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宮崎県 延岡市

平成18年第21回定例会(第5号 6月16日)




平成18年第21回定例会(第5号 6月16日)





議  事  日  程  ( 第 五 号 )





第二十一回延岡市議会(定例会)第十二日


平成十八年六月十六日(金)午前十時開議





 



第十二日(平成十八年六月十六日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第八号(平成十八年度延岡市一般会計補正予算)ほか十六件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  平田信広君(日本共産党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)国政に対する市長の認識と見解


       ?医療「改悪」法案を告発する。


        (一)患者や高齢者への、またまたの大幅負担増について


        (二)療養病床激減で「介護・医療難民」が大量となることについて


        (三)「所得格差」が「命の格差」になる混合診療について


    二.ケーブルテレビ


      (1)エリア拡大のための補正予算について


    三.国民健康保険


      (1)議案第一七号延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


         について


       ?市民の負担増について


    四.高齢者施策の推進


      (1)高齢者バスカ回数券等交付事業について


    五.道路整備


      (1)道路の安全性確保と向上のために


       ?国道二一八号北方延岡道路の整備について


       ?市道西階通線などの歩道整備について


   市長答弁


   企画部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


  平田信広君    再質問


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


  甲斐勝吉君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)新年度施政方針と補正予算(肉づけ予算)について


      (2)第五次長期総合計画の重点施策と数値目標について


      (3)市町村合併構想と将来の展望について


       ?県の市町村合併プランと本市の対応について


       ?二十万都市構想に向けた将来展望について


       ?近隣の首長を対象とする「(仮称)県北地域懇話会」設置について


      (4)民間参加のシンクタンク設置について


      (5)CI(コーポレートアイデンティティ)戦略導入と新生延岡市の魅力


         創造について


    二.行政改革


      (1)第五次行政改革について


       ?第五次行政改革実施計画の策定時期と規模について


       ?行政改革推進委員会と庁内推進体制の整合性について


       ?団塊世代の大量退職に伴う組織機構の見直しについて


       ?行政評価システム制度導入について


   市長答弁


   助役答弁


  甲斐勝吉君    再質問


   市長答弁


   助役答弁


  甲斐勝吉君    再質問


   助役答弁


  村田?治君(北桜会)    個人質問


    一.災害に強いまちづくりについて


      (1)五ヶ瀬川水防災特定河川事業の推進とTR廃路線の処理について


    二.市政懇談会の実施について


      (1)旧二町視察巡回を終えての感想について


      (2)今後の市政懇談会の開催時期と開催方法について


    三.合併後の国・県の財政支援措置について


      (1)国・県の合併市町村への財政支援措置の算定方法と申請手続について


       ?合併特例債


       ?普通交付税の算定替え


       ?合併後の行政の一体化に要する経費に充てられる普通交付税の合併補正


       ?合併で生じる需要に対応する経費に充てられる特別交付税


       ?合併に伴い必要な事業として、新市建設計画に位置づけられた経費を対


        象とする国の合併市町村補助金


       ?新市建設計画に位置づけられた経費やまちづくりに必要な経費を対象と


        する県の合併支援交付金


    四.教育関係について


      (1)義務教育改革の推進について


      (2)校長への民間人の登用について


      (3)中高一貫教育の推進について


      (4)児童生徒の問題行動等の現状と対応について


      (5)学校施設の整備と安全管理対策について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  村田?治君    再質問


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   都市建設部長答弁


  村田?治君    再質問


   教育長答弁


   教育部長答弁


  大西幸二君(志士虹鐘の会)    個人質問 


    一.まちづくりの手法


      (1)自治基本条例の制定


      (2)各部長の年間目標の公表


      (3)今年度のパブリックコメント制度の活用は


      (4)一次産業と観光の活性化  グリーン・ブルーツーリズムへの期待


    二.国民保護計画策定と国際人道法


      (1)計画策定における国際人道法の認識


      (2)策定協議会開催回数は十分なのか


      (3)国際人道法の普及啓発の重要性


    三.地球環境問題


      (1)三十年後の地球  市長の認識


      (2)新エネルギービジョン策定の必要性


    四.旭化成事故(市民の不安解消に向けて)


      (1)施設の点検体制


      (2)社内での被災者救護体制は


    五.自転車の交通安全


      (1)自転車法規と安全運転の啓発強化は


      (2)自転車環境整備の必要性(道路や表示)


    六.障害者自立支援法


      (1)障害者福祉計画策定スケジュールと当事者・関係者の参画


      (2)庁内の障害者雇用の状況


    七.教育行政


      (1)合併後の図書館行政のあり方


      (2)検定教科書の展示法  その後


      (3)定例教育委員会の市長傍聴を


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


   消防長答弁


   教育長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


   総務部長答弁


   企画部長答弁


  山田良市君(民主市民連合)    個人質問


    一.地方分権


      (1)国と地方の役割分担と体制について


       ?役割分担明確化の実態


       ?国・県・市町村体制の問題点


       ?道州制を見据えた市町村合併の推進方策


       ?県からの権限移譲への対応


      (2)財政再建について


       ?補助金行政の撤廃


       ?地方交付税から地方共有税への転換


       ?抜本的な滞納対策の検討


       ?委託事業や補助金の現状認識と見直し


       ?要望者負担金制度の創設


       ?地方公務員給与制度改革


        (一)職務給の原則


        (二)給与水準


        (三)給与情報の公表システム


   市長答弁


   総務部長答弁


  山田良市君    再質問


   市長答弁


  山田良市君    再質問


   企画部長答弁


  白石武仁君(日本共産党市議団)    個人質問


    一.歴史民俗資料館建設


      (1)建設計画の今後の予定について


    二.市発注の工事現場にトイレを


      (1)人道的、法的立場からのトイレ設置の指導について


    三.交差点改良計画


      (1)塩浜町三丁目交差点改良の着工時期について


    四.ジェネリック医薬品


      (1)高齢者、低所得者の負担軽減のための積極的な活用について


    五.教育行政


      (1)愛国心通知表について


      (2)全国一斉学力テストへの対応について


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  白石武仁君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   教育長答弁


  総括質疑及び一般質問の終結


  議案の委員会審査付託


  請願及び陳情の付託


 散  会





議事日程


第一  1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


    2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


    3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


    4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


            の一部を改正する条例の制定


    5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正す


            る条例の制定


    7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


    8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条


            例の制定


    9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


   10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


   11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例の制定


   12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


   13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


   14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


   15議案第二二号 町の区域の変更


   16議案第二三号 訴えの提起


   17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予


            算)





第二   一般質問





第三   請願及び陳情の付託





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


       3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


       4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


               る条例の一部を改正する条例の制定


       5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


       6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


       7議案第一四号 延岡市職員退職手支給条例の一部を改正する条例の制定


       8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正


               する条例の制定


       9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


       10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定


       11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例の制定


       12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


       13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


       14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


       15議案第二二号 町の区域の変更


       16議案第二三号 訴えの提起


       17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人保健特別会


                計補正予算)


日程第二     一般質問


日程第三     請願及び陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


      3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


      4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害


              補償等に関する条例の一部を改正する条例


              の制定


      5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正す


              る条例の制定


      6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する


              条例の一部を改正する条例の制定


      7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正


              する条例の制定


      8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例


              の一部を改正する条例の制定


      9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例


              の制定


     10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正す


              る条例の制定


     11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例


              の制定


     12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


     13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


     14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


     15議案第二二号 町の区域の変更


     16議案第二三号 訴えの提起


     17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人


              保健特別会計補正予算)





◎日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第八号平成十八年度延岡市一般会計補正予算外十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま議題となりました議案十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二四番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二四番(平田信広君)登壇〕


○二四番(平田信広君)  おはようございます。日本共産党市議団の平田でございます。


 ただいまから一般質問並びに総括質疑を行います。


 今月の一日に警察庁が、日本の自殺者が八年連続で三万人を超えたことを発表いたしました。ほとんどの原因が健康問題と経済生活問題のようであります。


 景気が回復していると言われる中で、この自殺の原因に負債や事業不振に苦しむ実態が浮かび上がり、つくられた格差社会での仕事や将来への不安がその原因に指摘されています。


 交通戦争と言われた交通事故の死者でも一万人前後です。自殺者が三万人も毎年出るというこのような日本社会は普通ではありません。多くの国民や市民がいろんな問題で悩み苦しんでいることを、この数字は物語っています。日本の国を愛せよと言う前に、このような国をどうにかすべきであります。


 私たちは一地方の議員でありますが、曲がりなりにも政治家であります。このように国民・市民が苦しむ社会を変えていかなければならない。そう思うわけであります。私は、そのために力を尽くしたいと思います。


 それでは、通告順に質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢からお聞きしたいと思います。


 いつものことですが、国政の問題で、私たちに大変身近で切実な命と健康の問題で質問をいたします。


 通告では法案となっていますが、一昨日、可決成立した「医療改革法」、私たちは改悪法だと考えていますが、この問題を告発し、市長の認識と見解をお聞きしたいと思います。


 これまでの国会の審議でも、法が国民から医療を奪う大改悪であることは明らかであります。その第一の最大の問題が、高齢者の負担を二倍、三倍にする内容になっていることです。


 七十歳以上の高齢者の窓口負担は、現在一割、それを二〇〇八年四月から七十歳から七十四歳の窓口負担を二割に引き上げます。また、七十歳以上の現役並み所得者は、ことしの十月から二割から三割になります。一人当たり、年間平均二万円の負担増です。


 さらに、療養病床に入院する七十歳以上の食費や居住費を保険適用から外すことにより、患者の負担は膨れ上がることになります。しかも、これらの負担増は今の高齢者を直撃するだけでなく、団塊世代の大量退職をもにらんでいることも重大であります。


 また、二〇〇八年四月から「後期高齢者医療制度」というものが導入されます。


 この制度は、現在、家族に扶養されている高齢者は保険料を払っていませんが、新制度では全高齢者から保険料を徴収します。介護保険料と合わせると、月一万円を超える額が年金から天引きされることになるのです。


 今まで、高齢者は、基本的に保険証を取り上げられることはありませんでした。しかし、今回の改悪では、年金が少なくて、天引きができなくて、保険料を滞納した場合には、保険証を取り上げ、資格証明書を発行することにしています。


 資格証明書は、御存じのように、窓口で一旦医療費を全額支払わなければなりません。今までも、国保料の滞納が増加し、保険証を取り上げられたために、医療を受けられず、命をおとすという悲惨な事態も全国では起こっています。今回の改悪では、高齢者の中にも、このような仕組みを新たに持ち込もうとしているのです。


 第二の問題が、お年寄りが長期入院する療養病床を現在の三十八万床から十五万床に、約六割も削減する計画です。医療費抑制がねらいですが、これらの病床に対して病院側に支払われる診療報酬が来月七月から引き下げられるために、早くも将来に見切りをつけて、患者の入院を制限したりする病院もあらわれているそうであります。


 六割削減される療養病床は、老健施設などへ転換することが考えられていますが、急な転換は難しいと考えられています。今でも、特老ホームの入所を待っている人は、全国で三十八万五千人以上いるとされています。療養病床を追い出されたら、自宅にも帰れず、行き場を失う「医療難民」「介護難民」が多数生まれかねないのであります。


 第三に問題なのが、命に格差をつくる混合診療を本格的に持ち込もうとしていることであります。保険がきく診療ときかない診療を組み合わせるのが混合診療ですが、政府は保険のきかない診療をふやし、患者負担をふやそうとしているのであります。


 さらに、当然、新しい医療技術や新薬の利用、手厚い治療などの保険がきかない診療を拡大していきます。富む者と持たざる者、これらの所得の格差が命の格差に直結するような社会になります。


 以上のような大きな問題がある医療制度の改悪、政府・与党は強行したのであります。この背景には、国民の命よりも、企業の保険料負担を軽減しようとする日本の大企業・財界と、日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社・医療業界の強い要求があるのであります。


 私たちは、このような命にまで格差をつくり出すような医療制度は、断じて許してはならない。高齢者はもとより、我々のような世代でも、これから年を重ねることが怖くなるような政府の医療政策では、国民・市民の生活や健康は守れないと考えています。


 自殺者の最大原因が健康問題でもあります。そのことも考え合わせ、市長はこのような医療制度改悪法に対して、どのような認識と見解をお持ちか、お聞かせ願います。


 次に、ケーブルテレビの件ですが、これは前にも議員の質問も出ていたようですけれども、私の都合もありますので、質問をさせていただきます。


 この質問は、この数年間に何人もの議員が取り上げてきた問題であります。私も過去に、委員会を含め何度も質問している問題です。それは、旧延岡市の議員の中で、昨年までケーブルテレビが自宅で見れない議員は、私だけであったからでもあります。私が壇上から毎回のようにする質問を、地元の人たちからは見てもらえないという不公平感をいつも感じていたのであります。それが、ようやく念願がかなうようであります。


 この議会に補正予算が約十七億二千万円ほど組まれています。大変期待していますが、この補正予算で、どこまで事業が進むのか、具体的な内容をお聞かせください。


 次に、議案第一七号延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 この議案は、簡単に言ってしまえば、国保税のまたまたの引き上げを決める条例であります。それも、今までになく、所得割、資産割、均等割、世帯割のすべてを引き上げる内容になっています。


 またまたと、またを幾ら使っていいのかわからないくらい、最近の市民負担増の中での増税であり、到底納得できないものであります。質問するのも嫌になるくらいなのでありますが、お聞きしたいと思います。


 第一に、その内容を具体的に報告してください。


 第二に、全体で幾らの増税額になるのか。平均で一世帯当たり、どのくらいの引き上げになるのか、お示しください、旧延岡市との比較でお示しください。


 また、第三に、その引き上げの理由と金額的な根拠をお示しください。


 次に、高齢者施策の中の高齢者バスカ回数券等交付事業についてお尋ねします。


 延岡市のこの事業は、七十歳以上の所得の少ない高齢者に、バス回数券を交付することと、宮崎交通が導入した悠々パス制度に助成をするという、二つを組み合わせた制度として、平成十二年度から実施しているものであります。


 この悠々パスは、当初は半年八千五百円で、市の補助三千五百円があり、高齢者の負担は五千円で済んでいたのです。それが平成十四年の七月に今の半年一万円に引き上げられ、自己負担は六千五百円になりました。それでも、高齢者は現在の三千五百円、年二回の補助は大変喜ばれています。


 ところが、今月六月から宮交の利用料が半年一万五千円に、五割もの大幅に値上げされたのであります。利用者負担は一万一千五百円と約二倍近くになります。


 宮交は、県北のバス路線を廃止したり、バス便を極端に減らしたり、本当に利用しづらくなっている中での値上げであります。高齢者のほとんどが年金暮らし、病院に通うのも町へ出るのもバスは欠かせません。それでなくとも負担増は次から次で、負担が大きくなると利用を控える人も出てきます。高齢者の社会参加、健康などの面でも問題があると思います。


 そこで、二点ほどお尋ねしたいわけであります。


 まず、宮交の営業方針とはいえ、延岡市などがこの制度に対して補助をしているわけです。公共交通機関としての責任もあると思います。事前に何らか話があってしかるべきではないかと思うわけですが、そういう話はなかったのかどうか。


 もう一点は、この悠々パスへの補助増額など、何らかの負担軽減は考えていただけないものでしょうか、お尋ねします。


 最後に、道路の安全問題について質問をいたします。


 まず、北方延岡道路の問題ですが、私は、毎朝、毎晩利用しています。大変便利になって非常に感謝いたしております。


 ところで、私は、この道路のことで住民からよく質問や要望を受けるのです。当初は何ら問題なかったのですが、その後、数カ所で地盤沈下と思われる段差が、幾度となくできていました。何度も補修をされていたようですが、大変危険な感じを受けたこともありました。


 そこでお聞きしたいのですが、まず第一に、なぜああいうことが起こるのでしょうか。


 第二点、補修が余り速やかではなく、大分危険を感じてから工事が行われていたように思うのですが、大丈夫なのでしょうか。


 次に、同じ北方延岡道路で、北方方面から来て舞野進入する所の問題です。


 今でも入り口を間違って進入し、逆走する車を採算目撃します。大変危険であります。夕刊デイリーの読者ジャーナルにも投書が載っていたのですが、全く同感でした。その後、改善は若干されているようには見えますが、まだ不十分な気がします。どこが管轄なのか、よくわからない面もあるのですが、管理者はどのように考えているのか、お聞きしたいのであります。


 次に、歩道のつくり方の問題です。


 市道西階通線に新しい歩道ができています。この路線だけではないのですが、この歩道のつくりで苦情を受けたのであります。歩道の縁石の角々が直角に立っており、大変評判が悪く、大変危険だというのです。既に、縁石の隅々にタイヤの接触痕がたくさん見受けられます。このような設計の歩道はどうにかならないのかとの苦情を受けたのであります。私もそう思うわけです。


 市内の歩道にはいろいろなつくりの歩道があり、このようなつくりの歩道はほかにもありますが、これとは違って角に勾配をつけたものもあり、歩道利用者や車の乗り入れ利用者の利便性や安全性に差が出ていると感じます。私は、歩道のつくり方が、なぜこのように違うのか、幾ら考えても分からないのであります。


 そこで質問なんですが、西階通線はなぜあのようなつくりなのか。少なくとも角は勾配をつけたものにできないものでしょうか、お伺いしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの平田議員の御質問にお答え申し上げます。


 医療制度改革についてのお尋ねでございます。


 患者負担の見直しには、国民的コンセンサスを得る必要がございますけれども、さきの衆院厚生労働委員会での審議状況を見ますと、果たして広く国民の理解が得られたのだろうかと不安を感じざるを得ない面もございます。


 しかし、今回の医療制度改革は、急速な少子高齢化など、大きな環境変化に直面している中で、国民皆保険を堅持し、そして医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために改正されたものであると認識しております。


 一昨日、国会において、医療制度改革法案が可決されたことを踏まえ、今後は、各保険者等に対して、運用面において国からさまざまな説明があるものと考えておりますが、そのような国民の理解を深めていくための努力を、まずは期待いたしたいところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 ケーブルテレビのエリア拡大についてのお尋ねでございます。


 今回御提案いたしており補正予算におきまして、南方地区を含む旧延岡市の未配信地区、そして北方町及び北浦町のすべての地域を十八年度中に整備する予定でございます。


 しかしながら、島野浦地区につきましては、海底に光ケーブルを敷設するなどの特別な状況がございますので、現在のところ平成十九年度に実施する予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 まず、国民健康保険税条例の改正についてのお尋ねでございます。


 今回の改正につきましては、課税所得の減少や医療費の増加により、医療分について現行の税率では、著しい歳入不足が見込まれますので、税率などを改正するものでございます。


 この改正の具体的内容は、大幅な負担増を回避するため、基金から三億五千万円を繰り入れ、所得割は七・七%から一%引き上げ八・七%に、資産割は一七・一%から一・四%引き上げ一八・五%に、均等割は二万一千五百円から五百円引き上げ二万二千円に、平等割は二万二千円から千円引き上げ二万三千円に、それぞれ改正することにしたものでございます。


 なお、介護分につきましては、医療分と同様厳しい状況ではございますが、今年度は基金から七千万円を繰り入れ、税率を据え置くことにしたものであります。


 次に、全体の増税額と一世帯当たりの引き上げ額及び引き上げの理由と金額的な根拠についてのお尋ねでございます。


 昨年度の税率算定時と今回における一般被保険者の課税総額を比較しますと一億七千四百万円の増額となり、旧延岡市と比較したとき、一世帯当たり年間で九千七百三円の引き上げになると見込まれます。


 また、引き上げの理由につきましては、課税所得が前年に比べ二億四千三百万円減少したこと及び医療費の増加により歳入不足が生じることから引き上げを行うものでございます。


 なお、金額的な根拠につきましては、一般被保険者の課税所得が現行税率で資産した場合、五億一千七百万円の歳入が不足いたします。この分は基金より三億五千万円を繰り入れ、残りを被保険者の皆様に御負担いただくことになります。


 今後とも、国保が相互扶助の精神に立脚した医療保険制度であることを踏まえ、国保財政の一層の健全化と負担の公平に配慮し、適正な保険税の設定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 高齢者バスカ回数検討交付事業について、二点のお尋ねでございます。


 まず、このたびの悠々パスの値上げについてでございますが、バス会社からは特に事前の協議といったものはございませんでした。


 次に、この値上げに対する負担の軽減についてでございますが、バス回数券の交付事業は、平成三年から高齢者の生きがいづくりの一環として始めたもので、平成十二年に宮崎交通が悠々パス制度を設けたのを機に、さらに制度を利用しやすいようにと、悠々パスにも助成範囲を広げたものでございます。


 したがいまして、この助成制度は、高齢者の社会参加の促進を目的としたもので、交通手段の確保や経済的な補償を目的としたものではございませんので、悠々パスの値上げにより、直ちに助成額を変更すべき性格のものではありませんが、今回は上げ幅が大変大きかったことから、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。                    


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 北方延岡道路の地盤沈下と補修工事のおくれについてのお尋ねでございます。


 まず、道路の地盤沈下の原因でございますが、段差が生じている箇所は、市道と交差しているトンネル周辺の盛り土箇所で、想定した自然沈下を上回る勢いで沈下が発生したものであるとの見解でございます。


 次に、補修工事のおくれでございますが、沈下が発生した当初から沈下量の測定など状況把握に努めており、段差が大きくなった時点で直ちに補修を行えるよう準備をしておりますが、天候などにより工事の進捗に影響が出ることもあるとのことでございます。


 このような場合には、注意看板を多く設置するなどして、自動車の走行に支障を来さないよう安全管理に努めていると伺っております。


 次に、国道二一八号から北方延岡道路に逆走する車の対応についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の交差点は、国道二一八号と北方延岡道路の連結路が複雑に交差する地点であることから、道路管理者や国土交通省では交通安全対策はもとより、円滑な道路利用を図られるよう、信号機や案内標識などの設置を行ってまいりました。


 しかしながら、利用者の中に、案内標識などがわかりづらく戸惑うとの声や逆走する車も見られることから、進入禁止の看板や道路中央にポールを設置したり、区画線矢印の位置を変更するなど、誤進入防止対策を講じてきましたが、今後とも、状況を見ながら対策を検討していきたいと伺っております。


 次に、市道西階通線の歩道縁石の形状についてのお尋ねでございます。


 西階通線は、平成十五年度からバリアフリー歩行空間ネットワーク整備事業により、だれもが利用しやすく歩きやすい、安全で快適な歩行空間を確保するために、歩道の改良に取り組んでいるところでございます。


 歩道の改良に当たっては、宮崎県が定めた歩道設置基準に基づき、歩行者の安全に配慮し、車が歩道部を出入りする際に近回りしないよう、その部分に角が直角になった縁石使用しております。


 議員御指摘の点につきましては、県内においても同様の事例があるようでございますので、県内市町村の道路事業担当者会議の場において実態を把握するとともに、歩道設置基準上、縁石の形状変更が可能か検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二四番(平田信広君)  ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、医療改悪法の問題ですが、この問題は幾ら市長に言ってもどうなるものではないということは理解しております。中身の論議は国会でやることですから。


 しかし、私が言ったように、この法の内容は余り国民の知らされない間に、こういう国民の命や健康にかかわる大問題が法案化していく。私が腹が立って仕方がないんであります。こんなことでは、日本の自殺者はふえるばかりだと思うんです。ですから、少しでも国民・市民に知らせる意味から、また、告発する意味から質問したのでありますので、御理解いただきたいと思います。


 このような国政問題では、前の市長もそうでしたけれども、余り当たりさわりのないような答弁しか、余り踏み込んだ答弁や個人的見解はもらえないようなんですが、しかし今回、市長は、国民の理解と納得が得られるか不安を感じるということもあり、私としては少しほっとしているところであります。


 市長には、どうか初心を忘れず、こういった問題でも市民の目線を大事にしてもらいたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。


 国保税の問題ですが、この国保税の引き上げ条例、答弁の中にありました、市内の被保険者の課税所得が、昨年より二億四千三百万円も少なくなったと、だから課税率を上げるんだという答弁でした。


 すなわち、市民は今、景気はよくなっているというけれども、収入は減って苦しんでるわけで、そんな中での税率引き上げです。理由はいろいろ述べられましたけど、市民はたまりません。


 三月議会では、介護保険が上がります。そのときも前の部長に言ったんですけれども、これだけならまだいいと。しかし、何もかも負担増ではないか、もっと知恵はないのかと。同じ質問を部長にお尋ねしたいと。何とかならないかと。


 バス回数券交付事業の問題ですが、今度の検討課題との答弁でありました。主質問で行うべきでしたが、十七年度の利用実績と十八年度の見込み、それと北方・北浦では、これまでこの類似の事業がなかったと思うのでありますが、合併後の二町での現在までの実績と今後の見込みもあわせて教えていただきたいと思います。


 それから、歩道の問題ですけれども、県内においても各地で同様の指摘があり、形状変更が可能かどうか検討していきたいという答弁でした。


 私は、この歩道のことで、過去に国道二一八号で、あるコンビニの前で新しくできたこのような歩道にバイクが接触して転倒したという事故があり、苦情を受けて改善をしてもらった経験もあります。このときは県の管轄でございました。また、伊達中通線なんかでも、よく接触事故があって苦情を受けております。市の職員も何か最近、こういった歩道で自転車で接触してけがをされたという話も聞きました。


 改めて、この苦情を受けて、私、市内の歩道を気をつけて見ました。そうしたら、角に勾配をつけてあるところは結構あります。そこの本小路通線は、きれいな立派な縁石ですが、勾配がつけてあります。愛宕通線もつけてあります。新しい延岡警察署の入り口の縁石も、ちゃんと勾配がつけてあります。また、国道一〇号線の出北付近のバイパスは、すべて勾配がつけてあります。場所によっては勾配をつけない方がいい所もあるとは思いますが、しかし、西階通線などは、ぜひ勾配をつけてほしいと思うわけです。


 先ほどの答弁は、これから設置するものを検討したいというような答弁でしたので、今設置しているのも含めて検討していただけないか、答弁をお願いしたいと思います。


○市長(首藤正治君)  医療制度改革についての御要望を含めた御質問であったと思います。


 今回の改革で、市民、特に高齢者の方々に対する負担がふえるということ、そして特に療養病床の削減で、行き場のない高齢者が出る可能性があると言われていることにつきましては、大変憂慮しているところでもございますし、今御要望いただいたような点を十分頭に置きながら、これから市民の皆さんに対して十分な周知を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 今回の保険税率につきましては、課税所得の減少と医療費の増加によりまして、引き上げざるを得ませんが、基金からの繰り入れをしながら、被保険者に対する急激な負担を回避するように努めたところでございます。


 また、一定の所得以下の方につきましては、均等割及び平等割が所得に応じて七割・五割・二割とそれぞれ減額される制度がございますので、これらの軽減制度を確実に実施することにより、負担の軽減を図っていきたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  バスカ回数券の交付実績等についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度の実績でございますが、バスカ回数券が千百七十八件でございます。悠々パスが千三十件、合わせまして二千二百八件の交付件数となっております。


 本年度から、北方・北浦の方々も交付を受けるようになりましたが、本年度は市全体で二千八百二十件、うち、北方が二百九十件、北浦が二百三十件の交付を見込んでおります。


 なお、現在まで、北方・北浦の交付実績につきましては、四月、五月の二カ月間で、北方が二十六件、北浦が三十二件でございます。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  縁石の形状変更についての再質問にお答えいたします。


 西階通線ですけれど、私も現場に行って見てみまして、確かに歩道にタイヤの跡がついていたりしたのを確認しております。そういうことで、議員の申されるように、十分理解はしていると思っております。


 このようなことも今後の担当者会議の場で報告し、縁石の形状変更についても検討してまいりたいと考えております。


 また、現在設置されているものにつきましては、今後の課題として検討しまして、総合的に判断をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○二四番(平田信広君)  ありがとうございました。


 歩道の問題ですけれども、角は人間も余りあっていけませんけど、ぜひ取ってもらいたいんですが、昨日たまたま野田の区画整理事務所のところを通っていましたら、歩道の縁石の角の勾配の部分が取ったものにかえられておりました。ああ、やろうと思えばできるんだなと思ったんですよ。


 ですから、市長、西階通線は、市長の地元中の地元でございます。ちょっと現地を見てもらって、そして共感されるようでしたら、ぜひ御助力をお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(稲田和利君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五二番 甲斐勝吉議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五二番(甲斐勝吉君)登壇〕


○五二番(甲斐勝吉君)  ただいまから通告順に従いまして、市長の政治姿勢及び行政改革を中心に、首藤市長並びに杉本助役の明快な答弁を御期待申し上げ、質問に入りたいと思います。


 初めに、市長の政治姿勢であります。


 首藤市長が誕生して四カ月経過しましたが、日夜の御奮闘に敬意を表しますとともに、今後の御活躍をお祈り申し上げたいと思います。


 同時に、インターネットで市長スケジュール表を拝見しますと、土日を含め、各団体との諸会議や各種イベントの出席を初め、県、あるいは国への提言活動など、公務多忙な毎日と拝察いたしますが、市長本来の職務であります政策立案のための庁内執務時間にウエートを置いた工夫も必要ではないでしょうか。


 初めに、施政方針と補正予算についてお伺いいたします。


 御案内のとおり、新年度予算は、経常経費と継続事業を中心とした一般会計、総額四百五十四億六千三百万円の骨格予算となり、今議会に補正予算にケーブルテレビエリア拡大並びに消防庁舎建設、地域振興基金など、合併特例債充当額四十一億一千三百八十万円を主な事業とする五十八億六百十一万四千円が肉づけされ、骨格予算と合わせた一般会計の予算規模は、市制施行以来初の五百億円を突破し、総額五百十二億六千九百万円で、前年度旧一市二町を合算した当初予算対比六%増の積極型予算になりましたが、合併関連事業を除けば、逆に二・七%減になっています。


 一方、歳入の根幹をなす地方交付税が約一億九千九百万円、地方特例交付金が五千二百万円と大幅減額され、国・県に頼る依存財源比率も平成十七年度旧延岡市の五五・八%、二町を含めた五九・八%に対し、六三・五%になるなど、過去にない六割の大台を超える、まさに依存型予算となっています。したがいまして、苦しい財政運用が予想されるということは必至であります。


 その中で、市長は新年度の予算編成を「災害に強いまちづくりの関連事業を意識した予算」とした上で、第五次行政改革で財政健全化に取り組み、市民サービスの向上に努めたいと述べられましたが、今後、新市建設計画を進める上で財政問題は大きなハードルになると思われます。市長就任後初めての予算は、新市建設計画の初年度にふさわしく、施政方針と連動したものになっているのか、率直な感想と御所見をお伺いします。


 次に、第五次長期総合計画の重点施策と数値目標についてであります。


 御承知のとおり、「共に輝き創る交流拠点都市‐のべおか」を都市像に掲げた第四次長期総合計画十カ年計画が今年三月に終了し、御案内のとおり、延岡道路の一部開通や九州保健福祉大学の開学、さらには公共事業の普及率向上など、一定の成果を上げたことは評価されます。


 しかし、多くの市民には、事業の進捗に関する問題やプロセスが、ほとんど浸透されてない状況にあり、その原因は事業名の具体性と事業期間を明確にする必要があるということが認識されるところであります。


 したがいまして、合併後初となる第五次長期総合計画は、地域間競争と集中と選択の観点から、具体的でわかりやすいアクションプランと、それに伴う財政計画を示す必要があります。


 特に、重点施策については、スケジュールを明確にした上で、テーマごとの数値目標を明確にし、決められた期間における経過や問題点及びその経過をその都度公表し、市民のコンセンサスを得るべきであります。御所見をお伺いします。


 次に、市町村合併構想と将来の展望について、三点お伺いをいたします。


 この点につきましては、三月議会でかなり質疑がされておりますが、改めてお聞きしたいと思います。


 地方分権が進展する中で、少子高齢化の進行や国・地方を通じた財政状況の悪化など、市町村を取り巻く環境は大きく変化し、平成十七年七月に改正された市町村合併の特例に関する法律のもと、全国で合併が相次ぎ、平成十一年三月の三千二百三十二市町村が平成十八年三月の時点では千四百十一減の千八百二十一となり、県内においても四十四市町村が三十一になるなど紆余曲折がある中で、今回の合併は住民から一定の評価が得られたと思っています。


 初めに、県の市町村プランと本市の対応についてお伺いいたします。


 県は、昨年七月、市町村合併の特例に関する法律を施行し、県内十ブロックに区分けいたしました。この中で、県は本市と北川町との合併を示唆し、さらには、将来望ましい姿に県内を七ブロックに分割する、言わば五ヶ瀬川水系一市三町の人口十五万九千八百六人、行政面積千五百四十五・七三平方メートルで次なる合併を示唆しています。北川町との合併のスタンスと県が示した合併構想に対して、どのようなお考えか、御所見をお伺いいたします。


 次に、二十万都市実現に向けた展望であります。


 市長は、施政方針で、将来の道州制を見据えた人口二十万以上の都市を実現し、権限と発言力を備え、その上で東九州の中核都市として発展する必要があると表明されております。


 申すまでもなく、特例市の位置づけは、効率的でスケールメリットを生かした行政運営を目指すものであり、私も全く同感であります。


 しかし、大規模合併は、行政面積の拡大にあわせ、市民サービスの低下など多くのデメリットも予想されます。市長が目指す二十万都市実現に向けた将来の展望についてお伺いいたします。


 次に、近隣首長を対象とする、仮称でございますが県北地域懇話会設置についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、さきの十二月議会で「県北サミット設置」という提言をした経緯がありますが、新市長に改めてお伺いいたします。


 市町村合併が加速する中で、今後の行政運営は県北地域の中核的立場にある本市の対応が極めて重要になり、市長の立場は広域行政の視点からオピニオンリーダーの役割を担うことになります。


 したがいまして、将来を見越した基盤整備や合併問題など、近隣の首長を対象とする「県北地域懇話会」を設置し、定期的な意見交換の場を設けることを提言いたします。御所見をお伺いします。


 次に、民間参加のシンクタンクの設置であります。


 最近の地方行政の運営に関し、民間活力を導入する傾向があります。


 このほど、市長は、民間感覚を行政に反映し、機能強化を図るため、部長級を対象とする従来の幹部会を、課題や事業など進捗状況を管理する、まさに議論を中心とした行政経営会議と改めました。このことは、従来の縦割り組織を横断的な視点で管理する、画期的で時宜を得た改善だと評価いたします。


 この際、行政経営会議に民間活力を導入する観点から、政策形成に英知を結集した「民間参加のシンクタンク」を設置することを提言します。御所見をお伺いします。


 次に、CI戦略導入と新生延岡市の魅力創造についてお伺いいたします。


 合併後、すなわち新生延岡市のまちづくりを進めるためには、自分たちの町は自分たちでつくる観点から、職員はもとより、市民の一人一人が将来あるべき都市像を共有することが重要であります。行政理念をもとに、計画的な同一性・識別性を高め、地域を活性化させる手法にCI戦略がございます。


 この際、市長の思いを込めた新生延岡市を構築するため、CI戦略の導入を提言いたします。御所見をお伺いします。


 次に、行政改革について、四点お伺いします。


 このほど、国は公務員五%削減など、人件費削減や政府系金融機関改革など基本的な方向を定める「行革推進法」を成立させ、まさに国と地方を挙げた本格的な行革推進時代を迎えることになります。


 本市は、既に第三次及び第四次行政改革で五十六人の配置転換と百五十七名の職員数削減など、トータル約十五億七千万円の経費削減をしており、改めて関係者の御苦労と御努力に感謝いたします。


 第一点目、次なる第五次行政改革に向けた対応であります。


 御承知のとおり、第四次行政改革が平成十七年三月に終了し、一年以上も経過していることから、第五次行政改革大綱策定を急がなければなりません。


 市長は施政方針の中で、平成二十一年度までの四年間で職員数百二十名を削減し、そして、みずからの報酬削減も表明されました。また、計画策定時期については、さきの議会では新年度できるだけ早い時期と答弁され、今議会では十月を目途にし、策定するという答弁をされたところでございます。


 合併直後の計画となる第五次行政改革は、効率的で、かつ広範囲にわたる市民ニーズにいかにこたえるかであり、その計画は項目別の期限を定め、明確な数値目標を設定する必要があります。実施計画の策定時期とその規模について、市長にお伺いいたします。


 第二点目、行政改革推進委員会と庁内推進体制についてお伺いいたします。


 行政改革を計画的に実践するためには、職員の努力はもちろんのこと、市民の協力が不可欠であります。今議会に行政改革のスピードを上げるため、従来の懇談会方式から委員会方式への条例化が上程され、行革に対して振興管理を負荷した委員会が誕生し、推進体制が大きく変わることになります。


 したがいまして、行政改革推進委員会の位置づけと庁内の推進体制の整合性を、今後どのような形でお進めになるのか、御所見をお伺いします。


 第三点目、団塊世代の大量退職に伴う組織機構の見直しであります。


 御案内のとおり、本市は、平成十九年度の退職者を皮切りに、団塊の世代の退職者が過去五年間平均三十名に対して四十五名から五十五名と、約二倍となり、今後十年間の退職予定者も五百人を超え、ベテラン職員を中心に約四〇%が退職することになります。


 したがいまして、官から民へを基調とする定員管理はもちろんのこと、事務事業の見直しや統廃合を基本とする組織機構の見直しを急がなくてはなりません。アクションプランとその時期についてお伺いします。


 最後に、行政評価システム制度の導入についてお伺いいたします。


 行政評価システムは、市民の満足度の向上、目的・成果の重視、コスト意識の徹底を基本目標に、政策・施策・事務事業を常に成果を把握し、市民に情報を開示する、まさに市長が言われる市民協働の行政運営を可能とすることから、多くの自治体が制度を導入しております。


 本市も、市民の目線に立った市政を目指す観点から、この制度を導入すべきであります。御所見をお願いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの甲斐勝吉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、今年度の予算についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度の予算は、新しくなりました延岡市の未来の扉を開くスタートとなる予算でございまして、合併した二町に配慮するとともに、新規事業として当初予算で五十件、今回の補正予算で六十五件を取り入れるなど、ある意味では特別な予算であると認識いたしているところでございます。


 今回の補正予算では、新市建設計画に基づきまして、都市基盤の整備、地域の振興や情報格差の是正を図るために、具体的には消防庁舎建設事業、ケーブルテレビエリア拡大事業、地域振興基金積立金等の大型事業を計上したところでございまして、その一方で、私がマニフェストとして掲げ、施政方針でも申し述べました「災害に強いまちづくり」そして「小地域コミュニティの再生」などにも取り組んだ予算となったと思っているところでございます。


 次に、第五次長期総合計画についてのお尋ねでございます。


 新たな長期総合計画は、十年後の目指す都市像を示す基本構想、分野ごとに各種施策を盛り込んだ基本計画、そして具体的な取り組みを示す実施計画で構成することといたしておりますが、施策の重点化を図りながら、基本計画では各種施策ごとに数値目標を設定し、市民、関係団体、行政などの、まちづくりにおける役割分担も明確にするなど、市民の皆さんにもわかりやすい形で、これからのまちづくりを計画したいと考えております。


 また、実施計画につきましては、確実な財源の見通しが困難な状況もございますので、基本的にはおおむね三年間ローリング形式で適宜見直しを行ってまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、計画を推進する過程におきましては、さまざまな方法で進捗状況をお示しするなど、市民の皆様と協働してまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、県が示した合併推進構想についてのお尋ねでございます。


 さきに示されました合併推進構想において、本市と北川町が構想対象市町村として位置づけられましたことは、これまでの歴史的な背景や生活圏域の一体性、あるいは合併をめぐるこれまでの経緯からいたしましても、自然な流れであると考えておりまして、この北川町との合併は段階を踏みながら進めていくつもりでございます。


 また、将来的には、五ヶ瀬川水系の一市三町が望ましい組み合わせだということで示されたことにつきましても、同様に理解できるところでございます。


 しかしながら、県の構想では、本構想とは異なる組み合わせでも、自主的な合併の推進という合併新法の趣旨にかんがみ、必要に応じて構想を変更することができると述べられておりまして、市町村合併は住民の総意に基づいて、それぞれの事態が自主的・主体的に行っていくことが理想的であると思っております。


 このようなことから、私といたしましては、県の構想のみにとらわれることなく、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、二十万都市実現に向けた将来展望についてのお尋ねでございます。


 これからの地方分権時代におきましては、従来にも増して多様な住民ニーズに迅速かつ的確に対応していくために、市町村合併等を通じて住民により身近な自治体である市町村の行財政基盤の強化と自立能力の向上が求められてくるものと考えております。


 議員御指摘のように、合併により行政区域が拡大することで、住民の意見が反映されにくくなるのではないか、行政サービスが低下するのではないか、などといった声が聞かれますが、権限の移譲は、一般的に人口規模など、都市の大きさに応じて進められますことから、できるだけ都市の規模や集積が大きい方が有利になると考えております。その意味でも、人口二十万人以上の特例市を実現することには、大きな意義があると考えております。


 このようなことから、将来の道州制を見据えたときには、本市としては、特例市を目指す中で、都市機能の強化や産業の集積を図り、東九州の拠点都市としての機能を高め、また、さまざまな課題を解決しながら、この九州における確固たる地位を確保することが何よりも必要であると考えております。


 次に、近隣市町村長との意見交換の場の設置についてのお尋ねでございます。


 住民の日常生活圏や経済活動圏は、市町村の区域を越えて拡大してきております。そして、こうした傾向は、これからもますます加速していくものと考えております。


 また、広域的な課題につきましても、これまでの道路問題でありますとか、情報化といったことはもちろんでございますが、近年では、ごみ問題や環境問題、さらには市町村合併問題と、複雑かつ多様化してきておりますことから、関係市町村との連携・協力による取り組みはますます重要になってきております。


 こうした中で、現在、県北地域では十市町村で宮崎県北部広域行政事務組合を組織しておりますけれども、その中では、各市町村長で構成する理事会を設け、圏域で取り組むべき共通の課題等の協議を年に二回行っております。


 つきましては、私がこの理事会の代表理事を務めておりますので、議員御提言の懇話会の要素を取り入れた会としての充実を図ってまいりたいと思っております。


 次に、民間参加のシンクタンク設置についてのお尋ねでございます。


 地方を取り巻く環境が大変厳しい中にあって、取り組むべき課題の解決や効率的な事業の推進を図っていく上で、より専門的な知識を求められる場合も年々ふえてきております。また、従来の行政の考え方にとらわれず、新しい視点からの発想が求められる場合もございます。


 議員御指摘の民間活力の導入は、そうした意味で意義が大きいと認識しております。


 本市におきましては、今回、行政経営会議を設置し、経営感覚に基づいた行政運営を進めることによりまして、諸課題の解決を目指していくことにしたところでございますが、今後、協議案件によっては民間の専門家を招くなど、課題解決の参考となるような御助言、御指導をお願いすることも一つの方法ではないかと考えているところでありまして、議員の御提案につきましても、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。


 次に、CI戦略の導入についてのお尋ねでございます。


 御指摘のCIにつきましては、もともとコーポレート・アイデンティティの略でございますが、企業戦略ということでございますけれども、これをシティ・アイデンティティ、さらに地域を絞っていけばコミュニティ・アイデンティティと、こうした略語であると見ることもできるかとも思います。


 市民が将来にわたって郷土に希望と誇りを持ち、一体的な行動理念のもとで個性的なまちづくりを進めていく上で非常に有効な手法の一つであると認識いたしております。


 御存じのとおり、本市は、本年度新たな長期総合計画の策定に着手するわけでございますが、大きな目標の一つである市民と行政が協働したまちづくりを推進する上で、このCI戦略の導入は貴重な御提案でございますので、今後の策定作業の中で十分検討してまいりたいと思っております。


 最後に、第五次行政改革における実施計画の策定時期とその規模についてのお尋ねでございます。


 第五次行財政改革の推進につきましては、現在、庁内の担当課が実施予定項目等に係る行政内部の調整を行っているところでございますが、今後、行財政改革推進委員会での審議など一定の手続を経て、十月末をめどに行革大綱及び実施計画の策定を行ってまいりたいと考えております。


 また、計画規模につきましては、現時点ではっきりとしたお答えはできませんけれども、内容的には業務の外部委託や事務事業の簡素効率化などが中心になってこようかと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、行財政改革推進委員会の位置づけと庁内推進体制との整合についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今議会に延岡市行財政改革推進委員会条例の制定を上程いたしておりますが、これまでの推進懇談会を推進委員会に名称を改め、機能的には、意見や提言を行う組織から調査・審議を行う機関として明確に位置づけしたところでございます。


 このことによりまして、今後の行財政改革大綱及び実施計画の策定や、その進行管理につきましては、市役所庁内の行財政改革推進本部とこの推進委員会が連携を図りながら推進してまいることとなります。


 次に、組織機構の見直しについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市におきましても、今後十年間は多くの職員が退職することになりますが、多様化する市民ニーズへの的確な対応や適正な職員の定員管理などが大変重要な課題になってまいります。


 このようなことから、今後とも、積極的に事務事業の見直しや統廃合を図るとともに、職員の定員適正化計画を策定し、それに沿った組織機構の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、このことにつきましては、これからの行革大綱策定の中で十分に論議してまいりたいと考えております。


 次に、行政評価システムについてのお尋ねでございます。


 行政評価制度は、議員御指摘のとおり、数値目標を掲げた成果指標による計画的行政運営と職員の意識改革を目的とするものでありますが、限られた財源を有効に活用し最大の効果を上げていく上でも、大変有効な制度でございます。


 本市におきましては、現在、成果や指標を踏まえた上で事業を実施できるよう、毎年、事業計画策定の段階で担当課長がそれぞれの事業を評価項目に沿って評価し、さらに部長がそれを点検した上で企画部長査定に臨むという事務事業評価を導入しているところでございます。


 しかしながら、これからも経営感覚に基づいた行財政運営を進め、市民サービスの一層の向上を図る必要があると考えているところでございますので、今後、他市の例等を参考にしながら、より充実した行政評価システムの実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  甲斐勝吉議員の再質問を許可いたします。


○五二番(甲斐勝吉君)  今回は、市長、助役のみの答弁ということで、恐縮でございます。ありがとうございます。


 何点かお伺いしますが、今年度、当初予算を踏まえた肉づけを踏まえて、五百十二億という予算編成をされた中で、今、答弁はいとも簡単に、簡単に行きましたよという形の表現だったということを理解しますが、その過程ではいろいろ苦労があったと思うんですね。その苦労話があれば、全員議員がおられますので、ちょっと一、二、紹介してもらえないだろうかというのが一つであります。


 二つ目でありますが、今後、第五次長期総合計画を策定となりましたときに、三カ年間のローリングということについてはよくわかります。短期で物事を見詰めて短期で結論を出そうというとらえ方の姿勢はわかりますが、私は前の市長にもお尋ねしたことがあるんですが、長期総合計画というよりも、私は中期総合計画、言うなれば、五年単位ぐらいがベターじゃないのかと。五年単位の中で二年間のローリングとなりますと、少なくとも三年後、四年後には結論が言え、決着できるという形が本来の実施計画だろうと思っています。


 したがって、今十年間というロングランの計画だという答弁いただきましたけれども、本来はやっぱり五年程度はどうなのかということで、市長の気持ちを聞かせていただきたいと思います。


 それからもう一つは、二十万都市構想という形で考えてみるときに、将来、市長は道州制を踏まえて、とりあえず二十万という形のとらえ方だと思いますけれども、実は県が出した合併推進構想の中に見てみますと、例えば、将来の道州制ということを見ますと、宮崎県内を三つの区分けすると。言うなれば、全国でもまれな十万都市が宮崎県に三カ所バランスよく点在してるというのは、宮崎県以外ないと思うんですね。したがって、そこに核となる自治体を育てる、構築する、このことが将来の道州制ということの大きなファクターになるだろうと思っています。その辺から見ますと、まず県北地域につきましては、先ほど十市町村という形でふられましたが、そこを核とした人口規模二十五万五千人ですよね、これが県北地区のエリア、そして県央地区宮崎は人口が圧倒的に多いわけでありますが、五十三万六千名、そして県南地区は、都城三十六万二千名、この三つがかなめになって、本来の均衡ある県土の発展につながるということを考える一人でありますけれども、私の言う、市長の言う二十万都市という構想は、この辺に触れられた見解をお持ちかどうか、確認させてください。


 あと行政改革については、推進本部の本部長であります助役に、ちょっと確認させていただきますが、今、市長答弁で、第五次行政改革の規模については、今各課で調整中であると。したがって、具体的にまだ答弁できませんということでありますが、少なくとも第三次、第四次という実績がございますよね。例えば、第四次であれば、計画が七十五項目に対して八億二千万円でした。実績は結果として七十八項目九億三千九百万円でした。努力は認めます。


 したがって、今後の第五次行革については、第四次の実績を上回るものがあるかどうかという、これについて上回るか上回らないかで結構でありますから、答弁いただきたいと思います。


 それから、二つ目、既に第五次行政改革は、もう十七年度から入っておるという話でありまして、当然、先般行いましたごみ収集委託業務、六十八名を二十九名体制、三十九名減、これを第五次でもう行っていますということで報告受けたわけでありますが、私は、計画があって、実際実施して、その結果をチェックする、まさにプラン・ドゥ・シーという視点から見ますと、計画なしに先に先行する、これは結構でありますけれども、手法としては問題があるんじゃないですか。


 今から進める第五次については、市長もかわったわけでありますから、助役もかわったわけでありますから、新市長の体制のもとに、既に前倒し分は除いて、新たな平成十八年度から五カ年計画というものを作成すべきだという見解を持っていますが、これについて御答弁をお願いします。


 以上であります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず最初に、予算のことでございます。予算が決まるまでに苦労した点は、どういう点があるかというお尋ねでございました。


 何点かあるわけでございますが、まずは、私自身が市長に就任して最初の肉づけの予算ということでもございましたものですから、これにつきましては、ある意味では初めてのことばかりという部分もございまして、非常に専門的な要望の部分ですとか、細かく言えばそういったところから苦労が始まったかなと思っております。


 そして、合併の直後ということで、合併によりまして新市建設計画がもう既にでき上がっておりましたものですから、その新市建設計画に基づいた既定路線というものが既にございました。そういった意味では、既に決まっていた部分が多かったということで、そのほかにプラスアルファで付加していきたい部分が、なかなか思うようにいかなかったという部分もあったかなと思います。


 そして、大型事業、新清掃工場につきましては、これは非常に巨額の予算を投入する事業でもございますし、これについては、もう待ったなしの段階まで来ている中での事業でございます。そうした部分に、ある程度大きな予算が係って要っているということもあわせて、先ほど新市建設計画で既定の部分がある、そしてこの新清掃工場もある意味では同じようなことになっているということで、そういった部分で多少プラスアルファを入れにくい部分が出てきたなということでございます。


 次に、第五次長期総合計画について、これは十年というのは長過ぎるのではないか、むしろ五年というような中期計画にした方が実効性があるのではないかというお尋ねでございますけれども、感想としては、私自身も短い期間で区切って、議員おっしゃるように、いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションという、こういうサイクルをきちんと回していくことが実効性につながっていくと考えておりますので、これは御指摘の面は多々あるであろうと思います。


 しかしながら、定められた手続を経て長期総合計画は組まなければいけない。その定められた手続を経るために、かなり長い期間を要します。一年数カ月の時間を要するということもございます。それだけの時間をかけてつくる長期総合計画が非常に短い期間の計画であると、これもまたそのバランスが悪いということもあろうかと考えております。


 ですから、定められた手続にのっとって作成する長期総合計画は、やはりこれは長期的なものとして、大きな方針として、非常に大きな流れとしてとらえて、そしてその中で具体的な事業の遂行につきましては、もう少し期間を短くして三年程度でローリングしながら、適宜見直しを行いながら進めていくということにしているわけでございます。


 次に、二十万都市構想でございますが、道州制を見据えて、どう考えているか、県内を三つに分けて考えれば考えやすいのではないかという御指摘でございます。これは御指摘のとおりであろうと思います。


 この二十万都市構想で特例市を目指そうということは、もちろん道州制を見据えた構想でございますが、道州制となれば、この九州は恐らく九州自体が一つの圏域となるであろうと。そうすると、県境という意識をなくして、この九州地図というものを眺めたときに、この東九州にやはり拠点となる政治圏・経済圏、こうしたものが確立されていなければ、この地域全体の将来の発展はあり得ないであろうと考えているものでございますから、そういった意味では、県北の十市町村が一つのまとまった単位となって、そしてこの東九州の圏域の一つの核となっていく必要があると思っております。


 以上でございます。


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 二点のお尋ねでございます。


 行革についてでございますけれども、第四次の行革よりも今回の第五次の最終的な成果、これは第四次よりも上回るかどうかということについての御質問だと思いますが、議員申されましたように、第四次では、経費でいきますと、年間当たり約九億三千万円、それから職員の減員も九十八名という、目標をある程度達成できたと私も思っているところでございます。


 第四次は十六年度で一応終了したわけでございますけれども、行革というのには空白期間もつくってはいけない、日々行革でありますので、そういうふうに思っておりまして、継続いたしているわけでありますけれども、現在、第五次の分につきましては、事務的な作業を進めている段階でございます。


 今後、本議会に上程いたしております行政改革推進委員会をお認めいただけますならば、その委員会の中で、この行革項目について十分御意見をいただくことになろうかと思っているところでございまして、その結果を踏まえて、その行革の中身につきましては、改めて皆様方にお話していきたいと思っているところでございます。そのあたり御理解いただければと思っております。


 それから、第五次の期間は十七年度からということで、もう既にその期間に入っているわけでありますけれども、大綱策定が大変おくれましたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思いますが、合併等の事務もたくさんございまして、事務的におくれてしまいました。


 現在、先ほど言いましたように、行革には空白期間をつくらないということから、十七年度中に第四次の行革大綱の中に「今後の課題」として上げておりましたごみの収集問題、これにつきましては着手し、先ほど議員からお話のありましたような成果を上げているところでございます。


 今後、この十七年度からの計画は、実は昨年の三月に、国の方で集中改革プランというものが示されておりまして、その期間がやはり十七年度から五カ年ということでございまして、それに合わせた計画になろうかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  甲斐勝吉議員の再質問を許可いたします。


○五二番(甲斐勝吉君)  最後のプラン・ドゥ・シー・アクションという点から見ますと、やはり計画があって、結果的にみんなが動くんだということについては、基本的には、みな、いろいろな中での対応だと思っていますから、先取りしてやることについては問題があるんじゃないかと、これ一点だけちょっと答えてください。


○助役(杉本隆晴君)  先ほど申しましたように、第四次の行革大綱の中で、今後の課題ということで先ほどのごみの収集については述べておりまして、行革は継続ということでございますので、そういう意味で十七年度にごみの問題を実施したと。


 ですから、これはこの第五次の中に当然含まれていくと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって甲斐勝吉議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより九番 村田?治議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔九番(村田?治君)登壇〕


○九番(村田?治君)  北桜会の村田?治でございます。


 ただいまより通告によりまして、総括質疑及び一般質問を行います。


 まず初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。


 五ヶ瀬川水防災対策特定河川事業の推進とTR廃路線の処理についてであります。


 四月一日付の機構改革により、防災推進室が設置され、また、今回は災害に強いまちづくりの関連事業に重点を置いた予算が提案されるなど、市長公約の具体化として評価されるものと思っています。


 しかしながら、さきに行われました総務財政委員会所管事務の説明会におきましては、五ヶ瀬川水防災対策特定河川事業とTR廃路線関係についての質疑がなされましたが、歯切れの悪い答弁であったと思っています。


 水防災事業は、当初の計画によりますと、平成十二年度から平成二十一年度までの事業となっていますが、平成十六年、平成十七年と連続して水害に遭った被災世帯者の中には、冬が早く来ることを願う人や転出する人もあり、活気が失われている地域も出てきているのも事実であります。


 水防災事業と河川の堆積土砂の除去は、これら浸水地域の浸水防止と被害軽減になるものとして早期の着工と完成が望まれているところであります。


 このような中で、TR高千穂鉄道路線に接している地区では、輪中堤による工法において、鉄道路線との接点の工法が定まらないなどの問題が生じております。


 また、高千穂鉄道を引き継ぐとされています「神話高千穂トロッコ鉄道」の運行につきましても、国土交通省の認可時期など、不透明な問題がありますが、安心して暮らせる災害に強いまちづくりのためには、一刻も早い解決が望まれるところであります。


 以上のことから、現状と今後の取り組みについて、まずお伺いいたします。


 次に、市政懇談会の実施についてお伺いいたします。


 市長は、元気な新生延岡の創造を目指す上で、市民と行政が情報や理念を共有することが重要であるとともに、合併後のまちづくりに取り組む上で、北方・北浦両地域の特性について理解を深めることと住民との相互理解を図ることは欠かせないものとして、旧二町民と接する機会を設けることを、さきの三月定例議会で述べられ、早速、北方・北浦地域の視察を実施されたと聞いております。


 公務多忙の中で、限られた時間での視察であり、視察する区域、内容も限られたものであったと思われますが、まず、視察を終えての感想をお尋ねいたします。


 そして、今後も、機会あるごとに地域の実情を見ていただくことと地域の住民との対話をしていただくことをお願いいたします。


 そのような中で、毎年実施されていると聞いております市政懇談会は、市長にとっては市民の声を聞くよい機会であり、市民にとっては、新しい市長の方針などを聞くと同時に、新しい助役、新しい収入役、区長等の特別職と、四月の人事異動により就任されました各部局長の顔を拝見するよい機会でもあります。


 今後の市政懇談会につきましては、早期の実施が望まれるわけでありますが、実施の時期と開催の方法、市の出席者、市民の出席対象者などについてお尋ねいたします。


 次に、合併後の国・県の財政支援措置についてお伺いいたします。


 当初予算における地方交付税関係につきましては、三月定例議会で議員の質問に対しての答弁をお聞きしているところでありますが、法定合併協議会時点での説明によりますと、国及び県の合併市町村への財政支援措置は、


 一つ、合併特例債


 二つ、普通交付税の算定がえ


 三つ、合併後の行政の一体化に要する経費に充てられる普通交付税の合併補正


 四つ、合併で生じる需要に対する経費に充てられる特別交付税


 五つ、合併に伴い必要な事業として新市建設計画に位置づけられた経費を対象とする国の合併市町村補助金


 六つ、同じく、新市建設計画に位置づけられた経費や、まちづくりに必要な経費を対象とする県の合併支援交付金


 などが掲げられております。


 以上の六つの財政支援措置額をどのように算定されているのか、また、必要な申請をされているのか、お尋ねいたします。


 また、当初予算におきましては、普通交付税で二億円、特別交付税で二億二千万円を計上しているという答弁をお聞きし、今回の補正予算におきましては、県の合併支援交付金が三億円計上されていますが、そのほかの国の財政支援措置がどのように算定され、充当されているのか、お尋ねいたします。


 さらに、各財政支援措置額は、今後どのように活用されていくのか、お尋ねいたします。


 次に、教育関係についてお伺いいたします。


 義務教育改革の推進でありますが、言うまでもなく、義務教育は、社会の形成者となるべく次世代の育成と一人一人の子供が一生を幸せに生きるための土台づくりの二つの目的を持つものであり、すべての教育の土台になるものとされています。


 その実施に当たっては、国は全国的な水準の確保と教育の機会均等の責務をしっかりと果たした上で、できるだけ地域や学校が創意・工夫をして、最善の教育が行われるようにすることが重要とされています。


 義務教育改革につきましては、これまでもいろいろ検討がなされておりますが、いわゆる三位一体改革の中でも、費用負担を含む義務教育のあり方が論議されておりますが、それらは今後どのように進められ、認識されておられるか、以下の点についてお伺いいたします。


 一つ、新しい義務教育の姿は、どうあるべきか。


 二つ、義務教育の構造改革は、どう進めるのか。


 三つ、国・県・市の役割と協力関係はどうあるべきか。


 四つ、基盤整備の重要性と費用負担のあり方について。


 以上、四つの点について、義務教育関係の再確認のようですが、お尋ねいたします。


 次に、校長への民間人登用の件でお伺いいたします。


 市長も民間出身ということで注目を浴びておられますが、これからの学校の校長にも、教育に関する理解や識見を有し、地域や学校の状況と課題を的確に把握しながらリーダーシップを発揮するとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関等と連携し、折衝を適切に行い、組織的かつ機動的な学校運営を行うことができる資質を持つ、すぐれた人材を確保することが重要とされておりますが、県内の現状や今後の取り組みは検討されていないのか、お伺いいたします。


 次に、中高一貫教育の推進でお伺いします。


 平成十一年に制度化されました中高一貫教育は、これまでの中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が六年間の一貫した教育もできるようになり、中等教育の一層多様化を促進し、生徒一人一人の個性を重視した教育の実現を図るものであります。


 文部科学省も生徒や保護者が中高一貫教育も選択できるよう高等学校の通学範囲内に一校以上の設置目標があるようですが、市内での公立校の設置の考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、児童生徒の問題行動等の現状と対応についてお伺いいたします。


 平成十六年度の文部科学省が公表した生徒指導上の諸問題の現状によりますと、


 一つ、暴力行為の発生件数、公立小中高等学校ですが、学校内外で約三万四千件、


 二つ、いじめの件数、公立小中高等学校ですが、約二万二千件、


 三つ、不登校児童生徒数、国公私立小中学校ですが、約十二万三千人と、


 いずれも減少傾向とのことですが、それにしてもすごい数字であります。


 これらの諸問題の市内での最近の状況と対応策はどのようにされているのか、お伺いをいたします。


 最後になりますが、学校施設の整備と安全管理対策についてお伺いいたします。


 公立学校の施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であると同時に、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保につきましては、特に重要であります。


 これらのことから、次のことについてお尋ねいたします。


 一つ、文教施設の防災対策


 二つ、公立学校施設の耐震化の推進


 三つ、学校施設の安全管理対策


 以上、三点について、現状と対応についてお伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの村田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、北方・北浦町の視察を終えての感想についてのお尋ねでございます。


 市長就任後、今回の視察を含め、公私にわたり何度か北方町、北浦町に参りましたけれども、先日もお話し申し上げたとおり、まずは両地域の自然のすばらしさ、そしてその奥深さに触れることができて、改めてそのすばらしさ、奥深さを実感したところでございます。


 また、そういった自然のすばらしさを満喫できる鹿川キャンプ場でありますとか、浜木綿村などの観光資源、そして恵まれた自然の中ではぐくまれる次郎柿や千代姫桃、そして北浦灘アジ、ひむか本サバ、こうしたブランド化された特産品など、それぞれの地域のすぐれた特性も再認識いたしたところでございます。


 今回の視察では、そういった地域の持つポテンシャルに加えて、地域の皆様方の地域への思い、あるいは新市への思い、期待といったさまざまなものを肌で感じることができまして、大変有意義であったと考えております。これからも、それぞれの地域の実情や特性の把握に積極的に努めてまいりたいと思っております。


 次に、市政懇談会の開催方法等についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、今年度見直しを行ったところでございますが、新しいまちづくり懇談会につきましては、テーマを決めまして、地区住民の方々と直接対話をするという方式に改めたいと考えております。


 開催につきましては、旧延岡市の七つの地区に、北方・北浦地区を加えた九つの地区で、年一回開催することにしておりまして、八月から開始したいと思っております。北方・北浦地区につきましては、なるべく早い時期に懇談会を実施したいと考えているところでございます。


 また、出席者につきましては、議会の方からは議員の皆様方も御出席いただけるものと思っておりますが、行政の方からは、私のほか、進行などを行う担当課の職員が数名、そして住民の参加につきましては、会場の許す範囲で地区の区長さん方を初め地区住民の皆様方においでいただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道につきましては、第三セクターによる経営を断念して以来、会社清算準備のための保有資産や施設の撤去費用等の調査を行っているところでございます。


 また、御案内のとおり、民間で設立いたしました新会社が引き続き経営する意向を示し、経営権の移譲と高千穂〜槇峰間の施設等の無償譲渡を高千穂鉄道に対して要望しているところでございますが、その判断につきましては、新会社において策定中である経営計画の内容が重要なポイントになるものと考えております。


 いずれにいたしましても、この問題につきましては、新会社の動向を見きわめるとともに、高千穂鉄道や県、沿線自治体と十分協議を重ねながら取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、財政支援措置額についてのお尋ねでございます。


 合併特例債につきましては、合併後の人口、そして増加人口及び合併関係市町村数に応じ算出いたしました標準的な事業費から起債可能額を十年間で二百四十八億六千五百万円と算定しております。


 また、その他の財政支援制度につきましても、合併後の人口、増加人口及び合併関係市町村数に応じ財政支援措置額が算定されることとなっております。


 それぞれの財政支援の措置額といたしましては、普通交付税の合併補正は五年間で九億四千万円、特別交付税は三年間で四億四千万円、国の合併市町村補助金は、おおむね十年間で四億二千万円、県の合併支援交付金については三年間で六億円と算定しているところでございます。


 また、合併特例債、県の合併支援交付金など申請が必要な制度につきましては、現在、国及び県に対しまして申請の手続を行い、決定を待っているところでございます。


 次に、財政支援措置の予算計上についてのお尋ねでございます。


 国及び県の財政支援措置の中で、普通交付税、特別交付税、県の合併支援交付金、これ以外に、現在まで予算を計上している制度としまして合併特例債がございます。


 合併特例債の充当事業といたしましては、ケーブルテレビエリア拡大事業に十二億八千三百二十万円、新清掃工場建設事業等に一億六千八百二十万円、消防庁舎建設事業に五億七百万円、及び地域振興基金積立金に二十三億七千五百万円、合計しますと四十三億三千三百四十万円を予算計上しているところでございます。


 次に、財政支援制度の今後の活用についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、普通交付税及び特別交付税につきましては、コンピューターシステムの統一や各種計画等の策定、改訂など、合併で生じます新たな行政需要に対応するために、包括的な措置がなされております。


 また、合併特例債につきましても、新市が広域的に行う公共施設等の整備や新市のまちづくりの計画的な実施を支援することなどを目的とした起債でございます。


 いずれにいたしましても、それぞれの財政支援制度の対象事業としての要件を検討し、広域的な公共施設の整備など、新たなまちづくりに対しまして、制度の有効な活用が図られるよう調整をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 水防災対策特定河川事業の河川の堆積土砂の除去についてのお尋ねでございます。


 下曽木地区では、平成十二年度より協議が重ねられ、先月末に行われました地元説明会において、輪中堤整備の方向で地元との協議が行われたところでございます。


 工事着手までには、内水対策、用地、TR高千穂鉄道線路などの解決すべき課題がございますが、事業主体であります県、地元と十分連携し、早期整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、河川の堆積土砂の除去につきましては、河川管理者であります県が、治水上支障のある箇所については除去するとのことであり、曽木川の柳瀬地区につきましては、既に除去工事を発注したと伺っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 義務教育改革の推進についてのお尋ねでございます。


 昨年十一月の中央教育審議会答申で、義務教育の費用負担のあり方のほか、学習指導要領の見直し、教員の質の向上を初めとした義務教育の基盤整備、学校や教育委員会制度の改革など、多くの改革が提言されたところでございます。


 文部科学省では、この答申の趣旨を踏まえて、教育改革のための重点行動計画を作成し、確かな学力の向上を目指した学習指導要領の改訂、教師に対する揺るぎない信頼を確立するための免許制度の改革、全国的な学力調査の実施など、具体的な取り組みに着手したところでございます。


 また、一定の自治体に教職員の人事権を委譲するとともに、学級編制に係る権限を市町村に委譲する方向も示しておりまして、実現すれば市町村の担う役割や学校の持つ権限は今まで以上に大きくなってくるものと思っております。


 現在、教育改革につきましては、政府が推し進める三位一体改革の中でも国庫負担のあり方などの検討がなされておりまして、地方六団体を初めとして、さまざまな意見があるようでございますが、地方の教育行政を預かる私といたしましては、教育の機会均等と、その水準の維持向上を確保し、地域間格差が生じないようにしていただきたいと考えているところでございます。


 いずれにしましても、新しい時代の義務教育を創造するにふさわしい仕組みが構築されることを強く望んでいるところでございます。


 次に、校長への民間人の登用についてのお尋ねでございます。


 校長の登用につきましては、平成十二年度から教員免許を有しなくても校長としての任用が可能になったものでございまして、全国的には、ここ数年、民間人の登用がふえているようでございます。


 御案内のように、市町村立小中学校教職員の任命権者は県教育委員会でございまして、県内では、まだ民間人を校長へ登用した事例はございません。県教育委員会では、校長の任用に際しましては、教育に関する識見を有し、組織的・機動的に学校経営を行うことのできる、すぐれた教職員の登用に努めております。


 校長の民間人の登用につきましては、今後、学校種別や学校規模等も含めまして、県教育委員会で検討がなされていくものと考えております。


 次に、中高一貫教育校の設置についてのお尋ねでございます。


 中高一貫教育は、六年間の計画的・継続的な教育を通じて、生徒の個性や伸長、すぐれた才能の発掘が可能となるなどのメリットがございます。


 御案内のように、県内には県立五ケ瀬中等教育学校がございます。平成十九年四月には、宮崎地区に県立の併設型中高一貫教育校が開校する予定となっております。


 今後の設置につきましては、県教育委員会としましては県内のニーズ等を見ながら検討するものと伺っております。


 次に、児童生徒の問題行動等についてのお尋ねでございます。


 児童生徒の問題行動等につきましては、平成十七年度で、不登校が百七名、暴力行為二件、いじめの発生はないとの報告を学校から受けております。


 現在、本市では、不登校の児童生徒に対応した適応指導教室の設置や、スクールカウンセラーやスクールアシスタントの配置など、小中学校に合わせて二十四名の指導員等を配置し、問題行動等への対策を講じているところでございます。


 学校においても、これらの活用や、保護者はもとより児童相談所等の関係機関との連携を図りながら、一人一人に対応した取り組みを行っているところでございます。


 また、本市では、小中学校の連携を推進しておりまして、問題行動等への対応についても、情報交換や共通した指導を行うなど、生徒指導の連携を図っておりまして、今後とも問題行動等の減少に努めていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 学校施設について、三点のお尋ねでございます。


 初めに、防災対策についてでございますが、現在、災害時の避難施設として二十八の体育館と七つの校舎が指定されております。これらの施設がその機能を十分に発揮できるよう、随時、改修工事や修繕を行っているところでございます。


 次に、学校施設の耐震化につきましては、平成十六年度から実施しております耐震化優先度調査が平成十八年中に終了する予定でございます。この調査結果に基づき、優先度の高い学校から耐震診断を実施し、補強が必要な校舎から、順次、耐震工事を実施してまいりたいと考えております。


 次に、学校施設の安全管理についてでございますが、教育委員会におきましては、年度当初に、すべての学校からの改修要望を取りまとめ、危険性・緊急性の高いものから、順次、改修などを行っているところでございます。


 また、夜間及び休日には、警報システムと巡回パトロールを組み合わせた警備を実施しておりますが、今後とも、ハード・ソフト面から施設の安全管理に努め、学校運営に支障が生じることのないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  村田?治議員の再質問を許可いたします。


○九番(村田?治君)  それでは、再質問をいたします。


 まず、水防災対策事業の件でありますが、先日、北方下曽木における説明会や話し合いの中では輪中堤整備の前向きの方向で協議がなされ、事業主体の県側からは早期整備に努めるとのことですが、この早期の意味する事業の完成時期はいつなのか、お伺いします。


 また、この五ヶ瀬川水防災対策特定河川事業の総事業費は幾らなのか、お尋ねいたします。


 さらに、この事業に関する期間は二十一年度までとなっておりますが、事業の延長はないか、お伺いします。


 また、当地区では、たび重なる浸水に対して、個人的にかさ上げ工事をしているところや現在進行中のところも見受けられますが、この事業が取り入れられた場合、助成はないものか、お伺いいたします。


 次に、鉄道不通のために、曽木近辺ではバス路線までの距離があり、通勤・通学・通院と不便を強いられている方が多分におられるわけですが、公の代替交通手段が余り取りざたされておりませんが、検討されていないか、お伺いいたします。


 次に、市政懇談会の実施についてお伺いします。


 市政懇談会の開催方法によりますと、市長のみの出席となっているようでありますが、旧北方町と旧北浦町での開催については、内容は同じとしても助役、収入役、区長等の特別職と各部局長も出席させる考えはないか、お伺いします。


 また、開催方法等の中に、年一回開催とありますが、複数開催はできないものか、お伺いします。


 次に、合併後の国・県の財政支援措置関連についての再質問をいたします。


 まず、合併特例債の起債可能額を十年間で二百四十八億六千五百万円と御答弁をいただきましたが、十年間の発行予定額総額については、どのような考えでおられるのか、お尋ねします。


 また、期間が十年間となっておりますが、三年間ではないか、これが調整されたのか、お尋ねいたします。


 次に、合併市町村補助金についてでありますが、合併に伴い必要な事業として新市建設計画に位置づけられた経費というのは主要事業であると理解しているところですが、新市建設計画の中の主要事業の一つでもあります「だれもが安心して暮らせるまちづくり」における事業を見ますと、既に当初予算や補正予算で措置された事業が含まれていると思うのでありますが、それに見合う国の合併市町村補助金が計上されるべきではないか、お尋ねいたします。


 次に、財政支援制度の今後の活用について、対象事業としての要件を検討し、広域的な公共施設の整備など、新たなまちづくりに対しての制度の有効な活用が図れるように調整するという御答弁をいただきましたが、合併前の北方町議会におきましても、合併特例債の使途につきましては関心の深い項目でありましたので、現段階で予定されている事業はどのようなものがあるのか、再度お伺いいたします。


 まず、以上の件でお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 市政懇談会に助役ほか幹部が出席ができないかというお尋ねでございました。


 これにつきましては、今回見直しをして、私自身が中心になって対話をさせていただくことを主眼としたいと考えておりますので、助役ほか幹部職員につきましては、これと別の機会に、地域の会合でございますとか、行事でございますとか、いろんな機会をとらえて、積極的に地域にでかけるような形で把握に努めたいと考えております。


 また、複数回の開催ができないかというお尋ねでございました。


 これにつきましても、さまざまな事情から、複数回の開催となりますと難しい面がございます。


 したがいまして、これにつきましても、これ以外の形での機会をとらえて地域に出かけてまいりたいと考えておりますので、この点につきましても御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 高千穂線復旧に伴う代替交通手段についてのお尋ねでございますけれども、昨年の台風災害に伴いまして、宮交による路線バスが朝夕二・五往復増便されております。このうち、朝の〇・五便につきましては、北方地区の高校生たちに配慮した川水流を始発としたものでございます。


 こうした中、不採算バス路線の見直しが行われておりますけれども、地域の公共交通機関を取り巻く環境は、御存じのとおり大変厳しい状況でございます。しかし、地元の意向をお聞きするなどして、今後、現在運行しております福祉バスの活用を含めまして、代替交通手段のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 まず、合併特例債の件でございますが、具体的な事業というお尋ねでございますけども、具体的には今後検討していくということになろうかと思いますが、全市的な合意が得られる、広域的で住民生活に密着した事業ということで、今議会では火葬場という事業が上がっておりましたが、これなどが候補の一つに挙げられるのではないかと思っております。


 それから、合併市町村補助金の件ですが、対象期間が三年間から十年間になったのではないかというお尋ねだったと思うんですけれども、これにつきましては、要綱の改正が行われまして、このようになったものでございます。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 水防災についての三点の質問だったかと思いますけど、まず、下曽木地区の事業完成時期と事業費についてのお尋ねでございます。


 同地区の事業には、用地、それから高千穂鉄道などの課題がありますので、これらの課題が解決し次第、早期に事業に着手し、その後二年程度で完成させたいと伺っております。


 また、その事業費につきましては、七十三億三千万円を見込んでいると伺っております。


 次に、事業予定期間の延長についてのお尋ねでございます。


 事業期間につきましては、昨年の台風十四号の被災状況を受けて、一部計画の再検討などを行ったため、期間延長も想定されると伺っております。


 最後になりますけど、自主的に宅地かさ上げをされた方に対する助成措置についてのお尋ねでございます。


 県に伺いましたところ、現行制度では、事業着手前に任意自主的に宅地かさ上げをされた地権者に対する助成措置は設けられていないと伺っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  村田?治議員の再質問を許可いたします。


○九番(村田?治君)  時間がありませんが、義務教育についての質問であります。


 教育改革のための重点行動計画を作成されて具体的に取り組んでいるとのことでありますが、果たしてこの計画は実践可能なことなのか、所見をお伺いします。


 また、この計画をどう評価されているか、あわせてお伺いいたします。


 次に、学校施設の耐震化についてお伺いします。


 これについての優先度調査が十八年度に終了するとのことでありますが、全国や県段階と比較しますと、対応はどうなのか、また、今後の耐震診断、耐震工事の具体的スケジュールについてお伺いします。


 次に、学校施設の安全管理対策についてお伺いしますが、最近の学校施設における犯罪の増加に対し、総合的に取り組みをされています「子ども安心プロジェクト」の施策が推進されていますが、市としても十分な検討をされ、推進されていることと思います。


 学校施設は、先に伺いました災害時の避難場所や地域住民の生涯学習の場や地域コミュニティの拠点としての役割を果たすことから、多くの市民が利用することが予想されます。


 そこで、安全対策としてバリアフリー化の問題がありますが、現状と今後の取り組みについて、どう対応されているか、お伺いします。


 以上で、私の質問を終わります。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 文部科学省の重点行動計画についてのお尋ねでございますが、この重点行動計画では、喫緊の教育的な課題につきまして、その解決に向けた具体的な方策が示されておりまして、一定の評価ができるのではないかと思っております。


 今後、この重点行動計画を受けまして、さまざまな取り組みがなされると思いますけれども、私といたしましては、これらの施策が実現できますことを強く望んでいるところでございます。


 以上でございます。


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 学校施設の耐震化とバリアフリー化の二点についてのお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化につきましては、現在、優先度調査等いたしておりまして、これを基礎資料といたしまして、総合的に検討した上で、優先順位を決定いたしまして、優先度の高いものから、順次、耐震診断、耐震工事を行ってまいりたいと考えております。


 したがいまして、現在進めております優先度調査が終了した段階で、具体的なスケジュールを決定したいと考えております。


 それからバリアフリー化でございますが、現在、一ヶ岡小学校と恒富小学校の二つの学校がコミュニティ施設として市民の方に利用されております。これらの施設におきましては、車いす用スロープや多目的トイレの設置、さらには段差を解消するなど、障害者を持つ方に配慮したバリアフリー化を行っているところでございます。


 また、旭中学校と東海東小学校には、エレベーターと多目的トイレを設置いたしております。その他の学校につきましても、随時、車いす用のスロープを設置したり、一部のトイレを洋式化するなど、学校施設のバリアフリー化を行っているところでございます。


 今後とも、学校施設の利用状況を見ながら、随時、バリアフリー化について取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって村田?治議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


                        午後零時十一分 休憩


                        午後一時 零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより三六番 大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三六番(大西幸二君)登壇〕


○三六番(大西幸二君)  皆さん、こんにちは。志士虹鐘の会の大西幸二です。


 首藤市長も二度目の議会です。三月と違い、ある程度の余裕をもって臨まれていることと思います。前回以上の首藤色の濃い発言や考えを聞くことのできる時間になればと考えております。また、牧野教育長や、そのほか関係長の皆さんもよろしくお願いいたします。


 では、まちづくりの手法から、順次質問をいたします。


 前議会で市長が述べた施政方針に、情報公開の徹底と透明な政策決定がありました。情報の共有化による市民と一緒にまちづくりを進めていくという市長の公約の柱の一つです。そして、現在、日本全国では、情報共有と住民参画を基本にしたまちづくりのルールづくり、自治、またはまちづくり基本条例の基本条例の制定が盛んです。情報化により、ぶれない住民自治を実践していく基礎ができます。


 これからの時代、必要不可欠と考える「延岡市自治基本条例の制定」のお考えはありませんか。ちなみに、全国初制定は、二〇〇一年四月の北海道のニセコ町です。


 次に、ある日、ある居酒屋で、ある知人から、こう助言されました。


 一般市民の私たちには、毎年の行政の取り組んでいるものが見えてこない。各部別に、ことし一番力を入れてやる事業、目標を議会の質問で聞いてみてと。それから間もなく、新聞で日向市部局のマニフェスト導入の記事を読み、世の流れを思ったところです。


 そこで、市長は日向市のこの取り組みに対し、どう思われましたか。また、当局でも、形はどうであれ、各部の年間目標、その年度の一番力を入れて取り組む事業などを市民に覚えてもらいやすい方法で公表できないものでしょうか。お聞かせください。


 次に、パブリックコメント制度の導入については、さきの三月議会でも触れられており、その実施に向け、現在、努力されていることと考えます。実施までには、それなりの準備期間が必要と考えますが、その実施時期は。また、今年度、パブリックコメント制度の活用を考える事業の有無もお聞かせください。


 まちづくりの手法、最後の質問です。


 今回の合併により、旧北方・北浦両町の山と海の強力な自然環境、また、観光資源が加わりました。また、第一次産業の内容も豊富となり、今後の延岡市のまちづくりにも、ぜひ生かしたい資源です。


 三月議会でも触れましたが、グリーンまたブルーツーリズムという考え方は、これらの資源を存分に生かすためにはもってこいで、今後の時代の流れを考えても政策として力を入れるべきと私は考えるのですが、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、国民保護計画策定と国際人道法についてです。


 国際人道法とは、正式名称ではありませんが、国際法であり、平時または戦争・紛争が行われているときにも、人間として守るべき最低限のルールを示しています。大きく二つのルールがあります。


 一つは、いかなるときも、人間を人間らしく扱うこと。もう一つは、いかなるときも、戦う方法や手段は無制限には許されないということ。それから言うと、イラク戦争でのアメリカ軍による一般民への攻撃や収容所での捕虜虐待は完全な違法となり、処罰の対象と言えます。


 日本は、この国際人道法の一つであるジュネーブ諸条約や追加議定書に加入しており、それらを守らなければ国・個人の責任が問われることとなっております。そのため、国は条約の内容を個人に普及する義務があります。しかし、その普及に国が努めていないことは、だれの目にも明らかです。


 さて、ただいま述べた国際人道法の内容を踏まえた上で、延岡市国民法計画の策定について、三点質問にお答えください。


 その一つ、計画には、テロ、戦争など何も行っていない日常からそれらを想定し、宮崎県や延岡市で住民総出で訓練を実施したりすることになります。戦時の先が全く読めない中、どのような避難ができるのか。国際人道法に示されている安全地帯、中立地帯をどう考えるのか。住民の自主的な医療活動がある場合や特別保護対象となる児童や女性の保護法など、とても一自治体で解決できるとは思えない国際人道法の内容を、計画内にどう表現されるのでしょうか。市長は、計画策定における国際人道法の内容をどのように認識されていますか、お聞かせください。


 二点目、国際人道法の中でも、ジュネーブ諸条約だけで六百カ条以上の構成です。策定協議会開催回数が県レベル程度だと、十分な協議が行えるとはとても考えられません。協議回数は、その内容からどう考えておられるのですか、お聞かせください。


 三点目、延岡市国民法計画を策定するならば、市としても国際人道法の日ごろからの市民への普及啓発は絶対の義務と考えます。普及啓発の重要性と国際人道法を市民に知らしめる義務をどのように考えますか。この人道法を市民に知らしめることによりまして、平和教育にもつながると私は考えております。


 三つ目の項目です。地球環境問題についてです。


 三月から五ヶ瀬川河川敷の駐車場が河床掘削により使用できなくなり、その結果、職員の自動車から自転車への乗りかえが進んでいます。率先的行動とは言えませんが、CO2排出の削減につながる行動がふえたことは、地球温暖化防止にとって大きいと考えます。


 また、先日のニュースでは、中国の森林多伐による山の荒廃から起こる環境問題が深刻となっています。日本で使われる割りばしの九〇%以上を輸出してる中国産割りばしは、今後、生産が減り、将来は輸出もなくなる話が出ており、このままでは使い捨て割りばしのごみ量減につながり、これも率先的行動とは言えませんが、環境保全の一助となるのではと考えています。


 自転車への乗りかえや割りばしの話は、原因がともに環境問題にあると考えるのは私だけでしょうか。環境負荷軽減の行動が環境悪化から来る二次的行動の産物であるのは悲しいことです。


 さて、今月は環境月間です。環境問題解決につながる答弁を期待し、質問いたします。


 なお、二番目にありますチームマイナス六%云々の質問は、割愛をいたします。よろしくお願いいたします。


 一つ目、三月議会でした質問が、そのときはうまく避けられましたので、もう一度、市長に三十年後の地球環境の状況についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


 二つ目、延岡市地球温暖化防止、率先実行計画の中にも記されておりますCO2排出量減の施策としての新エネルギーの積極的な導入。全国でも、新エネルギービジョン策定が各地で行われております。延岡市も急務ではないでしょうか、見解をお示しください。


 次に、旭化成事故についてお聞きいたします。


 先月、延岡市の薬品工場、サラン工場において、事故が続いて起きました。サラン工場事故では、作業員が一名亡くなりました。薬品工場では、負傷者は出なかったものの、一歩間違えば死傷者が出てもおかしくなかった状況だったのではないでしょうか。レオナ工場火災からは、はや四年が経過していますが、私たちの記憶の中ではいまだに鮮明であり、同年の雷管工場爆発や昨年のケミカル工場爆発と、これらも大惨事になりかねない事故だったと考えます。


 延岡市は、工都として旭化成とともに発展してきた町です。しかし、普通に、さまざまな工場と住宅が混然と一緒に町として成長してきたため、何かが起こったときの防災面において幾つかの疑問も出てきます。特に、今後は国民保護計画との関係も大きくなると考えます。この時間は、当局の知りえる情報を市民の不安解消のためにも、二点お聞きいたします。


 まず、工場施設についての点検体制は、どのような仕組みになっているのでしょうか。


 二点目、さまざまな工場があれば、扱う原料、薬品、薬剤、ガス類なども多く、それらに触れたり、吸い込むことにより人体に影響が出る種類もあり、事故・火災など、災害時の社内での被災者救護体制が重要と考えるのですか、その社内体制、被災者の状態、やけどやガス吸入などに応じたシステムは。また、救急車、病院にかかる前までは、どういうふうになっているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、自転車の交通安全についてお聞きします。


 ここ数年、自転車乗りのマナー悪化、交通安全に対する意識の欠如などにより、自転車の絡んだ事故が急増、先月の自転車月間より、その取り締まりが強化されています。確かに、一自転車乗りの私から見ても、今の状況を時に腹立たしく思うことが多くあります。その中で、反面教師として学ぶところも多々あるのですが。とにかく、今年度の「めひかり交通安全運動」の中にも自転車対策がメインにあり、その具体的対策に期待したいものです。


 そこで、自転車乗りの立場も含め、質問いたします。


 これは、交通安全対策基本法第四条、地方公共団体の責務参照の上、お答えいただければと思います。


 まず一つ目、自転車は、少しの練習でだれでも乗ることができ、徒歩に比べましてスピードもあり、行動範囲が格段に広がるとても便利なものです。おまけに健康、環境にもいいわけです。


 そんな自転車も、道路交通法上は軽車両に区分され、守るべき交通法規があります。しかし、自転車は免許を取得せずに乗れる分、その法規については半端な知識しか持っていないのが現状ではないでしょうか。だれでもわかるマナー。例えば、夜間の点灯、飲酒運転禁止など、これは当たり前ですが、本来自転車が走行すべき場所、また正しい横断歩道の渡り方を、どれだけの自転車乗りの方が理解できているのか、大きな疑問です。取り締まりも必要ですが、その前に法規と安全運転の啓発強化が重要と考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目、自転車乗りとしてずっと考えていたことは、自転車が走行するための道路環境の不備です。走行しなければならない車道端の劣悪さや歩行者、自転車通行可歩道の表示のあり方など、これから自転車取り締まりによる違反金の徴収額もふえることを考えれば、自転車の道路環境整備に力を注いでいくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、障害者自立支援法についてです。


 障害者自立支援法については、法制化前より全国的な非難、見直しの声が上がっており、本年四月からの施行により、実際の苦しい生の声がまた上がり始めています。このままでいくと「障害者自立支援法」が「障害者自滅支援法」となるのではとの懸念も、もっともと考えます。十月からの本格的施行に向けて、国もですが、延岡市としての取り組みを真剣に考えていかなくてはなりません。


 そこで質問です。


 今議会に三百万円で予算計上されている障害福祉計画の策定ですが、当局としてはコンサルタント会社に発注し、懇話会で話し合い、策定作業を進めていくと言われています。


 この計画の基本は、市内における障害者の必要なサービスをしっかり把握し、不足するものがあれば、それをいかに各自治体で充実させていくかをつくり上げることと認識しております。それなら、コンサルタントでなく、延岡市の現状が一番わかっている延岡人の当事者、関係者で進めた方がよいのではと、私は単純に考えます。金額も安くて済むのではと考えますが、策定スケジュールも含め、当局の考えをお示しください。


 二つ目、「自立支援」という言葉が示すとおり、就労や雇用の問題もこの法の柱と考えます。障害者雇用については、国の政策にしっかりとうたわれ、地方公共団体や教育委員会で設定されている法定雇用率を、当局また市教育委員会ともにクリアしていることは、大変喜ばしい限りです。


 しかし、これからは、障害者の自立支援により力を入れていくこととし、市独自の高い雇用率、枠を設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 最後の教育行政についてです。


 合併したことにより、旧二町の図書館、また学校施設図書館がふえ、サービス、ハード整備、人材の育成と共通認識の意識醸成など、しなければならないことが多いと考えますが、今年度の図書館行政のあり方をどのように進められているのですか。子どもの読書活動推進計画も含め、お答えください。


 二点目、昨年に質問、要望を出していた教科書展示について、ことしの展示場所が旧恒富幼稚園で行われるとのこと。そのいきさつとトータル的に考えたカルチャープラザ内、市立図書館での展示、保管はどう進んでいるのか、お聞かせください。


 最後に、市長にお聞きいたします。


 毎月行われている定例教育委員会については、御存じのことと考えます。二年前に視察で伺った愛知県犬山市の石田市長は、教育に熱い思い持ち、教育改革に取り組み、その実践力は全国が認めるところです。時間があれば、定例教育委員会にも出席され、発言もされていると言われていました。


 首藤市長は、お忙しいと思いますが、まずは、定例教育委員会に初めから終わりまでの傍聴をされてみてはいかがでしょうか、お聞きいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、自治基本条例についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、自治基本条例につきましては、平成十三年の北海道ニセコ町での施行を皮切りに、議員御指摘のとおり、全国的に条例制定の動きが広がりつつあります。


 この条例制定の背景には、地方分権時代に対応した自主・自立的な行政運営の確立や、そして市民と行政の協働のまちづくりの推進などに期する目的がございますが、条例の類型としては、市政運営の基本原理を定めるものなど、さまざまなタイプがあるようでございます。


 また、ニセコ町の例では、条例制定に至るまでに約二年間を要しておりまして、その間、行政内部での綿密な検討はもとより、市民をまじえた協議、そして議会での審議など、さまざまな手続が踏まれております。


 このようなことから、私といたしましても、この自治基本条例の制定は、今後のまちづくりを進める上での有効な方策の一つであるとの認識を持っておりますので、今後とも、ほかの自治体の例を調査するなど、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、各部局の年間目標等の公表についてのお尋ねでございます。


 部局マニフェストは、重点施策や主要事業等につきまして部局ごとにまとめたものでございまして、行政運営の状況を市民に伝えていく新しい取り組みとして評価できるものと思っております。


 本市におきましても、現在、行政経営会議と経営行動会議の連動によります主要施策の推進体制を整えたところでございますけれども、その取り組みの中で、議員御指摘の主要事業等の公表のあり方につきましても、市民の皆さんにとっては、どういう方法や内容がよいのかという視点で、これから検討してまいりたいと考えております。


 国際人道法の認識についてのお尋ねでございます。


 国際人道法とは、武力紛争において当事者双方が最低限守るべき人道上のルールを定めた条約を指しておりまして、その主要なものといたしましては一九四九年のジュネーブ条約と、それから一九七七年の追加議定書がございますけれども、我が国につきましては、ジュネーブ条約は昭和二十八年、追加議定書につきましては昨年二月に、それぞれ発効いたしております。


 この追加議定書は、平成十五年に成立いたしました「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」いわゆる「事態対処法」でございますが、これに関連して、国会において承認されたものでございます。


 これを受けまして、昨年三月に国が策定いたしました「国民の保護に関する基本方針」に、外国人の行方不明者の捜索や医療要員の保護、あるいは外国人の安否情報の収集や提供など、国際人道法の実施の確保に関する事項が盛り込まれております。


 この基本指針に基づきまして、消防庁が示しております「市町村国民保護モデル計画」におきましても、市町村は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争に適用される国際人道法の的確な実施を確保するという旨を規定いたしておりますが、これは外国人であっても、国際人道法に基づき、日本国民と分け隔てなく、避難や救援、その他の措置の対象とするというものでございます。


 したがいまして、本市の国民保護計画の策定に当たりましては、消防庁のモデル計画を参考にしながら、国際人道法について考慮してまいりたいと考えております。


 次に、国際人道法に関連します延岡市国民保護協議会の審議回数についてのお尋ねでございます。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、武力攻撃事態等が発生した場合には、我が国の国民と外国人を分け隔てなく、避難や救援、その他の措置の対象とするというものでございますから、そのような非常時には、外国人といえども、同じ人間として、当然に必要な措置の対象とすべきものでございます。市町村の国民保護計画におきましては、国際人道法のうち、そのような部分を考慮すれば足りるものと考えております。


 なお、協議会の審議回数につきましては、その審議状況にもよると思いますけれども、四回程度を考えているところでございます。


 次に、国際人道法の市民への普及啓発についてのお尋ねでございます。


 ジュネーブ条約とその追加議定書を所管いたします外務省におきましては、国際人道法に関するパンフレットを作成するとともに、ホームページで周知を図っているところでございます。


 本市におきましては、国民保護計画を策定するに当たりまして、外務省のパンフレットをもとに、市のホームページ等でこれからもお知らせしたいと考えております。


 次に、三十年後の地球環境についてのお尋ねでございます。


 三月議会でお尋ねいただいて、避けたつもりはございませんが、遠い将来を予測するよりも、将来に向けて、今、行動することの重要さを申し上げたつもりでございましたが、角度を変えて答弁をさせていただきたいと思います。


 地球環境の三十年後を考えるときに、多くの方々が水環境、地球温暖化、生物多様性など、いろんな分野で今よりも悪くなっているという予想を示しております。


 また、その根本的原因の一つとされる大量生産、そして大量消費に代表されます現代の社会経済のあり方にも警鐘が鳴らされておりまして、私としましても大変危惧しているところでございます。


 本市は、ISOの環境方針におきまして、市民は環境と人の活動との調和、共生を図り、かけがえのない自然を次の世代に引き継いでいくことが責務であるとうたっております。


 このような中で、これからの地球環境、延岡市の環境は、まさしく我々が今から行動し、つくり上げていくものでございます。市は、市民、事業者と連携して、自然環境の保全や循環型社会の構築などの施策を進めるとともに、市みずからが率先垂範して、環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進していくことが大切であると考えているところでございます。


 次に、定例教育委員会の傍聴に関するお尋ねでございます。


 私は、今日の教育基本法の改正の動きを初め、連日報道されます痛ましい事件など、教育を取り巻くさまざまな動きについて、強い関心を持って見守っているところでございます。


 本市では、岩佐教育委員長を初め、各委員の皆様により教育委員会が開催され、教育のあり方について真剣な議論がなされていると教育長からお聞きしておりますし、教育長とは折りに触れ、教育に関する意見交換を行っているところでございます。


 教育は人づくりの根幹をなすものであると認識しておりますので、今後、市全体にかかわります重大なテーマについて審議する機会などをとらえて、一度傍聴してみたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、パブリックコメントの制度化についてのお尋ねでございます。


 パブリックコメントにつきましては、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、市政への市民参加を推進し、公正で開かれた市政を実現するという観点から、大変有効な手法であると認識いたしております。


 本市におきましては、今年度、長期総合計画などの策定を進めてまいりますので、市民と行政の協働によるまちづくりを行ういう一体感の醸成の意味からも、まずは試行的にパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。そのような状況も見ながら、今後、制度化に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、新エネルギービジョンの策定についてでございます。


 御案内のとおり、温暖化等の環境問題が顕在化する中、新エネルギーの導入は、環境負荷の少ない代替エネルギーとして重要な課題となってきております。


 本市におきましても、これまで公共施設整備の際には、太陽光発電やバイオマス発電利用等について、可能な限り実施いたしておりますが、新消防庁舎においても実施する予定でございます。


 しかし、新エネルギー導入の費用対効果や厳しい財政状況などを考え合わせますと、早期の本格的な導入は大変困難な状況にあると考えております。


 そのようなことから、新エネルギービジョンの策定につきましては、費用対効果はもちろんのこと、技術革新の状況や補助制度等についての調査研究を引き続き行う中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 障害者雇用についてのお尋ねでございます。


 障害者自立支援法の施行等によりまして、障害者の雇用促進が大きな社会的なテーマとなっておりますのは、御案内のとおりでございます。


 働く希望のある障害者の雇用につきましては、ひとしく社会全体で促進すべきものでございます。そのため、対象となる事業所に雇用の義務を課すものとして、法定雇用率が定められているものでございます。


 地方公共団体におきましては、法定雇用率が一般の民間企業より高く設定されておりますが、このことからしましても公の率先的な役割が示されているものと理解いたしております。


 したがいまして、今後とも、障害者雇用についての社会的責任を果たすため、障害者の雇用確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 自転車法規と安全運転の啓発強化のお尋ねでございます。


 議員御提言のとおり、無灯火や二人乗り運転など、自転車の交通ルールを無視した行為が多く見受けられます。


 本市におきましては、街頭キャンペーンによる啓発や、交通指導員が街頭指導を実施しております。また、延岡警察署では、市内の中学校や高校七校を安全運転モデル校に指定して、生徒のマナーアップの強化を図っているところでございます。また、先月から、違反者には交通違反警告カードの交付を始めたと聞いております。


 自転車の事故は、重大事故になりかねませんので、市の広報やチラシなどによる啓発のほか、警察や交通安全協会並びに自転車組合などと連携を密にしながら、交通ルールの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障害福祉計画についてのお尋ねでございます。


 今回の計画につきましては、自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスの提供体制の確保を目的に、全国の自治体で策定が義務づけられているものでございます。


 このため、委託する業務といたしましては、国が示す将来見込みとの整合を図るため、現行のサービス利用状況やニーズの調査等に関する集計や分析のほか、今後のサービス必要量の見込み等などを主な内容に委託をすることと考えております。


 議員から御指摘のありました自前での策定につきましては、本市でアンケート等の実態調査を行い、基礎データを作成するほか、障害者や関係者の方々との意見交換やパブリックコメントの検討、さらに、計画に係る懇話会も開催しながら、本市の実態に即した内容の計画を策定したいと考えているところでございます。


 また、今後のスケジュールにつきましては、県とも調整を行いながら進めてまいりますけれども、本年度中の策定を予定いたしております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 グリーン及びブルーツーリズムについてのお尋ねでございます。


 合併によりまして、山、川、海といった豊かな自然や多くの農林水産物が新たな本市の資源として加わり、こうした資源の活用は、新市としての重要な課題であると認識いたしております。


 現在の観光は、農業や漁業の体験、豊かな自然、食文化等に触れ合うなど、付加価値のあるものに人気が高まっているようであり、豊かな地域資源を持つ本市にとりましては、可能性の高い分野であると考えております。


 しかしながら、受け入れ態勢等を初め、整理すべき問題もありますので、他市の事例などについても調査し、関係課とも協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 自転車の周辺環境整備についてのお尋ねでございます。


 本市では、だれもが利用しやすく歩きやすい、安全で快適な歩道空間の確保を図るため、制度事業を活用し、自転車歩行者道の新設や改築を進めているところでございます。


 しかしながら、このような自転車歩行者道の整備されていない道路につきましては、議員御指摘のとおり、車道端の自転車が通行する部分に段差などがあり、通行しにくいところもございます。


 したがいまして、今後は道路を点検するなどして必要な改善をしながら、自転車が快適に通行できる道づくりを図ってまいりたいと考えております。


 また、自転車歩行者道の表示につきましては、公安委員会など関係機関と協議しながら、適正な表示に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、旭化成工場の施設の点検体制についてのお尋ねでございます。


 旭化成各工場には、さまざまな製造設備が設置してございます。これらの設備につきましては、消防法、火薬取締法、さらには労働安全衛生法、こういった関係法令によりまして定期的な社内点検を行い、技術上の基準を維持するよう義務づけられております。


 各工場では、これらの法律に基づく点検はもとより、それとは別に年一回、プラントを停止して、総合的な点検等を実施しているところでございます。


 消防といたしましては、危険物施設の設置、変更等の申請時や完成のときに厳しい検査体制で臨み、また、随時、立入検査を実施するなど、事故防止について指導をしているところでございます。


 次に、事故や災害時における公設消防隊等が到着するまでの救護体制についてのお尋ねでございます。


 消防法では、学校、病院、工場など一定規模以上の防火対象物に対し、防火管理者を定め、消防計画を作成し、消防長に届け出ることが規定されております。


 旭化成では、工場ごとに消防計画を作成いたしまして、年一回以上の消防訓練を実施するとともに、応急救護体制につきましても救護班が編制され、一次的な応急救護を行うようになっております。


 また、事故の影響が工場周辺に及ぶような場合には、初動体制として、可能な限りの社員や資機材を動員して、住民の安全が確保されるような体制がとられているようでございますが、消防といたしましても、消防計画の見直し等を含め、指導をしていく所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 合併後の図書館行政についてのお尋ねでございます。


 まず、一点目のお尋ねでございますが、御承知のように、合併によりまして図書館施設もふえ、また、管理運営も異なっていたために、新年度から開館時間、休館日など統一を行いまして、利便性の向上を図ったところでございます。


 また、図書館システム統合といった整備につきましては、本館はもちろん、分館、分室も含めまして、将来を展望した管理運営の効率化、さらには本市図書館の役割なども考慮し、関係課と協議しながら検討してまいりたいと思っているところでございます。


 さらに、本年度からは北方・北浦地区に移動図書館「ふくろう号」の巡回や団体貸し出しなどに取り組むとともに、今後とも計画的な図書資料の整備を行い、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと思っております。


 二点目のお尋ねでございますが、学校図書館につきましては、学校図書館の機能を高める観点から、改めて学校間の共通理解を図るため、図書の管理や図書ボランティアとの連携のあり方等について、司書教諭や図書主任等を対象に研修会を実施したところであります。


 いずれにいたしましても、市民の多様なニーズに対応するため、分館、分室はもとより、関係機関、団体と連携を図りながら、利用促進に努め、市民の身近な生涯学習施設として親しまれる図書館づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、子ども読書活動推進計画につきましては、今年度、策定の方法で検討してまいりたいと思います。


 次に、教科書展示についてのお尋ねでございます。


 教科書展示会の開催につきましては、法律によりまして県教育委員会が行うこととなっておりまして、昨年度までは県北の展示センターの一つとして、恒富小学校の三階で展示会を開催いたしておりましたが、市といたしましても、体の不自由な方など、おいでいただく方の利便性を考えまして、県教育委員会に会場の変更要請をいたしたところでございます。


 その結果、今年度からは会場を同じ敷地内の恒富幼稚園の跡施設に移して、本日から今月の二十九日まで開催することにいたしたところでございます。


 来年度以降につきましては、スペース等の課題もございますが、多くの皆様においでいただくために、議員御提案の地域図書館も含めまして、県教育委員会に引き続き検討をお願いしてまいりたいと考えております。


 なお、本市で使用している教科書につきましては、市立図書館で申し入れれば、館内閲覧できるようにいたしております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三六番(大西幸二君)  それぞれ御答弁ありがとうございました。


 その中でも、しかし、どうしても納得できないお答えというのは、国民保護計画策定と国際人道法についてです。この三つとものお答えに対して、私は非常に、言葉はいいかどうかわかりませんが、失望しているところです。


 そこで、ちょっと確認しておきたいんですけれど、国民保護計画の策定については、国際人道法の内容尊重というのは私は不可欠だと思っております。それは、国民保護法や計画をつくる段階で日本赤十字の職員の方もしっかり入っていらっしゃるんですね。これは、県の策定でも赤十字の方が入っていらっしゃいます。これは、国際人道法に詳しいということですね。入ってるんですが。その中で、戦時の規模にもよりますけれど、必ず一般民の保護は、計画として、これは策定しなくちゃいけないことですので、こういうところにも国際人道法の考えというのは入ってくると私は考えているわけです。


 日本独自で、どうのこうのじゃないと。今の私の知識の中では、日本の中で保護するというのじゃないということを、私の知識の中ではあるということを覚えておいてください。どちらにしましても、これから国際人道法の勉強はお互いにしていかなくちゃいけないと思います。


 その中で、この計画を策定していく中で、しっかりと必要なものは組み入れていくということをしないといけないと考えているわけですが、そこで、今回一つ、どうしても聞いておきたいことというのが、今、進められている協議会委員の人選の中で、赤十字の方々が入っているのかどうか。いないとすれば、これはぜひ入れるべきだと思うんですけれど、このことについて、総務部長でも結構ですが、よろしくお願いいたします。


 それと、また別に、自治基本条例のことなんですが、確かに条例制定を考えると、非常に長い期間を要するというのはわかります。とても一年ではできません。しかし、この条例を市民とつくり上げていくことによりまして、自治意識の向上や市民と職員の相互理解も深まりまして、その後の相乗効果も期待できると思っています。ぜひ首藤市長の公約を考えていくと、市長就任中の四年間で、この条例制定を目指していただきたいと思うのですが、いかがお考えですか。


 あと、地球環境問題のことですが、やっぱり市長に質問をしたのは、今の認識をしっかりと持っていただくことで環境問題に対する打つ手というのが違ってくると思っているんです。そういう意味では、まだまだ日本は京都議定書で定められている六%削減ということですね、これが今の段階では非常に難しいんじゃないかと思っています、目標達成が。そういう意味でも、延岡市でもできることをしっかりとやっていく。今はまだ市民の方に対する啓発とか、実効力というのが、なかなか今の延岡市はできていないと思います。これは市民の意識ももちろん必要なんですけれど、これからの全市にわたっての環境問題についての啓発、実行をどう考えていらっしゃるのか、お聞きします。お願いします。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、自治基本条例についてでございますけども、先ほど申し上げましたように、自治基本条例の制定につきましては、今後のまちづくりを進めていく上で有効な方策であると認識しておりますので、これからさまざまな角度で研究をしてまいりたいと思っております。


 そして次に、環境保全の問題につきましての再度のお尋ねでございます。


 具体的に、これからどういうことができるかということでございますが、一つは市としてやれること、これはごみ対策ということが一つあろうかなと考えております。


 こうしたごみ対策等を初めとして、これから延岡の特徴であります豊かな水環境の保全でありますとか、恵まれた自然環境の保全でありますとか、こうしたことに配慮しながら、環境保全活動に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○総務部長(後藤和則君)  国民保護協議会の委員につきまして、日赤の職員が入っているかというお尋ねでございますが、七号員としまして宮崎県の延岡支部の事務局長が入っております。


 以上でございます。


○企画部長(中嶋 弘君)  地球環境問題につきまして、市民の啓発でございますけども、これはもう議員の一つのお仕事でございますけども、私も地球の環境につきましては、環境負荷の少ないエネルギーの活用というものは今後も考えていかないといけないと思っております。


 その中で、新エネルギービジョンの策定というのが出てきているわけですけども、その前に、まだまだ高いものでございますので、庁舎内につきましても部分的に取りつけを行いまして、費用対効果等について今、やっているところでございます。


 そういうところを含めまして、今後、研究を重ねまして、そういうものをもって市民の方にもいろいろ啓発を行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三六番(大西幸二君)  最後にお願いです。首藤正治としての感性を十分に生かして、市長職のまい進をお願いいたします。


○議長(稲田和利君)  これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五一番 山田良市議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五一番(山田良市君)登壇〕


○五一番(山田良市君)  ただいまから通告順に従って質問をいたします。


 地方分権については、平成七年に「地方分権推進法」が定められた、国と地方の役割分担の基本等に基づいて検討が進められた結果、十二年四月には「地方分権一括法」が制定され、従来の機関委任事務が廃止されるとともに、多くの事務事業が国から地方へ委譲されるなどの改革が実行に移されてきました。


 また、あわせて地方分権の受け皿となる市町村の行政基盤を強化するために市町村合併の推進方策が打ち出され、それを受けて、ここ一、二年、急速に合併が進んでいます。


 さらには、国庫支出金を減らす、財源を地方に移譲する、地方交付税を見直すといった三位一体の改革で地方分権が進められております。


 そこで、この地方分権の流れを中途半端にとめてはならないとの認識に立って、以下、質問をいたします。


 最初に、国と地方の役割分担と体制について、市長に四点お伺いいたします。


 一点目、地方自治法第一条の二には、国と地方の役割分担について、地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。また、国は、国際社会における国家の存立にかかわる事務や全国的に統一して定めることが望ましい施策や事務など、国が本来果たすべき役割を重点的に担当する旨のことが書いてあります。


 また、地方公共団体に関する制度の策定や施策の実施に当たっては、地方公共団体の自主性・自立性が十分に発揮されるようにしなければならない、との記述もあります。


 条文なので抽象的な表現ですが、真の地方分権を実現するためには、この趣旨に即して、実態としても役割を明確に区分する必要があると思います。


 国と地方における役割分担明確化の実態について御所見をお伺いいたします。


 二点目、この条文の中には、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、との記述もあります。


 住民に身近な行政は、基礎自治体である市町村であるとの認識に立てば、県の役割は何だろうとの疑問があります。


 市長も将来の道州制を考えておられるようでありますが、現行の国・県・市町村体制の問題点について御所見をお伺いいたします。


 三点目、現在、地方制度調査会を初めとして、地方分権、道州制導入の検討が進んでいますが、北海道道州制特区の例を見るまでもなく、中央官庁の抵抗によって政府組織の大幅な縮小が明確に打ち出されていない状況にあります。


 真の地方分権確立が中央政府と地方自治体との闘いであると考えると、地方が団結・合併して、ますます力をつける必要があります。


 今後の道州制を見据えた市町村合併の推進方策について御所見をお伺いいたします。


 四点目、県の「権限移譲推進方針」によりますと、地方分権の推進や市町村合併による広域化や規模拡大などを考慮し、移譲対象事務数を千八百に拡大させる数値目標を掲げて、一層の権限移譲に取り組むこととしております。


 地方分権を推進する上において、権限移譲は大いに歓迎することだと思います。しかしながら、それに伴う財源の問題や、原則として複数の事務をまとめて一項目とするパッケージを選択する方式となっていることから、受け入れ側としては詳細な検討が必要であると思います。


 県からの権限移譲への対応について御所見をお伺いいたします。


 次に、地方分権の大きな課題である財政再建についてであります。


 国と地方の借金は、今も雪崩のごとくふえ続け、財務省でも財政破綻という言葉を口にするほど深刻な状況になっております。


 このような状況下において、国庫支出金を減らす、財源を地方に移譲する、地方交付税を見直すといった三位一体の改革で地方分権が進められております。


 そこで、財政再建に関連して市長に五点、総務部長に三点お伺いいたします。


 一点目、三位一体改革における国庫支出金・補助金と財源移譲についてであります。


 地方自治体が自主・自立をするためには、国から地方自治体への税源の移譲が不可欠であります。


 しかしながら、現状は、予算編成時期になると大挙して、地方自治体の人々が中央官庁や政治家たちに国庫支出金・補助金をもらうためにお願いに行く、いわゆるむだの権化とも言える陳情行政ですが、その決定は中央官庁や政治家の裁量や感情で地方のやりたい事業ができるかどうかが左右されているわけであります。


 「野党に議席をやったら、その自治体には補助金をやらない」と公言するレベルの低い政治家がいまだにいるわけですから、このままでは真の地方分権など絵にかいたもちであります。


 中央官庁や政治家から関与を徹底して排除するために、今こそ地方六団体が結束して、陳情をやめ、補助金行政の撤廃を求めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 二点目、地方交付税の見直しが進められております。地方交付税は、本来、地方独自の財源でありますが、長らく続いた中央集権体制の弊害から、国の関与は目に余るものとなっております。「名は体をあらわす」と言うように、そもそも交付税という言葉自体が国から地方へ与えるという印象を持ちます。地方六団体が設置した「新地方分権構想検討委員会」が提唱している地方交付税から地方共有税への転換について御所見をお伺いいたします。


 三点目、財政悪化が進展する中において、各地方自治体では、滞納対策を積極的に推進する必要にかられております。


 市税を初めとして、水道使用料金や保険料、保育料などの滞納整理のために、市長を本部長とした対策本部を設置し、全職員を動員して対応している静岡県掛川市のようなところもあります。


 旧延岡市においては、県内他市と比較しても収納率は高いものがありましたが、決算意見書でいつも指摘されている収入未済額の解消といった問題等も残されております。


 新市長が誕生し、二町との合併もなり、新延岡市の新たな発展の礎を築くためにも、抜本的な滞納対策を検討する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。


 四点目、財政再建は、収入をふやして支出を減らすことを実行しなければ実現不可能であります。


 愛媛県四国中央市では、職員ができることは基本的に職員が行うという観点から、委託している業務を、例えば庁舎の床のモップかけやトイレ掃除等は当番制を設けて職員が行うなどの取り組みを実施しているとのことであります。


 千葉県我孫子市では、市単独の補助金については既得権を廃するために、三年ですべてを白紙に戻し、新たに申請のあったものについては、市民による「補助金検討委員会」で「一切の聖域、例外を設けず、遠慮なく審査を」ということで、三年前に引き続いて申請のあったものについては特に厳しく審査しているとのことであります。


 本市の委託事業や補助金についての現状認識と見直しについて御所見をお伺いいたします。


 五点目、特に施設建設・整備についての要望に対しては、要望者負担金制度の創設を考える必要があるのではないかと思います。


 例えば、スポーツ施設の要望が多くありますが、野球をする人は野球場を、サッカーをする人はサッカー場を、バレーやバスケットなどの室内競技をする人は体育館をといったように、それぞれの団体が、それぞれの施設整備を要望しているのが現状であります。結果として財源の問題等も含めて特段何も進展しておりませんし、何より、これらに関係のない大多数の納税市民は興味さえ持ちません。


 これは一例でありますが、行政がやることは、基本的にただであり、要望者自体に負担がほとんどないことに起因していると考えます。要望者自体が一部の負担金を都合しても本当にその施設が欲しいのかを判断するためにも、地方分権で求められている住民の自主・自立の精神を喚起するためにも、要望者負担金制度の導入を検討すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。


 六点目、総務省の「地方公務員給与のあり方に関する研究会」が平成十六年十月に設置され、昨年三月に中間報告を行った上で、本年三月に最終報告がなされました。


 我が国の公務員制度は、戦前の身分的な人事管理を廃し、公務の民主化、能率化を促進するため、それまでの身分を中心とした制度にかえて、官職、仕事を中心とした民主的・科学的な人事管理体制を導入したものであり、長期継続雇用を前提に、成績主義に基づく職業公務員制をとりつつ、その給与は職務と責任に応じた、いわゆる職務給の原則を基本としております。


 そこで、以下三点について、総務部長にお伺いいたします。


 一点目、民間企業においては、従来、生活給・年齢給や職能給が普及していましたが、厳しい経済環境のもと、賃金制度改革の中で生活給や年齢給は縮小・廃止される方向にあります。また、年功的な運用に流れる場合が多かった職能給を見直し、仕事や役割を基礎とするとともに、実際に達成した成果・実績を反映させる方向で、人事・賃金制度改革が進められている状況にあります。


 最終報告の中では、給与決定の考え方として「職務給の原則」が実態として不徹底であることが多くの課題の要因であり、その徹底が必要であるとしておりますが、今回の改定で本市の場合は、実態として職務給の原則がどのような形で徹底され、その結果がどうなったのか、お伺いいたします。


 二点目、給与水準については、地域の民間供与をより重視して「均衡の原則」を適用し、地域民間給与の水準をより反映させた給料表を策定。また、民間給与を考慮する場合、適材確保・能率的な公務確保という観点から、公務員の職務に類似した職務の民間事業従事者の給与を考慮することが合理的としておりますが、本市の給与水準改定までの過程と従前の水準との違いをお伺いいたします。


 三点目、公務員の給与は、低ければ低いほどよいというものではありません。職員がやりがいを持って公務に従事し、住民サービスが向上していくためにふさわしい給与が支給されることが重要であります。


 そのためには、住民や議会にわかりやすい形で情報を公開し、ガラス張りにしておくことが必要なことから、国は「新地方行革指針」において、給与情報の公開システムの十七年度中の構築を求めていましたが、本市の現況についてお伺いいたします。


 次の、延岡南道路の利用率向上対策につきましては、初日の稲田雅之議員の質問とほぼ同じ趣旨でありますので割愛をいたしますが、距離が短い割には料金が高過ぎるということは、利用したことのある人たちにとっては共通認識であり、それが利用率の向上を阻んでいる事実があるわけであります。


 高速道路の建設は、地域住民の利便性がよくなり、地域の経済的効果が高まることを期待し、我が国の高速道路建設の最終ランナーとなっても、皆がめげずに必死になって運動を続けているわけでありますので、利便性、利用率向上のために積極的に交渉していただきますようお願いをし、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの山田議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、国と地方の役割分担についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、平成七年以降の地方分権改革の取り組みによりまして、国と地方の関係が制度上、上下・主従の関係から対等・協力の関係へと大きく変更されたところでございます。


 それを踏まえまして、地方自治体、とりわけ市町村は、地域住民に最も身近な総合的な行政主体として、その役割を担うこととされており、これまで以上に自主性・自立性の高い存在として、それにふさわしい権限と能力、そして財政基盤を兼ね備えることが求められております。


 そのようなことから、地方には、自己決定・自己責任の原則のもとで、できる限りの権限・財源が与えられるべきでありますが、残念ながら、いまだ多くの権限が国に残され、補助金制度等による国の関与も大きいのが現状ではないかと思っております。


 私といたしましては、これまでの全国一律的な自治体運営から、地域の実情に応じた自治体運営が可能となるような方策も含め、今後の国の積極的な対応を望んでいるところでございます。


 次に、現行の国・県・市町村制度についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、市町村の合併は、過去、大きな取り組みが幾度か繰り返されてまいりましたけれども、都道府県については、明治中期以降、その姿がほとんど変わらぬままに現在に至っているところでございます。


 しかしながら、近年、経済社会情勢の変化等に伴いまして、広域圏域にわたる効果的な行政の展開が求められるとともに、合併により、基礎自治体としての市町村の規模拡大も進んでおりますことから、広域自治体としての都道府県のあり方も問われ始めているところでもございます。


 現在、九州知事会や市長会、あるいは九州山口経済連合会等におきまして、今後のあり方についてのさまざまな検討が行われているところでございまして、道州制の導入は、これからの時代の流れでもあるものと認識いたしているところでございます。


 そのようなことから、基礎自治体であります我々、市町村の存在がますます大きくなってくるものと思いますので、これまで以上に行政運営基盤等の充実に努めていきたいと考えております。


 次に、道州制を見据えた市町村合併の推進方策についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、道州制につきましては、政府の地方制度調査会が「導入が適当」との答申を出しまして、その後、全国知事会はもとより、経済界におきましても、道州制の導入に向けた検討が鋭意進められているところでございます。


 また、九州市長会が、九州府実現を柱とする道州制の導入を目指した提言骨格案をまとめたところでございまして、十月をめどに正式な発表が予定されております。


 このような具体的な動きが出ている中で、本市といたしましても、今後は道州制の導入を視野に入れて、行財政基盤をさらに強化し、権限と発言力等を備えた都市の形成を目指す必要があると考えております。


 市町村合併は、その有効な方策の一つとなりますので、今後とも中・長期的な視野に立ちながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、県からの権限移譲についてのお尋ねでございます。


 地方分権の時代にありまして、市民生活の利便性向上を図るとともに、権限と発言力を兼ね備えた自治体として自主・自立を目指すためには、市町村への権限移譲は、今後一層推進されるべきものであると考えております。


 御案内のとおり、現在、県では権限移譲推進方針に基づき、二十二パッケージの包括的な権限移譲が示されているところでありますけれども、本市といたしましては、各部局で今後の取り扱いについて検討を行ったところでございます。


 しかしながら、現時点では、権限移譲に伴う財源の問題など不明確な点も多く、今後、県からの具体的説明も予定されておりますので、そのことを受けて、人員や財源の問題等を含め、総合的な観点から検討してまいりたいと思っております。


 次に、補助金行政撤廃についてのお尋ねでございます。


 国と地方の税財政改革では、全国市長会など地方六団体が「小異を捨てて大同につく」という観点から、一致団結して、国庫補助負担金の廃止と税源の委譲、地方交付税による確実な財政措置を求めてきたところでございます。


 しかしながら、地方が期待したような成果は得られておらず、本年六月に改めて地方六団体で「地方分権の推進に関する意見」を取りまとめ、地方財政自立のための七つの提言を政府と国会に要望したところでございます。


 その中で、地方交付税制度を地方共有税の制度に改め、国庫補助負担金の総件数を当面二百に半減するなど、地方自治体の自立度を高める政策の実現を求めております。


 真の地方自治の確立のためには、こうした努力なくして改革は実現しませんので、今後とも粘り強く取り組んでいく必要があるものと思っております。


 次に、地方共有税についてのお尋ねでございます。


 現在の地方交付税制度は、地方交付税が本来、地方固有の財源であるにもかかわらず、国の一般会計で予算化されることで、地方が国からの配分を受けるという、誤解を生じやすい制度であるということは議員御指摘のとおりでございます。


 今回提唱されました地方共有税は、すべての自治体が国に依存することなく、お互いに融通し合い、一定水準の行政サービスを確保するという考え方に基づきまして、国税の一定割合を地方固有の財源として明確にするというものでございます。地方財源の本来あるべき姿に近づく制度であると思っているところでございます。


 その算定方法などは明確ではございませんけれども、法定率の引き上げなども提言されておりまして、財政基盤の脆弱な地方自治体にとっては、大変有意義な制度になると考えているところであります。


 次に、収入未済額を解消するための抜本的な滞納対策についてのお尋ねでございます。


 市長就任後、各歳入の収納状況を聞く中で、収入未済額が決して少なくないことを再認識いたしまして、議員御指摘のように、解消の対策を講じなければならないと意を新たにしたところでございます。


 今後、第五次行財政改革におきまして、歳入歳出全般の見直しを行う中で総合的な検討を行い、一体的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 次に、本市の委託事業や補助金についてのお尋ねでございます。


 まず、委託事業につきましては、これまでの行政改革の中で、効率的な財政運営を実現するため、また、業務の専門性、効率性、そして民間活力の活用というような観点から、外部委託を進めてきたと認識いたしております。さらに、最近では、指定管理者制度も導入されるなど、官から民へという大きな流れは、今後も続いていくことになるものと考えておりますけれども、議員お話しのとおり、外部委託の必要性も含めて検討していきたいと考えております。


 次に、補助金につきましては、平成十五年に策定いたしました補助金見直し基準に基づき、終期の設定や金額等の見直しを指示してきているところであり、また、新規の補助金につきましては、原則としてサンセット方式を取り入れております。


 いずれにいたしましても、地域が元気になるためには、市民が主体となって実施する地域運動や、まちづくり活動を初めとして、公益上必要なものについては支援してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、要望者負担金制度についてのお尋ねでございます。


 地方公共団体は、地方自治法の規定によりまして、特定の者に利益がある事業の実施に必要な費用に充てるため、特に利益を受ける者から分担金を徴収することができることになっております。


 しかしながら、広く住民の使用に供する一般の公共施設につきましては、受益者を特定することは困難であるため、税等で整備を進めているところでありまして、完成後の施設を利用して受益を得る者からは使用料という形で受益者負担金を徴収しております。


 このように、本来、地方公共団体の経費は、税や国県支出金等で賄われるべきものでございまして、お尋ねの要望者負担金制度は受益者負担の原則という精神に沿った大変ユニークな御提案ではございますけれども、現在の法制度のもとでは導入が困難なものであると考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 今回の給与改定につきまして、三点のお尋ねでございます。


 初めに、職務給の原則についてでございますが、今回の給与改定につきましては、人事院勧告に基づき、国が平成十八年度から給与構造改革を実施したことに伴いまして、本市におきましても国に準じて実施するものでございます。


 具体的には、年功的に上昇する給与を抑制するために、中高年層の給与水準を大きく引き下げるとともに、これまでの九級制を七級制にし、職務の級間の差を明確にするなど、職務給の原則に基づく見直しを行うものであります。


 この見直しによりまして、職務と責任に応じた給与制度が、より明確化されると考えているところでございます。


 次に、給与水準についてのお尋ねでございます。


 地方公務員の給与につきましては、均衡の原則に基づき決定されることになっておりまして、実際の運用においては、国家公務員の給与に準することにより、これを実現しているところでございます。


 国におきましては、地域における民間給与の状況がより的確に反映されるよう、給料表の水準の引き下げや構造の見直し等の抜本的な制度改正が実施されたところでございます。


 本市におきましても、国に準拠して改定を行うものでございまして、これにより給料表の水準は、従前に比較しますと平均で約五%の引き下げとなるものでございます。


 なお、総務省の研究会報告では、議員御指摘の内容も含めまして、国公準拠のあり方を見直すこと等の提言がなされておりますので、今後これを踏まえた国の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、給与情報の公表についてのお尋ねでございます。


 職員の給与公表につきましては、従来から、国の指導に基づき実施しておりましたけれども、平成十七年四月の地方公務員法の改正に伴い、本市におきましても新たに条例を制定しまして、給与や定員を含めました人事行政運営等の全般の状況につきまして広報のべおか及びホームページにおいて公表しているところでございます。


 職員の給与情報等につきましては、今後とも、このような公表システムを通じまして透明性を高めるなど、市民の皆様の御理解が得られますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  山田良市議員の再質問を許可いたします。


○五一番(山田良市君)  懇切丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 今回の私の質問につきましては、地方分権に関することに特化しているわけですけれども、理由につきましては御案内のとおりですけれども、現在までの状況を見ますと、中央政府は地方に負担だけを押しつけて、そして自主・自立をするための権限も財源も、少しだけ、お茶を濁す程度に与えて、これで幕引きをしようとしているんじゃないかという感じを強く持つからであります。


 当然のことですけれども、中央政府にとりましては、今までの中央集権体制が一番居心地がいいわけですから、進んで地方に権限や財源を委譲するということは考えられないわけです。ですから、主質問でも地方と中央との闘いだというような表現をさせてもらっているわけですけれども。


 したがいまして、真の地方分権を確立するためには、市長の答弁にもありましたけれども、やっぱり地方自治体同士が結束をして、やっぱり今、中央に対して闘いをみずから仕掛けるべきだと私は思っているわけであります。先ほども主質問で言いましたけれども、私が考える地方自治体が持っている、その一番の武器が陳情をやめるということじゃないかなと私は考えているわけであります。


 補助金をもらうために陳情に行く。極端に言えば、中央政府に対して塩を贈っているようなものですね。お願いに来ると。待っちゃきゃ中央の言うとおりになるっちゃがというような感じですよ、今のを見とったらですね。そういったことをやめて、陳情をやめるということになれば、今の地方分権論議に対して、すごく大きなインパクトを与えると私は思っております。


 そういった認識を持っている人の再質問ですので、答弁は難しくなるかもしれませんが、三点ほど市長に質問いたします。


 現在までの、この地方分権の推進の状況を見て、その実態を伴った意味での地方分権が、本当に確立できると思われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 それから、二点目は要望者負担金制度の創設についてでありますけれども、答弁では、公の施設や整備については、税金や国・県の支出金で賄うことが法律で定められているということで、できないというような答弁ですけれども、この地方分権を確立するということは、今、中央集権的につくられている法律を改正させるということですから、今の法律だからできませんということは、やっぱり真剣に地方分権を考えられているなという態度とは私には見受けられないわけですけれども、こういった地方分権というのは、現行法律の改定ということ、私のその考えについてどう思われますか、御所見を伺いたいと思います。


 それから三点目です。これ最後です。


 現在は、要望者負担金制度が法律上できないということは理解できます。であるならば、国も県も市町村も、延岡にとっても、財政再建に必死の状況ですよね。


 そんな中で、やっぱりスポーツ施設にはこだわりませんけれども、いろんな施設の建設とか、整備とかいう要望が上がってくるわけでありますけれども、それについて、その要望に対して、どう対処しようとしているか。私は、要望する人たちが寄附でも集めて、みずからの力で少なくても事業費の二割から三割ぐらいは自分たちが集めるから、そういったものを整備してほしいとか、つくってほしいとかいう制度があってもおかしくないと思っておりますが、その辺のところについて御所見をお伺いして、一分ほど残りますけれども、質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 地方分権ということにこだわった御質問だということでお伺いいたしました。


 まず最初に、真の地方分権確立についてという意味合いで、この現状までの推移を見て地方分権が確立できると思っているかというお尋ねでございました。


 これまで地方は、先ほど申し上げたとおり、地方六団体を初めとして共同して取り組んでいるところでもございますし、まだまだこの地方分権の流れは、大きな流れとしては緒についたばかりだと考えております。


 そういった意味では、これからまだまだ頑張らなければいけないけれども、非常にハードルが高いなということも事実でございますし、ただ、現状を見ていますと、市町村合併のこの大きな流れを見ますと、道州制のことも含めて、本当の意味での地方分権を実現する大きなチャンスが今の時代にここに来ているんだということも事実であろうと考えております。


 ですから、確立できると思っているかというよりも、何とかこのチャンスをとらえて地方自治を確立しなければいけないと考えているところでございます。


 二番目に、要望者負担金制度の創設についてでございますが、法律上できないということでは、中央集権に都合のいいままの回答ではないかということでございました。法律を変えるというようなことが大事ではないかという御指摘でございました。


 地方自治体が国の法律を変えるということについては、立ち入れない部分もございますので、はがゆい部分もございますけれども、このスポーツ施設などは、ある意味では不特定多数の市民が利用する施設でございますので、それではその受益者をどう規定するのか、要望者の範囲をどういうふうに決めるのか、非常に難しい問題が基準の設定の上であろうかなと思っております。


 そういった意味で、これはこれから将来において何らかの枠組みを、これから知恵を絞って考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。


 そして三番目に、同じく要望者負担金制度に関して、この財政状況下で、どう施設整備を行っていくのか、どう要望に対処していくつもりかというお尋ねであったかと思いますが、このことにつきましては非常に難しい面も多いわけでございますが、市民の皆様の御意向がまずは原点であろうと思いますので、どういう御意向が強いのか、また、その優先順位を考えるときに、何が重要で何がそうでないのかという、優先度でありますとか、緊急性をきちんと判断する、また、そのときの財政状況とあわせて勘案しながら進めていくということが現実的であろうと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  山田良市議員の再質問を許可いたします。


○五一番(山田良市君)  先ほどは済みません。今やめますと言いましたけれども、今の答弁を聞いて。


 要望者負担金制度というのは、今の制度では法律上、難しいと。それだったら、その要望する人たちが自分たちで寄附なんか集めて、十億かかるところは一億、二億は自分たちで集めてきたから、これを基金として集めておいて、そしてこの施設をつくるために特別会計みたいにして貯金して、基金として残しておいて、時期が来たらつくってくださいよというような制度というのは可能なんですか。


 これはどなたに聞いたらいいか、ちょっとわかりませんけれども、市長はまだ、ちょっとその辺のところの細かなことは知らないかもしれませんが、一番詳しい人にちょっとお願いします。


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 法的にどうということで明確な条文はお答えできませんけれども、施設をつくるに当たりまして、幾ら寄附しなさいとか、強要はできないということになっております。ですから、みずから寄附をして、そういうことがあった場合には利用してくださいということについては制限はないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって山田良市議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一二番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一二番(白石武仁君)登壇〕


○一二番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 一番最後になりました。二十三名の方々が活発な論戦を展開して盛り上がった今議会の一番最後で、しらけさせたらどうしようと思うと、大変気が重かったんですが、休憩時間中に、我々市議団にとって大変うれしく、ありがたいことがありましたので、ギアを垂直の壁を登るウナギのような上昇志向に切りかえまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、総括質疑と一般質問を行います。市長並びに関係部長の明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、市長の政治姿勢からお尋ねをしてまいりたいと思います。


 初めに、歴史民俗資料館建設についてであります。


 歴史民俗資料館建設については、第四次延岡市長期総合計画、いわゆるマスタープランで、歴史民俗資料館建設がはっきりと打ち出されておりました。しかし、今議会に提案されております議案第八号平成十八年度六月補正予算の中では全く触れられておりません。建設に向けての調査費すら含まれていない。計画全体がすっぽりと抜け落ちている。建設計画は一体どうなるのか心配です。


 武家と商家に伝わる貴重な品々に加え、合併により北浦町、北方町に伝わる農林漁業に関する文化遺産、発掘による出土品なども保存していかなければなりません。北浦町でも、北方町でも、旧自治体のとき資料館建設を計画したほど、豊富な資料が未整理の状態で保管されていると聞きました。


 また、家を建てかえるとき、保管する場所がないということで、代々受け継いできた品々を廃棄処分する家が多くなったそうですが、昔の暮らしを知る上でも残しておかなければならないものと考えます。


 しかし、どれほど歴史的価値のあるものでも、個人で管理していくには、かなり無理をしなければならないということを、ぜひ首藤市長に理解していただきたいと思います。維持管理費の負担ができないという理由で、市外や県外に流出させるような事態を招いてはなりません。


 特に、天下一の能面と並んで展示すれば目玉になると思われる天正大判は、現実に流出のおそれがあります。市長は、国立博物館にもレプリカしかないという極めて貴重な天正大判がこの延岡にあることをどう評価されておられるのか、あわせて、文化連盟などから強い要望のある歴史民俗資料館建設をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 都市建設部長に二点お伺いいたします。


 塩浜三丁目の交差点改良についてでありますが、私は三年前、六月議会で塩浜二区と笹目区の入り口にある交差点に信号機の設置をお願いいたしました。今度で四回目の質問になります。


 二〇〇四年の十二月議会で、信号機設置の必要があること、そのためには交差点を改良しなければならないが、これも関係機関と協議をして検討したいという答弁をいただきました。その後、現地の測量も済み、図面もできたと聞いておりますが、予算の執行はいつになる予定なのか、お尋ねいたします。


 延岡道路の一部供用開始で、交通量も以前より格段に増加しております。同時に、歩行者の安全など頭にないような運転をする運転者もふえました。この交差点では事故は起こさせないという気持ちで三年間、児童生徒が登校する時間帯に交通指導を続けてまいりましたが、子供や高齢者が横断するのが、ますます困難な交差点になったなと実感しております。


 心配したとおり、去る三月九日十八時三十分ごろ、勤め帰りの女性が横断歩道の上で跳ねられるという人身事故が発生いたしました。退院するまで二カ月半以上かかった重症事故であります。早く何とかしてほしいというのがこの交差点を利用する人たちの願いです。


 正式な交通量の調査も必要だと思います。早急に実施していただきたい。信号機設置の条件である交差点改良計画をお聞かせください。


 次に、市発注の工事現場にトイレを備えさせるよう求めます。


 私は以前から、延岡市が発注者である工事現場にトイレが備えられていないことが気になっておりました。


 ある現場で、女性の警備員を見かけましたので話を聞いてみました。やはりトイレがないのが一番困るということであります。前の晩から水分を控えたりして注意はしても、生理現象はとめられない。近くのコンビニやガソリンスタンドで借りるが、気を使う。「うちは公衆トイレじゃない」と、使わせてくれないガソリンスタンドもあったが、むなしい気持ちになった。トイレのことで気を使い、嫌な思いをするぐらいなら、いっそのこと紙おむつを当てて仕事に来ようかと仲間と話している。こんな衝撃的な話まで出てきました。


 二十代、三十代の健康な女性が、仕事場にトイレがないということだけで紙おむつを使うことを真剣に考えている。部長、こういうひどい話があっていいものでしょうか。人権問題だと思いますが、いかがでしょうか。


 男性にしても、建物の陰とか、木の下でというわけにはいきません。周囲に迷惑をかけるだけでなく、行為自体が軽犯罪法に抵触するのは明らかです。早急に、指名業者に対して、工事現場にトイレを備えるよう指導が要ると思いますが、都市建設部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、ジェネリック医薬品について、福祉保険部長にお尋ねいたします。


 最近、テレビでジェネリック医薬品のコマーシャルをよく見かけるようになりました。以前から、この薬に関心があったのですが、我が党の機関紙 しんぶん赤旗・日曜版でも紹介されました。


 ジェネリック医薬品は、新薬の特許期間二十年から二十五年が切れた後、別の製薬会社がつくる有効成分が同じものをいいます。ジェネリックは、高い研究開発費がかからない分、薬価は特許期間のある薬品の二割から七割程度、平均しておよそ五割と低くなっています。


 東京の病院の医局長が試算したところ、二つの病気を持つ患者が服用している薬をジェネリックにかえると、負担が月に三千四百円安くなり、一年間で四万円以上も安くなることがわかりました。


 ことし四月から、医師が出す処方せんにジェネリックへの変更可という欄も設けられました。積極的に利用を進めてはどうでしょうか。


 高齢者は、受け取る年金は引き下げられ、増税、医療改悪などで、大きな金銭的負担を負わされています。診察代や薬代が心配で病院に行くことをためらう人を救うことにもなります。


 また、格差社会の広がりで、負け組にされた上、低賃金で働かされている労働者にとっても、病気になったとき、薬代が安くて済めば助かります。


 この医薬品をほうっておく手はないと私は考えますが、ジェネリック医薬品についての部長の御所見をお伺いいたします。


 教育基本法改定と全国一斉学力テストに関して、教育長にお尋ねいたします。


 教育の憲法と言われる教育基本法を変えようという動きが早くなっております。愛国心を強制するなど受け入れがたい内容を含んでいます。国会で審議中でもありますので深くは入りませんが、一つ確認しておきたいことをお尋ねいたします。


 五月二十四日、衆議院教育基本法特別委員会で、日本共産党の志位和夫委員長が質問に立ち、改悪法案の廃案を要求いたしました。その中で、愛国心の強制は間違いだとして福岡市内の小学校で使われた通知表を示し、六年生の通知表には「国を愛する心情を持つ」という愛国心の項目があり、ABCと三段階評価をつけるようになっていて、市民の強い批判で取りやめになったことを明らかにいたしました。


 これに対して小泉首相は、「こういうことで小学生を評価するのは難しい。あえてこういう項目を持たなくてもいい」と答えました。二十六日の同委員会でも、小坂文部科学大臣が「内心についての強さをABCで評価をつけるなど、とんでもないことだ」と答弁しています。


 この質問をきっかけに、各地で見直す動きが広がっていると報道されておりますが、本市ではどうなのでしょうか。愛国心通知表なるものを使っているのか否かをお答えください、


 次に、政府が二〇〇七年度から計画している全国学力調査、いわゆる学力テストを来年春に実施すると専門家検討会議が最終報告をまとめました。国語と算数・数学を、小学校六年生と中学三年生の全児童生徒を対象に行うとしております。これが実施されたときの問題点は、数多く指摘されておりますが、時間の制約もありますので、私なりに感じた疑問点をお尋ねしたいと思います。


 四十年前に学力テストが実施されたとき、当時の教師たちはどういう態度をとったのか知りたくて、後に校長まで勤めた人も含めて、教師のOBに話を聞いて回りました。立場上賛成したという人もおられましたが、保護者を集会場に集めて反対運動をしたという人もおられました。反対した方が多かったようです。


 特に印象に残ったのは、学校ごとに成績が発表されるため、平均点を上げるために、当日、登校を禁止された生徒が相当数いたこと。テストを受けている児童に答えを教えるなどの不正が行われたという証言を得たことです。受けた子供も、受けさせてもらえなかった子供も、どれほど心を傷つけられたことでしょう。


 独自でテストを行った自治体では、校区制を廃止しており、結果を公表したために、成績上位の学校に新入生が集中して、新入生ゼロの学校があったとか、クラブ活動の大会で、一番頭の悪い学校の生徒にからかわれたという報告もあります。


 こうした中、愛知県の犬山市は、二月に学力テストに不参加の意思を表明いたしました。本市は、どう対応するのでしょうか。参加・不参加を含めて検討されておられるのか、教育長の御所見をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答え申し上げます。


 歴史民俗資料館につきましてのお尋ねでございます。


 本市の商家に受け継がれてきた貨幣資料につきましては、質・量ともに、我が国第一級のものでございまして、中でも議員御指摘の天正大判は、現存数も少ないと聞いておりますから、本市からの流失はぜひとも避けたいものだと考えております。


 このような資料に加え、内藤家の歴史的遺産など、本市には、歴史的・文化的に大変貴重なものが数多くございますので、その保存や展示のための施設として、また、教育・文化の振興のための施設として、資料館の充実強化を図る必要性があることは十分に認識しているところでございます。


 このことにつきましては、これまで、営林署跡地の購入などの条件整備を行ってきておりますが、現在、消防庁舎の移転新築でございますとか、新清掃工場建設などの大きなプロジェクト事業が動き出しておりまして、さらには、一市二町合併後の市民生活に密着した事業を優先させる必要があるといった状況もございますので、今後とも、制度事業の活用の検討を行うとともに、財政状況にも配慮しながら、条件整備に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 ジェネリック医薬品についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、ことしの四月から国の普及促進の方策として、処方せんの様式に、後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品への変更可というチェック欄が設けられ、医師がそこに署名すれば、患者がその処方せんを調剤薬局に持ち込んだ際、先発品と価格の安い後発品のどちらかを選択できるようになったところでございます。


 既に、市の直営であります国民健康保険北浦診療所におきましては、チェック欄の活用が図られているところでありまして、また、一般の医療機関におきましても、徐々に普及が進んでいくものと考えております。


 今後の普及促進につきましては、国・県の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、塩浜町三丁目交差点改良についてのお尋ねでございます。


 まず、議員の三年間にわたる毎朝の交通指導に対しまして、心から敬意を表したいと思います。


 御案内のとおり、この交差点は、形状が変則的であることから、信号機を設置するためには交差点を改良する必要がございます。


 昨年度から、交差点改良計画につきまして調査・設計を行い、検討してまいりましたが、既に宮崎県警との下協議が整い、近日中に本協議を行う予定にしております。


 次に、お尋ねの事業の執行時期につきましては、市内には交差点改良を必要とする箇所が数カ所ありますので、緊急性などを勘案して、優先順位を決めて事業に着手してまいりたいと考えております。


 なお、交通量につきましては、既に調査しておりまして、車両の通行量は朝七時から八時までの一時間に千九十台となっているようでございます。


 次に、市発注の工事現場へのトイレ設置についてのお尋ねでございます。


 市発注の工事におきましては、日ごろより、現場事務所やトイレの設置について指導を行っているところでございます。また、その設置状況についても、工事成績評定の対象としているところでございます。


 しかしながら、現場周辺に適当な場所がないことや、短期間の工程で現場が移動することなどで、事務所やトイレを現場から離れて設置したり、あるいは設置ができない場合もあるようでございます。


 建設現場におきましても、女性の進出が進んできており、職場環境の改善は重要と考えておりますので、請負業者の責任において現場周辺の店舗などのトイレを借用しておくなど、適切な措置を講ずるよう、現場説明会など、あらゆる機会をとらえまして指名業者への指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、通知表についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、通知表には、各教科ごとの評価や学校の中でどのような生活を送っているかなどが記載されるものでございます。


 本市内の小中学校の通知表を確かめてみましたところ、議員御指摘の愛国心のみを評価対象とした項目はないとの報告を受けております。


 次に、全国学力調査についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、昭和三十六年から実施されました全国学力テストにおいては、学校間の競争を不当にあおるなどの批判がございました。


 しかし、今回の学力調査においては、個々の児童生徒の学習到達度を把握し、指導や改善に生かすだけではなく、学習意欲や学習環境に関する調査もあわせて実施いたしまして、各地域の教育条件と学力との相関関係の分析も行うこととなっております。


 これらの調査から得られたデータ等によりまして、学校は具体的な指標に基づく客観的な評価ができますし、また、教育委員会にとりましても施策の検証等に役立つものと思います。


 しかしながら、学校の序列化や過度な競争にならないよう、調査結果の取り扱いには慎重な検討が必要でございますので、その点も踏まえながら、学力調査への参加について検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一二番(白石武仁君)  それぞれ答弁ありがとうございました。


 時間がありますので、再質問をさせていただきます。


 まず、市長からお伺いしてまいります。


 歴史民俗資料館の役割というものについてですが、もちろん展示が一つの目的ではありますが、専門家に伺いますと、学術上の研究を進める上、保管管理する上からも、大変重要な施設だということであります。


 そういう視点で見ますと、私は北方町の保管方法が大変問題だと思うんです。ぬれてもいい品物は総合運動公園、あそこの片隅のプレハブ小屋に入れてあるそうです。ぬらしてはいけないものは、廃校になった下鹿川小学校の三階に入れてある。それと北方小学校で、ミニ展示を兼ねて保管しているということでありますが、大切な文化遺産が極めて劣悪な状態で放置されているのと一緒だと私は感じました。原因は予算がないからです。盗難、紛失ということも十分に注意しなければなりません。


 また、十三日付の夕刊には、天正大判を所有する商家から近江商人に関する全国的にも貴重で珍しい資料が見つかったという記事が載りました。文化課も延岡の城下町の歴史解明につながると期待するコメントを出しておりますが、管理する側には新たな負担になるのではないでしょうか。


 市長から天正大判の流失はどうしても避けたいという答弁をいただきました。今後、文化不毛の地と言われないためにも、建設に向けた方向性を出せるよう積極的な検討を強く求めたいと思います。


 財政措置を含めて、再度答弁をお願いいたします。


 福祉保健部長に、ジェネリック医薬品は値段が安いということはわかっていても、患者の側からはなかなか言い出しにくい傾向があるということで、このジェネリック医薬品の普及に力を入れているメーカーの団体、医薬工業協議会は、「ジェネリック医薬品を希望します」と患者の意思表示を手助けするカードを三十万枚作成して、会員企業を通じて病院や薬局に配布したといいます。本市には、どのくらい入ってきているのでしょうか。情報があれば教えてください。


 また、普及促進については、国・県の動向を見て検討するのではなく、もっと積極的に、本市で独自に意思表示カードをつくり、診察券と一緒に病院の窓口に出せるようにできないものでしょうか。部長の考えをお聞かせください。


 教育長にお尋ねいたします。


 本市に愛国心通知表は存在しないという答弁を聞いて、安心いたしました。愛国心を持てと強制することは、憲法十九条で保障されている思想心情、内心の自由を侵害するものです。これからも必要のないものとして、現状を続けていただきたいと思います。


 学力テストに関してですが、テストの日に登校させなかったのは、学校の名前までは言いませんけれども、西臼杵郡で実際にあった話だそうです。しかも、これは全国的な問題になりましたので、全国で「あした休んでいいよ」と言われた生徒はどのくらいになるか、正確な数はわからないということです。ひどい話だと思いませんか。


 もし私が、当時小学校六年生か中学三年生で、学力テストが実施されたら「白石、おまえ、あした来んでいいからね」と優先的に言われたと思います。何もこんなこと自慢げに言うことなかったですね。次の質問に続きますので、ちょっと聞いてください。


 一般質問の二日目に、林 一成議員が北浦町の中学生の話を紹介してくれました。それを聞いて、私自身思い出しました。実は、私も九年間無欠席で表彰状をもらっています。ただ、このとき「おまえ、学校に来んでいいよ」と言われたら、この記録もなかったわけです。学校が好き、先生が好き、友達が好き、それだけで学校に来る生徒がいてもいいじゃないですか。テストでいい点数を取る子もいる。運動が得意で、音楽、絵画、作文が大好きという生徒がいる。それが学校じゃないでしょうか。そういう生徒の特徴を十分に引き出してやる、それが教師本来の仕事ではないかと思います。


 犬山市は、早々と不参加を表明しましたが、こういう自治体の対応を聞かれ、文部科学省の初等中等教育局長は「参加・不参加の最終的な意思決定は市町村が行う」と答えています。学校間に不要な対立を起こさせ、児童生徒に差別意識を持ち込むおそれのある、この学力テストに対して、私は反対したいと思いますが、教育長のお考えはどうなのでしょうか、お聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 歴史民俗資料館につきましての重ねてのお尋ねでございます。


 まず、北方町の歴史資料等の保管の件につきましては、これは教育委員会とも相談をしながら、適切な対応をとってまいりたいと思います。


 さて、その資料館につきましてでございますが、これは先ほど申し上げましたように、これまで、いろいろな条件の整備を進めてきているところではございますけれども、目下、懸案の大型事業を抱えているということでありますとか、それから資料館建設のための国の制度事業の縮小というようなこともございまして、当面の着手、目下、すぐというような着手は難しいと判断をしておりますが、今後とも、こうした制度事業の活用を含めて、そして有利な財源の確保ということにつきましても検討を進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  ジェネリック医薬品の使用カードについてのお尋ねでございます。


 このカードにつきましては、企業の健康保険組合を主に配布されているようでございまして、本市における市内の状況については、まだ把握いたしておりません。


 このカードを市で作成するということにつきましては、県または医師会、薬剤師会とも相談をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 全国学力調査についての再度のお尋ねでございますが、私は学習指導というのは評価の伴わない学習指導というのは成立しないというのが私の持論でございます。


 学力調査の実施に当たりましては、当然ですけれども、議員御指摘のように、学校間対立をあおったり、さらに差別意識を持ち込む等については十分配慮する必要がございます。しかし、本地域の基礎基本の定着状況を的確に把握しながら、さらにその結果をこれからの私どもの教育施策に生かすという立場では非常にいい機会であると受けとめておりますので、前向きに検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一二番(白石武仁君)  それでは、最後の質問にさせていただきます。


 教育長の考えも十分理解できますけれども、本市では教育委員会が独自に取り組んでいるパワーアッププリントと音読ドリル、これは何回も伺っていますけれども、基礎学力を引き上げるためのものだと。これでいいんじゃないかと思うんです。これはすばらしい施策だと、私は以前から評価しています。逆に、延岡市内だけではなくて、ほかに薦めていったらどうでしょうか。これはすばらしい施策だと思いますので、この市内の児童生徒だけを対象にするのはもったいないと思います。


 学力テストの方は、いろいろ考え方があると思います。十分に熟慮した対応を教育長にはお願いしておきたいと思います。


 それから、都市建設部長、ねぎらいの言葉、ありがとうございました。本当にありがとうございます。


 私が調べたときよりも百三十一台多くなっています。実現に向けて、ぜひよろしくお願いいたします。


 以上で、終わります。


○議長(稲田和利君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております十七件の議案について、委員会への付託を行います。


 まず、議案第八号平成十八年度延岡市一般会計補正予算につきましては、歳入を総務財政委員会に、歳出については、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託いたします。


 また、議案第九号から議案第二四号までの十六件につきましては、審査付託表のとおり、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託いたします。





◎日程第三 請願及び陳情の付託





○議長(稲田和利君)  日程第三 請願及び陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております請願及び陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり請願二件、陳情四件であります。


 本請願及び陳情は、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明六月十七日から六月二十五日までの九日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、明六月十七日から六月二十五日までの九日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は、六月二十六日午前十時から会議を開き、委員会審査結果の報告、請願及び陳情の処理等を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後三時七分 散会