメイト方式のトイレ設置を初め、高齢者対策としてトレーニング等備品、大ホール、小ホール、その他施設はどうなのか、質問いたします。


 また、地元要望として、岡富幼稚園跡地は、南半分が障害者の方々の作業所として利用されておりますが、残り北半分の有効利用については、北小路、高千穂通、岡富地区の住民の方々が公民館等に不便を感じているため、コミュニティ的なものとしての利用を考えておられないか、質問いたします。


 次は、少子化対策と連動した商店街活性化の一環としてお伺いいたします。


 子育ての中、家庭負担の軽減のため、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスが自治体間に広がっております。


 石川県「プレミアムパスポート事業」や奈良県「なら子育て応援事業」における「なららちゃんカード」など、協賛企業が独自に全商品五%引き、学生用品一〇%引きなどを実施し、商店街活性化にも役立っておりますが、延岡市でも自営業者にこのような行政の応援企画はないか、質問いたします。


 特に、山下商店街アーケード完成に記念して実行したいと思いますので、よろしくお願いします。


 災害に強いまちづくりの中、自主防災組織の補助金について質問します。補助金の問題です。


 私も防災推進員とともに、我が地元富美山、東海、大門方面、岡富、行縢の関係者と組織推進を行う中、加入地域もふえてきましたが、まだまだ件数、金額に補助金の不足があり、現状と加入拡大について、全地域三百七十八区が加入する補助金の増額を含めた推進について質問いたします。


 最後に、富美山地区、平成九年、台風十九号、平成十七年の台風十四号の豪雨により、百数十戸を超える大きな浸水被害が発生しており、地区住民は、このような台風や集中豪雨に大きな危機感を持っております。


 市は、この対策の第一段階として、市当局、地区住民、地元議員と何回となく協議を重ね、柚木谷川の遊歩道を備えた整備を行い、平成十九年完成に地元全員感謝しております。今回は、その進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。


 また、浜松市では、ノンブーツ作戦として、二千五百基を超える浸透ますの設置により雨水の流出抑制が行われているが、富美山地区では浸透ますの設置の検討は行われているのか。また、土壌地質調査は実施したのかどうか。


 福岡市では、都市浸水被害解消に山王雨水調整池を整備計画しているが、富美山地区では雨水貯留施設の計画はあるか。古川地区、蛇谷地区においては、排水ポンプの設置が行われる予定で、また、計画されているが、富美山地区には排水ポンプの計画はあるのか、また、規模と事業費から実現が可能なのか、質問いたします。また、浸水対策には全国いろいろな対策がありますが、当局の見解を教えてください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの吉井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、私の給料や退職手当についてのお尋ねでございます。


 特別職の報酬等につきましては、御案内のとおり、前回改定から丸三年が経過しておりまして、この間に国の構造改革が具体的に進められますとともに、本市におきましては、一市二町の合併など、社会経済環境、大変大きく変化してきておりますので、市民の皆様が特別職の報酬等について、どのように考えておられるのか、御意見をお伺いするという意味から、先般、延岡市特別職職員報酬等審議会に諮問いたしたところでございます。


 私自身の思いとして、給料や退職手当の引き下げを実施するということを、これまで申し上げてまいりました。具体的な金額につきましては、現在、報酬審議会が進行中でございますので、その答申をいただいた後に、その結果を踏まえながら検討することにいたしております。


 いずれにいたしましても、市民あっての市役所、市民あっての市長でございます。皆様の御理解がいただけるように対応してまいりたいと考えておりますので、今後の経過を見守っていただければと思っているところでございます。


 次に、ガソリン購入に係る単価契約についての御質問でございます。


 本市では、現在、宮崎県が市場調査を行った現金小売価格の標準的な価格をもとに、宮崎県石油協同組合延岡支部と統一価格を設定いたしまして、車両用のガソリンにつきましては市内業者の育成を図るために、どこでも購入できるようにしているところでございます。これにつきましては、県下各市同様の取り扱いであると伺っております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、今後も石油価格の不安定な状況は、しばらく続くと予想されておりますので、安定した価格はしばらく望めない状況であると考えております。


 本市の財政も大変厳しい状況にございますので、今後、これまで行ってきた価格の決定方法を見直して、そして市場価格に沿った本市独自の購入方法を早急に検討したいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、工事等に関する業務委託の随意契約についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度の実績で申し上げますと、随意契約の件数は十九件であり、全契約数百十五件に対する割合は一六・五%で、その金額は約五千八百万円となっております。


 また、契約金額五百万円以上の件数は四件でございます。


 次に、業務委託に関する指名競争入札についてのお尋ねでございます。


 件数につきましては九十六件であり、全契約件数に対する割合は八三・五%で、その金額は約五億八千六百万円となっております。なお、その中で九五%以上の落札件数は六十二件でございます。


 また、市民協働の業務についてでございますが、現在の業務委託の内容を見ますと、測量、設計等の専門的技術を有するものがほとんどでございます。このため、市民協働には適さないようでございます。


 しかしながら、市民の皆様と行政がよりよいパートナーとなってまちづくりを進めていくことは大変重要なことと認識いたしておりますので、今後、市民協働の業務についての調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 次に、工事看板についてのお尋ねでございます。


 本市の工事看板には、工事名、期間、施工業者名、発注者名等を表示することとしておりますが、議員の申されます発注金額の表示につきましては、設計変更時の対応や、施行箇所が数カ所となった場合に金額表示による混乱や誤解を招きかねないこと等、幾つかの課題もありますので、今後、検討してまいりたいと考えております。


 最後に、岡富幼稚園跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 お尋ねのとおり、現在、施設の南半分は福祉作業所として利用いただいているところでございます。市といたしましては、小地域コミュニティの再生といった観点から、議員御指摘のとおり、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、情報の推進化に伴うIP電話の導入についてのお尋ねでございます。


 IP電話の導入につきましては、現在、使用しております電話交換機の耐用年数が平成十九年度までとなっていることから、切りかえ時に電話をIP化した場合の費用対効果やケーブルテレビエリア拡大事業の活用方法などにつきまして、関係課と調査研究中でありますが、仮にIP電話に切りかえた場合、電話料金は年間約四百万円のコスト削減につながるものと試算をしているところでございます。


 また、市民サービスの面につきましては、市役所から市民に対して電話をかけた際、携帯電話や家庭用電話での着信番号表示が市の代表番号表示から、実際に電話をかけた各課所の番号表示となり、これまでの着信番号による混乱が解消されることになります。また、市民からかけられました電話を市役所本庁、各総合支所間での転送が可能になりますので、利便性が図られることになろうと思います。


 このほか、メリットといたしましては、先ほど申し上げました通信費の削減や災害時の緊急情報等を短時間で大量に発信できるということなどが考えられます。


 いずれにいたしましても、次世代の有力な情報通信システムと言われておりますIP電話の導入につきましては、今後、さらに検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、実質公債費比率についてのお尋ねでございます。


 実質公債費比率は、平成十七年度決算から導入されました新しい財政指標でございまして、税や普通交付税等の収入に対して、一般会計だけでなく、特別会計も含めた市債等の償還にどれくらいの一般財源を導入しているかを算定するものでございます。


 本市の実質公債費比率につきましては、平成十五年度から十七年度までの三カ年平均で一五・二%となっておりまして、今年度から導入された起債同意制に移行することになっております。


 実質公債費比率の今後を見込むことにつきましては、財政構造改革の行方や、現在着手しております大型事業の影響もあることから難しい面もございますが、現在の状況は比率が低下する傾向にあること、そして合併特例債など有利な起債の活用を予定していることから、一八%を超えることはないものと見込んでいるところでございます。


 次に、本市の市債残高についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度末現在の市債残高総額は、約一千六十四億六千万円となっておりますが、減債基金や貸付金、料金収入で返済している水道事業分を除いた市債残高は、約九百四十七億二千万円となっておりまして、住民一人当たりでは、約七十一万円となっております。


 なお、この中には地方交付税に算入される有利な起債が含まれておりますので、実質的な市債残高は、この半額程度と見込んでおります。


 一方、まちづくりは、都市基盤の整備を初めとする市民福祉の向上を図ることが重要でありますが、その財源である市債の借り入れにつきましては、後年度負担に配慮していく必要があるため、財政計画の中で検討しているところであります。


 今後とも、合併特例債など有利な起債を活用しながら、必要最低限の水準に抑制していく必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、中心市街地の通行量の現状と取り組みについてのお尋ねでございます。


 中心市街地の通行量につきましては、減少の歯どめがかかっておらず、昨年からの減少率は平均で二四%の状況でございます。


 このような中、山下新天街におきましては、親しまれる商店街づくりを目指して、アーケードを生かしたイベントや夕暮れ市など、回遊性やにぎわい創出に取り組んでおり、アヅマヤ跡地再開発プロジェクトにおきましても、オープンイベントや創業支援事業など、まちの魅力向上のための施策に取り組むことになっております。


 また、山下周辺へのアクセス改善のため、延岡駅方面からの右折レーンの設置につきまして、関係機関と協議しながら検討しているところでございます。


 いずれにいたしましても、複合商業施設が持つ集客力と周辺商店街の回遊性を融合させながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、アヅマヤ跡地への複合商業施設に伴う地域ぐるみのまちづくりへの取り組み状況や、駐車場及び交通機関の確保状況についてのお尋ねでございます。


 平成十九年三月のオープンを目指して建設中のアヅマヤ跡地の複合商業施設につきましては、名称も「ココレッタ延岡」に決定され、まち全体でのプレイベント開催に向け、周辺商店街や大学生などで組織する「延岡まちづくり元気フェスタ実行委員会」が設立されるなど、さまざまなソフト事業にも取り組まれております。


 一方、駐車場につきましては、実施主体となるティナプリにおきまして、周辺の民間駐車場の賃貸を進めており、現在、約百台分を確保したと伺っております。


 また、交通機関の確保につきましては、中心市街地の利用促進、利便性向上の観点からも、まちづくりの一翼を担うものと認識いたしておりますので、新たな中心市街地活性化基本計画を策定していく中で、関係機関とも十分協議検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、自治体ゾーン利用者の駐車場の確保と健康器具やトレーニング器具、オストメイト方式トイレの設置についてのお尋ねでございます。


 複合商業施設利用者の駐車場といたしまして、施設内に身障者専用一台を含む二十八台が確保されておりますが、現在、実施主体におきまして周辺の賃貸駐車場も含め、駐車場全体の管理運用につきまして、さまざまな角度から検討がなされております。


 このような中、自治体ゾーン利用者の駐車場不足が懸念されることから、のびっこ広場の駐車場化につきまして検討を行っており、今後、整備方法や管理運用面を含めまして、県や関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。


 また、同施設は、地域のコミュニティセンターとしての役割に加え、まちなかの交流拠点施設としての機能を付加させるため、オストメイト方式のトイレやギャラリーを設置いたしますが、健康器具等の設置は、現在のところ予定しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。


 最後に、少子化対策と連動した商店街活性化についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、山下新天街の空き店舗を活用して、子供の一時預かりや各種講座を組み合わせたキッズホームを設置し、商店街との連携事業の一環として、顧客獲得や利用者の向上を図るための割引制度の導入等につきまして商店街に提案した経緯がございますが、実施に当たりましては商店街の理解と自助努力が必要不可欠であり、実現には至っていないところでございます。


 そういった中、山下新天街におきましては、現在、市民団体との連携などを盛り込む「まちづくり協定」を策定中であり、その中で子育て支援事業との連携に向けた検討協議がなされておりますので、市といたしましても、あゆっこスタンプ会を初め、関係機関と連携しながら、調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道部長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 まず、柚木谷川の浸水軽減対策の進捗状況と今後の計画についてのお尋ねでございます。


 議員御案内の富美山地区の浸水被害につきましては、十分認識しているところでございます。このため、浸水被害軽減対策として、平成十七年度から柚木谷川の拡幅の河川改修を行い、本年七月に完成したところでございます。


 河川改修に当たりましては、地元の皆様と十分に協議を重ねながら、御協力をいただき、河床に玉石を敷いたり、堤防に桜を植樹し、遊歩道の整備を行うなど、環境と景観に配慮するとともに、住宅地内に河川水の逆流を防ぐためのフロートゲートの設置も行ったところであります。


 また、引き続き今年度から県道沿いに止水壁等の設置工事を実施することにいたしておりまして、あわせまして柚木谷川の上流部の河川改修につきましては、平成十九年度から土木課で整備する予定となっております。


 これらの対策を実施することによりまして、大きな浸水軽減効果が発揮されるものと考えているところでございます。


 次に、柚木谷川の河川改修以外の浸水軽減対策工事についての三点のお尋ねでございます。


 まず、雨水浸透ますの設置につきましては、その可能性や効果等を図るため、土質調査と浸透試験を行った結果、富美山地区が御案内のように山地造成地のため、当初計画していたような浸透効果が十分に得られない状況となっております。


 次に、住宅地に降った雨水を一時的に貯留させる雨水貯留施設につきましては、設置場所や規模等について現在シミュレーションを行い、検討しているところでございます。


 次に、排水ポンプ場の設置につきましては、富美山地区の集水区域面積が大変広いため、排水ポンプによる強制排水となりますと、排水ポンプ一トン当たり約二億円程度を要することから、莫大な事業費が必要となります。


 また、祝子川の水位が計画高水位を超えた場合、ポンプを停止しなければならないリスクもあることから、事業実施は困難であると判断いたしております。


 したがいまして、現在計画中の対策も含めまして、その効果等を総合的に検証しながら、今後も浸水軽減対策に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 自主防災組織の加入拡大に向けた取り組みと補助金増額についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、昨年、自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、既存組織の活性化と組織の拡大に取り組んできたところでございますけれども、現時点での組織数は七十組織ということで二〇%程度の組織率となったところでございます。


 合併後は区数もふえまして、三百七十八区となっておりますが、今後も防災講話等を行いながら、さらに組織拡大に向けて取り組んでまいる所存でございます。


 次に、自主防災組織に対する補助金でございます。


 現在、新しく結成された組織には、消化用具や担架等の防災機材を配備しておりますが、これらの財源につきましては、各種の制度等を活用しながら対応しているところでございます。


 今後、さらに組織拡大が進んでいけば、安定した財源確保が必要でございますので、関係部署と検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  吉井茂広議員の再質問を許可いたします。


○一六番(吉井茂広君)  当局の前向きな御答弁、本当にありがとうございました。


 昨日も議会事務局に調べていただいたところ、記憶ではIP電話と燃料費の問題提起は質問としては初めての報告を受けました。私は、この二件は実現解決するまで、ずっと追いかけていきたいと思いますので、当局の皆様、よろしくお願いします。


 市長、申しわけございませんけど、市長マニフェスト、イタリア語で「はっきり示す」という意味は理解されていると思いますし、声明とか宣言です。期間、目標と言いますが、自分自身の決意、目標はどうか。市長はいつごろ決定か決断されるか、お答えください。


 そしてまた、もう一つの改革の一つに、リーダーは、経営者は、入り口と出口をしっかりと見きわめることが大事と思っております。IP電話活用で年間四百万円の経費削減です。では、当局の燃料費は、企画部長、現金カードで購入すると年間どれぐらい安くなるか、教えてください。


 そして、市長、元会社の経営者時代は、高い燃料費を使いましたか。収支が大事です。収入役、御感想をひとつよろしくお願いいたします。高い燃料費を使いますかどうか。よろしく。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 いつ決断をするのかというお尋ねでございましたが、これは多分、今御指摘のありました燃料費でありますとか、IP電話ということと、先ほどの給料の問題と全般に係るお話かなと思いながらお聞きいたしましたが、そうした意味合いからしますと、これは、特にIP電話等々につきましては、先ほどの答弁のとおり、まだまだ調査研究をしなければいけない部分が多々あると思っております。状況を十分に把握しないまま決断をすることの危うさも十分承知しているつもりでございますので、その調査が十分進みましてから、早急にそうした決定をしていきたいと考えております。


 また、燃料費について、企業経営をしていたころは高い燃料費を使っていたかという御質問でございます。


 高かったのか、安かったのか、ちょっと周りと十分な比較ができておりませんけれども、なるべく安いものを使おうという努力は一生懸命いたしておりました。この安いものを使うという努力と、日ごろからおつき合いのあるところから、できるだけ入れようということと、いろんなことを勘案しながらやっておったつもりでございます。総合的な判断というものが、やはり経営には必要かなと思っているところでございますが、いずれにいたしましても、価格だけに限って言えば、もちろん安いにこしたことはございませんので、そうしたことは十分にこれから配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○収入役(町田訓久君)  条件が同じと仮定しましたならば、私も同じように安いものを使わせていただきます。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 延岡市が契約している金額と店頭価格につきましては、ことしの四月からの分しか、ちょっと私、手持ちがございませんので、それで差額を比較いたしますと、リッター当たり二・四円。議員のおっしゃる半分ぐらいになりますけれども、これで試算いたしましても、十七年度、これは灯油を含む全体の燃料費でございますけども、四千六百万円を超える金額になっておりますので、二・四円でも百十万二千円程度。議員のおっしゃる値段でいきますと二百万を少し超える程度になるかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  吉井茂広議員の再質問を許可いたします。


○一六番(吉井茂広君)  市長の報酬等は次の質問の機会にやらせていただきますけど、今回お願いとしてちょっとお聞きになってください。


 四、五日前もガソリンスタンドの経営者とお話ししましたら、市の購入価格は、吉井さん、高いよねと、スタンドの方がおっしゃっていました。早い時期の実現をお願いしたいと思います。


 きのうも、企画部長、岡富幼稚園跡地へ行ってまいりました。もう一度確認しますが、市長の何ですか、岡富コミュニティセンターの整備実現にいたしましたところにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、大変ありがたく思っております。市の提唱される小地域におけるコミュニティの再生を進めるためには、よりきめ細かな範囲でコミュニティの活用の拠点となる施設が必要であると考えております。


 そのような中で、旧岡富幼稚園を活用して七月に福祉作業所が開所されましたが、その北半分はまだ十分なスペースが、校舎が残っております。地域活動の場として活用できるのではないかと思って、今回質問をいたしました。旧岡富幼稚園の周辺地域には、公民館等も少ないことから、跡施設を地域住民が活用できればという願いから、地域住民の皆さんに大変喜んでいただけるのではないかと考えての質問でございますので、早目の実現許可をお願いしたいと思います。


 あとは宿題を残して、次の質問の機会を楽しみにして終わりたいと思います。


 本日は、どうもありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって吉井茂広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願等の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後二時三十分 延会