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宮崎県 延岡市

平成18年第21回定例会(第3号 6月14日)




平成18年第21回定例会(第3号 6月14日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )





第二十一回延岡市議会(定例会)第十日


平成十八年六月十四日(水)午前十時開議





 



第十日(平成十八年六月十四日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第八号(平成十八年度延岡市一般会計補正予算)ほか十六件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  酒井一孝君(公明党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)長期総合計画策定について


       ?基本方針について


       ?策定に当たっての体制、スケジュールについて


       ?市民参画について


    二.地域振興


      (1)個性を活かした地域振興について


    三.水産業振興


      (1)水産基盤の整備について


      (2)藻場の再生事業について


      (3)沿岸漁業活性化のための放流事業について


      (4)ブランド魚の選定について


    四.成年後見人制度


      (1)成年後見人制度の普及について


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


  三宅為二君(北政同志会)     個人質問


    一.市町村合併


      (1)国が進める市町村合併の問題点について


      (2)北浦町・北方町が寂れるという声への認識について


      (3)寂れないために北浦町へ水産課、北方町へ農林課の本庁機能を移転す


         ることについて


      (4)平成二十一年度、百二十名削減されたときの両総合支所の職員数につ


         いて


    二.地域振興


      (1)交流人口を増加させ地域を活性化させるために


       ?横島展望台への進入路整備と案内板設置について


       ?大間への歩道・駐車場整備と案内板設置について


       ?国道三八八号浦城〜川島間山間部の駐車スペースの確保について


       ?下阿蘇海岸(快水浴場特選)須美江海岸(快水浴場一〇〇選)の評価事


        項のレベルアップについて


    三.地籍調査


      (1)図根点の選点とその管理について


      (2)亡失図根点の復元について


    四.北浦町公民館図書室(分室)


      (1)より広いスペースの建物への移転について


      (2)蔵書数の充実について


      (3)分館となるための要件について


    五.安全対策


      (1)人・車の市振川への落下防止策について


      (2)「クリーンアップ宮崎」参加者等の事故に対する補償について


    六.北浦漁業センター


      (1)老人憩いの家としての活用について


      (2)伝統芸能継承のための盆踊り・敬老会練習時の使用料の減免について


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   農林水産部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育部長答弁


   北浦町地域自治区区長答弁


  佐藤正人君(市政会)       個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)市民参加のまちづくりについて


      (2)市民活動の拠点施設の整備について


    二.戸籍のOA化事業


      (1)戸籍システムの稼動時期について


      (2)OA化へのメリット等について


      (3)戸籍システムの将来像について


    三.障害者自立支援法


      (1)専門に扱う課及び窓口の設置について


      (2)障害者施設職員のリストラについて


      (3)障害者福祉懇話会と障害者福祉計画について


    四.路線バス運行


      (1)今後の路線バスの対応について


    五.観光行政


      (1)旧一市二町の観光協会の統合について


      (2)観光協会の今後の取り組みについて


    六.工業振興


      (1)工業振興ビジョンの新たな策定について


    七.東九州自動車道の進捗状況


      (1)新直轄区間「大分県境〜北川」間及び延岡道路「北川〜延岡」間の進


         捗状況と両区間の完成時期について


      (2)地元支援の今後の取り組みについて


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


  佐藤正人君    再質問


   都市建設部長答弁


  林 一成君(黒潮同志会)     個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)合併に対する評価と今後の市政運営について


      (2)地域の活性化対策について


    二.農林水産業の振興


      (1)磯焼け対策


       ?北浦におけるクロメ増殖計画と他地域への拡大、及び各種方策の検討に


        ついて


       ?市有林の造林計画と広葉樹と針葉樹の比率について


      (2)野猿対策


       ?現状と今後の対策について


    三.観光振興


      (1)「蒲江・北浦大漁海道」及び「快水浴場百選」の選定


       ?市としての評価と今後の取り組みについて


       ?大分県との関係構築について


    四.学校教育


      (1)児童の安全対策


       ?児童への防犯教育及び防犯ブザー等の携帯について


       ?児童の登校意欲の醸成について


   市長答弁


   農林水産部長答弁


   商工部長答弁


   教育長答弁


  林 一成君    再質問


   商工部長答弁


  佐藤大志君(社民党市議団)    個人質問


    一.国における法改正の動き


      (1)在日米軍再編問題と憲法改正及び共謀罪制定について


      (2)教育基本法の改定について


    二.ケーブルテレビエリア拡大事業


      (1)アンケート調査結果に基づく分析結果と問題点等について


    三.薬品工場事故


      (1)災害に強いまちづくりと消防機関等への通報について


    四.自然環境問題


      (1)大崩山麓、真砂土採取による環境破壊について


    五.上水道整備


      (1)宇和田町における上水道整備の要望と課題について


    六.消防行政


      (1)北方分駐所廃止について


      (2)北方分駐所廃止に伴う初動態勢の整備について


   市長答弁


   企画部長答弁


   農林水産部長答弁


   水道局長答弁


   消防長答弁


   教育長答弁


  佐藤大志君    再質問


   市長答弁


  後藤哲朗君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)経営感覚導入の基本的考え方


      (2)福祉行政、消防行政への経営感覚の反映について


      (3)各課題への経営感覚の導入、手法について


       ?ヘルストピア延岡の改善計画について


       ?市民相談窓口の充実強化


    二.防災


      (1)「防災士」の活用と周知について


    三.新清掃工場


      (1)建設工事の入札について


    四.広域観光振興


      (1)「県北歴史ロマン街道」のルート確立について


    五.教育行政


      (1)学校読み聞かせボランティアのネットワーク化


      (2)延岡郷土歴史読本の作成について


   市長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


   教育長答弁


  後藤哲朗君    再質問


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


 延  会





議事日程


第一  1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


    2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


    3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


    4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


            の一部を改正する条例の制定


    5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正す


            る条例の制定


    7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


    8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条


            例の制定


    9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


   10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


   11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例の制定


   12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


   13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


   14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


   15議案第二二号 町の区域の変更


   16議案第二三号 訴えの提起


   17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予


            算)





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


       3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


       4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


               る条例の一部を改正する条例の制定


       5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


       6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


       7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制


               定


       8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正


               する条例の制定


       9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


      10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


      11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例の制定


      12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


      13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


      14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


      15議案第二二号 町の区域の変更


      16議案第二三号 訴えの提起


      17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人保健特別会計


               補正予算)


日程第二    一般質問








◎午前十時六分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一  1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


       3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


       4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害


               補償等に関する条例の一部を改正する条例


               の制定


       5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正す


               る条例の制定


       6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


       7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正


               する条例の制定


       8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例


               の一部を改正する条例の制定


       9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例


               の制定


      10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正す


               る条例の制定


      11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例


               の制定


      12案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


      13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


      14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


      15議案第二二号 町の区域の変更


      16議案第二三号 訴えの提起


      17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人


               保健特別会計補正予算)





◎日程第二    一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第八号平成十八年度延岡市一般会計補正予算外十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより五番 酒井一孝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


       〔五番(酒井一孝君)登壇〕


○五番(酒井一孝君)  公明党の酒井でございます。


 きのうから北浦町の議員の質問が連続して続いておりますが、私もまた北浦町在住の議員でございます。質問も大半が町の水産業、地域振興に費やしております。したがいまして、質問内容も他の議員と重なり合うところもあると思いますが、私にとりましては大事な質問でありますので、そのまま続けさせていただきます。このような私の立場を御理解いただき、市長初め、各部長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 通告に従い、ただいまより一般質問を行います。


 まず、今後のまちづくりについて、市長にお尋ねをいたします。


 本年二月に北浦町町民は、不安と迷い、期待をそれぞれが胸に抱きながら合併をいたしましたことは、皆様周知のことでございます。


 合併して、早くも四カ月近くが経過いたしましたが、予想された以上に円滑な市政運営が図られていると私は感じているところでありまして、合併を推進いたしました者として、大変うれしくも思っております。


 しかしながら、新市のまちづくりはこれからであります。新しいまちづくりの基本理念として、新市建設計画に示されております「地域の個性を尊重し、伸ばすまち」、「交流・連携により地域力を高めるまち」、「いつまでも住み続けられるまち」を実現する取り組みを、今後積極的に進めていただきたいと願っているところでもございます。


 とりわけ、北浦町地域自治区はもとより、北方町地域自治区におきましても、少子高齢化や人口減少が進むことも予想されますことから、それぞれが持っている自然や産業が十分に生かされた活気ある地域づくりを強く願っているところでもございます。


 今年度から新たに第五次延岡市長期総合計画の策定に取り組むことになるわけでありますが、新市建設計画の理念が反映され、市民一丸となってまちづくりを進めることのできる計画となるよう大きな期待を持っているところでもございます。


 そこで、長期総合計画策定に関して、何点かお尋ねをいたします。


 まず一点目は、計画策定の基本的な方針についてであります。


 今後のまちづくりの基礎となる本計画の策定に当たりましては、何といいましても柱となる基本的な考え方を市長がお示しになり、強いリーダーシップを持って策定に当たられることが必要であろうと思いますが、具体的な考え、思いがあればお示しを願います。


 二点目は、策定するに当たっての体制、スケジュールについてであります。


 これからのまちづくりは、市長の言われる市民の目線に立つ、市民の目線で見るまちづくりのためにも、市民と行政が一体となって進めていくことがますます重要になってまいります。


 そこで、計画の策定体制はどのようになるのか、また、地域協議会の位置づけも含めてお聞かせ願います。


 三点目は、市民参加についてであります。


 市長は、情報公開、市民参加を市政運営の原則としておられますが、計画の策定に当たりましても市民の声を生かしたものになろうと思いますが、策定過程の中で、市民の参画をどのように求めていくのかもお伺いいたします。


 次に、個性を生かした地域振興につきまして、お尋ねをいたします。


 マスコミ報道でも大きく取り扱われましたが、先ごろ、下阿蘇ビーチが環境省の「快水浴場百選」に選定をされました。しかも、沖縄の万座ビーチと並んで特選に選ばれております。


 また、国土交通省が進めている「日本風景街道」別名シーニックバイウエイ・ジャパンというのだそうでございますが、北浦町と大分県佐伯市蒲江町の両地域が観光キャンペーンなど共同で取り組んできた東九州伊勢えび海道が北浦・蒲江大漁海道として全国七十二ルートの一つとして選定をされたところでもあります。


 私は、この結果について、北浦の自然やこれまでの取り組みのすばらしさが全国に認められたものとして、誇りに思っているところでもございます。と同時に、これらを生かして、さらなる地域の振興を図っていかなければならないと、思いを新たにしているところでもございます。


 市長には、これらのすばらしい資源を生かし、九州はもとより、全国に発信する取り組みを試みていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、御所見をお聞かせください。


 次に、水産業の振興施策につきまして、何点か農林水産部長にお尋ねをいたします。


 二月の一市二町の合併によりまして、旧延岡市の四十五キロの海岸線に北浦町の約二十五キロが加わり、約七十キロを超す海岸線を本市は持つようになりました。


 この恵まれた海岸線を背景に、島浦町を含め四つの漁協があり、水揚げ高百億円を誇る東九州でも有数の水産都市として本市は発足いたしておりますが、また、後継者不足等の深刻な問題も抱えております。


 今後、本市水産業のさらなる発展のためにも、若者が安心して漁業に就労できる水産基盤の整備は必要不可欠なものだと思われますが、いかがお考えか、お伺いいたします。


 二点目に、藻場の再生事業についてお尋ねいたします。


 この美しい日豊海岸の岩肌には、以前は岩のり、水中には藻と呼ばれる海藻類が繁茂しておりましたが、十年ほど前からこれらが減少し、赤茶けた岩肌を見せるようになり、いわゆる磯焼けと言われる現象があらわれております。


 磯焼けの原因は、水温の上昇や魚、ウニによる食害にあるとも言われてはおりますが、定かではないとも聞いておりますし、一説では山林の伐採による森林の荒廃が考えられるとも聞いております。


 いずれにしましても、磯焼けは海の砂漠化と言われ、沿岸漁業にとりましては深刻な問題であり、漁獲量などにも影響を与えております。


 以前より、北浦町におきましては、漁業資源回復のため、北浦漁協と漁民が一体となって、柴漬けや藻場の再生事業を手がけておりますが、このような事業を本市沿岸全域に広げるお考えはないか、お伺いいたします。


 三点目は、沿岸漁業の活性化のための放流事業についてお尋ねいたします。


 近年、漁業技術の向上、漁船の大型化、スピードアップにより、漁獲量が減少の傾向にあります。


 そこで、つくり育てる漁業の一環として、放流事業が行われておりますが、実は、私もここ数年前までは年に数カ月間、小型底引漁業を営んでおりました。クルマエビ、ヒラメ、タイなど、放流魚の漁獲も見受けられるようになっておりました。


 本市におきましても、小型漁船漁業の占める割合は大変高いものと思われますが、沿岸漁業振興のためにも、この事業を続ける計画はおありになるのか、お伺いいたします。また、あわせて新たな魚種の放流計画があるのかもお願いいたします。


 四点目は、新市全体のブランド魚の選定についてお尋ねいたします。


 現在、県内では五つの魚種が宮崎ブランドとして認証されておりまして、宮崎カンパチは県内全域ですので別にしても、北浦漁協では北浦灘アジとひむか本サバが認証されて、県外においても高く好評を博しているところであります。


 今回の合併を契機に、水産都市としての位置づけを確たるものにするためにも、新たなブランド魚を推奨していくお考えはないか、お伺いいたします。


 以上の質問も含めまして、東九州有数の水産都市の農林水産部長としての情熱、思いもあわせてお聞かせ願います。


 次に、成年後見人制度について、福祉保健部長にお尋ねをいたします。


 この制度が発足して、ことしの四月で丸六年がたちますが、この制度は、記憶力や判断力の低下した高齢者などに後見人をつけて、その生活を支援するとともに、権利の擁護を図ろうとするもので、介護保険も同時期にスタートしており、当時この二つの制度は、超高齢者社会に突入した我が国の福祉を支える車の両輪として位置づけられておりました。


 しかし、六年たった現在では、介護保険の受給者は単年度で三百五十万人であるのに対し、成年後見人は年間一万七千人前後で推移していると伺っております。認知症高齢者約百七十万人と比較しても、はるかに普及率は低いようであります。


 他県のことではありますが、悪質な商法により高齢者姉妹の被害が報道され、全国的な話題となり、その対応策としてこの成年後見人制度がクローズアップされました。


 以来、全国の市町村でも制度の普及に努めているようでありますが、まだまだこれからだと言われております。


 外国の例を挙げて比較するのもまことに恐縮でありますが、新聞報道によりますと、ドイツでは介護保険の利用者数百万人に対して「世話人制度」と呼ばれる我が国の後見制度の契約数が百万人程度だということであります。


 そこでお尋ねいたしますが、本市では、関係者の皆様はそれぞれのお立場で普及に努めておられると伺ってはおりますが、現在、高齢者の実態はどのようになっているのか、お示しください。


 また、年々増加していく高齢者の中で、この後見人制度を必要とされる方々を発見し、掌握される作業、取り組みについてお示しください。


 この制度が十分に普及されない理由に、申し立ての費用が高く、経済的な問題、あるいは煩雑な手続などの問題点があるようであります。本市が取り組んでいる中で、どのような点が上げられるのか、お伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


       〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、長期総合計画策定の基本的な方針についてのお尋ねでございます。


 近年、少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化に加え、税財政改革を初めとした国の構造改革の実施などによりまして、地方を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。


 新たな長期総合計画は、このような環境の変化と、これから到来する時代の変化を見据えながら策定をしていくことにいたしておりますけれども、何よりも大きな課題であります定住人口の拡大を目指した活力ある地域づくり、そして高速道路時代の交流拠点となり得る魅力あるまちづくりを大きな柱としたいと思っているところでございます。


 あわせて、本格的な少子高齢化への対応や合併後の新市の一体的発展を図るほか、地方分権時代に対応した自主・自立を目指す取り組み、さらには市民の目線に立った市民と行政との協働によりまちづくり、こうしたことを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、計画策定の体制とスケジュールについてのお尋ねでございます。


 計画の策定につきましては、策定の各段階で、さまざまな形で市民の皆様に参画いただくことにしておりますけれども、庁内におきましては、私を初め三役と部長等で構成する策定会議のもとに、課長等で構成する策定専門部会や係長クラスで構成するワーキンググループを設置し、今後のまちづくりを十分に検討してまいりたいと考えております。


 また、計画は、あらかじめ策定審議会及び北方町・北浦町の地域協議会における諮問及び御審議を経て、市議会の議決をいただくことになっております。


 なお、今後のスケジュールにつきましては、計画の基本的なビジョンについて今年度中に取りまとめ、来年度の中ごろを目途に計画全体を策定してまいりたいと考えております。


 次に、計画策定過程への市民の参画についてのお尋ねでございます。


 計画の策定につきましては、市民の皆様と一緒に計画づくりを進めるという基本姿勢のもとで、可能な限り市民の皆様に情報提供をさせていただくとともに、策定の各段階で市民参画を図ってまいりたいと考えております。


 具体的には、市民意識調査の実施、そして市民の皆様からの提言募集、のべおかまちづくり懇談会での意見交換に加えまして、区長会や各種団体などとの意見交換を行って、広く御意見をいただく予定にしております。


 さらに、今回、新たな取り組みとして、市民の皆様五十名程度でございますが、これは仮称でございますが「市民まちづくり検討会議」を設置して、今後のまちづくりについて議論をしていただくとともに、庁内のワーキンググループとともに計画の原案を作成していただくことを考えているところでございます。


 このほか、計画案がまとまった段階でも、計画策定審議会や地域協議会への諮問と並行して、パブリックコメントを実施し、広く御意見をいただくことを予定しているところでございます。


 次に、個性を生かした地域振興についてのお尋ねでございます。


 このたび、下阿蘇ビーチと須美江海水浴場が環境省の快水浴場百選に選ばれ、特に下阿蘇ビーチが九州で唯一「海の部特選」に認定されましたことは、まことによろこばしいことでありまして、これからの海水浴シーズンに向け、集客に弾みがつくものと期待しているところでございます。


 早速、広報に掲載するとともに、道の駅「北浦」に認定の横断幕を、また、市役所庁舎には懸垂幕を設置して、市民の皆さんに受賞をお知らせしたところでございます。


 また、国土交通省の「日本風景街道」に「蒲江・北浦大漁海道」が選ばれましたが、この区間では、平成十六年度から「東九州伊勢えび海道」としてイセエビ料理を活用した地域づくりを行い、昨年は期間中に一万人を超す人が訪れております。


 今回の選定は、観光振興のみならず、漁業者の育成や地域の活性化にも効果が大きいものでありまして、今後、ホームページや各種観光雑誌を活用したPRを初め、観光宣伝隊の派遣など、さまざまな機会をとらえながら、全国に向けて積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。                    (降壇)


     〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 成年後見制度について、三点のお尋ねでございます。


 まず、その実態についてでございますが、本市の高齢者実態調査によりますと、高齢者世帯はこの十年間でほぼ倍増し、平成十七年度では単身高齢者数が四千二百三十五人、高齢者夫婦のみの世帯が四千百三十九世帯となっております。また、認知症高齢者数は約三倍の六百七十九人に増加いたしております。今後の高齢化の進行を考えますと、高齢者数、認知症高齢者数ともにさらに増加することが見込まれます。


 本市において、御案内のとおり、悪徳事業者からの消費者被害の問題や高齢者への虐待の問題が増加してきており、成年後見制度を利用することが必要な認知症などの判断力の不十分な高齢者も年々増加をいたしております。


 そのような状況を反映し、宮崎家庭裁判所延岡支部管内の成年後見制度の申し立て者も、制度発足当初の平成十二年度に九名だったものが、平成十七年度には五十三名に増加いたしておりまして、六年間の累計では百七十二名の方がこの制度を利用いたしております。


 次に、成年後見制度の利用が必要な高齢者の把握についてのお尋ねでございます。


 在宅の高齢者に対しましては、市内を十カ所の圏域に分け、各地域の総合相談窓口として地域包括支援センターをそれぞれに配置いたしております。各センターでは、民生委員や地域福祉推進チーム、介護保険事業者等の関係者からなるネットワークをつくり、関係者からの情報を集めております。


 また、警察、保健所、社会福祉協議会、金融機関等の関係機関とも連携をしておりまして、不安高齢者の情報など、さまざまな高齢者の情報が寄せられております。


 地域包括支援センターでは、寄せられた情報をもとに実態把握を行い、認知症などで成年後見制度の利用が必要な方を発見し、市を中心に関係機関が連携をして制度の利用を進めているところでございます。


 最後になりますが、制度の普及が進まない原因についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、成年後見制度を利用するに際しましては、申し立て費用が高いこと、手続が複雑であること、審判の確定までに相当な期間を要することなども制度の普及が進まない原因でございますが、それにも増して、この制度が司法の制度であることから、広報活動が不足しており、市民の身近な制度として十分に理解されていないことが大きな原因であると考えております。


 そのため、市といたしましても、高齢者クラブの学習会など、さまざまな機会をとらえ、市民への啓発に努めるとともに、窓口となる包括支援センターの職員を初め、福祉・介護の関係者への研修を実施しているところでございます。


 さらに、申立人がいない場合などには、市長がかわって申し立てすることが必要となりますので、随時対応ができるようにも予算を計上いたしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)     


       〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 四点のお尋ねでございます。


 まず初めに、水産基盤の整備についてでございます。


 議員御指摘のとおり、生産基盤の整備は、漁業経営の安定化や担い手の確保、魅力ある漁村づくりを図る上で必要不可欠なものと考えております。


 これまでも、漁港の整備を初め、荷さばき施設や船を陸揚げする施設など、漁業活動に必要な共同利用施設の整備を進めてまいったところでございます。


 今後とも、県や関係機関と連携しながら、漁業生産基盤の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、藻場再生事業についてでございます。


 本市沿岸部の状況は、議員御案内のとおりでございますが、これらの現象は我が国の沿岸部の至るところで発生をしておりまして、これといった対策も見つかっていない状況でございます。


 現在、北浦漁協が中心になりまして、県や漁業者が連携して取り組んでいます藻場再生試験事業は、豊かな海を再生するための重要な試みであると認識をしているところでございます。


 御提案の沿岸全域への展開につきましては、この試験事業の成果を踏まえて、今後、専門機関などの意見も参考にしながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、放流事業についてでございます。


 放流事業の成果につきましては、県水産試験場の追跡調査によりますと、過去十年の水揚げされた漁獲に占める放流魚の割合は、マダイで一三%、ヒラメで一八%と伸びておりまして、放流効果が顕著にあらわれているものと思っております。


 放流事業は、資源の増殖対策の有効な手段であり、今後も、それぞれの海域に適した有用魚種の放流を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 また、新たに放流する魚種といたしましては、県が今年度から実施いたしますカサゴ資源育成強化事業にあわせまして、カサゴの放流に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、新たなブランド魚の選定と農林水産部長としての抱負についてでございます。


 県や市町及び漁協で組織されます「いきいき宮崎のさかなブランド確立推進協議会」の取り組みにより、宮崎カンパチや北浦灘アジなど五品目が認証され、高い評価を受けているところでございます。


 市内各漁協や加工業組合においても、ブランド化に積極的に取り組まれておりまして、今後も新しい魚種や加工品などが認証されることを期待しているところでございます。


 今後とも、県や関係機関と密接に連携しながら、地域の特性を生かした品目のブランド化を推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、農林水産部長としての抱負についてでございます。


 水産業の置かれている現状は、資源の減少、魚価の低迷、加えまして、昨年来からの燃料の高騰など、大変厳しい経営を余儀なくされていると思っているところでございます。


 そのような状況の中、ブランド化による高付加価値化は、将来の漁業のあり方を示すものと考えているところでございます。


 今後も、付加価値の上がるブランド化を進めながら、漁業経営の安定、そして漁家所得の向上を目標に、国や県と連携しながら、水産基盤の整備など各種の振興施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  酒井一孝議員の再質問を許可いたします。


○五番(酒井一孝君)  市長を初め各部長の皆様には、まことに丁寧にお考えをお聞かせ願えました。


 市長には、一、二点、もうちょっと踏み込んだ質問もしたかったのでありますが、私も今回初めての質問でありまして、顔合わせということで、また議論をすることはあろうかと思いますので、またそのときにはよろしく。


 一点だけ、福祉保健部長に。これは別に質問ではございませんで、御答弁は結構でございます。


 この成年後見制度について、全国的に今のような市民の認知がされていなくて、地域間の格差も大きいし、年々高齢者も増加するということで、私も心配で本市の状況を伺ったわけでございます。行政マンが先に立って、高齢者と次々と契約が結ばれるというような制度ではないことも十分理解をいたしております。制度の普及が進まない一つには、私どもにもやっぱり責任の一端があるんじゃないかと思っているわけで、制度普及の一助にでもなればと思いまして今回質問をさせてもらったわけであります。今後、一層の御努力をお願いしておきます。


 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって酒井一孝議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四番 三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


       〔四番(三宅為二君)登壇〕


○四番(三宅為二君)  北政同志会の三宅でございます。


 通告書に従い、次の六点について質問を行います。


 まず第一点目、市町村合併についてであります。


 合併は、北浦町、北方町にとりまして決してゴールではなく、まさしくスタートであります。両町の視点からお伺いいたします。


 まず、国が進めている市町村合併の問題点についてであります。


 一つは、国土の保全が保てなくなるということであります。


 二〇〇〇年時点で、人口一万人未満の基礎的自治体数は全体の四七%、人口で七%、面積では四八%と、国土の約半分を占めております。いわば、七%の住民の方が国土の約半分を管理してきたと言えるわけでございます。


 平成の合併で小規模自治体を切り捨て、その地域への財政投資を削減すれば、辛うじてなされている国土の保全が保てなくなり、田畑、野山、里までも荒れてしまうと危惧いたします。


 また、市町村の規模の拡大は、住民参加を妨げるということであります。


 直接請求は、住民が自分たちの願いを実現するために、その自治体の選挙権を有する者の署名を集めて行うものですが、長の解職や議会の解散請求が行われた事例のうち、法定署名数を達した件数を見ますと、人口二千人から三万人未満の規模の自治体において法定署名数の達成件数が集中しており、三万人を超えたところで急減しております。考えてみますと当然のことで、人口規模の大小によって必要なエネルギーには大きな差があります。


 平成の合併の大きな目的の一つは、財政難のみならず、規模の拡大による物言えぬ住民をつくろうとしていることであります。このように、市町村の規模の拡大は、長の解職や議会解散請求などの住民参加を妨げるということであります。また、市町村合併は、少子化をより促進する可能性が高いということであります。


 一人の女性が生涯産む子供の数を統計上であらわしたものを「合計特殊出生率」といいますが、一人の女性が生涯のうちに平均二・〇八人の子供を産むと人口は同じ数で再生産されますが、これを下回ると人口が減少していきます。今の日本は、それが極端になってるわけです。市町村の規模を拡大したところで、少子化がとまるわけではありません。つまり、統計上で見る限り、人口が集中し、都市化した地域の方が合計特殊出生率が低く、市町村合併は少子化をより促進させる可能性が高いと言えます。


 そこで、国が進めている市町村合併の問題点について、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、北浦町、北方町が寂れるという声への認識についてであります。旧役場を中心とする約四十億円の資金循環が細ったときに、地域は寂れていくという不安の声であります。


 田舎に行けば行くほど、町役場は最大の雇用を持った事業所であり、建設作業の発注から事務用の文房具、職員の昼食、車の燃料費に至るまで、役場を中心とした資金循環で生計を助けられた事業所も多かったわけですから、合併をしますと当然これらの旧役場と取引のあった事業所の経営活動は打撃を受けることになります。周辺部で税金を納め、雇用力を持っていた民間企業もその力を縮小させ、地域は徐々に活力を失っていくものと考えます。


 また、合併後の選挙で北浦町、北方町の議員の数が少なくなり、地域住民の声が届きにくくなるという心配からの声であります。事業の最終的政策の決定や予算の編成は当然のことながら、新しい自治体の長と議会とにゆだねられます。


 合併後の選挙において、議会は旧市町の人口規模によって、その選挙結果は左右されます。つまり、人口規模の大きかった自治体の地域からの立候補者が圧倒的に有利で、数多く当選するということであります。議員を少ししか当選させることができない北浦町、北方町の住民の声は自然に届きにくくなってまいります。このような考えから、周辺部に位置する北浦町、北方町は寂れ行くのではないかと危惧するものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、寂れないために、北浦町に水産課、北方町に農林課の本庁機能を移転することについてであります。


 総合支所は、時間の経過とともに窓口業務が主になっていくものと考えられます。一定の財政投資と雇用を確保するためにも、本庁機能の一部移転が必要不可欠であります。


 北浦町と島浦町を合わせますと、県下有数の漁獲量は大きいものがございます。島浦町へは、北浦からすぐに行くことができます。北浦という海の最前線で、あすの漁業に関する戦略を立てていただきたい。また、海をなりわいとする人たちの生活をぜひ肌で感じていただきたいと思うわけでございます。


 北方町についてもしかりでございます。近く北川町が合併することになれば、農地と林野の面積は格段に広がります。農林業の現場にいること、しかも財政投資と雇用が守られることが必要でございます。


 寂れないために、北浦町へ水産課、北方町へ農林課の本庁機能を移転することについて、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、平成二十一年度目標の百二十名の削減は、両総合支所において職員数はそれぞれ何名になるか、お尋ねいたします。


 次に、第二点目の地域振興についてお伺いいたします。


 大分県では、今後十年間で一千集落が消滅すると予測されています。また、活性化しても何とか生き残れるのは、残った三千の集落のうち、わずか一千集落にすぎないとも言われております。これが大分県の農山漁村が直面する厳しい現実であります。これからは、観光地を目指そうと目指すまいと、交流人口をふやす地域づくりに取り組むほかはないということであります。


 延岡市におきましても、全く同様であります。地域で本当に価値のある原石を発掘し、交流人口をふやしていかねばなりません。


 そこでお伺いいたします。


 直海から波当津方面に少し行ったところの横島展望台は、眼下に太平洋が広がり、深島も近く、絶景です。全国七十二ルートのうちに選定された「景観のよい脇道」すなわちシーニックバイウエイのセールスポイントになるには間違いありません。展望台に至るまでの進入路の拡幅、アスファルト舗装、そして安全さくと案内板の設置はできないでしょうか、お伺いいたします。


 また、北浦町宮野浦字早鷹の延岡市有地に車をとめ、細い歩道を登りますと、間もなく八十番札所が参ります。そこまで参りますと、眼下に大間海岸が広がります。つり糸を垂れるもよし、泳ぐもよし、カキを打つのも、アサリ、クロクチをとるもよし、自然を満喫できる大間海岸です。歩道の整備と市所有地を駐車場として整備すること、案内板の設置はできないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、国道三八八号は、私たちの生活道でありますとともに、延岡市、北方町の皆さんにとりまして、海に至るいやしの道でもあります。浦城から川島間で車が前に五、六台縦に並びますといらいらが募ります。そこで、上り二カ所、下り二カ所の駐車スペースの確保はできないでしょうか、お伺いいたします。


 また次に、下阿蘇海岸は、特にすぐれた水浴場の特選に選ばれました。沖縄を除く九州でただ一カ所であります。喜ばしい限りでございます。これまで営々と努力されてこられました関係者の方々に深く感謝の意を表します。


 その特選内容でありますが、評価事項が五項目あります。


 一.美しい水辺、二.清らかな水辺、三.安らげる水辺、四.優しい水辺、五.豊かな水辺ですが、一、二については満点の五点でございます。三、四は四点であります。一点減点は、何によるものでしょうか。その対策をお聞かせください。五は二点でございます。五の生態系の保全活動、環境教育、エコツーリズムに対する今後の取り組みについて、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


 須美江海岸は、一―四点、二―五点、三―三点、四―二点、五―一点でございます。二を除く一、三、四、五について、今後の取り組みをお聞かせください。


 次に、第三点目の地籍調査についてお伺いいたします。


 まず、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、地籍境界を調査する地籍調査は、土地の境界を明確にし、土地取引による経済活動全体の円滑化、活性化につながり、公共事業などを円滑に進めるためにも、早期に取り組むことが必要であります。


 また、地籍調査を実施する上で測量の重要なポイントとなる図根点が早期に地籍調査が完了した地域においては、災害や公共事業により滅失している地点が数多くあると聞いております。


 そこで、現在の延岡市全体の地籍調査の進捗率と、地籍調査の際の図根点の選定とその管理について、どのようなお考えか、お伺いいたします。


 個人の所有地の境界を確認するためには、地籍調査時の境界点を復元する必要が生じてまいります。測量の際には、地籍調査時に用いた図根点を使用するわけですが、さきに申し上げましたように、その図根点の標識がなくなっていると境界確認が困難となります。なくなった図根点の復元については、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、第四点目の北浦公民館図書室(分室)についてでありますが、北浦公民館図書室(分室)は、まさしくすべてに貧弱であります。私も旧町のときから発言はしてきたわけでございますが、実現は見ておりません。より広い建物への移転は考えておられないでしょうか。また、蔵書の充実を図らなければなりません。どのようにお考えでしょうか。さらに、分室から分館に昇格するための必要な要件をお尋ねいたします。


 次に、第五点目の安全対策についてであります。


 人、車の市振川への転落防止策についてでありますが、隣接する道路幅員を確保したいということで現在の反射板のみという施工になったそうでありますが、地区の皆さんに聞きますと、一人残らず「危ない」と申します。道路から川底まで約二メートルあります。川底はコンクリート製です。


 私も単車で走行していたところ、横からすっと車が追い越しました。川に吸い込まれそうになり、もう少しで落ちそうになりました。既に三年生の児童が一人落ちております。非常に危険です。道路が狭いので、道路幅員をできるだけ狭めない安全施設にしていただきたい。急がれる施設でありますので、早急な対応をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、「クリーンアップ宮崎」参加者等の事故に対する補償についてでありますが、地区総出の一斉清掃になりますと、かまで手を切ったり、草・ごみ等を運搬しますので、車の接触事故等が生じてまいります。クリーンアップ宮崎で生ずる負傷・事故は補償されるのか、また、参加者の基本的な心構えについてお伺いいたします。


 最後に、第六点目、北浦漁業センターについてでありますが、北浦漁業センターの小部屋は、夏涼しく、冬暖かい。地区の中ほどには、お年寄りが憩える場所がありません。お年寄りのために無料で小部屋を開放できないものでしょうか、お伺いいたします。


 また、古くから伝わる盆踊りの「もじり」を伝承したく、四月から保存会は練習を続けております。さらに、敬老会までの十日間、舞台をつくり、婦人会を中心とした人たちが敬老者に喜んでいただくために踊りの練習に励みます。床が板張りの大広間は、本地区には漁業センターしかありません。両練習時の使用料の減免は考えられないでしょうか、お伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては再質問もさせていただきます。


(降壇)


       〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの三宅議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市町村合併についてのお尋ねでございます。


 このたびの、いわゆる平成の大合併は、地方分権の推進によりまして、自主・自立の地方自治の確立が期待されていると認識をしております。


 また、国と地方の債務残高が合わせて七百七十兆円を超えるという大変厳しい行財政環境の中で、合併を行うことで地方の行財政基盤の強化と効率化を図り、複雑・多様化し、かつ増大していく広域的行政需要に対処して行政サービスの維持・向上を図ろうとするものでもございます。


 一般論で言えば、確かに市町村合併により周辺地域が寂れる、そして住民の声が届きにくくなるという課題も指摘されているところではありますが、議員御指摘のように、新生延岡は、まさに今スタートラインに立ったわけでございますので、市民の皆様はもとより、議員の皆様とともに力を合わせて、合併してよかったと思っていただけるように、よりよい延岡市の創造に一生懸命取り組んでまいる所存でございます。


 次に、合併後に旧二町の地域が寂れるのではないかというお尋ねでございます。


 御案内のとおり、合併すると周辺部がすたれる、寂れるといった議論が全国各地で議論されてまいっております。しかしながら、国、地方ともに多額の負債を抱え、これまでのような行政制度を維持していくことが困難になっているという状況の中で、基礎自治体としての市町村の自主性と自立度を高め、ひいては住民生活の安定向上を図るために、多くの市町村が最終的に合併の道を選択したものと思っております。


 そのようなことから、私は、合併後のまちづくりにおける最重要課題の一つは、旧行政区ごとの地域の振興を基本に、新市全体の一体的な発展を達成していくことであると考えておりまして、これまでどおり地域内で経済が循環し、また、地域外からの流入による経済規模の拡大を図るためには何よりも地域における産業の活性化が重要であると考えております。


 幸い、北方・北浦両地域には、北浦灘アジでございますとか、ひむか本サバ、次郎柿や千代姫桃などのブランドを有する農林水産業のほか、東九州伊勢えび街道やシーニックバイウエイの取り組みなど、魅力ある地域資源が数多くありますので、それらをこれまで以上に活用し、地域の発展に着実に結びつけてまいりたいと考えております。


 このような取り組みをきめ細かく進めることで、重ねて申し上げますが、新市全体の発展が図られるものと思っております。


 次に、本庁機能の一部移転についてのお尋ねでございます。


 合併後の行政組織につきましては、ただいま申し上げましたような両地域の振興を図る観点から、その拠点として総合支所を配置し、その上でさまざまな取り組みを企画立案し、実施に移す機能を有することを前提として、権限の配分と、そして必要な人員の配置を行ったところでございます。


 とりわけ、北浦町の水産業、北方町の農林業の振興につきましては、本市全体の産業構造を考えるときに最重要課題の一つでもありますので、本庁機能の所在の有無にかかわらず、両地域の産業振興に力を入れていくことと念頭に、両総合支所に水産農林課、そして農林課を設置したところであります。それぞれの地域特性を生かした取り組みを期待しているところでございます。


 現在、本庁の組織と十分に連携しながら、機能を発揮しているものと考えておりますが、今後とも、両地域におきまして地域の振興策や住民サービスといった行政機能が低下することがないように、連携強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、職員数の削減に伴う総合支所の職員数についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、御案内のとおり、行財政改革が喫緊の課題でありまして、市の組織全体で取り組んでいかなければならないものと考えております。


 具体的には、今回提案させていただいております行財政改革推進委員会の御意見等を踏まえながら、行財政改革大綱や実施計画の策定を進めることにいたしております。


 お尋ねの総合支所の職員体制につきましては、本庁と総合支所間で適切な事務分担を行いながら、合併協議会の調整方針に基づき、住民サービスの低下を来すことのないように、十分配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 クリーンアップ宮崎についてのお尋ねでございます。


 この事業は、県と市などが主催し、全県下統一で住民に協力を依頼して清掃活動を行うものでございます。


 クリーンアップ宮崎など、市が主催、共催するボランティア活動においては、活動中の市民がけがなどの事故を起こした場合、市が加入している市民総合賠償保障保険の対象となり、これにより市が補償することになっております。


 しなしながら、清掃活動中であっても、お尋ねのような自動車事故につきましては、この保険の対象外となっております。


 次に、この清掃活動に対する基本的な心構えにつきましては、本年も例年どおりの事業実施を考えておりますので、市民の皆様にもクリーンアップ宮崎が市民参加のボランティア事業であることを十分認識していただくとともに、事故に対しての補償対象など、事前に案内文書などにより周知していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 地籍調査の進捗率と図根点の選定及びその管理についてのお尋ねでございます。


 まず、地籍調査の進捗率でございますが、市全体では平成十七年度末で二九・七%となっております。


 次に、測量の基準となります図根点につきましては、山間地では基準三角点から尾根伝いに選定をし、また、平地部では主に公共用地内に選定をしております。その選定した箇所に、くいなどの標識を設置いたしているところでございます。


 なお、その管理につきましては、国土調査法や延岡市地籍調査標識の管理保全に関する規則に基づき、適正に保全することとなっております。


 次に、亡失した図根点の復元についてでございます。


 地籍調査により設置いたしました図根点の標識が工事などによりなくなった場合には、その図根点の位置の成果を数値情報化して保存をいたしておりますので、復元することは可能となっております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、横島展望台への進入路や大間海岸の遊歩道等の整備についてのお尋ねでございます。


 雄大な眺望を誇る横島展望台や、さざれ石が見られる大間海岸は、豊かな自然の中にあり、その整備に当たりましては、自然景観を損なわないような形での検討が望ましいと考えております。


 このような中、蒲江・北浦大漁海道が国土交通省の設置する「日本風景海道」として選定されたところです。


 この日本風景海道に選定されますと、遊歩道や駐車場の整備など、地域特性を踏まえたテーマに応じた事業に対し、国などのサポートが受けられるようでございます。


 これらを受け、北浦町の持つ豊かな自然とともに、海の幸の活用が図られ、ひいては地域活性化に寄与するものと考えておりますが、現時点では国の具体的な支援策も決定しておりませんので、今後、国の方針が決定していく中で総合的に検討してまいりたいと思います。


 次に、海水浴場の評価と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、環境省の選定の結果を見てみますと、下阿蘇ビーチ、須美江海水浴場とも、水質、自然景観、環境への配慮など、海水浴場の資質に関する項目は高い評価を受けております。


 一方、「豊かな水辺」という項目で減点がありますが、これは海の生き物との触れ合いや、水辺を生かしたコミュニティづくりなどで水辺環境を通じて学び合う活動面について取り組みが薄いとの評価を受けたようでございます。


 これからの学習活動の充実は、今後、体験型観光を推進し、交流人口の増加を図る取り組みといたしましても重要であると思いますので、今回の選定で高い評価を受けております他の海水浴場の事例や専門家の意見等も参考にしながら、地域や関係機関と研究を行いますとともに、全体的な評価項目のレベルアップを図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、国道三八八号浦城から川島間の駐車スペースの確保についてのお尋ねでございます。


 道路管理者であります県土木事務所にお尋ねしましたところ、道路整備の際に生じた当該区間の空き地には、これまで弁当や菓子、飲み物などの空き容器が散乱し、美観を損ねていたばかりではなく、衛生面の悪影響なども心配する苦情がたびたび寄せらていたとのことでございます。また、付近はカーブが連続し、その間の空き地から車が出入りすれば、重大事故の発生も懸念されることから、新たに空地を設けることは控えているとの回答をいただいております。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、市振川に隣接する市道の安全対策についてのお尋ねでございます。


 本市道の改良に際しましては、当初、安全施設の設置を計画いたしておりましたが、現道の平均幅員が三メートルと狭小であり、安全施設の設置により、さらに幅員が減少することに対し、地元関係者から理解が得られませんでした。また、幅員を拡幅するための用地協力も得られないことから、現状の反射鏡の設置に至った経緯がございます。


 しかしながら、道路管理者といたしましては、市道の安全性を最優先すべきと考えますので、再度、地元住民や関係者との調整を図りながら、幅員減少を最小限に抑えるような工法を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 北浦公民館図書室についてのお尋ねでございます。


 初めに、より広い建物への移転についてでございますが、議員御指摘のように、十分な蔵書スペースもなく、また図書室が二階であることから、だれもが気軽に利用できる環境とは言えない状況でございます。また、公民館図書室ということもあり、施設機能上の問題や公民館事業などの関連もあり、今日に至っております。


 しかし、図書室の重要性は十分認識いたしておりますので、移転も含め、施設のあり方については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 また、蔵書の充実につきましては、蔵書スペース等を考慮しながら、適正な図書購入を行っているところでございますが、今年度から移動図書館「ふくろう号」の巡回や団体貸し出しなども取り組み、図書サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、分館としての必要な要件についてお答えします。


 分館となるための要件につきましては、国の基準などにも、特にないようでございます。


 このたびの分室という位置づけに関しましては、設置条例が異なることから、このような位置づけとなったものでございます。


 いずれにいたしましても、図書館機能を有する分室と連携を図りながら、さまざまなサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。                    


(降壇)


      〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 漁業センター小部屋の無料開放についてのお尋ねでございます。


 北浦漁業センターは、漁業従事者を主体とする地域住民の漁業経営技術の向上、活動の促進及び生活の改善を図るため、農林水産省の補助を受け、昭和五十三年度に設置された施設でございます。


 市振地区におけるお年寄りのための施設は、神社横に一棟、岡地区に一棟の計二棟、地区所有の老人憩いの家があり、現在はこれらの施設を活用いただいているところでございます。


 本センターの目的外使用による無料開放につきましては、条例上、困難であると考えます。


 次に、漁業センター使用料減免についてのお尋ねでございます。


 市振地区におきましては、地区所有の市振公民館、岡公民館、市振生活館の三施設があり、地区の行事等で活用されておりますが、漁業センターの利用につきましては、市の条例に基づき、使用を許可しております。


 先ほども申し上げましたように、目的外の使用などにつきましては、当然、ある程度の制限があり、本件の場合、使用料徴収が適切であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  三宅為二議員の再質問を許可いたします。


○四番(三宅為二君)  周辺部は寂れるという認識をしている私ですが、市当局、また議員の皆様、ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって三宅為二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四五番 佐藤正人議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


       〔四五番(佐藤正人君)登壇〕


○四五番(佐藤正人君)  市政会の佐藤正人でございます。


 ただいまから通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 当局の明快かつ前向きな御答弁を期待いたします。


 まず、市長の政治姿勢について、何点か質問をいたします。


 初めに、市民参加のまちづくりについてお尋ねをいたします。


 市長は、さきの三月議会において、災害対策を含め、安心・安全な地域社会を築く上で、地域の住民同士が日ごろから触れ合いながら、必要なときに助け合うシステムづくりを進めるとともに、住民連帯意識の醸成、連携強化のための環境づくりなど、地域における住民活動の活性化を図っていくための施設整備も進めていくとの考えを示されました。


 これからますます少子高齢化が進む中、市長の目指す小地域コミュニティ再生の必要性とその実現に大きな期待を寄せておりますが、若干考えさせられることがあります。


 すなわち、本市では、現在それぞれの地域において、区や公民館における活動、高齢者の見守りなどの福祉活動、親子会活動、防災活動などなど、さまざまな活動、取り組みが行われておりますが、その様子を見て感じますことは、地域活動が特定の人々の時間的、肉体的、あるいは精神的な犠牲の上に成り立っている面が多いのではないかということであります。


 そのようなことから、私は、これまでの地域住民と行政の連携のあり方を改め、市長の目指す取り組みが円滑に進むような支援のあり方を検討し、人材育成もあわせて行いながら、市民参加を促進していくことはできないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、市民活動の拠点施設の整備についてであります。


 市長が目指す地区社会福祉協議会のエリアごとの施設整備は、ぜひとも早急に進める必要があると思います。そして、整備に当たりましては、例えば南方地区などのように、人口の多い地域でありながら既存のコミュニティセンターとの距離が遠い地区などについては、優先的に整備を進めるなど、計画的な取り組みを期待するものであります。あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、戸籍のOA化事業について、市民環境部長にお尋ねします。


 さきの議会でも、導入に向けての質問をさせていただきましたが、早速、新年度事業として取り組まれると聞きまして、当局の御英断に感謝いたします。


 申し上げるまでもありませんが、戸籍とは、人が生まれて死亡するまでを公的に証明する唯一の手段であります。今日まで紙面の戸籍にこれらの事項が書き綴られてきたのでありますが、今回それがコンピューターにより保存されていくことになるわけであります。戸籍のOA化については、県内九市の中で既に六市が実施済みと聞いており、早急な実現が待たれるところであります。


 そこで、今後の事業の進捗につきまして、お尋ねいたします。


 まず、戸籍システムの稼働時期はいつごろになるのか。現段階の予定でも結構ですので、お聞かせください。


 次に、OA化することによるメリットと、戸籍をOA化することにより、将来はどのようになっていくのか、お尋ねをいたします。


 次に、障害者自立支援法についてお尋ねします。


 障害を持つ人の地域での自立生活を支援することを目的とした障害者自立支援法が、ことしの四月一日から施行されました。これまで身体障害者を初め各種の障害に対する福祉サービスや公費負担医療は、個別の法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法に基づいて提供されてきましたが、これからは障害種別にかかわりなく、総体的に共通のサービスを提供する仕組みへと変わります。また、利用者負担についても、所得に応じた負担から定率負担(一割)になりました。


 本市の平成十八年四月一日現在の身体障害者手帳を持っている人は六千四百三十四人、療育手帳は八百十八人、精神障害者保健福祉手帳は三百六十人、障害児は二百八十人です。


 今回の改正は、障害者が働きやすい社会の実現と、地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和を行い、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し支え合う仕組みの強化などを図ることが改革のポイントであります。どんなに障害が重い人でも障害をそれぞれの個性としてとらえ、社会の一員として、その人らしく暮らすための施策が求められます。


 そこで、三点ほど福祉保健部長にお尋ねいたします。


 まず一点目。現在は、身体障害、知的障害については児童家庭課、精神障害については健康管理課と対応する課が異なっております。市民は、どの課に相談に行けばいいのか、判断に苦慮する状況です。そこで、障害について専門に扱う課を設置し、的確に対応する窓口が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、二点目ですが、今回の改正で施設利用者は、サービス費用の一割に食費と光熱費を実費負担することとなり負担金が増加したため、施設を利用する人が減り、また、自立支援給付費が月額支給から日割り計算となり、施設の運営経費が減少したため、施設職員のリストラが起こっているとのことですが、今後はどう対処されるお考えなのか、御教示ください。


 三点目ですが、市は、障害者福祉懇話会を設立し、障害者福祉計画を策定することが義務づけられておりますが、この計画を策定するに当たり、具体的数値目標をいかに設定されるのか、お示しください。また、その委員には、どのような方を選ぶおつもりなのか、当事者である障害者は委員の中に入ることができるのかどうか、選定の考え方をお伺いいたします。


 次に、路線バスについてお尋ねします。


 マイカーの普及や過疎化の進行に伴って、全国の地方路線バス運行業者は大変厳しい経営状況にあり、県内唯一の乗り合いバス運行業者である宮崎交通も、産業再生機構の管理のもと、抜本的な経営改革に取り組んでおりますが、特に赤字部門である路線バス事業につきましては、基本的に赤字路線は廃止するという方針により、本年四月には県内全域で大幅な路線の廃止やダイヤ改正による便数の削減が行われました。


 その結果、高齢者や子供を初めとする、いわゆる交通弱者にとりましては、移動手段が制限され、日々の生活に支障を来している状況にあります。特に、舞野、上野、細見地区などの一部地域においては、通院や買い物などについては大変不便を感じている高齢者も多い状況にあります。


 今後、高齢化は加速的に進行することが指摘されており、間違いなく交通弱者がふえてきますが、それに反比例するかのように路線バスが縮小されることも予想される中、地域住民の生活を守るべき立場にある本市としての対応をお伺いいたします。


 次に、観光行政についてお尋ねいたします。


 御案内のとおり、合併によりまして、本市の観光資源は豊かさを増してきました。


 私も、昨年の九月議会におきまして、合併に伴い充実した山々や渓谷を結ぶルートを設置し、さまざまな情報発信を行うよう提言をさせていただきましたところ、新しい観光パンフレットに「山岳ルート」のページを設けていただき、感謝をいたします。今後とも効果的なPRに努めていただきますようにお願いをいたします。


 さて、本市の観光振興を推進する上で、環境資源の整備、活用はもちろん重要でありますが、同じように、各種団体や地域の方々と連携し、効果的なPRやイベントを実施するなどして、集客を図る取り組みを行うことも重要であり、そのためには観光協会の拡充が求められると考えております。


 この観光協会につきましては、現在まで旧一市二町それぞれに存在し、それぞれに地域に根差した活動を行ってきましたが、先日開催されました延岡観光協会の総会におきまして、会長から、年度内合併を目指し、協議を重ねていきたいとの提案がなされたとのことであります。


 私も、今回の市町村合併を機に観光協会を統合し、総合的でより効果的なものとする必要があるのではないかと考えますが、今後どのように対応されていかれるのか。


 また、観光協会を強化・拡充し、観光客の誘致活動や受け入れ態勢などの充実を図っていくためには、組織の統合だけでなく、会員の拡大が求められるわけでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて商工部長にお伺いいたします。


 次に、工業振興施策についてお尋ねします。


 景気改善の兆しが見えつつも、地方にとりましては依然として厳しい状況にあります。本市工業の振興を図る上で、市外から優良企業を誘致することや、地元企業を育成し、雇用を拡大していくことが大きな課題であると考えます。


 また、地元中核企業は、収益性の高い業種への転換を進め、一部生産拠点を海外にシフトさせており、地元の中小企業は新たな取引先を求める展開や、新製品の開発などのために懸命に努力しているところであります。


 こうした課題を克服するために、高速交通網や港湾施設など物流の早期整備が必要でありますが、合併後の新市に限らず、さらに広域的に検討すべきものであると考えます。


 そこで、お尋ねいたします。


 本市における工業振興ビジョンは、平成七年度に策定されたものでありますが、既に十年経過しており、当時と産業構造が大きくさま変わりしていることから、広域性を視野に入れた上で、新たに策定するお考えはないか、お示しください。


 最後に、東九州自動車道の進捗状況についてお尋ねします。


 本年三月末に、西日本高速道路株式会社と日本高速道路・債務返済機構との間で協定が締結され、有料道路方式で整備中の東九州自動車道門川〜西都間につきましては、平成二十六年度までに、順次供用していくことが公表されております。


 完成目標年度が明らかにされましたことで、私どもの長年の悲願がようやくかなえられつつあることを考え合わせますと、まことに感慨深いものがあります。この上は、公表された完成年度を一年でも一日でも短縮できるよう、地元としても積極的に事業に協力していかなければならないと考えます。


 また、九州管内の新直轄区間については、用地買収や工事の促進を図る必要があるとの観点から、地域が一体となった協力体制を整えるために、去る三月三日に東九州自動車道「県境〜北川」プロジェクトチームが設置されたと伺っております。


 道路特定財源の一般財源化に向けた議論がある中で、新直轄区間の事業が本格的に動き出しますことは、関係者にとりまして、この上ない喜びであると同時に、早期完成を強く願うものでございます。


 そこで、次の二点につきまして、都市建設部長にお伺いいたします。


 まず一点目は、新直轄区間の大分県境〜北川間及び延岡道路の北川〜延岡間の進捗状況と、この両区間の完成時期はいつごろになるのか、あわせてお示しください。


 次に、「県境〜北川」プロジェクトチームの発足に伴い、国より積極的な地元支援を求められてくるのではないかと考えますが、今後どのような役割が必要となるのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問は終わります。


(降壇)


       〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤正人議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、小地域コミュニティの再生についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、少子高齢化の進展など、私たちを取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、災害対策も含めて、安心・安全な地域社会を形成していくということが、これからのまちづくりの上で大変重要な課題となっております。


 そのために、希薄化しつつある地域住民の連帯意識を取り戻し、そしてコミュニティにおける住民活動を活性化していくということが何よりも必要となっておりますので、その活動拠点となるコミュニティセンターを今後、整備をしていくことにしております。


 また、現在、地域においては、区や公民館を中心に地域福祉や防災などの活動に取り組んでいただいておりますが、これをいかに幅広い層に、さまざまな活動の輪を広げていくかということが課題になってきているのではないかとも考えております。そしてそれが、ひいては市民と行政の協働という姿の実現につながっていくものと思っております。


 今後、小地域コミュニティの再生を推進することにつきましては、そのようなことも視野に入れながら、地域の活動が円滑に進んでいくように地域の皆様と協力・連携をとりながら、支援をしていく体制の整備も図ってまいりたいと考えております。


 次に、コミュニティセンター整備についてのお尋ねでございます。


 ただいま申し上げましたとおり、コミュニティセンターは、地域住民の活動の拠点となる施設でありますので、今後、年次的な計画を立てて整備を図っていく必要がございます。


 整備に当たりましては、財源の確保に努めながら、既存施設の活用も視野に入れて取り組んでいくことにいたしておりますが、議員のお話にもありますとおり、地域の均衡ということも基本に置きながら、条件整備の進みぐあいなど、さまざまな点を勘案しながら、効率的に進められるように検討していきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


       〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 戸籍のOA化についてのお尋ねでございます。


 まず、戸籍システムの稼働時期につきましては、導入作業の進捗状況にもよりますが、平成十九年十月から十二月ごろの稼働になると予定しているところでございます。


 次に、OA化のメリットでございますが、婚姻届や出生届など各種届の審査がコンピューターにより容易に行えるため、お客様の待ち時間が大幅に短縮されます。


 また、手作業で作成しております戸籍の記載や戸籍謄本などの証明書が速やかに作成できるため、事務の効率化が図られ、行政サービスの向上につながるものと思っております。


 さらに、事務内容の複雑さから、現在はベテラン職員に頼らざるを得ない状況ですが、OA化することにより戸籍事務に初めて接する職員でも簡単に操作することができ、正確な事務処理が可能になるなど、メリットがございます。


 最後に、OA化の将来の展望についてでございますが、戸籍システムオンラインにより、自宅にいながら、いつでも自分のパソコンから婚姻届などの届け出が可能となったり、現在、住民基本台帳ネットワークシステムで行っておりますように、日本全国どこでも自分の戸籍証明の取得が可能になると考えられるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔福祉保健部長(渡部恭久君)登壇〕


○福祉保健部長(渡部恭久君)  お答えいたします。


 障害者サービスの専門窓口についてのお尋ねでございます。


 これまで、本市の身体・知的障害者の各種手続等につきましては、児童家庭課がその窓口となっており、精神障害者につきましては、精神保健の分野を担当する健康管理課がその窓口となってきたところでございます。


 本年四月からの障害者自立支援法により、三障害のサービスが一元化されましたので、現在、担当する二課で業務の連携を図り、市民サービスに支障が出ないように努めてきておりますが、市民の方々には戸惑いもあるのではと思っております。


 議員御提言の専門的窓口の設置につきましては、庁内のスペースや組織的な問題もありますので、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、施設の運営面での問題点についてのお尋ねでございます。


 障害者自立支援法におきましては、議員御案内のように、みんなで制度を支え合うために利用者負担の仕組みが変わり、報酬体系につきましても一定額が保障されておりました月払い方式から利用実績に応じた日払い方式への変更等がなされたことで施設等が運用面で苦慮されていると伺っております。


 しかしながら、この障害者自立支援法の運用面では、設備基準等の緩和や利用者数の取り扱いの柔軟化など、施設としての工夫が生かせる制度へと変わった点もございます。


 このため、本年十月から新体系への移行が開始されますことから、各施設におきましても運営方法等について、さまざまな検討がされているとお聞きしております。


 いずれにいたしましても、制度の大きな転換期であることから、その運用がスムーズにいきますよう施設等との連携を十分に図ってまいりたいと考えております。


 次に、障害福祉計画についてのお尋ねでございます。


 今回の計画では、今後の障害福祉サービスの必要量を見込むことが重要となってまいります。その手法としましては、まず、現在のサービス利用者の実績を整理・分析し、その結果により、今後の必要量を見込んだ上で、国が示す将来見通しとの整合性を図り、さらに障害者の皆さんへのニーズ調査の結果等を加味しながら、実効性の高い数値目標を設定することにしたいと考えております。


 次に、障害福祉懇話会の委員選定についてでございますが、現在のところ、福祉、教育、医療などの専門分野の方を初め、さらに幅広い方々の御意見や御提言をいただくため、当事者であります身体・知的・精神障害者の皆様方にも御協力をお願いしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、交通弱者の交通手段の確保についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、昨年一月の産業再生機構による宮崎交通への支援が決定して以降、宮崎交通ではバス事業の効率化が進められており、本年四月には本市関連分として三路線の廃止と平日運行分で約四〇%の便数削減が行われたところです。


 また、このような取り組みは、今後も続いていくことが予想されるところでございますが、議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴う交通弱者の増加とは相入れないものであると認識いたしております。


 いずれにしましても、地域住民の皆様の交通手段の確保につきましては、それぞれの地域の実情も考慮しながら、総合的な対応策を調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、観光協会への合併に関するお尋ねでございます。


 観光協会の合併は、これまで単独で行っていた観光PR、各種イベントの充実・強化が図られるものであり、また、今後、高千穂町や日向市などの観光協会と連携した広域観光を推進していく上でも必要であると考えているところでございます。


 今後、合併を進めるに当たりましては、これまでの地域に定着している取り組み等が薄れ、地域の活性化が低下することのないよう各観光協会や地域の関係団体等との連携に努めながら、十分な協議を行ってまいりたいと思っております。


 次に、観光協会の会員拡大についてのお尋ねでございます。


 観光協会が事業の充実を図っていくためには、御指摘のとおり、会員の拡大による組織の強化が必要であると認識いたしております。


 このような中、近年の会員の状況を見ますと、平成十六年度百三十八名、十七年度百五十八名、十八年度百八十名と、わずかですが年々増加している状況にございます。


 これは、観光協会による積極的な勧誘活動はもちろんのこと、観光協会のホームページへの会員紹介のコーナー設置や、市内飲食店のマップの作成など、新たな取り組みによる効果のあらわれではないかと思っております。


 今後とも、これらの事業を継続するとともに、さらに魅力的な事業を企画するなど、会員拡大、組織強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。


 最後に、工業振興ビジョンの新たな策定について、お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、工業振興ビジョンにつきましては、平成七年度に延岡市商工業振興審議会に諮問し、おおむね十年後を目標年次として策定いたしました。


 計画期間の終了に伴い、これからの本市工業が目指す将来像とその具現化に資する施策のあり方を官民一体となってビジョン化していきたいと考えております。


 策定に当たりましては、市内企業に限らず、宮崎県工業会県北地区部会を核とした地元産業界で組織するワーキンググループを立ち上げ、幅広く調査・ヒアリングを実施し、市場ニーズを把握することによって、時勢に即した具体的かつ有用なものにしたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の皆様の視点に立ち、広域行政を視野に入れながら、景気浮揚や雇用の拡大につながる工業振興施策を推進してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず最初に、大分県境〜北川間と北川〜延岡間の進捗状況及び両区間の完成時期についてのお尋ねでございます。


 新直轄区間の大分県境〜北川間につきましては、昨年七月二十一日に、旧北浦町において着手式が開催され、中心ぐいを打つために必要となる基準点測量に着手したところでございます。


 今年度は、地元設計協議や用地測量などを完了した後、用地買収に着手する予定と伺っております。


 一方、国土交通省の直轄事業として整備を進めております北川〜延岡間につきましては、用地進捗率が本年二月末現在、関係人ベースで約四割に達しております。今年度は、この区間の用地取得を促進するとともに、大峡谷川橋の工事の進捗を図ることにしております。


 この両路線の完成時期を国土交通省にお伺いしましたところ、早期完成を目指すとしながらも、その時期を公表できる段階ではないとのことでございます。


 次に、「県境〜北川」プロジェクトチームが発足したことに伴い、今後、必要となる本市の役割についてのお尋ねでございます。


 この区間の整備につきましては、事業を強力に推進するための体制が整ったことを受けて、去る三月二十四日に、いわゆる実動部隊としての役目を果たすタスクフォース会議が開催されました。


 この中で、国土交通省より、本線上の工事には来年度から着手する計画であること、また、そのために必要な工事用道路用地を今年度中に確保しなければならないことなどの説明があり、県及び本市に対し、事業への協力を求められたところでございます。


 この区間の早期完成を目指していくには、国・県はもとより、本市としても可能な範囲での協力をしていく必要がありますので、今後、国土交通省を初め、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  佐藤正人議員の再質問を許可いたします。


○四五番(佐藤正人君)  市長を初め、各部長より前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 観光行政について再質問をいたしますが、組織や体制の拡充を図っていくとのことであり、了解をいたしました。観光の振興は、資源の整備・活用や集客を図るためのPRがそれ以上に大切なことであると思います。今回の合併によりまして、充実した山々や渓谷も新たに観光資源として活用することができます。新しい観光パンフレットにも、山岳ルートのページを設けていただくことになりました。


 この点について、一点だけ質問いたします。


 山岳観光コースの線上にある行縢山へのルートでありますが、御案内のように、行縢山周辺には「日本の滝百選」に選ばれておる行縢の滝を初め、天体観測ドームを備えた行縢少年自然の家や地元地ビール工場などもある、すばらしい観光ポイントがあります。道路の整備が、いま一つおくれているのではないかと思っております。大型観光バスの通行が可能となる市道平田中三輪線の起点となる平田町で、現在、道路改良が行われておりますが、この工事の進捗状況と観光客誘致の進展のため、事業の完成を早める取り組みができないものか、御所見をお伺いいたします。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  道路関連でございますので、私の方で答えさせていただきます。


 まずは、進捗状況についてのお尋ねですが、平田中三輪線の道路改良につきましては、平成十五年度から工事着手しております。計画延長四百二十メートルに対し二百八十メートルが完成しまして、進捗率は六七%となっております。


 次に、早期完成に向けての取り組みに関してのお尋ねでございますが、この路線は、地域間を結ぶ一級市町村道で、行縢への入り口になっており、観光面などに重要な役割を果たしていることは十分に認識しているところでございます。


 現在、平成十九年度の供用開始を目指し工事を進めているところでありますが、今後とも早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって佐藤正人議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十七分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一九番 林 一成議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


       〔一九番(林 一成君)登壇〕


○一九番(林 一成君)  黒潮同志会の林でございます。


 合併の特例措置により、この壇上に立てることを大変光栄に思いながら、合併後初めての一般質問を行いますので、市長並びに関係部長の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。


 ただ、先に登壇なされました北浦出身議員と重複する点がありますが、重要な問題でありますので、視点を変えながら質問をいたしますので、御理解をいただきたいと思います。


 それでは、通告に従い、四点についてお伺いいたします。


 まず第一点、市長の政治姿勢についてでありますが、市長におかれましては、合併をして四カ月、北方、北浦を回られて、どんな印象でありましたか。言葉や気質の面で多分驚かれることが多かったのではないかと推測をいたします。


 まだ市長に合併の評価をお伺いするのは早いかもしれませんが、現時点での印象だけでも結構ですので、お聞かせください。


 また、山の幸、海の幸の豊富な北方、北浦の両町が加わった新生延岡市を、これからどのように運営をなされていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、地域活性化対策についてお伺いいたします。


 平成の大合併で合併をした町、自立で行く町、それぞれの道があり、それぞれの思いがあることでしょうが、国の財源が今までどおりにあてにできないことになれば、自分たちの町は自分たちの手で運営をしなければならなくなり、いやが応でも地域間競争の中に身を投じることになります。


 市民たっての悲願でありました高速道路が、関係各位の御努力により、およそ十年後に完成の見込みが立ち、市民の皆様の喜ぶ顔が目に見えるようであります。


 しかし、大きな道ができればできるほど地域間競争の範囲も広がることになり、大分、熊本、福岡、その先までもが競争相手ということになります。これに向けて、中心市街地の活性化や地場産業の振興をどのように進めていかれるのか。また、これから延岡の魅力をどのようにつくり、発信していくおつもりなのか、お伺いいたします。


 次に、二点目で、農林水産業の振興についてお伺いいたします。


 まず、磯焼け対策についてでありますが、近年、磯ばたの海藻がめっきり少なくなり、白い石灰質の岩肌が目立つ磯が多くなりました。以前に見られた魚介類の姿もめっきり少なくなり、特産品のヒジキなどの収量も激減をしております。周辺に住む漁業関係者の方々も、何とかしなければという思いを持っており、一部ではいろいろと取り組まれているようでありますが、完璧な解決策とはなっていないのが現状であります。


 磯焼けの解消策の一つとして、北浦においてクロメの増殖が行われておりますが、この計画に対しまして、ことしも六十万円の予算をつけていただき、厚くお礼を申し上げます。


 この計画も二年目を迎え、計画も順調に推移をしており、結果も良好と聞いております。つきましては、この結果を踏まえて、延岡市内のほかの海岸部での磯焼け解消の対策を実施してみてはいかがでしょうか。


 次に、市有林の造林計画における広葉樹と針葉樹の比率についてですが、昔から山と海の関係をあらわし、「よい山が、よい海を育てる」という言葉がありますように、日本においての魚食文化の発展は日本の持つ山が豊富な栄養分を河川を通じて海に放出し、日本近海の海が豊かになり、結果、良質の魚が集まる、よい漁場になったからだと言われております。


 とりわけ、広葉樹林の持つ力は大きく、吸湿性にすぐれた栄養分の豊富な山の土をつくると言われております。その広葉樹林が、もし失われたとき、その影響を一番先に受けるのが磯であります。その意味で、市有林の造林計画の中で広葉樹の比率を高めていただくべく、この質問をいたしております。広葉樹については、その根っこの部分も災害時に山の斜面を守る効果も大きいと言われておりますので、この点も含めてお伺いいたします。


 次に、野猿対策についてであります。


 先日、一頭のサルが延岡の中心部に出没したと新聞等をにぎわしておりましたが、北浦に出没するサルの数は半端な数ではありません。農作物に対する被害も甚大で、収穫を前にした畑が一夜にしてサルに食べ尽くされたことや、干している稲の束をサルがかついで山に運んでいるなど、サルの話題となれば事欠かないのが北浦の実情であります。


 特に、収穫期を迎えた畑を持った農家の方たちは、連日見張りについていなければなりません。そんなことで、サルにねらわれにくい作物に転換する農家も出てきておりますが、周辺部では耕作を放棄された農地が年々ふえているのが現状であります。


 また一方では、お年寄りが自分で食べるためにつくっている畑がありますが、収穫後は家族で食べることはもちろんのこと、友人への、おすそ分け、ご近所との交換、地域の中でコミュニケーションの一つとなっておりますが、そういった作物も被害を受けております。そのため、耕作をあきらめるお年寄りも出てきております。お年寄りにとっては、農作業は元気老人でいるための大切な方法の一つです。お年寄りの方たちの耕作意欲の減退は、ひいては介護保険、老人医療にも影響を及ぼし、遊休農地がふえれば国土保全、環境問題等にも影響が出てきます。


 今のところ、人的被害は報告されておりませんが、一歩手前まで来ております。人的被害が出ないうちに、国・県を含めて何らかの対策を講じる必要があると思いますが、まずは現状をお聞かせいただき、あわせて今後の対策をお伺いいたします。


 三点目、観光振興についてお伺いいたします。


 東九州伊勢えび海道に続き、日豊海岸シーニックバイウエイ、通称、蒲江・北浦大漁海道が国土交通省からの選定を受け、さらに須美江と下阿蘇海水浴場の二海水浴場が環境省の百選に選定され、中でも下阿蘇海水浴場につきましては、九州でナンバーワン、しかも、全国で十カ所しか選ばれない特選をいただきました。これもひとえに関係各位の日ごろの御努力のたまものとして深く敬意をあらわすとともに、延岡にまた大きな財産がふえたことを地元として大変喜ばしく思います。


 ただ、蒲江・北浦大漁海道の取り組みは、大分県側がかなり先を行っていること、また、全国で今回七十二路線が選定されましたが、将来的には二十路線に絞り込まれると伺っており、こういうことを考えますと、ほかの地域と競い合いながら、本地域の魅力を最大限に発揮、アピールして、この事業での生き残るための努力が必要不可欠と考えます。この件についての評価と今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。


 東九州伊勢えび海道に続き、蒲江・北浦大漁海道が選定されたことにより、二つの事業が続けて、大分、宮崎の県境を越えた共同作業となるに加え、将来的にはルート延長等、かなりの事業幅が期待できるとのことで、新生延岡市にとっては、将来大きな可能性を秘めた事業になると思います。


 また、蒲江、北浦両町が合併により、佐伯市、延岡市となり、さらに大きな町同士の取り組みとなりました。今後どのような形になっていくのか、大変楽しみなところでありますが、事、観光・物産に関しましては、従来より大分県側の取り組みが本県を上回っており、東九州伊勢えび海道に関しましても、もともと大分県蒲江町のリードで始まったものであります。今後、宮崎県側のさらなる対応に期待するところでありますが、観光立県で名高い大分県側との関係をどのように築いていくおつもりなのかか、お伺いをいたします。


 最後に、四点目、学校教育についてでありますが、まず、児童の安全対策についてお伺いいたします。


 近年、日本各地で子供にまつわる事件や事故が多発しているのは、皆様御存じのとおりであります。それも、常に犠牲になるのは、とうとい幼い命であります。


 三月議会におきましても、この問題で地域住民、ボランティア組織、NPOなど、さまざまな方々が参加されての子供を守ろうとする取り組みが報告をされました。


 そういった取り組みの中、今回また痛ましい事件が起きてしまいました。秋田県での事件であります。幼い少年が近所の同年代の子供を持っていた母親に命を絶たれるという悲惨な事件であります。


 これにつきましては、全国の子供を持つ親はもとより、関係機関等ありとあらゆるところで、子供をどう守ればよいのか、大変苦慮されていることだろうと思います。


 毎日親御さんが送り迎えをすれば一番よいのでしょうが、それは大変難しいことだと思います。そうなれば、大事になるのは子供たちへの防犯についての教育だと思います。


 今、子供たちに対して、防犯のためのどんな教育がなされているのか、また、この事件を踏まえてどんな教育をなされるのか、お示しください。加えて、保護者の皆様と、この件についてどのような話をなされているのか、お伺いをいたします。


 また、先日、テレビニュースで見たことですが、声をかけてきた不審者に対して防犯ブザーを鳴らしたところ、効果的であったとの例を聞きました。下校時ににぎわいのある道路や多人数で下校する児童はよいのですが、最終的に一人になる児童や人通りの少ない道を帰らなければならない児童に対しては、防犯ブザー等の携帯が必要と思われますが、いかがでしょうか。また、それに対する助成措置などはありませんか。


 次に、児童の登校意欲の醸成についてお伺いいたします。


 北浦における一人の中学生の話ですが、彼は飛び抜けて成績がよいわけではありません。また、特に目立った特技があるわけではありません。しかし、少々熱があろうが、体調が悪かろうが、親がとめても欠席はしたくないと学校に通い続け、九年間無欠席をなし遂げました。先生がこのことをクラスで紹介し、彼はクラスの中から称賛をもらったそうです。


 熱があるときや体調が悪いときに学校に行きなさいという話ではありませんが、九年間無欠席を続けるというのは、並大抵のことではできません。学校生活の中では、勉強やスポーツでよい成績をおさめることはもちろん大事なことですが、学校に行きたいという気持ちを持つことも大事ではないかと思います。今の教育には、児童に登校意欲を持たせることが求められているのではないでしょうか。


 例えば、私が小さいとき、児童に登校意欲を持たせるため、無欠席を達成した児童は学校で表彰されたりしておりましたが、現在では児童に登校意欲を持たせるための取り組みをどのように行っているのか、お示しをいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします


(降壇)


       〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの林議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、合併の評価と新生延岡市の運営についてのお尋ねでございます。


 合併してまだ四カ月足らずでございます。その評価につきましては、今後時間を要するものであると思っておりますが、現時点での印象ということで申し上げるとすれば、合併によりまして、本市は広大で豊かな自然を初め、農林業や水産業といった、より豊かで魅力ある地域資源を有するまちになったと感じております。言葉をかえれば、一つの市の中に複数の強い個性を持った地域が融合し合う非常に魅力的なまちになったということも言えるかと思います。


 また、電算システムもスムーズに稼働するなど、事務作業には大きなトラブルもなく、ケーブルテレビのエリア拡大を初めとした新市の一体感を醸成するための事業にも着手するなど、おおむね順調に推移してきているのではないかと考えているところでございます。


 今後とも、新市建設計画を踏まえ、それぞれの地域の持つポテンシャルや資源の有効な活用を図り、地域の振興と新市の一体的発展を目指したまちづくりを推進することを念頭に置きながら、市政の運営に努めてまいりたいと思っております。


 次に、高速道路完成後の地域活性化についてのお尋ねでございます。


 本市は、位置的に宮崎市や大分市、そして熊本市とほぼ等距離にありまして、相互の結節点に当たるという、東九州の交流拠点としての潜在的ポテンシャルを持っておりますけれども、一方、高速道路によって地域間競争の範囲が広がるということも議員御指摘のとおりでございます。


 現在、本市の中心市街地は、山下新天街アーケード建てかえ事業でございますとか、アヅマヤ跡地再開発プロジェクトが今年度内の完成を目指して動き出しておりまして、この二大プロジェクトを中心に、中心市街地の魅力を創出していきたいと思っております。


 また、本市の水産加工品や工業製品、工芸品などのすぐれた地場産品にとりましても、高速道路網は販路拡大につながるものと確信をしておりますし、他地域との交流で新たな商品や製品の開発にもつながっていくものと思います。


 いずれにいたしましても、変化はチャンスだととらえる心構えが大事だと考えております。そのチャンスを生かすためにも、高速道路完成までの期間が非常に重要でございます。合併で魅力を増した地域資源をさらに生かすとともに、全国に情報発信をしながら、積極的に地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 三点のお尋ねでございます。


 まず、磯焼け対策についてでございます。


 現在、北浦漁協が中心となり、県の関係機関や漁業者と連携して取り組んでおります海藻の一種でありますクロメの藻場再生試験事業につきましては、これまでの二回の調査でクロメの成長は順調であるとお聞きいたしております。


 しかしながら、磯焼けの原因がはっきりしていない状況もございますので、長期間の調査が必要ではないかと考えております。


 また、山と海の共生活動を実施している北浦漁協青壮年部と林業研究グループでは、木炭の効果を利用して海域の水質の安定化を図り、藻場の再生を図る計画があるともお聞きいたしております。


 市といたしましては、藻場再生試験事業の調査を継続するとともに、前述の自主的な活動の成果なども参考にして、全域への展開を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市有林造林計画における広葉樹の比率を高めることについてでございます。


 議員の御質問にもありますように、森林が荒廃いたしますと、土砂の流出などが発生し、川を通して海に流れ込み、環境を悪化させる要因ともなっております。


 拡大造林時代は、木材生産を主とする森林づくりが進められてきましたが、平成十三年の森林林業基本法の改正により、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止など、多面的な機能を持続的に発揮できるような森林づくりへと方針の転換が図られたところであります。


 そのため、これからの森林づくりにおいては、多種多様な森林づくりを進めるために、混交林や広葉樹造林などへ誘導することが求められております。


 現在の市有林に占めるスギ・ヒノキなどの針葉樹の割合は、約六割となっておりますが、今後は保育の中で、混交林や広葉樹造林などへ転換を進め、広葉樹の比率を高めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、サルの対策についてでございます。


 御案内のように、北浦町の海岸地区では、サルの出没しない日の方が少ないような現状でございます。ニホンザルの生息状況は、県の調査によりますと、北浦町から南浦地区及び北川町の一部の範囲に十五から十八の群れ、約五百頭の生息が確認されており、サルの群れは女性や高齢者がいても逃げずに、男性が来たときだけ逃げるといった識別逃走習慣がつき、民家近くにも頻繁に出没しており、その被害も年々増加しているようでございます。


 サルが人里近くに出没するようになったのは、木の実のなる天然林が減少したからとも言われるなど、さまざまな要因があると思いますが、効果的な追い払い方法は確立されていないのが現状でございます。


 県では、ことし四月に定められたニホンザル特定鳥獣保護管理計画に基づき、その対策が進められているところでございます。


 本市といたしましても、農作物の被害対策には懸命に取り組んできているところでありますが、今後、さらに県の計画などに基づきながら、被害防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 このたび、日本風景海道に蒲江・北浦大漁海道が、また、快水浴場百選に下阿蘇ビーチと須美江海水浴場が選定されましたことは、まことに喜ばしいことであり、本市の観光振興や物産振興に大いに寄与するものであると受けとめているところでございます。


 これらの選定を受け、今後、蒲江・北浦地域をアピールしていく上では、隠れた観光資源の発掘、ロードマップなどによる観光客への情報提供、イセエビを中心とした水産資源のPRなど、本地域の持つ魅力の積極的なPRや諸活動の取り組みと合わせ、これらの資源を守るための環境保全活動を行っていくことが重要であると考えているところでございます。


 また、下阿蘇ビーチや須美江海水浴場などの魅力につきましても、観光宣伝隊等により積極的にPRを行い、佐伯市とも連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 次に、佐伯市との関係構築についてのお尋ねでございます。


 旧蒲江町の呼びかけで平成十六年にスタートいたしました東九州伊勢えび海道は、イセエビ料理を活用して地域づくりを行うものでありますが、本年の開催に向け、現在、佐伯市と協議を進めているところでございます。


 特に、本年は新生延岡市としての開催でもあり、区間の延長等につきましても検討をし、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 この佐伯市と延岡市との県境を越えての取り組みは、美しい海岸線で結ばれた両市の自然環境や文化、産業等を県境によって断ち切ることなく連携しようとするものであり、両市の観光、水産業の振興はもとより、地域の活性化という共通の目的に向かって行うものであります。


 今後も連携を深めながら、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、防犯教育についてのお尋ねでございます。


 各学校では、不審者等に遭遇したときの対処の仕方につきましては、具体的な事例等を参考にしながら、日常的に指導を行っているところでございます。また、私ども教育委員会としましても、職員を学校に派遣いたしまして、児童生徒に直接訴えるなど、防犯教育の充実を図っているところでございます。


 さらに、警察との連携によりまして、セーフティネットワークの協定を結びましてメールを使って不審者等の情報を迅速に各学校に提供するとともに、各学校では学校だより等とあわせまして、児童生徒への指導や保護者への情報提供を行うとともに、保護者への意識啓発にも努めているところでございます。


 次に、防犯ブザーの携帯及び購入に対する助成措置についてのお尋ねでございます。


 本市では、ここ三年ほど、民間企業から毎年小学校一年生に対しまして防犯笛の寄贈を受けており、大変ありがたく思っているところでございます。


 現在、防犯ブザーの購入に対する助成はございませんけれども、既にPTAでまとめて購入している学校もございますし、私ども教育委員会といたしましては、学校やPTAが防犯ブザーを購入する場合には、製品の紹介など、できる限り協力をすることといたしております。


 さらに、今年度からは、文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域として本市が委託を受ける予定でございますので、学校の安全対策をより一層推進するよう努めてまいりたいと思っております。


 次に、登校意欲の醸成についてのお尋ねでございます。


 林議員御指摘のとおり、無欠席を続けることは大変立派なことであると思っております。


 現在、市内のほとんどの学校では、無欠席であった児童生徒を表彰したり、集会の場で称賛するなどの取り組みを行っているところでございます。このことは極めて大切なことだと思っておりますので、教育委員会といたしましても、登校意欲の向上対策の一環として、学校に対し、さらに充実を図るよう指導してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  林 一成議員の再質問を許可いたします。


○一九番(林 一成君)  明快で前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございました。


 一点だけ、再質問をさせていただきます。


 観光振興のところですが、佐伯市では、県との連携を深めながら観光振興を行っているとお聞きいたしておりますが、本市では県と一緒に取り組みをするような計画はありませんか、質問をいたします。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 県との連携を含めた観光振興についてのお尋ねでございますが、東九州伊勢えび海道や蒲江・北浦大漁海道などの事業につきましては、佐伯市の取り組みを十分参考にさせていただきまして、今後、宮崎の観光コンベンション協会など関係団体との連携を深めながら、積極的に観光や物産振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって林 一成議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二番 佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


       〔二番(佐藤大志君)登壇〕


○二番(佐藤大志君)  社民党市議団の佐藤大志でございます。初めて質問をさせていただきます。


 午後の部二人目となりますと、眠気の来る時間帯でありますが、できるだけ目の覚めるような質問をしたいと思いますので、どうか市長を初め、御当局の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、国における法改正について質問をさせていただきます。


 今通常国会は、今月十八日で閉会をするようですが、会期末になり多くの重要法案が果たして成立するかどうか、そのことによって日本が一体どの方向に進み、どのように私たちの生活にかかわろうとしているのか、その動向が非常に気になるところであります。


 昨年十月二十九日、政府は、在日米軍再編に関する中間報告を発表し、その前日の二十八日に、自民党はあたかもそれとリンクするように「新憲法草案」を決定しました。


 そして、先月五月一日に、日米両政府は、在日米軍再編に最終合意をし、去る三十日に実施する政府方針を閣議決定しました。さらに、今国会で、憲法に次ぐ重要な法律と言われる教育基本法を変え、過去の国会で二度も廃案になった共謀罪を、またしても同じ内容で制定しようとしています。これらの一連の動きは、すべて連動しているように私は考えております。


 この在日米軍再編で、航空自衛隊新田原基地では、米軍の訓練飛行は年間最大二千百回程度行われることになっています。安藤知事は、県民の心配が払拭されない現状では賛成できないとの意思を示しており、さらに、基地周辺自治体の西都市長は、騒音や事故の危険、治安への不安は増すばかり、周辺二市三町で一致結束して対応していくと国の姿勢を批判しております。その中で、特に騒音激甚地区に住む住民の不安は、極限を超えた状態にあると思います。


 この再編問題に対し、我が社民党県連合では、昨年の中間報告発表後に、地元の人たちとともに新田原基地で反対集会を開きました。この集会は、基地周辺に住む人々の苦痛を訴える抗議行動であり、同時に、中国や北朝鮮の脅威論に対し、米英との軍事同盟で対抗するよりも、我が国は毅然とした平和外交で臨む方が、よほど重要であることを強く訴えてきたところであります。したがって、この在日米軍再編に、社民党はあくまでも反対をいたします。


 今後、日米の軍事的な一体化や本土の沖縄化が進むとなれば、県北延岡でも航空機墜落事故等に巻き込まれないという保障はなく、決して対岸の火事として静観するわけにはいかないと思います。


 次に、教育基本法改悪についてであります。


 先に述べた問題と教育基本法改悪の連動については、人間の尊厳、平和主義と平等主義をうたう教育基本法から、国家、国益などを教育現場に持ち込むことで若者を国家や政府の言いなりになるように教育し、そして、憲法改悪へとつなげようとしている大きなねらいがあると思います。


 政府・自民党は、教育基本法を改悪し、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するという文言を盛り込むようであります。


 私は、日本人であることに誇りを持ち、郷土を愛し、日本の四季を愛しています。しかし、教育現場で国を愛する態度を子供たちに法律で強制的に植えつけるということは法律以前の問題であり、それは、自然発生的に醸成されるものでなければなりません。それこそが本来の教育であると思います。


 教育基本法を変えようとする人たちは、戦後、憲法に沿った教育基本法が行き過ぎた個人主義を横行させ、戦後の教育をゆがめてきたと改定の理由を上げますが、戦後の政府や政治家、マスコミを初め多くの国民が憲法とともに教育基本法の理念をきちんと守り育てていたら、現在のような荒廃したと言われる教育現場や、金があれば何でもできるという拝金主義、そして、ひとりよがりの風潮が横行する社会にはならなかったと思います。


 新教育基本法と新憲法で、一部の権力者の都合のいい国家社会、国民経済と教育・文化・芸術をつくり、それらに異をとなえたり、反対する者、つまり私たちのような立場のものは、共謀罪で取り締まろうとしているのが今の政府の方針ではないでしょうか。


 教育基本法と憲法改悪、さらに共謀罪の制定は、以上のように連動していると考えられます。


 以上述べました在日米軍再編問題、憲法改悪、さらに共謀罪制定について、市長はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、教育基本法改定については、教育長に御答弁をいただきたいと思います。


 次に、ケーブルテレビエリア拡大事業についてお尋ねします。


 基本的には、新延岡市全域の整備を平成十八年度目標としておりますが、それに先立ち、未配信の対象地域に、ことし二月末にアンケート調査を当局は実施されました。このアンケート調査の結果、現時点での分析結果と問題点、そして当初の整備目標に対して変更はないか、企画部長にお伺いいたします。


 次に、去る五月九日十四時十分ごろ、旭化成ケミカルズ株式会社薬品工場で爆発事故が発生しました。原因は塩酸製造過程における水素ガスの爆発事故で、幸いにも人的被害はありませんでしたが、その爆発音で周辺地域の住民に多くの不安を抱かせたのは間違いない事実であります。


 この事故で薬品工場は、事故発生後十七分後に消防本部予防課へ一般加入電話で通報したのみで、緊急通報の窓口であります指令室へ一一九番通報はなかったと聞いております。さらに、市生活環境課には、事故発生から何と一時間十三分後の通報のようであります。


 私たちにまだ記憶に新しい旭化成レオナ工場火災。旭化成は、この火災を教訓に災害防止と発生時における的確な対応をマニュアル化した警防計画書をつくり、ホットラインも整備してきました。しかし、それらがこの爆発事故には生かされていないようです。


 この事故は、塩素ガスを注入する前の水素ガス爆発事故であります。一歩間違えば、塩素ガス漏えいという大事故になった可能性があり、このような小さな事故が大事故につながる危険性をはらんでいると私は思っております。


 そこで、工業都市である延岡で重大事故が発生した過去の状況を見て、自然災害とは違ったこの種の災害に対し、市長はどのように「災害に強いまちづくり」をされるのか、お尋ねをいたします。


 また、今回の事故は、水素ガスの爆発のみで、人的被害はなく、一一九番通報の必要はかなったと工場側は判断したのだと思いますが、火災の定義に爆発が含まれており、被害の大小にかかわらず、消防機関等への通報は迅速にすべきだと思います。このことに対して、具体的な指導に関する御所見を消防長にお尋ねします。


 次に、自然環境問題です。


 北川町の北川漁協は、森の保全目的で地元山林地権者と契約を結び、水を守り森を残す運動を展開しており、その土地では木の伐採などはかたく禁じられております。


 一方、宮崎県は、森林環境条例を制定し、これに基づく森林環境税として、県民から五百円を徴収することになりました。この税は森林整備に充て、水資源を涵養する「緑のダム」を創生し、将来にわたりすばらしい自然環境保護の事業効果を果たすものと期待されます。


 昨年の台風十四号での水害は、ある面では森林荒廃が生み出した資源環境破壊の結果であると私は思います。


 私の先輩でありました元市議の故甲斐 武さんが「国敗れて山河あり」という中国の詩人社甫のつくった詩をよく口ずさんでおられました。あの大戦で日本は敗れ、市街地は焼け野原となり、人々の心はすさんで、どん底の生活が続いた。しかし、そのようなときでも日本の山や川の美しさは残り、そこから人々は再生の道を見出すことができた。これは山河があったからゆえであると、まさに大自然に対する畏敬の念であります。その山河が今、大変な荒廃の一途をたどっております。先に示した環境保全対策と逆行する森林荒廃の事実があります。


 山林業を営む人が激減したこともそうですが、具体例を申しますと、延岡市に流れる祝子川の上流に北川町の上祝子地区があります。そこは国定公園大崩山の山すそに位置し、県民はもとより、県外の登山者にとっても自然の宝庫であり、貴重な日本の財産であります。その山ろくの一部が今、環境破壊の危機に瀕しています。


 上祝子の山ろくは、花崗岩の地帯で、その花崗岩が気の遠くなるような長い時間をかけて風化し、真砂土となって地中に堆積しております。この真砂土は塩分を含まないため、海の砂にかわって、近年、上下水道配管敷設工事の用土として脚光を浴び、需要が高くなっています。その真砂土を採取する業者が現在四社、現地に進出し、現時点で推定合計約五ヘクタールの台地が削り取られ、見るも無残な状態になっております。このまま放置すれば取り返しのつかない大変な事態になってしまいます。


 各業者は現地の地権者から売買契約を結び、山林を購入し真砂土を採取しているようですが、本来、歴史的にも個人の利益で森林を切ったり変えたりすると、公的な意味でいろいろな問題が起きることを私たちの先人たちは知り、警鐘を鳴らしてきました。


 木材生産と保全の両立が必要な森林管理は、古くは明治の森林法でも既に伐採の規制を行ってきた歴史があります。


 水源涵養機能で一番大切なのは樹種と森林の表土です。一たん表土を失えば、台地は荒れ、自然環境に狂いが生じます。表土は歴史的な産物で、人間には管理できません。祖先から受け継いだこの表土を流出させないことが森林管理に不可欠であります。それを削り取り、さらに地中深く掘削している状況は、地球環境を守る上にはこのまま放置することはできないと思います。


 そこで、自然環境を守るための保安林などとして指定はできないものか、農林水産部長に所見を伺います。


 次に、宇和田町の上水道配水管敷設に関する要望についてであります。


 当地区は、上水道が未整備の地域であり、ことしの渇水期は個人所有の井戸が枯れ、生活に不自由を来したと地元区長より説明を受けました。


 祝子川流域においては、上流の黒岩地区は農業総合モデル事業で上水道が整備され、この地域のみが上水道が整備されていません。このままの状態ですと、わずか二十四戸の世帯とはいえ、平成の大合併で目の届かない地域として取り残されるのではないかと心配されます。


 このようなことから、現在、上水道整備について地元の方から要望が強く出ておりますが、現時点での設置の可能性、解決すべき問題点等について、水道局長にお伺いします。


 最後に、消防行政についてお尋ねいたします。


 延岡市の消防行政で、平成九年六月一日より、当時の北方町、北浦町、そして北川町で委託事務が発足し、旧北方町役場敷地内に平成十二年北方分駐所が置かれました。


 初年度の平成十二年から平成十七年度までの六年間の出場件数を調べてみますと、旧北方町管内の火災の合計件数は三十三件、そのうち分駐所の消防吏員が出場した火災が十九件で、出場率五七・六%であります。残りは十七時以降から翌朝八時半までの時間帯と休日の出場であります。


 また同様に、管内の救急救助においても、必要に応じて北方分駐所は対応してまいりました。言わずとも知れたことではありますが、消防活動において、いかに初動態勢が重要であるかであります。そう考えますと、北方分駐所が常備消防隊として、どれほど大きな役割を果たしていたか、歴然とします。


 ことし二月に合併し、新延岡市がスタートした後の四月、その北方分駐所が廃止になりました。まさに地方行革の波がこのような結果としてあらわれたことに、旧北方町に住む人々は不安を感じていることと思います。


 そこで、災害に強いまちづくりを掲げる市長は、このことについてどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。


 また、消防長には、北方分駐所にかわる消防力の初動態勢の整備について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


       〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの佐藤大志議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、在日米軍再編問題等についてのお尋ねでございます。


 在日米軍再編問題につきましては、先月末に閣議決定がなされましたが、米軍の新田原基地への訓練移転に関しまして、基地周辺自治体は事故の危険性や騒音被害の対応策など、説明が不十分であるとして反対するとともに、知事も政府に対して、説明責任を果たしてほしいということで要望しておられます。


 本市におきましても、議員御指摘のように、訓練機が県北上空を飛行した場合の騒音の問題でありますとか、事故などの問題につきまして懸念が指摘されているところでもございます。


 私といたしましては、市民の安全と安心が確保できるということが大切であると考えておりまして、政府による十分な説明がなされることを期待いたしており、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 次に、憲法改正の問題でございますが、平和主義の理想を掲げ、国民の安全と生存の保持に果たしてきた現行憲法の役割は、これは大変大きなものがあると認識をいたしております。


 憲法改正についての議論が行われておりますけれども、我が国の平和主義や民主主義を発展させるという観点からも、憲法について深く考え、そして活発に議論することは大変意義があり、極めて重要なことであると認識しているところでございます。


 次に、共謀罪の問題につきましては、種々論議のあることは理解しておりますが、現在、国会において審議中でございますので、その推移を見守りたいと考えております。


 次に、工業都市延岡での重大事故を想定した「災害に強いまちづくり」についてのお尋ねでございます。


 現在、まちづくりの重要課題として掲げて展開しております「災害に強いまちづくり」につきましては、基本的には自然災害を想定したものでございますが、議員御指摘の工場等における防災も、また大事なことであると考えております。


 延岡市は、歴史的に旭化成を初めとする工業集積のまちであります。今までも過去の重大な事故等を踏まえ、工場側と十分に協議し、事故が発生しないように指導してきたところでございます。


 国内における最近の事故事例を見てみますと、事故の多くが、管理不十分、誤操作など、施設の維持管理面の欠陥に起因していると考えられるところでございます。


 この種の災害に対処するためには、施設における自主保安体制の確立が非常に重要でございますので、定期点検の実施、隅々まで浸透する安全教育の徹底、そして事故を想定した訓練が大切であると考えております。


 今後とも、行政指導を十分に行いながら、重大事故の発生の予防、また被害の拡大防止に努めてまいりたいと思います。


 次に、消防本部の北方分駐所廃止に係る所見でございます。


 北方分駐所は、平成十二年四月一日に開所されたものでございます。この北方分駐所は、消防職員二名を休日・夜間を除き常駐させまして、旧北方町消防団員とともに消防団車両を運用して火災等に対応するという特殊な消防体制でございましたが、これは国が示しております「消防力の整備方針」で言う消防署や出張所に該当するものではございませんでした。


 このようなこともありまして、今回、合併後の組織機構見直しの中で、組織の適正化、効率化という観点から廃止したものでございます。


 北方分駐所は廃止いたしましたけれども、引き続き北方町総合支所内に消防職員を消防・防災担当として配置いたしまして、不安のない適切な体制を整えたところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔企画部長(中嶋 弘君)登壇〕


○企画部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 ケーブルテレビのエリア拡大事業についてのお尋ねでございます。


 本年二月に実施いたしましたエリア拡大予定地域に対するアンケート調査におきましては、ケーブルテレビに加入したいと答えた方が六二%、ケーブルテレビインターネットに加入したいと答えた方が三〇%となっております。


 旧延岡市での加入率を見ますと、テレビが五三%、インターネットが一八%でございますので、相当高い加入希望であると考えております。今後、安定的な経営ができますよう、事業実施にあわせまして、加入促進の努力を続けてまいりたいと考えております。


 また、テレビ操作が複雑になって高齢者は使い方がわからないのではないか、インターネットは難しくてできない、また、利用料金の負担が大きいのではないかというような質問等がございます。今回いただきましたさまざまな御意見につきましては、今後、快適な利用が図れますよう貴重な検討資料として活用させていただきたいと考えております。


 次に、整備目標につきましては、予定どおり、未配信地域を一体的に十八年度中に整備する予定でございますが、島野浦地区につきましては、海底に光ケーブルを敷設する特別な状況もございますので、現在のところ十九年度実施の予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 北川町の上祝子地区山林荒廃についてのお尋ねでございます。


 御指摘の真砂土採取につきましては、北川町に問い合わせをいたしましたところ、自然公園法による県への届け出はなされているようでございまして、北川町においても真砂土を洗浄した廃水処理など、環境面の指導は行っていると伺っているところでございます。


 お尋ねの保安林の指定につきましては、森林所有者の同意が前提でございまして、関係市町村が県を通じて農林水産大臣に申請できるようになっておりますので、指定が可能かどうか、北川町に検討をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔水道局長(田中賢幸君)登壇〕


○水道局長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 宇和田町における上水道整備の要望と課題についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本市の水道普及率は平成十七年度末で九七・七%となっておりますが、未普及地区の解消も水道事業に課せられた課題であると認識しているところでございます。


 お尋ねの宇和田地区も未普及地区の一部でございますが、当地区からの要望を水道局内で検討した結果、整備には多額の費用を要することから、次年度以降、計画的に取り組む予定としたところでございます。


 なお、宇和田地区の集落から約六百メートル程度離れた数軒の家屋につきましては、水道事業経営の適正かつ効率的な運営のための設置基準に該当しないことがあり、施工に当たっては協議してまいりたいと考えております。


 また、水道事業は水道使用料の収益によって運営されていることから、現在井戸水を使用している家庭などは、給水管敷設と同時に水道使用に切りかえていただくようお願い申し上げます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 今回の旭化成薬品工場爆発に対する具体的な指導についてのお尋ねでございます。


 工場などにつきましては、従業員の数や危険物の数量等によりまして、防火管理者や保安監督者の選任、また、消防計画や予防規程を作成して届け出ることが義務づけられております。


 これらの計画の中で、日常の防火管理はもとより、火災や地震時の対応等も定め、通報につきましても迅速に行うよう指導いたしているところでございます。


 今回の場合は、人身事故等がなかったことや、二次的な災害発生の有無を確認した後となったために、事故発生から十数分おくれての通報となったようでございます。


 これらに適切に対処するためには、隅々まで行き届いた、きめ細やかな従業員教育が何よりも大切でございますので、このことについて強く指導したところでございます。


 次に、北方分駐所にかわる初動態勢の整備についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、旧北方町における広域消防体制は平成九年六月から開始されたものでございますが、延岡市消防署・北方消防団ともに火災等に対する出動体制は、合併後においても従来と何ら変わりはないわけでございます。


 北方分駐所につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、合併後の組織機構見直しの中で、組織の効率化を図るため廃止したものでございますが、北方総合支所内に引き続き消防職員を配置し、消防本部・署との連絡体制の確保、さらには総合支所に勤務する団員との連携の中で初動態勢の確保を図っていくことにしたものでございます。


 消防団員、とりわけ北方町総合支所内に勤務する団員との連携につきましては、非常に大切なことでございますので、今後さらに団員の育成強化を図りながら、連携強化を努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 教育基本法の改正と愛国心についてのお尋ねでございます。


 学習指導要領にも明記されておりますように、これからの時代を担う子供たちが、ふるさとに愛着と誇りを持ち、自然を愛し、国を愛する心を持つことは望ましいことでございまして、だれにも異論のないことだと思います。


 このような心を涵養することは、偏狭で排他的な考え方とは全く別の問題でございまして、家庭、そして地域や学校でのさまざまな教育の中で影響を受けながら、次第に醸成されていくものでございます。家族を愛し、地域や国を愛する心があってこそ、他の人、そして外国を尊重し、平和の重要性を確信できるものと思っております。


 教育基本法の改正につきましては、今後さらにさまざまな角度から議論がさなれるものと思いますが、教育の根幹にかかわる重要な部分でございますし、二十一世紀の方向性を示す上でも、その根拠が明確に示され、国民共有のものとなることが大切であると認識いたしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○二番(佐藤大志君)  市長を初め、御当局の御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。


 災害に強いまちづくりを進める首藤市政に期待する者の一人として、災害全般に前向きに取り組まれる市長に、再度一点だけお尋ねをいたします。


 昨年九月の台風十四号災害を教訓に、民間企業団体による災害時へのボランティア活動を円滑かつ速やかに実施することを目的とした延岡市災害ボランティアネットワークが、この一日にスタートいたしました。その発会式の式場で首藤市長は、ボランティア活動の必要性を再認識し、市も今まで以上に精力的に取り組むとあいさつをされております。このことは大変すばらしいことだと思います。しかし同時に、大切なことは日ごろから災害に対する構えをしっかり持たなければならないと思っております。


 先日、常任委員会で北方町・北浦町自治区管内を視察してまいりました。北浦町古江を過ぎ、三川内を通過するとき、このトンネルを境に東側の人口が七割で西側は三割、しかし面積はその逆であるという説明を伺いました。このように少ない人口で広い面積を抱える自治区では、自助努力や民間活力だけで災害に備えるということは本当に大変なことだと思います。


 市長が掲げる市民の目線に立つということは、本当に困っている人はだれかという目線が非常に重要だと思います。


 深刻な地方財政危機の今日、政府が進める効率性や財政コスト削減を目標にするだけではなく、市街地に住む人も周辺地に住む人も、すべて同じように安心・安全に暮らせるために、国や県の関係機関等に対し、地方財政の充実強化を求める働きかけをすべきではないかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 災害に強いまちづくりのためにも、これから地方財政の充実強化が必要ではないか、それを国・県にも強く働きかけるべきではないかという御質問でございました。


 今、国、地方合わせて七百七十兆円を越える長期債務を持っております中で、地方分権とそして国・地方を合わせた財政再建ということが大きな問題になっておりますが、この両面から三位一体の改革ということで進められているところでございます。


 しかしながら、私ども地方の目からすれば、この財政状況、今まで以上に厳しいことになってきている税財源の移譲につきましては、まだまだ不十分だと、これからもっともっと踏み込んでもらわなければいけないと思っているところでもございます。


 先般、地方六団体より、国に対しまして地方分権の推進に関する意見書の提出が行われたところでございますが、この中で、地方分権のさらなる推進と、そして安定的な財源確保の要望が行われたところでもございます。


 私といたしましても、全くこれと立場を同じにいたしまして、機会あるごとに、例えば全国市長会を通じて、例えば宮崎県の市長会を通じて、いろいろな機会をとらえて、こうした地方財源の確保について国・県に要望していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  佐藤大志議員の再質問を許可いたします。


○二番(佐藤大志君)  どうもありがとうございました。


 これは要望ですので、御答弁の必要はありませんが、先ほど質問しました宇和田町の上水道整備についてでありますが、財政上、本当に厳しいとは思います。しかし、対象地域に、本当に水道がなければ困るという人がいるという現実をどうか御理解いただいて、前向きな御検討をぜひお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって佐藤大志議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二七番 後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


       〔二七番(後藤哲朗君)登壇〕


○二七番(後藤哲朗君)  後藤哲朗でございます。


 平成十八年六月十四日、午後の部ラスト。ただいまより一般質問を行います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 さて、景気は順調に回復してきていると言われておりますが、地方、都市部、地域によって状況が違っております。さまざまな面から地域間格差が叫ばれる昨今でもあります。


 また、地域再生という言葉が流行語のように使われておりますが、そのような中で各自治体、各地域とも、どうすれば地域が元気になれるかということに腐心しております。都市間競争、地域間競争という「自主・自立・自考」の姿勢で、地域の魅力や特性を引き出して、活性化につなげるためのアイデア合戦が展開されようとしております。


 そして、我が新生延岡市も、まちづくりのリーダー首藤市長のもと、元気な延岡づくりへの実現と発展が期待されているところであります。


 そこで、市民感覚を政治へ、経営感覚を行政へということを訴え続けられ、経営感覚を庁内の各部局に浸透させ、市政に反映させようとしている今、市長の政治姿勢からお尋ねいたします。


 初めに、前回の議会でも先輩方が質問をされておりますが、市長が頻繁に使われる行政運営への経営感覚導入に対する基本的な考え方について、理解を深める上からも改めてお伺いいたします。


 次に、今回、各部局の事務事業等の評価・分析及び改善を行う経営行動会議を議会事務局を除く十二の部局等に配置されましたが、福祉、消防行政への経営感覚の反映は具体的にどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、本市が抱える各課題の中から二点についてお尋ねいたします。


 一点目。ヘルストピア延岡は、指定管理者制度が導入され、より柔軟な発想、アイデアが期待されるところであります。


 また、ヘルストピア延岡の社長に就任されました市長の経営手腕に大いに期待するところでもあります。


 ところで、全国的に天然温泉資源の枯渇化や安全衛生面が問題提起される中、そこに浮上しつつあるのが人工温泉化であります。低コストで安全、衛生面も問題なければ、改善策として検討する価値は十分にあると思います。売上高は、客数掛ける客単価であります。おふろ利用の客数を増加することを経営課題の一つとしてとらえるならば、温泉という魅力は集客力アップにつながっていくものと私は思います。


 そこで、私の改善計画に向けての御所見と、市長がお考えになるヘルストピア延岡の改善計画について御所見をお伺いいたします。


 二点目。会社経営においては、お客様の苦情を何よりも大切にし、迅速で懇切丁寧な対応を心がけ、それにより顧客満足度のアップ、固定客やファンの拡大を図り、それをサービスの向上につなげております。本市の苦情相談窓口である生活環境課においても、迅速丁寧、適切な対応を行っていると考えております。


 さて、この課における過去三カ年の陳情、相談、苦情等の件数は、十五年五百五十六件、十六年七百四十五件、そして昨年度は八百五十一件でありますが、相談件数の増加に加え、近年では相談内容も広範多岐になり、法務能力や専門知識などが必要になってきていると伺っております。また、各機関、庁内各課に相談をお願いする交通整理的な業務件数も年々増加の傾向にあるようです。


 そこで、私は市民サービスの向上、経営感覚の反映という観点から、市民相談窓口の充実強化を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、防災士の養成事業についてお尋ねいたします。


 防災推進室の設置、防災推進員の配置、防災メール、防災ボランティアのネットワーク化、お助け隊など、着々と災害に強いまちづくりへのソフト事業が進行しているようでございます。


 そのような中、昨年の十一月に、朗報として本市で初めて二名の防災士が誕生いたしました。防災士とは、自助、共助を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動を行い、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人のことを言います。地域、職場の防災リーダーとして、今後の活躍が大いに期待されるところであります。


 ところで、全国特定郵便局長会は、先般の総会で、局長全員がこの防災士の資格を取得することを発表いたしました。この局長会では、三年前からこの資格の取得を奨励し、意欲的な受験者が年々ふえ、現在までに約五千五百人が合格しているそうです。


 延岡市内には二十四の特定局があり、将来二十四名の防災士がふえることとなり、地域の防災力の向上が期待されます。


 そこで、この防災士に関して、県では本年度、防災士養成事業を実施するとお聞きしておりますが、本市も独自の広報や養成事業を展開する考えはないか、総務部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、新清掃工場建設の入札についてお尋ねいたします。


 一昨年の橋梁談合以来、防衛施設庁、し尿処理施設、トンネル、水門と相次いで談合事件が発覚しています。大変ゆゆしき事態であります。


 これに対応するため、国は独占禁止法の改正を行い、大阪の阪南市の汚泥処理施設事件では、これまで東京高等検察庁でしか起訴ができなかった談合事件を大阪地検で捜査しています。


 また、全国の自治体も談合企業を指名停止にするなど厳正な対応を行っております。当然のことながら、本市も国・県や他市に習って指名停止になることと思います。そうなりますと、今回の談合に関与した企業の多くが、ごみ焼却施設の建設にも携わっていますので、このような状況下で入札を行えば、入札に参加できる企業が極めて少ないという局面に立たされることが容易に推察されます。


 そこで、市民環境部長にお尋ねいたします。


 去る三月議会では、入札月の質問があり、八月中に入札して、九月議会に工事請負契約の議案を上程したいという答弁がなされておりますが、新清掃工場建設の入札は当初の予定どおり行われるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、福祉施策、障害者自立支援法施行後の対策については、昨日、本日と質問がなされておりますので、割愛させていただきます。


 次に、広域での観光振興についてお尋ねいたします。


 県におきましては、宮崎県が歴史、天孫降臨神話、伝承などの宝庫であること、また、観光振興は広域的に連携した方が効果的ということなどの観点から「ひむか歴史神話街道」を形成しました。ねらいは、地域みずからが身近にある歴史資源等を再認識・再評価し、愛着と誇りを持った地域づくりを実践していくとともに、それを基礎としつつ、県内各地が広域的に連携した施策等に取り組んでいくことだと思います。


 私が提言する県北歴史神話街道のルートは、高千穂町、北川町、延岡市、日向市、美郷町を結ぶルートであります。現在の北ひむか神話の里ルートの構成団体数十市町村を二市三町とし、よりテーマを絞ったものであります。


 そのテーマは、天孫降臨伝説を訪ねることであり、特徴として県北の天孫降臨伝説や神話、神楽を訪ね、また縁の山の数々をめぐりながら、神秘的な雰囲気と幻想的風景を味わっていただくことであります。


 高千穂町の観光地を除く主なものは、北川のニニギノミコトの陵墓、笠沙の岬、笠沙山と呼ばれ、ニニギノミコトとコノハナサクヤ姫が出会った伝説の地の愛宕山、美々津の神武天皇御船出の地などであります。


 そして、認知度アップのソフト事業として、神話・伝説の語り部やガイドの育成、また、邪馬台国論争のような天孫降臨議論の活発化を目指して、ふるさと神話セミナーやシンポジウムなどのイベントの開催などが考えられます。


 ところで、二十一世紀は、健康・観光・振興の時代とも言われております。また、観光は、安・近・短の一泊二日コースのニーズが高いとか、さまざまな食べ物を加味しないといけないとも言われております。先般、ある観光地に行きましたら、観光地の観を感じるの感、光という字を幸せと書いてありました。神話・伝説ロマンの地を訪ねて幸せを感じる人は必ずいらっしゃいます。


 さらに、ニニギノミコトの子供が海幸彦、山幸彦でありますが、県北には、それこそ北浦の海幸、北方の山幸の食べ物がたくさんあります。漁協関係者、JAとタイアップした企画も考えられます。


 そこで、広域観光的な視点、観点から「ひむか歴史神話街道」のように「県北歴史神話街道」のルート確立を提言いたしますが、商工部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、学校読み聞かせボランティアのネットワーク化についてお尋ねいたします。


 心の教育、生きる力をはぐくむ教育と、今、読書の重要性が叫ばれております。そのような中、図書館教育に携わるPTAや民間ボランティアの方々がふえている傾向にあり、大変ありがたいことであります。


 特に、読み聞かせボランティアにつきましては、充実増加中であり、交流、情報交換の機会を通して、さらなる発展、活躍が期待されるところであります。


 そこで、この学校読み聞かせボランティアのネットワーク化を図るため、協議会の立ち上げを教育委員会の指導で行えないものか、御所見をお伺いいたします。


 最後に、合併後ということもあり、子供たちに延岡の郷土歴史読本を作成できないものか、お尋ねいたします。


 私の母校、東小学校の校歌に「愛宕山、古き伝えや、土は豊かに黄金の実り、学びの窓に結びし仲間、いつまでも守れふるさと」という歌詞があります。愛宕山の古き伝え、歴史、神話、伝説、民話などの伝承を、だれがしっかりと子供たちに語りつないでいけるのか、疑問に思っております。


 また、早いうちに旧北方町、旧北浦町の子供たちに、延岡の歴史や偉人を伝えてあげないといけないと思います。


 どんな時代におきましても、子供たちは自分の将来に夢を持つことが必要であると考えております。夢なくて、希望も努力も生まれてこない。そして、夢の対象は、例えば野口英世であるとか、リンカーンであるとか、希代の人物を望むのもよいのですが、多くの子供たちにとっては身近な郷土の先輩をまず理想として夢を持つことが地についたものであると私は思います。


 そのためにも、若山牧水、後藤勇吉、北島博士などの郷土が誇る人物を伝承していく責任と義務が私どもにあるのではないでしょうか。


 日本中、どこへ行っても似たような都市風景が広がる時代に、失われつつある日本らしさや郷土愛を、延岡市で育った子供たちに、歴史・文化財・偉人を伝え、ふるさとを愛する心を育てるために、歴史資料は十分活用できると思います。


 そこで、合併を機に、子供たちに向けての延岡郷土歴史読本を作成することを提言いたしますが、教育長に御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


(降壇)


       〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの後藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、経営感覚に基づく行政運営についてのお尋ねでございます。


 現在、地方自治体は、行政需要が増大する中で、非常に厳しい財政運営を迫られておりまして、これを乗り切っていくためには、これまで以上に効率的・効果的な行財政運営を図っていく必要があるものと考えております。


 このために、民間経営におけるマネジメント、すなわちいわゆる人・金・物といった資源を最大限に有効活用することで、よりよいサービスを安価に提供し、顧客の満足度を高めるという基本的な考え方及びその手法を行政においても取り入れることが必要であると考えております。


 行政と企業は、その目的や活動形態に違いはございますが、目標を達成するためのプロセスには共通する部分も非常に多いと考えておりますので、これからの変革の時代を生き抜いていくには、今後の行政運営には、このような経営感覚を生かしていくことが必要であると考えているところでございます。


 次に、福祉、そして消防行政への経営感覚の反映についてのお尋ねでございます。


 私の申し上げる経営感覚とは、これはただいま申し上げましたとおり、採算性でありますとか、効率性だけを重視するということではございません。地方自治法に規定されておりますとおり、地方自治体の基本目的は住民の福祉の増進でございますから、広義の市民福祉の向上という行政本来の目的の達成のために細分化された目標に応じて最適な運営のあり方を追及していくその理念、考え方、そしてその手法のことでございます。


 お尋ねの福祉や消防行政について申し上げるとすれば、目的とするところは、どうすればよい福祉行政や消防行政が実現できるのかということでありまして、細かく言えば、例えば福祉行政の窓口でお客様に対して親身になって、笑顔できちっと対応するということを職員全員に徹底するというようなこともその一環であろうと思いますし、また、数値目標を設定して、組織を挙げて計画的な体制を確立して目標達成を図ることもそうだろうと思いますし、また、何かの申請から実施に至るまでの時間を可能な限り短縮することによって、よりよいサービスの提供に努めて、市民の皆様の満足度を高めるというようなことなどでございます。


 いずれにいたしましても、今後、行政経営会議や経営行動会議を通して、これまでの運営のあり方を点検して、どのようなところに問題があるのか、どのような解決策があるのか、各部局を挙げて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、ヘルストピア延岡の集客力アップのための人工温泉導入と改善計画についてのお尋ねでございます。


 人工温泉の導入につきましては、これまでもたびたび検討してきたところでございますが、集客の可能性に加えまして、初期投資の費用を回収できるかどうかということ、また、水質管理等の保健衛生上の問題もございます。人工温泉化することで観光面の付加価値がふえて、また、その温泉の持つ効能により、利用者がより満足していただけるということであれば、それが喜ばれる施設づくりにつながるものと考えますが、費用対効果や衛生面、利用者への健康管理等の問題を今後とも慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。


 ヘルストピア延岡の改善計画につきましては、施設自体も十三年目に入り、大規模改修やリニューアル等も視野に入れる必要がございます。あわせて、集客力アップや収入増につながる対策も検討しなければなりませんので、会社と連携しながら、総合的に協議してまいりたいと考えております。


 次に、市民相談窓口の充実強化についてのお尋ねでございます。


 現在、市民からの各種の苦情や相談ごとは、生活環境課が窓口となって対応しているところでございます。


 事業活動や私どもの生活様式の多様化等に伴い、苦情等の件数は御指摘のとおり増加傾向にございまして、その内容も広範多岐にわたっております。中には、法律や科学等の専門的知識を必要とするものも数多く含まれているような状況でございます。


 企業の成果は、これは顧客の満足になるかと思いますが、市行政におきましても、市民の方々の苦情等は、こうした施策展開に対する評価を、ある意味では一面で示すものでありまして、市民サービスの向上という観点からも、相談業務の充実強化は非常に重要であると認識をしております。


 したがいまして、市民相談窓口の充実強化につきましては、これから全庁的な視点に立って対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔総務部長(後藤和則君)登壇〕


○総務部長(後藤和則君)  お答えいたします。


 防災士の養成事業についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、地域防災力の向上や自主防災組織の活性化を図るため、地域における防災リーダーの育成は重要でございます。


 このため、本市におきましては、県が今年度実施いたします防災士・防災リーダー養成事業に積極的に参画してまいりたいと考えております。


 御質問の本市独自の防災士養成事業につきましては、この県事業の受講者状況等を勘案しながら、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、本市の防災士の方々には、今後、防災訓練への参加や防災研修会等でも活躍していただきたいと思いますし、防災士や防災リーダーの必要性等につきましても、広く市民の方々にPRしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔市民環境部長(柳田米敏君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 新清掃工場建設の入札は当初の予定どおり行うのかとのお尋ねでございます。


 これまでの計画では、八月に入札、また仮契約を行い、九月の定例議会に工事請負契約に関する議案を上程する予定としておりましたが、議員御指摘のとおり、炉メーカーの相次ぐ不祥事により、入札の実施が困難な状況であります。


 談合問題のなかった企業だけで入札を行いますと、参加企業が激減しますので、競争原理が機能しなくなることから、落札率が高くなることが予想されるところであります。


 したがいまして、競争を高めるためには、関係企業のペナルティーが終了してから入札を行うのが最善の策と判断しているところでございます。


 いずれにいたしましても、現在の炉の耐用年数のこともありますので、平成二十一年四月の供用開始には支障のないように、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


       〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 県北歴史神話街道のルート確立についてのお尋ねでございます。


 近年の観光客の動向は、これまでの見る観光から体験型へと移り、訪れた土地の歴史や文化に、ゆっくりと触れる旅を求める傾向にあるようでございます。


 このような傾向を踏まえ、今後、滞在型観光を誘致していくためには、近隣市町と連携した広域観光の推進が必要であり、現在、日向市や高千穂町などと協議を行っているところでございます。


 議員御提案の県北歴史神話街道につきましては、このような広域観光ルートづくりに新たなテーマを与えるものであると考えております。


 現在、本市では、合併により観光資源が多彩になっており、新たな観光振興計画につきましても検討を行っていくこととしておりますので、ご提案の神話街道につきましても、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


       〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 学校読み聞かせボランティアの協議会設置についてのお尋ねでございます。


 現在、ほとんどの学校でPTAや民間ボランティアの方々に御協力をいただきながら、読み聞かせ活動が行われているところでございます。


 しかしながら、定期的な読み聞かせの時間が設定されていない学校もあるなど学校の実体に違いがあることから、学校巡回の図書司書を活用し、学校とPTA、図書ボランティアによる協議を行うなど、校内体制の充実を図ることといたしております。


 そうした取り組みを進める中で、ボランティアの連携も図っていきたいと考えており、協議会の設置につきましても、今後検討していく課題であろうと思っているところでございます。


 次に、延岡郷土歴史読本作成についてのお尋ねでございます。


 学校では、社会科や道徳の時間、あるいは総合的な学習の時間を中心に、郷土に関する学習を行っているところでございますが、延岡市の子供向け歴史資料につきましては、本市教育委員会が作成いたしました社会科副読本の中に「郷土に伝わる願い」という項目を設けまして、藤江監物や江尻喜多右衛門といった郷土の偉人、あるいは市に残る文化財等を取り上げているところでございます。


 また、昨年度、市教育研修所常任研究委員会で作成いたしました「音読文集」におきましても、若山牧水の歌や後藤勇吉の話なども載せたところでございます。


 本年度は、一市二町の合併に伴いまして、社会科副読本の改訂を行いますので、議員御提言の趣旨も踏まえながら、できる限り、ふるさとを愛する心の育成の一助となるよう、改訂に当たりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  後藤哲朗議員の再質問を許可いたします。


○二七番(後藤哲朗君)  御答弁ありがとうございました。


 市民相談窓口の件で市長に、清掃工場建設の件で市民環境部長に、観光振興の件で商工部長に、以上三点につきまして再質問、提言いたします。御答弁よろしくお願いいたします。


 まず、市民相談窓口の充実強化についてであります。


 先ほど、経営感覚導入の基本的な考え方の中で、民間経営におけるマネジメントということで答弁をいただきました。行政という組織体の中でのマネジメントとは何かということになりますと、いろんな議論が出てこようかなと思います。ただ、経営者感覚の導入、反映の行き着くところは、物を言う株主、市民の声をいかに大切にするか、市民とのかかわる環境を含めて適切な応対を心がけることと私は思います。


 さて、市民相談を担っている生活環境課は、昨年度から職員が減少しているということ、また、応対する環境が決して良好であるとは思えません。全庁的な市民相談や市長室にも、いろんな市民の方が相談、陳情に見えられていると思いますが、市民相談窓口の看板を掲げている上は適切な対応が望まれると思います。


 そこで、市民相談窓口の充実強化について、再度市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、清掃工場建設の入札の件です。


 先般、東京港区芝のマンションで、男子高校生がエレベーターに挟まれて死亡するという痛ましいニュースが報道されました。報道によりますと、このエレベーターは、これまでもふぐあいが幾度も報告されているそうです。また、事故を起こしたシンドラー社のエレベーターは、外国でも死亡事故を起こしており、販売価格が国内製品より安く、競争入札で公共の施設でも採用されていると言われております。価格競争と安全をどう両立するのか、社会経済、そして各自治体に声かける大きな問題になろうかと思います。


 今回、不幸にもとうとい若い人が犠牲になったのですが、人の生命や環境など、取り返しのつかないものに影響のある施設は「安かろう悪かろう危なかろう」では、絶対許されるものではありません。


 そこで、新清掃工場建設においても、長浜地区に住む人や、そこで働く人が安心して暮らせ、働けるように、安全を最優先した考えのもとで入札の参加企業を決定するよう提言いたしますが、市民環境部長に御所見をお願いいたします。


 最後に、広域での観光振興策についてであります。


 滞在型観光を誘致していくためには、近隣市町と連携した広域観光の推進が必要であり、現在、日向市や高千穂町などと協議を行っているという答弁をいただきました。


 主質問では、神話というものを切り口とし、一泊二日の通年型の高千穂、延岡、日向などの広域観光ルートの確立を提言いたしました。


 しかし、部長もおわかりのように、このコースは、どちらかといえば中高年型であります。若者ヤング層向けには、出会いの聖地というものを切り口にしたものも考えられます。というのも、今、愛宕山が新たな出会いの場、愛を誓う場として若者がふえてきており、日向市の願い事がかなうという「クルスの海」などとの連携も視野に入れてほしいと思うからであります。


 そこで、そのほかいろいろな切り口が考えられますが、観光は有力な産業であり、まちづくり、町おこしのもとと、大変力を入れている日向市、高千穂町などとの観光ルートの形成に向けて具体的な検討を行うために、各観光協会を初め、各団体との協議、そして担当者レベルでの検討会を重ねていってもらいたいのですが、商工部長の御所見をお伺いいたします。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 市民相談窓口の充実強化につきましての重ねてのお尋ねでございます。


 先ほどお尋ねの中で、相談窓口という看板を掲げている以上は、しっかりやるべきだという御指摘がございました。確かに、そうした窓口である以上は、延岡市役所の市民サービスの象徴と位置づけられると思います。この相談窓口の充実強化は非常に重要だと考えております。


 人員体制でありますとか、それから相談室等の相談の環境というような部分につきましても、今後、全庁的な取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 新清掃工場建設の入札について、再度のお尋ねでございます。


 議員御提言は、安全を重視した入札についての御提言であったと受けとめております。施設を発注する上で、それぞれ優先しなければならない順位があると思いますが、その中でも、議員御指摘のように、安全を最優先とした施設の発注を考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、適正な価格で、市民が安心でき、安全なごみ処理施設ができる焼却炉の入札参加条件について、現在、最終の調整を行っているところでございます。


 以上でございます。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 魅力ある広域観光づくりに向け、高千穂町、日向市の関係者と、引き続き協議を行ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後二時四十九分 延会