議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 延岡市

平成18年第21回定例会(第2号 6月13日)




平成18年第21回定例会(第2号 6月13日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )





第二十一回延岡市議会(定例会)第九日


平成十八年六月十三日(火) 午前十時開議





 





第九日(平成十八年六月十三日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第八号(平成十八年度延岡市一般会計補正予算)ほか十六件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  中井一萬君(北政同志会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)旧二町視察後のまちづくりについて


    二.水産振興


      (1)漁業不振対策について


      (2)藻場再生事業について


    三.交通安全対策


      (1)市振橋とその先のカーブの安全対策について


      (2)漁港事業、橋の新設について


    四.環境汚染対策


      (1)海岸の漂着ごみ等の処理について


    五.高齢者福祉


      (1)老人クラブ活動支援について


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


  中井一萬君    再質問


   市民環境部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


  中城あかね君(無所属)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)行財政改革について


       ?今回の補正予算編成の特徴について


       ?行政に経営感覚を導入することへの決意について


    二.障害者自立支援法


      (1)障害者自立支援法の問題点について


      (2)日中の預かり問題について


    三.中心市街地活性化対策


      (1)中心市街地の駐車場問題について


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


  中城あかね君    再質問


   商工部長答弁


  稲田雅之君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)延岡市地域振興基金について


      (2)延岡南道路の通行料金値下げ実験について


      (3)まちづくりの為の人材育成について


    二.農林漁業


      (1)経営所得安定対策等大綱における、収入変動による影響緩和対策につ


         いての我が市の取り組みについて


      (2)職員のエキスパート化について


    三.都市建設


      (1)木造住宅耐震診断促進事業の促進と、内需拡大を視野に入れた耐震リ


         フォームの推進について


    四.学校・教育


      (1)市立小中学校のパテ式窓ガラス枠更新について


      (2)綴り方教育について


   市長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  稲田雅之君    再質問


   市長答弁


  湯浅啓祐君(社民党市議団)    個人質問


    一.救急医療体制の整備


      (1)延岡市夜間急病センターにおける現状認識について


      (2)市内医療機関の連携について


      (3)救急医療問題の協議と医師不足の現状について


      (4)北浦診療所における医師派遣の見通しについて


      (5)救急車による搬送の現状と課題について


      (6)施設での事故と施設職員の不足について


    二.健康増進施策


      (1)市民の健康増進施策とペアーレ延岡の存続問題について


    三.地域の活性化と道路整備


      (1)県道上祝子綱の瀬線の整備促進について


    四.災害対策


      (1)五ヶ瀬川隔流堤工事について


      (2)長浜海岸の浸食対策について


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   消防長答弁


   教育長答弁


   北浦町自治区区長答弁


  湯浅啓祐君    再質問


   市長答弁


  湯浅啓祐君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


  山崎 茂君(北政同志会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)新市の市民一人当たりの行政経費について


      (2)北方・北浦の住民に距離感を感じさせない政策について


      (3)北方・北浦の住民に対する六月補正後の予算説明の方法について


    二.校舎改築


      (1)北浦小学校南校舎改築について


       ?建設における指導・監視・監督体制について


       ?建築基準法の順守について


       ?耐震構造について


       ?基礎工事について


    三.児童生徒の津波訓練


      (1)北浦小学校の津波訓練の内容と体制について


      (2)新任教師の避難マニュアルの周知方法について


    四.農業委員会


      (1)委員報酬の是正について


      (2)選挙の区割と定数について


   市長答弁


   農業委員会会長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  山崎 茂君    再質問


   教育長答弁


   教育部長答弁


  生野義明君(北政同志会)    個人質問


    一.職員の人事交流


      (1)人事交流における市長の期待感と今後について


    二.林業の振興


      (1)防災対策の視点での林業振興について


      (2)旧北浦町有林の伐採跡地の施業計画について


      (3)市単独の森林施業補助金について


    三.道路・河川の整備


      (1)地域格差のない道路整備の決意について


      (2)市道梅木大井線の整備計画と覚書について


      (3)梅木地区、竹の脇地区の整備計画について


    四.学校の統廃合


      (1)学校の統廃合計画とその基準について


   市長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  生野義明君    再質問


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


 延  会





議事日程


第一  1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


    2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


    3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


    4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


            の一部を改正する条例の制定


    5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


    6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正す


            る条例の制定


    7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定


    8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条


            例の制定


    9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


   10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


   11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例の制定


   12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


   13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


   14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


   15議案第二二号 町の区域の変更


   16議案第二三号 訴えの提起


   17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人保健特別会計補正予


            算)





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


       3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


       4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


               る条例の一部を改正する条例の制定


       5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定


       6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を


               改正する条例の制定


       7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制


               定


       8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正


               する条例の制定


       9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


      10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


      11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例の制定


      12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


      13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


      14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


      15議案第二二号 町の区域の変更


      16議案第二三号 訴えの提起


      17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老人保健特別会計


               補正予算)


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一  1議案第 八号 平成十八年度延岡市一般会計補正予算


       2議案第 九号 延岡市行財政改革推進委員会条例の制定


       3議案第一〇号 延岡市地域振興基金条例の制定


       4議案第一一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害


               補償等に関する条例の一部を改正する条例


               の制定


       5議案第一二号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正す


               る条例の制定


       6議案第一三号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する


               条例の一部を改正する条例の制定


       7議案第一四号 延岡市職員退職手当支給条例の一部を改正


               する条例の制定


       8議案第一五号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例


               の一部を改正する条例の制定


       9議案第一六号 延岡市火災予防条例の一部を改正する条例


               の制定


      10議案第一七号 延岡市国民健康保険税条例の一部を改正す


               る条例の制定


      11議案第一八号 延岡市浜木綿村条例の一部を改正する条例


               の制定


      12議案第一九号 市道の路線廃止(九路線)


      13議案第二〇号 市道の路線認定(二十八路線)


      14議案第二一号 新たに生じた土地の確認


      15議案第二二号 町の区域の変更


      16議案第二三号 訴えの提起


      17議案第二四号 専決処分の承認(平成十八年度延岡市老


               人保健特別会計補正予算)





◎日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第八号平成十八年度延岡市一般会計補正予算外十六件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに質問順位は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。


 これより十五番 中井一萬議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔十五番(中井一萬君)登壇〕


○十五番(中井一萬君)  北政同志会の中井一萬でございます。


 今般、本定例会の一般質問において、最初に質問できますことを光栄に存じます。私にとりましては、合併後初めての一般質問でもあり、いささか緊張しながら登壇いたしております。


 それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。当局の明快な答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 さて、新市長体制となりはや四カ月がたとうとしております。合併により、新市としては行政効率は上がり、行政規模が拡大したことで財政基盤が安定しかたもしれません。しかし、旧二町においては、行政のシステムが変わり、行政と住民の連携がうまくかみ合わないところもあらわれ、行政との距離が開いていくのではとの不安もあります。


 市長は、公務多忙の中、旧延岡市周辺部はもとより、合併により延岡市となった旧北方町、旧北浦町への視察も何度か行かれておりますが、北浦町へは「総合支所地域協議会」、「北浦漁協通常総代会」、それと特産品開発協議会が主催する北浦町地域内で生産された農水産物のPRと、展示即売を目的としたイベント、「海鮮、山鮮、きたうら市」と、私の知る限りでは、三度足を運んでおります。視察をされ、歴史、文化、自然や産業といった地域の特性、現状を把握されることは、市長が言われております「市民の目線に立ったまちづくり」を進めていく上では、大変重要なことだと思います。


 そこで、市長は、旧二町の視察を通して、旧二町の状況をどのように感じられたのか。また、今後のまちづくりをどのように進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、合併により、県内一の水揚げを誇る水産都市として誕生した本市の水産業の振興対策についてお伺いいたします。


 国内経済は、長らく続いた景気低迷から脱却したかに見えますが、原油の異常とも言える価格高騰などにより、依然先行きは不透明な状況下にあると言われております。


 一方、水産業を取り巻く環境は、依然厳しく、輸入自由化による魚介類をはじめとする水産物の輸入増加や消費者の魚離れによる消費の低迷が原因とされる魚価安などが続いております。


 また、世界規模の問題視されている地球の温暖化は、ここ数年の大型台風の発生のみならず、海水温の上昇にも起因し、しけによる出漁日数の減少と相まって、クラゲなどの異常発生も漁獲に大きく影響しております。


 さらに、昨年来の原油の高騰は出漁時の大きな負担となり、漁業関係者、それに従事する者に大きな打撃を与え、都市部と周辺地域の所得格差は増大するばかりであります。このような漁業の不振は、単に本市の問題ではなく、全国的なものと思われます。ただ、水産地資源にも恵まれながら、こうした漁業の不振は雇用の場や機会をなくし、働き手の流出による人口減少、少子・高齢化に拍車をかけることとなり、周辺地域はもとより、本市の衰退を進める要因となることは、見過ごすことのできない重要課題ではないでしょうか。


 現に、北浦町では、昭和五十五年に五二・六%を占めていた基幹産業就労人口比率が、平成十二年には三五%になるなど大きく減少をしておりますが、これは養殖業の過剰飼育による魚価の低迷、巻き網漁の不振からの廃業、少子・高齢化、後継者不足などが大きな要因と考えられますが、長年にわたり日本の漁業を中心となって担ってきた六十代以上の方々が、代がわりを必要とする数十年に一度の世代交代期を迎え、漁村のおかれている位置も変化しております。


 一方、海岸の豊かな自然に恵まれ、先祖から受け継いだ漁業を何とかしてでも守り、子や孫に引き継いでいくのが我々に突きつけられたきつい現状であります。このような中、北浦漁港の古浦新港では、北浦漁協や県漁連による基盤整備が進められ、荷さばき場、保冷施設、出荷場や鮮度保持のための海水シャーベットアイス施設等、県内の水揚げの四割を誇る漁場基地にふさわしい近代的な施設が整備されております。漁獲には変動があるのは当然で、漁のない月もあれば、連日大量に水揚げされることもあり、魚価の安定を図ることは、施設の利用率にも大きく影響します。そのためには、魚の高付加価値化を図ることが重要である。


 北浦漁協では、既に宮崎ブランドとして推奨された北浦灘アジが広く知れ渡っていますが、私は漁獲されたすべての魚種の高付加価値化を図ることが、水産業の振興につながると考えております。


 本市では、事業者に対して各種の補助金が既に交付されており、六月の補正の水産費では、市内の各漁協で総額三千二百二万二千円、うち北浦漁協分四十五万円が含まれているようですが、さきに申し上げた現状を踏まえれば、さらなる対策が必要であると思われます。


 そこで、本市の水産業の振興を図る上からも、水産業の中心的な役割を担う北浦地域の基幹産業の現状をどのように把握し、今後どのような対策を講じられる考えなのか、お伺いします。


 次に、藻場再生事業についてお伺いいたします。


 県内はもとより、日本近海の磯場では、藻場が消失する、磯焼け現象が大きな環境問題になっております。この磯焼けが、近海で操業する漁業者にも影響を与えている中、せんだって新聞紙上でも報道されましたように、北浦漁協、県が連携し、漁業者の参加による藻場の復活に向けた藻場礁の設置モデル事業が始まったことで、漁業者にとっては沿岸資源の培養、漁場の復活につながるものと大きく期待をしております。


 しかしながら、単に藻場を造成するだけではなく、その原因となっている要因も排除したり、海草の定着しやすい状況を創出することが重要であると思われます。


 そこで、モデル事業による実績、成果等を踏まえて、今後の事業をどのように推進されるのか、お伺いします。


 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。


 近年の道路整備により、私たちの交通環境は非常に快適になりました。しかしながら、市道市振・宮野浦間においては、なお未改良の箇所があり、市振橋とその先のカーブは急で見通しの悪い危険個所であります。橋は、幅員が狭小の上カーブしており、大型車両が通行する際は離合が困難であり、また橋には歩道がなく、欄干に沿って路側帯が引かれている状況で、その橋を過ぎるとすぐまた急カーブとなっております。ここは、以前死亡事故も発生しております。平成十五年に荷さばき場が古浦新港に整備されたことにより、大型車両の通行が増え、中学生の登下校時には極めて危険であり、交通事故が発生してもおかしくない箇所と言えます。早急な改良が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市営宮野浦住宅前の急カーブについてですが、このカーブでは、追突、衝突、接触等などの事故がたびたび起きていることから、特に登下校の小・中学生が巻き込まれる交通事故が起きるのではと懸念されております。十数年前から、カーブカットをしてほしいとの要望が何度も出されており、旧北浦町議会においても質疑されております。


 当時の町の答えは、「県の事業担当課と協議を重ね、検討する」ということで、いまだそのままの現状で一向に進展の兆しが見られません。御案内のとおり、小・中学生、歩行者を対象にした交通環境の現状を踏まえた交通安全の整備、対策が急務ではないでしょうか。この要望に対し、新市において取り組みができないのか、お伺いします。


 次に、県の漁港修築事業で、市振橋の下流に、現在橋の新設工事が始まっております。完成すれば、水産関係の大型車両の利便性が図られ、市道は車両の通行量軽減が予想され、危険度も低くなるものと期待しております。が、この事業の進捗状況と完成予定がいつになるのかをお聞かせください。


 次に、海岸の漂着ごみ等の処理についてお伺いします。


 本市の海岸線は、変化に富んだリアス式海岸に形成し、その勇壮で美しい景観は、昭和四十九年に日豊海岸国定公園に指定されました。特に、北部には、県内からの多くの観光客を魅了する海岸や無人島などの景勝地が多く、中でも「さざれ石」で有名な大間海岸と日本北限のビロウ樹自生地として、昭和五年に国の天然記念物に指定を受けた高島などは、周年を通して観光レジャー客が訪れております。


 しかしながら、これらの海岸も例に漏れず、ごみが散乱しております。多くは、台風などのしけのたびに流れ着いた漂着ごみと、訪れた人たちが放置していったごみであります。このまま放置し処理しなければ、台風などの波と風向きによっては沖に流れ出し、海洋環境汚染につながり、漁業、観光産業への悪影響が懸念されます。当局は、このことを把握しておられるのか、またどのように対処されるのか、お伺いします。


 次に、老人クラブ活動支援についてお伺いします。


 在宅福祉の重要性が言われる中、老人クラブの育成は大切なことであり、また高齢者の生きがい対策も重要であります。現在、新市においては、二百の単位老人クラブが組織されておりますが、そのうち北方町に二十二クラブ、私が住んでおります北浦町にも十六の単位老人クラブが組織され、それぞれの地区において道路、神社等の清掃作業をはじめ、小・中学校等との世代交換交流事業など、さまざな活動を展開しております。


 合併前までは、各単位老人クラブの会長等で組織する地方老人クラブ連合会では、毎年五月の連休明けの大潮の日を選んで、大間海岸や船を利用しなければいけない高島に渡り、漂着ごみや心ない釣り客やレジャー客が放置した大量のごみを収集し、船で持ち帰って処理する清掃活動を長年続けてまいりました。長い間、続けている背景には、高齢者の方々のふるさとの海を少しでもきれいにしたいという強い気持ちが感じられ、頭が下がる思いがいたしております。


 この清掃活動は、要するに船の賃借料等の経費については、これまでは町老人クラブ連合会への町補助金の中から支出されておりましたが、高齢者の社会奉仕という生きがいづくりにもなり、また自然環境の保護にも貢献できるこのような優位な活動が、今後も引き続き継続されるような支援策はとれないのか、お伺いします。


 以上で登壇からの質問を終わりますが、御答弁によりましては、質問席からの再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中井議員の御質問にお答えをいたします。


 北方町、そして北浦町の両地域のまちづくりについてのお尋ねでございました。


 私は、北方町、北浦町には、先月の視察を含め何度かお伺いをしておりますけれども、日豊海岸国定公園や祖母傾国定公園に代表される両地域の自然のすばらしさに、あらためて感銘を受けたというところでございます。


 また、北浦灘アジやひむか本サバ、次郎カキや千代姫桃などのブランド化された特産品をはじめ、「快水浴場百選」にも選ばれた下阿蘇海水浴場のある浜木綿村などの観光資源、東九州伊勢えび街道やシーニック・バイウェイの取り組みなど、それぞれの地域の持つポテンシャルの高さを再認識いたしたところでありまして、同時に、地域の皆様方との触れ合いの中で、これからのまちづくりへの思いや期待の大きさを強く感じたところでもございます。


 私といたしましては、今後ともそれぞれの地域の実情や特性の把握に積極的に努めまして、地域協議会をはじめ地域の皆様と十分に協議を重ねながら、今申し上げた自然や産業といった地域のポテンシャルを活用して、新市として一体的な発展ができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(首藤正治君)登壇〕


○市民環境部長(柳田米敏君)  お答えいたします。


 海岸の漂着ごみ処理のお尋ねでございます。


 昨年は、大型台風の襲来により、本市の海岸には流木などの多量のごみが漂着しました。市では、県の港湾事務所など関係機関、地域住民、ボランティアの方々と協力し、その処理に当たってまいりました。北浦では、下阿蘇海岸を中心に、方財海岸では、クリーンアップ宮崎、熊野江海岸では、アースディにあわせて、漂着ごみの片づけを実施したところでございます。


 また、県港湾事務所では、方財海岸において重機を用いた大型の流木処理などを実施していただいたところでございます。その結果、比較的人の多く集まる砂浜などの処理はある程度の成果は上げることができましたが、漂着ごみの量が余りにも膨大であるため、未処理のところもあり、さらに岩場など確認が困難な場所では、未確認となっております。


 今後は、このまま放置すると悪影響が心配される場所などの漂着ごみの状況把握や対策について、関係機関と検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(渡辺恭久君)登壇〕


○福祉保健課長(渡辺恭久君)  お答えいたします。


 北浦地区高齢者クラブの清掃ボランティア活動支援についてのお尋ねでございます。


 旧北浦町老人クラブ連合会で行っておりました海岸や離島の清掃活動は、地域の豊かな自然をみずから守ろうとする活動であり、自然環境保護やまちづくりという面からも大変意義のある活動だと思います。また、高齢者がさまざまな活動に参加することは、生きがい対策という観点からも大変重要なことだと考えているところでございます。


 現在、経費等の面から、その活動の継続が難しくなっているとのことでございますが、合併後の市からの補助は、延岡市高齢者クラブ連合会に一括して行うことにいたしておりますので、その中で検討していただきたいと考えております。


 また、この活動は、ボランティア活動でもございます。地域のいろいろな機関、団体との連携、協働も必要ではないかと思いますので、関係者に働きかけてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 初めに、漁業振興対策についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、本市は合併により、県内一の水揚げ量を誇る北浦漁協が加わったことで、東九州でも有数の水産都市として誕生いたしたところでございます。


 しかしながら、水産業を取り巻く環境は、資源の減少や輸入の増大、加えて燃料の高騰など、依然として厳しい経営を強いられていることは、十分認識をいたしているところでございます。


 このような状況を打開するために、各漁協を中心にいろいろな事業に取り組んでいただいておりますが、北浦漁協の「北浦灘アジ」などのブランド化は、将来の漁業のあり方を示すものと考えているところでございます。


 市といたしましては、今後とも県や関係団体と連携しながら、水産基盤の整備をはじめ、漁業経営安定のための施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、藻場再生事業についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、我が国の沿岸海域では、海草などの藻が繁茂する藻場がなくなる磯焼け現象が大きな問題となっております。藻場は、「海の森林」とも言われ、散乱や稚魚の成長の場として、水産資源の増殖を図る上からも大変重要なものでございます。


 旧北浦町では、昨年から県や北浦漁協、地元漁業者と連携し、ウニや草食性の魚類からの食害を防ぎながら、藻場の再生試験に取り組んでいるところでございます。今年行いました二回の調査結果では、生育状況は順調であるとの報告を受けているところでございますが、全国的な藻場の減少が、食害によるものか、環境に起因するものか不明な部分もありますので、今後も長期的な観察が必要ではないかと思っております。今後の事業の推進につきましては、これらの調査結果を踏まえて、専門機関などの御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、漁業事業に伴います橋梁工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 市振橋下流の橋梁工事につきましては、県の施工でございまして、平成十七年度に左岸側の橋台工事に着手いたしております。引き続き、本年度は右岸側の橋台に着手の予定と伺っているところでございます。平成十九年度には、上部工が完成をするということでございますので、平成二十年度の供用開始を見込んでいるとのことでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 市道市振・宮野浦線の交通安全対策に関しましての、二点のお尋ねでございます。


 初めに、議員御指摘の市振橋近辺につきましては、北浦漁協の荷さばき施設が古浦新港に移転したことに伴いまして、交通量が増大し、特に大型車両の通行が多くなっている状況でございます。このため、県においては、市振橋下流から古浦新港に直接乗り入れのできる別ルートを確保するため、橋梁の新設に着手されております。このルートが供用開始されますと、現道を通行している大型車両などの交通量を大きく緩和する効果が期待されますので、そういった状況を考慮しながら安全対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市営宮野浦住宅前のカーブ改良についてでございますが、現在県におきまして、付近に臨港道路の新設が計画されております。この計画が実現されますと、市道の急カーブ部分の手前からこの臨港道路とを接続することにより、急カーブ部分の解消が可能となります。しかしながら、臨港道路と市道との取りつけ部分の道路勾配など設計上の課題もございますので、今後県と相談しながら、課題の解消を探ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  中井一萬議員の再質問を許可いたします。


○十五番(中井一萬君)  御丁寧な答弁ありがとうございました。


 三点ほど、再質問させていただきます。


 一点目の、水産振興についてでございます。


 水産振興に対する前向きな答弁、御理解いたしましたが、私の知る限りでは、長崎県松浦市、ここも漁業基地でございます。私は、東シナ海に漁に行きますと、以前は長崎県のアジ、サバをとる漁船団とはよく遭遇しました。しかし、十二、三年前ごろから、あまり見かけなくなりました。その理由は、漁業の低迷と不振で減船、廃業が進んだためとのことでした。


 しかし、この松浦市は、漁業の活性化を図るために、国の制度を導入して、保冷施設を設置しております。二〇〇四年から国内では需要の少ない三百グラム以下の冷凍サバを中国に向けて輸出を始め、昨年、今年と、需要の急激な増加で、水産業が活性化していると聞いております。


 長崎県同様に、北浦漁協でも日向灘のサバが大量に水揚げされています。この三年間を見ましても、サバ類だけで毎年一万二千トンの実績があります。そこで、大量に水揚げされるサバの価格安定を図ることも、延岡市の水産振興につながると思いますが、今後の対策等があればお聞かせください。


 二点目の交通安全対策についてでございます。


 今、新設中の橋が完成すれば、市道は車両の通行量が軽減されるかもしれません。しかし、今の橋は生活道路でもあり、通学道路でもあります。橋の幅員を広くすれば路側帯も余裕ができ、歩行者も安全でそばのカーブも見通しがよくなると思います。それには、下流側の幅を広くすればよいと思いますが、お伺いします。


 三点目の漂着ごみについてでございます。


 道があって、重機が行けるとか、丘から歩いていけるとかいうところでは、別にそんなに苦労はいたしません。海岸の地形によっては、もちろん離島、離れ島もそうですが、移動処理が困難なところもあります。環境に影響の少ない場所においては、焼却措置がとれないか、お聞きします。


 以上です。


○市民環境部長(柳田米敏君)  漂着ごみの焼却措置についての再度のお尋ねでございます。


 ごみの野外焼却、いわゆる野焼きにつきましては、廃棄物処理法により基本的に禁じられているところでございます。しかしながら、風水害などの復旧のために必要な廃棄物の焼却につきましては、周辺の地域の生活環境に与える影響が軽微であるときに、特例として認められております。したがいまして、その規模が大きいものにつきましては焼却はできませんが、どのような場合に焼却の措置がとれるのかについて、県の関係機関と協議をしてまいりたい、相談してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 出荷調整のための施設の整備についてのお尋ねでございます。


 御提案の出荷調整のための施設整備は、魚価を安定させるため有効な手段の一つであると考えるところでございます。今後、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  市振橋の拡幅についてのお尋ねでございます。


 御提案のように、下流側に橋を張り出すことによりまして、設計的にカーブは緩和可能と考えられますが、この橋は架設して二十五年ももう経過しておりますので、耐久性や耐震性などさまざまな角度から検証する必要があると思いますので、それとまた財源問題なども含め、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって中井一萬議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔三番(中城あかね君)登壇〕


○三番(中城あかね君)  おはようございます。中城あかねでございます。


 三月議会に続き、本会議でも質問させていただきますが、前回質問いたしましたバス路線廃止代替バス、中心市街地問題など、この三カ月の間に大きな進展があり、ケーブルテレビについても予算がつくなど、質問者としてはうれしく思います。どうぞ、本日も明快にして実のある御答弁をお願いいたします。本日は主婦、母親の視点にこだわり、質問してまいります。


 まずは、市長の行財政改革への取り組みの御決意をお聞きいたします。


 財政改革の基本は、節約とか、もったいないからといった感覚だと思います。アイスクリーム四割引きのチラシで、スーパーに走り込む主婦には、何十億円、何千万円の予算と言われても、想像すらできない数字です。そんな主婦でも、気づいていることもあります。ごみ回収が民間委託となってから、回収車一台にこれまで三人体制で作業を行っていたものが、民間委託となって二人体制で行っているということです。どうして今まで三人必要だったのでしょうか。


 今回、提案されました補正予算は、合併後の肉づけ予算であり、市長の思い描くまちづくりを進める上で、重要な編成であったと思っておりますが、今回の補正予算には、その中でも災害に強いまちづくりの関連事業に重点を置いたものだと理解しております。この補正予算において、行財政改革の思いや取り組みがどのように反映されているのか、その特徴的なものについてお伺いいたします。


 次に、行政に経営感覚を導入することへの決意についてお伺いいたします。


 五月三十日付の地元夕刊紙の一面に、「市長は社長出身です。幹部会議の名称は、行政経営会議に」という記事が掲載されました。首藤市長を選挙で選んだ市民の期待の一つには、ここにあるのではないでしょうか。ぜひとも民間経営者としての経営感覚を行政に対しても生かしてほしいという願いだと思います。


 今、地方自治体を取り巻く環境は、非常に厳しいものになっております。当然、行財政改革は待ったなしで求められていると考えます。経営感覚を活かした行財政改革への御決意、やる気をお聞かせください。


 次に、今年四月一日より施行された障害者自立支援法について、福祉保健部長にお伺いいたします。


 この法律は、国会の審議会におきましても議論されているものでございまして、施設側にも利用者側にも問題が生じ、全国で対応が苦慮されております。また、全国の多くの自治体で、利用者の負担軽減措置がとられております。現時点において、本市ではこの障害者自立支援法の施行に関し、どのような問題を把握されているのかお伺いいたします。


 この問題につきましては、先輩議員からも質問があるとお聞きしておりますので、私は母親の立場で一点に絞り、お尋ねいたします。


 それは、障害のあるこどもたちへの日中の預かり問題であります。この法律では、本年十月一日より、障害のある学童児の日中預かりができなくなるという問題です。


 かいつまんで説明いたしますと、現在、南養護学校に通学しているこどもたちは、放課後は隣接するひかり学園で夕刻まで預かっていただいております。この夕刻までの時間、保護者は家計の足しにと仕事やパートに励み、その後迎えに行きます。ところが、本年十月一日からは、学童児の放課後預かりができなくなります。朝送り届けたら、昼過ぎには迎えに行かなければなりません。当然、家計の足しにと励んできた仕事やパートに支障が出ることになります。どこの家庭でも、大体子育ては母親に負担がかかるものです。


 この問題につきましては、既に県北から七百人以上ともいわれる署名が、厚生労働省の方に送付されたと伺っております。幸いなことに、本市におきましては、保護者からヒアリングを既に行うなど、積極的態度が見受けられます。保護者と市民と行政が一緒になって知恵を出し合い、いい方法を見つけることが重要だと思います。


 また、別の角度から見ますと、学童児の放課後預かりがなくなりますと、障害児を持つ母親に、二重の負担等を強いることになると思います。


 一点目は、人としての生き方もかかわってくると考えております。母親も自身のアイデンティティーの確立や、自己実現を図るため、社会との関係を広く、また深くしていきたいのは当然のことであり、そのため職業についたり各団体等に参加していくことになりますが、その機会を奪うことになります。


 二点目は、母親の心の余裕を奪うことになります。現在、社会全体の課題となっております親としての余裕がなくなり、子育ての孤立化や不安、さらに児童虐待につながったり、場合によりましては最悪の事態になることもあると思います。この問題の対応策について、現時点ではどのように検討されているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、十月一日からは、これは現実の問題となってまいります。本日の質問に当たって、障害児をお持ちのお母さん方とお話をいたしました。お母さんたちは、ケーブルテレビを見ながら、行政の対応に大きな期待をしていると思います。心のこもった前向きな御答弁をお願いいたします。


 ここで、直接障害者自立支援法とは関係がございませんが、この場をかりて悲しい事例を挙げさせていただきます。


 先月、市内の川原で、一台の車が発見されました。車中から小学生とその母親の不幸な姿が確認されました。私にも小学校四年生のこどもがいます。ここにいらっしゃる皆さん、自分の子が幼稚園、小学生だったころの小さな手のひらを思い出してください。親の指を包み込む小さな手のひら、あの感触は忘れません。あの小さな手のひらには、将来をつかむ権利もあります。夢もあります。親から離れまいとする力を込めた小さな手のひら、愛情を求めているのです。車中での最後の言葉は、会話はどんなものだったでしょう。愛情かけて育ててきたかわいい我が子をしっかり抱き締めて、「ごめんね、ごめんね」と、許しを求めたことでしょう。自分の将来を捨てることより、我が子の将来を奪うことに母親は泣きじゃくり、流す涙でぬれたことでしょう。最後は、小さな手のひらを固く握り締めたことでしょう。それが、最後にできる唯一の愛情表現だったと思います。


 延岡で二度と悲しい事件を繰り返してはいけません。延岡は、優しさを忘れていないはずです。御冥福を心よりお祈りいたします。


 気分を変えて、最後の質問に入らせていただきます。


 山下新天街のアーケード問題、アヅマヤ跡地の問題が大きく進展いたしました。ここに至るまでの御努力、御苦労に対しまして、先頭に立たれ、市長、商工部長をはじめ、中心市街地活性化問題に取り組んでいらっしゃった方々に、敬意とお礼を申し上げます。実現のその日まで、あと一歩です。


 そのあと一歩で、一つ気になることがあります。それは、駐車場問題です。


 アズマヤ跡地に新しくできる建物には、二十一台分の駐車スペースしかないと聞いております。山下門前市が、歩いていらっしゃる方が多いのに比べ、今回の計画による新しい建物への来客は車を使っての方が多いと想像されます。新しく駐車場を確保するとか、JR延岡駅の日ノ出町側市営駐車場とのアクセスをよくするとか、何かプランをお持ちでしょうか。この駐車場問題について、商工部長の御答弁をお願いいたします。


 困っている生活実感を行政に届け、その答えを行政と一緒に探していきたいという言葉を守り、その願いを持って質問させていただきました。わかりやすいお言葉で、明快な御答弁をお願いいたします。


 どうも御清聴ありがとうございました。


(降壇)


      〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの中城議員の御質問にお答えを申し上げます


 まず初めに、今回の補正予算の特徴的なものについてのお尋ねでございます。


 今回の補正予算は、合併後の肉づけ予算という位置づけでありまして、新規事業を中心として、私がマニフェストに掲げました災害に強いまちづくり関連事業、小地域コミュニティーの再生事業という部分に重点を置いたほか、広域関連事業も追加して、旧二町にも配慮しながら予算編成に努めたところでございます。


 議員御質問の行財政改革への取り組みにつきましては、基本的には組織改革や人件費の削減、あるいは物件費の見直しというようなことになろうかというふうに思いますので、通常は当初予算と十二月補正予算で計上をするところでございますが、今議会におきましては、行財政改革推進委員会の条例化を提案するなど、行財政改革にはこうした予算面以外でも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、行財政改革への決意についてのお尋ねでございました。


 現在、本市の財政は、大変厳しい状況にございます。少子・高齢化や人口減少が進む中で、地域の活力を高め、市民生活の向上を図っていくためには、業務や組織を含めた行政のあり方をいま一度見直しながら、これまで以上に効率的、効果的な取り組みを進めていくことが必要であると考えております。


 効率性や採算性ばかりを重視することが、私の言う経営の本質ではありませんけれども、現在の財政状況を考えますと、業務の成果や効率性を指標で評価して、そして質の高いサービスを低コストで提供するという、そうした取り組みが今は重要であると考えているところでございます。


 これから、新清掃工場や消防庁舎の建設など、多くの大型事業の実施が始まろうとしておりますが、今申し上げましたような視点で、積極的に行財政改革に取り組み、財源の確保を図りながら、市民の皆様と一丸となって、元気な延岡のまちづくりを着実に進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(渡辺恭久君)登壇〕


○福祉保健課長(渡辺恭久君)  お答えいたします。


 まず、自立支援法の施行に伴う利用者やサービスを提供する施設の抱える問題点についてのお尋ねでございます。


 今年四月から、障害者自立支援法により、利用者の定率負担などが一部施行されたところでございますが、本年十月からは、施設の新体系への移行や地域生活支援事業も開始され、これまでの体系から利用者がみずから選択できるサービス体系に大きく再編されることとなっております。


 現時点での問題点といたしましては、これまでとは異なるサービス体系となることから、利用者にとりましては現行のサービスがどのような形で提供されるのか、また、施設にとりましては、利用者のニーズに合わせてどの新体系へ移行するかなど、不安や課題もあると認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、現行のサービス水準が低下しないよう現在検討をしているところでございます。


 次に、障害のある児童の日中預かりについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、障害のある児童が利用されている日中預かりにつきましては、現在ひかり学園等において、短期間の宿泊を目的とした短期入所事業の一部として実施をされているところでございます。今回、障害者自立支援法における日中預かりにつきましては、本年十月一日から、市町村が地域の状況等に応じて実施する地域生活支援事業の一部に移行することになっております。


 市といたしましては、障害のある児童の日中預かりにつきましては、これまでも放課後の活動の場の確保や保護者の就労等の支援を行ってきているものであり、今後とも必要な施策として位置づけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(飯干泰志君)登壇〕


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 アヅマヤ跡地への複合商業施設建設における駐車場の確保や市営駐車場とのアクセス改善についてのお尋ねでございます。


 アヅマヤ跡地の複合商業施設につきましては、施設内に二十一台の駐車場が確保されることになっておりますが、計画されている業種や年間来客者数等を考慮いたしますと、不足することも十分予想されるところでございます。そういったことから、現在実施主体におきまして、周辺商店街とも連携しながら、近隣の民間有料駐車場の賃貸を念頭に、協議検討が行われているところでございます。


 また、アクセス改善を含めた周辺環境整備としましては、今回の計画にあわせまして、市道山下東通線のカラー舗装化事業や県施工によります県道稲葉崎平原線の歩道バリアフリー化事業などに取り組むことにしており、複合商業施設を中核に、まち全体の集客力、回遊性を向上させながら、まちの一体的な再生を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  中城あかね議員の再質問を許可いたします。


○三番(中城あかね君)  市長をはじめまして、各部長の明確な、前向きな御答弁ありがとうございました。


 商工部長へ、一点ほどお伺いいたします。


 アヅマヤ跡地の施設内に二十一台の駐車場確保で、ほかの駐車場を協議検討しているということでしたが、どれくらいの台数を確保すれば不安解消できるのか、もし台数がわかれば教えてください。


 以上です。


○商工部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 約百五十台程度を今考えて検討しているようでございます。


  以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより十四番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔十四番(稲田雅之君)登壇〕


○十四番(稲田雅之君)  議場の皆様、テレビをごらんの皆様、おはようございます。自民党市議団の稲田雅之でございます。


 それでは、通告に従い、順次質問してまいります。当局の明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。


 まずは、市長の政治姿勢という視点からの質問であります。


 今議会に提出されております議案第十号延岡市地域振興基金条例の制定についてであります。


 この基金は、旧北方町、北浦町との合併に伴い、合併特例債とともに活用できる基金であり、今回の六月補正で、地方債より二十三億七千五百万円、一般財源より一億二千五百万円、計二十五億円の予算がついております。合併市町村の地域住民の連帯の強化、旧市の区域の地域振興のために利用されるわけでありますが、さて、当局においてはどのような利用方法が最も好ましいと考えておられるのでしょうか。


 また、この基金の運用には、民間の市民を含めた審議会を立ち上げ、その用途の検討から結果報告評価に至るまで、しっかりとした管理が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡南道路、通行料値下げの実験についてお尋ねいたします。


 宮崎県では、一ツ葉有料道路北線料金値下げを、有料道路の利用動向調査や一般道路の渋滞緩和などの効果を検証するため、本年度の五月十五日からあすの6月十四日まで行うとのことであります。


 その内容はと申しますと、普通車、大型車、軽自動車などを対象に、宮崎市吉村町から住吉インター宮崎市佐土原町の本線区間で、普通車三百七十円のところを四五%引きの二百円、住吉インターから宮崎市佐土原町の住吉区間で、普通車百五十円のところを三三%引きの百円、宮崎市吉村町からシーガイアインターのシーガイアインター区間で、普通車二百十円のところを二九%引きの百五十円、そしてその時間帯は零時から二十四時と、まさに丸一日通行料金の値下げ実験が行われるわけであります。その効果など詳しい結果は、今後発表されると思いますが、私はこの取り組み自体に対し、非常に高い関心を持っております。


 と申しますのは、このような取り組みが、延岡南道路においてもできないかと考えるからであります。私が、昨年の六月議会一般質問において、土々呂町内の国道、県道の渋滞緩和対策として、この道路の通行料金の時間帯割引きの必要性などを訴えましたが、まさしくこの取り組み結果いかんによっては、それが大きく裏づけられると考えるわけであります。ぜひ、延岡南道路でも値下げの実験を実施して、その結果を今後の取り組みの材料にしてほしいと思うわけですが、御所見をお伺いいたします。


 次に、まちづくりのための人材育成という点においてお尋ねいたします。


 我が延岡市は、去る二月二十日、北方町、北浦町という新しい息吹とともに、新たな一歩を踏み出しました。それぞれのまちに、それぞれの特色があり、問題点がございます。また、同じ地域に住む人々同士も、老若男女、世代間の価値観も違います。それが一つに溶け合うのは時間がかかると思います。しかし、大切なのは、愛国心ならぬ愛延岡心を市民の一人一人が持ち、それをはぐくむこと、それがまさしく人づくりであり、新市の一体的な発展、まちづくりに欠かせないのではないでしょうか。


 自他ともに市民派と認める市長は、どのように人づくりを考え、どういった方向で人材育成ということをなさるのか、御所見をお聞かせください。


 次に、農林漁業問題ということからの質問、提言であります。


 農業に対する国の方針としまして、「品目横断的経営安定対策」、そして、「米の生産調整支援策の見直し」、それから、「農地・水・環境保全向上対策」、以上を柱としました「経営所得安定対策等大綱」が示されました。


 その中の一つに、「収入の変動による影響緩和対策」、いわゆるならし対策があります。この施策は、「米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ」の品目において、著しい減収があった場合、当該年の減収の一定割合を支払うというものであります。しかし、問題は、その対象者が四ヘクタールの経営面積の認定農業者であることが必要条件であること、もしくは特定農業団体など組織の構成員の面積計が二十ヘクタール以上の集落営農となっており、米をつくっている小規模な兼業農家の多い我が市にとって、決して敷居が低いものではございません。今後、ますます営農集団化を進め、対象者を一人でも増やす必要があると考えます。そのための具体的な取り組みをお示しください。


 また、今回の大綱のように、経営規模の大きな農家や集落営農化ができる地域は、国の施策を取り入れることができますが、経営規模の小さく、集落営農化が難しい地域の農家は、市独自のならし施策を展開させる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、農林漁業、いわゆる第一次産業職員のエキスパート化ということについてであります。


 さきの合併により、第一次産業のウエートが旧市に対し大幅に上がったことは、皆さん御存じのとおりであります。今後、ますますこの振興を図っていくことは、市周辺地域の発展、つまり延岡市の一体的な発展という点においても必要不可欠であります。そして、それには担当の職員がより現場を知り、より専門的な知識を持つことが大事だと考えます。


 そこで、農協や漁協などに出向したり、またホームステイとまではいかないまでも、農繁期や漁の解禁などで実際にその現場に出向き、農家や漁師の方々とともに作業に従事することにより、より現場を知り、専門知識も養われると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、木造住宅耐震診断促進事業の促進と、内需拡大を視野に入れた耐震リフォームの促進についてお伺いいたします。


 我が市において、安全で安心して暮らせる住まいづくりの実現に寄与することを目的としまして、昭和五十六年以前に建築された木造住宅の耐震診断に対する費用の補助が、七百五十万円の事業費を持って行われております。お聞きしましたところ、前年度の実績は実施八件と、あまり奮ってないようでありますが、その一番の理由が、この事業は木造住宅の耐震診断に対する費用の補助であって、耐震リフォームの補助まで見ていないからであると推察できるわけであります。やはり、耐震診断してその後に問題ありと結果が出た場合、その後の補修補助が出るのと出ないのとでは、耐震診断そのものを敬遠させることにつながっているのではないでしょうか。


  そこで、耐震診断だけの補助ではなく耐震リフォームや、そのための材料の購入などを市内の業者に行わせることにより、内需拡大としての効果が期待できると考えます。


 今、市内の建築関連業は、どこも厳しい経営を行っております。そこで働いている職人の皆さんもまたしかりであります。この事業展開が、市長のおっしゃる、「災害に強いまちづくり」を推進するだけでなく、市内の景気浮揚の一端を担うということで、まさに一石二鳥であると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 最後の項目になります。学校教育関係ということでお尋ねいたします。


 まずは、市立小・中学校のパテ式窓ガラス枠更新についてであります。


 この窓ガラス枠は、昭和五十年以前の鉄筋コンクリートの建物によく使われている、今のアルミサッシの枠に比べ極端に重く、開閉時の音もゴロゴロとうるさい、古きよき時代を偲ばせるような鉄製の窓枠のことであります。


 実際に、この窓ガラス枠のある学校の保護者から、古い上に鉄製ですのでさびなどにより窓が開きにくいなどの不便があると聞いているわけですが、ここで問題にしたいのは、この窓枠にガラスを固定されているパテが劣化して、ぼろぼろになっていがちであるということであります。


 昨年の福岡の地震の折、この窓ガラス枠のガラスが大量に外れ、落下したという報道もありました。幸い、おとといの明け方起きた地震では、大した被害はありませんでしたが、もしこれがこどもたちが授業中の時間帯であったら、もしこれがもっと大きな揺れが断続的に起きて、外に逃げるこどもたちの頭の上からそういったガラスが降ってくると考えますと、想像しただけでも恐ろしくなりますし、割れたガラスの上を踏みながら避難するということもまたしかりであります。


 日向灘沖に、地震の巣を抱えている我が市にとって、そのような事態になることはあすのことかもしれません。そういった意味でも、ぜひこの鉄製窓ガラスの早期更新をお願いしたいところですが、市当局の見解をお示しください。


 最後に、つづり方教育についてであります。


 今から約七十五年前、後に宮崎県のつづり方教育のリーダー的存在となる木村 寿先生が教鞭を奮っておられました。木村先生は、大正九年に宮崎師範学校を御卒業なさり、北川小、北方小、岡富小、延岡小を経て、昭和七年から九年まで、三年間にわたって土々呂小にお勤めになりました。各校ですぐれたつづり方指導を行い、その指導作品が、日本初となりますつづり方教育専門雑誌「つづり方教育」にて引用されるなど、高い評価を受けていたのですが、土々呂小で出した文集「光」によって、全国にその名を知られることになりました。その詩をここで実際に紹介するのは、時間の都合上割愛いたしますが、何げない日常や故郷の風景、家族や友達との会話などが、ふだん使っている言葉、つまり方言で、実に伸び伸びとつづられております。


 県内の児童詩やつづり方を掘り起こしている宮崎大学の菅教授によりますと、「生活を見詰め、自分を見詰める。これによって自分の生き方も変わっていく。そういう眼をこどもたちに育てたい」というのが、木村 寿先生の考え方だったと。さらに、「つづり方の教育を中心とした総合的なものが教育観」であったと述べております。


 まさに、いにしえより、日本の教育は、読み、書き、そろばんが基本だったわけですが、私はこの木村先生の考え、取り組み、教育観は今でも通ずるものがあると考えるわけであります。そしてぜひ、この理念を今のこどもたちの教育にも生かしてほしいと願うわけですが、教育長の御所見をぜひお聞かせください。


 また、この読み、書きに興味を持たせ、なおかつ郷土を愛する心を持つきっかけにもなるであろう「方言」を使った作文コンクールなど企画したらおもしろいのではと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、壇上による質問、提言とさせていただきます。なお、御答弁によりましては、質問席での再質問も考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、地域振興基金についてのお尋ねでございます。


 今議会におきまして、地域振興基金の設置を提案をしているところでございますが、基金の額は二十五億円となっておりまして、その九五%に当たる二十三億七千五百万円に合併特例債を充当できるものでございます。この基金の運用益を活用して、合併後の課題であります地域の振興でありますとか、新市の一体感の醸成ということを図るための事業に充てていきたいと考えているところでございますが、具体的な管理のあり方につきましては、今後全庁的に協議をした上で、十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、延岡南道路における料金値下げ実験についてのお尋ねでございます。


 一ツ葉有料道路北線における料金値下げ実験は、宮崎県内では初めての試みでございますが、全国的に見ますと、数多くの社会実験による調査検証が行われてきております。ちなみに、平成十六年度で見ますと、全国各地で四十一件の社会実験が実施されておりますが、このうち五〇%程度の料金割引きをした場合の交通量は、およそ一・三倍から二倍程度の伸び率を示すという結果が得られております。料金値下げによる社会実験は、数年前より国土交通省が申請窓口となりまして、実施計画の策定に伴う費用や有料道路の採算に影響が生じないようにするための費用等の一部を、国土交通省が負担するものでございます。


 お尋ねの延岡南道路の値下げ実験によりまして、国道十号等の一般道路の交通渋滞がどの程度軽減できるかを測定するということは、これは大変に意義があると考えておりますが、同時に多額の地元負担も発生いたしますので、今後、国や県、そして西日本高速道路株式会社等と相談をしてまいりたいと考えております。


 次に、人づくりについてのお尋ねでございます。


 私も議員と同様に、まちづくりに最も大切なことは、自分のまちを愛する心を持つということであると考えております。このためには、まず市民一人一人が、自分のまちのことをもっと知り、そして一緒に考え、そして語り合うということが大事だというふうに思っております。また、少子・高齢化や人口減少といった社会環境が大きく変化をする中で、このような心を持った市民が、地域の活力を高め、元気なまちづくりを進める原動力になるものというふうに考えております。


 現在、本市では、さまざまな地域づくり活動や、NPO、そしてボランティア活動が展開されておりまして、その輪が広がっております。御関係の方々には、心から敬意を表し感謝いたしているところでございます。市民の皆様には、今後とも自分たちの愛するまちは自分たちでよくしていくんだという気持ちを持って、まちづくりの活動に参加していただきたいというふうに思っております。


 私といたしましては、市民の皆さんが今まで以上に、この延岡のまちに関心を持っていただけるように情報発信等を積極的に図るとともに、新しいまちづくりへの機運や仕組みづくりにも努めてまいりたいと考えております。


 そして、このような取り組みが、ひいてはこれからも人づくりにつながっていくものと期待をしているところございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 初めに、経営所得安定対策についてのお尋ねでございます。


 来年度から実施されることになっておりますこの対策は、国が農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など我が国農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などをはじめ、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするものでございます。


 このため、議員御指摘のように、対象者を一人でも増やすことができるように、現在、JA延岡、農業改良普及センターなどの関係機関とも連携しながら、地区別営農座談会や営農集団の会議、生産組合長研修会などさまざまな機会をとらえて、その対策の周知に努めているところでございます。


 また、農地が少なく、この対策に該当しない農家に対しましては、今後明らかになります新たな米政策改革推進対策や、これに基づく県の施策を見きわめながら、市といたしましても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、農林漁業関係課職員の現場研修についてのお尋ねでございます。


 今回の合併により、農林水産業の比率が高まり、新延岡市の発展のためにもこれらの振興は重要な課題であり、御指摘のとおり、第一次産業関連の業務に従事する職員が、専門的な知識を取得することは大事なことであると考えます。そのため、農業改良普及センターやJA延岡、各種生産振興協議会などが実施する作物別の現地検討会や視察研修、品評会などに積極的に職員を参加させ、専門知識の取得に努めているところでございます。


 御提言のように、担当職員が農家や漁家の生活に直接触れ、実務に従事することは、農林水産業の振興を図り、さまざまな施策に取り組む上で大変貴重な経験になるものと思います。


 今後は、御提言も踏まえ、農協や漁協などでの現場における研修を含め、より専門的な知識を持った職員の育成が図られるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 耐震リフォームに対する費用助成はないのか、また市内の景気浮揚につながるのではとのお尋ねでございます。


 本市は、昨年十月から、木造住宅耐震診断促進事業を行っているところでございます。議員御指摘のように、耐震診断や耐震改修がなかなか進まない理由といたしまして、木造住宅耐震診断の啓発活動の不足や耐震改修費用が高額になることなどが考えられます。


 耐震改修費用への助成は、個人資産に税金が投入されることとなり賛否がありますが、建築物などの倒壊による人的被害を未然に防ぐことや復興被害の抑制など地震災害の軽減の効果が期待され、また景気の浮揚につながるものと考えられますので、県の動向を見ながら、市としても研究してまいりたいと考えております。


 今後も引き続きパンフレット配布や各種イベント、ホームページなどにおきまして、木造住宅耐震診断促進事業などの啓発活動を行っていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 つづり方教育についてのお尋ねでございます。


 現在、学校では、「言葉を通じて考える力を養う」という作文指導に取り組んでおるところでございまして、こどもたちは自分の思いや自分の願いを率直に表現できるように努めているところでございます。そのことは、木村 寿先生のつづり方教育に共通するものでございまして、木村先生のつづり方教育は、現代も通用するというふうに思っているところでございます。


 かつて、木村 寿先生が教鞭をとられました土々呂小学校は、稲田議員の母校でもあると伺っておりますが、土々呂小学校ではこの木村先生の業績を継承するという意味で、昨年度こどもたちの生活実態に立った作文の文集をつくったと、そしてこれをこれからも継続していくということでございまして、評価をしているところでございます。


 また、私ども教育委員会としましても、児童・生徒の表現力等を豊かにするために、こどもたちの作文や短歌、俳句等を新聞、ラジオ等に積極的に投稿しまして、こどもたちに意欲づけを図るように各学校にも指導しているところでございます。


 議員の御提言の方言、作文コンクールでございますけど、現在のところ私どもでは計画はございませんけれども、身近な出来事、身近な生活実態を方言を含めた表現でつづることを通しまして、自分自身を見詰め、また郷土を見詰めるということは大変大事なことでございます。そういった方向で指導してまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 小・中学校のスチールサッシの取りかえについてのお尋ねでございます。


 本市の学校施設は、昭和三十年から四十年代に建設されたものが多いため、施設全体の老朽化が進んでおり、スチールサッシにつきましても、さびが発生するなど窓の開閉にふぐあいが生じているものもございます。また、議員御指摘の地震発生時に予想されます危険性への対応も必要であると考えております。


 このようなことから、教育委員会といたしましては、これまで文部科学省の国庫補助事業である大規模改造事業などを利用しながら、年次的にアルミサッシへの改修を進めてきたところであり、現在スチールサッシが残っている学校は、四十五校中十三校となっております。本年度は南中学校の改修を予定しておりますが、残りの学校につきましても、早く改修をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。


○十四番(稲田雅之君)  それぞれに御答弁ありがとうございました。


 それでは、議長の許可をいただきましたので、再質問をさせていただきます。


 まずは、地域振興基金についてでありますが、合併後の課題である旧市町単位における地域住民の連携の強化や地域の振興、あるいは新市住民の一体感の醸成を図るための事業に充てていきたいと御答弁いただいたわけですが、まずそう聞いて頭に浮かぶのは、市内で行われている大小さまざまのイベントであると思うわけです。今、そういったイベントで苦労していることの一つに、資金の確保後ということがあるわけですが、この地域振興基金はぜひともこういったことに利用していただいて、合併して銭がなくなったかいイベントが終わったとよとか、そういうふうなことを言わんれんごと、積極的に活用していただきたいと思います。


 それからまた、現在市が取り組んでますリフレッシュ延岡支援助成事業と、こういった策の拡充にも大いに利用すべきであると提言しますが、御所見をお願いいたします。


 それから、南道路についてであります。


 値下げ実験を行い、国道十号の渋滞がどの程度軽減できるかを測定することは意義があるとの見解は大変ありがたいと思います。


 慢性的な国道十号の朝夕の大渋滞、それに伴う並走する県道の交通量の多さで、ごみ出ししたくても道もよう渡らんと、地元の人たちは大変苦労をしております。私は、この南道路は決して高速道路の一部だけではないと、重要な生活道路とみなすべきであると考えるわけであります。


 そのために、市民が利用しやすい環境を整えるのは大変重要なことであると考えるわけですが、市長の御所見を再度お聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○市長(首藤正治君)  お答えをいたします。


 まず、地域振興基金の活用についてのお尋ねでございました。


 これにつきましては、基金の目的として、新市における一体感の醸成ということと、それから地域の振興を図るということ、これが大きな目的として基金を設置いたすわけでございます。


 議員御指摘のように、市内で現在までも大小さまざまなイベントが展開をされておる、そしてそれも資金に非常に困難を来しているものもあるというようなお話もございました。こうしたものの中で、先ほど申し上げた地域の一体感の醸成でございますとか、地域の振興、こうしたものに大きく資するものにつきましては、もちろんその対象となるだろうというふうに考えておりますし、いずれにしてもこうしたこと、そして先ほど申されましたリフレッシュ延岡事業に対する適応、こうしたことも含めて、地域間のバランスということもございます。こうしたことも考えながら、総合的にしっかり十分考慮して判断をしていきたいというふうに考えております。


 そして、二番目に、延岡南道路の利用促進についての重ねてのお尋ねでございました。


 延岡南道路を利用促進をすることは非常に重要だと、そのためにどういう方法が考えられるかということでございますが、御案内のように、回数券でありますとか、ハイウエーカードというものが最近使えないということになっておりますので、当面はETCカードの普及ということも図る必要があるかなというふうにも思っております。


 しかし、それ以上に、延岡南道路につきましては、御存じのとおり、延岡道路と接続をされまして非常に利用が伸びたという経緯もございます。やはり道路といいますのは、つながってこそ初めてその効果が発揮されるということでございますので、これからこの延岡南道路が北へ、そして南へつながっていくことが一番の利用促進になるだろうというふうに思っております。そういった意味では、これからもこれまで以上に、東九州自動車道の建設促進をしっかり要望し、それを促進をしていくことが、ひいてはその延岡南道路にもその利用促進につながってくるものというふうにも考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後一時から再開いたします。


                      午前十一時三十四分 休憩


                      午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより五〇番 湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔五〇番(湯浅啓祐君)登壇〕


○五〇番(湯浅啓祐君)  社民党市議団の湯浅でございます。


 ただいまから、通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 当局の明快かつ前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。


 まず初めに、三百六十五日、二十四時間救急医療体制についてお尋ねをいたします。


 最近のマスコミ報道によりますと、日向入郷地区を含む県北の、特に僻地の医師不足は深刻になっております。県内では、都市部への医師集中が目立っております。医療圏別で見ると、宮崎市、清武町などの宮崎東諸県郡が五一・三%と半数を占め、延岡市などの県北は一一・六%、日向入郷は五・六%と格差が広がっております。その結果、日向市において中核病院で、特に脳血管障害患者などの受け入れが困難となり、また三病院による病院群輪番制方式が十分機能していないことにより、日向入郷地区から県立延岡病院へ運ばれてくる患者が集中してきていると聞いております。


 市長は、医師不足をはじめとするこれら本市の救急医療を取り巻く現状について、どのように認識されているのか、お尋ねをいたします。


 県立延岡病院は、主に急性期の患者に対応する第二次、第三次の医療施設であります。しかしながら、実態は初期救急患者の病状が安定した慢性期の患者を受け入れてくれる市内の医療機関の受け入れ体制が不十分なため、県病院本来の業務に支障を来していると聞いております。そこで、本市の救急医療体制について、何点かお尋ねをいたします。


 一点目、延岡市夜間急病センターの診療時間は、十九時三十分からとなっています。そこで、急病センター開始前の十七時から十九時三十分までの空白時間が存在しますが、そのために県立延岡病院の受け入れ負担が増えているということはないのか。また、この空白時間に対する現状認識についてお聞きをしたいと思います。


 二点目、県立延岡病院と医師会病院をはじめとする市内の医療機関との連携についてはどうなっているのか。


 三点目、本市における救急医療体制をはじめとする救急問題全般について協議する場があると思うが、現在どのような問題が主に取り上げられ検討されているのか。また、全国的に問題になっている医師不足の現状についてお伺いをしたいと思います。


 次に、国民健康保険北浦診療所には、現在、県から医師二名が派遣されていますが、来年度以降の医師派遣の見通しについてもお尋ねをいたします。


 四点目、平成十七年度の救急救助統計によると、救急車による搬送件数は毎年のように増え、平成十七年はついに四千件を超えましたが、増加している原因は主に何だと認識しておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 五点目、県立延岡病院等への救急患者の搬送の中で、タクシーがわりと思われる利用、一方では、一人の人が何回も繰り返し利用する人がいると聞きますが、実態はどうなっているのか。また、事実であるとすれば、本当に急を要する患者に対して支障はないのか、お伺いいたします。


 六点目、市内の一部の高齢者施設での入所者の転倒による骨折、食事中にのどを詰まらせて、救急車で運ばれてくるケースが最近増えてきていると聞きますが、このような現状は施設職員の人員不足などの問題からきているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 次に、市民の健康増進施策と、延岡社会保険健康センター(ペアーレ延岡)の存続問題について、市長にお尋ねをいたします。


 現在、国会で医療制度改革関連法案が審議されておりますが、今回の医療制度改革において、大変大きな政策転換が行われるようであります。この法案が成立しますと、平成二十年度から延岡市は国民健康保険の保険者として、本年四月一日現在、五万五千二百八十一人いる国民健康保険被保険者の生活習慣病予防のための健診と保健指導が義務づけられることになります。


 さて、生活習慣病の予防といえば、何といっても食事と運動が保健指導の柱となるわけで、そのための保健指導の拠点施設として、現在本市にありますヘルストピア延岡とペアーレ延岡の二つの健康増進施設の役割が、今後ますます重要になってくるものと思われます。ペアーレ延岡は、県北地域住民の健康と文化の増進に資するための施設として国に要望し、社会保険庁の施設として、平成六年四月一日に開設されたもので、厚生労働大臣認定の健康増進施設及び指定運動療法施設として、現在市民の健康づくり、生きがいづくり事業が実施されております。


 平成十七年度は、十一万二千人の市民が利用しており、その八割が国民健康保険の被保険者となっており、間もなく団塊の世代が定年退職を迎えることを考えますと、退職後の健康づくりや趣味などで、利用者はますます増加するものと予想されます。


 しかし、御案内のとおり、年金・健康保険福祉施設整理機構の方針により、ペアーレ延岡も五年以内に施設の譲渡、売却または廃止を行うことが示されており、施設のある自治体に対して施設譲渡受け入れの意向確認が行われたとも聞いております。


 介護保険利用者が年々増え、急増する介護保険財政負担に対応するため、本年四月から介護保険制度が改正され、介護予防事業に重点を置かれるようになりましたが、この質問の冒頭に申しました医療制度改革の方向とあわせますと、医療や介護が必要となる前の段階で重症化を防ぐ予防施策を充実しなければ、高齢化の進行とあわせて増大する医療費や介護費用負担に耐えられなくなることは明白であります。


 疾病予防、介護予防を実現する市民の健康づくり施設として、一定の設備、器具が整い、指導者を配置し、いつでも、だれでも低料金で利用できる施設として、ペアーレ延岡を今後も市の施設として存続させることが、今肝要なことではないでしょうか。


 市の健康増進施設であるヘルストピア延岡も、昨年度二十一万六千人の利用者があり、ペアーレ延岡の利用者と合わせると、延べ三十二万八千人の市民が利用したことになります。ヘルストピア延岡の社長に首藤市長が就任されておられますが、ペアーレ延岡を市の健康増進施設として一体的に経営することにより、両施設の経営効率化が図られ、経営者出身という市長の手腕がいかんなく発揮されるものと期待をしておりますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、地域の活性化と道路整備について質問をいたします。


 県道岩戸延岡線は、高千穂町の岩戸から日之影町を経て、延岡市北方町、北川町を通り、終点延岡市に至る延長五十九キロメールに及ぶ広域的な県道であります。沿線住民の生活道路として、また祝子川渓谷、大崩山、鹿川渓谷を結ぶ観光道路として機能する重要な道路であります。本路線については、平成七年三月に地元の強い要望もあって、旧県道今村網の瀬線の起点を北川町上祝子の県道岩戸延岡線まで延長し、新たに上祝子綱の瀬線として県道に昇格をしております。


 しかし、この道路は、現在路線としては地図上に県道として記されているだけであり、未整備のため、昨年の台風十四号では上鹿川地区では三日間孤立をしております。四月二十四日には、旧北方町の上崎地区と対岸の上水流地区の国道二百十八号を結ぶ(仮称)上崎橋の閉合式が行われ、十二月ごろには完成の予定となっています。上崎地区も、台風時には冠水をして道路が不通となり、陸の孤島になることも多いため、住民にとっては、この橋の開通は長年の悲願であったそうであります。


 県道上祝子綱の瀬線に位置する上鹿川と北川町の上祝子地区は、平成十五年から平成十八年の間に、小学校が二校、中学校が二校閉校となっています。そのために、こどもたちは遠距離通学を余儀なくされております。この道路が整備されることによって、どちらかの地区の学校が再開されることも可能ではないかと考えるものであります。道路が整備されることによって、上鹿川、上祝子両地区に住民が暮らすことのできる環境が整うこととなり、これこそ本市と旧北方町が合併してよかったと言われる合併の効果と言えるのではないかと考えます。市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。


 事業費の問題もありますが、周辺を見ますと、国道二百十八号の五ケ瀬川には、両岸の地区を結ぶ生活道路としての橋が幾つも架けられております。上鹿川地区を過疎化させないためにも、また新生延岡市全体が一体感を深め、地域の活性化を図るためにも、市長が先頭に立って、上祝子綱の瀬線の早期整備を県に強く働きかけていただきたいと思うものであります。あわせて市長の御所見をお聞きしたい思います。


 次に、災害対策について、二点質問いたします。


 まず初めに、五ケ瀬川の隔流堤工事の件について質問いたします。


 国土交通省の資料によりますと、この工事は合流部に隔流堤をつくり、大瀬川の水をそのまま河口に流し、合流による五ケ瀬川の水位上昇を防止し、市街地の浸水被害を防ぐということであります。五ケ瀬川の川底が大瀬川より低いため、洪水時には大瀬川から大量の水が流入し、五ケ瀬川の水位が上昇し、市街地が危険な状態となっているからとの説明がされています。しかし、隔流堤により、二つの河川が分離されることとなり、今まで遊水地帯となっていた五ケ瀬川、大瀬川の合流部が、その機能を果たせなくなり、大瀬川の大量の水が大瀬川右岸の浜砂町の側に今まで以上に集中し、はんらんする危険性はないのか心配する声もあります。都市建設部長の御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、長浜海岸の浸食対策についてお伺いいたします。


 長浜海岸は、昔から市民の憩いの場であり、広くて美しい砂浜は、小・中学校のお別れ遠足でにぎわっていたものでありました。


 また、大西議員の数回にわたる議会質問によって有名になったアカウミガメの産卵地でもあります。この長浜海岸が、ここ数年の間に砂浜が浸食され、波打ち際から松林との間の砂浜の幅が小さくなってきております。昨年の台風十四号で、海岸の浸食がさらに進んだとの地元の人の指摘もございます。


 海岸の浸食については、県内でも一ツ葉海岸などでも問題となっていますが、長浜海岸の浸食の原因について、県は何と言っているのか。また、その対策について、市は県との間でどのような協議をされているのか、お伺いをいたします。


 あわせて、砂浜の減少による防災上の影響についても御所見をお聞きしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。


      〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ただいまの湯浅議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、医師不足をはじめとする本市の救急医療の現状に対する認識についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、全国的に都市部への医師の集中が進み、延岡地区や日向入郷地区では、医師不足が深刻化をしてきております。原因につきましては、平成十六年度より開始されました新医師臨床研修制度によるところも大きく、救急医療や日常の一般診療への影響も出てきております。こうした状況が続きますと、夜間救急医療体制の崩壊を招くということにもなりますし、本市の救急医療を取り巻く現状は、これは大変に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。


 このために、宮崎県市長会といたしましても、県に対しまして地域医療確保のための医師の適正配置について、早急に具体的な検討をされるように強く要望をしているところでございます。


 次に、ペアーレ延岡についてのお尋ねでございます。


 現在、ペアーレ延岡につきましては、年金・健康保険福祉施設整理機構の対象施設となっておりまして、その整理の方法といたしましては、広く一般競争入札により譲渡を行う予定であるというふうに伺っていところでございます。


 本施設につきましては、議員御指摘のとおり、年間延べ十一万人ほどの利用者がございまして、本市の住民の生涯学習でありますとか、また健康増進といった面で大きく貢献をしている施設であると認識をいたしておりますが、そういうふうに認識をいたしておりまして、運営の継続をぜひとも望んでいるところでございます。


 議員御指摘の件につきましては、現在市の状況も財政状況、大変厳しい折にありまして、市が一般競争入札に参加して、民間以上の金額を提示するということは難しいものがございます。しかしながら、健康増進施設としての存続が最良であるという認識に変わりはございません。そして、それを前提とした進め方を関係機関にも強く要望してまいりたいと考えておりまして、そういった意味ではあらゆる可能性を模索してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 次に、県道上祝子綱の瀬線の整備についてのお尋ねでございます。


 本路線は、沿線住民の生活道路として、また祝子川、鹿川、両渓谷を結ぶ観光道路として整備が待たれる道路でございますし、整備によりまして上祝子、上鹿川地区が結ばれますと、そこに循環機能が生まれて、交流人口、そして定住人口の増加に伴う地域の活性化が期待されるところでございます。


 しかしながら、上祝子・上鹿川間は、祖母傾国定公園内の急峻な山岳地帯でありまして、整備には大きな事業費を要することから、今日まで着手されていないのが実情でございます。


 私も先日、上鹿川で行われましたキャンプ場開きに参加をさせていただきまして、その自然の雄大さ、そしてすばらしさをあらためて認識をしたところであります。そして、今月二日には、本路線など道路網の整備を県へ要望したところでもございます。


 今後とも、地元の整備促進期成同盟会の皆様や関係自治体とも連携をしながら、早期整備を目指して要望を続けてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(渡辺恭久君)登壇〕


○福祉保健課長(渡辺恭久君)  お答えいたします。


 四点のお尋ねでございます。


 まず、夜間急病センターの診療が開始されるまでの空白時間における県立延岡病院の負担に関してでございます。


 県立延岡病院によりますと、午後五時から午後七時三十分の時間帯に受診者が特別多いということではなく、逆に緊急な処置が必要でないと思われるケースなどにつきましては、夜間急病センター等を紹介するようにしているとの返答を受けているところでございます。


 しかしながら、二次及び三次の救急医療施設である県立延岡病院で、議員御指摘のように、時間外に多くの初期救急患者が受診している現状がございますので、市といたしましては、市民の皆様には県立延岡病院と市内診療機関の役割の違いをPRし、できるだけ市内医療機関にかかりつけ医を決めて受診するように、広報に努めてまいりたいと考えております。


 次に、救急医療体制に関する県立延岡病院と医師会病院など、市内医療機関との連携についてのお尋ねでございます。


 県立延岡病院では、本年度から新たに医療連携課を設置し、延岡市医師会や市内医療機関との連携強化を図っておられるようでございます。また、必要に応じて延岡市医師会とは協議が持たれておりまして、救急医療体制に関する県立延岡病院と他の医療機関における連携が進んできているものと考えております。


 次に、救急問題全般について、協議する場ではどのような問題が検討されているのかというお尋ねでございます。


 本市における救急医療体制の協議の場としましては、延岡市等で設置する延岡地区初期救急医療推進協議会、延岡保健所で設置している宮崎県北部地域救急医療協議会及び広域的に小児科準夜帯診療に取り組んでいる七市町村で協議を行う場、この三つがございます。そこで取り上げられる問題は、内科、外科、小児科の三百六十五日の準夜帯が整備をされましたので、残りの未整備時間帯をどのように埋めていくのかが大きな検討課題となっております。


 なお、全国的に問題となっている医師不足の現状につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたように、新市臨床研修制度の影響が大きく、本年五月に、全国医学部病院長会議が新市臨床研修終了後の帰学状況、これは大学に帰ってきた状況でございますが、調査をしましたところ、大学に戻った者は、研修制度開始前の七二%から五一%と大きく減少しており、特に地方の帰学率が著しく低く、都市部と地方との格差が広がっているのが特徴でございます。地方におきましては、小児科医、産婦人科医等が不足をしている現状でございます。


 次に、高齢者施設内の事故についてのお尋ねでございます。


 高齢者が入所する施設におきましては、法律により職員の配置基準が定められておりまして、指導監督権者である県が、定期的に実施指導を行っており、すべのて施設で人員の基準は満たしていると伺っております。


 議員御指摘のように、転倒による骨折等、施設内の事故につきましては、これまで市でも報告を受けているところでございますが、事故防止のためには適正な人員配置はもちろんのこと、職員の介護技術を含めた資質の向上が重要であると考えておりますので、今後とも県との連携を図りながら、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、隔流堤の整備により、大瀬川がはんらんする危険性がないのかとのお尋ねでございます。


 御指摘のように、隔流堤が整備されますと、大瀬川から五ケ瀬川への流入がなくなり、大瀬川の水位の上昇が懸念されます。このため、水位上昇の対策として、隔流堤の整備とあわせて浜砂地区の大瀬川の河道掘削を行い、河川断面を拡大して、大瀬川の治水安全を確保することにしていると伺っているところでございます。


 次に、長浜海岸の砂浜浸食についてのお尋ねでございます。


 砂浜浸食の原因は、波浪やその他の要因によるものと考えられますが、さらに詳しく分析するため、浸食箇所の測量調査を行っていると伺っております。


 市といたしましても、昨年より旭化成長浜海水受け入れ施設を基点として、北側の海岸た及び南側海岸の定点観測を定期的に実施し、県との情報の交換等も行っているところでございます。


 また、砂浜の減少による防災上の影響は、潮害防備林への影響と、これに伴い、隣接耕作地や住家などに塩害が発生することなどが懸念されますため、今後とも海岸の管理者と協議し、必要に応じ、その対策の要望もしてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、救急件数増加の原因についてのお尋ねでございます。


 救急件数は、毎年増加をいたしておりまして、昨年初めて四千件を超えたということで、合計四千三百十四件の出動となりました。十年前と比較をいしますと、約千百件の増加ということになっております。増加の原因といたしましては、高齢化社会とそれに伴う独居老人世帯の増加、核家族化の進展、コミュニティー意識の希薄化、こういったことが考えられますけれども、救急業務が市民生活に定着し、容易に救急車を利用するようになっことも原因の一つというふうに認識をいたしております。


 次に、救急搬送の実態についてのお尋ねでございます。


 救急車をタクシーがわりに利用していると思われる人でございますけれども、統計をとっているわけではございませんので、はっきりした数字を申し上げることはできませんけれども、全出動件数の一割程度はあるのかなというふうに考えております。


 また、救急常習者と言われる人たちでございますけれども、そういった方々も結構いらっしゃるわけでございますけれども、そういった人たちの中にはいろんな事情を抱えている方がいらっしゃるわけでございまして、その都度関係機関と協議をしながら対処をしているというところでございます。


 次に、救急常習者等による救急出場への影響でございますけれども、救急隊が三隊とも出場いたしました場合には、消防隊や救急隊によります救急予備隊というもの編成をいたしまして、次の出場に備えているところでございまして、そのために出場がおくれたといったようなことは、現在のところございません。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 上鹿川地区、そして上祝子川地区の小・中学校の再開についてのお尋ねでございます。


 旧北方町では、在校生三名が卒業いたしました上鹿川小学校、平成十六年三月末現在で閉校にいたしております。また、同地区にあります日之影町立鹿川中学校も、平成十七年度三月をもって閉校をいたしております。


 在校生の三名は、二名が延岡市立北方中学校に、一名が日之影町立日之影中学校に、スクールバスで通っているという状況でございます。


 また、議員御指摘の上祝子地区の小・中学校も閉校いたしておりますが、本地域には現在、児童・生徒はいないということをお聞きしております。いずれにしましても、道路が整備をされ、地域の振興が図られ、その結果として居住するこどもが増加することは望ましいことであると思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 北浦診療所における医師派遣の見通しについてのお尋ねでございます。


 北浦診療所は、平成五年度から毎年、県の自治医科大学卒業医師二名の派遣を受けておりまして、本年度も二名の派遣が決まり、通常の診療を行っております。


 今後の医師派遣の見通しでございますが、御承知のとおり、全国的な医師不足が問題となっており、本県においても十八年度は医師派遣の打ち切りにより、病院から診療所に変更を余儀なくされた例もございまして、公立病院を持つ市町村としては、大変厳しい状況でございます。


 北浦診療所は、十七年度実績で一日平均百名を超える外来があり、十九の病床も満床状態で、地域住民にとっては欠くことのできない医療機関となっております。来年度以降についても、引き続き派遣いただけるよう要望を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  湯浅啓祐議員の再質問を許可いたします。


○五〇番(湯浅啓祐君)  大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間がございますので、何点か市長に質問させていただきます。


 まず初めに、医師不足の問題についてでありますが、県内では医師が宮崎市周辺に集中し、県北は県央に比べて非常に少ないということを先ほど申し上げましたけれども、医療面においても格差が広がっているのではないかと思うわけであります。医療を受ける機会や高度医療など、医療の質の面での格差というものについて、市長の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。


 次に、ペアーレ延岡の問題についてでございますが、ただいまの市長の御答弁では、市が入札に参加して民間以上の金額を提示することは難しいので、民間で引き受けてもらいたいと言われましたが、まずこの件について、市長に質問させていただきたいと思います。


 現在、ペアーレ延岡が行っている心と体の健康づくりのためのいろいろな講座の内容を見てみますと、公的な機関だからこそできているものが数多く見受けます。例えば、健康のべおか二十一の基本方針にある生活習慣病予防事業の一環として、心の健康、運動、心の健康、そして運動の実施施設となっていることでございます。一週間に百五十教室を開設し、約二千人の方が現在受講されておられます。また、九州保健福祉大学のスポーツ健康福祉学科の授業も行われており、十月からは介護予防講座も開設されると伺っております。


 こういったことを、例えば民間に譲渡された場合、今までと同じように健康増進施設としてやれるのかどうか。また、利用料金についても、これだけの講座が今までと同じように低料金でやっていけるとお考えなのか、お伺いいたしたい。


 年金生活者の暮らしは年々厳しくなっているということは、よく聞く話でございます。特に、市県民税は四倍になったという話をさっき何名かの方からお聞きしましたけれども、そういった中で、市民の健康づくりを推進していくためにも、市は責任を持って、市民がいつでも、だれでも、低料金で利用できる環境施設を整え持つということは、必要なことではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えを申し上げます。


 まず、医師不足の件でございます。


 宮崎等との地域格差が、医療面でも質的にも生じてくるのではないかという御指摘でございます。


 先ほどからお話が出ておりますとおり、今回のこの医師不足の直接の原因は、平成十六年度から始まりました新しい臨床研修制度によるところが非常に大きいというふうに考えております。このことにつきましては、先ほどの答弁の中で、宮崎県市長会としては、県に対して要望をしていくということで申し上げたところでございますが、実は九州市長会におきましても、九州管内での地域格差が出てきているという指摘も出てきておりました。また同様に、先般全国市長会も開催されましたが、その中でも、全国的にも地域間の医療格差が出てきているという指摘がなされておりまして、そういった場におきましても、これから九州市長会、そして全国市長会としても、これは日本全国の大きな課題だということで、国に対して要望をしていくという、これは非常に全国的な大きなテーマとなってきているところでございます。


 私どもも、全く思いは一つでございますので、重ねてそうした格差を生まないように、延岡市としても要望を重ねていきたいというふうに考えております。


 そして、二番目に、ペアーレ延岡の公的機関だからこそできることが多いのではないかという御質問でございました。民間に移管をして、今と同じようなサービスが可能であるのかというような御質問でございました。


 先ほど答弁をさせていただきましたが、今私どものこの延岡市におきましても、議員も御承知のとおり、大変厳しい財政状況に置かれておりまして、この状況の中で、しかもこれまでにないほどの大型事業が今始まろうとしている。そういう財政状況の中で、新たにその取得のために大きな財源を手当をするということが難しいということ、その難しさについて申し上げたところでございますが。基本的にはそうした中で、民間でできることはぜひとも民間にやっていただきたいというふうにも考えております。民間活力を活用させていただいて、そして可能な限り行政としてそれを側面から、またバックアップしていくというようなことで、今までと変わらぬサービスが提供できるように要望を関係機関に対してしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  湯浅啓祐議員の再質問を許可いたします。


○五〇番(湯浅啓祐君)  財源の問題はよくわかった上で申し上げてるつもりなんですが、もう一点、市長に再度お聞きしたいと思うんですけども、ペアーレは全国に四十五カ所ありましたが、昨年の十月に社会保険庁から、機構に管理が移ってから、今年の三月までに六カ所廃止されております。そのうち隣の県の大分県日田市のペアーレは、日田市土地開発公社が二億五千万円で競争入札で落札をして購入し、日田市に譲渡されるという議案が、今議会に提案されております。参考までに日田市は、総合福祉センターとして利用されるということであります。参考にしていただければありがたいと思ってます。


 そこでお伺いしたいと思うんですが、ペアーレ延岡は引き受け先がなければ廃止となり、機構の方針では廃止となった場合に取り壊され、更地になるとも聞いております。先ほどの答弁では、健康増進施設を前提とした一般競争入札という理解を私はいたしました。そういったことで、機構に強く要望していきたいとのことであったと思いましたが、条件つき競争入札が行われたとして、もし引き受け先がなかったらどうされるおつもりなのか、お聞きしたい。


 ペアーレは、全国的に四十数カ所あると言いましたけれども、そのうちに何か話聞きましたら、ペアーレ延岡の今のやっているいろいろな内容とか実績を、ペアーレの本体そのものが社会保険庁の、その機構に移りました機構そのものが高い評価をしているそうであります。赤字でもないし、黒字でやっているところを、もしも引き受け手がなくなって廃止することになった場合は、またつくろうといっても、もうそれはできないわけでありますので、そのところも十分考えてお考え、答弁をいただきたいと思ってます。


 もう一点、時間がありますので、あと一点だけ質問させていただきますが、福祉保健部長にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの話の中、県病院の職員の話によりますと、土曜日や日曜日や準夜帯に、救急患者でない人も治療に来ているという話聞きます。コンビニのように、いつでも県病院は見てくれるという考えの人が増えてきているということでありまして、これが本当であれば問題じゃないかと思います。急を要する患者に対して支障を来しているのではないか、こういった状態については市民にも知っていただき、急患でない人は普通の日の通常の時間帯に診察に行っていただくよう協力をお願いする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で再質問を終わらせていただきます。


○市長(首藤正治君)   お答えをいたします。


 重ねてのペアーレ延岡についての御質問でございました。


 日田市でのペアーレの施設が二億五千万円で、市が引き受けることになるというようなお話でございました。日田市の施設も二億数千万円の金額がかかる。それに比べて、私の手元の資料によりますと、日田市の施設と延岡のペアーレ比べますと、敷地面積で見ましても二倍近く延岡の方が広いというような施設でもございますので、それ以上の金額がやはりかかってくるであろうなということは想像いたしておるところでございます。


 そういう中で、もしその引き受け先がないときに、民間で引き受け手が、先ほどのようなその引き受け手がないときに、じゃ市としてはどうするのかという重ねてのお尋ねでございました。引き受け手がないときにつきましては、それほどの、ある程度の金額のかかる施設でもございますが、そういった意味では、あらゆる可能性と申しますか、あらゆる選択肢を排除せずに、そうした市としての対応の仕方は、しっかり模索をしていきたいというふうに考えております。必ずしもその時点で、市は一切何もしないということは申し上げているつもりはございません。


 以上でございます。


○福祉保健部長(渡辺恭久君)  ただいまの再質問の中で、県立病院をコンビニ感覚で受診、利用されているといったようなお話でございました。救急医療施設につきましては、議員御指摘のとおり、救急患者さんのための施設でございます。できる限り、平日の昼間にかかりつけ医などを通して受診をしていただくように理解、御協力をお願いしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四二番 山崎 茂議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔四二番(山崎 茂君)登壇〕


○四二番(山崎 茂君)  こんにちは。北政同志会の山崎茂でございます。


 北浦弁がまじりまして大変聞きにくいと思いますけども、東京に地理的にも一番近いところに住んでおりますので、なるだけ標準語で表現をしてみたいと思います。また、昼食後の一番眠たい時期でございますけれども、十三分の予定を組んでおりますので、その間しっかりとひとつ御清聴いただきますようにお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。当局の明快な御答弁を期待するものであります。


 平成十八年二月に合併をいたしまして、新市が誕生して三カ月が過ぎたところであります。このたびの合併は、国、地方とも厳しい財政状況の中で、地方行政においては地方分権の受け皿としての行財政体制の強化、高齢社会等への対応、新たな課題に的確に対処していくため、効果的、効率的な行政運営が求められており、有効な手段として、市町村合併が推進されたと聞いているところであります。


 また、このたびの六月補正につきましては、総額五十八億六千百一万四千円、うち新規事業が六十五件、金額にして五十七億三千百七十六万一千円と、骨格予算から首藤市長の色づけが随所に見受けられ、経営感覚による財政運営の兆しが見えてきたようであります。特に、地域振興基金の創設につきましては敬意を表するところであり、またこの基金の運用につきましては、関連地区を含めまして十分見きわめた上で、大所高所から的確な判断で執行していただきますように強く要望をいたします。


 そこで私は、財政問題の中で、行政効率をあらわすと思われる住民一人当たりの行政経費についてお伺いをいたします。


 その前に、平成十六年度歳出決算総額を平成十七年三月三十一日現在の住民基本台帳人口で割りますと、旧延岡市で三十二万九千四十五円、旧北方町で八十七万八千百九十円、旧北浦町で七十一万九千七百九十円となっており、旧延岡市の場合、北方、北浦に比較しまして半分以下の経費であり、人口規模が大きい自治体ほど、一人当たりの行政経費が少なくて済むわけであります。


 そこでお尋ねですが、?六月補正後の新市の一人当たりの行政経費はどのように変化したのか、お伺いをいたします。


 ?行政経費だけで判断することがすべてでないわけですけれども、住民にとっては一番わかりやすい数字であり、合併時での二町の住民サービスが山間僻地に至るまで享受されていただけに、合併によってさらに中央より遠くなったと住民は不安が大になると思いますが、距離感を感じさせない施策が必要だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 ?次に、市長は合併後、北方・北浦地区に、地域協議会の出席をはじめとして、いろいろな行事に積極的に足を運んでいただいており、就任してまだ四カ月しかたたない忙しい日々の中で、時間の都合を精いっぱいつけようとされていることに感謝を申し上げます。中でも、五月には相当の時間をかけて、北方・北浦地区内の視察も実施していただいており、それぞれの地区の状況も日増しに理解を深められていただいているものと考えております。


 市長は、就任以来、市民との直接対話に心がけていく趣旨の発言をされてきており、その方法の一つであろうかと思いますが、これまで旧市内で行われてきました市政懇談会を発展させ、まちづくり懇談会として再編し、市長みずからが市民と直接対話する場を設けることになったとお伺いをしております。


 そこでお尋ねでございますが、北方・北浦地区につきましては、合併により期待もある一方で、不安を抱いている住民の心情をおもんばかり、そのまちづくり懇談会を早急に実施していただき、新市が確実に前進している実感を住民が抱けるような市長の言葉をいただきながら、補正予算を含めた本年度の予算の説明などをしていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、道路改良問題につきましては、都合により割愛をさせていただきます。


 次に、北浦小学校南校舎改築についてお伺いいたします。


 長年にわたって要望してきた南校舎の改築が予算化され、北浦小PTA、教育関係者、児童たちは、この上もない喜びであります。この校舎は、たび重なる補修及び補強工事を繰り返し、危険校舎としての位置づけがされていたのであります。こどもたちが、安全、安心して学べる教育施設でもあり、災害時においては、周辺住民の避難場所としての機能も持った施設でもあります。


 この改築の行程は、仮校舎建設、本体解体をしながら、平成十九年四月には使用できるという行程が示されております。旧北浦町において基本設計の説明は受けていますが、本体校舎解体後に実施設計ができ上がると思います。昨今、新聞、テレビ等で、連日長時間にわたって報道されていた偽装事件を教訓として完成することを期待いたしまして、質問をいたします。


 ?着工から完成まで、高度な指導、監視監督が十分対応できるのか。


 ?学校等の建築は、住宅、アパート、マンション等と異なり、中央の空間が広く、外壁がなく、構造上窓が多いため、そのために強度が不足を生じると思うが、建築基準法による鉄筋の標準使用量は一平方メートル当たり何キロか。また、当校舎に使用する予定数量は一平方メートル当たり何キロになるのか。


 ?耐震構造であると思いますが、どの程度の震度に耐えられるような構造なのか、お伺いをいたします。


 ?この建設予定地は、昔の水田跡地であり、軟弱地盤であると思うが、基礎工事に十分配慮すべきと思います。


 以上、四点について質問をいたします。


 次に、生徒の津波訓練の実態についてお尋ねをいたします。


 北浦小・中学校の位置は、古江川の西の方から南に向けて流れる古江川に隣接し、平成十三年十月の台風時には、時間雨量が八十ミリに達する記録的な豪雨でありました。このとき古江川がはんらんし、校庭に大量の水が流れ込み、周辺民家も床上浸水による被害をこうむった事実があります。この災害は、台風が事前に予測でき、児童も早退をして事故はありませんでしたが、地震による津波が発生した場合には、すぐ前が古江港であり、河口から小・中学校までは二百メートルに満たない至近距離にあります。瞬時にして到達するところにあります。特に、市内の海岸に近い低地の小・中学校に対する津波の訓練は欠かせないもので、行政はもちろん、地域を挙げて災害から児童・生徒を守る責務があると思うのでありますが、次の二点について御所見をお伺いいたします。


 ?どのような訓練を実施しているのか。その体制をあわせてお伺いいたします。


 ?新年度に赴任した教師に対する避難マニュアルは、周知徹底しているのかお伺いをいたします。


 次に、農業委員報酬額の格差についてお尋ねをいたします。


 このたびの合併によりまして、農業委員会委員報酬に著しく格差が生じていることは御承知のとおりであります。


 農業委員会の目的は、農地法第一章第一条に示されているように、「農地はその耕作者がみずからが農地の取得を促進し、その権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るため、その利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安全と農業生産力の増進を図ることを目的とする」という重要な責務で努めていただいているわけであります。


 合併前においては、それぞれの地域において審議の内容及び事件の件数等によって報酬が異なっていたことは当然の事実であり、旧北浦町においては、審議件数が少ないことから農業委員会は隔月開催となっており、経費削減の意味合いからも報酬年額も八万二千円に定められておりました。


 しかしながら、地域における農業委員の役割は多様であり、農地のあっせんや集積計画、さらに新規就労者に対する営農相談など、農業者とは切っても切れない関係にあり、耕作放棄地等の実態調査も行っているところであります。


 今回の合併によりまして、選挙委員は在任特例の適用によりまして、平成二十年七月の任期までこの職務に専念しなければならず、また現職の農業委員四十名は、受け持ち地区の面積、農家戸数の違いはあれ、同様の活動をしているわけであります。


 また、合併に先立ちましては、旧北浦町では合併後の財政負担の軽減を考慮しまして、農業委員の定数を十三から八名に削減をしております。しかしながら、旧北浦町選出委員の報酬月額が、旧延岡市並びに旧北方町選出委員に対して、著しく低額であることを農業委員会会長はどのように感じておられるのか、また早急な是正する考えはないのか、お伺いをいたします。


 さらに、選挙による農業委員の上限数は法律で定められていると思いますが、平成二十年七月の改選に向けて、どのような選挙区割りと定数を考えておられるか、あわせてお伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては、質問席からの再質問もあろうかと思います。よろしくお願いをいたします。(降壇)


      〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの山崎議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、一人当たりの行政経費についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度六月補正後の予算額五百十二億六千九百十一万四千円、この金額を平成十八年四月一日現在の住民基本台帳人口十三万三千百五十七人で割りますと、一人当たりの行政経費は三十八万五千二十八円ということなっております。


 議員御指摘の平成十六年度決算に基づきます旧二町の一人当たりの行政経費、北方町八十七万八千百九十円、北浦町七十一万九千七百九十円、これと比較をいたしますと、ある意味ではスケールメリットが働いた結果として約二分の一ほどということなっておりまして、行政の効率化が図られたことになっております。数字の上では、これも合併の効果ということになるかと考えております。


 次に、距離感を感じさせない政策についてということのお尋ねでございます。


 合併により生まれる新しい自治体は、当然、従来の行政区よりはるかに広い行政区域を有することとなり、合併後のまちづくりにおいては、市民サービスの向上はもちろんのこと、御指摘のように、市民の皆様が距離感を感じることのないように取り組みを進めていくことが必要となってまいります。このために、市民サービスに支障を来さないよう両地域に総合支所を配置したところでありまして、さらには情報の共有化や情報格差の是正を図るために、ケーブルテレビ網の新市全域へのエリア拡大や、地域間の交流基盤としての地域内交通網の整備にも取り組んでいるところでございます。


 また、今年度から広報「のべおか」で、両地域を紹介する特集記事を掲載しておりますが、今後ともこのような市政情報の積極的な発信を進めていくとともに、地域協議会をはじめとして、市民の皆様の御意見を伺う仕組みづくりを行いながら、市民に身近な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、北方・北浦地区住民に対するまちづくり懇談会と六月補正後の予算説明についてのお尋ねでございます。


 旧延岡市におきまして、市の広報公聴活動の一つとして、長年開催されてまいりました市政懇談会につきましては、今年度見直しを行ったところでございます。新しいまちづくり懇談会につきましては、テーマを設定しまして、地区住民の方々と直接対話をするという、そういう方式で行おうと考えております。北方・北浦地区につきましては、この懇談会において地域にかかわる主な事業や予算を含めて話をさせていただこうというふうに考えておりまして、なるべく早い時期にこの懇談会を開催したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農業委員会会長(林田 毅君)登壇〕


○農業委員会会長(林田 毅君)  お答えをいたします。


 初めに、農業委員報酬についてのお尋ねでございます。


 委員報酬につきましては、御承知のとおり、合併後も暫定的に旧一市二町の報酬額となっているところでございます。委員活動につきましては、地域性にも左右されますが、合併後の活動状況を見ますと、定例会が毎月開催され、活動範囲を拡大するとともに、活動状況も活発化している状況にあります。


 委員の役割は、農業者の農地の利用関係の調整や農地の保全、有効利用の促進などであり、農業振興のために欠かせない存在であります。今後もますます御活躍をいただかなければならないと思っておりますので、今後の活動状況等十分に把握しながら、奉仕のあり方について対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、平成二十年七月の改正に向け、どのような選挙区割りと定数を考えているかとのお尋ねでございます。


 平成二十年七月の農業委員改正に向けての選挙区割りと委員定数につきましては、農業委員会等に関する法律に基づき、適正な選挙区割りと委員定数を決め、条例化させていただきたいと考えております。既に、農業委員会内に、延岡市農業委員選挙区・定数検討特別委員会を今年五月に立ち上げまして、選挙区割りと委員定数の検討を始めたところであります。検討に当たりましては、農地基本台帳、農業センサス等の最新の資料に基づき、本市の地形、位置、その他の自然的条件を十分考慮しながら、業務量に見合った定数等の検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、条例改正時期につきましては、平成十九年三月をめどに考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 北浦小学校及び北浦中学校の津波訓練についてのお尋ねでございます。


 北浦小学校及び北浦中学校では、九月一日の防災の日に津波訓練を行っております。毎年、消防団や漁業協同組合、旧北浦町役場などの関係機関も参加をした北浦町の避難訓練の一環として実施をいたしているところでございます。その内容でございますが、事前に訓練のための実施計画を作成しまして、児童・生徒に地震や津波の恐ろしさを学ばせた後、発生時の対応の仕方、避難する際の経路や避難場所等についても、実際の訓練を通して確認をしているところでございまして、この訓練は今後も継続をすることとなっております。


 次に、新しく赴任をした教職員の避難マニュアルの周知徹底についてのお尋ねでございます。


 新しく赴任をしました教職員に対しましては、校長みずからが学校が作成をしました防災業務計画や避難訓練の実施計画に沿って、地域の地理的状況や非常時の際の教職員の役割、配置等について説明をし、意識の向上を図っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(由良公明君)登壇〕


○教育部長(由良公明君)  お答えいたします。


 北浦小学校南校舎の改築についてのお尋ねでございます。


 初めに、着工から完成までの指導、監視監督対応についてでございます。


 現在、工事を進めております恒富中学校の新増改築事業と同様に、本市建築住宅課に工事執行を依頼しており、建築住宅課の技術職員を監督員に専任し、各工程ごとの検査や週一回の工程会議などを実施しながら、児童の安全を第一に工事を進めるよう指示してまいりたいと考えております。


 次に、鉄筋量についてのお尋ねでございます。


 鉄筋量の必要量につきましては、建築基準法に基づき、施行令や告示、さらに各構造設計基準に規定されており、建物の構造や規模、用途によって違ってまいります。


 学校建築の標準的な鉄筋使用量といたしましては、一平方メートル当たり約八十キログラムから百キログラムとなっております。北浦小学校の南校舎につきましては、一平方メートル当たり約八十キログラム程度を見込んでいるところであり、屋根が鉄骨造となっていることを考慮すれば、適正な値であると判断しております。


 次に、耐震性能についてのお尋ねでございます。


 大規模な地震に対して、建物が崩壊し始めるときの力の大きさを保有水平耐力と申しますが、大規模地震時に、その建物に加わる力の大きさである必要水平耐力で割った値が、最近問題となっております耐震性能と言われており、一・〇を上回ることが要求されております。北浦小学校南校舎につきましては、最低値でも一・五以上となるように考えておりますので、震度六以上の大規模地震に対しましても十分耐えられるものと考えております。


 次に、基礎工事についてのお尋ねでございます。


 設計時に行った地質調査の報告によりますと、地盤面から約六メートルから十メートルのところに左岸があり、その岩盤を支持層とする支持くい工法を採用する予定でございます。


 議員御指摘の一部軟弱層もございますが、この工法による基礎工事を行うことで、地盤沈下などの問題に対応できるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  山崎 茂議員の再質問を許可いたします。


○四二番(山崎 茂君)  六月補正後の行政経費が旧二町の経費より減額され、行政の効率化が図られ、合併の効果があらわれたと、そういうふうに思います。今後におきましても、財政運営の効率化を推進していただきたいと、そのように思うのであります。


 また、市政懇談会を再編して、まちづくり懇談会に名称及び内容を変更し、八月ごろより活動ができるようであります。このまちづくり懇談会を通じ、市長の「市民の目線で」という施策が浸透するのではないかと期待もいたしております。市民あっての政治であり、市民との対話の中で、それぞれの地域の特性を生かしながら伝統と文化を守り、新たな産業の発掘と地域の活性化に御指導いただき、合併してよかったと実感ができる施策の実現を期待しておるところであります。


 北浦小学校南校舎の改築につきましては、質問の趣旨を御理解いただきまして具体的な答弁をいただきましたが、基礎工事について、もう二点ほど質問をさせていただきます。


 校舎の建設予定地が、軟弱地帯であるということは御承知のとおりであり、建物の安全性が気になるものですが、先ほどの説明では、支持層までの深さが六ないし十メートルであるということでございます。そこで、具体的にはどの程度の大きさのくいを何本使用するのか、それが十分な基礎ですね、具体的にどの程度の大きなくいを何本ぐらい使用するのか、十分な基礎ができると考えているのか。また、これらの支持くい工法による基礎工事では、校舎の重量に対してどの程度の耐力を見込まれてるのかをお示しいただきたいと思います。


 次に、津波についてですけれども、災害は忘れたころにやってくるということわざがあります。昨日未明、五時一分、大分県中部に発生いたしました地震は、震度四、マグニチュード六・二でした。幸い山間部での地震であり、津波の心配はありませんでしたが、それでも県内で数名の方が被災をいたしました。


 御承知のとおり、日向灘は、国内でも五市に入る地震の常習地帯であり、津波の発生しやすい地質でもあります。発生場所により異なりますが、例えばマグニチュード六・五、海底の地殻断層が六キロないし七キロを続くようなところで、震源が十キロ程度の浅い箇所であれば海底の隆起が起こり、津波が発生するという気象庁の見解であります。そのまた到達時速は、時速八百キロにも及ぶと言われておりますので、小・中学生はもちろん、市民の安全確保の上からも危機感を持って、より一層の訓練に専念されるように期待をいたします。


 農業委員会についてでございますけれども、今後報酬是正につきましては、特別職等審議委員会で審議をすることになると思いますけれども、公平にして公正な、今までのようでなくて、公平にして公正な判断を期待するものであります。ちなみに参考まで申し添えますけれども、旧北方町の委員の皆さんは年額二十万一千円、旧延岡市の委員の方は年額五十四万円、旧北浦町の委員の皆さんは年額八万二千円ということになっております。それに対して、六・二倍の格差が生じているのでありますので、先ほど申し上げましたとおり、今度の改正期におきましては、公平にして公正な報酬を支給ができるような体制を整えていただきたいと思います。


 次に、区割り等定数については、定数検討委員会を立ち上げたとのことで、十九年三月をめどに調査を終了する旨ですが、十分議論していただきまして、農業委員会の所期の目的が達せられるように構築をしていただきたい、強く要望をして、再質問を終わります。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 津波訓練の重要性については、議員御指摘のとおりでございまして、私どもも人間尊重の立場から、その徹底を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○教育部長(由良公明君)  北浦小学校の校舎建設に伴います基礎工事についてのお尋ねでございます。


 北浦小学校の建設につきましては、支持くい工法を採用する方向で検討しておりますが、支持層までの距離に応じ、直径三十五センチ程度のくいを百本程度使用する予定でございます。


 また、これらの基礎工事で、校舎全体の重量、支える十分なくいの効力を考えておりますので、耐震力を含め、安全性は十分に確保できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって山崎 茂議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二八番 生野義明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二八番(生野義明君)登壇〕


○二八番(生野義明君)  北政同志会の生野でございます。


 本日最後の質問ということでありまして、皆さん大変お疲れと思いますが、いましばらくよろしくお願いいたします。


 さて、合併から四カ月が過ぎました。五月には、下阿蘇海水浴場が、本年度環境省の「快水浴場百選」の特選を受賞し、九州ナンバーワンのお墨つきをいただくなど、新生延岡市の船出に花を添える出来事であり、大変うれしく思います。今後の首藤船長のかじ取りに大きな期待を寄せる者として、早々このような登壇の機会を得ましたことに、感謝をいたします。


 私は、北浦町の出身でありますので、そのような視点で質問を行いたいと思いますので、当局の明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。


 私はまず、合併における職員の人事の交流についてお聞きしたいと思います。


 市民は、日常生活の中で、本当に合併してよかったと、一日も早く肌で感じたいと願っております。しかしまだ、合併して四カ月、市民生活の中で今我々が合併を感じるのは、例えば税金の納付書が変わったとか、水道料金の納付書が変わったとか、その程度であり、そのような時期に合併の成果をお聞きするわけにもいきませんが、まずは取り組みが肝心であると考えます。メリットを最大限に生かし、デメリットを最小限に抑え、早期に合併の効果を示すには、市長の強い指導力が欠かせませんし、同時に業務を下支えする職員も共通の認識で業務を遂行する必要があります。そのためには、このような表現が正しいかどうかわかりませんけれども、本庁と支所における職員が業務を共有し、さらにそれぞれの地域の特性を理解し合うことが重要であり、その手段としても人事の交流は有効であると考えます。


 現在、北浦町総合支所には、四名の職員が本庁より配属されており、私としては新たに配属された職員から、本庁への情報発信に大きな期待を寄せているところであります。


 そこで、市長にお伺いします。今回のような人事の交流における市長の期待感があれば、お聞かせいただきたいと思いますし、今後もこのような人事の交流を進めていかれるのか、お伺いします。


 次に、林業の振興について、三点お尋ねいたします。


 合併により、本市は森林面積、林家数から見ても、県内有数の規模になったということで、林業の振興が市民生活を安定させる要因の一つであることは言うまでもありません。


 しかしながら、現在の林業を取り巻く情勢は、大変厳しいものがあります。全国的な流れではありますが、木材価格の低迷、林業後継者の不足、育林における補助金の減額など手詰まり感の中で、なすすべもなくあえいでおります。伐期を迎えた森林を売却しても、跡地を施業する金も残らず、切りっ放しの荒れた山肌をあちこちで見かけるようになりました。私は、このような状況を大変危惧しております。


 近年の台風は、特定の地域に今までにないような大量な雨をもたらしております。昨年襲来した台風十四号は、宮崎県内では山腹の崩壊等により、十一名ものとうとい生命が奪われ、さらに家屋の全半壊など過去に例のない被害をもたらしました。特に、人命を奪った崩壊箇所は、すべて杉などの植林地であったと聞いております。また一部では、植林地を適正な間伐等の健全な経営をしていれば、崩壊を免れたのではと予測する人もいます。


 市長は、災害に強いまちづくりの実現を目指すことを公約として上げており、その実現のため、災害時の図上演習や危機管理局の設置、さらに災害ボランティアの育成など、今までにないすばらしい視点で防災対策に取り組んでおられます。起こる災害を未然に防止する、的確な対策により被害を最小限にとどめる政策を、市長主導のもとにお願いしたいと思いますが、一方で起こる災害の要因となるものを少しでも軽減する方策はないのでしょうか。


 本県でも、森林を適正に保全し、森林の持つ多面的な機能を十分発揮させることを目的に、本年度より森林環境税を創設いたしました。このような取り組みが、防災対策にさらなる効果を発揮できるものと、私は確信しております。また、その取り組みが、林業の振興をへと結びつくのではないでしょうか。


 そこでお伺いしたいと思いますが、防災対策上の視点で、林業の活性化に対する施策があればお示し願います。


 また、旧北浦町においては、合併前に町有林約八十ヘクタールを売却し、伐採しておりますが、地元では災害の発生を大変危惧している状況であります。今後、伐採跡地の整備計画はどのようになっているのか。さらに、平成十三年度より減額されてきた森林施業の補助金を市独自で上乗せし、活性化を図る等のお考えはないか、あわせてお聞きします。


 次に、道路・河川の整備についてお尋ねします。


 本市も、高速道路のつち音がようやく聞こえてまいりました。昨年の国道十号延岡道路の開通に続き、本年二月には国道二百十八号北方・延岡道路の一部開通など、高速自動車道の到来を告げる出来事で、大変うれしく思います。また、北浦町内においても、東九州自動車道が新直轄方式での整備が決定し、先月は第一回の地元設計協議が開催されるなど、夢が現実のこととして実感できるようになりました。


 高速交通網の整備なくして地域経済の発展はあり得ません。それと同時に、地域の生活道路の整備も重要であります。合併したことにより地域格差を生むことのないよう、市中心地から遠く離れた旧北浦町や旧北方町の道路、河川の整備にも真剣に取り組んでいただきたいと願っています。


 緊縮予算が予想される中での行政運営には、大変な御苦労があろうかと思いますが、まずこの件について、市長の決意をお伺いします。


 また、旧北浦町には、大分県佐伯市と最短で通じる市道梅木・大井線があります。この道路は、昭和四十年代前半に県境を越える峰越連絡林道として開設され、その後用途変更を行い、町道として管理されていました。林道で開設されたこともあって幅員が狭く、カーブが連続し、その上急勾配で、安全な通行を確保できる状態ではありませんが、昭和五十年代まではこの道路を使って、佐伯市の方へ多くの人が仕事に通っておりました。近年は、林業の低迷により減少傾向にありますが、地元では佐伯市へ通じる最短道路であることから、この道路の整備が新たな地域おこしの足がかりとなることを確信し、平成十五年度に佐伯市の黒沢地区と北浦町の大井地区で、この路線の整備促進を目的に協議会を立ち上げ、両市町長や両県県議、さらに国会議員の方々を交え、独自の交流会や提言活動を行ってきました。


 そのような中、平成十六年三月には、佐伯市長、北浦町長の間で、道路整備促進に関する覚書が締結され、早急な整備が待ち望まれているところであります。


 現在、この市道は、平成十九年度まで現在の改良計画が続くと聞いておりますが、その後の改良計画についてはどのようになっているのか。また、両市町長で交わした覚書については、合併後も引き継がれていくと認識してよろしいのか、お伺いします。


 また、河川の整備についでてありますが、旧北浦町内においても、近年台風時に家屋が浸水する被害が多発しております。特に、三川内地区では、小川と市尾内川の合流点の梅木地区、歌糸川と竹の脇川の合流点の竹の脇地区で、家屋の浸水被害が頻繁に起こっており、台風のたびに市民生活が脅かされています。また、この地区は、同時に国道三百八十八号も冠水するため、一時的に陸の孤島となり、災害時の救援活動が困難となるばかりでなく、緊急車両の通行もできなくなり、市民の生命をも脅かす状況となります。


 特に、梅木地区では、地元で整備促進のための協議会を立ち上げ、用地関係者の同意も取りつけた上で、要望活動などを行っているようであります。また、竹の脇地区についても、用地の協力体制はできていると聞いています。


 今申し上げた河川は、県の管理する河川でありますので、市が直接事業するものではありませんが、市として地元からの要望については県と協議していただいていると思いますので、今後の整備計画などについてお伺いいたします。


 最後に、学校の統廃合についてお尋ねします。


 合併したことにより、学校が統廃合されるのではないかと、こどもを持つ親が心配している現状がございます。特に、生徒がだんだん減少傾向にある三川内中学校の親は、そのようなことを強く感じているようにあります。


 三川内中学校は、過疎そのものを力として、学校地域社会が一体となって教育活動を実践しているすばらしい学校であります。学習面では、一人一人に応じたきめ細やかな指導の結果、平成十七年度には学力向上の優秀実践校に認定さています。


 生活面では、一人一人の役割が大きく、責任感が強くなるばかりでなく、学年を超えての仲間意識や助け合いとか、今こどもに必要な愛校心が芽生えています。さらに、地域の方との触れ合い活動、交流活動を通して、何よりも生徒たちは自分たちの故郷を誇りに思っています。


 また、三川内中学校には、教育の原点があります。教師を尊敬しない保護者が増え、さらに教師を批判する保護者がいる中で、教師を教師として立てている三川内があるのであります。保護者と教師、学校との信頼関係の大切さを再認識できるのであります。教師は、生徒指導からのストレスが少ないため、授業力を高めることができ、自己研修ができる場になっているのであります。学校運営の厳しさは十分わかっています。ただ、今後の判断基準として、単に人数だけをそのような基準に置いてほしくないと思います。


 そこでお尋ねしたいのは、今後学校の統廃合について計画があるのか、お尋ねしたいと思いますし、また市として統廃合に関する判断基準などがあればお伺いしたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わります。


(降壇)


      〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの生野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、本庁と総合支所との人事交流についてのお尋ねでございます。


 市民の皆様に、合併して本当によかっというふうに実感をしていただくためには、御案内のとおり、職員の果たす役割はいろいろな意味で重要でございます。


 現在、本庁関係から両総合支所へ六名、そして両総合支所から本庁関係へ二十名の職員が配置をされておりまして、日常的に双方向の情報交換が行われ、職員間の融和も徐々に進んできているというふうに感じております。


 今後、すべての職員が、それぞれの地域特性についての理解を深めるとともに、同じ組織の一員として目的意識を共有しつつ、力を合わせて取り組む必要があるものと考えておりますから、そのためにはこうした人事交流は欠かせないものでございます。適材適所で、そして効率的な人事配置を行う。また、人材育成という観点からも人事交流は必要でございますので、地域自治区の両区長とも相談しながら、前向きに今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、地域格差のない道路・河川整備についての私の決意をというお尋ねでございました。


 新市には、都市機能が集積した市街地や緑あふれる郊外部、また田園、森林、海辺の自然豊かな集落など、非常に多彩な居住の場が共存をしております。市民の皆さんがどこに住んでおられても、安全かつ快適に暮らせる生活環境を確保するということは、市民の皆さんの一体感の醸成、あるいは新市の持続的発展に欠かせないものであるというふうに認識をしております。そのために、地域間、あるいは地域内を結ぶ生活関連道路や河川の整備を図っていくことは大変重要であると考えておりますので、厳しい財政状況ではございますが、効率的かつ効果的な整備推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(永田哲夫君)登壇〕


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 林業振興について、三点のお尋ねでございます。


 初めに、防災対策上の視点からの林業の活性化についてでございます。


 森林は、私たちが安全、安心に生活する上で、災害防止や水源の涵養などに大きな役割を果たしていると思います。しかしながら、山村地域における過疎化や高齢化の進行などにより、手入れの行き届かない森林が増えつつあることも事実でございます。


 このような中、「宮崎県水と緑の森林づくり条例」が制定され、森林保有者や事業者の責務が明らかにされているところでございます。針葉樹と紅葉樹をまぜて植えます混交林や紅葉樹林など、災害に強い森林づくりが進められるものと考えております。


 今後、災害対策や地球温暖化などさまざまな環境問題に取り組むためにも、今年度から始まりました森林環境税による補助事業等を活用し、公益的機能を重視した森林づくりの推進に努めたいと考えているところでございます。


 次に、旧北浦町有林の伐採跡地の施業計画についてでございます。


 伐採跡地の植林計画につきましては、森林施業計画の中で、杉とヒノキの跡地二十一ヘクタールは、広葉樹の比率を高めるための植林を進め、また、松の跡地四十一ヘクタールは天然更新とし、計画的に造林を図り、自然と調和した森林づくりに努めたいと考えているところでございます。


 最後に、森林施業補助金についてでございます。


 森林施業に関する国、県の補助金は、厳しい財政事情から削減の傾向にありますが、平成十四年度に創設された森林整備地域活動支援交付金事業により、適切な森林整備の事業推進に取り組んでいるところでございます。


 さきに申しましたように、宮崎県水と緑の森林づくり条例では、これまでの木材生産主体から、森林の多目的機能の発揮を目指した森林づくりへと移行されることとなっております。


 市単独の上乗せ事業につきましては大変厳しいものがありますので、今後は森林環境税による新たな事業は計画されており、これらの事業の導入に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(沖米田 孝君)登壇〕


○都市建設部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


  初めに、市道梅木・大井線の整備計画と覚書についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本路線につきましては、平成十六年度旧北浦町により道路改良工事に着手しており、新市におきましても事業を継続しているところでございます。


 今後の計画につきましては、財源の確保や佐伯市の事業計画、それに事業の進捗状況といった問題もございますので、佐伯市との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 なお、旧北浦町及び佐伯市との間で結ばれました覚書につきましては、合併により新市に引き継がれたものと理解しているところでございます。


 次に、梅木地区、竹の脇地区の整備計画についてのお尋ねでございます。


 両地区の河川整備の必要性につきましては、十分認識しているところでございますが、御案内のとおり、両地区の河川は県の所管となっております。現在の整備状況につきましては、梅木地区におきまして、昨年度応急的に河床の土砂掘削が行われ、竹の脇地区におきましても、整備計画の基礎的な調査が終了したと伺っております。


 本年六月、合併後初めて、県に対しまして整備に関する要望活動を行ったところですが、県としましても事業予算の確保に向けて努力するとの前向きな回答をいただいております。


 今後も引き続き、両地区と連携を図りながら、整備促進に向け、県に要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 学校統廃合についてのお尋ねでございます。


 県内で統廃合されました学校を見てみますと、いずれも過疎化によります児童・生徒の減少によりまして、児童・生徒に対して十分な教育効果を上げることができなくなったことが主な原因となっているようでございます。


 延岡市におきましては、一市二町の合併に当たりまして、学校の配置については現行のまま新市に引き継ぎ、今後総合的に適正配置を検討するとの調整方針が出されておりまして、現時点では具体的な統廃合の計画はございません。


 また、統廃合を行うに当たりましては、通学時間、通学距離等も含めまして、児童・生徒の教育的効果を保護者や地域の皆さん方と十分に協議を重ねた上で、総合的に判断をしなければならないと考えておるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  生野義明議員の再質問を許可いたします。


○二八番(生野義明君)  私の質問に対し、それぞれの立場で質問の趣旨を御理解いただき、明快な御答弁をいただきました。まずはお礼を申し上げます。


 私は、ここで確認の意味も含め、質問とお願いをさせていただきたいと思います。


 まず、林業の振興の点についてですが、回答の中で、杉、ヒノキの伐採跡地二十一ヘクタールは、針広混交林化を図り、広葉樹の比率を高めるとのことでありますが、広葉樹の樹種について具体的な計画があれば、お示しいただきたいと思います。


 また、どのような植栽方法をとられるのか。例えば、分収契約などによるものなのか、お伺いをいたします。


 次に、道路、河川の整備についての件でございますが、地域市民の一体感の醸成のために整備をしていくとの市長の決意をお聞きし、大変うれしく思います。


 また、都市建設部長においては、市道梅木・大井線については、佐伯市との連携を図りたいとの答弁でありました。この際、ぜひ都市建設部長には、現地に来て現状を確認していただきたいと考えますが、意向を伺いたいと思います。


 以上です。


○農林水産部長(永田哲夫君)  お答えいたします。


 伐採跡地に植栽をする木の種類と、その植栽の方法についてのお尋ねでございます。


 木の種類につきましては、イチイガシとイヌマキ、つまり通称一ツ葉と言っている木でございます。これを計画しております。


 また、植栽の方法につきましては、直営の方法でやりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○都市建設部長(沖米田 孝君)  現地調査についてのお尋ねでございますが、実は私は、二月にちょっと現地は一応行っておりますけど、今度立場が変わりましたものですから、また別の視点で伺って、一日も早く伺って道路の検討などをしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(稲田和利君)  これをもって生野義明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会いたします。


午後二時五十二分 延会