議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 延岡市

平成18年第21回定例会(第4号 6月15日)




平成18年第21回定例会(第4号 6月15日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )





第二十一回延岡市議会(定例会)第十一日


平成十八年六月十五日(木)午前十時開議





 



第十一日(平成十八年六月十五日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第八号(平成十八年度延岡市一般会計補正予算)ほか十六件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  新名種歳君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)行政経営会議等の目的と具体的運営手法について


      (2)市政運営と政策評価について


      (3)行財政改革の推進と第五次行政改革大綱の策定について


       ?取り組みの基本的考え方


       ?今後のスケジュール


      (2)市営火葬場の新設について


    二.障害者自立支援法


      (1)障害者自立支援法と利用者の負担軽減措置について


    三.小児初期救急医療


      (1)延岡市夜間急病センターの現状と今後の運営について


    四.健康増進対策


      (1)「ばんば踊り」と健康体操の創作について


    五.観光振興


      (1)「快水浴場百選」及び「日本風景街道」の選定と観光振興について


    六.家庭教育の充実


      (1)家庭教育学級への参加状況と成果について


      (2)家庭教育充実に向けた取り組みと今後の展望について


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   教育長答弁


  新名種歳君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   教育長答弁


  河野治満君(新政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)公約の進捗状況と手ごたえについて


      (2)市長就任前と就任後の変化について


      (3)多選自粛条例に対する市長の見解について


      (4)北浦町における乳幼児健診について


    二.水産業振興策


      (1)宮崎県水産ブランド認証魚の宮崎カンパチ・北浦灘アジ・ひむか本サ


         バに対する評価と認識について


      (2)本市における北浦漁協の位置付けについて


      (3)宮崎県おさかなブランド発祥の地記念モニュメントの建設について


      (4)市内四漁協の統合・合併に対する見解について


    三.総合的観光プロジェクト


      (1)自治体をターゲットにした視察受け入れの取り組みについて


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   商工部長答弁


  河野治満君    再質問


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


  太田 龍君(社民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)議案第九号延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


       ?条例制定の理念について


      (2)議案第一二号延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


       ?職員の士気の向上策について


        (一)登用・昇進における機会均等について


        (二)不払い残業の解消について


      (3)合併問題


       ?合併対策室の廃止について


       ?北川町との合併について


      (4)高千穂鉄道の資産等の民間譲渡について


    二.交通対策


      (1)県事業「高齢者のための信号機新設整備事業」について


    三.観光行政


      (1)花火大会の会場について


    四.水道行政


      (1)災害時の体制等について


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


   水道局長答弁


  太田 龍君    再質問


   市長答弁


   水道局長答弁


  佐藤 強君(北桜会)     個人質問


    一.市長の政治姿勢について


      (1)人員削減と権限移譲について


      (2)市長の報酬について


    二.延岡市地域振興基金について


      (1)基金の特質について


      (2)運用益の見込みについて


      (3)地域づくりと一体感の醸成のための一定額の予算化について


      (4)活用事業について


    三.農政について


      (1)営農集団への支援について


      (2)地域営農振興について


      (3)川水流畜産管理センターの移転について


    四.次世代育成支援行動計画について


      (1)次世代育成支援行動計画の統一について


      (2)計画策定期間について


   市長答弁


   企画部長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


  佐藤 強君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


  新井敏文君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.災害対策


      (1)台風十四号被災箇所の復旧状況について


      (2)ダム管理のあり方について


      (3)情報連絡網の確立について


      (4)災害時の庁内体制について


      (5)ボランティア体制整備について


      (6)消毒剤散布について


    二.障害者自立支援法


      (1)支給決定までの問題点について


      (2)自己負担の問題点について


    三.環境問題


      (1)豚舎による悪臭苦情の現況について


      (2)麦飯石による豚舎の悪臭低減について


    四.蒸気機関車の撤去事業


      (1)SL保存会との協議経過について


      (2)保存の可能性について


    五.県立延岡西高跡地問題


      (1)県との協議状況について


      (2)県立延岡高校の部活動について


   市長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


  新名敏文君    再質問


   市長答弁


  田口雄二君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)補正予算の特徴について


      (2)「市長への政策提言」の予算への反映について


      (3)東九州自動車道(延岡〜宮崎間)の八年後開通について


      (4)自治体トップの退職金について


      (5)神話高千穂トロッコ鉄道株式会社の支援について


    二.防災対策


      (1)災害ボランティアネットワークについて


      (2)防災メール登録・お助け隊の募集状況について


      (3)激特事業による本年の軽減状況について


    三.中心市街地活性化


      (1)アヅマヤ跡地「複合商業施設」について


      (2)商店街活性化への支援策について


    四.宮崎交通バス路線


      (1)ダイヤ改正による現状について


      (2)利便性向上への取り組みについて


   市長答弁


   総務部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


  田口雄二君    再質問


   市長答弁


   総務部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


 延  会





議事日程


第一  1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


    2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


    3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


    4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


            の一部を改正する条例の制定


    5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正す


            る条例の制定


    7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


    8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条


            例の制定


    9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


   10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


   11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例の制定


   12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


   13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


   14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


   15議案第二二号 町の区域の変更


   16議案第二三号 訴えの提起


   17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予


            算)





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


       3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


       4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


               る条例の一部を改正する条例の制定


       5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


       6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


       7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制


               定


       8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正


               する条例の制定


       9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


      10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


      11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例の制定


      12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


      13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


      14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


      15議案第二二号 町の区域の変更


      16議案第二三号 訴えの提起


      17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人保健特別会計


               補正予算)


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一  1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


       3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


       4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害


               補償等に関する条例の一部を改正する条例


               の制定


       5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正す


               る条例の制定


       6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


       7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正


               する条例の制定


       8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例


               の一部を改正する条例の制定


       9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例


               の制定


      10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正す


               る条例の制定


      11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例


               の制定


      12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


      13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


      14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


      15議案第二二号 町の区域の変更


      16議案第二三号 訴えの提起


      17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人


               保健特別会計補正予算)





◎日程第二    一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第八号平成十八年度延岡市一般会計補正予算外十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより五五番 新名種歳議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五五番(新名種歳君)登壇〕


○五五番(新名種歳君)  おはようございます。市政会の新名種歳でございます。


 登壇三日目にもなりますと、ほとんどの項目で重複が見られますが、角度を変えながら、割愛する面は割愛しながら、通告順に従って質問をいたします。当局の明解な御答弁を期待いたします。


 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 市長は、就任に当たり、情報公開、市民参加を大原則として、経営感覚、市民感覚を持って行政運営を進めていくとの考えを示され、これまでに市長交際費のホームページでの公開、市政懇談会の見直し、定例記者会見の実施、あるいは庁内幹部会議の再編などの取り組みを進めてこられました。


 とりわけ庁内幹部会議の再編につきましては、部長級以上により行政運営会議、部局ごとに行われる経営行動会議、部次長及び課長級によるリーダー会議の三つの会議を位置付けておられます。


 そこで、この新たな取り組みについて、その目的をまずお尋ねいたします。


 次に、これらの会議が真に実効性のあるものとなるのか、明確な運営手法が求められると思いますが、会議運営に関して、具体的な運営手法を市長にお伺いいたします。


 また、これらの会議を通じて政策を協議していくものと思いますが、より重要になってくるのが行政評価、政策評価という視点であります。


 最近では、自主的に行政運営を改善するための手法として行政評価や政策評価を導入しようとする動きが自治体の間で急速に活発化しております。


 特に、政策の有効性をチェックし、政策形成に生かすことを目的とする政策評価は重要であります。議会における政策チェック機能とともに、この政策評価システムが有効に機能しなければ、市民に理解される、すばらしい政策は生まれません。


 そこで、市長は、政策評価をどう認識し、今後、市政運営に取り入れていかれるお考えはないか、お伺いいたします。


 また、これら行政運営会議等と政策評価をどう結びつけていかれるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、行財政改革の推進についてお尋ねいたします。


 第四次行政改革につきましては、九十八人の職員削減と年間当たり約九億三千万円の経費削減という大きな成果を上げられたところであります。


 しかしながら、地方分権や三位一体改革の推進に伴う行財政運営の環境は依然として厳しいものがあり、業財政改革の推進には一刻の猶予もあってはならないと考えます。


 また、行政と民間の役割分担、あるいは行政組織の見直しやスリム化など、これまで以上に思い切った取り組みが求められるとともに、市民サービスの見直しも含め、より一層、市民の理解、協力が必要になってくるものと考えます。


 第五次行政改革大綱の策定に当たりましては、このようなことを踏まえ取り組みを進めていかねばならないと思いますが、どのようにお考えか、取り組みの基本的考え方と今後のスケジュールにつきまして、具体的にお示しをください。


 次に、市営火葬場の新設についてお伺いいたします。


 御案内のように、市営火葬場である「悠久苑」は、築二十七年を経過しており、施設の老朽化は著しいものがあります。現在、県内でも最も古い火葬場となっており、毎年、施設の維持管理に相当の経費がかかっております。


 私はこれまで、本議会において、市民に親しまれ、時代にマッチし、人生終焉の場にふさわしい新しい火葬場の建設を強く要請してまいりました。また、昨今、多くの市民からも新しい火葬場建設を求める声が高まっております。


 当局におかれては、庁内に調査研究委員会を設け、市内候補地の調査を行うとともに、広域的な観点からも建設に向けた検討を進めているようでありますが、まず現段階での調査研究の結果をお伺いいたします。


 また、火葬場建設については、これまで延岡市議会としても大きな懸案事項として取り上げてきております。本議会での一般質問、あるいは常任委員会での所管事項調査など、建設の重要性を訴え、早期に建設がなされるよう提言等も行っております。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、新火葬場の建設について、予算措置も含め、今後どういった手順で進めていかれるのか。また、できるだけ早い時期に建設計画を策定する必要があると考えますが、御所見を賜りたいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。


 本年四月一日から障害者自立支援法が施行されましたが、この法律では、福祉サービスを利用すると利用者は原則一割の定率負担をすることになっており、さらに本年十月からは施設におけるサービスについても自立支援法に基づく新体系への移行が始まることから、障害者にとっては、みずからが自立し、社会生活を営むために選択し、必要なサービスを利用することによる負担が、逆にこれまでに比べて大きく増加するのではないかと懸念されているところであります。


 そこで、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 この法律の施行により、障害者の方々が地域での生活と就労を進めることで自立を支援するという観点からは、この利用者負担については負担軽減が望まれるところであります。


 都城市など他市では、障害者団体から負担額軽減の要望等が出されているようでありますが、本市としては、この負担軽減措置について、どのように考えているのか、御所見を賜りたいと思います。


 次に、小児初期救急医療についてお伺いいたします。


 小児初期救急医療につきましては、昨年四月から、毎日、準夜帯での診療が延岡市夜間急病センターでスタートしたところであります。


 まず、一日の平均及びピーク時の患者数のほか、それぞれの圏域につきましても一日平均の患者数等の実績をお伺いいたします。


 また、最近の新聞報道等によりますと、平成十六年度から始まった新医師臨床研修制度による二年間の研修期間修了後も医師が大学当局に戻らないことから医師の大学病院離れが深刻化しているため、大学病院が医師不足に陥り、公的病院への派遣を取りやめたり、引き上げを行う事態になるとのことであります。


 延岡市での小児初期救急医療体制も宮大や大分大学等の医師の協力で成り立っており、このような状況が続けば同じような医師不足に陥るのではないかと危惧しておりますが、今後の運営に支障が出るようなことはないのか、お伺いいたします。


 次に、健康増進対策についてお尋ねいたします。


 国民の健康増進につきましては、国も重点施策として取り組んでおり、平成十四年には健康増進法が制定され、健康づくりに一層の努力義務が課されたところであります。


 また、本年二月二十日には、医療制度改革関連法案が閣議決定され、国会に提出されたところであります。


 健康保険法改正案では、これまでの老人保健法を全面的に改正し、「高齢者の医療の確保に関する法律」に名称を変更し、国民健康保険などの医療保険者である市町村長には、四十歳以上七十五歳未満の被保険者、被扶養者を対象とする「特定健康診査」と「特定保健指導」の実施を義務付け、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の概念を導入した生活習慣病予防の徹底が図られる方針のようであります。


 そういった状況において、県では、神楽風の音楽に合わせた県民体操を完成させ、体操の解説書やビデオを希望する団体に配布し、広く県民に親しめるよう取り組んでおります。


 また、徳島県では、県民の健康づくりをサポートするため、肥満解消や腰痛予防、介護予防などを目的に、県民会議が中心となって、阿波踊りをベースにした阿波踊り体操をつくり、県民運動として展開しているようであります。


 そこでお尋ねいたしますが、本市には、幸いなことに全国的にも有名になっております「ばんば踊り」があります。このメロディーは、子供からお年寄りまで幅広く知られております。九州保健福祉大学とも連携、協力をしながら、寝たきりや閉じこもりにならないためにも、「ばんば踊り」をベースにした延岡市独自の健康体操を創作してはいかがでしょうか、御見解を賜りたいと思います。


 次に、観光行政につきましては、一昨日からの当局の御答弁によりましておおむね理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。


 次に、少子化対策という観点も踏まえ、家庭教育についてお尋ねいたします。


 昨今の青少年を取り巻く状況は、非常に厳しいものがあり、学校における不登校、ひきこもりや目的意識を喪失した青少年の増加、さらには少年犯罪の凶悪化等、さまざまな問題が噴出しております。


 そうした状況におきまして、昨今、家庭教育の重要性が言われておりますが、本市でも家庭教育促進事業の中で家庭教育学級等を実施しているわけであります。


 そこでお尋ねいたしますが、家庭教育学級への参加状況と成果についてお伺いいたします。


 次に、家庭の教育的関心や教育力の低下を防ぎ、改善するためには、行政として、もっと深く全市的な取り組みとして意識啓発や市民運動の機運づくりが必要であると考えますが、そのための取り組み、今後の展望をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの新名議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、幹部会議の再編についてのお尋ねでございます。


 今回の再編は、職員一人一人が、いかにして経営感覚と行動力を持ってもらうかという観点から、組織的な連携のもとで、市政をこれまで以上に効率的、そして効果的、また戦略的に遂行していくことを目的として行ったものでございます。


 そのために、行政経営会議では、市全体の大局的な視点に立って論議を行いながら方向性を決定し、部局単位の経営行動会議では、より実務に即した視点で議論を行い、そこで出された懸案事項の現状や対応策については、改めて行政経営会議の場で論議するというように、この二つの会議が双方向の連動したものとなるようにシステムの明確化を図ったところでございます。


 また、私と部次長級及び課長級職員との接点をこれまで以上に維持し、さらに私の方針等の全庁的な周知徹底を図る観点から、「リーダー会議」を別途設置したところでございます。


 次に、会議の運営手法についてのお尋ねでございます。


 会議の再編の趣旨につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、その具体的な運営手法といたしましては、まずそれぞれの会議を原則として毎月一回程度定例的に開催し、案件によっては、それぞれの会議の連動性がきちんととれるようにしておかねばならないと考えております。


 また、今回、各部局には、それぞれが抱える重要な課題や、その取り組みの提出を求めておりまして、全庁的に市の施策について共通認識を図り、さらに経営行動会議と行政経営会議にて進行管理も行うことによりまして、確実な施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、政策評価についてのお尋ねでございます。


 今回の庁内会議の再編によりまして、行政内部におけるチェック機能は、より高まるものと思っておりますが、厳しい財政状況の中で、これまで以上に事務事業等の抜本的な点検や評価をする必要があるものと考えておりますし、その上でスクラップ・アンド・ビルドということも必要になってくると思っております。


 このためには、客観的な指標を数値化して、市民の目に見えるような評価システムを確立していくことが必要であると考えているところでございます。


 行政経営会議等でも、いわゆるPDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)という、こうしたサイクルを回すという視点で運営をしてまいりたいと考えております。


 次に、行政改革大綱の策定についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市はこれまで四次にわたる行政改革に取り組んでおりまして、大きな成果を上げてきております。業務の外部委託や事務事業の簡素効率化、さらには組織機構の見直しや人材育成など、多くの課題が残され、特に財政の健全化という視点に立った改革が今後の喫緊の課題となっているところでございます。


 今後の取り組みとそのスケジュールにつきましては、七月中に庁内の推進本部と市民の代表者等で構成いたします推進委員会との協働で行革大綱の策定に着手し、市民アンケートや市のホームページでの意見募集の実施等による市民参加や情報公開にも努めながら、十月末を目処に大綱の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、火葬場の建設についてのお尋ねでございます。


 御提言のとおり、現在の火葬場「悠久苑」は、老朽化しておりまして、市民の方々からの建て替えに対する、さまざまな要望が寄せられているところでございます。


 施設の更新は急務の課題と考えておりますが、「火葬場」ということになりますと、まず、「どこに建設するのか」ということが最大の問題点でございまして、この点につきましては、いまだに結論に至っておりません。


 地元の住民の方々の御理解と御協力が前提条件となりますけれども、予算的にも「合併特例債」等の有利な起債の活用も視野に入れながら、建設計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 「火葬場調査研究会」の活動結果についてのお尋ねでございます。


 「火葬場調査研究会」は、平成十四年七月に第一回会合を市民課を中心に開催し、火葬場の建て替えを議題に検討を開始してきたところでございます。


 その後、平成十七年二月の第十一回会合から旧二町と北川町の担当課長にも参加していただき、広域的な観点から候補地の選定を検討してきましたが、旧二町と北川町には、いずれも適地がないとの回答を得たところであります。また、この間に延岡市内の候補地数カ所を視察検討しておりますが、いずれも問題があり、適地の絞り込みには至っていない状況であります。


 このことから、合併を控え休会しておりました火葬場調査研究会を新市と北川町との枠組みでこの六月中に新たに立ち上げ、広域的な観点から適地・候補地の選定を早急に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障害者自立支援法の利用者負担軽減措置についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、自立支援法に係る負担につきましては、原則的に一割負担をしていただくことが基本であると考えております。しかしながら、負担の困難な方に対しましては、制度上、所得に応じた上限額の設定や個別減免などの軽減措置が設けられており、過大な負担とならないよう配慮されております。


 したがいまして、本市独自の負担軽減措置につきましては、さまざまな視点からの検討が必要であり、現段階では困難であると考えております。


 今後とも、制度の軽減措置の利用促進につきましては、さまざまな機会をとらえて周知を図るとともに、関係団体と連携しながら適正な制度運用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小児初期救急医療における患者数等の実績についてのお尋ねでございます。


 小児初期救急医療につきましては、宮崎大学や大分大学の医師の協力も得まして、昨年四月から延岡市夜間急病センターで毎日、準夜帯での診療がスタートし、これまで順調に運営されております。


 十七年度の一日当たりの患者数は約十四名、ピーク時はインフルエンザが流行した一月で一日当たり約二十三名、最多で五十二名の受診がございました。


 また、延岡地区の一日平均は約十名、日向・入郷地区は約三名、その他の地区が一日約一名となっております。


 次に、医師の大学病院離れが本市の小児初期救急医療の運営に支障を来すことはないかとのお尋ねでございます。


 平成十六年度からスタートいたしました新市臨床研修制度によりまして、民間病院を研修先に選んだ研修生が大学医局に戻らず、医師の大学病院離れが進んでおります。


 そのため、大学病院の医師が不足し、これまでのような医師派遣ができなくなっており、大学病院に支えられてきた地域医療に大きな影響が出ているところもございますが、延岡市夜間急病センターでの小児初期救急医療体制においては、幸いにも今のところ影響は出ておりません。


 今後とも、宮崎大学や大分大学、また各圏域の医師会等の御協力をいただきながら、小児初期救急医療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、「ばんば踊り」をベースにした延岡市独自の健康体操の創作についてのお尋ねでございます。


 本市では、高齢者の健康寿命を伸ばし、活動的な八十五歳づくりを目指して、平成十六年度から元気づくり推進事業に取り組んできたところでございます。


 この事業は、健康づくりに意欲を持った市民を募り、約三十名の元気づくり推進員を養成してまいりましたが、その活動の一環として介護予防を目的とした健康体操を考案中でございます。


 このことにつきましては、議員の御提言にもありましたが、九州保健福祉大学とも連携をして、専門家の指導などもいただきながら、高齢者に適した「介護予防体操」となるようなものにしたいと考えているところでございます。


 私どもとしましては、是非とも、この健康体操を完成させ、高齢者が生き生きと元気で暮らすための一助となるよう各地で普及活動を行い、市内全体に広めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 家庭教育学級への参加状況と成果についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度の家庭教育学級への参加状況につきましては、市内の保育所、幼稚園、小中学校、養護学校を含めまして五十二の家庭教育学級が開設されておりまして、全体で約二千五百名の保護者の皆さんに、それぞれの学級で活動をいただいているところでございます。


 また、その成果でございますが、大学の先生方による子育てや食育・生活習慣についての講話、また、学校長等による家庭教育に関する講話、さらには学級生相互の子育て情報交換などを通しまして、よりよい家庭づくりや親のあり方等について協議し、家庭教育向上を図ることができたものと思っているところでございます。


 次に、家庭教育充実に向けた取り組みと今後の展望についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度の家庭教育支援事業につきましては、まず家庭教育学級の開設を初めとしまして、保育所、幼稚園、小学校の保護者を対象といたします食育や子育てに関する講座、さらに中学生やその保護者を対象にします思春期講座を実施いたします。


 また、市民の意識啓発を図るために、家庭教育学級生が中心となりまして、家庭教育に関するフォーラムを開催する予定といたしております。


 いずれにしましても、地域でのコミュニケーションが希薄化する中で、家庭、学校、地域の連携を図っていくことが重要であると思っているところでございます。


 家庭教育は、すべての教育の基本となるものでございますので、今後も関係機関と協議しながら、家庭教育を支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  新名種歳議員の再質問を許可いたします。


○五五番(新名種歳君)  それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 時間が残っておりますので、さらに理解を深めていきたいと思っております。


 まず、行政経営会議の案件であります。


 御存じのように、県そして都城市や日向市などが、相次いで部局マニフェストなるものを市民に公表しております。しかし、このことは、県なり市の施策を県民、市民に示し周知するという情報公開の面があることはもとよりですけれども、いま一つの目的として、各行政当局としては、各部局単位の機能を高めないと行政全体の充実強化につながらないという意図があると思うところであります。


 今回の会議再編で、市長は、行政会議のもとに部局単位の経営行動会議を設置されておりますが、この部局経営行動会議が十分機能しないと行政経営会議も従来の幹部会議の名称を単に変えただけの結果になってしまうと思いますが、経営行動会議の充実強化に向けた考えをお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、行政改革については、大筋では理解いたしましたけれども、今議会に提案されております議案第九号についてお伺いいたします。


 第五次行政改革を進めるに当たり、従来の行政改革推進懇談会を行財政改革推進委員会と改め、条例化するということでありますが、本市には既に市長の諮問に応じ、行財政制度や行財政の運用について調査審議を行う行財政審査会を置くことが条例に決められております。


 行革推進懇談会が、大綱の策定に当たり提言・助言を行い、調査会が調査審議し、また意見具申を行うという、それぞれの役割が機能すれば、行政改革を進めるに当たり十分ではないかと考えるわけであります。今回の行財政改革推進委員会設置の理由について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 悠久苑の問題であります。


 平成十四年から調査研究に取り組まれているということでありますが、過去にも火葬場におけるトラブルについて私は幾つか聞いておりますし、どこに建設するかが最大の問題点であることは承知いたしております。


 しかしながら、現施設の老朽化を考えますと、一日でも早く取り組みを開始し、具体的な作業に入るべきと考えますけれども、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。


 健康体操の創作についてお伺いいたします。


 高齢者に適した介護予防体操を考えているという答弁でありました。


 私は、本市のばんばのメロディーは、市内はもちろん、全国的にもかなり広がっていると思います。これからは二〇〇七年問題と言われております、団塊の世代の定年退職が始まるわけでありますから、ばんば踊りをベースにして体操を創作すれば、より効果的だと思いますので提言をしたところであります。


 徳島県のパンフレットを見ましたけれども、阿波踊りをベースにした阿波踊り体操が効果を出していると聞いております。このような取り組みは、往々にして一過性になる可能性もあり、今後の問題として、ばんばをベースにした健康体操の創作がふさわしいと考えますが、再度、福祉保健部長の御見解をお聞かせください。


 最後に、家庭教育について、再度お伺いいたします。


 先ほどの答弁によりますと、本市では、それぞれの分野で五十二の家庭教育学級が開催されているということであります。これらの学級に参加する親は、ふだんから教育への関心を持っており、意識も高い親だと思われます。問題なのは学級に参加しない親とか、参観日も参加しない親、いわゆる家庭教育に無関心な親の存在であります。今後は、このような学校や地域の行事に参加しない親への働きかけが求められると思いますが、その取り組みについてお尋ねいたします。


 それとあわせて、これらの家庭教育なり、学校教育なりの保護者への支援や、教育力低下を防ぐ効果的な方法として大学の教育機能を有効に活用するのも一つの方法だと考えます。大学の協力、連携を図る考えはないか、以上、二点についてお尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず、経営行動会議の充実強化についてのお尋ねでございます。


 私自身は、大局的な立場のいわゆる行政経営会議と、そして部局単位の経営行動会議、この会議同士の連動性をいかに図るかということが非常に大事なポイントであろうと思っております。そしてまた、経営行動会議は、より現場に近いということになりますから、大事なポイントが幾つかあるかなと思っております。


 まず一つは、それぞれの部局ごとでの目標を数値化をしていくことが一つのポイントであろうと思いますし、先ほど申し上げましたように、行政経営会議でも、いわゆるPDCAサイクルを回すと申し上げましたが、PDCAサイクルをより強く意識して進めるということがもう一つ重要な視点であろうかと考えております。


 また、側面からリーダー会議も別途設置しておりますので、このリーダー会議で、皆さんに共通した意識をどれだけ持っていただけるかということがこの経営行動会議の成果につながってくるものであろうというふうにも考えているところでございます。


 次に、行財政改革推進委員会の条例についてでございます。


 まず、今回の委員会条例につきましては、組織の名称自体を変更いたしたところでございますので、条例を制定するという形になりました。


 また、規程の内容におきましても、この委員会の所掌事務に新たに進行管理を付加するということがございまして、規程の全面改定に近い形になるということでございますので、新しく条例を制定するという形をとったところでございます。


 次に、火葬場建設についてのお尋ねでございます。一日も早く取り組むべきだという御指摘の上での再度のお尋ねでございました。


 現施設が非常に老朽化しているということは先ほど申し上げましたとおりでございますし、私自身も実は昨年、自分の父をこの施設で見送ったところでございますが、その折にも、いつまでもここままではいけないという思いを非常に強くしたところでございます。


 御指摘のとおり、一日も早くこれは取り組んでいかなければいけないという思いは強く持っているところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 健康体操について、再度のお尋ねでございます。


 健康体操につきましては、虚弱な高齢者の方々も参加できるようなもので、議員御提言のございましたように、市民の方々が長く親しまれるといったようなことを想定して検討していきたいと思っております。


 ばんば踊りの曲も、そのあたりを含めまして、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 参観日、また家庭教育学級イベント等に参加をしない保護者への支援についてのお尋ねでございます。


 実は、この問題は私どもが一番苦慮している問題でございますが、その対応といたしましては、家庭教育応援ネットワーク事業を一昨年からスタートさせているところでございまして、この活動につきましては、私どもが派遣します家庭教育支援者が直接家庭訪問をしたり、または地域での相談活動を実施したりしながら、具体的できめ細かな支援に心がけているところでございます。


 また、大学と連携した家庭教育支援についてでございますが、現在、ウルスラ短期大学、九州保健福祉大学の先生方には、今の時代に適合した家庭教育に関する御指導をいただいているところでございます。


 また、九州保健福祉大学のQOL(クオリティー・オブ・ライフ)の研究機構と連携をしまして、親子の体験活動と創作活動、さらに、大学の先生による子育て相談、また子供のための情報誌の発行等とをメーンとしました活動を展開しているところでございます。


 今後とも、議員御指摘のとおり、大学の機能を十分に活用した支援の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  新名種歳議員の再質問を許可いたします。


○五五番(新名種歳君)  ありがとうございます。


 質問ではありませんけれども、要望としてお伝えをしておきたいと思います。


 行政会議にしても、この火葬場の問題にしても、会議を何回も何回もやられておるんです。市民の声として聞いていただきたいと思うんですが、用事があって来ても、会議でいない、こういう苦情もあるということを十分承知をして対応していただきたいと思います。以上であります。これは要望でございます。


 終わります。


○議長(稲田和利君)  これをもって新名種歳議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより六番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔六番(河野治満君)登壇〕


○六番(河野治満君)  おはようございます。新政会の河野治満でございます。


 延岡市議会の歴史の中で、多くの先輩議員が本市発展がための政策論争を展開された権威ある本議場におきまして、今回初めて登壇の機会をいただき、この上ない喜びと感激にひたっているところでございます。


 さて、本年二月二十日、新たな歴史の第一歩を踏み出した新生延岡市でございますが、はや四カ月になろうとしております。


 旧北方・北浦町の住民の皆様にとりましては、ようやく事務手続等にもなれ、延岡市民としての一体感を感じられるようになったのではないでしょうか。


 三年前、現自民党参議院幹事長の片山虎之助先生が宮崎にみえられたときの言葉を今でも忘れることができません。


 古いもの、慣習にのみ固執してはいけない。変わるべきときに変わらなければ、チャンスはめぐってこない。だから、「ノーチェンジ・ノーチャンス」、変えることの勇気無き者にチャンスは来ない。このように申されました。


 今回の合併は、まさにこの言葉どおり、勇気を持って示された住民意志であり、同時に、さきの市長選におきましても、多くの市民が新しい延岡、新しい指導者の実現をチャンスととらえた結果だと思えてならないのであります。そのために、いよいよこれからが、合併して本当によかった、首藤市長に託してよかったと思われる施策の真価が問われることになると思うのであります。


 首藤市長におかれましては、公約の実現に向けて日々邁進されておられることと思いますが、着実に成果を上げられますように期待いたすところでございます。


 それでは、通告順に従いまして質問をいたします。


 初めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。


 さきの三月定例議会におきましては、市長の公約等に関する質問に対し、なるべく早い時期に総合的に検討したいとの答弁が多かったわけでございますが、就任直後ということもございましたので、その内容につきましては十分理解しているところでございますし、市長みずから掲げられた公約が、中・長期的な展望に立った事業であろうということも認識をいたしているところでございます。


 しかしながら、中には、情報公開、市民との対話、市内視察、定例記者会見など、即実行可能な公約もあろうかと思います。


 そこで、これまでの四カ月間を振り返られて、公約の進捗状況を改めてお伺いいたします。


 二点目、市長におかれましては、想像を絶する激務の中にあろうかと思いますが、御自身が思い描いていた市長像と現実とでは、生活環境等を含めて相当なギャップがお有りだと思いますが、率直な感想と市長としての手ごたえをお伺いいたします。


 三点目は、首長の多選自粛条例についてお尋ねいたします。


 安藤宮崎県知事が公約に掲げられました多選自粛条例案は、去る三月十六日の県議会総務政策常任委員会において、安藤知事に限定した汎用性のない条例をつくるべきではない、市町村長にも影響が及ぶのではないか、可決すれば知事の任期を認めることになるなどの理由で否決されましたことは御承知のとおりであります。


 このことは、市民も関心を持っていると思いますので、首藤市長御自身のこととして、今現在どのように考えておられるのか、そして今後どのように検討していかれるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 四点目は、乳幼児健康診査についてお尋ねいたします。


 この問題は、旧北方町も同様であろうと思いますが、特に私の地元でありますお母さん方からの要望・苦情が多く寄せられていますので、北浦町の例を挙げて質問をいたします。


 これまで、乳児健康診査は、集団健診で年六回北浦町内の母子健康センターで実施されていたわけでございますが、合併後は、年二十四回、延岡健康管理センターでの受診となっております。また、健診内容は、問診・身体計測・腎臓検診が加わりますが、今まで実施していた内科の医師による診察はなくなり、保健師の健康相談のみであります。


 また、一歳六カ月健康診査も年六回から年二十四回の集団健診で、延岡市健康管理センターでの実施となっております。道路事情はよくなったとはいえ、小さな子供さんを同伴するお母さん方にとりましては、やはり延岡までは距離的に遠く、きついわけでございます。


 今回の方式は、法定合併協議会からの流れだろうと思いますが、少子化に対する時代の要請に逆行しているのではないでしょうか。社会環境のさまざまな変化によって子供を産み育てることは非常に厳しいものがございますが、いずれにいたしましても、お母さん方にとりましては大変な負担になっており、非常に健診が受けにくい環境にあると聞き及びます。合併以前の状態に戻せないものか、質問をいたします。


 次に、水産業振興策についての質問をいたします。


 一点目、合併直後に北浦漁協長、漁業各代表者から、首藤市長就任に対するごあいさつとお祝いに水産ブランド品の進呈が行われました。


 市長には、試食されたことと思いますが、評価はいかがでしたでしょうか。また、ブランドとは、どうあるべきものと考えておられるのか、質問をいたします。


 二点目に、漁協の合併について質問いたします。


 二〇〇八年三月までに合併した場合、税制上の優遇や国からの優先的な支援を受けられる漁業協同組合合併促進法が制定されております。残すところ二年を切ったわけでありますが、本市四漁協の合併に対する今後の見通しと対応についてお伺いいたします。


 三点目に、北浦漁協の位置付けを、本市としてどのように考えておられるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。


 養殖マサバ協業体の生産する「ひむか本サバ」が平成十七年三月に宮崎県水産ブランドの認定を受けました。第一号の宮崎カンパチ・そして北浦灘アジを含めると、宮崎水産ブランド五件中、実に三件を占めることとなりました。


 平成十六年から十七年一月までの宮崎県内の各漁協の水揚げ高を見ますと、北浦は二万三千五百十七トンで、県下二十漁協中第一位であります。また、島浦町が約半量の一万三千百二十五トンで三位となっております。新延岡市全体の水揚げ高は三万九千六百十八トンであり、県内全体の約四割を占めることになります。


 なお、昨年の平成十七年一月から十二月までの北浦漁協の水揚げ高は、数量で二万九千七百九十五トン、金額では五十億一千七百万円となっています。


 このように、宮崎県の水産業界をリードする旧北浦町に対しましては、合併後も地域振興に関わる機能として総合支所に水産農林課を残すことになった経緯があります。


 しかしながら、これまで水産業は、北浦町の基幹産業としての位置付けから、補助金等の申請が通りやすかった訳でありますが、合併すれば延岡市は四つの系統漁協を有することになる訳でありまして、その仲間入りをしました北浦の漁業関係者にとりましては、これまでのような支援が厳しくなるのではないかと危惧があるのも当然でございます。


 折しも、本年一月九日の地元新聞に「新生延岡市を託す」と題する記事がございました。その中で、当時の農林水産部長の談話として、当然、一漁協だけ特別扱いすることはできない。これまで各町で独自の助成が行われてきたことから調整してきたが、合併してみなければわからない部分もあり、当然いろんな部分で不満は出てくると思う。このようにコメントしておられます。


 合併を目前に控えた漁業関係者は大きなショックと不安を感じておられましたし、町民にとりましても、希望の船出となる合併機運の出鼻をくじかれる思いをされたことも事実でありました。


 本市には、今回の合併によってすばらしい海の幸・山の幸をはじめ、新たに多くの観光資源が加わりました。まさに地域おこしのチャンスであり、行政への期待と責任は格段に高まったと言ってよいでしょう。


 中でも、第一次産業においては、高付加価値化・ブランド化が命題であります。その中にあって、これまで多大な費用、時間と労力を費やし確立してきた北浦町の宮崎県水産物認定ブランドがございます。


 本市は、労せずして、この宮崎県の宝とも言えるべき水産ブランド品を三つも有する北浦漁協を、適切な表現ではありませんが、言わば傘下におさめたわけでありますから、一漁協だけを特別扱いできないという考え方ではなくて、むしろ千載一隅のチャンスととらえる発想の転換が大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。改めて農林水産部長の見解をお伺いいたします。


 次に、海鮮・山鮮・きたうら市についてお伺いいたします。


 去る三月十二日に行われました本イベントに、市長みずからお出かけになったとお聞きしておりますが、御感想をお聞かせください。


 次は、大型モニュメント建設に対する提案でございます。


 市長自身も、地域力を高めることが大事だとおっしゃっておりますが、まさに二十一世紀は観光の世紀と言われております。


 北浦町の水産ブランド品は、さきにも申しましたように、本市観光の起爆剤でございます。ですから、例えばその前段として「宮崎県水産物ブランド発祥の地・きたうら」と銘打った大型モニュメントを建設して、意識高揚とアピールを図ってはと考えますが、いかがでしょうか、質問いたします。


 最後に、合併を契機としての総合的観光プロジェクトについての提案でございます。


 今回の合併に伴い、平成二十一年度までの五年間は新延岡市の全域が、みなし過疎地域に指定されました。本市としても自立促進を図る取り組みが重要であるとの立場から、産業・生活環境の整備、福祉・教育ほか、さまざまな分野で過疎地域自立促進計画を策定し、その対策に努めておられることと思います。


 さて、先月の五月九日に、蒲江・北浦大漁海道のルートが国土交通省の設置する「日本風景街道」に選定をされました。さらには、下阿蘇ビーチが、すぐれた水浴場を選ぶ環境省の「快水浴場百選」に選ばれ、その中で最も評価の高い水浴場十二カ所が選ばれる特選で、九州一になりました。あわせて、宮崎県水産物認定ブランド品がございますので、三点セットになりました。しかし、従来のような、単に販路拡大や観光地としてのアピールだけでは、大きな展望は開けないものと考えます。


 これまで、私どもは、官民挙げて多大な経費と時間を費やして県内外に出向き、視察・研修を重ねてまいりました。もちろん、得るものは計り知れないと思いますが、本市には、どこにも負けない観光資源をはじめとする誇るべき多種多様の財産が溢れるほどにございます。これらが宝の持ち腐れになりましては、まことに残念至極でございます。


 この際、戦略の見直しをして、文化・自然・特産品など総合的な視察受け入れ地として、全国に発信してはいかがでしょうか。つまり、北浦を中心とした視察受け入れ地延岡の確立でございます。


 一般観光客はもちろんのことでありますが、最優先順位として、本市同様に経済浮揚を模索・苦悩している全国千八百余数の自治体をターゲットにしてはいかがと考えます。既に大方の体制・環境は整っているのわけでございますので、あとは、いかに行政が中心となって積極果敢に取り組むかであります。このことにより、本市全域の宿泊業・商店等を含めた環境経済の浮揚に大きく波及すると考えます。


 このようなとき、このような事業にこそ、今回新たに選定された各事業支援とあわせて、過疎地域自立促進特別措置法の活用を重点的に図るべきと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの河野治満議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、公約の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 市長に就任いたしまして、この四カ月間は、あっという間に過ぎてしまったという思いでおりますが、この間、合併後の市政運営がスムーズに動き出すことに心を配るとともに、新市のまちづくりに向けて精力的に取り組んでまいったところでございます。


 その中で、これまで北方・北浦両地域への視察をはじめ、定例記者会見の実施でありますとか、ケーブルテレビ市政番組での私の「ほっとトーク」コーナーの設置、そして市長交際費やスケジュールなどの公表等の情報公開、あるいは効率的な行財政運営に向けた行政経営会議等の設置や、災害に強いまちづくりに向けた体制整備、そしてコミュニティセンターの設置に係る予算化など、早急に実施可能なものにつきましては、既にいろいろな形で取り組んでまいっているところでございます。


 なお、今後とも、合併してよかったと思っていただけるようなまちづくりに向けまして、私がお約束をしてまいりましたそのほかの取り組みにつきましても、できる限り早期に実現できるように、鋭意努力してまいる所存でございます。


 次に、市長就任後の感想についてのお尋ねでございます。


 当然のことながら、市長としての仕事は、市政運営上、さまざまな課題の解決に向けての庁内協議はもちろんのこと、あらゆる機会をとらえて市民の皆様との話し合いの場を持つこと、あるいは国・県に対する要望や協議など、その範囲は大変幅広いものがございます。


 この数カ月間、朝から夜遅くまで、土曜も日曜もなく精力的に職務に取り組んでいるつもりでございますが、セレモニー的な公務、また、つき合い的な公務に割く時間が思いのほか多いと、そして物事を整理したり、もしくはじっくり政策を考えたりする時間がなかなかとれないと。また、自分自身をリフレッシュする、まとまった時間がとれないというのが悩ましいところであろうかなということを感じております。


 しかしながら、それを上回るやりがいというものは、これは日々感じておりますし、多くの市民の皆様から励ましの声をいただいて、期待感を持っていただいていることを、ひしひしと感じております。そして、それが私の日々の生活の大きな原動力となっております。


 スタートをして、まだ四カ月でございますので、いまだになれないことも多いわけでございますが、これからも全力を挙げて、活力ある元気な延岡づくりに取り組んでまいる所存でございます。


 次に、多選自粛条例についてのお尋ねでございます。


 これまで、首長の多選につきましては、さまざまな指摘がなされてきておりますが、私といたしましても、首長の多選は弊害を生じるおそれが多分にあると認識いたしております。このために、多選を自粛する仕組みづくりの一つとして、多選自粛条例の提案と形を含めて検討してまいりました。


 しかしながら、安藤知事が提案しておられました多選自粛条例案が県議会において否決されたその経緯を総合的に検討してみますと、条例案としての提案は難しいのではないかと考えているところでございます。


 したがいまして、首長の多選自粛に関しましては、条例という形式にとらわれることなく、私の考え方を今後とも申し上げてまいりたいと考えております。


 次に、宮崎県水産ブランド認証魚の評価と認識についてのお尋ねでございます。


 実は、進呈を受ける前にも、数回賞味させていただく機会がございました。北浦のブランド認証魚の存在は、もちろん知っておりましたし、その味についても高く評価をさせていただいていたところでございます。試食でも大変おいしい刺身を食べさせていただいて、感謝しております。


 非常に厳しい認証基準をクリアしたこれらのブランド認証魚は、自信を持って薦められるものでありまして、機会あるごとに私からもPRをしていきたいと考えているところでございます。


 そして、そのブランドに対する認識についてでございますが、まず、高品質であることが第一の条件でございます。そして、消費者ニーズに適合したものであることも重要なポイントであると思っております。加えて、食品のブランド化は、消費者の安心・安全に対する信頼に応える必要がございますので、今後とも統一した厳しい規格・基準による管理によって、そのブランド価値を保つことが必要であると考えております。


 次に、海鮮・山鮮・きたうら市についてのお尋ねでございます。


 ことし三月の海鮮・山鮮・きたうら市は、私も初めて伺いましたけれども、さすがに北浦町で最大の物産展とお聞きしておりましたとおり、新鮮な魚をはじめ、海から山までたくさんの地場産品が並び、多くのお客様で賑わっていたのには大変感心いたしました。そして、今からこの秋の海鮮・山鮮・きたうら市の伊勢えびを楽しみにしているところでございます。


 今後も、地場産業の振興はもとより、本市を代表する物産イベントの一つとして、PRや支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、大型モニュメントの建設についての御提案でございますが、モニュメントの建設は、意識高揚とPRには有効な手段の一つであると認識しておりますが、これまで「いきいき宮崎のさかなブランド確立推進協議会」等をはじめ、関係機関の活動の機会をとらえて、ブランド化の推進やPRなどに努めてきたところでございます。


 議員の御提案は、ブランド化への意識高揚もさることながら、現在取り組まれております「伊勢えび海道」など、観光客の誘致活動にも効果が期待できるのではないかと考えているところでございます。


 今後、観光振興、そして水産業振興の両面から、観光協会等とも相談しながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 北浦町の乳幼児健診についてのお尋ねでございます。


 新市における乳幼児健診につきましては、合併協議の段階から、議員のお話のように遠隔地から健診に来られる保護者の負担や健診内容の確保のあり方など、さまざまな視点から議論を重ねてきたところでございます。


 その結果、合併後も、これまで同様、健診に必要な医師を初めとした専門スタッフを確保することや、県内で唯一取り組んで成果を上げている腎臓健診を継続することが重要と考え、最終的に法定合併協議会において、健康管理センターで統一した健診を行うことになったところでございます。


 乳幼児健診は、心身ともに健康な子供たちを守り育てるための重要なものとして認識いたしておりますので、北浦町の皆様にも御理解を賜りながら、今後も健診体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 まず、本市の四漁協の合併に対する見解についてのお尋ねでございます。


 漁協合併につきましては、漁協合併促進法に基づく二〇〇八年三月までの期限を、本県では二年間前倒しをしまして、本年三月までに一つの市・町に、一つの漁協を原則に、県下で十カ所の漁協の構築を目指し取り組んできたところでございますが、目標達成には至っていない状況でございます。


 法制定からこれまでの間は、漁協を取り巻く状況は大変大きく変化し、また、市町村合併により行政区域も変わり、より広域的な合併が必要との考え方が大勢を占め、県漁連・信連では本年四月に県漁連内に合併対策室を設置いたしまして、専従職員を配置して、これまで以上に合併を推進することにいたしているようでございます。


 また、系統団体におきましては、六月二十日の県漁連・信連の総会後に開催されます漁協組合長会で、これまでの合併計画の見直しを図る旨、伺っております。


 本市四漁協の合併のあり方につきましては、県及び系統団体の方向性が示されたその後になるものと思われますが、本市といたしましては、今後とも県・系統団体と連携して、漁協の合併推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、北浦町との合併を機に、発想の転換をすべきではないかとのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、北浦町との合併によって、以前にも増して水産業の地位が高くなったことは言うまでもありません。北浦漁協のブランド化への取り組みと、その成果につきましても、高く評価しているところでございます。


 これまで、市といたしましては、漁協の要望をお聞きしながら、共同利用施設の整備や魚礁設置などの事業を推進してまいりました。また、ブランド化につきましても、いきいき宮崎のさかなブランド確立推進協議会を通じまして支援してきたところでございます。


 ブランド化のリーダー的存在であります北浦漁協の加入が、よい刺激となって全市に拡大し、新しいブランド品が生まれることも期待しているところでございます。また、そのことが延岡市の水産業全体の底上げにつながるものと期待もしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 北浦を中心とした視察受け入れ地延岡の確立と過疎地域自立促進特別措置法の活用についてのお尋ねでございます。


 近年の観光は、地域の食文化や体験型など、特別な付加価値があるものに人気が集中する傾向にございます。


 そういった面では、北浦町は下阿蘇ビーチに代表されるスロードライブを楽しめるすぐれた景観を有し、また、宮崎県水産物ブランドに代表される豊富な水産資源など、全国にも誇れる観光資源を有しており、これらをあらゆる機会を通じて効果的に情報発信することが本市の活性化に有効であると考えております。


 今回、日本風景街道の認定や下阿蘇ビーチが、すぐれた水浴場の特選に選ばれたことを契機に、さらに本市が全国から注目されるような観光振興への取り組みを進めるとともに、過疎地域自立促進計画における体験型観光の推進など、観光振興の方向性に基づきながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。


 議員御提案の視察受け入れ地延岡につきましては、これらの活動を進めながら、取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  河野治満議員の再質問を許可いたします。


○六番(河野治満君)  私のそれぞれの質問に対しまして、非常に明快、そして親切な御答弁をいただきました。


 二点の再質問をいたします。


 まず一点目に、乳児健康診査についてお伺いいたします。


 この問題は、住民の方々が今回の合併によって子育て支援という最も住民サービスの上で基本的なサービスが低下したように感じていることであります。つまりは、親御さん方から苦情・不満が出ているということは、まさに合併のデメリットが生じていると感じているところであろうと思うわけであります。


 乳児健診につきましては、最終的に法定合併協議会においてセンター方式になったとのことであります。また、内容につきましても、健診体制に万全を期しているので、今後、北浦町の皆様にも御理解いただきたいという答弁をいただきました。また、今回の乳児健診のあり方につきましては、さまざまな議論を重ねてきた結果だとの答弁もいただきまして、理解はしているところでございます。


 しかし、住民の皆様に、行政の取り組み、あるいは効果というものを十分理解していただかなければ、どのようなすばらしい施策も行政からの一方的な押しつけになってしまうのではないかとも思うわけでもあります。情報の周知という点では、サービスあるいは思いやりといった配慮に少し欠けた部分があったのではないのかなと思うわけであります。


 これまでのように、お母さん方が負担なく受けることができた合併前のこのサービス、これにも戻すことができないというようなことであるならば、私は親御さん方が、今までよりは延岡に出てくるのは大変だと、でもやはり子供のためにはどうしても延岡に行かなくてはねという気持ちになることが大事だろうと思うわけであります。


 延岡の管理センターにおける、安心そして安全、高度な健診内容というものを十分に説明していくことが必要ではないでしょうか。そのことによって、逆にデメリットがメリットに感じていただけるのではないかと思うわけであります。どのような形でも構いませんけれども、早急に情報周知に取り組まれるように提案をいたしまして、もう一度質問をいたすところでございます。


 二点目に、観光プロジェクトの取り組みにつきましてお伺いいたします。


 当局から、過疎地域自立促進計画における体験型観光の推進など、観光振興の方向性に基づきながら観光振興に努めたいという答弁をいただきました。過疎地域自立促進特別措置法というものがハード事業を主な対象にしているということを理解はしております。しかし、私の提案いたしましたこの視察受け入れ地延岡の確立は、ハード・ソフト両面が合間ってこそ初めてなせるものであると考えているところであります。


 特に、ソフト面につきましては、強い目的意識と意欲がなければ、その実現は非常に厳しいと思っているところであります。当局におきましては、水産資源、あるいは観光資源を、あらゆる機会を通じて効果的に情報発信をしていくことが、結果として今回私が提案いたしました視察受け入れ地、このことに結びつくと、このような考えであるのではないかと思うわけでありますけれども、私はそれでは後手になるのではないかと。従来の域を抜け切れないのではないのかなと思うわけであります。


 我が延岡は、自他ともに認め、また全国に誇れるすばらしい資源を有しているわけであります。勇気と自信を持たなければならないと思います。今こそが大きなチャンスであります。視察受け入れを前提として、各業者と綿密に連携を図りながら、一方で、さらなる情報発信をしていくという、まさに同時並行・即実行の決意というものがなければ、延岡市の観光振興による経済浮揚は夢幻のごとく潰えるのではないのかとも危惧するわけでございます。


 改めまして、視察受け入れ地延岡の確立に対する当局の前向きな見解を期待をいたしながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  乳幼児健診についての再度のお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、住民の皆様に対しての説明が不足していたということにつきましては、反省をしなければならないと思っております。


 延岡市の健康管理センターにおきましては、多くが小児科医の健診で、検査の内容、また健診できる回数、こういったものを充実させて、これまで以上に受診しやすい体制づくりに努めておりますので、このことを積極的にPRいたしまして、旧二町の皆様方にも御理解いただくように努力していきたいと思っております。


 以上でございます。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 視察受け入れ地延岡の確立についての再度のお尋ねでございます。


 先ほども申し上げましたが、豊富な水産資源や全国に誇れる観光資源を、例えばホームページとか、旅行雑誌など、そういう形で取り入れまして、効果的に情報発信しながら、また、地元の皆様や観光協会などとも連携をとりながら、議員御提案の北浦を中心とした視察受け入れ地延岡についても取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一三番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一三番(太田 龍君)登壇〕


○一三番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。


 通告順に従い、一般質問を行います。市長をはじめ、当局の皆様方の前向きな答弁をお願いします。


 首藤市長には、就任後、二月の合併式典、三月議会を無事に乗り切り、四月は大師祭りのパレード参加、五月の水防訓練など、多忙をきわめる日々を過ごされ、今回六月議会を迎えられ、約五十八億円の補正予算を計上されて、十八年度市政運営に独自色を出されてきました。


 そこで、何点かお伺いします。


 初めに、議案第九号延岡市行財政改革推進委員会の制定についてです。


 この条例は、旧来の延岡市行財政調査会条例を廃止し、制定するようですが、以前の条例でも十二分に行革の成果が上がってきていました。このことは、三月議会で高橋議員の質問に対して、市長は「積極的な行政改革推進により、職員数や行政経費の大幅な削減を図るなど、可能な限りの取り組みを図ってきた。評価している」と答弁されています。


 そこで、旧来の調査会条例と中身を比較してみました。


 旧条例では、第一条で設置の目的を謳ってあります。しかし、新条例は、単に地方自治法の規定に基づき置くとしかなく、設置目的がはっきりしていない。ただの看板の架け替えにすぎないのではないでしょうか。多くの時間と労力を費やして、今の条例を廃止して新たな条例を制定する理念、意義が伝わりません。市長の真に意図するところをお伺いします。


 次に、議案第一二号延岡市一般職員給与条例の一部を改正する条例制定に関してお伺いします。


 今回の改正は、人事院勧告に伴って改正するものであり、制度上仕方がない面もあります。しかし、その影響が極めて大きいものと考えますので、私の考えを述べて市長の御見解をお聞きします。


 地方公務員の給与は、七年連続して引き下げられ、今回は給与表そのものを改定することで、基本給で五%も下げる大幅改定となっています。国の構造改革の波の中で、本市は三次・四次の行革で、職員数にして百五十七名を削減し、その一方、介護保険などの新規事業の開始、県業務の市への移管、また合併などで日常の業務量は確実に増加しています。このような状況の中でも、職員は市民の負託に応え、懸命に奮闘していると思います。新市となり、新市長を迎えた中で、今回の改定は、職員の子育て、生涯設計に狂いを生じ、将来不安を増大した内容になっています。


 五月三十一日に東京で地方六団体が地方危機突破総決起大会を開き、交付税削減に反対する決議をしました。しかし、財務省の見解は、地方財政は黒字になる見通しで、削減の方針を堅持しているようです。地方も県庁所在地とその他の市町村の二極化が深刻化している現在、このような環境下でも、いかに職員のやる気を引き出すことができるかが今後の市政運営の活性化への重要なかぎであると確信します。


 それには、登用・昇進における機会均等を実現すること。具体的に申し上げますと、女性職員の管理職登用の割合が男性職員と比較して極めて低い。また、夫婦共働き職員の場合、男性職員の管理職昇進に当たって女性職員が退職するケースが見受けられるということです。


 男女共同参画社会の実現に当たって、このような状況は一刻も早く解消しなければなりませんし、人材活用の面から言っても大きなマイナスではないでしょうか。


 また、人員が削減される中で、業務量は増大し、職員の負担が大きくなり、多くの職場で時間外労働が常態化しているのではないでしょうか。長時間に及ぶ慢性的な時間外勤務は、士気やモラルの低下を招き、健康や家庭生活まで破壊するのではないかと危惧しております。


 また、最近は、民間企業だけでなく、公的機関の不払い残業が摘発されています。本市においては、士気やモラルの低下を招くことのないように、労働に応じた報酬が支払われる適正な時間外勤務の管理を行うべきと考えます。コンプライアンスの面も含めまして、市長の御見解をお伺いします。


 次に、市長の公約、二十万人都市構想に関連してお伺いします。


 私は三月議会で、市長が目指す二十万人都市構想を実現するのなら北川町との合併は早急に取り組むべきではと質問しました。市長は、早い段階で取り組むべき課題で、議会の意見も聞き、協議に入る前に事前調整と確認作業を行うと答弁されています。その後、北川町より何度か協議の申し入れがあったと伺っておりますが、現時点での調整・確認作業の状況はどのように推移しているのか。


 またもう一点、私にはどうしても理解できないことは、合併対策室を廃止したことです。平成の合併は完了したわけでなく、道州制をにらみ、新法で次の段階が示されています。それに基づき、県は構想案を示し、合併を進めています。


 市長は、私の質問に対し「県の構想では二十万人には足りないので、これにとらわれることなく取り組みたい」と三月議会で答弁されております。今回の合併では、準備室から対策室へと組織も人員も充実させてきました。それに伴い、人材の育成、ノウハウの蓄積も図ってきたと思います。


 五十年振りという合併をなし遂げた影には、それを支えたスタッフの英知と努力の積み重ねがあったと思います。それは、次の時代の変革に活用すべき組織であると確信し、重要性も認識していましたので、廃止を聞いたときには残念でなりませんでした。


 以上、北川町との問題と対策室廃止の根拠と問題点、今後の合併に取り組む市長の決意と御見解をお伺いします。


 次に、五月の二十八日から三十日まで、宮崎で第二十六回 部落解放全九州研究集会が開催され、私も参加しました。部落解放・差別・人権問題について約五千人もの人たちが一同に集い、共に考える姿に感動しました。


 その集会の記念講演で、作家の高山文彦氏が「松本治一郎という希望」の演題で講演されました。高山氏は、高千穂町の生まれで、昨年台風十四号で被害を受けた高千穂鉄道の復興運動にかかわり、その運動の精神的な支柱のような人物です。沿線住民の集い、存続チャリティーライブなどを行い、高千穂町のみならず、五ヶ瀬川水系のまちづくりには鉄道が必要と訴えています。


 そこで、運行再開に向けて努力している民間の神話高千穂トロッコ鉄道への経営権の移譲と資産譲渡について、四月二十一日のTR株主総会で取締役に就任された市長は、見通しをどのように考えておられるのか、お伺いします。


 次に、交通対策についてお伺いします。


 最近の高齢者は、御存知のように、税金、医療費、介護保険料の値上げをされ、目減りする年金生活で苦しんでおります。そこで、病気にならない、まして寝たきりにならないということで「うちにこもらず外に出よう」とのスローガンで、みずからの健康づくりに取り組んでいます。


 そのような中、今日の車優先の道路状況です。延岡のような公共交通機関の少ない地域では仕方のない側面もありますが、交通事故で犠牲になるのは子供であり、高齢者であります。新聞紙上にもよく載りますが、最近も市内で元気なお年寄りが事故に遭いました。戦前・戦後を生き抜いた人生の後半の出来事に心が痛んだのは私のみではないのではないでしょうか。


 先日、延岡市交通安全対策本部の総会でも、高齢者と自転車への安全対策の強化が確認されたようで、また、県の方もことし新規事業で「高齢者のための信号機親切整備事業」を立ち上げています。


 そこでこの事業を利用して、国道三八八号熊野江神社前の横断歩道に押しボタン式の信号機を設置できないかと考えております。この問題は、私が以前、議会でも取り上げ、従前より、地元よりは市政懇談会、警察署への要望書の提出など行っております。現場の危険性は、当局におかれましては十分理解されていると思います。合併に伴い、北浦方面との交通量はますます増加していますので、ぜひ早期の設置が必要と考えております。


 市内各地域より同様の要望はたくさん当局に届いていると思います。高齢者の安全のために、県の方にさらなる予算の増額をお願いするべきと思います。当局のお考えをお聞かせください。


 次に、観光行政について。


 ことしの大師祭りは天候にも恵まれ、特に名物のパレードには多くの市民、近隣各地からの見物客もにぎわっていました。市長を初め、参加された人、見物客も、延岡の町でこんなにたくさんの人が集うことで、改めてにぎわいの大切さを感じたのではないかと思います。


 そこで、次の大きなイベントは夏祭りのべおかであります。花火大会であります。私ども議員も、毎年ばんば踊りに参加し、にぎわいの輪の中にいるので、市民のパワー、熱気を身近に感じています。


 昨年の花火大会は、会場が諸般の事情で変更になり、安全が確保された広い場所で行われ、多くの市民が楽しんでいたのはよかったと思います。


 しかし、その後、市内の飲食店の人たちからは、「今回は流れが変わり、お客が全然来ませんでした。長年ずっと募金箱を置き、お客様に協力をお願いしてきたのに、何とかならないのでしょうか」と相談がありました。


 寄附金の減少で、厳しい運営をされている実行委員会の皆様の御苦労は十分理解しています。その上で、そういう意見があるということも現実であります。


 三十回の記念のことし、会場を従来の場所に戻せないのか、また、それが無理であれば、何か工夫がないものかと考えます。例えば、会場までの交通渋滞を防ぐために、また車を持たない見物者のために、市内中心部より送迎のバスを臨時的に運行するとかして、少しでも会場の人を町中へ回遊できないかと考えますが、商工部長の御所見をお伺いします。


 最後に、市長が掲げる災害に強いまちづくりのために、二十四時間三百六十五日、市民生活の安全と安心のために働いておられる水道行政についてお伺いします。


 昨年の台風十四号では、水道施設も被害に遭われ、その復旧に取り組まれ、ことしも古城配水池などの更新事業で積極的にライフラインの安全確保を図り、また収益を求めつつも公共性を保つという公営企業の使命を全うするために奮闘されていることに敬意を表します。


 そこで、昨今のような水害、地震等の自然災害が多発する現在においては、ハード面の整備は当然であるが、ソフト面の対策も含めて重要であると思います。局内の体制づくりについては、度重なる事故、災害で経験を積み、それなりに確立されているものと思います。今回の合併に伴い、局で維持管理する範囲は広がっています。全体的に再検討すべきではないかと考えます。


 そこで、職員の人員体制は十分なのか、現在の緊急時の体制を応援体制なども含めて再検証する必要があると思います。昨年は、台風で他市からの給水応援もいただき、その後、局職員がより被害の大きい宮崎市へ給水支援に伺っております。そういう貴重な経験を踏まえ、災害時の体制づくりに活かすべきと考えます。


 また、そういう他市との協定とは別に、市内においては管工事協同組合とも災害時の協定を結んでいると記憶しております。それが昨年の台風時などに実効あるものになっているのか、その実績と問題点等を含め、田中水道局長にお伺いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、延岡市行財政改革推進委員会条例の制定についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今回設置条例を上程しております延岡市行財政改革推進委員会は、本市が行財政改革に取り組むに当たり設置いたします地方自治法上の附属機関でございます。


 この委員会は、学識経験者や市民の代表者等で構成される組織でございますので、組織の目的と名称が相応して市民の皆様にもわかりやすいように、今回は組織の名称自体を行財政調査会から行財政改革推進委員会に変更しておりますが、このことは、すなわち条例の名称自体が変わることともなります。


 また、規程内容におきましても、市民と行政が一体的に行革に取り組んでいくという観点から、新たに進行管理の機能を付加し、さらには委員の構成や任期の明確化を図るなど、大幅な改定となっております。


 このようなことから、旧条例を廃止し、新条例を制定するところでございまして、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、職員の士気の高揚についてのお尋ねでございます。


 自治体におきまして厳しい財政事情のもとで職員数の削減等によります総人件費の抑制が図られる中で、制度改正や権限移譲等による業務の複雑多様化をはじめ、今回条例を提案させていただいております職員給与の引き下げの実施など、職員の勤務環境は厳しさを増すことになるものと考えております。


 しかしながら、本市の行財政基盤を確固たるものとし、元気な延岡市を築き上げるためには、今やらなければならないことを明確にした上で確実に実施していかなければならないとも考えておりますし、そのためには、議員の皆様方の御意見、御協力もいただきながら、今後とも職員の皆さんと気持ちを一つにして取り組んでまいりたいと考えております。


 職員の皆さんには、厳しい言い方になるかもしれませんが、このような時代だからこそ、やりがいもあるわけでございます。努力した者が報われる人事制度の下で、多様な能力、資質を発揮していただいて、創意工夫や建設的な意見を市政運営に生かしていただきたい。私は、職員の皆さんとの対話を通じて、そのような活力ある組織づくりを進めてまいりたいと思っております。


 また、管理職登用を含む職員の任用につきましては、これまでも平等取り扱いという原則でありますとか、成績主義の原則に基づいて行っているところでございますが、今後とも男女共同参画社会の趣旨を踏まえつつ、男性、女性にかかわらず、その持てる能力を遺憾なく発揮していただけるように、人材の有効活用を図るとともに、働く意欲のあるすべての職員が元気に定年まで活躍できる環境づくりにも配慮してまいりたいと考えております。


 次に、時間外勤務についてのお尋ねでございます。


 国・県の制度改正や昨年からの合併業務など、それぞれの課所の業務量には年度によって、あるいは課所によって増減がございますので、多い少ないがございますので、業務量の増減に応じて、必要な課所には増員するなど、適正な人員配置に努めているところでございます。


 しかしながら、業務の性質、そして内容によりましては、時間外勤務で対応せざるを得ない場合や、時間外勤務で対応した方が効率的な場合もございます。そのような場合には、管理監督者が勤務の必要性を確認した上で、事前に勤務命令を行い、その実績について手当を支給しているところでございます。


 行政に限らず、コンプライアンスは社会の最低基準でございますので、それに止まることなく、職員の士気やモラルの低下を来すことのないように、管理監督者が職員の健康管理面や業務能率の面まで留意することによって、メリハリのある適切な勤務時間の管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、北川町との合併問題と取り組み体制についてのお尋ねでございます。


 県は、本年三月に策定いたしました新たな合併推進構想の中で、本市と北川町を構想対象市町村の組み合わせの一つとして示しておりますけれども、私もなるべく早い時期にそのような形となることが望ましいと考えているところでございます。


 こうした中で、先日、北川町並びに北川町議会議長が来庁されまして、合併協議の御相談を受けたところでございまして、これを受けまして、現在、住民サービスに影響の大きい電算システム統合に関する問題点や、さまざまな課題を事務レベルで調査・検討しているところでございます。


 また、取り組みの体制につきましては、本市と旧北方町並びに旧北浦町との合併に一つの区切りがつきましたことから、合併対策室は廃止いたしましたけれども、現在の窓口であります企画課には、元の合併対策室職員を配置しているところでもありまして、今後の動向を見極めながら、必要に応じて適切な人員配置に努め、対応してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、高千穂鉄道の資産等の譲渡についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道の資産等につきましては、民間による新会社「神話高千穂トロッコ鉄道株式会社」が譲渡を受けたいとの意向を示しておりまして、現在、新会社の方では、そのために必要となる具体的な事業計画をまとめている最中であるとお聞きしております。


 私といたしましては、新会社が民間活力を十分に発揮されて運行が実現して、そしてそれが軌道に乗っていくことが一番良いと思っておりまして、こうした民間団体の鉄道復興に向けての動きは十分に尊重してまいりたいと思っておりますが、しかしながら、譲渡の判断は新会社の経営の見通しが将来にわたって成り立つか、そして鉄道事業法上の国の許認可の見通しが得られるか、こうしたことが必要条件となると認識しております。


 このために、今後示されることになると思われます新会社の事業計画などの判断材料を、県や沿線の自治体とともに十分に検討していく必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 高齢者のための信号機新設整備事業の活用についてのお尋ねでございます。


 国道三八八号線「熊野江神社」前の横断歩道の信号機設置につきましては、御議員御提言のとおり、信号機設置の必要性は十分認識いたしているところでございます。


 区の方でも毎年、延岡警察署へ要望書を提出されておられますので、平成十八年度、県の「高齢者のための信号機新設整備事業」の活用を含め、信号機設置について関係各課と連絡を密にし、県への予算増額を要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 花火大会に関するお尋ねでございます。


 御案内のとおり、昨年の花火大会におきましては、会場をこれまでの大瀬橋上流から延岡大橋下流に移して開催いたしております。


 一昨年の花火大会では、火の粉が原因で火災事故が発生しており、実行委員会では慎重に検討した結果、保安距離の確保が図られる措置として会場変更となったものでありますので、今後、従来の会場に戻すことは困難であろうと思われます。


 昨年の会場変更に際しましては、花火開始前の二時間三十分と終了後の一時間について、五分置きにシャトルバスを運行しておりますが、この市役所前と花火会場を結ぶシャトルバスのルートに中央通りと安賀多町に停留所を設け、交通手段の確保と街中への回遊に努めたところでございます。


 本年は、昨年の反省点も含め、議員御指摘の街中への回遊、交通手段の確保、また、交通渋滞の緩和について、実行委員会でさらに検討を行ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔水道局長(田中賢幸君)登壇〕


○水道局長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 災害時の体制等について、二点のお尋ねでございます。


 初めに、合併に伴う水道局の職員体制についてのお尋ねでございます。


 今回の合併に伴い、配水池・浄水場・給配水管等の各施設につきましても、面的にも施設数等も、その維持管理の範囲が拡大したところでございます。


 このような中、合併に伴う職員体制については、各総合支所に上下水道兼任の係長、水道担当の専任職員を配置していただき、順調にスタートしているところでございます。


 今後は、より一層、水道局と各総合支所の担当者との各種研修会等を開催するなど連絡体制を密に行いながら、情報の共有化を図るとともに、従前から実施していた、災害を想定した机上訓練や仕切弁操作等の実地訓練を合同で行うなど、水道局職員としての危機管理意識の醸成、技術力のレベルアップなどの資質の向上を図りながら、二十四時間三百六十五日、安心・安全で安定的な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。


 次に、延岡管工事協同組合との応援協定についてのお尋ねでございます。


 延岡管工事協同組合との災害応急復旧協定は、延岡市地域防災計画に基づき締結しているところでございます。


 この協定に基づき、昨年の九月の台風十四号による災害、ことし一月の島浦簡易水道の海底送水管工事、四月に起こりました上北方簡易水道の導水管事故におきましては、同組合からの労務・機資材等の提供を受けまして、水道局と一体となり、早急な復旧に取り組んだところです。その他、給配水管の破損等の緊急工事におきましても、組合の応援を得て対応しているところでございます。


 今後とも、地震、台風等の自然災害や破損等の緊急事態から、市民生活を営んでいく上で最重要なライフラインを守るために、緊密な連携を図りながら、一層協定が実効あるものにしていきたいと考えております。


 あわせて、施設面におきましても、昨年の台風十四号を教訓に、台風や地震等の自然災害に強い施設整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一三番(太田 龍君)  御丁寧な御答弁ありがとうございます。何点か再質問をしたいと思います。


 まず、市長にお伺いしたいのですが、一点目としては、横浜市は行革に伴って保育所を民営化をしましたが、先月、裁判に敗訴しまして二百八十万円の損害賠償命令が下りました。佐賀市の方では、行革で三年前に市営ガスを民間に譲渡しまして、その民間会社がことし大幅な値上げをして市民を混乱に陥れております。横浜市は、御存知のように中田市長が再選されましたが、佐賀市の木下市長は昨年の選挙で落選しました。佐賀市の住民は、委託をしたら値段が下がるということで、当時の市長がした。市長が落選した後には値上げをして、その責任をとる者がいない。怒りの矛先を持っていくところがないという状況であります。


 それで、行革推進委員会条例の私が一条に設置の意義・理念を謳うべきではなかったかと考えるのは、今から委員に選ばれる人、その人たちの責任の重さと心構えが違ってくるのではないかと思うものですから、そのように質問したところです。再度、市長の御見解をお聞かせください。


 二点目は、近年は数少ない市職員の採用の中でも、地元出身者の割合が少なくなっていると思います。また、ここ一、二年ですぐに退職する職員も出ております。これは市役所という職場が決して魅力的な職場ではなくなってきているのじゃないか、働き辛い職場になっていってるんじゃないかということを感じます。けさの朝日新聞にも出ておりましたが、公務員の受験者が減っているということが載っておりました。


 そういう部分もありまして、市長も、私の主質問をした点を含め、職員が誇りを持てるような職場環境に整えるべきと考えます。地元生まれ、地元育ちの市長に職員も大いに期待していると思います。市長に、思いをもう一遍お聞かせください。


 次に、水道局長にお伺いします。


 災害協定については十分整っていると理解しておりますが、先日の地震でも素早い対応であったと伺っております。少し不安な点は、組合構成員が減少しているのではないかという点です。その減少の歯どめとか、育成、そういうものを含めて、災害に強い体制づくりを是非とっていただきたいと思いますが、局長の御見解をよろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず最初に、条例の制定についての再度のお尋ねでございます。


 ほかの地域で、行革による民営化の失敗事例等々が見受けられるという御指摘がございました。そうしたことを踏まえて、これからどう取り組むのかということでございますが、まずは、この条例の制定につきましては内容がかなり大幅な改訂になるものでございますから、新たな条例の制定に至ったわけでございますが、今後、市民の皆様と一体となって、積極的にこれは取り組んでいかなければいけないと思いますし、先ほど御指摘のように、委員の皆様には、そうした何が何でも、とにかく民営化すればいいんだとか、そうした誤解のないように認識をきちんとしていただきながら、進めていただければと考えているところでございます。


 次に、市の勤務環境と、そして働きがいといいますか、そうした部分が損なわれてきているのではないかというようなお尋ねでございます。


 まず、延岡市役所の中での勤務環境についてでございますが、片や民間でも非常に厳しい状況の中で、今、民間企業におきましても、そういう環境に置かれているということは事実であるとも思いますし、その中で、とにかく将来の夢に向かって、それぞれの企業の方々が自助努力で一生懸命頑張るしかないんだという声もよく聞くところでございます。そういった意味では、市役所も同じことであろうかなと思います。


 また、それ以上に、この延岡市役所は延岡市の将来をやはりリードしていかなければいけない。この延岡市役所、そして延岡市全体を、これからどうつくっていくのかということを、職員の皆さん一人一人が自身の働きがいとして、そして夢に向かってみんなが一丸となって取り組んでいくことが働きがいの原点であろうとも考えているところでございます。


 以上でございます。


○水道局長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 主質問でも答弁いたしましたように、延岡管工事協同組合や水道局といたしましても、台風災害等や給配水管の緊急工事等で、その復旧におきましても協力なパートナーと思っておりますので、今度とも組合の組織強化に向けましてお願いをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○一三番(太田 龍君)  市長、どうもありがとうございました。


 今、後段で言った市の職員は市の行政をリードしていくんだ、それが原点だという思いを、市長はランチタイムとかで職員とも接していますし、同世代の職員もたくさんいると思いますので、その職員と会話をしながら、是非そういう環境整備に努めていただきたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


                         午後零時二分 休憩


                         午後一時零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより四七番 佐藤 強議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四七番(佐藤 強君)登壇〕


○四七番(佐藤 強君)  合併後の議会で初めて質問することになりました北桜会の佐藤 強でございます。


 さきに質問された議員と重複する部分もありますけれども、通告書により総括質疑及び一般質問を行います。明確で誠実な答弁を求めます。


 まず第一点目、市長の政治姿勢についてお伺いします。


 市長就任以来、合併後の新生延岡市の将来像に向けて、市役所幹部会を「行政経営会議」と名称を変更されるなど、首藤色が打ち出されてきているところであり、今後の行政手腕に期待し、十分に見守っていきたいと存じます。


 市長は、三月議会の施政方針の中で、まず取り組まなければならなこととして、具体的に平成二十一年を目標に職員数を百二十名削減し、人件費比率を低減を図ると述べられていますが、定年退職者数を考えますと十分に達成する数かとも考えられます。


 地方分権一括法が平成十二年四月に施行され、中央から地方へ約三千件とも言われる多くの事務や権限が移譲され、むしろ地方における事務量は増大してきたのではないかと存じますが、いかがでしょうか。


 次に、市長みすからの報酬削減に向けて述べられていますけれど、就任以来、間もなく五カ月が経過しようとしているのに、未だに何の形もあらわれてはいません。選挙期間中の市民との約束は何だったのか、疑問視されています。多くの市民から期待されて選出された市長です。市民との約束は、早く履行されるべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。


 第二点目、延岡市地域振興基金についてお伺いします。


 今回、「地域振興基金条例」が提案され、補正予算においても地方債が九五%でありますので、合併特例債を財源とする地域振興基金積立金二十五億円が計上されたところかと思われます。


 この基金は、合併特例法の規定により、「合併市町村の地域住民の連帯の強化、または合併市町村の区域における地域振興のために積み立てられる」


ものとされています。


 合併協議の段階では、合併特例債で積み立てをする地域振興基金については利益運用型の基金であり、第四条に示されているように、運用益を一般財源に繰り入れることになっていて、ソフト事業などに充当するもので元金の取り崩しはできないとされているが、総務省においては「一定期間経過したものについては、元金の取り崩しを認める方向で調整されている」ということを聞いています。現在の状況についてはどのようになっているのか、お伺いします。


 また、預金金利は上向きの状況にありますが、なお低金利時代であり、大きな運用益は期待できないところであります。運用益での事業は、その額から限られたものになることが予想されます。運用益の額はどれくらい見込まれているのか、お伺います。


 地域自治区の設置は十年間でありますが、この十年間は、新延岡市の中の地域づくりと一体感の醸成を図る上でも重要な基礎づくりの時期でもあります。


 十年間は運用益による事業に限定せずに、毎年度一定額を予算化して、合併効果が目に見えて早く上がるように事業を実施すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いします。


 最後に、使途についてでありますが、合併特例法の逐条解説によりますと、一般的には、イベント開催、民間団体への助成、コミュニティ活動、商店街活性化対策などが掲げられているところであります。


 合併に伴う地域自治区の設置等に関する協議書による地域自治区に設置する地域協議会の所掌事務に地域振興のために基金の活用に関する事項があり、基金の活用については地域審議会での審議により市長に答申されると思いますが、市長としては具体的にどのような事業に活用されることが望ましいと考えておられるか、お伺いします。


 第三点目、農政について伺います。


 今、農家では、日本古来からの国民の主食であります米、即ち水稲の作付が始まっているところであります。


 現在、延岡市内の農産物自給率は、米で約四八%、農産物全体で約二八%と言われていますけれど、農家の高齢化と後継者不足は深刻であり、自分の耕地の植え付け、収穫ができず、他人に頼らなければならない方々が大変多いわけであります。


 現在、市内には八つの営農集団があり、高価な機械を導入して、それらの農家の作業を受託していて、労力の軽減に努め、大変感謝されているところであります。


 今回の補正予算で曽木営農集団への農機導入が計上されていますが、今後とも各営農集団からの要請があれば、国・県の補助事業で導入できるものかどうか、お伺いします。


 次に、地域営農振興についてお伺いします。


 かつて、市内には広大な耕地が出北や伊形、恒富や野田地区にあり、農業が盛んな地域でしたけれど、日本の高度成長とともに、それらの農地は時代の趨勢とともに宅地化、または大型店舗等の進出により、その地域の繁栄のために大いに寄与しているのでありますが、地方における農家は今後ますます進行する高齢化時代や後継者不足等により、耕地の維持管理が容易ではありません。


 そこで荒廃農地の排除、農作業の労働力の軽減、効率化を図り、生産性の高い水田農業の振興を目指すためにも、また、農業機械の有効利用のためにも地方の小規模で形状の悪い未整備農地の基盤整備に取り組むべきだと考えますが、その計画はないか、お伺いします。


 次に、川水流畜産管理センターの移転についてお伺いします。


 東臼杵郡市畜産農業協同組合連合会資料によりますと、平成十八年一月現在の延岡市の和牛生産農家は四百三十四戸、飼養頭数は二千百四十九頭、平成十八年三月の子牛せり市出場頭数は七百九十五頭で、雌牛・去勢牛平均価格は五十三万三千円、平成十八年五月の子牛せり市出場頭数八百七十頭で、雌牛・去勢牛平均価格は五十一万一千円となっており、農業生産額においても中核を占めるものであります。


 合併後の延岡市の肉用牛については、旧一市二町の地域で公平を原則として、「優秀肉用牛増頭対策事業」、「延岡市家畜増殖資金事業」、「各種品評会事業」、「予防接種等自衛防疫推進事業」のほか、「畜産経営改善対策事業」が創設されるなど、優良牛の導入、保留と生産者の意欲の向上等の振興策が講じられているところであります。


 このような中で、北方町の畜産センターは、畜産に関する研修会場、家畜係留場、検査場、積み下ろし場などを備える施設として昭和五十二年に農協が事業主体となり、旧北方町が補助し、川水流地域に建築され、現在に至っているものであります。


 しかしながら、平成五年、平成十六年、平成十七年の台風による五ヶ瀬川の氾濫時には浸水し、体重計などの検査施設をはじめ、壊滅的な被害を受け、そのたびに農協と生産者奉仕の復旧により維持されているものであります。


 生産者組織においては、このような事態解決のために、安全な場所への移転によるほかはないという決議を、さきの振興会総会でしているところでありますが、市長としてはどのようにお考えか、お伺いします。


 最後に、次世代育成支援行動計画について伺います。


 平成十五年七月に、次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体に次世代育成行動計画の策定が義務つけられ、各自治体で行動計画が策定されたところであります。


 旧北方町においても、地域の子育て家庭の生活実態や意識、サービスの利用実態等のニーズ調査をもとに、より子育てしやすい環境にするために、「地域と住民が協働し、幸せを招く、温かく思いやりのあるまちづくり」を基本理念とした平成二十一年度までを前期計画とする行動計画が、平成十七年三月に策定されていますが、合併前の延岡市及び北浦町においても、同様に策定されているものと思います。


 法制定から計画策定の時期との合併の時期が重なったことから、やむを得ない面はありますが、少子高齢化と核家族化が進行する社会、地域の連携が薄れる社会において、時代に適用する子育て支援サービスは、早急に統一し、推進しなければならないことと思っています。


 延岡市次世代育成支援行動計画の統一作業については、どのような考えでいられるか、お伺いします。


 また、北方町の行動計画を見ますと、サービスの利用実態等のニーズ調査から策定完了までに、かなり長期間を要していますが、同様に期間を要するものか、併せて伺います。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、答弁の内容によっては質問席から質問させていたきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤 強議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、権限移譲についてのお尋ねでございます。


 これからの地方分権の時代を見据えてみますと、市民生活の利便性向上を図るともともに、権限と発言力を兼ね備えた自治体として、自主自立を目指すという観点から、地方への権限移譲は財源の移譲とあわせて、今後なお一層推進されるべきものであると思っています。


 議員御指摘のように、権限移譲は事務量の増大を招くのではないかという声もございますけれども、移譲される権限には、市民サービスに直結するものも多ございまして、IT等の導入により自治体事務の効率化が図られるという面もございます。


 いずれにいたしましても、権限移譲の取り扱いにつきましては、自主・自立的な自治体の確立や市民サービスの向上を基本に置き、財源や人員の問題など、総合的な観点から検討すべきものと考えております。


 次に、市長給料の削減についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、私は、施政方針の中で行財政改革の推進を図る上で、私自身が襟を正すという意味から、市長給料の削減に努力するということを申し上げたところでございますし、現在もその考えに変わりはございません。


 実際、今議会におきまして、市職員の給与制度の水準を約五%引き下げるという議案を提出させていただいておりますので、市のトップであります私自身の報酬についても同様に見直すことは当然のことと考えております。このことにつきましては、できるだけ早い時期に実施まで持っていきたいと考えているところでございます。


 次に、合併効果が目に見えるような事業の実施についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、新延岡市の基礎づくりに当たりますこの十年間は、大変重要な時期であると考えております。


 そのために、これからのまちづくりの上で欠かせない情報の共有化や情報格差の是正のためのケーブルテレビ網の新市全域へのエリア拡大、地域間の交流基盤としての道路網の整備といったハード事業に取り組むことはもとより、新市全体、あるいは合併前の地域の振興を図るためのソフト事業にも、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますが、これまで以上に効率的・効果的な行財政運営に努めながら、合併効果を高めるための事業や地域の振興を図る事業に取り組み、新市の一体的発展を目指してまいりたいと考えております。


 次に、地域振興基金を活用する事業についてのお尋ねでございます。


 地域振興基金は、合併特例債を活用して基金の造成を行い、その運用益により新市における一体感の醸成でございますとか、地域の振興を図ることを目的といたしております。


 その活用につきましては、今後詳細な検討を行ってまいりますけれども、いずれにいたしても、イベントの開催や旧地域単位におけるコミュニティ活動への助成事業を中心として行っていくことになろうかと考えているところでございます。


 最後に、川水流畜産管理センターの移転についてのお尋ねでございます。


 現在、子牛品評会等で使用いたしておりますJA延岡所有の畜産管理センターにつきましては、度重なる浸水等の被害を受け、その復旧について大変な御苦労をされながら、維持管理に努めておられると伺っております。先日、現地視察をしたところでもございまして、その実情につきましては、十分に把握いたしております。


 御質問にありますように、このような状況の改善のためには、安全で利便性のよい場所へ移転することが望ましいとは思いますが、あくまで施設の所有者はJA延岡でございますので、移転につきましては、まずは所有者が判断されるものと考えております。


 今後の本市の対応につきましては、JA延岡の判断の結果を見た上で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、地域振興基金の元金取り崩しについてのお尋ねでございます。


 地域振興基金につきましては、果実運営型となっておりますが、現在のように低金利の時代におきましては、その活用に旨味がなく、先に合併いたしました市町村においては、国に対し取り崩し型への変更の要望を行っているとお聞きしております。


 現在、基金の取り崩しは十年間できないようになっており、総務省においてその検討がなされているようでございますが、結論が出るまでには時間を要することが予想されますので、その動向を見守っていきたいと考えているところでございます。


 次に、運用益の見込みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、現在の低金利時代では、基金運用につきましては非常に厳しいものがあると思っております。金利の率の高い大口定期の場合でも、基金の額二十五億円に対しまして、その運用益は年間二百万から三百万円程度ではないかと思っております。


 先進事例を見ますと、国債での運用を行っているところもございますので、基金の目的を最大限に発揮するという観点から、今後、そのような手法も視野に入れ、有効な運用が図られますよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 まず、合併後の次世代育成支援行動計画の統一についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、支援対策を総合的・効率的に推進するため、旧市町においてそれぞれ策定しているところでございます。


 これらの行動計画は、地域の資源や人材を活用しながら、地域全体の協働を基本としていることから、合併協議会の中で新市において調整するとしておりますので、平成二十一年まではそれぞれの行動計画を生かしていくことになるものと思っております。


 議員御指摘のとおり、次世代の育成は喫緊の課題であることから、各行動計画の進捗状況につきましては、各自治区からの代表者も参画していただいております新市の児童環境づくり推進懇談会の中で、毎年、検証や見直しを図っていくことになるものと考えております。


 次に、後期行動計画における策定期間についてのお尋ねでございます。


 前期の計画の策定につきましては、次世代育成支援に関するニーズ調査やパブリックコメントの募集、関係団体等とのヒアリングなどを行い、二カ年度にわたり策定をしたところでございます。


 現在の前期計画は平成二十一年度までとなっており、同期間中にそれぞれの行動計画の見直しを行い、平成二十一年度中に、平成二十二年度から平成二十六年度までの後期行動計画を策定したいと考えております。


 以上でございます。   


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 初めに、営農集団についてのお尋ねでございます。


 現在、市内に設立されております営農集団につきましては、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、地域農業振興に重要な役割を果たしてきているため、農作業受託用農業機械の導入などに対し、これまで積極的に国・県の補助事業を活用してきたところでございます。


 お尋ねの営農集団への今後の制度事業の導入につきましては、国・県において補助事業のあり方など見直されているところであり、不確定なところもありますが、地域農業における営農集団の重要性は十分に認識いたしておりますので、引き続き制度事業の導入に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、農地の基盤整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、小規模で形状の複雑な未整備農地につきましては、作物を生産する上で多大な労力を費やす上に、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農地の維持管理が大変厳しい状況であると認識しているところでございます。


 基盤整備は、荒廃農地の排除や労働力の軽減、さらに生産性の高い水田農業を確立するためには大変重要な施策でございますので、積極的に取り組まなければならないと思っているところでございますが、事業を行うためには地元の同意が必要でございますので、今後とも地元や改良区などと協議調整を図りながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  佐藤 強議員の再質問を許可いたします。


○四七番(佐藤 強君)  市長及び関係部長から詳細にわたり答弁をいただきましたが、再質問を許可されましたので、次の三点についてお伺いしたいと思います。


 まず、市長報酬削減についてでありますが、職員給与との関係があるとのことであります。市長が職員を思われるのは、私も同感であります。しかし、職員との給与の関係は前もってわかっていたことであります。市長が申されていますように、市民の目線から見た角度で、市民の理解が得られるように早急に特別職等の報酬等審議会を開いていただいて諮問されるべきだと思いますが、その点について伺います。


 それから、地域振興基金についてでありますが、十年間は法の関係で取り崩しができないということになっております。果実運用だけでは、どうしても財源に限界が生じてくるような事業があろうかと思います。法が改正になり次第、早急に毎年一定額を予算化していただいて、合併した地域の均衡ある発展のための基金でありますので、北方・北浦両地域に予算の充てん配分をすべきだと私は考えていますが、その点についてお伺いします。


 三点目、次世代育成支援行動計画についてでありますが、合併協議会の中で新市において調整し、行動計画を生かし、児童環境づくり推進懇談会の意見を聞きながら進めるというようなことでありますが、懇談会は、年何回開催され、メンバーは何名で、どのような団体の方かお伺いし、私の質問を終わります。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、給料の件でございますが、議員御指摘の御趣旨も十分に踏まえた上で、先ほど申し上げたような方向性のもとに進めてまいりたいと考えております。


 そして次に、地域振興基金に活用についての重ねてのお尋ねでございますが、これも私の方から申し述べさせていただきたいと思いますが、これは新市としての一体感の醸成でありますとか、地域の振興を目的として設置される基金でございますので、合併後も、そうした地域のまとまりでございますとか地域の個性、そしてまた特徴が失われることのないように、地域協議会とも相談をさせていただきながら、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 児童環境づくり推進懇談会についてのお尋ねでございます。


 まず、構成メンバーについてでございますが、福祉教育民間団体、また議会等から推薦いただきました二十一名の方々からの構成でございます。


 会議の開催でございますが、年二回を予定いたしております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって佐藤 強議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三七番 新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三七番(新井敏文君)登壇〕


○三七番(新井敏文君)  それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 まず、災害対策についてお尋ねいたします。


 一点目、台風十四号被災箇所の復旧状況について。


 昨年九月五日から六日にかけて襲来した台風十四号は、本市にも多大な被害をもたらした。二町との合併前の災害であったので、改めて新市全体の被害状況を総務部長にお尋ねいたします。


 また、被害箇所については、出水期、遅くとも台風シーズンまでに復旧を終えておく必要があるが、その進捗状況はどうか、都市建設部長にお伺いいたします。


 二点目、ダム管理のあり方について総務部長にお尋ねいたします。


 五ヶ瀬川流域には星山ダム、祝子川流域には祝子・浜砂ダム、北川流域には北川下赤ダムなどがある。ほとんどが多目的ダム、発電ダムであり、治水ダムではない。しかし、多目的ダムは、発電とともに洪水調整を行っている。平成五年、平成九年の台風では、ダムの放流が問題視され、平成九年の北川ダムの放流においては裁判にまで発展している。洪水時には発電容量を減らしてでも洪水調節機能を果たし、下流域の安全を守るべきである。通常時と変わらぬダム操作では下流域は守れない。現状はどうなっているのか。


 さらに、多数存在するダムが身勝手に放流すれば、その影響は計り知れないものとなる。各ダムが連携することによって、河川水はスムーズに流下でき、洪水調節も可能なはずだが、その連携はとれているのか。


 三点目、情報連絡網の確立について、四点お伺いします。


 まず、災害情報メール受信システムの普及においては、防災推進室が日夜尽力されており、大きな期待を持っております。すばらしいシステムでありますので、一人でも多くの市民が登録されることを願っています。


 そこで、現在までの普及方法と登録者数、さらに目標登録者数をどの程度とし、現在の登録者数をどう見ているのか、総務部長にお尋ねいたします。


 次に、障害者や高齢者などの要援護者への情報連絡網の確立も急務の課題である。本市でも、民生委員、福祉推進チームの方々の協力を得て、要援護者の現況把握をされているようだが、進捗状況と把握した情報をどのように活用し、連絡網の確立、支援につなげていくのか、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 次に、昨年の台風襲来時、岡富、古川、松山町では、停電、越水被害のため一般電話、テレビが使用できず、情報から孤立した。そんな中、区長さんたちは携帯電話で情報収集、連絡、行政への要請を頻繁に繰り返した。その結果、携帯電話の充電が短時間で切れ、使用不可能になり、大変困っておられた。


 そこで、今期の台風襲来に備えて、公費で調達せよとは言わないが、各区で携帯電話を持つ三役に対し、予備のバッテリー、簡易の充電器を用意しておくよう指導してはどうか。


 また、昨年の経験から、地域住民間の連絡網の確立が最優先課題であると認識している。具体的には、どのような連絡網のあり方が理想的であり、機能を果たすのか、また、その方法を全市的に広めておく必要があると思うが、総務部長の御見解をお聞かせいただきたい。


 四点目、災害時の庁内体制について。


 庁内体制のあり方については、災害対策本部の形骸化、総合的な相談窓口が欠如、厚生班に過重な負担、避難に対する不十分な対応など、昨年の被災時おいて多くの欠陥が露呈している。市民の生命と財産を守ることが第一義でありますから、その拠点となる庁内が万全の体制でなくてはならない。


 今回の組織再編で大きな見直しがなされたようだが、その趣旨と内容を市長にお伺いいたします。


 五点目、ボランティア体制整備について。


 昨年の台風被災時には、岡富、古川、桜ケ丘、岡元、北方町を中心に、約一千五百人のボランティアの方々が十日間にわたって復旧に御尽力いただきました。いただいたマンパワーを一〇〇%活かすことが理想ですが、現実にはそうではありませんでした。


 ボランティア活動の基本は、被害状況の的確な把握です。その基本資料となるのが「ニーズ受付カード」である。


 昨年の被災直後、このカード作成を被災地域の区長さんに依頼し、トラブルが発生している。被災住民には、作成に携われる余裕がなかったのです。


 そこで、三月議会でも提言いたしましたが、カード作成のためのボランティアを養成しておくなどの対策はとれないのか、再度お尋ねいたします。


 また、本市におきましても、昨年のボランティア活動の重要性を認識した上で、体制整備に精力的に取り組まれておられるようですが、その取り組み内容を総務部長にお伺いいたします。


 六点目、消毒剤散布について。


 被災後、延岡市では消毒用噴霧器、薬剤を原則、市役所に取りに来てもらっている。宮崎市では市単費一千六百万円を投入し、業者に消毒剤散布を委託している。また、三月議会でも提言いたしましたが、例えばボランティアの方々が被災地に入る際に協力を要請するなど、打開策はあると思う。その後の検討結果を市民環境部長にお伺いいたします。


 次に、障害者自立支援法について、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 一点目、支給までの問題点について。


 自立支援法では、障害者の申請を受け、認定調査、一次判定、二次判定を経て、障害程度区分が認定される。その後、障害者のサービス利用意向や市審査会の意見が聴取され、サービス内容と量が決定される。認定調査には、一次のコンピューター判定に利用する百六項目のアセスメント調査に加え、特記事項や概況調査が含まれている。特記事項は二次判定の際に、概況調査は市の支給決定の際に使われる。共にコンピューター判定では反映できない障害者個々の置かれている状況が把握できる非常に重要な調査である。


 そこで、四百人の申請を予測し、三人の調査員を導入していると聞いているが、特に特記事項や概況調査が十分に行われているのか。さらに、現在の人員体制で十分なのか、お伺いいたします。


 次、自立支援法は、身体・知的・精神障害の一元化を目指す制度であり、三障害が複雑に混在するなど、障害者の環境を十分に把握した上でニーズに応えるには、相当な困難が伴う。そこで必要なのは、障害者の実情を熟知した方が、支給決定までのプロセスにどれだけ存在するかということです。


 調査審査会のメンバー構成において、障害に熟知した方の選任に配慮されたのか、また、二次判定の市審査会に障害者本人が同席することは可能なのか、お伺いいたします。


 二点目、自己負担の問題点について。


 自立支援法では、福祉サービス、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業の四種類のサービスそれぞれに、原則一割の自己加算が課される。ただし、地域生活支援事業は市町村事業なので、市町村ごとに負担額を決めることができる。市町村によって自己負担額に差が生じる可能性があるが、本市の方針をお聞かせいただきたい。


 また、支援費制度では、個人の収入によって負担上限額が決定されていたが、自立支援法では、世帯の総収入によって負担上限額が決定される。障害者本人が低収入でも、世帯に高収入者がいれば負担額は高くなるシステムである。


 障害者の自立を支援する制度であるからには、障害者個人の収入によって負担上限額が決定される方が制度の趣旨に合致していると思う。福祉サービスや補装具においては、同居であっても住民票が別な場合、自立支援医療においては、同居でも健康保険が別な場合は、本人の収入によって自己負担上限額が決定される特例がある。この特例の障害者への周知を図る必要があるのではないか、御見解をお伺いいたします。


 次に、環境問題について、農林水産部長にお尋ねいたします。


 一点目、豚舎による悪臭苦情の現況について。


 延岡から宮崎へ国道一〇号線を南下すると、決まってある地域に来ると、ただならぬ悪臭に襲われます。さらに、某キャンプ場、某温泉施設でも、風向きにもよりますが、悪臭で、せっかくの楽しい時間が台無しにされた経験があります。


 豚生産において、においの発生はつきものであります。生産者にしても、近隣住民への悪臭による影響を少しでも減らしたいと思っております。これまでも、行政とともに汚水の浄化槽設置や竹炭、EMボカシ、EM菌、SDSなどによる悪臭低減に取り組んできている。しかし、決定的な対策法を見出せてはいない。


 そこで、この三年間の豚舎に対する悪臭苦情の件数をお示しいただきたい。


 二点目、麦飯石による豚舎の悪臭低減について。


 本年三月から、麦飯石を細かくして飼料に混ぜて豚に与える、また、生成装置を設置し、麦飯石からミネラル水を抽出し、豚に飲料水として与えることで悪臭低減を実現したという生産者がおられる。


 悪臭低減策として麦飯石を使用した実用化試験は実施したことはあるようだが、今回のような試みではなかったようだ。


 麦飯石の単価、施設設置経費の問題もあるが、単価は従来に比べて安価で入手できるルートを開拓しているし、設置経費も過重な負担にはならないと聞いている。この対策法が十分に効果を発揮するのであれば、生産者ばかりでなく、悪臭に悩む住民、そして行政にとっても朗報である。


 従来の悪臭測定を実施して、比較検討すれば、その効果が的確につかめるはずであるから、早急に取り組んでみてはどうか、御見解をお伺いいたします。


 次に、蒸気機関車の撤去事業について、都市建設部長にお尋ねいたします。


 一点目、SL保存会との協議経過について。


 大瀬町街区公園にある蒸気機関車撤去事業として五百十万円が六月補正予算に計上されている。撤去理由は、部品に石綿が使用されており、老朽化により石綿が飛散する恐れがあるためである。要するに、アスベスト対策である。


 SL保存会では、雨ざらし、陽ざらしであるSLのために、市民へ働きかけ集めた浄財と市の補助金で、三百五十万円をかけ屋根を整備した。昭和四十九年に設置された思い入れの強い、深い蒸気機関車であります。しかし、市民に健康被害をもたらすアスベスト問題の出現によって事態は急変しました。保存か撤去か、二者択一を迫られる状況に立ち入った。


 そこで、撤去という結論に至るまでのSL保存会との協議経過をお伺いいたします。


 二点目、保存の可能性について。


 宮崎県では、総合運動公園にあるSLのアスベスト封じ込め対策に、昨年十二月、約九十五万円を投入、SL愛好会により年二回実施する塗装工事実費十四万円を補助している。日向市では、本年二月から三月にかけJROBによるアスベスト対策の塗装工事に、材料費、人件費合わせて約八十万円を投入している。両SLとも保存していくことになっております。


 本市SLにアスベスト封じ込め対策を実施すると、約三百万円が必要とのことである。撤去費用五百十万円を投入するのであれば、アスベスト封じ込め工事を施し、年次的な塗装をしていけば、保存できるように思える。


 保存の可能性は皆無なのか、御見解をお伺いいたします。


 最後に、県立延岡西高跡地問題について、市長にお尋ねいたします。


 一点目、県との協議状況について。


 西高、東高には三年生のみ、星雲高には一、二年生が在学している。西高も東高も来年三月で閉校、東高施設に星雲高校が立地する。県教育委員会の高校再編整備計画によってもたらされた結果である。


 延岡市民、両校在学生、同窓会との十分な意見交換もなく決定されたものであり、少子化が原因とはいえ、素直に納得できない決定過程がそこにはあった。


 西高跡地はどうなるのか。県は在校生に配慮し、今後の計画公表を来年三月以降としている。さらに、知事は「仮に施設を整備する場合も、県営施設ではなく、事業費を助成する方向になる」とコメントしている。


 首藤市長は、三月議会の私の質問に対し「県営施設での整備を要望していく」と答弁されている。


 知事と市長の方針には、大きな隔たりがある。


 ならば、水面下で結構であるから、知事と協議を進めていただきたい。十分な協議なしに計画を押しつけられるのは、もう二度と御免であります。


 県営施設として整備するのか、県営施設のまま市が主体となって事業計画し、県が助成するのか、あるいは市が買い取って独自で事業を展開するのか、この基本的な方向性を十分に協議し、最優先で決定してほしい。活用策の選択はそれからである。


 西高は市長の母校である。在校生、同窓会、市民の思いを胸に、知事としっかり向き合って協議していただきたい。


 そこで、三月以降の県との協議状況をお伺いいたします。


 二点目、県立延岡高校の部活動について。


 延高は、台風被害の影響で大瀬川河川敷での部活動ができない状況にあります。ラグビー部は、同校グラウンドでローテーションを組んで部活動を実施しています。野球部は、西高グラウンドで部活動を実施している。西高野球部は、東高グラウンドで星雲・東高と三校合同で練習し、夏の甲子園大会予選を目指している。


 延高の部活動を考えると、西高グラウンドなしでは実施できない状況にある。跡地活用策として、スポーツ施設とする案が出てきているが、まず延高の部活動存続を第一義に考え、余ったスペースの活用を図るべきだと思うが、御見解をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの新井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、災害時の庁内体制についてのお尋ねでございます。


 昨年の台風十四号では、それこそ未曾有の災害を経験いたしました。そしてその被害の甚大さを目の当たりにして、本市の防災対策の充実強化の必要性を改めて強く認識したところでございます。


 公に奉仕する私たちにとりまして「市民の生命や財産を守ること」は、その使命感こそは失ってはならない大切なものでございます。


 災害から市民の生活基盤を守り、併せて、地域の早期支援、早期復旧を目指すためには、職員の防災に対する意識と資質を高めて、より高いレベルでの「災害に強いまちづくり」に取り組むことが必要であると考えているところでございます。


 このため、防災等の危機管理を専門に行う防災推進室の設置を初めとする災害対策組織体制の充実、災害時における各課の機能を集約した総合相談窓口の設置など、災害時の復旧や支援体制の強化に取り組んできているところでございます。


 今後とも、本市の防災力向上のために、全職員が一丸となって体制づくりに取り組むとともに、市民と協働しながら総合的な防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、延岡西高跡地の活用に関する県との協議についてのお尋ねでございます。


 延岡西高校の広大な敷地や、そしてその交通の利便性の高い立地条件などを考えますと、その跡地につきましては、活用方法によりましては、本市のみならず、県北地域全体の活性化に大きく貢献するものであると思っているところでございます。


 県は、財政改革を進める中で、新たな施設整備を原則として凍結しておりまして、そのような状況が知事の示された考え方の背景にあるものと思われますけれども、県北地域は、宮崎市周辺に比べ県営施設が少なく、県土の均衡ある発展を図るという観点からも、延岡西高校跡地については、県営施設としての整備が一番望ましいものと考えております。


 このような考え方につきましては、これまでも県の関係者には伝えているところでございますけども、今後、市民の皆さんや関係団体等の御意見や御要望を考慮した上で、跡地の活用策についての本市としての考え方を取りまとめて、そして正式に改めて県に要望してまいる予定でございます。


 次に、西高校跡地の延岡高校の部活動での利用についてのお尋ねでございます。


 延岡高校野球部が延岡西高校グラウンドで練習が続けられるようになりましたことにつきましては、生徒の皆さんが一生懸命部活動に取り組む様子を存じておりますだけに、これはすばらしい配慮がなされたものと思っているところでございます。


 それだけに、議員の御提言につきましても、これは大事なことであると考えておりますけれども、市民の皆様のさまざまな御要望も含めた中で、総合的に検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、台風十四号における被害状況についてのお尋ねでございます。


 旧二町を含めました新市全体の被害状況でございますが、床上浸水が千五百三世帯、床下浸水が八百二十三世帯となっておりまして、床上浸水のうち、全壊とみなされたものが百二十五世帯、半壊とみなされたものが七百六十三世帯でございます。


 また、被害額でございますが、土木関係で八億六千万円、農林水産関係では七億七千万円、商工関係で六億七千万円、その他の公共施設等で五億五千万円となっておりまして、全体で二十八億五千万円ほどの被害額となっているところでございます。


 これ以外にも、住宅や家財の被害、停電や浸水による営業休止に伴う損失等もございますので、市内における被害は甚大なものとなったところでございます。


 次に、ダム管理のあり方についてのお尋ねでございます。


 五ヶ瀬川水系には、主なダムとして星山ダムと祝子ダム、そして北川ダムがございます。星山ダムにつきましては、発電用のダムであり、多くの水を貯めることができず、洪水調節を行うことができません。


 一方、祝子・北川ダムは、多目的ダムであるため、発電のほかに洪水調節機能を持ち、流入量の一部をダムに貯めて残りを放流しております。したがいまして、これまでも洪水調節を行い、下流域の水害を防止するために、その機能を果たしているところでございます。


 今後とも、ダム洪水演習等の訓練等を通じまして、ダム管理者との連携を図り、水害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、災害情報メールの普及についてのお尋ねでございます。


 災害情報メールの普及につきましては、これまで各地区の総会をはじめ、各種団体の会合やイベント等におきまして啓発や登録の促進に努めておりまして、現在までの登録者数は約三千人に達しております。


 目標登録者数は、三万人程度と考えておりますが、高齢者や区長の皆様にも積極的に登録をお願いするとともに、携帯ショップ等にもチラシを配布するなどして、さらに登録促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、携帯電話の充電器と地域の連絡網についてのお尋ねでございます。


 携帯電話の充電器につきましては、広報のべおか等でも、災害時の非常持ち出し品として準備を呼びかけております。今後とも、この役員の皆様にも充電器を持っていただくことをお願いしてまいりたいと考えております。


 また、地域住民間における連絡網につきましては、区長さんから複数の組長さんへといったピラミッド型の連絡網が一般的でございますが、不在の場合の連絡方法を決めておいたり、最後の者が最初の伝達者に連絡するといった方法をとることで、より確実性が増すものと考えております。


 また、これらの連絡網の整備とあわせまして、普段から連絡訓練を実施したり、市からさまざまな手段で発信しております災害情報につきましても積極的に活用していただくよう、今後も引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。


 最後に、災害時のボランティア体制整備についてのお尋ねでございます。


 大規模災害時には、被災者の支援体制を確保するため、災害ボランティアや民間団体と連携をしました協力体制の整備が不可欠であると認識しているところでございます。


 このため、本市では、今年度に延岡市社会福祉協議会が代表となりまして、災害ボランティアネットワークを組織し、災害ボランティアの迅速かつ円滑な活動体制の整備を進めているところでございます。


 今後は、ネットワークの運用体制の充実を図るとともに、ボランティアによるニーズ調査につきましても、社会福祉協議会等の関係団体と連携を図り、ボランティアの養成等について検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 災害時の消毒剤散布などにおけるボランティアとの連携についてのお尋ねでございます。


 現在、災害ボランティアネットワークの事務局であります社会福祉協議会と災害救援ボランティア本部に消毒ボランティアコーディネーターを配置することなどを含め、検討を行っているところでございます。


 早急に、実施に向けた具体的な方向づけを検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 災害時要援護者の現状把握の進捗状況と情報の活用等についてのお尋ねでございます。


 災害時に自力で避難ができない災害時要援護者につきましては、御案内のとおり、民生委員の皆様の協力のもと、本市への登録を進めているところでございます。本年三月から登録を開始いたしまして、現在三百十七人の方が登録を済ませております。


 登録いただきました情報につきましては、消防署や区長、自主防災組織、地域包括支援センターなどと共有し、災害時の避難支援や安否確認等に活用していく予定でございます。


 また、新消防庁舎に導入予定の発信地表示装置にも登録を予定しており、そうなれば、さらに有効な対応ができるものと考えております。


 また、この登録制度では、支援をする方も登録されますので、支援が必要な方との双方に、区長、民生委員、地域包括支援センター等、複数カ所から情報を提供することが可能になり、情報を迅速かつ確実に伝達することができるものと考えております。


 次に、障害者自立支援法について、四点のお尋ねでございます。


 まず、認定調査についてでございますが、御案内のように、認定調査につきましては、三名の嘱託職員を中心に、必要に応じて担当課の職員も加わりながら進めております。


 初めての取り組みですので、すべてがスムーズというわけではございませんが、調査の状況や特記事項等の内容を見ますと、適正に調査が進められているものと判断しております。


 また、人員体制につきましては、現時点で百十人程度の調査を終了しており、おおむね計画どおり順調に進捗しておりますので、問題はないと考えております。


 次に、認定審査会の委員選任についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、審査会委員につきましては、障害保健福祉の学識経験を持っているかどうかという点にも十分配慮し、検討を重ねて人選をしたところでございます。


 その結果、今回委員をお願いした方々は、専門分野の医師や理学療養士、また障害者施設の職員等で、障害のある当事者の方々も含まれており、本来の業務や活動におきまして、障害の特性に豊富な知識を持っている方でございます。


 また、本人の審査会への出席についてでございますが、審査会が必要に応じて本人やその家族等の意見を聞くことができるようになっていますので、出席をお願いするケースもあるかと考えております。


 次に、地域生活支援事業についてのお尋ねでございます。


 障害者自立支援法により、本年十月から市町村が地域の特性や利用状況等にあわせて地域生活支援事業を実施することになっております。


 この事業には、支援のための幾つかのメニューが設けられております。いずれも市が実施条件や利用負担額等を決めることになっておりますので、その中身につきましては、今後、現行のサービス水準を踏まえ、本市の各種サービス全体のバランスや他市の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、サービス利用負担額の減額措置の周知についてのお尋ねでございます。


 障害者自立支援法では、原則、利用したサービス料の一割を御負担いただくことになっておりますが、過大な負担とならないよう、住民票上の世帯の課税状況や利用者本人の収入等により負担上限額の軽減措置がされているところでございます。


 このため、本年四月からの施行に当たりましては、サービスを利用されている方々すべてを対象に説明会を開催し、負担額の軽減措置について周知を図ったところでございます。


 今後とも、サービスを利用される方々につきましては、機会あるごとにその周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 ここ三年間の豚舎に対する悪臭苦情の件数についてのお尋ねでございます。


 農林課で把握しております養豚農場に起因する悪臭苦情は、平成十五年度四件、十六年度一件、十七年度が二件の発生を見ております。


 議員御質問のとおり、養豚農場の臭気対策につきましては、家畜ふん尿対策を目的として、平成十六年度から完全施行されました家畜排せつ物法により尿処置施設の導入など、施設による処理と組み合わせた臭気対策を関係機関と連携を図りながら指導してきたところでございます。


 このような取り組みの結果、若干の効果も認められるようでございますので、今後とも、養豚農家には適切な農業環境の整備に努めていただくよう、お願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、麦飯石による豚舎の悪臭低減についてのお尋ねでございます。


 養豚農場の悪臭対策につきましては、まず尿処理施設などの導入と、その適切な維持管理に努め、健康な家畜の飼育や畜舎の清掃を心がけるとともに、本市有機肥料センター活用による排せつ物の速やかな除去などを組み合わせて、総合的な臭気対策として実施することが、より低減効果があるのではないかと考えているところでございます。その上で、場内散布型の脱臭剤や、えさにまぜた給与型脱臭剤の利用が望ましいのではないかと思っているところでございます。


 御質問の麦飯石利用による効果測定につきましては、現在一戸の養豚農家が取り組み始めた段階でございますので、引き続き測定器具等の貸与を行い、自主的なデータ収集などの御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、台風十四号被害箇所の復旧に関する進捗状況についてのお尋ねでございます。


 昨年の台風十四号で発生した公共土木施設の災害復旧箇所は、道路が三十九カ所、河川が十五カ所で、道路・河川を合わせて五十四カ所が被災し、被害額は約二億七千万円でございます。


 このうち、現在までに四十六カ所の復旧工事が完了し、進捗率は約八五%、残りの箇所につきましても、ほとんどが六月から九月末までに完了予定でございます。


 また、急傾斜地崩壊危険箇所の被害は三カ所で発生し、被害額は約五千万円、このうち野地地区は既に工事が完了し、現在施工中の天下町、小野町の二カ所の進捗率は約七〇%であり、七月末までに完了する予定でございます。


 なお、現在工事施工中の箇所につきましては、これからの台風などによる出水期を迎えるに当たり、工事受注者に早期完成と二次災害の防止を強力に指導していきたいと考えているところでございます。


 次に、大瀬町街区公園にあるSLを撤去する結論に至るまでのSL保存会との協議経過についてのお尋ねでございます。


 昨年十月末にJR九州より、SLからアスベストが飛散する可能性があるとの報告を受け、粉じん濃度調査により飛散していないことを確認した上で、部分補修や解体撤去など、対応策を庁内で検討したところです。


 検討の結果、周辺住民や公園利用者の健康を考えたとき、SLのアスベスト除去のための解体撤去が将来に問題を残さない解決策と判断し、昨年十一月三十日にSL保存会の副会長を初め、各理事に御相談を申し上げました。


 その後、十二月二日に保存会より連絡があり、会長の意向も踏まえ、周辺住民及び公園利用者の環境衛生や健康のことを考えると、SLの解体撤去はやむを得ないとの回答をいただいたところであります。


 次に、SLの保存の可能性についてのお尋ねでございます。


 本市のSLは、他都市のものに比べ老朽化が激しく、現在、アスベストが露出している九カ所を封じ込めたとしても、ほかの部分の腐食により、再度アスベスト問題が出てくる可能性もございます。


 また、SLには、ほかの箇所にもアスベストが使用されていると予想され、その箇所を特定することは難しく、保存のためには、密閉状態で一度解体し、アスベスト除去をした上で、再度組み立てを行わなければなりません。


 しかしながら、SLの老朽度合いや部品の劣化などを考慮すると、現段階では原型どおりの再組み立てが可能かどうか判明しておりません。


 したがいまして、第一義的にはアスベストの除去を行うための解体撤去を行いたいと思いますが、その時点で安全が確認されれば、再組み立てが技術的に可能かどうかも探ってみたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  新井敏文議員の再質問を許可いたします。


○三七番(新井敏文君)  御答弁ありがとうございました。


 二点ほど、要望と質問をさせていただきます。


 市長、要望になりますけど、消毒剤のこと、それからボランティアの導入によりますニーズ受付カードの作成につきまして、これは検討という部分がありましたけど、もう出水期はまじかに控えておりますので、台風が来て検討検討ではだめですから、台風が来る前にきちっとその辺の整備をしていただけるよう要望しておきます。


 それから、西高の問題についてなんですけど、高校の再編整備計画、計画を押しつけられたような形になっておるわけなんですけど、二度とこういうことのないように、きちんと意見交換をした上で、全部一〇〇%納得ということにはならないかもしれませんけど、十分な協議をした上で次の段階に進めるようにしていただきたいと思います。


 私の見解なんですけど、知事の方は三月以降の計画の公表と言っておられますけど、私は今の在校生の思い、もう三月で自分たちの学校がなくなるとすれば、自分たちの学校はどうなってほしい、どうあってほしいんだという気持ちは彼らも持っていると思います。


 それから、同窓会の方も、閉校となれば、実際、同窓会がそのまま存続できるかも怪しげな部分もありますので、同窓会としても、自分たちの西高はどうあってほしいんだという思いがあると思いますので、その辺のことは三月以降と言わず、その辺の意向も酌み取って判断材料の一つにしてもいいんではないかと思っております。


 それから、今、延高は、自分たちの学校で部活動が十分にはできていない状況にあります。今の延高の在校生、あるいはこれから延高に入ってくる学生、子供たちのことを考えれば、私は延高が西高に移って、移転をして学校生活を送るということも大きな選択肢の一つであっていいと思っています。これは私の私見ですけど。これは私の私見ですから、市長はいろいろとお考えがあろうかと思いますが、この問題についての市長の思いをお聞かせいただきたいということと、今後、この問題について、どういうスケジュールをもって取り組んでいかれる所存なのか、お聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 西高校跡地の活用策についての再度のお尋ねでございますが、おっしゃるとおり、西高同窓会という立場での意向もあると存じてもおりますし、何よりも私自身が西高校の同窓会の理事を数年務めてきておるということもございまして、十分な当事者意識を自分自身でも持っているつもりでおります。


 今、議員御指摘のような選択肢もあると思いますが、たくさんの選択肢がある中で、この延岡市における大多数の市民の最大公約数的な要望というのは、恐らく県営施設でということ、これが最大公約数的な要望であろうかなと考えているところでございます。


 今、御指摘のあった活用策、その選択肢も含めて、総合的にそうした県としての取り組みのお願いと申しますか、そうした県営施設としてお願いしたいという要望につきましては、市として後手に回らぬように、なるべく早い時期に進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二五番 田口雄二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二五番(田口雄二君)登壇〕


○二五番(田口雄二君)  民主市民連合の田口雄二でございます。


 私は、首藤市長が就任して、また合併後、初めて質問を行います。


 首藤市長におかれましては、大激戦の市長選挙の疲れを取る間もなく、本当に慌しい息つく暇もない四カ月ではなかったかと思います。自分の時間も家族との団らんも取ることができず、生活が一変し、毎日が大変なことでしょう。御自分で選んだ道とはいえ、その激務のために大切なものを見失わないようにしていただきたいと思います。


 市長は市民との対話を尊重していますし、また、市民も新市長にお会いし話が聞きたいとは思いますが、市長としての夜の会合などは少しずつ助役や関係部長にお願いをして、御自分の時間を取って、しっかりと英気を養っていただきたいと思います。そして、現在の延岡市をゆっくりと見詰めなおし、五年先、十年先の延岡を、どのような政策で新しいまちづくりをするのか、熟慮に熟慮の上、首藤市長としての長期計画をじっくりとつくっていただきたいと思います。そして、計画策定後には、その実現に向けて全力を傾注して取り組んでいただきたいと考えます。


 本市が地域間競争に負けないよう、合併して本当によかったと思えるよう私ども議員も延岡発展のために全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告書に従い質問を行います。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。


 平成十八年度当初予算は、合併に伴い骨格予算として編成され、肉づけ予算として約五十八億円が今回追加補正されました。補正後は、合併したとはいえ、五百億円を初めて上回る予定で、首藤市長の選挙で訴えられた新しい延岡をつくろうの思いのこもった、いわば首藤カラーの出た予算だと言ってもいいと思います。今回の補正予算に首藤市長らしさは、どこに一番濃く出ているのか、お伺いいたします。


 また、昨年末、旧延岡市の議員団より、前櫻井市長に対し、市長への政策提言として本市の抱える課題を大きく三つに絞り込み、議員団総意の政策提言として予算への反映を強く要望させていただきました。前市長より引き継ぎは受けたものと思いますので、お聞きいたします。今回の補正予算に、議員団からの市長への政策提言は反映されているのか、反映されているとしたら、どのあたりとなるか、お伺いいたします。


 次に、東九州自動車道延岡〜宮崎間、八年後開通についてお伺いします。


 北側国土交通相は、高速道路の事業許可申請を承認し、これに基づき、西日本高速道路?は東九州自動車道の延岡〜宮崎間を八年後の平成二十六年までに段階的に開通させると発表いたしました。


 これまで、たび重なる決起集会や陳情など、さまざまな活動を通して建設促進の運動を実施してまいりましたが、一体いつになれば宮崎市や県外まで全線開通するのか、具体的な完成時期がわからない五里霧中の状況でした。しかし、ようやく完成目標も明らかにされ、一日も早い開通へと、さらに運動にも弾みがつくというものです。


 また、安藤知事も、直轄道路となる北川〜蒲江間も同時時期に開通できるように努力したいとの決意も示されており、いよいよこの県北地区も高速道路の幕明けが見えてきたと言えます。


 しかし、逆の見方をすると、八年後には県外や大手資本が一気に流れ込んで、延岡が荒海に投げ出される状態に置かれることにもなります。八年後を見据えた早急な対策を立てて、高速道路を活用した経済・産業・農業・観光等の足腰の強化と、交流人口の増大策等が急務になってまいりますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、自治体トップの退職金についてお伺いいたします。


 小泉首相が「知事や市長の退職金は多過ぎる。私も要らないから知事や市長もあきらめてもらったらどうか」と経済財政諮問会議で発言し、その取り扱いが注目されています。何期何年やろうと一円も退職金が出ない各級議員から見ると、大変うらやましい限りですが、財政状況が厳しい中、財政再建のため廃止に踏み切る自治体も出てきています。


 宮城県知事、大阪市長は、既に受け入れないことにしており、また、本県の安藤知事も、本来なら一期四年で約四千五百万円になる退職金を、みずから上程した条例で五〇%減額し、今期は約二千二百五十万円となります。このように自治体トップの退職金の見直しが出ています。


 そこで市長にお伺いします。


 第一点目、民間出身の市長は、この一期ごとに支給される高額の退職金について、どのような所見をお持ちなのか。


 第二点目、市長は、既に施政方針において、みずからの報酬削減に触れられておりますが、税金から支給される御自身の退職金についてはどうお考えか、お伺いいたします。


 次に、神話高千穂トロッコ鉄道の支援についてお伺いいたします。


 高千穂鉄道は、九月の台風で壊滅的な被害を受け、経営の断念に追い込まれました。県内最大の観光地である高千穂町の受けた打撃は大きく、昨年末の宿泊のキャンセルだけで一万二千人を超えたと聞いております。


 高千穂町では、鉄道の廃止は死活問題と危機感が募り、高千穂観光協会が中心となり、営業を引き継ぐ新会社「神話高千穂トロッコ鉄道」が設立されました。しかし、課題も多く、巨額の資金が必要な上に、国土交通省が十年後は黒字化を鉄道事業認可の前提としております。


 そのような中、安藤知事は、県として財政支援する可能性を示唆し、また、全日空などの企業も支援を検討しており、運行再開への弾みになると期待が高まっております。新会社への支援の輪が広がってきているようですが、そこでお伺いいたします。


 第一点目、新会社より本市に支援の要請が来ているのか。


 第二点目、支援要請に対して、どのような対応を考えているのか。


 第三点目、施設の無償譲渡について、高千穂鉄道の役員である市長はどうお考えか、お伺いいたします。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 昨年の甚大な台風災害を受けて、本市は四月より防災推進室を立ち上げ、五月には災害情報メールの運用を開始し、携帯電話に災害時に必要な情報をメールで配信するようになりました。また、四月の水防訓練も、いつもより緊張感があり、ボランティアの参加も例年になく多く、市民の防災意識も高まっています。


 私の住んでいる夏田町や桜ケ丘は、昨年の浸水被害の際には、たくさんのボランティア活動で、今でも忘れることのできないほどの支援をいただきましたが、今回は市内の企業や団体に呼びかけ、災害ボランティアをネットワーク化して、復旧に向けて迅速な支援活動の体制づくりが行われています。これから出水期を迎えるに当たり、大変心強く感じられるものです。


 しかし、昨年の災害後、ボランティアをした方が「どこに連絡したらいいのか、どんな支援活動ができるのか、どの地区にどんな要望があるのか全くわからず動くに動けなかった」との声を多数聞かされました。どの地区にどのような支援要請があり、それに対応できる組織は個人は、だれからの情報を収集し、調整をするボランティアコーディネーターの養成が喫緊の課題です。


 そこでお伺いいたします。


 第一点目、昨年まではボランティアの調整は、どこが中心となって実施してこられたのか。


 第二点目、台風時期までにはそう時間もありませんが、今後、ボランティアコーディネーターの育成はどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。


 第三点目、防災メールの登録状況は、先ほど新井議員への答弁がありましたので、これは結構です。


 災害時の食料や生活物資の供給に協力する、お助け隊の募集状況をお伺いいたします。


 次に、現在、市内の各河川において、河床掘削や築堤等の防災対策が施されております。排水ポンプの設置などには時間を要し、本年や来年の台風までにはとても間に合いませんが、河床掘削は即効性があり、早急な除去をお願いしたいものです。本年予定の激特事業により、昨年並みの台風が襲来し増水した場合、どの程度までに軽減できる計画で事業が進められているのか、お伺いいたします。


 次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。


 平成十二年にアヅマヤが閉店して以来、跡地の活用が中心市街地活性化の大きなテーマとなっていましたが、延岡市出身の安部氏により、複合商業施設が建設されることになりました。ここに至るまでには、紆余曲折がありましたが、ティナプリの安部社長がふるさと延岡を思い、社会貢献の一つとして一念発起してくれたことに心から感謝とお礼を申し上げます。


 施設は、パティオを中心に商業機能ゾーンと自治体機能ゾーンに分かれ、商業施設で初年度に年間売り上げ十億円、年間来店者十五万人を目指す計画のようです。しかし、これだけの施設でありながら、駐車場はわずか二十一台と余りにも少な過ぎ、うまく機能するのかと心配です。


 そこでお伺いいたします。


 第一点目、ティナプリは、本事業を計画するに当たり、当初駐車場を何台ほどと想定して進めてきたのか。また、それに対する不足分の駐車場の確保はどうされる予定か。


 第二点目、自治体ゾーンには、子育て関連施設とコミュニティセンターが設置予定ですが、この利用者の駐車場はどこを使うのか、お聞きいたします。


 第三点目、大型商業施設の郊外出店を規制し、中心市街地再生のため、まちづくり三法がこのたび見直されました。自治体が作成した基本計画が首相に認定されれば、市街地に公共施設や住宅を建設する際に国が補助金で支援する内容で八月から施行されます。このまちづくり三法の改正に伴う制度の活用について所見をお伺いいたします。


 次に、活性化への支援ソフト事業についてお伺いいたします。


 アヅマヤ跡地再開発とともに、山下通りのアーケードの建てかえ、カラー補装工事等があわせて行われ、ハード事業は大きく進展することになります。


 また、萩町には、現在、高層の大型マンションが二棟建設中で、完成の際には居住人口も多くなり、市街地の活性化にも大きく寄与することになりますが、ハード事業だけでは、仏つくって魂入れずと同じことで、五時になったらシャッターが閉まっていては話になりません。まず、商店街の皆さんが一体となって意欲を出して、消費者を引きつけるような商店街づくりに足並みをそろえて走り出してほしいものです。商店街への支援対策、ソフト事業はどうなっているか、お伺いいたします。


 最後に、宮崎交通のバス路線のダイヤ改正についてお伺いいたします。


 昨日、宮崎県庁で開催された宮崎県バス対策協議会において、宮崎交通より、本年三月末に廃止予定のバス路線が公表されました。延岡に関しては七路線、八系統にも上る廃止となり、愕然となる結果となっております。


 今回の最大の課題は、廃止が実行されると東海町や水尻町の一部、方財町が公共交通機関の空白地帯となってしまいます。それでなくてもこの三地域と市街地を結ぶ路線は、本年四月より以前の約半分に減便されており、通院などに利用するお年寄りなどの地域住民より、利便性を求める切なる声が上がってきております。


 また、市内全域を見ると、バスを唯一の足としているお年寄りを中心に、市民の中には相当不満がたまっているのではないかと予想されます。


 そこで質問いたします。


 第一点目、市当局は、この路線廃止やダイヤ改正をどのようにとらえているのか。


 第二点目、本年四月のダイヤ改正を受けて、宮崎交通にもう少し住民サイドに立ったダイヤを組むよう要請している地区もありますが、市当局は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの田口議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、今回の補正予算についてのお尋ねでございます。


 今回の補正予算におきましては、私がマニフェストととして掲げた項目のうち、災害に強いまちづくり、小地域コミュニティの再生を意識しながら予算編成をしたところでございます。


 特に、災害に強いまちづくりにつきましては、消防庁舎建設事業のほか、危機管理を専門的に行う部門として新たに設置した防災推進室に関連いたしましてハザードマップの作成、そして防災訓練事業等のソフト事業も計上しております。金額では約六億五千万円となっております。


 さらに、予算上にはあらわれてまいりませんけれども、災害情報メール登録の啓発推進、災害時のボランティアや物資提供等のネットワークづくりにも力を入れているところでございます。


 また、小地域コミュニティの再生に関連するものといたしましては、北方町の旧庁舎をコミュニティセンターとして整備し、地域の住民が日ごろから触れ合い、連帯意識の醸成と連携強化が進む環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、今回の補正予算において、旧延岡市議員団の政策提言がどのように反映されているかというお尋ねでございます。


 昨年御提言いただきました項目につきましては、防災体制の充実強化、そしてスポーツ施設の整備充実、そして新市の地域情報化の推進の三点でございました。


 今回の補正予算におきましては、防災体制の充実強化対策として、消防庁舎建設事業や防災行政無線の整備事業、あるいは井替川防災ステーション整備等のハード事業のほか、洪水ハザードマップの作成や防災訓練事業等のソフト事業も計上いたしております。


 次に、スポーツ施設の整備充実に関しましては、県北陸上競技施設の中核であります西階陸上競技場の改修を計上し、財源として県の補助制度を最大限に活用する予定でございます。


 そして、三点目の地域情報化の推進に関連する事業といたしましては、合併後の新市としての一体感の醸成や情報格差是正を図るとともに、高速情報通信基盤を構築するためのケーブルテレビエリア拡大事業や、また事務の効率化、行政サービスの向上を図るため、戸籍電算システム導入事業を計上したところでございます。


 次に、高速道路開通を見据えたまちづくりについてのお尋ねでございます。


 高速道路は「もろ刃の剣」だということも言われております。議員御指摘のとおり、高速道路開通のスケジュールが示されましたことから、私といたしましても、早期にそれを見据えた施策の推進を図っていかなければならないとの思いを強くいたしているところでございます。


 私は、本市をより活力あるまちとするためには地域内で経済が循環し、定住が促進される仕組みと、そして地域外から人や物が集まる、この二つの仕組みづくりが何よりも重要であると考えております。域外からどう外貨を稼ぐか、そしてそれを域内でどう循環させるかという、この二点でございます。


 そのような観点から、企業誘致や商業の再生、農林水産業のブランド化といった地域の産業の振興による多彩な産業が織りなす活力のあるまちづくり、そして大学の活用やアスリートタウン構想の推進、あるいは資源や歴史文化を生かした取り組みによります、人と物が活発に行き交う交流連携のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 また、そのようなまちづくりを支える人づくり、あるいは地域コミュニティを核とした市民と行政との協働のまちづくりの取り組みも、あわせて進めてまいりたいと考えております。


 そして、このような取り組みを着実に進めていくことが足腰の強い新生延岡の創造に、また、ひいては道州制を見据えた特例市の実現にもつながっていくものと確信いたしております。


 次に、市長の退職手当についてのお尋ねでございます。


 市長の退職手当につきましては、いろいろな考え方があると思いますが、どの程度の金額が適当かということになりますと、職員の場合と異なり一定の基準というものがございませんので、県内各市や類似団体等の水準が一つの目安になるものと考えております。


 今この厳しい財政状況の中で、民間経営者の視点ではどう判断するのかというお尋ねであろうかと思いますが、一方では、私みずからの給料につきましては、既に施政方針や議会答弁で申し述べたとおりでございますが、私自身の率直な所見をということであれば、御質問の退職手当と給料等を総合して削減すべきであると考えているところでございます。


 次に、高千穂鉄道に係る新会社への支援についてのお尋ねでございます。


 神話高千穂トロッコ鉄道株式会社につきましては、設立以来、高千穂鉄道株式会社の黒木社長に対し、高千穂〜槇峰間の施設の無償譲渡及び経営権移譲の申し入れが行われておりますが、私といたしましては、この新会社が順調に軌道に乗ることが一番よいと思っておりますが、施設等の譲渡の判断につきましては、新会社の経営の見通しが将来にわたって成り立ち、安全で確実な運行が確保されることが必要であると思っております。


 このほかの支援要請につきましては、現在のところ、本市を含む沿線自治体に対するものはございませんけれども、仮に今後、何らかの支援要請があった場合、鉄道事業法上の国の許認可の見通しでありますとか、支援要請の内容といったことを見きわめるとともに、第三セクターでの経営を断念したこれまでの経緯等も踏まえながら判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 初めに、災害ボランティアについてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、災害時には社会福祉協議会が中心となって災害救援ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアに関する調整を行っているところであります。


 ボランティアコーディネーターの養成に関しましては、市社会福祉協議会と県の社会福祉協議会が研修会を開催しておりますが、議員御指摘のとおり、昨年の台風ではコーディネーターの重要性について改めて認識を深めたところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、社会福祉協議会等の関係機関と連携して、ボランティア研修会や訓練等への参加を促してまいりながら、最終的には百人程度のボランティアのコーディネートのできる人材の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、お助け隊の募集状況についてのお尋ねでございます。


 お助け隊と称して、災害時における食料等物資の供給に関しまして協力をいただける市内の会社や事業所などを募集しましたところ、スーパーやコンビニ等の物資供給ネットワークに十六事業所、ホテル等の厨房ネットワークに二十一事業所、運送関連の配送ネットワークに九事業所の合わせて四十六の会社や事業所の皆様に御賛同をいただいているところございます。


 今後は、災害時に円滑な運用を図るため、御賛同いただきました会社や事業所と協定を締結するなどしまして、運用体制の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、アヅマヤ跡地の複合商業施設の駐車場確保と自治体ゾーン利用者の駐車場についてのお尋ねでございます。


 この複合商業施設の駐車場につきましては、当初、施設内の三十台と近隣の民間有料駐車場を賃貸などにより百五十台程度確保することを予定しておりました。現在、実施主体におきまして、商店街とも連携しながら、条件等につきまして調整作業が進められているところでございます。


 また、自治体ゾーン利用者につきましても、これらの駐車場を利用していただくことになりますが、近隣の利用者向け駐輪場も設置することになっておりますし、自治体ゾーンの駐車場につきましては、周辺地の駐車場化も含め、庁内で組織する、まちなか再生プロジェクト会議で、現在、協議検討を進めているところでございます。


 次に、まちづくり三法の改正に伴う制度の活用についてのお尋ねでございます。


 今回のまちづくり三法の改正は、中心市街地に公共施設や病院、大型商業施設を集約させるとともに、人々の交流、にぎわいの回復により、都市機能や地域コミュニティが備わったコンパクトシティの形成を目指したものでございます。


 今回の法改正によりまして、これまでの基本計画、TMO組織は無効となり、今後、地権者やディベロッパーなどを含めた新たな組織づくりや重点地区を絞り込んだ計画の策定を行い、内閣総理大臣の認定を受けることが必要となってまいります。


 本年度は、国庫補助金の支援を受けまして、アーケード建てかえ事業やアヅマヤ跡地への複合商業施設の建設が実施されますので、今後この二大プロジェクトを起爆剤に都市機能や地域コミュニティ機能のある生活者の視点に立った質の高いコンパクトなまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ハード事業にあわせた商店街への支援対策、ソフト事業についてのお尋ねでございます。


 これまで、山下新天街におきましては、キッズホームやイベント工房など空き店舗を活用した施設を初め、多目的トイレやのびっこ広場の整備、門前市や延岡商業高校文化祭の開催など、施策を集中して実施してきたところであり、このたび中小企業庁の「がんばる商店街七十七選」にも選ばれたところでございます。


 また、山下新天街におきましては、アーケード建てかえにあわせたソフト事業といたしまして、専門家を活用した空き店舗活用事業やコンセンサス形成事業、新たなイベント開催などが予定されております。


 このほか、市民活用の促進にあわせ、周辺商店街やアヅマヤ跡地再開発事業との連携強化を図るため、商店街の体制整備が行われるなど、これまで以上に活発な活用がなされるものと期待しているところであり、行政といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、バス路線についてのお尋ねでございます。


 宮崎交通では、産業再生機構の支援のもと、不採算路線の見直しによるバス事業の効率化を初め、急速な経営改善に取り組んでおり、路線バスを取り巻く環境は大変厳しいものがございます。


 しかしながら、路線バスは、合併によりエリアが拡大した本市にとりまして、地域間交流を支える交通ネットワークとして大変重要な要素となっております。


 したがいまして、相次ぐ路線廃止やダイヤ改正による大幅な減便につきましては、通院や通学など市民生活に与える影響も大きく、バス路線の維持対策は、これまで以上に重要な課題であると認識いたしております。


 このようなことから、本年四月のダイヤ改正の際には、それぞれの路線の実情に配慮した対応策について、宮崎交通に対する要望を行ったところでございます。


 今回発表されました廃止予定路線につきましても、地域住民の皆様に与える影響について、特段の配慮を求める要望活動も視野に入れながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)


 本年度の激特事業による効果についてのお尋ねでございます。


 激特事業を展開していただいております国土交通省では、各メニューが完了した際に得られる効果について、昨年の台風十四号で堤防を越水した箇所を代表事例として、みずから守るプロジェクトのパンフレットで公表されております。


 その中で、昨年越水被害が発生しました西階町うぐいす団地につきましては、今年度中に事業完了予定の西階地区の稼働掘削により、約三十センチメートルの水位低下が図られるとされております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  田口雄二議員の再質問を許可いたします。


○二五番(田口雄二君)  御答弁ありがとうございました。


 市長の退職金につきましては、もう少し前向きの思い切った答弁がいただければなと期待をしておりましたが、市長の今後の検討事業のようでもありますので、もう少し成り行きを見たいと思います。


 ただ私は、市長の報酬は、市長は給料と言っているようですが、大変激務をこなしているわけですので、減らす必要は私は全くないと思っております。当然の対価だと思っております。


 ただ、退職金に関しましては、民間や市民から見たら余りに高額で、小泉首相が言ってますことに私は全く同感でございます。税金から支払われるわけですので、厳しい財政事情を考え、ぜひとも御一考をお願いいたします。


 それでは、再質問を行います。


 高速道路の八年後の開通に向けてのまちづくりで再度お伺いいたします。


 高速道路は、先ほど市長も申されたように「もろ刃の剣」で、うまく活用して発展した町もあれば、単なる通過点どころか、ほかの町にスポイルされ、廃れた町もたくさんあります。


 隣の大分県は、要因が高速道路だけではありませんが、最近の発展は目覚しいものがあります。二〇〇三年度の実質経済成長率で見ると、大分県は十年前より五・一%増の全国でトップです。二〇〇三年度の県民所得においても、全国で十年前の三十二位から二十五位に上昇し、福岡県を抜いて、今現在は九州でトップになっております。観光においても、湯布院に代表されるように、大分県は高速道路を活用しての企業誘致や観光開発が非常にうまくいっている例だと思います。


 高速道路開通時には、二時間でこれから北部九州には行けると思いますが、現在、大手自動車会社、三社が生産基地を有し、年々増産を続けております。九州管内での低い部品調達率を上げたい意向もあるようです。八年はあっという間で、高速道路を活用して、市長みずからのトップセールスで高い技術の集積した延岡への企業誘致や延岡の技術の売り込み、そういう将来を見据えて大きな今はビジネスチャンスだと思っております。八年後を見据えてというよりも、もう既に積極的に動き出さなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、防災対策で、お助け隊の物資の供給の協力について、再度お伺いいたします。


 たくさんの事業所やスーパー等が、聞きましたら四十六の事業所や会社が賛同していただいたと。この御協力には大変感謝を申し上げたいと思います。


 ただ、炊き出し等の件で、安全性が高く、住民の避難場所にもなっています小学校や中学校、ここには給食の調理室がありますが、この施設を災害時に活用する予定はないのか、お伺いいたします。


 次に、防災対策について、もう一点伺います。


 昨年の激特事業の採択で、私の住む桜ヶ丘の皆さんは、長年の悲願でありました排水ポンプの設置を大変喜んでおります。毎秒五トンの排水量で、平成二十年三月ごろの完成予定で、残念ながら本年と来年の台風には間に合いません。


 最近、ポンプ建設の予定地近くで造成工事が始まり、ポンプ設置工事と思いきや、何と二十軒ほどの住宅地の造成でした。平成九年には、当地区は三百軒近くが床下浸水したにもかかわらず、その後、桜ヶ丘通線の沿線に数十軒の住宅や事業所が水田を埋め立てて建設され、膨大な遊水地を失っております。抜本的な内水対策が行われないまま遊水地を消滅させたことが昨年の大浸水につながった、これでは人災ではないかと思う住民がたくさんいます。


 昨年の市内各地での浸水被害も同様の地区が多くあるものと思われますが、市街化区域内とはいえ、浸水被害地区の開発には一定の秩序が必要であり、開発に何がしかの規制はかけられないものか、お伺いいたします。


 また、今回の激特事業は、市街化区域の開発も見込んでの事業であるのか、お伺いいたします。


 次に、最後になりますが、中心市街地活性化について、再度お伺いいたします。


 アヅマヤ跡地の開発は、空洞化が進む中心市街地の流れを変える大きな転機、起爆剤になってくれるものと思います。商業施設と公共施設の併設も本市にとっては初めでではないかと思いますが、今回の計画に当たっては、九州大学ユーザーサイエンス機構と連携して策定したと聞いております。市街地再開発には、今までにない、新しい形の産学官の連携による取り組みですが、どのようなところが今までにない特徴であるのか。また、今後のまちづくりに、今回の九州大学ユーザーサイエンス機構や、また地元大学との連携を想定しているのか、お伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 高速道路道路開通後のまちづくりについての重ねてのお尋ねでございます。


 この延岡の町は、宮崎市、そして大分市、熊本市、これがほぼ等距離に南・北・西ということで位置しておるわけでございますので、以前からよく言われておりました「扇のかなめ」という潜在的なポテンシャルは非常に高いものがあると思っております。ですから、そうしたものがきちんと、その潜在力が発揮できるようなまちづくりが必要であろうと。


 御指摘のとおり、この域外から、どう経済力をこの地域の中に注入するのか、そこに大きな視点を置いて、そして企業誘致等々いろいろな施策が、打つ手は知恵を絞れば多岐にわたるかと思いますが、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、定住の促進、そして交流人口の拡大、こうしたことを目標としながら取り組んでまいります。


 以上でございます。


○総務部長(後藤和則君)  学校の給食施設炊き出し用に活用してはどうかとのお尋ねでございますが、災害時におきます食料等の供給につきましては、先ほど答弁しましたように、お助け隊として御賛同いただきました民間の事業者があるわけなんですが、この事業所におきますと、一時間で九百個のおにぎりを瞬時につくれる、おにぎりロボットを持っているような施設もあるようでございますので、学校の給食施設の活用につきましては、適宜にそこら辺を含めまして判断していきたいと思っております。


 以上でございます。


○商工部長(飯干泰志君)  アヅマヤ跡地複合商業施設建設計画における九州大学との連携についてのお尋ねでございます。


 今回の計画におきましては、商業インキュベーション事業や商業ビジネス塾、地元大学を含めました、まちづくりセミナーの開催なども予定されておりまして、九州大学ユーザーサイエンス機構には、これらの事業実施に当たりまして、中心となって進めていただくことになっております。


 また、オープン後も、ユーザーの視点から見た施設の評価・検証なども予定されており、中心市街地の活性化にも多面的に貢献していただけるものと期待しているところでございます。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 台風災害軽減のための開発規制についてのお尋ねでございます。


 本市の土地利用につきましては、昭和四十五年から開発を進める市街化区域と、原則として開発を禁止する市街化調整区域に分けまして、効率的な都市整備を図っているところでございます。


 市街化区域は、都市計画法で開発が認められておりまして、開発の規制を行うことは困難でございます。


 したがいまして、激特とあわせて河川改修事業が行われる地区につきましては、今後、関係機関と協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって田口雄二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願等の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後三時五分 延会