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宮崎県 延岡市

平成18年第19回定例会(第4号 3月 9日)




平成18年第19回定例会(第4号 3月 9日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )





第十九回延岡市議会(定例会)第十日


平成十八年三月九日(木)午前十時会議





 



第十日(平成十八年三月九日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第一七二号(平成十八年度延岡市一般会計予算)ほか百八件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  ?見正生君(北桜会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)行財政改革について


      (2)出前市役所(市長室)の実施について


    二.ケーブルテレビのエリア拡大


      (1)エリア拡大に向けた旧市内 旧2町における対策について


    三.合併後の旧町の問題点


      (1)旧2町と、市職員との処遇の公平について


      (2)総合支所における特別職区長の権限と地域協議会の役割について


      (3)商店の活性化について


      (4)山間部の道路網整備について


    四.北方町総合支所の改築


      (1)昨年の台風十四号で甚大な被害を受けた庁舎の改築について


    五.携帯電話のエリア拡大


      (1)携帯電話不通話地区の対策について


    六.市営住宅整備


      (1)少子高齢化の進む地域への市営住宅整備について


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


  ?見正生君    再質問


   市長答弁


   企画部長答弁


  大西幸二君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.首藤市長の考え方―創造都市の構築―


      (1)多様な人材育成の必要性


      (2)市民公募制実施へ


      (3)「広聴」の重要性


      (4)「ネイチャーランドのべおか」、観光 スポーツへの取り組み


    二.災害対策


      (1)災害時の相談窓口現場設置と被災者対応電話の一本化


      (2)バランスのとれた組織体制


      (3)ボランティア総合窓口の活用


      (4)樋門 水門等の人員配置


      (5)県職員 施設の協力


    三.市国民保護計画


      (1)計画策定への当局の考え方


    四.環境行政


      (1)地球環境の市長の認識は


      (2)災害に強いまちづくりに向けた施策は


    五.障害者支援


      (1)障害を持った人へのトータルコーディネート体制づくり


    六.都市建設


      (1)大瀬大橋南詰め無堤地区解消へ


    七.選挙公報


      (1)選挙公報実現に向けて


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   選挙管理委員会委員長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


  木原万里子君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)市民感覚を政策へ反映させる方法について


      (2)経営感覚を行政に生かす手法について


      (3)政策のユニークな目玉について


    二.ホスピス病棟建設


      (1)推進の方策 実現方法について


    三.児童虐待など児童問題


      (1)要保護児童対策地域協議会設置について


    四.介護保険制度改正


      (1)具体的な取り組み状況について


      (2)地域包括支援センターについて


    五.観光物産の振興


      (1)延岡のぼりざる倶楽部の法人化について


      (2)のべおか観光物産ステーションの今後のあり方について


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


  木原万里子君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


  松田和己君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)新延岡市建設に向けた市政運営


       ?新市長の掲げる都市像と基本方針


       ?行財政改革の積極的な取り組み


       ?中心市街地活性化に向けた基盤整備


       ?アスリートタウン構想と今後の取り組み


    二.新年度予算と財政運営


      (1)議案第二〇五号専決処分の承認


       ?平成十七年度普通会計の基本的な考え方


      (2)平成十八年度予算の基本的な考え方


       ?新年度予算編成の方法と基本方針


       ?各財政指数の現状と今後の見通し


      (3)合併特例債と過疎債の活用計画


       ?過疎債の予想額


       ?有効活用への基本方針


    三.環境整備


      (1)新清掃工場建設の取り組み


       ?旧清掃工場解体工事の着工おくれの理由と工事費の所見


       ?新清掃工場建設工事の発注方式と地元発注の可能性


       ?新清掃工場建設工事の今後のスケジュール


      (2)ごみ処理有料化の考え方


       ?ごみ処理有料化の開始時期


       ?ごみ処理有料化の方式と料金設定の概要


   市長答弁


   助役答弁


   市民環境部長答弁


   北方町地域自治区長答弁


   北浦町地域自治区長答弁


  松田和己君    再質問


   市長答弁


  金子盛光君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)地域の特性を生かしたまちづくりについて


       ?今後の主要事業の位置づけと市長の考える特色あるまちづくりについて


      (2)延岡西高校跡地活用についての取り組みについて


      (3)こども議会について


       ?こども議会への評価について


       ?今後のこども議会のあり方について


    二.中心市街地活性化


      (1)山下新天街アーケード建てかえと関連する取り組みについて


       ?ファサード整備の推進について


       ?空き店舗、空き地解消への取り組みについて


    三.鉄道高架事業


      (1)現在の進捗状況及び今後の方向性について


    四.西環状線の整備


      (1)西環状線(大門工区)の今後の取り組みについて


    五.総合的な学習の時間


      (1)全日本中学校長会が示した調査報告書への評価について


      (2)総合的な学習の時間を充実したものにするための取り組みについて


    六.食育の推進


      (1)学校教育における食育推進への取り組みについて


    七.学校施設の整備 充実


      (1)施設維持 管理の現況について


      (2)今後の対応策について


    八.学校週五日制


      (1)学校週五日制のあり方について


   市長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  金子盛光君    再質問


   商工部長答弁


   教育長答弁


  小川善太郎君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)選挙結果への考察


      (2)市道「川島須佐線」への対応について


      (3)特例市実現への決意とアクションプランについて


      (4)延岡駅高架事業について


      (5)職員給与水準の見直しについて


    二.農林漁業振興


      (1)中山間地域の鳥獣被害対策について


      (2)圃場整備の必要性について


      (3)農林漁業産品の直営店創設について


      (4)畜産業振興について


       ?具体的な対応策について


       ?家畜排せつ物処理など農家への支援について


    三.市長選挙


      (1)選挙期間中の誹謗 中傷について


      (2)誹謗 中傷への対応策について


   市長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


   選挙管理委員会委員長答弁


  小川善太郎君    再質問


   農林水産部長答弁


   選挙管理委員会委員長答弁


 延  会





議事日程


第一  1議案第一七二号 平成十八年度延岡市一般会計予算


    2議案第一七三号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算


    3議案第一七四号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計予算


    4議案第一七五号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計予算


    5議案第一七六号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計予算


    6議案第一七七号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


    7議案第一七八号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


    8議案第一七九号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計予算


    9議案第一八〇号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計予算


   10議案第一八一号 平成十八年度延岡市水道事業会計予算


   11議案第一八二号 延岡市国民保護協議会条例の制定


   12議案第一八三号 延岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制


             定


   13議案第一八四号 延岡市情報公開条例の一部改正


   14議案第一八五号 延岡市消防団条例の一部改正


   15議案第一八六号 延岡市火災予防条例の一部改正


   16議案第一八七号 延岡市土地区画整理事業基金条例の制定


   17議案第一八八号 延岡市国民健康保険診療所条例の廃止


   18議案第一八九号 延岡市国民健康保険診療所職員の給与並びに旅費支給の特例


             に関する条例の廃止


   19議案第一九〇号 延岡市簡易水道事業条例の一部改正


   20議案第一九一号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一部


             改正


   21議案第一九二号 延岡市浄化槽事業条例の制定


   22議案第一九三号 延岡市浄化槽事業債償還基金条例の制定


   23議案第一九四号 延岡市特別会計設置条例の一部改正


   24議案第一九五号 延岡市体育館条例の一部改正


   25議案第一九六号 延岡勤労者体育センター条例の一部改正


   26議案第一九七号 延岡市北方南部地区体育館条例の一部改正


   27議案第一九八号 延岡市北方運動公園条例の一部改正


   28議案第一九九号 延岡市北浦運動公園条例の一部改正


   29議案第二〇〇号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の


             減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


   30議案第二〇一号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減


             について


   31議案第二〇二号 宮崎県市町村総合事務組合への加入について


   32議案第二〇三号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会の共同設置について


   33議案第二〇四号 和解及び損害賠償の額の決定


   34議案第二〇五号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


   35議案第二〇六号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計


             補正予算)


   36議案第二〇七号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補


             正予算)


   37議案第二〇八号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)


   38議案第二〇九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別


             会計補正予算)


   39議案第二一〇号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別


             会計補正予算)


   40議案第二一一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正


             予算)


   41議案第二一二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


             )


   42議案第二一三号 専決処分の承認(延岡市特別職職員給与条例の一部改正)


   43議案第二一四号 専決処分の承認(常勤特別職職員の退職手当に関する条例の


             一部改正)


   44議案第二一五号 専決処分の承認(延岡市職員退職手当支給条例の一部改正)


   45議案第二一六号 専決処分の承認(延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する


             条例の一部改正)


   46議案第二一七号 専決処分の承認(延岡市財産条例の一部改正)


   47議案第二一八号 専決処分の承認(延岡市法定外公共物管理条例の一部改正)


   48議案第二一九号 専決処分の承認(旧来の慣行により使用する公有財産使用料


             徴収条例の制定)


   49議案第二二〇号 専決処分の承認(北方町及び北浦町の編入に伴う延岡市税条


             例の適用の経過措置に関する条例の制定)


   50議案第二二一号 専決処分の承認(延岡市道路占用料徴収条例の一部改正)


   51議案第二二二号 専決処分の承認(延岡市営住宅条例の一部改正)


   52議案第二二三号 専決処分の承認(延岡市ニュータウン北方住宅条例の制定)


   53議案第二二四号 専決処分の承認(延岡市若者定住促進住宅条例の制定)


   54議案第二二五号 専決処分の承認(延岡市山村定住住宅条例の制定)


   55議案第二二六号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険税条例の一部改正)


   56議案第二二七号 専決処分の承認(延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例


             の一部改正)


   57議案第二二八号 専決処分の承認(延岡市下鹿川林業者健康増進用建物条例の


             制定)


   58議案第二二九号 専決処分の承認(延岡市高齢者活動促進施設条例の制定)


   59議案第二三〇号 専決処分の承認(延岡市農産物直売・食材供給施設条例の制


             定)


   60議案第二三一号 専決処分の承認(延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の制定


             )


   61議案第二三二号 専決処分の承認(延岡市自然休養村センター条例の制定)


   62議案第二三三号 専決処分の承認(延岡市生活改善センター条例の制定)


   63議案第二三四号 専決処分の承認(延岡市北方中部地区集落センター条例の制


             定)


   64議案第二三五号 専決処分の承認(延岡市北浦漁業センター条例の制定)


   65議案第二三六号 専決処分の承認(延岡市ETOランド速日の峰条例の制定)


   66議案第二三七号 専決処分の承認(延岡市浜木綿村条例の制定)


   67議案第二三八号 専決処分の承認(延岡市末越レジャーパーク条例の制定)


   68議案第二三九号 専決処分の承認(延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ


             場条例の制定)


   69議案第二四〇号 専決処分の承認(延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定


             める条例の一部改正)


   70議案第二四一号 専決処分の承認(延岡市水道事業給水条例の一部改正)


   71議案第二四二号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適


             用する条例の一部改正)


   72議案第二四三号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業条例の一部改正)


   73議案第二四四号 専決処分の承認(延岡市集落排水処理施設条例の一部改正)


   74議案第二四五号 専決処分の承認(延岡市下水道条例の一部改正)


   75議案第二四六号 専決処分の承認(延岡市老人デイサービスセンター条例の一


             部改正)


   76議案第二四七号 専決処分の承認(延岡市北浦老人福祉館条例の制定)


   77議案第二四八号 専決処分の承認(延岡市北方健康福祉センター条例の制定)


   78議案第二四九号 専決処分の承認(延岡市保育所設置条例の一部改正)


   79議案第二五〇号 専決処分の承認(延岡市寡婦医療費助成に関する条例の制定


             )


   80議案第二五一号 専決処分の承認(延岡市出産奨励祝金支給条例の一部改正)


   81議案第二五二号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険北浦診療所条例の制定


             )


   82議案第二五三号 専決処分の承認(延岡市北浦保健福祉センター条例の制定)


   83議案第二五四号 専決処分の承認(延岡市北方母子健康センター条例の制定)


   84議案第二五五号 専決処分の承認(延岡市介護保険条例の一部改正)


   85議案第二五六号 専決処分の承認(延岡市立小中学校設置条例の一部改正)


   86議案第二五七号 専決処分の承認(延岡市立幼稚園条例の一部改正)


   87議案第二五八号 専決処分の承認(延岡市学校給食共同調理場条例の一部改正


             )


   88議案第二五九号 専決処分の承認(延岡市体育館条例の一部改正)


   89議案第二六〇号 専決処分の承認(延岡市北方南部地区体育館条例の制定)


   90議案第二六一号 専決処分の承認(延岡市北方運動公園条例の制定)


   91議案第二六二号 専決処分の承認(延岡市北浦運動公園条例の制定)


   92議案第二六三号 専決処分の承認(延岡市公民館条例の一部改正)


   93議案第二六四号 専決処分の承認(延岡市三川内ふれあい広場条例の制定)


   94議案第二六五号 専決処分の承認(延岡市北方ふれあい交流センター条例の制


             定)


   95議案第二六六号 専決処分の承認(延岡市北方文化センター条例の制定)


   96議案第二六七号 専決処分の承認(カルチャープラザのべおか条例の一部改正


             )


   97議案第二六八号 専決処分の承認(字の名称の設定について)


   98議案第二六九号 専決処分の承認(字の名称の変更について)


   99議案第二七〇号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


  100議案第二七一号 工事請負契約の締結(旧清掃工場解体工事)


  101議案第二七四号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


  102議案第二七五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


  103議案第二七六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


  104議案第二七七号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


  105議案第二七八号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


  106議案第二七九号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


  107議案第二八〇号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


  108議案第二八一号 延岡市介護保険条例の一部改正


  109議案第二八二号 延岡市過疎地域自立促進計画について





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第一七二号 平成十八年度延岡市一般会計予算


       2議案第一七三号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算


       3議案第一七四号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計予算


       4議案第一七五号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計予算


       5議案第一七六号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計予算


       6議案第一七七号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


       7議案第一七八号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


       8議案第一七九号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計予算


       9議案第一八〇号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計予算


      10議案第一八一号 平成十八年度延岡市水道事業会計予算


      11議案第一八二号 延岡市国民保護協議会条例の制定


      12議案第一八三号 延岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条


                例の制定


      13議案第一八四号 延岡市情報公開条例の一部改正


      14議案第一八五号 延岡市消防団条例の一部改正


      15議案第一八六号 延岡市火災予防条例の一部改正


      16議案第一八七号 延岡市土地区画整理事業基金条例の制定


      17議案第一八八号 延岡市国民健康保険診療所条例の廃止


      18議案第一八九号 延岡市国民健康保険診療所職員の給与並びに旅費支給


                の特例に関する条例の廃止


      19議案第一九〇号 延岡市簡易水道事業条例の一部改正


      20議案第一九一号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例


                の一部改正


      21議案第一九二号 延岡市浄化槽事業条例の制定


      22議案第一九三号 延岡市浄化槽事業債償還基金条例の制定


      23議案第一九四号 延岡市特別会計設置条例の一部改正


      24議案第一九五号 延岡市体育館条例の一部改正


      25議案第一九六号 延岡勤労者体育センター条例の一部改正


      26議案第一九七号 延岡市北方南部地区体育館条例の一部改正


      27議案第一九八号 延岡市北方運動公園条例の一部改正


      28議案第一九九号 延岡市北浦運動公園条例の一部改正


      29議案第二〇〇号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体


                の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変


                更について


      30議案第二〇一号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数


                の増減について


      31議案第二〇二号 宮崎県市町村総合事務組合への加入について


      32議案第二〇三号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会の共同設置につ


                いて


      33議案第二〇四号 和解及び損害賠償の額の決定


      34議案第二〇五号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予


                算)


      35議案第二〇六号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市国民健康保険特


                別会計補正予算)


      36議案第二〇七号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市下水道事業特別


                会計補正予算)


      37議案第二〇八号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会


                計補正予算)


      38議案第二〇九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市農業集落排水事


                業特別会計補正予算)


      39議案第二一〇号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市漁業集落排水事


                業特別会計補正予算)


      40議案第二一一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市介護保険特別会


                計補正予算)


      41議案第二一二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補


                正予算)


      42議案第二一三号 専決処分の承認(延岡市特別職職員給与条例の一部改


                正)


      43議案第二一四号 専決処分の承認(常勤特別職職員の退職手当に関する


                条例の一部改正)


      44議案第二一五号 専決処分の承認(延岡市職員退職手当支給条例の一部


                改正)


      45議案第二一六号 専決処分の承認(延岡市職員等の旅費及び費用弁償に


                関する条例の一部改正)


      46議案第二一七号 専決処分の承認(延岡市財産条例の一部改正)


      47議案第二一八号 専決処分の承認(延岡市法定外公共物管理条例の一部


                改正)


      48議案第二一九号 専決処分の承認(旧来の慣行により使用する公有財産


                使用料徴収条例の制定)


      49議案第二二〇号 専決処分の承認(北方町及び北浦町の編入に伴う延岡


                市税条例の適用の経過措置に関する条例の制定)


      50議案第二二一号 専決処分の承認(延岡市道路占用料徴収条例の一部改


                正)


      51議案第二二二号 専決処分の承認(延岡市営住宅条例の一部改正)


      52議案第二二三号 専決処分の承認(延岡市ニュータウン北方住宅条例の


                制定)


      53議案第二二四号 専決処分の承認(延岡市若者定住促進住宅条例の制定


                )


      54議案第二二五号 専決処分の承認(延岡市山村定住住宅条例の制定)


      55議案第二二六号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険税条例の一部改


                正)


      56議案第二二七号 専決処分の承認(延岡市廃棄物の処理及び清掃に関す


                る条例の一部改正)


      57議案第二二八号 専決処分の承認(延岡市下鹿川林業者健康増進用建物


                条例の制定)


      58議案第二二九号 専決処分の承認(延岡市高齢者活動促進施設条例の制


                定)


      59議案第二三〇号 専決処分の承認(延岡市農産物直売・食材供給施設条


                例の制定)


      60議案第二三一号 専決処分の承認(延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例


                の制定)


      61議案第二三二号 専決処分の承認(延岡市自然休養村センター条例の制


                定)


      62議案第二三三号 専決処分の承認(延岡市生活改善センター条例の制定


                )


      63議案第二三四号 専決処分の承認(延岡市北方中部地区集落センター条


                例の制定)


      64議案第二三五号 専決処分の承認(延岡市北浦漁業センター条例の制定


                )


      65議案第二三六号 専決処分の承認(延岡市ETOランド速日の峰条例の


                制定)


      66議案第二三七号 専決処分の承認(延岡市浜木綿村条例の制定)


      67議案第二三八号 専決処分の承認(延岡市末越レジャーパーク条例の制


                定)


      68議案第二三九号 専決処分の承認(延岡市森林総合利用促進施設鹿川キ


                ャンプ場条例の制定)


      69議案第二四〇号 専決処分の承認(延岡市企業職員の給与の種類及び基


                準を定める条例の一部改正)


      70議案第二四一号 専決処分の承認(延岡市水道事業給水条例の一部改正


                )


      71議案第二四二号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業に地方公営企業


                法を適用する条例の一部改正)


      72議案第二四三号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業条例の一部改正


                )


      73議案第二四四号 専決処分の承認(延岡市集落排水処理施設条例の一部


                改正)


      74議案第二四五号 専決処分の承認(延岡市下水道条例の一部改正)


      75議案第二四六号 専決処分の承認(延岡市老人デイサービスセンター条


                例の一部改正)


      76議案第二四七号 専決処分の承認(延岡市北浦老人福祉館条例の制定)


      77議案第二四八号 専決処分の承認(延岡市北方健康福祉センター条例の


                制定)


      78議案第二四九号 専決処分の承認(延岡市保育所設置条例の一部改正)


      79議案第二五〇号 専決処分の承認(延岡市寡婦医療費助成に関する条例


                の制定)


      80議案第二五一号 専決処分の承認(延岡市出産奨励祝金支給条例の一部


                改正)


      81議案第二五二号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険北浦診療所条例


                の制定)


      82議案第二五三号 専決処分の承認(延岡市北浦保健福祉センター条例の


                制定)


      83議案第二五四号 専決処分の承認(延岡市北方母子健康センター条例の


                制定)


      84議案第二五五号 専決処分の承認(延岡市介護保険条例の一部改正)


      85議案第二五六号 専決処分の承認(延岡市立小中学校設置条例の一部改


                正)


      86議案第二五七号 専決処分の承認(延岡市立幼稚園条例の一部改正)


      87議案第二五八号 専決処分の承認(延岡市学校給食共同調理場条例の一


                部改正)


      88議案第二五九号 専決処分の承認(延岡市体育館条例の一部改正)


      89議案第二六〇号 専決処分の承認(延岡市北方南部地区体育館条例の制


                定)


      90議案第二六一号 専決処分の承認(延岡市北方運動公園条例の制定)


      91議案第二六二号 専決処分の承認(延岡市北浦運動公園条例の制定)


      92議案第二六三号 専決処分の承認(延岡市公民館条例の一部改正)


      93議案第二六四号 専決処分の承認(延岡市三川内ふれあい広場条例の制


                定)


      94議案第二六五号 専決処分の承認(延岡市北方ふれあい交流センター条


                例の制定)


      95議案第二六六号 専決処分の承認(延岡市北方文化センター条例の制定


                )


      96議案第二六七号 専決処分の承認(カルチャープラザのべおか条例の一


                部改正)


      97議案第二六八号 専決処分の承認(字の名称の設定について)


      98議案第二六九号 専決処分の承認(字の名称の変更について)


      99議案第二七〇号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部


                改正


     100議案第二七一号 工事請負契約の締結(旧清掃工場解体工事)


     101議案第二七四号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     102議案第二七五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     103議案第二七六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     104議案第二七七号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     105議案第二七八号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


     106議案第二七九号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     107議案第二八〇号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     108議案第二八一号 延岡市介護保険条例の一部改正


     109議案第二八二号 延岡市過疎地域自立促進計画について


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一  1議案第一七二号 平成十八年度延岡市一般会計予算


       2議案第一七三号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算


       3議案第一七四号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計予算


       4議案第一七五号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計予算


       5議案第一七六号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計予算


       6議案第一七七号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


       7議案第一七八号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


       8議案第一七九号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計予算


       9議案第一八〇号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計予算


      10議案第一八一号 平成十八年度延岡市水道事業会計予算


      11議案第一八二号 延岡市国民保護協議会条例の制定


      12議案第一八三号 延岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定


      13議案第一八四号 延岡市情報公開条例の一部改正


      14議案第一八五号 延岡市消防団条例の一部改正


      15議案第一八六号 延岡市火災予防条例の一部改正


      16議案第一八七号 延岡市土地区画整理事業基金条例の制定


      17議案第一八八号 延岡市国民健康保険診療所条例の廃止


      18議案第一八九号 延岡市国民健康保険診療所職員の給与並びに旅費支給


                の特例に関する条例の廃止


      19議案第一九〇号 延岡市簡易水道事業条例の一部改正


      20議案第一九一号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一部改正


      21議案第一九二号 延岡市浄化槽事業条例の制定


      22議案第一九三号 延岡市浄化槽事業債償還基金条例の制定


      23議案第一九四号 延岡市特別会計設置条例の一部改正


      24議案第一九五号 延岡市体育館条例の一部改正


      25議案第一九六号 延岡勤労者体育センター条例の一部改正


      26議案第一九七号 延岡市北方南部地区体育館条例の一部改正


      27議案第一九八号 延岡市北方運動公園条例の一部改正


      28議案第一九九号 延岡市北浦運動公園条例の一部改正


      29議案第二〇〇号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体


                の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


      30議案第二〇一号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減について


      31議案第二〇二号 宮崎県市町村総合事務組合への加入について


      32議案第二〇三号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会の共同設置について


      33議案第二〇四号 和解及び損害賠償の額の決定


      34議案第二〇五号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


      35議案第二〇六号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算)


      36議案第二〇七号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算)


      37議案第二〇八号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算)


      38議案第二〇九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市農業集落排水事


                業特別会計補正予算)


      39議案第二一〇号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市漁業集落排水事


                業特別会計補正予算)


      40議案第二一一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算)


      41議案第二一二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算)


      42議案第二一三号 専決処分の承認(延岡市特別職職員給与条例の一部改正)


      43議案第二一四号 専決処分の承認(常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正)


      44議案第二一五号 専決処分の承認(延岡市職員退職手当支給条例の一部改正)


      45議案第二一六号 専決処分の承認(延岡市職員等の旅費及び費用弁償に


                関する条例の一部改正)


      46議案第二一七号 専決処分の承認(延岡市財産条例の一部改正)


      47議案第二一八号 専決処分の承認(延岡市法定外公共物管理条例の一部改正)


      48議案第二一九号 専決処分の承認(旧来の慣行により使用する公有財産


                使用料徴収条例の制定)


      49議案第二二〇号 専決処分の承認(北方町及び北浦町の編入に伴う延岡


                市税条例の適用の経過措置に関する条例の制定)


      50議案第二二一号 専決処分の承認(延岡市道路占用料徴収条例の一部改正)


      51議案第二二二号 専決処分の承認(延岡市営住宅条例の一部改正)


      52議案第二二三号 専決処分の承認(延岡市ニュータウン北方住宅条例の制定)


      53議案第二二四号 専決処分の承認(延岡市若者定住促進住宅条例の制定)


      54議案第二二五号 専決処分の承認(延岡市山村定住住宅条例の制定)


      55議案第二二六号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険税条例の一部改正)


      56議案第二二七号 専決処分の承認(延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正)


      57議案第二二八号 専決処分の承認(延岡市下鹿川林業者健康増進用建物条例の制定)


      58議案第二二九号 専決処分の承認(延岡市高齢者活動促進施設条例の制定)


      59議案第二三〇号 専決処分の承認(延岡市農産物直売・食材供給施設条例の制定)


      60議案第二三一号 専決処分の承認(延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の制定)


      61議案第二三二号 専決処分の承認(延岡市自然休養村センター条例の制定)


      62議案第二三三号 専決処分の承認(延岡市生活改善センター条例の制定)


      63議案第二三四号 専決処分の承認(延岡市北方中部地区集落センター条例の制定)


      64議案第二三五号 専決処分の承認(延岡市北浦漁業センター条例の制定)


      65議案第二三六号 専決処分の承認(延岡市ETOランド速日の峰条例の制定)


      66議案第二三七号 専決処分の承認(延岡市浜木綿村条例の制定)


      67議案第二三八号 専決処分の承認(延岡市末越レジャーパーク条例の制定)


      68議案第二三九号 専決処分の承認(延岡市森林総合利用促進施設鹿川キ


                ャンプ場条例の制定)


      69議案第二四〇号 専決処分の承認(延岡市企業職員の給与の種類及び基


                準を定める条例の一部改正)


      70議案第二四一号 専決処分の承認(延岡市水道事業給水条例の一部改正)


      71議案第二四二号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業に地方公営企業


                法を適用する条例の一部改正)


      72議案第二四三号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業条例の一部改正)


      73議案第二四四号 専決処分の承認(延岡市集落排水処理施設条例の一部改正)


      74議案第二四五号 専決処分の承認(延岡市下水道条例の一部改正)


      75議案第二四六号 専決処分の承認(延岡市老人デイサービスセンター条例の一部改正)


      76議案第二四七号 専決処分の承認(延岡市北浦老人福祉館条例の制定)


      77議案第二四八号 専決処分の承認(延岡市北方健康福祉センター条例の制定)


      78議案第二四九号 専決処分の承認(延岡市保育所設置条例の一部改正)


      79議案第二五〇号 専決処分の承認(延岡市寡婦医療費助成に関する条例の制定)


      80議案第二五一号 専決処分の承認(延岡市出産奨励祝金支給条例の一部改正)


      81議案第二五二号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険北浦診療所条例の制定)


      82議案第二五三号 専決処分の承認(延岡市北浦保健福祉センター条例の制定)


      83議案第二五四号 専決処分の承認(延岡市北方母子健康センター条例の制定)


      84議案第二五五号 専決処分の承認(延岡市介護保険条例の一部改正)


      85議案第二五六号 専決処分の承認(延岡市立小中学校設置条例の一部改正)


      86議案第二五七号 専決処分の承認(延岡市立幼稚園条例の一部改正)


      87議案第二五八号 専決処分の承認(延岡市学校給食共同調理場条例の一部改正)


      88議案第二五九号 専決処分の承認(延岡市体育館条例の一部改正)


      89議案第二六〇号 専決処分の承認(延岡市北方南部地区体育館条例の制定)


      90議案第二六一号 専決処分の承認(延岡市北方運動公園条例の制定)


      91議案第二六二号 専決処分の承認(延岡市北浦運動公園条例の制定)


      92議案第二六三号 専決処分の承認(延岡市公民館条例の一部改正)


      93議案第二六四号 専決処分の承認(延岡市三川内ふれあい広場条例の制定)


      94議案第二六五号 専決処分の承認(延岡市北方ふれあい交流センター条例の制定)


      95議案第二六六号 専決処分の承認(延岡市北方文化センター条例の制定)


      96議案第二六七号 専決処分の承認(カルチャープラザのべおか条例の一部改正)


      97議案第二六八号 専決処分の承認(字の名称の設定について)


      98議案第二六九号 専決処分の承認(字の名称の変更について)


      99議案第二七〇号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


     100議案第二七一号 工事請負契約の締結(旧清掃工場解体工事)


     101議案第二七四号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     102議案第二七五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会補正予算


     103議案第二七六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     104議案第二七七号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     105議案第二七八号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     106議案第二七九号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     107議案第二八〇号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     108議案第二八一号 延岡市介護保険条例の一部改正


     109議案第二八二号 延岡市過疎地域自立促進計画について





◎日程第二    一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第一七二号平成十八年度延岡市一般会計予算外百八件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました百九件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二二番 ?見正生議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二二番(?見正生君)登壇〕


○二二番(?見正生君)  北桜会の?見正生であります。北方四人の質問者の中のトップバッターを務めさせていただきます。


 このたび、市長におかれましては、さきの市長選において、現職一人、新人四人の激戦を堂々と勝ち抜かれ、第二十四代延岡市長に当選され、まことにおめでとうございます。


 時も新たに一市二町の合併時でもあり、旧市民はもとより、新市民の市長に対する期待も大きく、その手腕に多大なる希望を抱いているところであります。


 私ども北桜会におきましても、新たに市議会議員としてスタートするに当たり、新延岡市に新しい市長の誕生を頼もしく思っているところであります。そのスタートとなりますこの船出の議会において、一般質問のできますことを大変光栄に思っているところであります。


 さて、合併の在任特例で市議会に残りました私でありますから、旧北方に偏った質問に終始いたしますことをお断り申し上げ、質問に入らせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢でありますが、市長の施政方針に掲げてあります行財政改革の柱に市職員の削減があります。今後、延岡市政において、行財政改革は必要不可欠でありますことを重々承知いたしました上で、あえて次の質問をいたします。


 県におきましても、安藤知事が九百名の職員削減を言っておられますことは御承知のとおりであります。本市におきましては、百二十目の削減を目指し、新規採用を抑えていくとのことであります。


 確かに、十八年度当初予算における人件費の占める割合は、構成比二三・五%の百六億八千二百五十七万円と、投資的経費五十九億一千六百四十一万円の倍近くを占めております。


 一方、北方町総合支所を考えてみますと、現在八十二名の職員が四月より七十一名になるやに聞いております。


 そこでお尋ねいたします。近い将来、北方町総合支所において、それ以上の削減が考えられるのか。また、そのことが住民に対する各種サービスの低下につながる心配はないのか。また、その職員のほとんどが旧町の出身者であります。各種企業の少ない、働く場の少ない北方において、旧役場、現在の総合支所は最も大きな雇用の場であります。その点についてどう把握、認識されているのか、御所見を伺います。


 次に、出前市役所、もしくは出前市長室の実施であります。


 県の安藤知事も一部実施されました出前県庁。また、旧北方町においても、長い間「こんばんは町長室」が時の町長の発案のもと実施されてまいりました。


 旧北方町の例をとりますと、町長以下、三役、各課長が夜間に各地区の公民館に出向き、地区民と膝をつき合わせ町の方針を示し、また、地区の要望、陳情、苦情を聞き、コミュニケーションを図りながら行政に反映させてきた県内でもユニークな試みでありました。このような企画こそ、市長の言われます「市民の目線で行政を」の第一歩ではないかと思われてなりません。


 確かに、新市の行政区域は広く、すべての地区においての実施は困難だとは思われます。しかし、合併初年度でもあり、新しい市長でありますことの二点と合わせまして、市長におかれましては地域の把握ができ、新市民は市長の顔、人となりを知るよい機会と思われます。もちろん昼夜は問いませんが、新市の全地域が無理でありますならば、せんだって市長選に参加することのできなかった二町だけでも実現できないか、お尋ねいたします。


 次に、ケーブルテレビのエリア拡大についてであります。


 以前から地区住民より一日も早い実現を望む声は強くあったところであります。十八年度当初予算で五千四百十八万円ほど計上されておりますが、合併による恩恵の一つが、この事業の推進だと旧二町の住民は受けとめているものと思われます。この件につきましては、私まで三人の方が質問され、それぞれ答弁をいただいておりますが、北方・北浦において初めての事業でありますので、一部重複いたしますが、旧二町における情報発信として重ねて次の質問をいたします。


 そこで、現在、旧市におけるエリアカバー率と契約率、加入率、並びに残されたエリア外地区とその戸数についてお尋ねいたします。また、予想されます北方・北浦における事業の完了時期、今後予想される事業高、財源についてお尋ねいたします。地域住民にとってニーズの高い事業でありますので、早急な事業の完了に向けて、今後、なお一層の努力を望むものであります。


 次に、旧二町と旧市の職員の処遇の公平であります。


 旧市の職員給与は県内でも高く、反面、旧二町においては、県内でも最低ラインであります。ラスパイレスで申しますと、延岡市一〇〇・一%、北方九一・一%、北浦八八・〇%であります。


 合併協議会でも職員の給与問題は協議項目に上げてありましたが、新市職員平等であるのが働く意欲を持たせる上でも不可欠であると思われます。


 これほどの格差について、どのように市長は受けとめられているのか。また、今後、この格差是正をいかなる方法、期間で進めていくことができるのか、お尋ねいたします。


 また、新市の一体感を高めるためには、本庁・支所間の職員の交流も必要であると思われますが、今後どのようなペースで進めていかれるおつもりか、御所見を伺います。


 次に、総合支所の件であります。


 旧二町に特別職の区長(支所長兼務)と地域協議会が置かれました。これまでも数回、概要は聞いております。


 区長においては、部長職と説明を受けているところでありますが、その任務、役割、権限はどこまであるのか。また、平成二十一年三月三十一日で任期が切れた後、特別職の区長はなくなり、支所長だけとなるようでありますが、その権限に差があるものなのか、お尋ねいたします。


 また、地域協議会は市長の諮問機関と聞いておりますが、実際にはどのように機能するのか、また、その委員報酬はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 次に、北方における商店の活性化であります。


 市の中心部における商店街の衰退は、私ども地方の者にもよく目につきます。


 旧北方においても、事は全く同じであります。新延岡市において、北方は農林業の町として位置づけられておりますが、川水流地区を中心に町内に散在いたしております商店数は四十店舗ほどあり、地区住民を相手に商いをいたしております。しかしながら、近年過疎に伴いその商店数は激減しているのが実情であります。


 十八年度予算に、まちづくり事業で川水流地区商店街のカラー舗装が予算化されてはおりますが、商店街の活性化を促す決定打とは思えず、散在する地区の商店の活性化を含めたところの助成制度なり、補助事業等の手だての検討はできないものか、お伺いいたします。


 次に、道路網の整備についてであります。


 地区住民の合併に対する不安の一つに、道路網の整備がおくれるのではないかという懸念があります。また、その反面、新市の大きな財政に期待を抱いているのも事実であります。


 御案内のとおり、北方の山間部は道路は狭く、曲所も多く、生活道として不便をかこっております。緊急な事故、災害、急病の折、住民の抱える不安は大きなものがあり、道路の寸断、通行どめは、台風襲来の折、これまでもたびたびあったところであります。


 合併に対する大きな期待感にこたえんがため、また一方、不安を払拭せんがため、年次的に、計画的に道路網の整備が急務であると思われますが、御所見を伺います。


 次に、総合支所の改築の件であります。


 昨年、台風十四号において大きな被害をこうむった旧北方町役場であります。これまでも大きな浸水被害に遭ったことがたびたびあり、現在、各課は文化センター二階、旧就業センター二階と分散配置となり、住民は大変不便をこうむっております。


 確かに、二階に事務所を集中させることにより、大きな被害をこうむった書類、機材は十四号クラスの台風でも安全は確保できます。しかし、一階部、また周辺部においては、浸水、汚濁のため、数日間は支所としての機能はまひすることが十分懸念されます。


 そこで、台風に強い、水に強い、住民が安全で使いやすい、また、職員の仕事の能率が上がる庁舎のかさ上げなり、移転なり、建てかえは考えられないか伺います。


 次に、携帯電話の不通話地区対策についてお尋ねいたします。


 現在、北方においてエリア外地区に、下鹿川区、上鹿川区、二股区、板上区があります。上鹿川区においては、NTTドコモのフォーマが工事に入るやに聞いております。下鹿川区は日之影町と綱ノ瀬川境でありますが、今回日之影町の事業が計画されているやにも聞いております。残りの板上区、二股区においての計画はどうなっているのか、また、検討がなされているのか、お尋ねいたします。


 執行部におかれましても、エリア拡大についての必要性は十分認識されていることと思います。これらの地区は北方において最も山間部に位置し、道路の整備もおくれ、台風襲来の折には道路、電線、電話線は寸断され、陸の孤島となったことも一度や二度ではありません。これらの地区の事業について、詳細な説明をお願いいたします。


 最後に、過疎化・少子高齢化が進み、人口減の北方に大規模な市営住宅・住宅団地の建設が可能かについてであります。


 平成十九年度末に北方延岡道路の北方インターまでの開通により、北方中心部から十五分余りで市内に通勤が可能になります。自然と用地に恵まれた北方のこの地に、住宅団地の整備により、過疎化・少子化にストップがかかり、若年層の定着によるバランスのよい世帯構成となり、地域の活性化に大いに貢献するものと思われますが、その可能性について御所見を伺います。


 以上で、私の壇上での質問を終わります。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの?見議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、北方町総合支所の職員体制とその雇用の場としての認識についてのお尋ねでございます。


 行財政改革につきましては、本市の喫緊の課題ということでございまして、これはもう全力で取り組む必要がございますので、市役所全体で考えていくことになりますが、総合支所の職員体制につきましては、合併協議会の調整方針、そして所掌事務に基づきまして、住民サービスの低下を来さないように十分に配慮してまいりたいと考えております。


 また、総合支所が雇用の場という考え方もございますが、一方では、この合併を機に、新生延岡市の一体的な発展を目指して、産業の振興を図りつつ、雇用の場を確保できるように取り組んでいくことが大事であると考えているところでございます。


 次に、出前市長室の実施についてでございます。


 私は、市民の皆様とともに、元気な新生延岡の創造を目指す上で、市民と行政とが情報や理念を共有していくということが重要であると考えておりまして、定例記者会見やホームページなどで積極的な情報発信にも取り組んでいきたいと思っております。


 しかしながら、行政からの情報発信だけでは十分とは言えない面もありますので、これに加えて、合併後のまちづくりに取り組む上で、北方・北浦両地域の特性についての理解を深め、また、住民の皆様との相互理解を図るということは、これも欠かせないものであると考えております。


 そのようなことから、今後、地域協議会でありますとか、旧延岡市で実施しております市政懇談会のような場で、旧二町の皆様と接する機会を設けてまいりたいと考えております。


 次に、職員給与の調整と本庁・支所間の職員交流についてのお尋ねでございます。


 職員給与につきましては、旧一市二町の組織体制や給与体系の違いもありまして、平成十七年のラスパイレス指数で約一〇ポイント前後の差があるようでございます。


 今後の給与の取り扱いにつきましては、合併特例法の趣旨に基づき、平成十八年度から延岡市の給与制度に統一を図り、職員の皆さんが一体感を持って働けるよう公正な処遇を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、本庁・支所間の職員の交流についてでございますが、職員が融和し一致協力して、新生延岡市の均衡ある発展を目指していくためには、職員の人事交流も必要でございます。


 そのために、両区長とも相談をしながら、総合支所の事務に支障を来すことのないよう十分に配慮しながら、適材適所の人事交流を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 初めに、地域自治区の区長と地域協議会についてのお尋ねでございます。


 地域自治区の区長は、地域自治区に関する事務の総合調整を行うとともに、地域の責任者として職員を指揮監督し、総合支所の事務全般を統括する役割を担っており、これらを通して新市全体の一体的発展を図ることが主な責務でございます。


 なお、平成二十一年度からは一般職の総合支所長が置かれることになっておりますが、職務権限につきましては、区長と同等でございます。


 次に、地域協議会は、地域住民の声を新市の行政運営に反映させる役割を担う組織として、地域自治区に関する事項について、市長及び区長の諮問に応じ答申を行うとともに、協議会みずからが必要と認める事項を審議し、市長及び区長に対して意見を述べる機能を有するものでございます。


 なお、地域協議会の委員は、市の非常勤特別職であり、報酬は日額六千三百円となっております。


 次に、昨年の台風十四号で甚大な被害を受けた北方町総合支所庁舎の改築についてでございます。


 御案内のとおり、昨年九月の台風により、旧北方町役場庁舎も大きな被害を受けたところでございます。


 したがいまして、今回、たび重なる過去の水害教訓や総合支所としての機能を考慮し、旧農業就業改善センター二階に事業課部門を、文化センター二階には、その他の事務部門を集約配置を行うとともに、総合支所玄関通路の段差解消や、新たにエレベーターを設置するなど、来庁者の利便性を図られるよう改修工事を行ったところでございます。


 以上のようなことから、庁舎は、当面は現状のままとし、議員御提案のかさ上げや移転、建てかえにつきましては、財政事情等も考慮しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、ケーブルテレビエリア拡大事業についての御質問でございます。


 旧延岡市におきまして、ケーブルテレビのエリアカバー率は九六・一%、加入率は五三・三%となっております。また、未整備のエリア及び戸数は、岡元町などの南方地域、柚木町などの祝子川流域、須美江町などの南浦地域の約千八百八十世帯でございます。


 また、平成十八年度の当初予算におきまして実施設計費用を計上しており、その結果をもとに事業の完了時期や事業費など、今後の具体的な計画を決定していくことになりますが、基本的には十八年度整備を目標に、できる限り努力してまいりたいと思っております。


 また、財源につきましては、地域情報化関連事業に係る国からの交付金や合併特例債、あるいは過疎債などの有利な起債の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、携帯電話の不通話対策でございますが、これには何よりも携帯電話事業者の参入が必要条件となりますので、毎年、事業者に対し、県を通じて合同要望書を提出しながら、該当地域の状況を直接説明しているところでございます。


 上鹿川区では、NTTドコモが独自に事業を実施しておりますが、下鹿川区の対策を考えました場合、上鹿川区に建設される基地局と光ファイバーで結ぶことで建設コストが削減されますので、光ファイバーの敷設を待っている状況であります。


 また、板上区や二股区につきましても、現在、要望の上がっている安井町、神戸町など、他の不通話地区の状況も勘案しながら、事業者に対して、さらに強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 なお、各地区の消防団には消防防災無線を、また、上鹿川の区長宅には衛星携帯電話を配置し、緊急時、あるいは災害時の対応をとっているところでございます。


 最後に、住宅団地の整備についてでございますが、本市の住宅施策につきましては、長期総合計画や住宅マスタープランに基づき、計画的に進めてきておりますが、平成十八年度から次期長期総合計画の策定に取り組むこととしており、また、住宅マスタープランにつきましても、合併を機に新たな計画の策定を検討しているところでございます。


 さらに、今国会に提案されました新たな「住生活基本法案」によりますと、今後は国の基本方針に基づき、都道府県が地域住宅協議会を設置して、市町村との協議のもとで地域住宅計画を策定することになっております。


 今後、ただいま申し上げましたような諸計画の策定に取り組んでまいりますが、厳しい財政状況でもありますので、御提言の住宅団地の整備につきましては、その中での研究課題とさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 北方町の商店街の活性化についてのお尋ねでございます。


 地域人口の減少や高齢化が急速に進む中、商店街は地域住民の生活をサポートできるような商品やサービスの提供を初めとした個店の魅力創出に取り組んでいくことが必要であると思います。


 このような個店の取り組みを支援するために、本市におきましては、経営安定のための中小企業特別融資制度や店舗改装等のための商業環境整備資金融資制度の金融支援を実施しており、人材育成事業として中小企業大学校の研修費の助成も行っているところでございます。


 今後とも、個店の魅力や近代化、経営基盤の強化などを推進しながら、地域商業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 北方町山間部の道路整備についてのお尋ねでございます。


 先日、改めて北方町の主要な道路を回り、事業箇所の確認等を行ってきたところでございます。


 議員御指摘のとおり、山間部の道路は点在する集落間を結び、また市街地へとつながり、地域住民にとりましては日常生活に必要不可欠な道路でありますが、その改良率が約三九%と低い状況であることについては十分に認識しているところであります。


 このたびの合併により、市道の総延長も約一・四倍にふえ、全市的には道路改良率も約四六%という状況で、改良すべき箇所がまだまだ多く残されております。


 今後の道路整備につきましては、非常に厳しい財政状況の中、できるだけ低コストでの整備手法等も十分に研究し、また、制度事業も大いに活用しながら、緊急度等を考慮した計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  ?見正生議員の再質問を許可いたします。


○二二番(?見正生君)  御答弁ありがとうございました。


 確認の意味も含め、三点ほど質問をさせていただきます。残り時間も余りございませんので、早口で言いますことをお許し願います。


 まず、市長にお尋ねいたします。出前市役所の件であります。


 御答弁によりますと、定例記者会見、ホームページ等で積極的な情報発信に努め、市政懇談会等を通じ、合併後のまちづくりに努めてまいりたいとの前向きな御答弁であったと思います。


 ただ、先ほども申し上げましたとおり、選挙に参加できなかった旧二町の新市民も直接市長の顔を見たがっております。


 各種団体の主な人が集まる会合や各種の大会だけでなく、だれでもが参加できる膝をつき合わせての場所の設定を望んでいるやにも思われます。この件につき、再度の御答弁をお願いいたします。


 次に、職員削減の件であります。


 総合支所を管内として、産業の振興を図りつつ、雇用の場を確保できるよう取り組んでいくことが大事であると、ありがたい御答弁でありましたが、今後、地元産業発展策を検討し、これによる雇用拡大、また、十九年度末には北方延岡道路の北方インターまでの供用開始になりますが、企業誘致も含めたところの新たな雇用の場の創設と私は受けとめましたが、このような解釈でよろしいのか、お尋ねいたします。


 次に、企画部長にお尋ねいたします。ケーブルテレビの件であります。


 今、私どもの地域に、市長名でケーブルテレビに関するアンケート調査が各家庭に来ております。それによりますと、早期実現のために、地元住民の盛り上がりが非常に重要な要素となりますとうたってあります。


 そこでお尋ねいたします。


 この調査の結果が事業推進に影響を与える事態となり得るのか。また、加入率が五三・三%ということでありますが、この数字は県内外の他のケーブルテレビと比較してどうなのか、お尋ねいたします。


 また、エリア拡大地域では加入率が落ちることが予想されますが、何%の加入率で事業が成り立っていくのか、お尋ねいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 まず、出前市役所についての重ねての御質問でございました。


 議員御指摘の住民の方々の思いというものは、もう十分に理解をしながら先ほど申し上げたようないろいろな機会をとらえて、これからそうした地域協議会でありますとか、旧延岡市で実施してまいりました市政懇談会のような場、そうした場をとらえながら、旧二町の皆様とは十分接する機会をこれから設けてまいりたいと考えているところでございます。


 そしてもう一点、雇用の場の確保ということについてのお尋ねでございます。


 これにつきましては、基本的には産業の振興ということになるかと思いますが、新市建設計画ということの中では、それぞれの地域の特性に応じた推進をしていくということにいたしておりますので、このことを基本に、これから全市的な取り組みの一環として検討を続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 本市のケーブルテレビ加入率は、県内の他のケーブルテレビと比較いたしましても、また、九州平均の二八・七%よりも高い加入率であります。


 次に、加入希望のアンケート調査につきましては、これまでに住民の皆さんからケーブルメディアワイワイに直接いただいた要望状況などから、相当程度の加入希望があるものと考えております。


 また、安定的な事業運用に必要な加入率につきましては、現在試算中でございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって?見正生議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三六番 大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔三六番(大西幸二君)登壇〕


○三六番(大西幸二君)  こんにちは。それでは、早速、一般質問を行わせていただきます。


 まず、市長には、答弁の中に新市長としての首藤色の濃い答弁内容が盛り込まれていることを期待いたしますので、よろしくお願いします。


 それでは、志士虹鐘の会 大西幸二、質問させていただきます。


 まずは、首藤市長の考え方について、四点お聞きいたします。


 先日、九州保健福祉大学も参加している「高等教育コンソーシアム宮崎(通称アカデミアみやざき)」が主催したフォーラム「みやざきのまちづくりと観光」に足を運びました。そこで、大阪市立大学大学院で創造都市研究科長・教授をされている佐々木雅幸氏が「創造都市‐まちづくりのニューフロンティア」というテーマで講演をされ、私の心に多くの言葉を残してくれました。その幾つかを紹介します。


 まず、「創造都市」とは、佐々木氏が一九九七年から使い始めた言葉で、住民一人一人の感性、創造力、そして歴史・文化を生かしてつくる都市を言い、「都市創造」とは意を異にするということです。


 そして、「創造都市」は、住民が文句を言い、話し合い、議論をするなど、まち全体が騒々しくないと成り立っていかない。


 「創造都市」の構築には、都市でも農村でも文化が重要になります。


 また、工業都市ほど景気の影響を受けやすいため、その転換が必要であり、知識・情報社会の現代では、小規模ながらも大きな発信ができる。


 芸術・文化は、社会のインフラ。


 文化は経済の土台であり、文化を育てないと新しい経済は生まれてこないなど、世界、日本の各都市を映像で挙げながら、まちづくりの手法、実例を話されました。


 その後のパネルディスカッションでも、県内各大学の教授陣から意見・提言が出され、私自身、多くを学ぶことができたのです。


 さて、このフォーラムを私なりにまとめてみると「まちづくりは、住民が活発であればあるほど成功に近づき、そこに固有の歴史・文化が土台としてあれば、その可能性はなお広がる」というところです。これは新生延岡市にうまく当てはまることで、新延岡市の歴史・文化の土台に櫻井市政でも取り組んでいました「まちづくりは人づくり」をより活発に推し進めることにより、新市の進むべき道が市民参画・協働による合意形成によって実現するのではないかというところを感じました。


 以上のような前振りで、創造都市としての延岡づくりのための私が個人的に考える押さえどころ、それを首藤市長に四点質問いたします。


 その一つ。市長が大きく掲げるテーマ「行財政改革や透明な政策決定」には、市民や団体の参画・協働が不可欠と考えます。そのためには、多様な人材の掘り起こし、育成にこれまで以上の力を注ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。さまざまな分野の人材育成、コーディネーター養成講座等を活発にしていくお考えはおありでしょうか。


 二つ目。透明な政策決定法の一つとして、審議会等への積極的な市民公募制の導入、市民百人委員会などの実施を進めてはいかがですか。その先陣を切って「第五次長期総合計画」策定に当たっての市民公募を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。


 三点目。市民の目線に立った市政の実現のためには、いかに市民の思い、考え、声を正確にとらえるかが重要です。そのためにも広聴の意識がこれまで以上に大切になってくると考えます。市長はこれまで、一市民として行政の広聴への取り組みをどう感じていましたか。また、今後の広聴について、どう考え実践されていくおつもりか、お聞かせください。


 四点目です。新市になり、より自然環境に恵まれ、そこを基本にはぐくまれている私たちを改めて感じているところです。まさに「ネイチャーランドのべおか」ではないしょうか。これからは、より自然環境を生かした観光、例えば、グリーン・ブルーツーリズムや自然エネルギー活用のまちづくり、またはスポーツ、山・川・海・空を生かしたネイチャースポーツや大会の開催などの掘り起こしが新市延岡のまちづくりの大きな柱になると考えていますが、いかがでしょうか。


 次に、災害対策についてであります。


 昨年の九月、十二月議会、そして今議会においても、災害に対する質問が多く、まさにそれは全市民の願いであることは皆さん十分承知のことと思います。市長も選挙時の公約として掲げられていることでもあり、その思いを少しでも実践できる政策として実現していただきたいと考えます。


 まず初めの問いです。


 九月、十二月議会時には否定的な答弁が返ってきたものを、首藤市長の考えはどうなのか、改めてお聞きいたします。


 家屋が床上・床下浸水された地域の方々は、その片づけに追われ、役所まではなかなか相談に行けないのが現状です。電話での対応も、一回二回の担当課への転送が、心に余裕のない被災者の方々にとっては「たらい回し」となり、行政への不満となってしまいます。ぜひ広域で大きな災害地域への相談窓口の設置と、この電話番号にかけたら、そこで大方の相談が解決できる人材をそろえた、対応できる電話ダイアルの一本化を図れないものか、そのお考えをお聞きします。


 二点目。十二月議会では、災害対策の専門部署を検討したいと答弁されています。その部署ができた後、その中で特に留意していただきたいことは、職員に係る仕事の負担を平等にされるよう、災害時の組織体制を見直していただきたいということです。これまでは、少ない人数で多くの担当を抱え、精神的、肉体的にも苦痛を強いられている課・係が見受けられます。答弁は杉本助役にお願いいたします。


 三つ目。また、災害ボランティアについても、その活用について、まだ改善をしてスムーズな対応がとれるようにしていくことが必要と考えます。そこで、企画課にある「ボランティア総合窓口」の災害時の対応はどうすべきと考えておられますか。また、その窓口から、日ごろ防災や災害時のための人材養成講座、講習を開催したり、情報発信等はできないものか、楠葉企画部長にお願いいたします。


 四点目。河川の樋門・水門などの操作管理についても改善する点が幾つか掲げられます。災害時・緊急時に、その操作を民間の方にお願いして、万が一のことがあったときの対応はどうなのか。人数配置は複数の方が対処しやすいのではないか。国・県で管理委託料が大きく違うなど、各自治体の対応事例を収集し、少しでも安心できる体制づくりを進めていただきたいと考えますが、岡田都市建設部長にお聞きいたします。


 最後の五点目は、首藤市長にお聞きします。


 災害時に、市の職員の皆さんが、市民に見えるところ、見えないところで大きく貢献されていることは存じております。自身の家族、家を顧みず、懸命にされている。その中で、私たち市民もそれぞれやれることはやっていかなければならないのはもちろんです。


 では、県職員はどうでしょう。県危機管理局に台風・大雨時の対応を聞くと、市行政・地域住民との連携において希薄で、詰めた協議がされていないと私は話をして感じました。現在、市内に勤める県職員の方々は、県病院の四百人を含め七百人程度おり、うち、通勤・定住者の数は把握していないそうですが、県職員にも緊急・災害時には、その地域で密着した活動、例えば樋門・水門の操作、避難所の管理などが行えないものか、また、県施設も有効に活用できるのではと考えますが、市長の感覚ではいかがですか。


 次に、市国民保護計画についてお聞きします。


 今議会に、延岡市国民保護計画策定のための議案一八二号、第一八三号が出されております。十二月議会において、私はこの計画に反対の意を示し、それよりも延岡市でできるメドフォード市との平和外交や学校での平和教育、市として平和都市宣言をと問いかけました。


 非常時に備えることは重要ですが、非常時をつくらない努力が足りないのなら力をそこに注ぐべきと私は考えます。それは災害対策であれ、他の政策であれ同じ、言えることだと考えます。


 首藤市長には、この計画策定について、どのような思いをお持ちなのか、また、今後、策定のスケジュールをお聞かせください。


 四項目です。観光行政について、首藤市長に二点お聞きします。


 一点目。地球的規模で起こっている環境の変化が好ましいものではないことは首藤市長もおわかりと考えます。では、市長は、その現況をどうとらえ、市民一人一人を含め、市全体としての対処をどう考えておられるのか、お聞かせください。


 二点目。近年起こっている局地的集中豪雨、大型台風などは、地球温暖化が影響を与えている要因の大きな一つと言われております。水害については、手入れのできない人工林や田畑が減少したせいで、雨水をためるダム機能が著しく低下しているとも言われております。


 環境問題の関係は、大規模災害を起こさない気象やまちづくりにもつながると考えます。そのための長期的政策を始めるべきと考えますが、どうお考えでしょうか、お聞かせください。


 五項目。障害者支援です。


 現在、延岡市では、さまざまな障害者に対する施策をとられていることは評価をしております。しかし、障害を持って生を受けた赤ちゃんが、年齢を重ね、そのともしびが消えるまでの人生のサポート、また、その親の心情や生活上の不安、先に寿命を全うすることによる残されたお子さんのその後の心配など、人生におけるトータルコーディネートの必要性を大きく感じております。その政策が少なからずとれているのは、生まれてから義務教育が終わるまでではないでしょうか。そこから先は、徐々に手薄になっていると私は考えております。実際、現状はどうなのでしょうか。コーディネーターの育成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、大瀬大橋南詰め無堤地区解消についてお聞きします。


 今年度より始められた古城配水池改修事業が来年度より本格的工事に入っていきます。その中で、古城水源地から大瀬大橋南詰め間の狭道の拡幅を含めた管路敷設も準備を進めているとのこと。地元住民としては、交通安全の面からも大変ありがたいことと喜んでいます。しかし、その道路は水害の面からして大雨や雨台風時には大瀬川の水が越水、行政は冠水と言われておりますが、越水しており、通行できないことがしばしばあります。


 今回の激特事業の中に、あの部分の流量を河川掘削時の計算に入れてもらうことで拡幅とかさ上げを一緒にする工事ができないものでしょうか。あの部分は堤防のない無堤地区ということですが、その解消をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


 最後に、選挙公報についてお尋ねします。


 来年四月に統一地方選挙も控え、そのための準備として、来年度予算にもその項目が入っております。全国では選挙をより身近に感じる、公平に判断してもらうなどの理由から、選挙公報の発行を行っている自治体が多々あります。有権者への情報提供として、選挙公報の発行を進めてはいかがと考えますが、選挙管理委員会委員長のお考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、人材育成につきましてのお尋ねでございました。


 議員御指摘のとおり、行財政改革の推進や透明な政策決定の実現に当たりましては、市民参加や市民との協働ということは、これは必要不可欠なものであると考えております。


 そのために、これまで九州保健福祉大学を初めとした地域資源を活用しながら、教育でありますとか、保健・福祉・医療分野等を中心として人材育成の取り組みを進めてきております。


 また、一方でNPOの設立やボランティア活用の広がりなど、新たなまちづくり活動も盛んになってきておりますので、こうした活動を支援していくことが人材を育てる意味で重要になってきております。


 今後とも、講座内容等の充実に努めながら、また、市民団体を支援していくことにもよりまして、まちづくりリーダーの養成でありますとか、コーディネーターの養成にも努め、真の住民自治実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。


 次に、市民公募についてのお尋ねでございます。


 地方分権の推進に伴いまして、地方自治体に大きな権限と責任がゆだねられることになりますが、それに伴って、今後ますます市民が主体となるような市民参加のあり方が求められてくるものと考えております。


 他市を見てみますと、審議会等への市民公募制の導入や市民百人委員会等の実施などの事例が散見されますが、そのようなことも参考にしながら、本市の第五次長期総合計画の策定に当たりましては、従来の市民意識調査にとどまることなく、基本構想策定段階から市民に門戸を広げるような仕組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、広聴制度につきましてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、これまで、市政懇談会の実施や市政に関する御意見箱の設置などを行ってきておりますが、これまで以上に市政への市民参加を促進するためには広聴制度の充実は重要な課題であると思っているところでございます。


 そのようなことから、今後は定例記者会見や市民との話し合いの場を初め、パブリックコメント制度の実施など、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、まちづくりについてのお尋ねでございます。


 本市は、祖母傾国定公園や日豊海岸国定公園などに代表されます美しい景観や多様な自然に恵まれておりますが、それらは本地域に受け継がれてきた固有の資源でありまして、地域の財産でございます。


 こうした財産を地域づくりの資源としてとらえ、各種ツーリズムなどの観光産業にも育てながら、自然環境を生かしたネイチャースポーツの魅力を全国に情報発信することは、交流人口の拡大にもつながり、地域に活性化をもたらすものと思っております。


 したがいまして、これらの自然やスポーツなどの地域資源を合わせて、総合的な地域力として高めていく仕組みづくりを図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、災害時の相談窓口等についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、現在、大災害時に総合相談窓口を設置するという方向で関係課で協議を行い、マニュアルを整備しているところでございます。


 なお、被災現場における相談窓口の設置につきましては、災害が広範囲になればなるほど現場窓口の設置数がふえ、人員配置の上から困難な面もございます。


 また、災害時の受付電話の一本化につきましては、昨年の台風十四号の際には問い合わせ電話が総務課だけでも一日千件を超えるという状況になったことから考えましても困難な面があると考えております。


 しかしながら、総合相談窓口の中においての受付電話の一本化につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、庁内に専門部署の設置を図りながら、その中で十分な検討を行い、防災体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、県職員及び県施設の協力についてのお尋ねでございます。


 昨年の台風十四号災害におきましては、県・国の機関によります土のう積みなどの現場対応や県総合庁舎での避難者の受け入れなどを行っていただいたところでございます。


 また、県や国の機関におきましても、それぞれに災害予防から復旧までの役割分担がありまして、災害に関して全般的に活動していただいているところでございます。


 なお、大災害の場合には、災害対策基本法に基づきまして、他市町村及び県機関等に協力依頼をすることができるようになっておりますので、今後、状況に応じて、県等にも協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。


 次に、国民保護計画策定についてのお尋ねでございます。


 我が国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力などが最も重要なことであると思っております。


 しかしながら、このような努力にもかかわらず、万が一、我が国が外部から武力攻撃を受けたり、大規模テロが発生した場合に、市民の生命、身体及び財産を保護するためにも、国民保護法に基づき、国民保護計画を策定する必要があると考えております。


 また、計画策定までのスケジュールにつきましては、今後、具体的に検討してまいりますが、まずは国民保護協議会委員の任命手続を行い、その後、計画案を協議会に諮問し、答申をいただいた後、県との協議や議会への報告を経て公表することになるものと考えているところでございます。


 次に、地球環境についてのお尋ねでございます。


 地球環境問題は、私たちを含め、あらゆる国々や地域のさまざまな日常生活・事業活動から出される、いわゆる環境負荷が主な原因となっております。


 したがって、国を中心とした国際的な取り組みが重要でございますが、同時に、それぞれの地域でも住民や事業者と協力して取り組んでいく必要があると考えております。


 本市では、ごみの減量化を目指し、分別拡充に努める一方で、公共工事やオフィス活動等、市の行う事務事業にそれぞれの環境目標を設定し、これをISOで進捗管理しているところでございます。このISOの仕組みを用いて環境施策の実効性を向上させるなど、投入エネルギーにふさわしい効果を上げたいと考えております。


 また、環境問題につきましては、市民一人一人が環境保全の意識を持ち、行動につなげることが重要でございますので、市民への啓発に努めるとともに、環境ボランティア団体の方々とも連携をとるなど、全市民的な取り組みにしたいと考えております。


 次に、手入れのできていない人工林や田畑の減少と環境問題についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、手入れの行き届いていない森林や放棄された棚田などにより、水を貯える機能が低下していると言われております。


 そのような中、県では、県民参加という形で森林環境の保全に取り組むために「森林環境税」の導入を予定していると伺っております。


 その税を活用しまして、ハード事業であります「水を貯え、災害に強い森林づくり事業」やソフト事業であります「森林ボランティア育成・支援事業」などに取り組む計画となっているようでございます。


 本市におきましても、国土保全や水資源の涵養はもとより、これからも市民と連携しながら、長期的に災害に強い森林づくりを推進し、田畑の放棄地対策にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 災害時における組織体制についてのお尋ねでございます。


 昨年の災害におきましては、避難施設の運営を初め、ボランティアに関することや、災害救助法や被災者再建支援法に関することなど、多くの被災者支援に関する相談・受付などが担当課に集中したことは、議員御指摘のとおりでございます。


 このため、本市における防災対策の強化・拡充の重要性を強く認識しているところでありまして、今回の災害を教訓に、防災など危機管理を専門に行う部署の設置につきましても早急に検討することにいたしております。


 また、現在、災害対策本部の組織再編に取り組んでおりまして、被災者からの相談など、一連の支援業務がスムーズに行えるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 ボランティアの総合窓口についてのお尋ねでございます。


 災害時におけるボランティア活動を円滑に進めていくためには、ニーズの把握を正確かつ迅速に行い、ボランティア協力者に対して確実にその情報を伝えていくことが重要となってまいります。


 これまで、市のボランティア総合窓口が災害時に行う対応としましては、情報の提供を主なものとしておりましたが、昨年の台風災害を教訓として、ボランティアセンターとの連携を強化し、災害ボランティア活動の調整の一翼を担うものとして位置づけることを検討しているところでございます。


 また、あわせて、人材育成や情報発信等につきましても、関係機関等との間で役割分担や実施方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 障害者に対するトータルコーディネートについてのお尋ねでございますけれども、障害のある方への支援といたしましては、日常生活の基本動作の訓練等を行います療育強化事業、さらにヘルパー派遣事業など、それぞれ生活環境等に応じたさまざまな事業を実施しているところでございます。


 これらの事業をより効果的に実施するためには、障害のある方々からの相談に応じ、適切なアドバイスを総合的に行うコーディネーターが必要でございまして、現在、ひかり学園、はまゆう園、キラリ、パレット等に専門職員が配置されているところでございます。


 また、四月から施行されます障害者自立支援法におきましても、障害者の相談に応じ、必要な援助を行います相談支援事業が位置づけられておりまして、総合的な相談窓口については、より充実が図られるものと考えております。


 また、このような専門職種の必要性については、私どもも十分認識をいたしておりますので、関係機関と協議をし、人材育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、樋門や水門等の管理体制についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、現在、国及び県が所管する水門等、八十六カ所の施設管理を受けておりますが、その実質的な管理体制につきましては、市職員で直接管理しているものが十八カ所、土地改良区や消防団が管理しているものが十五カ所、残る五十三カ所について、地域の実情に詳しい方々に管理をお願いしているところでございます。


 議員御指摘のとおり、現在の管理体制の中で、特に地域の方々などの個人委託を行っているところにつきましては、万が一のために複数配置にすべきではないか、また、消防団や国に委託すべきではないかなどの御意見をいただいているところでございます。


 このため、これまで以上に安心で確実な管理体制のあり方を現在検討中でございまして、議員御指摘の委託料格差の点も含め、今後、国及び県とも協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、古城水源地から大瀬大橋南詰め間の無堤地区についてのお尋ねでございます。


 当該箇所につきましては、いわゆる「山つき」と言われる地盤高が計画高水位を上回っている箇所であるため、築堤の計画はございません。ただし、計画高水位を大幅に超えた昨年の台風十四号の出水にかんがみ、激特事業により、大瀬大橋の上流及び下流を含めた大瀬川の河道掘削を行い、計画的に水位を下げて被害の軽減を図ることにしていると河川管理者であります国土交通省より伺っております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。


 選挙公報発行のお尋ねについてでございます。


 公報は、都道府県、または市町村の条例で定めるところによりまして、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、任意制選挙公報を発行することができることになっております。


 県内九市におけるこの選挙公報の発行状況といたしましては、現在のところ、宮崎市、日向市、西都市において、市長選挙、市議会議員選挙とも発行されているようでございます。


 この選挙公報の発行につきましては、投票率の向上はもとより、合併により選挙区が大きく拡大し、選挙人にとりまして候補者の政見や経歴等がわかりづらくなることなどから考えますと、投票しやすい環境づくりの観点からも重要な検討すべき問題であると考えております。


 この検討の中では、選挙公報を発行するために必要となる新たな経費の問題に加えまして、短い選挙運動期間内における公報の印刷・配布方法等の課題があると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三六番(大西幸二君)  それぞれ御答弁ありがとうございます。特に、首藤市長におかれましては、公約でも情報公開発信と言われていますので、いま一度。首藤市長の最初の項目についてのさまざまなお答え、公約にも掲げていらっしゃるということで、非常に前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。その中で、幾つかにわたって、ほぼ市長になるんですけど、再質問させてください。


 一点目は、創造都市の構築というところで、四つ目のネイチャーランドのべおか、このことについてであります。


 実際、最初の市長の答弁にも国定公園ということが出てきました。新延岡市は宮崎県でも四つある国定公園の中で二つの国定公園を抱えている非常に自然的に恵まれているところでございます。そういう意味でも、この新市の生き残り、また、まちづくりや情報発信の観点から、とても重要なことと考えます。この自然というものがですね。そうすると、今後、戦略的な思考を持って、それを進める人員の配置、また係の設置、そして観光協会やそれに関連する団体や人との連携が必要ではないかと考えております。これは、戦略的には本当これからの延岡を考えてのことなんですが、いかがでしょうか、お答えください。


 それと、広聴のことについてなんですが、これ、以前にも質問したことがあります。特に、今、延岡市の中では広報係はあるんですが、そこに広聴という言葉が入ってないんですね。これは、ほかの自治体を見ても、広報広聴課、もしくは係というものを設置しているところもありまして、職員の皆さんの意識づけというところでも広報広聴係というものにすべきではないかと考えるんですけれど、いかがでしょうか。


 そして、今度は地球環境のことなんですが、まず最初に聞きたいのは、今回、首藤新市長になられて、新聞報道でも出てますが、自転車で通勤をされるということです。これも環境に対してということについては非常にありがたいことなんですが、そのほか、首藤市長がされているエコアクション、環境に優しい行動、活動、何かありましたらお聞かせください。


 また、市長には二人のお子さんがいらっしゃいますね。そのお子さんが市長と同じ年齢になったとき、そのときの今の地球の状況、環境の状況をどういうふうに考えられますか。これは、三十年、三十五年後ぐらいになると思うんですが、市長のこれまでの地球環境に対する認識の中で答えていただければと思います。


 もう一つ、国民保護計画のことです。


 市長のお答えと私の考えというのは一緒になかなかなっていないというところで考えているんですが、実際、昨年の県の国民保護計画の策定のときの傍聴をしまして、私、どうも活発な意見交換というのができていないというのを非常に感じました。そういう意味でも、これでいいのかと。このまま延岡でも策定する上ですんなり通ってしまうんじゃないかと、議論なしに、という危惧がものすごくあるわけです。特に、この国民保護計画というのは、地域防災計画と関係が非常に深くなってまいります。そういう意味でも、災害ボランティアのリーダーの方や今回台風災害を経験された区長さん、そういう方々もこの協議会委員の方に入れていただくとありがたいなと感じているんですが、その協議会委員、どういう方々がまずなるのか。そして、今後のスケジュール、そういうのも含めてお聞かせいただればと思っております。


 以上です。よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 五項目、今、再質問いただきました。


 まず一つ目でございますが、これから非常に多彩な恵まれた自然を生かして戦略的にこの地域づくりをしていくべきではないかということでございました。


 このことにつきましては、まさしく議員御指摘のとおりだと考えております。当然、この自然というものも地域資源の非常に重要なものの一つとして生かしていかなければいけない。その中で、長期的な戦略というものをきちっとつくっていかなければいけないだろうと思っております。


 その中で今、観光行政ということについて、非常に重要な役割を観光協会が果たしていただいておりますが、この観光協会の組織拡充というようなことにつきましても、これは今後の検討課題であると考えております。こうした部分をあわせて長期的な戦略というものを意識しながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。


 次に、広聴ということでございました。広報広聴係というような名称を使うべきではないかという御指摘でございました。


 これから、組織の見直しということも進めてまいりたいと考えておりますので、その中で検討をさせていただきたいと思っております。


 そして次に、エコアクションという言葉で御質問いただきましたが、私自身が日ごろから地球環境のためにどんなことをしているのかということでございますが、まずは新聞等でも報道もなされておりますが、この市役所に自転車で通勤をしているというようなことも、その一つになるのかなと考えているところでございます。


 そして次に、三十年後の環境がどういう環境になっているだろうかということでございますが、三十年後の地球環境というもの、これは予想するということももちろんあるかと思いますが、三十年後の環境を私たちがつくっていくんだということになるかと思いますので、ぜひとも私たちが安全で安心して、そして楽しく暮らせる、私の子供ということで御指摘いただきました、子供たちが安全で安心して暮らせる地球に我々がしていかなければいけないと考えております。


 そして最後に、国民保護協議会の委員についてのお尋ねでございました。


 国民保護協議会、市町村国民保護協議会の委員につきましては、これは国民保護法第四十条の中で規定がございます。


 委員は、次に掲げる者のうちから市町村長が任命するというようなことで、指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、都道府県の職員、助役、教育長及び消防長、市の職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役職員、知識または経験を有する者というような規定がございます。


 それから、この計画策定までのスケジュールにつきましては、今後具体的に検討してまいりますので、こうした委員の皆様の任命につきましても、あわせて進んでいくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三六番(大西幸二君)  ありがとうございます。


 本当に、再質問、市長にも前もって言ってない部分も相当あったもので、申しわけありません。しかし、生の市長の声が聞きたかったものですから聞かせていただいた部分というのがあります。


 そこで最後に一つなんですが、これからのまちづくりについて、地域づくりについてというところなんですけど、実際、今回の議会でも、これからも多分出てくる質問だと思うんですけど、さまざまな延岡のまちの情報発信、また、これからのまちづくりについての手法というのが言われました。その中で私が日ごろ思っているのは、とにかく、まちに住んでいらっしゃる方の暮らしがよくなれば二番せんじでもいいんじゃないかと。いろんな自治体でいろんな手法をとられています。その手法をやってもオーケーだろうと。その中で、よりよい地域をつくっていくことで自己主張じゃないですけど「自治主張」ができるんじゃないかと。これは、自治というのはおさめる自治ですね。それと、こんな豊かな土地があります、地域がありますという「自地主張」、そういうものをこれからもどんどん発信していただきたいと思っていますので、それを期待いたしますので、これからの四年間、頑張っていただければと思います。そのことに対して最後に何かあれば、お答えいただければと思います。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 二番せんじでもいいではないかというようなことがございましたが、確かに、私たちのこの延岡の中からの発想だけではなくて、この日本全体、そして世界全域の中で、たくさんの有用なヒントがあるかと思いますので、そうしたことを十分に調査研究もしながら、これから一生懸命頑張ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一七番 木原万里子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一七番(木原万里子君)登壇〕


○一七番(木原万里子君)  市政会の木原万里子でございます。


 最初に、このたびの熾烈な選挙の中、激戦を制し、見事に第二十四代市長に御就任された首藤市長に心からお喜びを申し上げます。若さと行動力並びに英知と統率力をもって市政発展に心血を注いでいただけるものと、その信頼度ははかり知れないものがあります。同時に、合併した二町の皆様方が延岡市民になってよかったと思われる大延岡市を実現させるために一般質問をさせていただきます。市長を初め、関係御当局の明快にして前向きな御答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 現在、多くの自治体は、展望の開けない閉塞感の中で、何とか出口を見出そうと試行錯誤を繰り返しつつある現状であります。本市におきましても、厳しい行財政状況のもとで、今回、合併を契機に元気な延岡市を取り戻すことが多くの市民の願いであると思います。


 今回、市長は、長いものでも平成二十五年までに五つのマニフェストの実現を掲げて選挙戦に臨まれ、圧勝されました。それゆえに市民の市長に対する期待感は大変大きいものがあります。そこで三点お伺いいたします。


 まず一点目、市民感覚を政治へ反映させるには、どのような方法で地域住民を巻き込んでいこうとするおつもりなのか、具体的な基本構想をお尋ねいたします。


 二点目、経営感覚を行政に生かすとは、何をどのように実施しようとしていくお考えなのか、具体的に御教示ください。


 三点目ですが、今回の予算は、合併がありましたので骨格予算ということであり、六月に首藤カラーが取り入れられるとのことでありますが、当分の間は前市長の施策を引き続き執行させることになると思いますが、これまでの市長と違ったあなた独自の政策の目玉はどういうものになるのか、ぜひお聞かせください。


 次に、ホスピス病棟建設についてお伺いいたします。


 ホスピスとは、治ることを目的とした治療が困難となった患者さんに対する積極的な全人的ケア等を含み、緩和ケア・ホスピスと表現いたしますが、施設や設備のみを示す言葉ではありません。患者が最後まで心豊かに、充実した人生が送れるように、いわば、よりよく生きるために入院と在宅の両方で行う援助システムすべてであることを御理解いただきたいと思います。


 横浜甦生病院ホスピス病棟での実例を御紹介いたします。


 Aさん五十九歳、女性、肺がん骨転移。Aさんは入院当初、右肩から全胸部にかけて「ガラスの破片がヒラヒラと落ちて刺されるように痛い」と言っていました。モルヒネの持続皮下注入法により痛みも軽減し、自宅へ帰ることもできましたが、Aさんにはもっと大きな願望がありました。それは二カ月後に控えていた次男の結婚式の日まで生きていたいということでした。


 しかし、徐々に状態が悪化し、結婚式の当日までは難しい病状であるということを家族に相談しましたところ、病室で一日も早く結婚式を挙げようということになりました。「結婚式までは、葬式を出すわけにはいかない」とAさんは口癖のように言っていましたが、病室での結婚式の計画はAさんの気持ちを和らげ元気づけました。


 結婚式の当日、新婦の白いウエディングドレスの着がえは看護師さんが手伝い、病室の机といすのセッティングは全員で行い、花束が飾られました。結婚行進曲での入場に続き、シャンペングラスで乾杯をみんなと一緒にいたしました。息子さんが「お母さん、きょうまでどうもありがとうございました」と花束を手渡しました。呼吸も荒くなり、ほとんど経口摂取もできなくなっていたAさんが、そのときばかりは「今まで生きられたのは皆さんのおかげです」そして若い二人に対して「これからは二人でしっかり生きていくように」と力強い口調で言いました。その後、安心したのか、Aさんはもうろうとした状態となり、その三日後、みんなに看取られ、よみの国へ旅立たれました。


 この例でもおわかりと思いますが、患者さんだけでなく、ターミナルケアにかかわる人たちがいつでも出入りできるホスピスコミュニティーをつくることが、これから高齢社会を迎える私たちにはぜひ必要であると考えます。


 私の友人は、昨年、延岡市の病院で、がんの痛みで「苦しい、痛い、こんなに痛いのなら早く死にたい」と痛みを取り除かれることもなく亡くなりました。


 宮崎県の二〇〇四年の統計によりますと、宮崎県の死亡者は一万六百二十七人、がんの死亡者三千十四人、延岡市で亡くなった方は千九十六人、そのうち、がんでの死亡者は三百十一人、約二八%の方ががんで亡くなっております。


 毎年、ホスピス病棟建設についてお願いしてきております。ようやく昨年の十一月、行政と医師会並びに宮崎・生と死を考える会の三者で話し合いを持つことができましたが、なかなか実現にはさらに紆余曲折があると感じました。


 そこで市長にお伺いいたします。


 宮崎市、都城市には、ホスピス病院が建設されております。今回の合併により広域的なことには特例債が使えます。がん患者の悲願であるホスピス病棟の建設を、この特例債を使って実現するお考えはないか、お伺いいたします。


 次に、児童虐待など児童問題に対する体制の整備についてお伺いいたします。


 近年、児童を取り巻く環境は、急速な変化を進行させています。核家族化の拡大、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等が子育ての孤立化を招き、ひいては児童の虐待の増加や凶悪犯罪の低年齢化などにつながり、児童が被害の対象となる問題は、加害者となる場合を含め、ますます複雑化・多様化してきてまいりました。最近のことですが、だれもが予想できない幼稚園児を送迎する母親たちのボランティア活動の中での痛ましい殺人という特別な事件も起きております。


 平成十六年度延岡児童相談所に寄せられた延岡市の相談件数は四百三十八件、そのうち三十二件は児童虐待に関する相談です。もともと児童虐待の問題は県の児童相談所の業務でありましたが、平成十六年児童福祉法並びに児童虐待防止法の一部改正により、児童福祉に関する相談は市の管轄するものと位置づけられました。児童にかかわる相談は、養護、障害、非行、子育て、疾病等々大変幅が広い上に、さらに児童虐待の通告先としての業務も加わりました。


 市は、児童虐待についても主体的に調査及び指導を行い、より困難なケースで専門的知識や技術が必要なとき、あるいは一時保護や施設入所等の措置が必要な場合には、児童相談所に技術的援助及び助言を求めることとなりました。


 市は、住民にとって身近な機関ですから、保健師による乳幼児健診、保育所、学校、民生児童委員、病院等々からの通告を受けやすい立場にあります。したがって、児童虐待を含む相談件数も倍増するものと推測されます。


 そこで、早期発見、早期対応及び適切な保護のためには、日常的に地域で直接支援を行う、民生児童委員、教育委員会、児童相談所、保健所、警察署、医師会、看護師等々、児童関係者が連携協力し、情報交換を行い、児童や保護者の支援の内容を協議しながら、統一的に援助の調整を行う機能を持つ協議会の設置が必要であると思います。国は、平成二十一年までに全市町村に設置することを目標にしておりまして、既に都城市やえびの市においては設置されております。


 こういうことから、福祉保健部長は「要保護児童対策地域協議会」の設置についてどうお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、介護保険制度見直しについてお尋ねいたします。


 介護保険制度につきましては、制度発足時から五年後をめどに見直しを行うことが法律で規定されており、法律自体は昨年の国会で成立したわけでございますが、その内容は、見直しというより抜本的改革と言った方がよいような大きなものになっております。


 特に、介護保険制度を持続していくためには、高齢者が介護や支援を必要とせず、元気で自立した生活を送ることができる環境づくりが求められており、そのために、住みなれた地域で自立した生活を続けるために介護予防システムへと転換していく方向が明確に示されました。


 要介護認定にしても、従来の要支援と要介護一のうち約半数の方、合わせて約千八百人の方が要支援一・二という新たな区分となるほか、地域の高齢者等から総合的相談に応じマネジメントを行う地域包括支援センターが設置されることとなっております。


 しかし、制度が複雑になり内容がよく理解できない、イメージがわいてこないという今の状況に加え、四月から介護保険料が一九・八%アップの月額四千三百円と負担がふえる中で、実際にサービスが受けられるのか心配だという住民の声が聞こえてまいります。


 そこで福祉保健部長にお伺いいたします。


 今回の制度改正を踏まえた本市の具体的な取り組み状況と地域包括支援センターの内容について御教示ください。


 次に、観光物産の振興についてお尋ねいたします。


 前回の議会において、同僚の新名議員が地場産業の振興と観光ルートを結びつけた地酒の「蔵元めぐりルート」の提案をさせていただいたところですが、私といたしましても、観光と物産は相乗効果を期待すべきものであり、お互いに連携をとりながら振興を図っていくものと考えております。


 このような中で、昨年四月に延岡駅にオープンした「のべおか観光物産ステーション」は、観光と物産が一緒になって延岡のPRを図りながら、地場産品を販売する場所として脚光を浴びたものであります。


 私も、事あるごとに利用いたしておりますが、その際、いつも気になることがあります。それは、地場産品の中でも清酒、しょうちゅう、ビールと、すぐれた地酒があるのに、この観光ステーションではお酒が売れないとのことであります。どういうことかと申しますと、この地場産品売り場の運営母体となっている延岡のぼりざる倶楽部が任意団体で法人化されていないために酒類小売業免許を取得できないからという理由であります。


 先ほども申し上げましたように、地場産の販売拡大は観光振興にもつながり、本市のPRに大いに効果があるものと期待できますので、ぜひ延岡のぼりざる倶楽部など、地場産業団体の組織化と法人化に取り組んでいただきたいと思います。


 また、このたびの合併により、拡大したエリアの中には、多くのすぐれた地場産、例えば、北方町の次郎柿や千代姫桃などの農産物や加工品、北浦町では、灘アジ、ひむか本サバ、宮崎カンパチ、伊勢えびなどの海産物があり、今後、商品の増加と拡大が予想されますが、現在のステーションでは売り場が狭く対応できないのではないかと思われます。そうであれば、店舗の増築や移転等も近い将来考えなければならないと思います。


 そこで、商工部長に二点お尋ねいたします。


 一点目、「のべおか観光物産ステーション」や物産展でお酒等が販売できるように「延岡のぼりざる倶楽部」の法人化の見込みについて、また、そのほかに方法があるのかどうか、御教示ください。


 二点目、「のべおか観光物産ステーション」の今後のあり方について、どうお考えなのか、お伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの木原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、市民感覚を政治に反映させる方法についてのお尋ねでございます。


 私は、元気な延岡を復活させるためには、市民と行政とが、まちづくりへの思いを一つにして物事に臨むことが重要であると思っております。


 そのために、定例記者会見でありますとか、ホームページなどで、まちづくりのプロセスや事業の進捗状況などを市民にわかりやすい形で公表するとともに、パブリックコメント制度の創設などにより広く御意見をいただくなど、情報の発信と市民参加を進めてまいりたいと考えております。


 また、これからのまちづくりにおきまして重要な取り組みとなりますNPOを初めとした市民団体との協働につきましても積極的に進めてまいりたいと思いますが、行政内部の意識改革も必要でございますので、職員に対して、今まで以上に市民の皆さんの中に入っていき、積極的に情報交換をするようにという指示を行ったところでございます。


 次に、経営感覚を生かした行政運営についてのお尋ねでございます。


 私は、地域住民に行政サービスを安定的に提供することが地方自治体の使命の一つであり、その実現に当たっては可能な限り最小の経費で最大の効果を上げるよう努めることが求められていると思っております。


 民間経営では、それぞれの業務の成果や効率性を指標や数字で評価し、いわゆる人・物・金といった資源を最大限に有効活用することで、よりよいサービスをより安価に提供し、顧客の満足度を高める努力をいたしております。


 私は、行政と企業は活動分野や目標に違いはあるものの、目的達成までのプロセスには共通する部分も多いと思っておりまして、このことは行政においても意識されるべきであると思っております。


 現在、全国の自治体の中には、経営的手法によりまして改革の取り組みを進めている都市もふえてきているようであります。私は、これからの変革の時代を生き抜いていくためにも、今後の行政運営に経営感覚を生かしていきたいと考えているところでございます。


 次に、政策の目玉ということについてのお尋ねでございます。


 今回の市長選挙におきまして、私は、市民の目線に立った市営運営と経営感覚による行財政運営ということを訴えてまいりましたが、お尋ねのような部分につきましては、今後のまちづくりの指針となります長期総合計画の策定の中で十分に論議を重ね、明らかにしてまいりたいと思っております。


 なお、六月の肉づけ予算におきましては、今回の選挙におきましてマニフェストに掲げたものの中で、すぐに取り組み可能なもの等につきまして、いろいろな角度から検討した上で計上してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ホスピス病棟についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、ホスピス問題につきましては、昨年十一月に初めて市を含めた関係者によりまして、地域の終末期医療の現状や課題についての意見交換が行われたと伺っております。


 その中で、終末期医療でのホスピス施設の必要性や地域の医療機関や訪問看護ステーション、民間ボランティアなど、多くの関係者間のネットワークづくりの大切さが議論されているようでありますが、私といたしましても、今後とも、医師会を初め関係機関との意見交換を行っていくことが必要であると感じているところでございます。


 また、ホスピス病棟建設に当たって特例債の活用をということでございますが、特例債の活用につきましては、新市建設計画に掲げられていることが前提条件となってまいります。


 そのようなことから、計画に上がっていないホスピス病棟の建設への活用につきましては難しい部分がございますので、御理解を賜りたいと存じております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 まず、要保護児童対策地域協議会の設置についてでございますけれども、御案内のとおり、児童福祉法が改正をされまして、私ども市におきましても児童虐待の相談を受け付けることになりまして、件数が増加しましたので、児童相談所や家庭相談員、保健師などと連携をとりながら、早期発見や早期対応に努めているところでございます。


 議員お尋ねの関係機関が相互に連携し、調整を図ります「要保護児童対策地域協議会」につきましては、その必要性を十分、私ども認識をしておりまして、「延岡市次世代育成支援行動計画」の中でも平成二十一年度までに設置することとしております。


 現在のところ、まずは関係各課による「庁内児童虐待ネットワーク会議」の設置を進めておりまして、庁内の情報共有化を図ることにしておりますが、いずれにいたしましても、できるだけ早期に本協議会を設置したいと考えております。


 次に、介護保険に関して二点でございますけれども、最初に、制度改正に対する私どもの取り組みでございますが、私どもといたしましては、制度改正の概要が明らかになった段階から、関係課職員によるワーキングチームを組織いたしまして、事業の見直しなどを進めてきたところでございますけれども、具体的には新延岡市内十地区に「地域包括支援センター」を設置しまして、総合的な相談に当たるほか、高齢者の方々の身近な地域での生活を支援するため「地域密着型サービス」の整備を進めていきたいと考えております。


 また、四月から導入されます介護予防サービスにつきましても、現在、県への申請が行われているところでございますけれども、市でも関係事業者等への説明会等を実施しているところでございます。


 さらに、市民に対しましては、これまでも市の広報とか出前講座といったものを通じて周知を図ってきたところでございますけれども、今後とも制度の周知徹底については、さらに努力してまいりたいと考えております。


 最後に、先ほど申しました地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターは、御指摘のとおり、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活が続けられますように、地域において総合的な相談や支援、介護予防の計画や実施並びに虐待の防止など、人権を守るための取り組みを行い、まさに地域の中の中核機関としての機能を持つものでございます。


 また、このセンターには、社会福祉士など複数の専門職員を配置することにいたしておりますので、より充実した体制で高齢者の方や家族の方々に対応できるものと考えております。


 なお、このセンターの設置につきましては、現在の在宅介護支援センターをそのまま移行する形で、旧延岡市内には八カ所設置いたします。旧北方町、旧北浦町につきましても、それぞれ一カ所ずつ設置することにいたしておるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、延岡のぼりざる倶楽部の法人化についてのお尋ねでございます。


 延岡のぼりざる倶楽部の法人化につきましては、組織力と基盤の強化を目的に、調査研究を進めることとして、のぼりざる倶楽部の年間事業計画にも盛り込まれており、その必要性は十分認識いたしておるところでございます。


 法人化が実現すれば、のべおか観光物産ステーションを初め、各種物産展での酒類販売につながるなど、団体の運営基盤の充実や地場産業振興にメリットが多いと思われますので、今後とも実現に向けて調査研究を継続していきたいと考えております。


 また、酒類販売のその他の方法につきましても、店頭以外のインターネットや通信販売などの手法も考えられますので、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、「のべおか観光物産ステーション」の今後のあり方についてのお尋ねでございます。


 現在「のべおか観光物産ステーション」では、常設スペースに十四社、フリースペースにも十四社が出店しておりますが、今回の合併により、北方町の農産物や北浦町の水産物などの販売スペースを確保し、地場産品のPRに積極的に取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。


 このため、のべおか観光物産ステーションの増設や移転等を含めまして、今後、JRやのぼりざる倶楽部などの関係機関と検討しながら、地場産業振興を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  木原万里子議員の再質問を許可いたします。


○一七番(木原万里子君)  前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 一点だけ、理解を深めるために質問をさせていただきたいと思います。ホスピス病棟建設でございます。


 厚生労働省によると、末期の患者のうちで自宅で死を迎えることを望む人は六割でありますが、現実は死亡者の八割、約八十万人が病院で死亡しております。死亡前一カ月の終末期医療費は総額約九千億円で、一人当たり平均百十二万円になり、医療費全体を膨らませる大きな要因になっております。高齢化の進展に伴って、死亡者数は毎年二万人以上ずつふえ続ける見通しであります。厚生労働省は、終末期医療費を抑えるために、自宅で死亡する人の割合を二割から四割へアップしようと考えております。このことが実現すれば、平成二十五年度の終末期医療の給付費を五千億円削減できる見込みとのことであります。


 したがって、終末期医療の拠点となるホスピス病棟を建設すれば、ここを拠点として訪問診療や看護による在宅医療が可能となり、国が望む終末期医療費の抑制につながると思いますが、このことを市長の政策の目玉にするお考えはないか、お聞かせください。


 また、主質問で述べました三者による話し合いを、今後、保健所等の機関や市長の公約であります市民感覚を取り入れるためには住民を含んだ幅広いものにさせ、同時に定期的な会議を開催するお考えはないか、福祉保健部長にお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えいたします。


 ホスピス病棟についてのお尋ねでございました。


 これから、こうした終末期医療につきまして、非常に大きな課題となってくるということは十分認識をいたしております。


 昨年の十一月でしたか、初めて地域の終末期医療の現状でありますとか、課題でありますとかということにつきましての意見交換が行われたと聞いておりますが、そうした意味では、私どもの地域で、まだ緒についたばかりという見方もできます。これから、今後のあり方ということを含めまして、関係機関とも協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 ホスピス整備につきまして、保健所とか市民団体等と定期的な協議の場をということでございますけれども、私もこのことについては今までいろいろ述べてまいっておりますけれども、やはりこのホスピス整備につきましては、その病棟の建設ということもさることながら、何といいましても前提として医師とか看護師、それからソーシャルワーカーとか、ボランティア、そういった方を含めたさまざまな分野のスタッフが必要であろうと私は思っております。そうなってまいりますと、やはり人的なネットワークを持ったところといいますのは、そして実施主体というのは、やっぱり市内の医療機関でございますし、また、その中核が医師会であろうと思っておりますので、今、市長も答弁されましたように、昨年、議員さんを中心とする考える会、それに私ども、それに医師会と、初めて協議の場を持ったわけでございますけれども、今後、この協議の場をもうちょっと密度を深めるといいますか、もっと中身を濃くして意見交換の場を深めて、お互いに共通理解が十分に醸成された後に、その次のステップとして保健所であるとか、いろんな市民団体、そういったものに協議の場を広めていったらと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって木原万里子議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十八分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二六番 松田和己議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔二六番(松田和己君)登壇〕


○二六番(松田和己君)  平成十八年三月定例会、十六番目の登壇となりました民主市民連合の松田和己でございます。


 質問に入ります前に、去る一月二十九日の市長選挙において激戦を勝ち抜かれ、延岡市の第二十四代市長に就任されました首藤市長に心からお祝いを申し上げます。課題の山積する市政運営は、厳しい船出だと思いますが、市民が待ち望んだ地元出身の市長であり、若さと行動力で新延岡市のかじ取りをお願いしたいと思っております。


 それでは、質問時間も二十分間しかありませんので、早速、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。新市長を迎え、しかも合併して最初の定例市議会でありますので、新延岡市の市民に夢と希望を与えるような明快で前向きな答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢からお伺いいたします。


 最初の質問であります延岡市長選挙を振り返っての所見については、昨日の白石議員の質問と重複いたしますので割愛させていただきますが、一言言わせていただくならば、今回の市長選挙において、首藤市長の陣営でも、常識を疑うような誹謗・中傷、デマを掲示したホームページや、当選お礼のホームページ掲載等々、公職選挙法に抵触するとして幾度か選挙管理委員会から警告を受けたことに対しては、自分のこととして謙虚に受けとめ、昨日の答弁の中で市民におわびの一言が欲しかったと私は思っております。


 それでは最初に、新延岡市建設に向けた市政運営についてお伺いいたします。


 市長は、今議会冒頭の施政方針の説明で、行財政改革の推進、情報公開の徹底と透明な政策決定、災害に強いまちづくり、小地域コミュニティの再生、そして道州制を見据えた特例市実現という政治課題を軸に、新生延岡の実現を目指したいと市政運営に対する基本的な考え方を述べられました。


 二月二十日の合併により誕生したばかりの新延岡市にとって、これからの十年間は、その基礎づくりとなる極めて重要な期間であり、我々議員も、そして市長も就任早々から、その重責を担うことになります。特に新延岡市のかじ取り役となる市長におかれましては、新延岡市市民の大きな期待にこたえるために、選挙公約の実現はもちろんのこと、新市建設計画をベースに、慣例にとらわれない斬新な発想での積極的な施策の展開を願うものであります。


 そこで、次の四点についてお伺いいたします。


 第一点目、先日の施政方針説明では、それぞれの公約の説明が中心であり、新市建設計画に基づいた市長の掲げる新延岡市の将来像、さらには、それを実現するための柱となる基本方針と市長自身の公約との整合性が明確にされておりません。市長の公約の一つであります「二十万都市の構想」を含めて市長の考える将来の都市像と基本方針をお示しください。


 第二点目、市長も公約のトップに上げておられますが、厳しい財政状況の中で、起債を抑え、基金に頼らない健全な財政基礎を築くためには、行財政改革で自主財源を生み出すしか道はありません。経営感覚のすぐれた市長の強力なリーダーシップのもと、新延岡市の行財政改革大綱を早期に策定し、積極的な取り組みを期待しているところであります。新延岡市の行財政改革大綱の策定時期と基本方針をお聞かせください。


 第三点目、まちに活気を取り戻すために、そのまちの顔となる中心市街地の再生が望まれており、新年度予算でも「山下新天街アーケード建てかえ」や「アヅマヤ跡地の再開発」といった事業が計画されております。


 しかし、今後これらの中心地再開発事業を生かし、中心市街地の活性化に大きな弾みをつけるためには、中心市街地への交通アクセスの向上を目指した基盤整備を同時に進行させる施策が必要だと私は思っております。市長は、本市の中心市街地が空洞化した要因をどうとらえ、今後どのような施策で活性化を図ろうと考えておられるのか、お伺いいたします。


 第四点目、これまで交流拠点都市づくりの大きな柱と言われながらも、遅々として進まなかった事業がアスリートタウンづくりであります。当局と市民の考えるアスリートタウンのイメージが余りにもかけ離れているのが、その大きな原因ではないかと私は思っております。元延岡青年会議所理事長としてアスリートタウンづくりにも携わってこられました市長の描くアスリートタウン構想と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 続きまして、議案第二〇五号で専決処分の承認として上程されております「平成十七年度一般会計補正予算」についてお伺いいたします。


 この補正予算は、合併前日を機に、旧北方町、旧北浦町会計の打ち切り決算を行い、所要の額を旧延岡市の予算に加えた引き継ぎ予算でありますが、今後、継続事業の予算化を初めとして、新延岡市における予算編成に大きく関連すると思いますので、あえて次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、平成十六年度までの旧北方町、旧北浦町の各年度の普通会計決算額は北川町や旧延岡市と同様に、国の三位一体改革の影響を受け、年々減少傾向で推移しております。しかし、合併前の平成十七年度十二月補正予算段階での普通会計は平成十六年度の決算額に対して旧北方町が二四%増、金額にして約十億円増の五十四億四千七百八十四万九千円、旧北浦町においては三五%増、金額にして約十二億円増の四十六億六千七十五万六千円と大幅に増額された予算となっております。旧北方町、旧北浦町における平成十七年度予算の基本的な考え方、また、増額となった要因をお聞かせください。


 第二点目の旧北浦町の公金着服事件に関する質問は割愛いたします。


 次に、平成十八年度予算の基本的な考え方についてお伺いいたします。


 今期定例会で、合併後初めての予算となります平成十八年度当初予算案が上程されております。この中で、政策的経費となる一般会計の総額は四百五十四億六千三百万円で、予算額は昨年度の旧一市二町の合計と比較して六%の減額となっております。新年度当初予算は、合併や市長選挙の関係で義務的経費を中心とした骨格予算であり、六月の補正予算で新市長の政策的経費を含め、投資的経費を中心とした肉づけがなされると思いますが、骨格予算と言いながらも、財政状況の厳しい中、旧二町の継続事業や新規事業を新延岡市の新規事業として当初から計上するなど、北方町や北浦町にも配慮された予算であると、私は評価するとともに当局の御努力に敬意を表したいと思います。


 そこで質問に入りますが、第一点目の新年度予算編成の方法に関する質問、第二点目の六月補正予算の概要につきましては、昨日の答弁で理解をいたしましたので割愛させていただきます。


 それでは、改めまして次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、新延岡市のまちづくりのスタートとなります新年度予算編成の基本方針をお示しください。


 第二点目、国の三位一体改革の進展、あるいは今回の合併により財源構成が変化し、各財政指数に大きな影響を与えていると思いますが、合併前の旧一市二町の財政力指数、経常収支比率、公債費比率と、合併後におけるそれぞれの指数の今後の見通しをお伺いいたします。


 次に、合併特例債と過疎債の活用計画についてお伺いいたします。


 一市二町の合併により、合併特例債が使えるようになり、さらに今回の合併により新延岡市の全域が過疎地域の指定を受けるという珍現象も発生し、過疎債も使えるようになりました。心情的には複雑でありますが、いずれも元利償還金の七割を普通交付税で賄え、地方負担が少なくて済む財政優遇措置が受けられるということは、財政運営上、非常に喜ぶべきことであり、今後の新延岡市のまちづくりのために、長期的な展望に立って有効な活用を図っていくことが重要であると私は思っております。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、合併特例債は、今回の一市二町の合併で、その上限枠が事業費ベースで約二百三十六億円と聞いておりますが、過疎債はどのようなプロセスでその枠が決定されるのか、また、年間どれくらいの額が予算として見込まれるのか、お聞かせください。


 第二点目、合併特例債は、その期間が平成二十七年度までの十年間であり、過疎債にいたっては平成二十一年度までの五年間となっております。有効な活用のためには新市建設計画に基づいて事業を十分に精査し、早い時期に活用する事業を明確にすることが必要であると思うのでありますが、今後の取り組みと事業選択の考え方をお伺いいたします。


 続きまして、新清掃工場建設の取り組みについてお伺いいたします。


 延岡西臼杵ブロックにおける広域型の新清掃工場は、隣接する旧清掃工場跡地を建設予定地として計画が進められていることは御案内のとおりであります。


 既に、環境影響評価に係る手続、施設整備計画書等の法手続も完了し、新年度より実施設計の段階と聞いておりますが、周辺住民の同意のもとで建設工事が推進されることを強く願うものであります。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、旧清掃工場解体工事の着工が当初の計画よりおくれている理由、また、今回締結された工事請負契約の金額は一億三千六百二十九万円であり、公表予定価格の二億二千八百九十二万八千円に対して五九・五%という異例の落札率であったことへの所見をお伺いいたします。


 第二点目、新清掃工場建設事業は、ごみ焼却施設、発電施設、焼却灰処理施設、さらにその附帯工事まで含めると、その工事内容は広範囲にわたっております。今後、公正で透明な入札、契約事務の執行とともに、地元業者への発注も期待されているところでありますが、どのような発注方式を考えておられるのか、お聞かせください。


 第三点目、新清掃工場の建設工事は、平成二十一年度の供用開始を目指してスタートすることになりますが、これからの具体的な工事計画をお示しください。


 最後の質問となりますが、誤解を生じないために、通告書の「ごみ収集有料化」を「ごみ処理有料化」と改めていただきたいと思います。


 それでは最後に、ごみ処理有料化の考え方についてお伺いいたします。


 昨年末の新聞報道によりますと、東京二十三区を含む全国の都市の四四%が一般家庭ごみ処理費用の有料化を実施済みか、決定済みとの事であります。環境省も昨年五月に、ごみ減量に有効だとして有料化を廃棄物処理法の基本方針に盛り込み、各自治体に取り組みを促しております。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、新清掃工場の焼却炉能力は、一日当たり二百十八トンであり、その前提条件として、来月一日から実施される「ごみ分別収集の拡大」と今後実施予定の「ごみ処理有料化」を中心とした、ごみ排出抑制策が盛り込まれております。したがいまして、新清掃工場供用開始までには、ごみ処理の有料化をスタートしておく必要がありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 第二点目、ごみ処理有料化の実施においてその方式、また、どの程度の料金設定を考えておられるのか、お伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの松田議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、新市の将来像についてのお尋ねでございます。


 合併後のまちづくりは、既に策定されております新市建設計画に基づき進められることになりますが、具体的な施策につきましては、基本的に来年度に策定を開始する次期長期総合計画の中で位置づけが行われるということになります。


 また、さきの市長選挙で私がマニフェストに掲げました特例市の実現を初めとする政策につきましても、その中で、あわせて位置づけを図ってまいるということになります。


 そのように、まちづくりのビジョンと施策は、基本となる次期総合計画策定の中で整合性を図りながら検討してまいりますが、長期的目標といたしましては、将来の道州制を見据えた人口二十万の特例市を目指し、東九州の中核都市としての元気な延岡の復活に積極的に取り組み、市民の皆様の豊かさと安らぎのある生活の実現を図ってまいりたいと考えております。


 次に、行政改革大綱の策定時期と基本方針についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、平成十八年度当初予算編成に当たり、多額の財政調整基金等の繰り入れを余儀なくされるなど、財政状況は以前にも増して逼迫してきておりまして、行財政改革は最重要の課題でございます。


 そのようなことから、行政改革大綱の策定は、新年度のできる限り早い時期に行いたいと思っております。


 また、その基本方針といたしましては、効率的・効果的な行財政の運営、分権時代に対応した組織機構の整備・人材育成、そして市民との協働の推進などを柱として、市民の皆様の御意見等を十分に反映させながら、経営感覚を取り入れたものとしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、中心市街地活性化についてのお尋ねでございます。


 大型店の撤退以降、中心市街地の空洞化が顕著になっているわけでございますが、これは魅力ある商業施設や駐車場の不足を初め、議員御指摘のとおり、交通アクセスの停滞などが主な原因であろうと考えております。


 現在、中心市街地の活性化に向けましては、アヅマヤ跡地再開発プロジェクトと山下新天街アーケード建てかえ計画を一体的に進めておりますが、あわせまして、回遊性を高めるために交差点改良というようなことの検討も行っているところでございます。


 また、今年度から着手しております延岡駅周辺の鉄道高架等の可能性調査事業につきましては、中心市街地活性化基本計画で長期的事業として位置づけておりまして、今後、さまざまな角度から検討が進められるということになっております。


 次に、アスリートタウン構想と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 アスリートタウンづくりは、これまで、全国に情報発信できるイベントや人材を活用して本市のイメージの向上や交流人口の増大を図るとともに、市民主体のまちづくりへと展開することを目的として取り組まれてまいりました。


 私といたしましては、引き続きこのような取り組みを進めるとともに、だれもが健康づくりやスポーツに親しむことができる環境づくりにも取り組んでまいりたいと思っております。


 また、アスリートタウン構想の推進につきましては、交流人口拡大という観点から、グリーンツーリズムなどの観光分野等との連携も視野に入れた戦略の必要性があると思っております。こうしたことにつきましては、次期長期総合計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、新年度予算編成の基本方針についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度は、合併後の延岡市のまちづくりをスタートさせる重要な年度でありまして、新市としての調和と一体性の確保に努め、住民に最も身近な自治体として、市民生活の向上、生活基盤の整備、そして安全で安心なまちづくりに積極的に取り組んでまいります。


 平成十八年度の一般会計当初予算は、二月二十日の新市誕生から新年度開始まで間もないこともありまして、原則として経常的な経費や継続事業を主体に骨格予算といたしております。


 新規事業や政策的な経費等につきましては、新年度の早い時期に補正予算を編成し、具体化をしてまいります。時期といたしましては、六月議会での提案を考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 初めに、各種財政指数についてのお尋ねでございます。


 まず、各指数の最新の数値でございますが、財政力指数は平成十七年度で、延岡市が〇・五五七、旧北方町が〇・一四六、旧北浦町が〇・一四三となっております。


 経常収支比率は、平成十六年度決算によるもので、延岡市が八九・八%、旧北方町が九一・八%、旧北浦町が九一・九%となっております。


 また、公債費比率につきましても、平成十六年度決算によるものですが、延岡市が一七・四%、旧北方町が二一・〇%、旧北浦町が一九・三%となっております。


 今後の見通しでございますが、合併に伴い財政力指数は低下し、経常収支比率と公債費比率につきましては上昇することが見込まれるところでございます。


 しかしながら、三位一体改革に伴う税源移譲や地方交付税の動向によりましては、各種指数に影響が出てくることも考えられますので、国の構造改革の行方を注視してまいりたいと思っております。


 次に、過疎対策事業債についてのお尋ねでございます。


 過疎債は、国が地方債計画に基づき都道府県へ許可予定額を通知し、その後、各都道府県が市町村の要望などをもとに調整し、年度末に市町村ごとの配分額を決定するものでございます。


 旧二町の過疎債の配分額は、平成十六年度では約三億四千万円となっておりますが、国の過疎債の計画額は年々縮小傾向にあり、今後の配分額を見込むことは、国・県の調整もあり、難しいところでございます。


 しかしながら、地方交付税による財源措置のある有利な地方債であり、これまでの旧町での実績額や対象事業などをもとに県に要望し、可能な限りの活用を考えているところでございます。


 次に、合併特例債及び過疎債の活用についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今回の合併に伴い、新市全域がみなし過疎地域の指定を受けたことにより、合併特例債のみならず、過疎債の活用が可能となるなど、財政的な優遇措置の幅が広がってきております。


 事業の選択に当たりましては、それぞれの制度の趣旨を踏まえながら、新市建設計画及び過疎地域自立促進計画に掲げていた事業の中から、事業の規模や事業の実施範囲などを基準に、個別に検討してまいることになると思っております。


 いずれにいたしましても、新市におきましては、合併特例債や過疎債を初めとした財政支援措置の効率的・効果的な活用を図り、地域の特性に応じた事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、旧清掃工場解体工事の着工が当初の計画よりおくれている理由についてのお尋ねでございます。


 解体工事では建物全体を覆う必要があるため、台風シーズンが過ぎてからの工事着工を予定し、その財源として国の補助金と一般廃棄物事業債の利用を考えておりました。


 また、新清掃工場建設は、合併後の着工となることから、その財源には国の補助金と合併特例債を計画しておりましたところ、国の制度事業が補助金から交付金制度へ変更になり、解体と新設とを一体の工事として取り扱うよう指導がございました。


 このため、起債につきましても、交付税措置などで有利となる合併特例債の適用が受けられるよう合併後に入札を行うこととし、着工がおくれたものであります。


 次に、解体工事入札に係る異例の落札率につきましては、次のように分析しております。


 まず第一点に、今回、本市では、初めての公募による条件つき一般競争入札を実施しましたので、意欲のある企業だけが参加したため、競争が高まったとのでは、第二に、環境省の通知に従い、最低制限価格を設定しなかったので、思い切った価格で臨まれたのでは、第三に、入札参加条件の工事実績を緩和したため、これまでの主流だった大手ゼネコン以外に準大手のゼネコンや焼却炉の据えつけ事業者などが入札に参加し、競争が激化したのでは、第四に、解体事業者にとりましても、本市規模の焼却炉解体の工事実績を得ることになりますと、今後の営業展開が有利になるため、営業戦略も加味した価格で臨まれたのではないかと考えます。


 以上のようなことから、今回の入札では競争が激化し、落札額が低くなったのはないかと分析しているところでございます。


 次に、新清掃工場建設の発注方式につきましては、環境省からの入札・契約等の改善の通知に従い、透明性や競争性を高める入札方式を鋭意検討しているところです。


 旧清掃工場の解体工事では、条件つき一般競争入札方式を導入したところですが、新清掃工場建設におきましても、この経験や他市の事例等を参考にして、今後、関係課とプロジェクトチームをつくり、入札方式など検討を行う予定にしております。


 また、地元発注につきましては、これまでも新清掃工場建設に係る準備段階の工事におきまして、地元企業に受注いただけるよう配慮し、数件の工事を発注してきたところでございます。


 新清掃工場本体につきましては、心臓部となりますプラント部分などは、技術的に地元への発注は困難な面もあるかと思いますが、建屋や附帯工事などにつきましては、できる限り地元が参画できるような発注方式にしたいと考えております。


 次に、新清掃工場建設の今後の工事計画ですが、これまでに環境アセスメントや国への循環型社会形成推進地域計画の提出など、関連のソフト事業もすべて終了しましたので、今後は、地区の皆様の最終的な同意をいただいた後に、地元との立地に関する協定を締結させていただくことになると考えております。


 また、現在の計画では八月に入札、仮契約を行い、九月の定例議会に工事請負契約に関する議案の上程をさせていただき、本契約締結後六カ月ぐらいで実施設計を済ませ、実際の工事に入るのは平成十八年度末ごろになるものと考えているところです。


 次に、ごみの有料化に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 ごみの有料化は、ごみの減量に効果のある経済的手法として導入する自治体が増加しております。


 本市におけるごみの有料化につきましては、北方・北浦町との合併協議におきまして、既に実施されておりました北浦町の指定袋による有料化制度を一たん廃止し、今後、三年をめどに新たな有料化制度を導入することが確認されているところです。


 したがいまして、今後は、四月から品目を拡充する資源物の分別徹底に向けた啓発に努め、新清掃工場が供用開始する平成二十一年度までには有料化できるよう、具体的な準備作業に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、ごみ有料化の方式と料金設定についてのお尋ねでございます。


 ごみの有料化につきましては、平成十五年度から「延岡市ごみ減量化対策懇話会」の意見を伺いながら、具体的な内容の検討を続けてきたところでございます。


 今後は、北方・北浦町からの委員も含めた懇話会の中で検討を進めていくことにしておりますが、現在、計画しております有料化の方式といたしましては「燃やすごみ」と「燃やさないごみ」は指定有料袋による均一従量制とし、袋に入らない「粗大ごみ」は、ごみに張る有料シールなどの販売を、また、直接搬入されるごみにつきましては、搬入時の計量による重量換算で料金を徴収する方法などを考えております。一方、資源物は、リサイクルの推進を図るという観点から、これまでどおり無料とする方向で検討しております。


 また、料金につきましては、他市の事例も参考にしながら検討してまいりますが、燃やすごみの袋は大・中・小の三種類程度とし、単価も袋のサイズごとの料金設定を考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北方町地域自治区区長(柳田健一君)登壇〕


○北方町地域自治区区長(柳田健一君)  お答えいたします。


 合併前の北方町の平成十七年度予算の基本的な考え方と増額となった要因についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度の予算は、第四期北方町長期総合振興計画に基づいて、創意と工夫による施策の着実な進展と社会情勢の変化による行政需要に対応することと、人件費、物件費、補助費、公共事業費、その他の各費目にわたる削減を行い、財源不足に対応することを基本的な考え方として編成をいたしました。


 増額の主な要因は、台風十四号によります災害扶助費、被災者生活支援事業、農林、土木、公共施設等の災害復旧費であります。


 増額しております約十億円のうち、災害復旧費は約九億円でございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔北浦町地域自治区区長(木原一成君)登壇〕


○北浦町地域自治区区長(木原一成君)  お答えいたします。


 旧北浦町の平成十七年度予算の基本的な考え方及び増額となった要因についてのお尋ねでございます。


 旧北浦町の合併以前、七、八年の予算編成方針につきましては、国・県の動向に留意し、さらに今後の新たな財政需要にも対応できるよう経常経費の抑制を図りながら、簡素で効率的な行政運営を目指しておりました。


 平成十七年度につきましても、厳しい財政状況ではありましたが、住民福祉の向上や合併を前にした各種社会基盤整備を組み込んだ積極的な予算編成となりました。


 増額の主な要因につきましては、投資的経費が約十二億円の増となり、内容につきましては、庁舎や集会施設の改修、情報格差是正の第二期整備として実施しました加入者系光ファイバー網整備事業、集落内の道路補修、災害復旧事業等が挙げられます。


 中でも、光ファイバー網整備事業が事業費約六億円、災害復旧事業が二億一千六百万円で、投資的経費全体の約四五%を占めております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  松田和己議員の再質問を許可いたします。


○二六番(松田和己君)  御答弁ありがとうございました。


 市長が選挙戦で掲げられました新しい延岡をつくろうというスローガンというのは、非常に市民が大きな期待を持っております。サッカー競技ほど指揮官がかわればオフェンスとかディフェンスの方法が変わる競技はないと言われておりますけれども、行政運営はなかなかそうはいかないと思いますが、新市建設計画をベースにして、前向きで市長のカラーを出した斬新な発想、政策を入れた長期総合計画が早期に策定されることを強く望んでおります。


 理解を深めるために三点ほど質問させていただきますが、一つは行政改革の取り組みであります。


 行革に取り組む基本方針については、先ほどの答弁で理解いたしましたが、市長の公約の中で唯一、目標、それから数値が出ておりましたのが行政改革でありまして、平成二十一年度までに職員数を百二十人削減すると明言されております。旧延岡市でも、これまで三次、四次と、非常に積極的な行政改革を進めておりまして、私どももそれは他市に負けないほどの成果であったと評価しておるんですが、それを踏まえての明言であるだけに、これからどういった分野、そしてどういった行革テーマをもって、この数値を達成されるのかなと思っておりますので、お聞かせ願いたいと思います。


 それから第二点目は、中心市街地の活性化に向けた基盤整備でありますが、昨日、内田議員の質問だったと思いますが、私も同様に、延岡駅周辺の鉄道高架、これなくしては中心市街地の活性化は語れないと思っております。延岡の閉塞感を打破して、市長の掲げる新しい延岡の創造を目指すには、やはり日豊本線で遮断されたこの交通を、東西交通軸に風穴をあけることが唯一施策として必要じゃないかと思っています。


 過去に期成会も設立されて検討を進めたんですけれども、採択条件に見合わないということであきらめた経緯もありますけれども、ここに来て規制も緩和されたし、また、日向が終わるとして、県としても延岡駅周辺か、次は南宮崎駅周辺というような打診もされておりますので、ぜひ大目標として掲げていただきまして、第五次長期総合計画の中では積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、その点についての意気込みをお聞かせください。


 三点目は、清掃工場の建設に関する取り組みであります。


 既に本質問でも申しましたように、準備は万端整っておりまして着工する段階に入っておるんですが、要は周辺住民の同意を得るという大きなハードル、これが残されていると思っております。当初から、当局の関係者の方、一生懸命努力されて、説明それから地域に出かけていろんなお願いをされておりますけれども、工事スケジュールからして、既に合意を得る時期は非常に大詰めを迎えているんじゃないかと私は思っております。今までの誠意に対して、住民の方々も今年度の総会等で最終的な方向性というものを出そうかというような地域もあるやに聞いております。そういうことから、今までのいろんな対応を無にしないためにも、今こそ市長の出番じゃないかと私は思っております。ぜひ周辺地域に出向いていただいて、そして今後のそういった地域周辺の振興策、また環境整備、さらには整備の安全性等、そういった説明責任を果たされて、ぜひ周辺の方々の理解を得るような市長みずからの取り組みが求められると思うんですが、その辺、市長どうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上、三点お願いします。


○市長(首藤正治君)  お答え申し上げます。


 まず、第一点目が、百二十名の削減ということにつきましてのお尋ねでございました。


 これまで、確かに、行政改革の取り組みというのは大きな成果を上げてきたということも認識しております。しかし、それ以上に今、財政状況も逼迫した状況が続いておりまして、これからもなお一層の取り組みが求められているというのが現状でございますから、そうした実情の中での計画ということでございます。


 国の指針といたしましても四・六%以上の削減ということが明記をされております。そして、先ほど申し上げたような事情のもとで考えてみますと、これから民間委託の推進でございますとか、それから新規職員の採用の抑制といったことから百二十名という削減が可能であると判断をしたところでございます。


 また、その具体的な中身についてということもございましたが、これまで本市の取り組みの中で全体に調整が必要な部分がございまして、ある程度、その改革が残されてきている部分が教育委員会の学校関係の取り組みという部分が、ある程度残されてきておるのかなと考えております。こうした部分を含めまして第五次の取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、鉄道高架に対する取り組みについてのお尋ねでございました。


 鉄道高架の事業につきましては、これは議員御指摘のとおり、これからの中心市街地の活性化ということを考えれば、特にその効果が非常に大きいものと、期待できると考えております。ですから、これから関係機関との調整協議を行う必要がありますが、国及び県からはいろんな御助言もいただいているところでございまして、これから引き続き、これは本当に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 特に、これからの新しい延岡市のまちづくりということを考えますに、高速道路もある程度の進展が今、進んできておりますが、高速道路の開通した後のその高速交通体系の中において、どういうまちづくりを延岡が進めていくのかということは、非常に大きな課題として長期的なまちづくりの課題があるだろうと考えております。そういう意味では、高速道路完成後の魅力あるまちづくりのためには、これは非常に大きな手だてとなるのではないかと考えておるところでございます。


 そして次に、新清掃工場につきましての地元への配慮ということでございますが、新清掃工場、大変重要な施設でございます。この施設を地元で受け入れていただいている住民の皆様方には大変感謝をしておるところでございます。そうした感謝を実際に形として実際に住民の方々とお会いして申し上げるということは、これは当然のことでございますから、そしてお願いするということも当然でございますので、また、しかるべき時期を見まして、地元の皆様にそうした感謝の気持ちの表現、それから、これからの建設のお願いということに参上したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって松田和己議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一八番 金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一八番(金子盛光君)登壇〕


○一八番(金子盛光君)  市政会の金子でございます。


 平成十八年三月、合併後の初の定例会、十七番目の登壇となりました。


 当局におかれましては、この三月をもって退職される方が、定年退職二十一名を含めまして三十九名退職だとお聞きしております。そして、ここにおられます退職する皆さん方にとりましては、今回が最後の本会議となるわけでございます。これまで皆さんには、それぞれの立場から、本市発展のため御尽力されたことと存じます。本当に御苦労さまでございました。


 私も、新生延岡市のまちづくりのため、市民のため、熱き思いを込めて質問させていただきます。


 なお、三日目ともなりますと、広範囲にわたる質疑がなされ、重複する項目もございますが、確認の意味も含めまして、視点を変えながら通告順に従いまして一般質問を行います。市民が将来に希望の持てる前向きな御答弁をお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 御案内のとおり、今、国・県・地方とも財源不足の状況の中、非常に深刻な事態に追い込まれております。本市におきましては、行政改革の中で経費の削減、合理化等を行いながら財源の確保に努めておられますことに対して、敬意を表したいと思います。


 首藤市長におかれましては、合併、行政改革、特色あるまちづくりなど、山積する課題の中で強力なリーダーシップを発揮していただきますよう切に願うものであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 今、多くの自治体で、この地域の特性を生かした独自のまちづくりが進められております。まちづくりにおいて最も重要なのは、市民の声に耳を傾け、強い実行力を持ち、まい進する自治体トップの存在であります。


 市長は、合併したこの愛する新生延岡市のため、今後、何を主要事業に位置づけ、どのような特色を持ったまちづくりを進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、延岡西高校跡地活用についてお伺いいたします。


 この地は、広いトラックや体育館、プールなど、いろいろな施設が備わっており、特にプール施設などは現状でもその利用価値が高く、この跡地活用につきましては、本市のまちづくりの観点からも大変重要だと思います。


 昨年七月、出前県庁が開催された折に、安藤知事は、この件に関し「県営施設の整備は非常に難しい。助成する方向で」との見解を示しました。


 しかしながら、市民のほとんどが県営施設としての整備を要望しております。この見解では、県は助成だけをして市に押しつけるような状況とも受けとめられます。


 本市としては、以前にも増してこの西校跡地の県営施設整備について県に対し強く働きかけていくべきだと思いますが、市長はこの問題に関し、どのような考えをお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、こども議会についてお尋ねいたします。


 こども議会は、平成七年度から毎年一回、夏に開催されており、参加する中学生議員にとっては、直接、市長や教育長とやりとりを行い、行政と議会の役割を体験できる貴重な場でもあります。


 また、これまでも中学生議員の提言により実現された取り組みもあり、私たち議員から見ましても、この独特の若い感性で行う質問には感心させられることもございます。


 今回、合併により、本市の公立中学校数は、これまでの十三校から三校ふえて十六校となります。プラス私立一校で十七校でございます。


 新生延岡市の実現に向けて、市民の目線に立った市政運営を重視される市長にとりまして、各界各層からの意見を聞くことのできる、このこども議会は、とても貴重な機会になるものと思います。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点、市長は、これまで市民の一人として、こども議会をごらんになったこともあると思いますが、開催されてきたこども議会について、どう評価されているのか。


 第二点、今後のこども議会のあり方について、今後はどのような形で開催されるおつもりなのか、また、合併にあわせて新たな計画などがございましたら、お示しください。


 次に、山下新天街アーケード建てかえ事業に伴うファサード整備についてお伺いいたします。


 私は、山下新天街のアーケード建てかえ、カラー舗装化により、今山の門前町を象徴するまちとしてのイメージが一新されることを期待している一人であります。


 このアーケード建てかえにあわせて、各店舗の店構えも新しく統一的なものにするためのファサード整備に取り組めば、その効果もより大きいものがあると思います。そのための融資制度を充実させ、この機会に積極的に取り組むよう推進していると伺っておりますが、その後の取り組み状況をお聞かせください。


 しかし、アーケード建てかえやカラー舗装の改修、ファサード整備が充実されても、現在のように空き店舗、あるいは空き地が存在していたのでは、こういった整備も効果が薄いと考えております。


 そこで、今後こういった空き店舗、空き地解消への対応策、あるいは新たにどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。


 次に、鉄道高架事業についてお伺いいたします。


 この事業については、内田議員が項目に掲げておりましたけれども、もう一度確認のために質問をいたします。


 中心市街地活性化基本計画に、東西の分断を解消する方法として鉄道高架事業が取り上げられており、今年度、その調査費用も予算計上されております。


 日向市では、鉄道高架事業が実施されており、新聞報道にもございましたように平成十八年度末に完成する予定とお聞きしております。


 そこで、本市における鉄道高架事業に関しまして、現在の進捗状況並びに今後の方向性についてお伺いいたします。


 次に、西環状線についてお伺いいたします。


 粟野名及び無鹿地区の農業用排水の大部分を集約しております稲田排水路につきましては、長年にわたり改善されるよう地元民が要望しておりましたが、ようやく改修実施のめどがたったとのことであります。


 また、無鹿バイパス事業も県土木事務所による工事も順調に進み、今では稲田川にかかる橋梁工事にも着手されまして、開通のめどもついたとお聞きしており、地元民とともに喜んでいるところであり、感謝を申し上げます。


 バイパスが完成しますと、北浦方面からの交通アクセスが改善され、交通量が増加しますと、バイパスと接続する西環状線の整備が重要になってくるのは間違いありません。


 このため、県が施工する祝子橋から県道岩戸延岡線を経て、富美山町西原センター区間と市が行う大門工区の早目の着工が望まれます。


 現在、祝子橋のかけかえのため、上流に仮橋の設置も着々と進めていただいております。


 そこで、市が施工する大門工区についてお伺いいたします。


 県施工区間と並行して積極的な事業の展開が必要であると考えているところでありますが、事業予定地は住宅が密集しており、地域の皆様方を初め地元の協力が必要であります。


 本年度は用地測量などに取り組んでおられるようですが、積極的な事業展開を地元民同様望んでいるところであります。


 そこで、大門工区の現在の進捗状況及びこれからの整備の取り組みについてお示しください。


 次に、総合的な学習の時間についてお伺いいたします。


 先月、全日本中学校長会におきまして、調査研究の報告が示されたところであります。


 この報告の中で「授業時数について見直すべきもの」を尋ねたところ「教科の授業時数を多くする」「総合的な学習時間を少なくする」という回答がともに六割となっていました。また、「教育課程の編成で苦労しているのは」との調査では「必修教科の事業時数の確保」が多く、五割を占めていました。


 学習指導要領の改訂が進む中、このような報告書を見ると、大変混乱してきます。この総合的な学習の時間というものは、教師の工夫や創造力が必要な授業であり、教師の資質向上にもつながるものと考えます。


 そこでお尋ねいたしますが、教育長は、今回示されたこの報告書をどう評価していらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、現在、本市においては、総合的な学習の時間をより充実したものとするため、何らかの取り組みを行っているのか、お伺いいたします。


 次に、食育推進への取り組みについてお伺いいたします。


 先月、国の食育推進基本計画検討会において、その基本計画案が示されました。この計画案では「学習指導要領の見直しに当たり、学校教育活動全体を通じた食に関する指導の充実を図るなど、食育が推進されるよう取り組む」と示されています。


 食に関しましては、政府の検討会の委員のコメントを紹介しますと、昨年七月に施行された食行基本法の定めに基づき、策定されることになっている。まず、十八年度からの五年間を対象にして具体的な数値目標が記される。数値目標のうち、学校教育とのかかわりが深い朝食をとらない子供の割合を、十七年度の調査の四%から平成二十二年度にはゼロ%にするというものであり、朝食の重要性はさまざまに語られるが、脳を動かせるブドウ糖を摂取しないまま登校しても脳は動かない。イライラ感がふえ、授業に身が入らないということにもなりかねない。学校との連携を通じ、すべての子供たちが朝食をとって登校するよう努力が求められる。学校給食においては、地場産物を使用する割合を平成十六年度の二一%から三〇%以上にするという目標になる、そのように述べております。


 食習慣で重要なのは幼年期でありますので、当然、家庭教育が大切になってくるものと思います。しかしながら、家庭にはさまざまな事情があり、現在は親自身が食習慣を身につけていない世代になってきていると感じます。そこで、学校教育にこれまで以上の期待がかかるのであります。食育と深い関係があるのは、知育、徳育、体育であり、食に関する理解を深め、食に関する作法を身につけ、食を通じて体をつくるのであります。


 食育については、総合的な学習の時間などを通して実践しているところも少なく、栄養教諭の配置、予算の確保、指導時数の確保など問題も多いようであります。努力が必要であり、期待しているところであります。食育は、より多くの学校で取り組む必要があります。


 本市では、学校教育における食育の推進について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。


 次に、学校の施設整備についてお伺いいたします。


 小中学校施設においては、老朽化した施設がまだ多く、雨漏りやさびた窓枠、運動施設の不備など、さまざまな苦情や要望をPTA関係者などから受けており、適切な整備が行われているのか、疑問を感じることがありますがたびたびあります。


 財政状況が非常に厳しいことはわかっているつもりですが、教育現場には適切な予算が必要ではないでしょうか。学校施設の補修を含めた管理については、子供たちが安心・安全で事故等がないよう配慮をしていただきたいと望むものであります。


 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。


 一点目、施設の維持管理についての現況をお示しください。


 二点目、補修や改修など、今後の対応策についてお伺いいたします。


 次に、学校週五日制についてお尋ねいたします。


 平成十四年四月から始まった週五日制に関して、現在、見直しが議論されようとしています。週五日制を維持するのか、弾力化を認めるかが焦点となっています。


 土曜補習を学校の学習活動として評価するなどしており、子供に学校の管理から離れた中でさまざまな体験をさせる、または家庭で過ごすという五日制の趣旨をなし崩しにしているのでないでしょうか。


 そこで、現在の学校集五日制のあり方について、教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの金子議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、主要事業の位置づけについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、国・県の改革や、いまだ低迷する地方経済にも連動する厳しい財政状況の中で、着実に事業の推進を図っていくためには、その財源の確保に努めるとともに、あわせて施策の重点化を図っていく必要がございます。


 こうした中で、本市がこれまで取り組んでまいりました高速交通網の整備はもちろんのこと、新消防庁舎や新清掃工場の建設を初め、合併後の新しい延岡の均衡ある発展と速やかな一体性の確立のために、地域内交通網の整備や情報通信基盤の整備、合併により厚みを増した農林水産業の振興などといった、こうした事業などに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、アスリートタウン構想の推進や産学連携の新産業の創造などを含め、今後、長期総合計画策定の中で、元気な延岡の復活のための諸施策を盛り込んでまいりたいと考えております。


 次に、延岡西高校の跡地活用についてのお尋ねでございます。


 延岡西高校の有する広大な敷地や交通の利便性の高い立地条件などを考慮しますと、その活用方法によっては県北地域の活性化に大きく貢献できる可能性を秘めているものと考えております。


 県におきましても、行財政改革に取り組んでいるところでもございまして、昨年七月の知事の御発言はそのような状況が背景にあるものと考えておりますが、宮崎市周辺に比べて県営の施設もこの延岡市には少なく、県土の均衡ある発展という観点からは、何らかの県営施設の整備が必要であると考えているところでございます。


 したがいまして、私といたしましても、市民の皆様の御要望も考慮しながら、県営施設の整備を強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、こども議会の評価についてのお尋ねでございます。


 こども議会は、平成七年度から開催し、十七年度で十一回を数えますが、議員御指摘のように、参加する中学生議員にとって議会と行政の役割を体験できる貴重な機会でありますと同時に、九州保健福祉大学での大学入試センター試験の実施など、具体的に実現した施策も幾つかございまして、中学生の目線による意見や提案には毎回注目し、感心をしていたところでございます。


 したがいまして、中学生議員の皆さんと直接に、しかも議会の形式で意見交換を行うことができるこのこども議会は、市民の目線に立った市政ということの実現のためにも非常に有意義な事業であると評価しているところでございます。


 次に、こども議会の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、二町との合併によりまして、市内の中学校は三校ふえまして、合わせて十七校ということになりますが、ただいま申し上げましたとおり、議会形式での中学生議員との意見交換は非常に有意義であると認識しておりますし、新たに加わる三校の生徒の皆さんにとりましても大変貴重な体験になるものと思われますので、基本的には現行のスタイルでの事業継続が望ましいと考えております。


 その上で、これまでの実施状況を踏まえて、また、関係者の皆様の御意見を伺いながら、改善すべきところは改善を加えていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、山下新天街のファサード整備の取り組み状況についてのお尋ねでございます。


 アーケード建てかえ事業につきましては、現在、十八年度実施に向けた国庫補助金申請を行い、今月末ごろには採択の可否判断が示されることになっており、行政といたしましても、全力で採択に向けた取り組みを進めてきたところでございます。


 また、商店街におきましては、山下ならではのまちづくりを目指した「まちづくり協定」を策定することにしており、その中にアーケードや舗道と調和した個店や町並みを形成するためのデザイン等の指針を盛り込むことになっております。


 行政といたしましても、統一されたファサード整備が商店街の魅力を向上させる上で大変重要と考えておりますので、延岡市商業環境整備資金の預託金の増額や特別利率の設定により、各個店の店舗改修に対しまして、最大限の支援を実施していきたいと考えているところでございます。


 次に、山下新天街の空き店舗、空き地対策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、山下新天街が魅力ある商店街として生まれ変わるためには、空き店舗や空き地対策が急務であると考えているところでございます。


 対策といたしましては、現在の空き店舗率約一六%を、五年後には五%未満に目標を設定し、空き店舗や空き地の状況調査を実施して、商店街内に地権者と賃料等の調整を行う体制づくりを進めることにいたしております。


 あわせまして、商店街や市民参加のイベント等による空き地活用を促進させることにいたしており、アーケード建てかえの国庫補助金申請にも盛り込んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、山下新天街の利便性、回遊性を向上させるため、空き店舗活用支援事業や、まちなか活性化支援事業を活用して、新規出店の促進を初め、特に不足業種の解消や、にぎわいづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、鉄道高架事業の現在の進捗状況並びに今後の方向性についてのお尋ねでございます。


 現在、延岡駅周辺の鉄道高架化等によるまちづくりの可能性調査につきまして、コンサルタントに調査委託を行い、庁内において「延岡駅周辺の鉄道高架等可能性調査プロジェクト」を組織し、あわせて、県担当部局との調整会議やJR九州本社・JR貨物九州支社に対し、調査の協力要請を行うなど、現況調査やまちづくり構想の検討のほか、課題について調査を進めているところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、今年度の調査が順調に進んだ場合、次の段階としまして、次年度以降に延岡駅周辺のまちづくりの計画である「延岡駅周辺基本計画」をまとめる必要があり、これを調査・検討するため、学識経験者、有識者等からなる検討委員会を設置し、具体的な計画策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、西環状線大門工区の進捗状況及び今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 市施工の大門工区につきましては、今年度、家屋調査や用地測量に取り組んでおり、来年度は引き続き家屋調査やJR協議等を進めていく予定でございます。


 事業の予定地は住宅が密集した地域となっており、地権者の皆様方を初めとする地元の御協力が不可欠と認識しておりますので、事業への御理解、御協力をいただきながら計画的な整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、総合的な学習の時間についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の全日本中学校長会の報告書で「総合的な学習の時間を少なくして、教科の時間を多くする」という意見が多かったことは、ゆとりある教育の推進を図りながらも学力向上に苦労している学校現場の実践的な取り組みが率直に反映されたものと、私は受けとめております。


 総合的な学習の時間の見直しについてでございますが、現在、中央教育審議会等で論議されておりますが、総合的な学習の時間の有効な活用を図るには、御指摘のように、教職員の意識向上を図ることが大切でございまして、まだまだ工夫改善が必要であると考えているところでございます。


 次に、総合的な学習の時間の充実のための取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市では、これまでに市学校教育研修所で作成いたしました「総合的な学習の時間Q&A」及び「単元づくり編」を各学校に配布するとともに、外部から招聘する講師への報償や校外学習時の交通費の支援等を行ってきております。


 また、教材に関する情報提供といたしまして、企業等が子供向けの学習プログラムを企画した場合は、その内容を積極的に紹介いたしております。


 さらに、教員への研修についても、市学校教育研修所の教科研究大会において、小中学校における取り組みの実践発表や中学校校区ごとの協議や情報交換等を実施するなど、指導力の向上に努めているところでございます。


 今後とも、学校における総合的な学習の時間の充実のために、指導内容や方法の支援とともに、教員の資質向上のための研修等を実施してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校における食育推進への取り組みについてのお尋ねでございます。


 今年度、本市の小中学校におきまして、給食やおやつのとり方など望ましい食習慣の形成を図るための「食に関する指導」について、学級担任や栄養職員、外部講師等が授業として取り組んだ学校が三十四校ございます。


 また、食に関する自然体験活動については、小中学校二十八校が、学校農園での米づくりや野菜づくりに取り組んでおり、このほかにも「シイタケのこま打ち」などの農業体験活動や「魚の干物づくり」や「地びき網」等の漁業体験活動を実施いたしております。


 今後は、食育推進基本計画の推進、学習指導要領の見直し等によりまして、食育の推進がさらに図られるものと思いますので、本市においても、県の施策とも関連させながら、さらに指導体制の充実などに計画的に取り組むとともに、家庭や関係団体との連携強化にも努めていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、学校施設についてのお尋ねでございます。


 まず、施設管理の現況でございますが、本市の小中学校施設につきましては、建築後三十年を経過したものが約六割を占めるなど、施設の老朽化が進んでいる状況がございます。


 私ども教育委員会におきましては、毎年五月に、すべての学校を建築技師が訪問し、施設の点検及び学校から寄せられました約五百件にのぼる要望調査を行った上で年間計画を立て、緊急性・必要性の高いものから順に対応しているところでございますが、予算が限られていることから御指摘のような状況も出てまいります。そこで、緊急を要する危険箇所や学校運営に欠かせない改修等につきましては、随時、補正予算等で対応しているところでございます。


 今後の対応につきましては、単年度ごとに、これまで実施いたしております「学校施設改修・補修要望調査」を基本に、適正管理に努めてまいりたいと考えておりますが、本年度末で「学校施設耐震診断優先度調査」を終えることから、改築や耐震補強等とあわせまして、中長期的な視点で整備方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、学校週五日制のあり方についてのお尋ねでございます。


 国の「中央教育審議会 教育課程部会」が今年二月にまとめた「審議経過報告」によりますと、現在の学習指導要領の理念を基本として「学校週五日制は維持すべきだ」との意見が大勢を占めたことを紹介した上で「家庭や地域との連携を促進する方向で、その活用の方策を検討する必要がある」としております。


 新たな学習指導要領の作成に向け、土曜日の補習や授業時数の確保といった課題を含めまして、学力向上や学校週五日制のあり方、さらには家庭教育の向上対策などについての議論が今後ともなされるものと考えておりますが、家庭での学習時間の確保や夏休み等における補充学習の推進など、家庭との連携をさらに深めながら、学校での取り組みを改善していくことが大切であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  金子盛光議員の再質問を許可いたします。


○一八番(金子盛光君)  各項目に対しまして、御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。時間もございますけど、二点ほど再質問ということでお願いしたいと思います。


 中心市街地活性化に関連してでございますけれども、今、山下新天街のアーケード建てかえ、あるいはカラー舗装、そういうものが話題になっておりますけれども、さきに述べましたように、各個店の店構えの改修、それから駅前開発、周辺舗道の整備というものは、非常ににぎわいを生み出すのに必要ではないかなと思いますので、積極的な対策をよろしくお願いしたいと思います。


 先ほどの御答弁によりますと、山下新天街の活性化の向上のために、さまざまな支援事業を利用して不足業種の解消に取り組むというお答えがございました。これが中途半端にならないように強くお願いするものであります。


 また、アヅマヤ跡地の早急なる整備、それから今、スーパーが開店をしておりますけど、日曜日開店の要請とか、それからアーケード内だけではなく、周辺道路のカラー舗装、それから鉄道高架などが非常に重要になってきておりますけれども、いま一度、全体を通して、不足業種解消を含めて、意気込みをひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それからもう一点は、学力向上、指導力向上に関連して質問をさせていただきます。


 今、子供を含めまして、教師の皆さんも、総合的な学習の準備や授業時間の確保、それから土曜日の補習、あるいはクラブ活動の指導、あるいは提案書類・計画づくりの事務仕事、あるいは夏休みの補習など非常に苦労をしていると思います。それから、ゆとりの教育の中で、みずから学び、みずから考える力の育成というのが今、定着をしているという状態ではないんではないかなと思いますけれども、子供たちの学力低下の問題というのが中心になりますけれども、一つ、新聞報道で昨年十二月のアンケートにありましたが、「指導力不足の教員がここ数年間でふえているか」という問いに対しまして、市・区の教育委員会は三六%が「ふえている」ということを新聞で報道しておりました。


 県の教育委員会では、来年度から「スーパーティーチャー」という制度をしておりますけれども、本市ではこの指導力不足解消に対して、より一層取り組みが必要ですけれども、いま一度、教育長の御見解をお願いしたいと思います。


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 アヅマヤ跡地につきましては、質の高い、特に女性をターゲットにした商業施設と、それからコミュニティセンターと行政関係の施設も入れた施設になると考えております。


 それから、山下新天街につきましても、現在、役員間を中心に、不足業種はどういうものを補てんすべきかと、それから、最近空き地が多くなってきていますので、そこあたりの新規出店の可能性、そういうものについて、現在、役員レベルで協議を進めていると聞いております。


 いずれにいたしましても、アーケード建てかえだけでは将来どうなるかということになりますので、ファサード整備も含めまして、新たな商店街の展開を図っていただきたいということで、私の方からも強く要望しているところでございます。


 また、行政の方が支援できますのは周りの環境整備ということでございまして、現在、県の土木事務所とも協議をいたしておりまして、県道につきましては県土木の方で今年度から事業に入っていただくということでお答えをいただいておりますし、栄町周辺につきましても道路整備をいたしまして、山下新天街だけじゃなく、全体的に環境整備をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 教職員の指導力向上のための研修についてのお尋ねでございますが、指導力向上のための教師の研修としましては、量的に一番多いのは校内研修でございます。各学校におきましては、水曜日の放課後、研修日としまして、全教職員による研修が行われておりまして、それぞれの学校の地域の実態に合ったテーマを設定しながら、授業研究等を中心に研修を行っております。


 また、制度としましては、初任者研修、そして十年経過研修といったライフステージにのっとった研修制度も、これは強制的なものとしてございます。


 また、県の研修センター等におきましては、職能別の研修としまして、各教科等についての研修講座を希望の職員が受けることになっております。


 ただ、延岡では延岡独自の制度といたしまして、延岡市教育研修所というのを立ち上げておりまして、教科部会、教科外部会の二つの領域で年間計画に基づいた研修等を行っているところでございます。


 ただ、議員も御指摘のように、こういった問題の解決は、一人一人の教職員の意識と意欲の問題であると思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより五三番 小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔五三番(小川善太郎君)登壇〕


○五三番(小川善太郎君)  自民党の小川でございます。


 今年一月十四日に、私ども自民党延岡支部は、恒例の新春懇親パーティーを行いました。その際に、第一次会の講演の司会をさせていただきましたが、そのアドリブにアインシュタインの日本滞在中の滞在記の中の日本感を引用をいたしました。NHKの放送を見て知ったのでありますが、大正の末期に四十日間ほど滞在して日本各地を歩いております。そのときのアインシュタインさんの日本人感でございます。「日本人は、どこの国の人より知的で、物静かで、しつけが子供のときにできている」という記事を残しております。


 あれから八十年、今日の私ども日本人は、どうなったんでありましょう。特に、戦後、昭和三十五年以降に、大きく経済成長とともにさま変わりをしてきたのではないかと思っております。中国の李鵬首相も、日本は三十年後には滅びると。日本人のすべての方が目先の自分の利益だけを追求している。国を愛する気持ちがない。こんな国が存在するはずがないと言っております。


 また、皆さん方もよくテレビで御存じでございましょう。「ズバリ言うわよ!」の細木数子さん、あのお母さんもこんなことを言っていましたね。日本の将来を心配しまして、三十年後にはこの日本はなくなると涙を流しておっしゃっておりました。私は、意外とこれは的を射ていると思っております。こんな現状を、私どもは本当に真剣に考えていかなきゃならないのじゃないかと思っております。このことに関しましては、またの機会に、市長に、そして教育長に、延々と質問をして勉強してまいりたいと思います。


 それでは、通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。歯切れのよい明快な御答弁を期待いたします。


 首藤市長には、一市二町の合併時の、まさに記念すべきときに、二十四代延岡市長に就任されました。市民待望の延岡生まれの延岡育ちでございまして、大きな期待が寄せられております。このことは、選挙結果に示されたとおりでございましょう。心からお祝いを申し上げます。


 そこで、お伺いいたします。


 このたびの市長選挙についてであります。


 候補者五人で争う厳しい選挙戦ございましたが、有効投票五万八千九百八十七票のうち、首藤市長は二万三千七百四十九票、全体の四〇・一%を占め、見事当選を果たされました。


 この結果を選挙公約の有権者への反応など、投票行動をどう考察されておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。


 二点目は、十八年度当初予算についてでございます。


 骨格予算でありますが、新延岡市の北方・北浦地区に特に投資的な部分で御配慮されているようにお見受けいたしますが、いかがでしょう、お聞かせください。


 であるなら、私が十数年にわたって拡張整備を口すっぱくお願いしております市道「川島須佐線」の事業も、地方特定道路整備事業に加えてほしいと願うのでありますが、今後の対応をお聞かせいただきたいのであります。


 これは、都市建設部長にお願いいたします。


 三点目に、市長は延岡市の将来像について、北川町と合併をして、さらに日向市・門川町への呼びかけを含めた市町村合併を模索して、人口二十万人以上の特例市の実現を目指したいと述べてられております。市長の積極的な発言に大いに期待をいたします。


 御存じのように、日向・門川とは、昭和四十三年に二市一町広域行政特別委員会を日向市において開催して以来、二市一町がそれぞれの立場から合併問題調査特別委員会を設置、研究し、さらに、合併問題調査特別委員会二市一町連絡協議会設立総会などを行い、今日に至っております。


 この間、平成七年度には、門川町で町民への合併に対するアンケート調査を行っております。その結果を見ると、「日向市との合併を希望する」が七五・七%、「延岡市との合併を希望する」が一七・八%でありました。


 これは、門川町が高校の広域が日向市圏であり、町民の多くが買い物などで日向市に行くことが多いことも、この結果の要因であると考えられますが、大変重要なポイントであると思います。


 また、昨年十月二十八日、門川町議会の浜田議長が本市議会を訪れ、稲田議長に対して、長年行われていた「広域行政延岡市・門川町議会連絡協議会をやめたい」という申し入れがございました。理由の一つは「遠見半島開発も立ち消えになった感がする」、もう一つは「両市町の懸案事項にも、ある程度めどがついた」ということでありましたが、どうでありましょう。本市に対する不満とも受けとめられるのではないでしょうか。


 以上のようなことを念頭に置いて、協力すべきことは真心を持って協力し、弊害となっている諸問題を払拭しながら、目標に向かっていかなければなりません。市長の決意とアクションプランをお示しいただきたいのであります。


 次は、県が事業主体でございます「延岡駅高架事業」についてでございます。先ほど、松田議員、金子議員もこの点について述べられておりまして、さらに、昨日、私どもの同会派の内田議員からも同じ質問がなされておりまして、どうしたことかと思われるかもしれませんが、視点・論点が若干違います。答えは同じかもしれません。お伺いしたいと思います。


 現時点において、地区の現況の把握、まちづくりの基本構想の検討、鉄道高架の可能性の検討など課題の整理を行っていて、あわせて庁内プロジェクトを立ち上げ、検討がなされているということでございます。


 今後は、さらに地区の将来の目標を設定し、将来都市の骨格を検討する、いわゆる超高齢化社会を見きわめた、病院や買い物に歩いて行ける、歩いて暮らせる「コンパクトシティ」の基本整備や遮断鉄道をなくすことによる商業と連携した、人が住める中心市街地としての開発構想などが進められていくと思うのであります。


 高架事業の採択要件のハードルは高く厳しいものであろうと考えるところでありますが、本市の中心市街地の浮沈をかけた一大事業であります。この時期を逃すことのないよう、市民一丸となって県に国に強く要請を望むものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、市長はみずから企業の経営に携わっておられまして、その経営感覚を取り入れられた人材・資金・資源を最大限有効活用するとも述べられております。特に、優秀な本市職員の有効活用は、次の資金の有効活用、資源の有効活用につながることであり、新市延岡の発展に大きく影響すると思います。


 しかし、一方で給与水準の見直しを行い、人件費比率を二〇%以下に低減すると言われており、職員給与の引き下げを意味していると感じるのであります。そうなると、職員のやる気が削がれ、有効活用にはならなくなるのではないかと思うのであります。


 私の考え違いかもしれませんが、市長のお考えをお示しいただきたいのであります。


 次に、農林漁業振興についてお尋ねいたします。


 合併により、本市は第一次産業の比重が高まってまいりましたが、これは行政範囲が拡大されたことであり、JAのべおかとしては、早くから同範囲での活動でありました。


 その点を踏まえて、農林水産部長にお伺いいたします。


 一点目は、中山間地域の鳥獣被害対策についてであります。


 本市の圃場は、平野部においては農地が冠水するために、中山間地域にJAのべおかが旧一市二町と、それぞれに野菜・果樹などの普及振興を図っておりますが、近年、鳥獣による被害が多発し、農業従事者の生産意欲を減退させ、荒廃農地が増加しております。


 食料・農業・農村基本計画を遵守していく上において、国土や環境の保全、美しい景観の形成、多面的な機能の発揮等々からしても、中山間地域の鳥獣による被害対策は早急に取り組むべき重要案件であります。


 農水省は、中山間地域の鳥獣被害対策検討会において、議論の整理が進んでいると言っておりますが、対策の協議ではなく、対策の実施に取り組むべきと考えますが、本市はどう取り組んでいくのか、お聞かせいただきたい。


 二点目は、圃場整備の必要性についてお尋ねいたします。


 本市の圃場は、冠水地帯が多く、米にかわる作物の振興を図りたくても、米以外の作物には不適であります。また、圃場単位面積が狭く、作業効率が悪く、規模拡大の弊害となって次の担い手が出てこない要因にもなっています。


 圃場が整備されれば、冠水対策、面積の拡充、農作物の選択肢の増大、さらに担い手不足の解消にもなり、荒廃農地の抑制、農家所得の向上につながっていくと思うのでありますが、県ともしっかりと連携をして、圃場の整備を進めることが重要であると思いますが、御所見をお聞かせいただきたい。


 三点目に、農林漁業の産品の直売店設置についてお伺いいたします。


 合併によって、第一次産業の振興は大変重要であるということは言うまでもありません。そこで、活力のある農林漁業を育てることから、農業・林業・漁業一体となった直売店を創設する考えはないのか、お聞かせください。


 創設することにより、生産者と消費者の顔が見える、より新鮮で、より安全で、しかも安い産品が台所に届くようになり、都市と農村・漁村とが共生し、活力のある農林漁業の形成になると思われるのでありますが、いかがでしょうか。


 四点目、黒毛和種増頭に意欲のある農家が、土地、環境の問題で増頭計画を断念せざるを得なくなっています。


 旧一市二町は、畜産の盛んな地区であり、畜産は今後の本市の農業経営の重要な位置づけであると思うのであります。


 牛舎建設用地の確保とあっせん、環境の整備に対して、JA任せではなく、今より以上に延岡市がJAのべおかと協力して積極的に取り組んでいただきたいのでありますが、具体的な対応をお示しください。


 また、平成十六年十一月に施行された「畜産排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」により、有限会社延岡地区有機肥料センターへの家畜ふん尿の搬入が増大し、需要と供給のバランスが崩れ、畜産農家の処理料に対する経済的負担が大きくなるのではないかと心配をしております。


 資源循環型農業形態の構築を目指すためにも、運搬処理料など支援の必要を感じておりますが、御答弁をお願いいたします。


 次に、さきにも少し触れましたが、今回の市長選挙について、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。


 私は、今日に至るまで相当数の選挙に携わってまいりました。そんな中で、候補者に対する誹謗・中傷を何度か経験いたしました。


 しかし、今回の櫻井候補への誹謗・中傷ほど、ひどいものはありませんでした。しかも、三、四年前から既に「櫻井市長は宮崎市の三百坪の土地に百坪の豪邸を建てたげな」という話が水面下に広がっておりました。


 確かに、七年前に平家を御子息との生活もあって二階建てにしているが、言われるところの豪邸になるのでありましょうか。これが選挙が近づくと「三億円の豪邸を建て、宮崎から通勤しているそうだ」と発展していきました。


 そしてついには、選挙期間中に市内のあるところで櫻井候補の選挙カーがとめられ「市長、あなたは三億円の家を建てて、我々をばかにしている。市長になる資格はない」と猛抗議を受けました。櫻井候補は、一瞬驚いた様子でありましたが、すぐに落ちついて「そんなことはありません。七年前に家を改築しました。三億円の家だなんて、とんでもありません。どこでそんな話が出てくるのか教えてください。そんなことに騙されてはいけません。私を信じてください」と、みずからの潔白を訴え、その場はおさまりました。


 私も同乗しておりまして、こんなまやかしの宣伝がここまで浸透しているのかと残念な気持ちでいっぱいでした。後でわかったのですが、北川町の人の中にも、この話を信用していた人が何人かおりまして驚きました。


 したがって、このことは市内のみならず、相当範囲に広がっていて、多くの人が信用していたことになるのではないでしょうか。


 櫻井候補に対する誹謗・中傷は、それにとどまりません。


 ほかに、櫻井市長は選挙に通らなくても、九保大の理事長の席が用意してある。櫻井市長は退職金を三億円もらうそうだ。退職金目当てに市長をするなら早くやめてほしい。櫻井市長の奥さんが音楽学校を宮崎市につくる予定があるが、設立資金が少し足りないので、もう一期市長をやってその退職金をもって充てるそうだ。そんな市長は要らない。その他いろいろであります。


 当然、ほか四人の候補者の方々には、こんな櫻井氏への中傷・誹謗を知る由もなかったと私は思うのであります。


 櫻井前市長は、夕刊デイリーに、市長時代の思い出を語られていました。その中で、選挙戦で受けた中傷・誹謗に触れ、市民の皆さんへ理解を求めておられました。


 それはそうです。御自身の身の潔白を明らかに、市長としての本市の業績への高い評価に傷を負うことはないのです。これからの人生を堂々と歩いてほしいものです。あのことがうそであったのかとわかった市民の方々の中には、無念な気持ちでいる人もいるかもしれません、取り返しがつかないのでありますから。涙を流したという人も何人かおりました。


 ただ、私は今回の選挙に言いがかりをつけるつもりはありません。結果が示すように、今回の選挙は時代の要請でもあったと思っております。


 そこで、お尋ねいたします。


 一点目は、今回の選挙戦を前述の誹謗・中傷を踏まえて、選挙管理委員長はどう考察されているのか、お示しください。


 二点目は、今後、今回のような誹謗・中傷があってはなりませんが、対応策は考えられいないのか、お尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問も行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの小川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、選挙結果の考察についてのお尋ねでございます。


 今回の選挙におきまして、私は四人の方と競う中で、多くの市民の皆様に御支持をいただいて、当選の栄誉に浴することができましたけれども、その喜びとともに、皆様の大きな期待を感じ、身の引き締まる思いをいたしているところでございます。


 私は選挙戦の中で、市民の目線に立った市政運営と経営感覚による行財政運営という視点から「新しい延岡」の創造を訴えるとともに、マニフェストに示しました行財政改革の推進、情報公開の徹底と透明な政策決定、災害に強いまちづくり、小地域コミュニティの再生、道州制を見据えた特例市の実現を訴えてまいったところでございます。


 このような私の訴えを市民の皆様に御理解いただいたことが、今回の選挙結果にあらわれたのではないかと思っております。


 次に、特例市についてのお尋ねでございます。


 私が特例市実現を訴えておりますのは、一つには、国において論議されております将来の道州制を見据えたときに、地方自治体の行政機能や財源基盤の強化を図り、真の地方分権時代に備える必要があると感じているからでございます。


 また、もう一つには「平成の大合併」によりまして全国で合併が進められ、人口規模、財政規模が増大する都市がふえる中で、特例市という位置づけを勝ち取っていかなければ、本市や県北地域が都市間競争や地域間競争に生き残ることが困難になるのではないかと考えるからであります。


 そのような将来構想を踏まえて、県北地域が活力に満ちた東九州の中核圏域として生き残り、そして発展をしていくためには、これまで築き上げてきた日向市や門川町との協力、そして信頼関係をさらに深めるとともに、東臼杵・西臼杵の町村とも同じ県北地域としての一体感を醸成していくということが今の段階では重要であろうと考えております。


 次に、延岡駅鉄道高架事業についてのお尋ねでございます。


 中心市街地の活性化は、本市のまちづくりの大きな課題でありまして、延岡駅周辺の鉄道高架事業は「中心市街地活性化基本計画」において、東西交通の円滑化と土地利用の一体化をもたらす事業として、その効果が期待されているところでございます。


 現在、県の担当部局との調整会議や庁内関係の係長級によるプロジェクトを組織し、コンサルタントにより調査が進められておりまして、国土交通省から「採択基準への適合」に関して、また「駅周辺のまちづくり計画策定の必要性」に関してなどの御助言をいただいておりますので、次の段階といたしましては「延岡駅周辺の整備基本計画」をまとめる予定にしているところでございます。


 この成果を踏まえまして、商工関係者を含めた、まちづくりへの取り組みについて御理解、御協力をいただく必要がございますので、合意形成を図りながら、関係団体とともに、事業主体の県に対しまして合同の要望活動を行うなど、取り組みをこれから積極的に進めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、職員の給与水準の見直しについてのお尋ねでございます。


 施政方針でも申し述べましたように、行財政改革につきましては、民間にお願いできる部分は民間にお願いすることも含めて、総合的に事務事業の見直しを行っていくことにより、人件費の低減を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 そうした中で、給与水準ということを考えますと、昨年の人事院勧告によりまして、地域の民間給与との比較という新たな考え方が打ち出されてきておりますので、この制度改革に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。


 給与の見直しにより、御指摘のように職員のやる気が削がれてはなりませんし、市民の皆様の御理解をいただきながら、人材確保という面からも一定の水準を確保する必要があると考えているところでございます。


 明るく元気な延岡を復活させるためには、人材の有効活用は欠かせないものでございまして、すべての職員の皆さんが、持てる能力をいかんなく発揮できる風土づくり、働きがいのある市役所づくりが私の責務であると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 五点についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、中山間地域の鳥獣被害対策についてのお尋ねでございます。


 議員が御指摘のように、中山間地域の鳥獣被害は深刻化しております。その要因は、森林の開発、耕作放棄地の増加、里山の放置、暖冬などが指摘されているところです。


 合併いたしました本市といたしましては、これまで実施してきましたイノシシ、シカから農作物を守るための電気防護さくや有害鳥獣捕獲班による捕獲に加えまして、新年度から、猿被害対策のための助成事業や集落単位でシカ侵入防止ネットを設置するなど、今後、さらに中山間地域の鳥獣被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えているところございます。


 次に、圃場整備の必要性についてのお尋ねでございます。


 本市の農業は、農業基盤整備の立ちおくれから生産性が悪いことに加えて、農業者の高齢化と後継者不足などによる耕作放棄地の増大、さらに、輸入自由化による廉価な外国産農作物の流通拡大により、国産農作物が競争力を失うなど、農家経営は大変厳しい状況にあると憂慮いたしております。


 議員御指摘のとおり、このような現状を打開するため、圃場の整備は大変重要な施策であると思っておりますので、今後、さらに県や関係農業団体とも連携を図りながら、積極的に推進していかなければならないと考えているところでございます。


 次に、農林漁業が一体となった直売店の創設についてのお尋ねでございます。


 朝市や道の駅などの直売所のにぎわいは、近年の食の安全・安心に対する関心の高まりとともに、生産者の顔が見える販売所として消費者から支持されていることによるものと思います。


 こうした直売所は、地域内経済の活性化につながる「地産地消」を推進することになり、さらには市民の食生活による健康維持にも大きく寄与するものと考えます。


 議員御提言の農林水産物を一体的に販売する直売所の創設は、活力ある農林漁業を振興することになり、また、消費者のニーズにもこたえるものと思います。


 しかしながら、市内の各所には直売店が幾つもあり、いわゆる「地どれ」の農水産物を取り扱っている既存の店舗もございます。こうしたことを念頭に置くとともに、農業協同組合や漁業協同組合など、関係団体同士の協議も必要になりますので、動向を見ながら判断してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、畜産業振興のうち牛舎建設用地確保等、具体策についてでございます。


 畜産経営の新規立地につきましては、御指摘のとおり困難な課題となっておりますが、本市の肉用牛生産はほかの農産物と比べても販売総額が大きく、生産縮小は地域経済の弱体化にもつながる可能性もあり、関係者一様に危機感を持っているところでございます。


 このため、JAのべおかを中心に「肉用牛増頭検討会議」を立ち上げ、国・県・市の助成措置などを組み合わせ、意欲ある農家の増頭対策を行っているところでございます。


 農場用地の確保などにつきましては、適地選定における環境問題での住民の理解、用地造成コストや個別畜産経営の投資能力も勘案する必要がありますので、条件が整えば取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、家畜排せつ物の処理料金など、農家への支援についてでございます。


 現在、有機肥料センターの処理能力が限界に近づきつつあることは、御指摘のとおりでございますが、原料の持ち込み量などは安定的に推移し、農家の新たな負担を要する事態とはなっていないようでございます。


 本市はこれまでも、センターに対し運営委託料を初め、工場施設の改善整備などに鋭意財政支援を行ってまいりましたが、今後、合併により地域内畜産農家などの新たな処理需要が発生することも予測され、国・県の制度も視野に入れながら施設整備及び設備更新など、検討の必要も出てくるのではないかと思われます。このため、個別の支援は厳しい状況ではございますが、引き続き有機肥料センターの支援措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、平成十八年度当初予算の投資的経費に関するお尋ねでございます。


 御案内のとおり、平成十八年度当初予算は、原則として継続事業が主体の骨格予算で、旧北方町・北浦町につきましても、このことに配慮しながら予算編成が行われたところでございます。


 このため、新市として取り組む新規事業につきましては、今後、補正予算で肉づけされると考えているところでございます。


 次に、市道川島須佐線の拡幅整備についてのお尋ねでございます。


 本市道は、集落間を結ぶ基幹的な一級市道で通学路ともなっており、この路線の重要性については十分認識しているところでございます。


 これまでも、本路線の改良につきましては、さまざまな角度から検討してきたところでございますが、現況が急峻な山と河川に挟まれ、地形的に全路線の拡幅は困難な面がありますので、現時点では可能な箇所は拡幅整備を行い、また、場所によっては離合箇所を設けるなどの一・五車線的な整備を考えているところでございます。


 議員御指摘のように、本路線の整備につきましては、地方特定道路整備事業を初めとした制度事業の活用が考えられますので、まずは整備手法の検討等を含めた調査設計を行い、その結果をもとに県と協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


    〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。


 今回の市長選挙の御質問についてでございます。


 本市の民主主義を守り育てていくためには、より多くの市民が選挙に参加することに加えまして、同時に、選挙が公正に行われ、市民の意思が政治に正しく反映されることが重要であると思っております。


 今回の選挙において、特定候補者に対し、議員の御質問にありますような誹謗・中傷と思われる行為が発生いたしましたことは承知をいたしております。


 本来、選挙運動は、候補者を初めとして、選挙運動に携わる者が公職選挙法などの関係法令を正しく理解するとともに、これを遵守し、公正な政策論争を中心に活発に展開されるべきものでございます。


 その点から考えますと、今回の選挙運動において、議員御指摘のような行為がありましたことに対しましては、厳正・中立な立場で明るい選挙の推進を進めていただけに非常に残念であり、まことに遺憾なことであると考えております。


 次に、今後の選挙時における誹謗・中傷等についての対応についてでございます。


 明るい選挙の実現のためには、選挙から不正をなくし、真に選挙人の自由な意思による金や情実に左右されない明るい選挙が行われなければならないと考えております。


 今回選挙におきましても、立候補予定者に対する事前の説明会におきまして、選挙運動について十分な説明を行ったところでありますが、このような事態が発生し、大変残念に思っております。


 今後の対応といたしましては、今回の件を教訓といたしまして、明るい選挙実現のため、立候補予定者に加え、後援会などの政治団体や選挙運動に携わる者までに対象を広げた公正な選挙運動の啓発に、さらに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  小川善太郎議員の再質問を許可いたします。


○五三番(小川善太郎君)  二点ほど再質問をさせていただきます。


 農林漁業が一体となった直売店について、御答弁ではその効果については認めているように伺いました。


 しかし、既存の直売店などに対し、かなりな気遣いをされた答弁でありましてそれは当然のことであろうと思われます。


 しかし、その一方では、そのような既存の直売店さんと新たな農林漁業が一体となった直売店との連携をして、今までと違った販売網を形成されることも期待を持っていいのではないかと思います。生産者は自分の生産したものがどう売れていくのか気になりますし、ほかの生産者との競争も出てまいります。したがって、農林漁業の方々が直売店を基点としての新たな消費者との交流の場になっていくのではないかと思います。そこには大型店にない独特の雰囲気が醸成されていくのではないかと思うのであります。


 既存店に対する気遣いも必要でございますが、それがバリアーになってはいけないのではないかと思います。もっと積極的に取り組む姿勢があってもいいのではないかと思いますが、もう一回、農林水産部長、面倒くさいでしょうが、お答えをください。


 それから、今回の選挙時における誹謗・中傷に対する対応策についてでございます。


 主質問で申したように多くの誹謗・中傷があったのであります。決してガセネタではありません。今後このような中傷・誹謗があってはなりません。また、今後このような中傷・誹謗があったとしたら、明らかにそれがうそであったと判断すれば、選挙期間中でも途中でも県警と連携をして、報道機関等を利用してでも中止を呼びかけるか、正当性を伝えることはできないものか、お尋ねいたします。それでないと、まやかしにだまされて投票して、後で泣かなきゃいかんというようなことがあっては本当にかわいそうであります。


 そういうことで、この辺を選管委員長にお尋ねいたします。


 以上であります。


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 議員の述べられましたように、新しい店ができることで互いに競争したり、切磋琢磨して、よりよいものを消費者に届けることもできると思います。


 しかしながら、いわゆるパイはもう限られていますので、場所の選定、それに既存の店舗との調整は避けられないものと考えております。


 いずれにいたしましても、核となる事業主体の今後の動向を見ながら判断してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  選挙におきまして、いろんな活動があるわけでございますけれども、その中で私ども法に抵触するのではないか、あるいは抵触すると判断した場合は、それなりにそれぞれの支持団体に是正措置を指示をし、また指導をしたところでございます。


 さらにまた、私ども所管外でございますけれども、不適切な活動があった場合、それなりに警察にも通報して連携をとってきたということでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。


 本日は、これをもって延会いたします。


午後三時十分 延会