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宮崎県 延岡市

平成18年第19回定例会(第3号 3月 8日)




平成18年第19回定例会(第3号 3月 8日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )





第十九回延岡市議会(定例会)第九日


平成十八年三月八日(水)午前十時会議





 



第九日(平成十八年三月八日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第一七二号(平成十八年度延岡市一般会計予算)ほか百八件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  新井敏文君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)旧北浦町職員の公金横領について


      (2)出前市役所の実施について


      (3)西校跡地問題について


      (4)コミュニティー施設整備について


      (5)"延岡人"気質転換について


    二.入札制度


      (1)横須賀方式の導入について


    三.災害対策


      (1)河川整備


       ?安賀多橋の架け替え計画について


       ?五ヶ瀬川分流地点から下流域の河道掘削について


       ?粟野名堰周辺の河道掘削について


      (2)災害時の対応


       ?災害情報メールについて


       ?防災ヘリの備蓄庫について


      (3)被災後の対応


       ?ボランティアについて


       ?消毒剤散布について


      (4)災害への備え


       ?防災リーダーの育成について


       ?訓練の実施について


    四.障害者福祉


      (1)肢体不自由児対策について


      (2)重度心身障害児通園事業B型について


    五.子どもの安全対策


      (1)延岡地区セーフティネットワークについて


      (2)学校安全のボランティアについて


      (3)城山のコンビネーション遊具について


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   上下水道部長 水道局長答弁


   消防庁答弁


   教育長答弁


  新井敏文君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


  新井敏文君    再質問


   市長答弁


  白石武仁君(日本共産党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)市長選挙の総括について


      (2)国政へ認識(消費税に対する評価)について


      (3)選挙公約について


       ?活性化への政策について


       ?北方地域、北浦地域の市民への対応について


    二.市営住宅


      (1)来客用駐車場の整備について


      (2)駐車場におけるトラブル防止について


    三.急傾斜地対策


      (1)塩浜2丁目の急傾斜地に対する対応について


    四.選挙の管理 執行


      (1)市長選挙 市議補欠選挙で確認した違反件数と内容について


    五.障害者対策


      (1)市役所北別館(教育委員会)の車椅子用通路の確保について


   市長答弁


   都市建設部長答弁


   選挙管理委員会委員長


   教育長答弁


  白石武仁君    再質問


   市長答弁


   都市建設部長答弁


   選挙管理委員会委員長


   教育長答弁


  牧 定七君(公明党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)政治理念について


      (2)福祉 教育 文化 環境行政の考え方について


      (3)行財政改革の手法「事業仕分け」推進について


      (4)将来の合併について


       ?北川町との合併の時期について


       ?特例市実現へ向けた合併の将来像について


    二.防災対策


      (1)市災害復旧活動支援基金設置について


    三.介護保険制度


      (1)介護保険制度の見直しについて


      (2)地域支援事業による介護予防について


    四.障害者自立支援法


      (1)施行へ向けた現況について


      (2)就労移行支援創設の見通しについて


    五.街路公園


      (1)防犯強化のための公園づくりについて


    六.学校教育


      (1)児童の安全対策:セーフティネットワークについて


      (2)学校図書館における図書整備予算について


   市長答弁


   助役答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  牧 定七君    再質問


   福祉保健部長答弁


  内田喜基君(自民党市議団)    個人質問三


    一.市長の政治姿勢


      (1)初当選を果たした新市長の思いについて


    二.平成十八年度当初予算編成


      (1)予算編成方針と査定手続きについて


      (2)地方交付税の算定見込みについて


      (3)六月補正予算(肉付け予算)の規模と財源について


    三.議案第一八四号「延岡市情報公開条例の一部改正」


      (1)個人識別情報開示について


    四.市街化活性化と鉄道高架事業


      (1)商業活性化及び中心市街地活性化対策について


      (2)延岡駅周辺鉄道高架等可能性調査の進捗状況について


      (3)今後の事業展開 取り組みについて


    五.ケーブルテレビエリア拡大事業


      (1)実施設計と今後の整備計画、スケジュールについて


      (2)全体予算見込みと財源確保について


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


   都市建設部長答弁


  内田喜基君    再質問


   市長答弁


  太田 龍君(社民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)行政トップに立たれた感想について


      (2)憲法に対する基本的な認識について


      (3)環境問題と森林環境税について


      (4)人権 同和教育に対する考えについて


      (5)公的サービスについての基本認識について


      (6)二十万都市を目指してのスケジュールと、県の合併構想案との整合性


      (7)北川町との合併について


      (8)高千穂鉄道の民間への移行と職員の雇用問題について


      (9)情報公開と今後の取り組みについて


      (10)市民参加の行政について


    二.障害者自立支援法


      (1)延岡市障害者プラン見直しの必要性について


      (2)「応益負担」導入のノーマライゼーションの実現について


      (3)認定審査会の設置と認定作業について


      (4)職員体制の充実について


    三.水産振興


      (1)離島漁業再生支援交付金事業の取り組みについて


    四.河川整備


      (1)亀井橋下河川敷の撤去に伴う影響と対策について


   市長答弁


   助役答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


  太田 龍君    再質問


   市長答弁


   助役答弁


  猪股秀明君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)市長の政治姿勢について


       ?民間経営感覚導入の想定


       ?情報公開の形態


       ?地域間競争の中で生き残れる街づくり構想


    二.ごみ収集業務体制


      (1)クリーンセンター収集業務体制の見直しについて


       ?委託業者選定の基本的な基準


       ?委託に伴う雇用の見込み


       ?三十九人削減による配置転換と二十九人体制の内容


       ?人員削減と収集部門の経費的メリット


       ?委託により余剰となる塵芥車の活用


       ?ごみ収集と分別収集の市民への啓発


    三.児童健全育成


      (1)放課後児童健全育成事業(児童クラブ)について


       ?統一した運営基準の設定


       ?現状把握と待機児童


       ?児童クラブの事業拡大の取り組み


    四.公営住宅制度


      (1)公営住宅制度について


       ?制度の評価


       ?本市独自の計画策定


       ?入居者の移動に伴う措置


       ?制度改正による一ヶ岡A団地建て替えの影響


       ?築五十六年を経過した船倉団地の対応


    五.公園整備


      (1)公園整備について


       ?正式な名称の表示


       ?石田公園整備の投資額と完成予定


       ?旭ヶ丘河川防災ステーションの整備


    六.交通問題


      (1)宮交バス廃止路線の代替措置の対応について


       ?本市に関係する大体路線の運行業務への対応と路線名


       ?委託業者やダイヤの措置、運転の決定


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


  猪股秀明君    再質問


   市長答弁


   市民環境部長答弁


  猪股秀明君    再質問


   福祉保健部長答弁


 延  会





議事日程


第一  1議案第一七二号 平成十八年度延岡市一般会計予算


    2議案第一七三号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算


    3議案第一七四号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計予算


    4議案第一七五号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計予算


    5議案第一七六号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計予算


    6議案第一七七号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


    7議案第一七八号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


    8議案第一七九号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計予算


    9議案第一八〇号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計予算


   10議案第一八一号 平成十八年度延岡市水道事業会計予算


   11議案第一八二号 延岡市国民保護協議会条例の制定


   12議案第一八三号 延岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制


             定


   13議案第一八四号 延岡市情報公開条例の一部改正


   14議案第一八五号 延岡市消防団条例の一部改正


   15議案第一八六号 延岡市火災予防条例の一部改正


   16議案第一八七号 延岡市土地区画整理事業基金条例の制定


   17議案第一八八号 延岡市国民健康保険診療所条例の廃止


   18議案第一八九号 延岡市国民健康保険診療所職員の給与並びに旅費支給の特例


             に関する条例の廃止


   19議案第一九〇号 延岡市簡易水道事業条例の一部改正


   20議案第一九一号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一部


             改正


   21議案第一九二号 延岡市浄化槽事業条例の制定


   22議案第一九三号 延岡市浄化槽事業債償還基金条例の制定


   23議案第一九四号 延岡市特別会計設置条例の一部改正


   24議案第一九五号 延岡市体育館条例の一部改正


   25議案第一九六号 延岡勤労者体育センター条例の一部改正


   26議案第一九七号 延岡市北方南部地区体育館条例の一部改正


   27議案第一九八号 延岡市北方運動公園条例の一部改正


   28議案第一九九号 延岡市北浦運動公園条例の一部改正


   29議案第二〇〇号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の


             減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


   30議案第二〇一号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減


             について


   31議案第二〇二号 宮崎県市町村総合事務組合への加入について


   32議案第二〇三号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会の共同設置について


   33議案第二〇四号 和解および損害賠償の額の決定


   34議案第二〇五号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


   35議案第二〇六号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計


             補正予算)


   36議案第二〇七号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補


             正予算)


   37議案第二〇八号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)


   38議案第二〇九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別


             会計補正予算)


   39議案第二一〇号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別


             会計補正予算)


   40議案第二一一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正


             予算)


   41議案第二一二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


             )


   42議案第二一三号 専決処分の承認(延岡市特別職職員給与条例の一部改正)


   43議案第二一四号 専決処分の承認(常勤特別職職員の退職手当に関する条例の


             一部改正)


   44議案第二一五号 専決処分の承認(延岡市職員退職手当支給条例の一部改正)


   45議案第二一六号 専決処分の承認(延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する


             条例の一部改正)


   46議案第二一七号 専決処分の承認(延岡市財産条例の一部改正)


   47議案第二一八号 専決処分の承認(延岡市法定外公共物管理条例の一部改正)


   48議案第二一九号 専決処分の承認(旧来の慣行により使用する公有財産使用料


             徴収条例の制定)


   49議案第二二〇号 専決処分の承認(北方町及び北浦町の編入に伴う延岡市税条


             例の適用の経過措置に関する条例の制定)


   50議案第二二一号 専決処分の承認(延岡市道路占用料徴収条例の一部改正)


   51議案第二二二号 専決処分の承認(延岡市営住宅条例の一部改正)


   52議案第二二三号 専決処分の承認(延岡市ニュータウン北方住宅条例の制定)


   53議案第二二四号 専決処分の承認(延岡市若者定住促進住宅条例の制定)


   54議案第二二五号 専決処分の承認(延岡市山村定住住宅条例の制定)


   55議案第二二六号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険税条例の一部改正)


   56議案第二二七号 専決処分の承認(延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例


             の一部改正)


   57議案第二二八号 専決処分の承認(延岡市下鹿川林業者健康増進用建物条例の


             制定)


   58議案第二二九号 専決処分の承認(延岡市高齢者活動促進施設条例の制定)


   59議案第二三〇号 専決処分の承認(延岡市農産物直売・食材供給施設条例の制


             定)


   60議案第二三一号 専決処分の承認(延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の制定


             )


   61議案第二三二号 専決処分の承認(延岡市自然休養村センター条例の制定)


   62議案第二三三号 専決処分の承認(延岡市生活改善センター条例の制定)


   63議案第二三四号 専決処分の承認(延岡市北方中部地区集落センター条例の制


             定)


   64議案第二三五号 専決処分の承認(延岡市北浦漁業センター条例の制定)


   65議案第二三六号 専決処分の承認(延岡市ETOランド速日の峰条例の制定)


   66議案第二三七号 専決処分の承認(延岡市浜木綿村条例の制定)


   67議案第二三八号 専決処分の承認(延岡市末越レジャーパーク条例の制定)


   68議案第二三九号 専決処分の承認(延岡市森林総合利用促進施設鹿川キャンプ


             場条例の制定)


   69議案第二四〇号 専決処分の承認(延岡市企業職員の給与の種類及び基準を定


             める条例の一部改正)


   70議案第二四一号 専決処分の承認(延岡市水道事業給水条例の一部改正)


   71議案第二四二号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適


             用する条例の一部改正)


   72議案第二四三号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業条例の一部改正)


   73議案第二四四号 専決処分の承認(延岡市集落排水処理施設条例の一部改正)


   74議案第二四五号 専決処分の承認(延岡市下水道条例の一部改正)


   75議案第二四六号 専決処分の承認(延岡市老人デイサービスセンター条例の一


             部改正)


   76議案第二四七号 専決処分の承認(延岡市北浦老人福祉館条例の制定)


   77議案第二四八号 専決処分の承認(延岡市北方健康福祉センター条例の制定)


   78議案第二四九号 専決処分の承認(延岡市保育所設置条例の一部改正)


   79議案第二五〇号 専決処分の承認(延岡市寡婦医療費助成に関する条例の制定


             )


   80議案第二五一号 専決処分の承認(延岡市出産奨励祝金支給条例の一部改正)


   81議案第二五二号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険北浦診療所条例の制定


             )


   82議案第二五三号 専決処分の承認(延岡市北浦保健福祉センター条例の制定)


   83議案第二五四号 専決処分の承認(延岡市北方母子健康センター条例の制定)


   84議案第二五五号 専決処分の承認(延岡市介護保険条例の一部改正)


   85議案第二五六号 専決処分の承認(延岡市立小中学校設置条例の一部改正)


   86議案第二五七号 専決処分の承認(延岡市立幼稚園条例の一部改正)


   87議案第二五八号 専決処分の承認(延岡市学校給食共同調理場条例の一部改正


             )


   88議案第二五九号 専決処分の承認(延岡市体育館条例の一部改正)


   89議案第二六〇号 専決処分の承認(延岡市北方南部地区体育館条例の制定)


   90議案第二六一号 専決処分の承認(延岡市北方運動公園条例の制定)


   91議案第二六二号 専決処分の承認(延岡市北浦運動公園条例の制定)


   92議案第二六三号 専決処分の承認(延岡市公民館条例の一部改正)


   93議案第二六四号 専決処分の承認(延岡市三川内ふれあい広場条例の制定)


   94議案第二六五号 専決処分の承認(延岡市北方ふれあい交流センター条例の制


             定)


   95議案第二六六号 専決処分の承認(延岡市北方文化センター条例の制定)


   96議案第二六七号 専決処分の承認(カルチャープラザのべおか条例の一部改正


             )


   97議案第二六八号 専決処分の承認(字の名称の設定について)


   98議案第二六九号 専決処分の承認(字の名称の変更について)


   99議案第二七〇号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


  100議案第二七一号 工事請負契約の締結(旧清掃工場解体工事)


  101議案第二七四号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


  102議案第二七五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


  103議案第二七六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


  104議案第二七七号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


  105議案第二七八号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


  106議案第二七九号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


  107議案第二八〇号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


  108議案第二八一号 延岡市介護保険条例の一部改正


  109議案第二八二号 延岡市過疎地域自立促進計画について





第二   一般質問





本日の会議に付した事件





日程第一   1議案第一七二号 平成十八年度延岡市一般会計予算


       2議案第一七三号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算


       3議案第一七四号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計予算


       4議案第一七五号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計予算


       5議案第一七六号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計予算


       6議案第一七七号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


       7議案第一七八号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


       8議案第一七九号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計予算


       9議案第一八〇号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計予算


      10議案第一八一号 平成十八年度延岡市水道事業会計予算


      11議案第一八二号 延岡市国民保護協議会条例の制定


      12議案第一八三号 延岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条


                例の制定


      13議案第一八四号 延岡市情報公開条例の一部改正


      14議案第一八五号 延岡市消防団条例の一部改正


      15議案第一八六号 延岡市火災予防条例の一部改正


      16議案第一八七号 延岡市土地区画整理事業基金条例の制定


      17議案第一八八号 延岡市国民健康保険診療所条例の廃止


      18議案第一八九号 延岡市国民健康保険診療所職員の給与並びに旅費支給


                の特例に関する条例の廃止


      19議案第一九〇号 延岡市簡易水道事業条例の一部改正


      20議案第一九一号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例


                の一部改正


      21議案第一九二号 延岡市浄化槽事業条例の制定


      22議案第一九三号 延岡市浄化槽事業債償還基金条例の制定


      23議案第一九四号 延岡市特別会計設置条例の一部改正


      24議案第一九五号 延岡市体育館条例の一部改正


      25議案第一九六号 延岡勤労者体育センター条例の一部改正


      26議案第一九七号 延岡市北方南部地区体育館条例の一部改正


      27議案第一九八号 延岡市北方運動公園条例の一部改正


      28議案第一九九号 延岡市北浦運動公園条例の一部改正


      29議案第二〇〇号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体


                の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変


                更について


      30議案第二〇一号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数


                の増減について


      31議案第二〇二号 宮崎県市町村総合事務組合への加入について


      32議案第二〇三号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会の共同設置につ


                いて


      33議案第二〇四号 和解及び損害賠償の額の決定


      34議案第二〇五号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予


                算)


      35議案第二〇六号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市国民健康保険特


                別会計補正予算)


      36議案第二〇七号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市下水道事業特別


                会計補正予算)


      37議案第二〇八号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会


                計補正予算)


      38議案第二〇九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市農業集落排水事


                業特別会計補正予算)


      39議案第二一〇号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市漁業集落排水事


                業特別会計補正予算)


      40議案第二一一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市介護保険特別会


                計補正予算)


      41議案第二一二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補


                正予算)


      42議案第二一三号 専決処分の承認(延岡市特別職職員給与条例の一部改


                正)


      43議案第二一四号 専決処分の承認(常勤特別職職員の退職手当に関する


                条例の一部改正)


      44議案第二一五号 専決処分の承認(延岡市職員退職手当支給条例の一部


                改正)


      45議案第二一六号 専決処分の承認(延岡市職員等の旅費及び費用弁償に


                関する条例の一部改正)


      46議案第二一七号 専決処分の承認(延岡市財産条例の一部改正)


      47議案第二一八号 専決処分の承認(延岡市法定外公共物管理条例の一部


                改正)


      48議案第二一九号 専決処分の承認(旧来の慣行により使用する公有財産


                使用料徴収条例の制定)


      49議案第二二〇号 専決処分の承認(北方町及び北浦町の編入に伴う延岡


                市税条例の適用の経過措置に関する条例の制定)


      50議案第二二一号 専決処分の承認(延岡市道路占用料徴収条例の一部改


                正)


      51議案第二二二号 専決処分の承認(延岡市営住宅条例の一部改正)


      52議案第二二三号 専決処分の承認(延岡市ニュータウン北方住宅条例の


                制定)


      53議案第二二四号 専決処分の承認(延岡市若者定住促進住宅条例の制定


                )


      54議案第二二五号 専決処分の承認(延岡市山村定住住宅条例の制定)


      55議案第二二六号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険税条例の一部改


                正)


      56議案第二二七号 専決処分の承認(延岡市廃棄物の処理及び清掃に関す


                る条例の一部改正)


      57議案第二二八号 専決処分の承認(延岡市下鹿川林業者健康増進用建物


                条例の制定)


      58議案第二二九号 専決処分の承認(延岡市高齢者活動促進施設条例の制


                定)


      59議案第二三〇号 専決処分の承認(延岡市農産物直売・食材供給施設条


                例の制定)


      60議案第二三一号 専決処分の承認(延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例


                の制定)


      61議案第二三二号 専決処分の承認(延岡市自然休養村センター条例の制


                定)


      62議案第二三三号 専決処分の承認(延岡市生活改善センター条例の制定


                )


      63議案第二三四号 専決処分の承認(延岡市北方中部地区集落センター条


                例の制定)


      64議案第二三五号 専決処分の承認(延岡市北浦漁業センター条例の制定


                )


      65議案第二三六号 専決処分の承認(延岡市ETOランド速日の峰条例の


                制定)


      66議案第二三七号 専決処分の承認(延岡市浜木綿村条例の制定)


      67議案第二三八号 専決処分の承認(延岡市末越レジャーパーク条例の制


                定)


      68議案第二三九号 専決処分の承認(延岡市森林総合利用促進施設鹿川キ


                ャンプ場条例の制定)


      69議案第二四〇号 専決処分の承認(延岡市企業職員の給与の種類及び基


                準を定める条例の一部改正)


      70議案第二四一号 専決処分の承認(延岡市水道事業給水条例の一部改正


                )


      71議案第二四二号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業に地方公営企業


                法を適用する条例の一部改正)


      72議案第二四三号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業条例の一部改正


                )


      73議案第二四四号 専決処分の承認(延岡市集落排水処理施設条例の一部


                改正)


      74議案第二四五号 専決処分の承認(延岡市下水道条例の一部改正)


      75議案第二四六号 専決処分の承認(延岡市老人デイサービスセンター条


                例の一部改正)


      76議案第二四七号 専決処分の承認(延岡市北浦老人福祉館条例の制定)


      77議案第二四八号 専決処分の承認(延岡市北方健康福祉センター条例の


                制定)


      78議案第二四九号 専決処分の承認(延岡市保育所設置条例の一部改正)


      79議案第二五〇号 専決処分の承認(延岡市寡婦医療費助成に関する条例


                の制定)


      80議案第二五一号 専決処分の承認(延岡市出産奨励祝金支給条例の一部


                改正)


      81議案第二五二号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険北浦診療所条例


                の制定)


      82議案第二五三号 専決処分の承認(延岡市北浦保健福祉センター条例の


                制定)


      83議案第二五四号 専決処分の承認(延岡市北方母子健康センター条例の


                制定)


      84議案第二五五号 専決処分の承認(延岡市介護保険条例の一部改正)


      85議案第二五六号 専決処分の承認(延岡市立小中学校設置条例の一部改


                正)


      86議案第二五七号 専決処分の承認(延岡市立幼稚園条例の一部改正)


      87議案第二五八号 専決処分の承認(延岡市学校給食共同調理場条例の一


                部改正)


      88議案第二五九号 専決処分の承認(延岡市体育館条例の一部改正)


      89議案第二六〇号 専決処分の承認(延岡市北方南部地区体育館条例の制


                定)


      90議案第二六一号 専決処分の承認(延岡市北方運動公園条例の制定)


      91議案第二六二号 専決処分の承認(延岡市北浦運動公園条例の制定)


      92議案第二六三号 専決処分の承認(延岡市公民館条例の一部改正)


      93議案第二六四号 専決処分の承認(延岡市三川内ふれあい広場条例の制


                定)


      94議案第二六五号 専決処分の承認(延岡市北方ふれあい交流センター条


                例の制定)


      95議案第二六六号 専決処分の承認(延岡市北方文化センター条例の制定


                )


      96議案第二六七号 専決処分の承認(カルチャープラザのべおか条例の一


                部改正)


      97議案第二六八号 専決処分の承認(字の名称の設定について)


      98議案第二六九号 専決処分の承認(字の名称の変更について)


      99議案第二七〇号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部


                改正


     100議案第二七一号 工事請負契約の締結(旧清掃工場解体工事)


     101議案第二七四号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     102議案第二七五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     103議案第二七六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     104議案第二七七号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     105議案第二七八号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


     106議案第二七九号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     107議案第二八〇号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     108議案第二八一号 延岡市介護保険条例の一部改正


     109議案第二八二号 延岡市過疎地域自立促進計画について


日程第二    一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一  1議案第一七二号 平成十八年度延岡市一般会計予算


       2議案第一七三号 平成十八年度延岡市国民健康保険特別会計予算


       3議案第一七四号 平成十八年度延岡市下水道事業特別会計予算


       4議案第一七五号 平成十八年度延岡市食肉センター特別会計予算


       5議案第一七六号 平成十八年度延岡市老人保健特別会計予算


       6議案第一七七号 平成十八年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


       7議案第一七八号 平成十八年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


       8議案第一七九号 平成十八年度延岡市介護保険特別会計予算


       9議案第一八〇号 平成十八年度延岡市浄化槽事業特別会計予算


      10議案第一八一号 平成十八年度延岡市水道事業会計予算


      11議案第一八二号 延岡市国民保護協議会条例の制定


      12議案第一八三号 延岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定


      13議案第一八四号 延岡市情報公開条例の一部改正


      14議案第一八五号 延岡市消防団条例の一部改正


      15議案第一八六号 延岡市火災予防条例の一部改正


      16議案第一八七号 延岡市土地区画整理事業基金条例の制定


      17議案第一八八号 延岡市国民健康保険診療所条例の廃止


      18議案第一八九号 延岡市国民健康保険診療所職員の給与並びに旅費支給


                の特例に関する条例の廃止


      19議案第一九〇号 延岡市簡易水道事業条例の一部改正


      20議案第一九一号 延岡市簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例の一部改正


      21議案第一九二号 延岡市浄化槽事業条例の制定


      22議案第一九三号 延岡市浄化槽事業債償還基金条例の制定


      23議案第一九四号 延岡市特別会計設置条例の一部改正


      24議案第一九五号 延岡市体育館条例の一部改正


      25議案第一九六号 延岡勤労者体育センター条例の一部改正


      26議案第一九七号 延岡市北方南部地区体育館条例の一部改正


      27議案第一九八号 延岡市北方運動公園条例の一部改正


      28議案第一九九号 延岡市北浦運動公園条例の一部改正


      29議案第二〇〇号 宮崎県北部広域行政事務組合を組織する地方公共団体


                の数の減少及び宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について


      30議案第二〇一号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減について


      31議案第二〇二号 宮崎県市町村総合事務組合への加入について


      32議案第二〇三号 宮崎県北部地域障害者給付認定審査会の共同設置について


      33議案第二〇四号 和解及び損害賠償の額の決定


      34議案第二〇五号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


      35議案第二〇六号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算)


      36議案第二〇七号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算)


      37議案第二〇八号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算)


      38議案第二〇九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市農業集落排水事


                業特別会計補正予算)


      39議案第二一〇号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市漁業集落排水事


                業特別会計補正予算)


      40議案第二一一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算)


      41議案第二一二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算)


      42議案第二一三号 専決処分の承認(延岡市特別職職員給与条例の一部改正)


      43議案第二一四号 専決処分の承認(常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正)


      44議案第二一五号 専決処分の承認(延岡市職員退職手当支給条例の一部改正)


      45議案第二一六号 専決処分の承認(延岡市職員等の旅費及び費用弁償に


                関する条例の一部改正)


      46議案第二一七号 専決処分の承認(延岡市財産条例の一部改正)


      47議案第二一八号 専決処分の承認(延岡市法定外公共物管理条例の一部改正)


      48議案第二一九号 専決処分の承認(旧来の慣行により使用する公有財産


                使用料徴収条例の制定)


      49議案第二二〇号 専決処分の承認(北方町及び北浦町の編入に伴う延岡


                市税条例の適用の経過措置に関する条例の制定)


      50議案第二二一号 専決処分の承認(延岡市道路占用料徴収条例の一部改正)


      51議案第二二二号 専決処分の承認(延岡市営住宅条例の一部改正)


      52議案第二二三号 専決処分の承認(延岡市ニュータウン北方住宅条例の制定)


      53議案第二二四号 専決処分の承認(延岡市若者定住促進住宅条例の制定)


      54議案第二二五号 専決処分の承認(延岡市山村定住住宅条例の制定)


      55議案第二二六号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険税条例の一部改正)


      56議案第二二七号 専決処分の承認(延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正)


      57議案第二二八号 専決処分の承認(延岡市下鹿川林業者健康増進用建物条例の制定)


      58議案第二二九号 専決処分の承認(延岡市高齢者活動促進施設条例の制定)


      59議案第二三〇号 専決処分の承認(延岡市農産物直売・食材供給施設条例の制定)


      60議案第二三一号 専決処分の承認(延岡市農林産物集出荷貯蔵施設条例の制定)


      61議案第二三二号 専決処分の承認(延岡市自然休養村センター条例の制定)


      62議案第二三三号 専決処分の承認(延岡市生活改善センター条例の制定)


      63議案第二三四号 専決処分の承認(延岡市北方中部地区集落センター条例の制定)


      64議案第二三五号 専決処分の承認(延岡市北浦漁業センター条例の制定)


      65議案第二三六号 専決処分の承認(延岡市ETOランド速日の峰条例の制定)


      66議案第二三七号 専決処分の承認(延岡市浜木綿村条例の制定)


      67議案第二三八号 専決処分の承認(延岡市末越レジャーパーク条例の制定)


      68議案第二三九号 専決処分の承認(延岡市森林総合利用促進施設鹿川キ


                ャンプ場条例の制定)


      69議案第二四〇号 専決処分の承認(延岡市企業職員の給与の種類及び基


                準を定める条例の一部改正)


      70議案第二四一号 専決処分の承認(延岡市水道事業給水条例の一部改正)


      71議案第二四二号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業に地方公営企業


                法を適用する条例の一部改正)


      72議案第二四三号 専決処分の承認(延岡市簡易水道事業条例の一部改正)


      73議案第二四四号 専決処分の承認(延岡市集落排水処理施設条例の一部改正)


      74議案第二四五号 専決処分の承認(延岡市下水道条例の一部改正)


      75議案第二四六号 専決処分の承認(延岡市老人デイサービスセンター条例の一部改正)


      76議案第二四七号 専決処分の承認(延岡市北浦老人福祉館条例の制定)


      77議案第二四八号 専決処分の承認(延岡市北方健康福祉センター条例の制定)


      78議案第二四九号 専決処分の承認(延岡市保育所設置条例の一部改正)


      79議案第二五〇号 専決処分の承認(延岡市寡婦医療費助成に関する条例の制定)


      80議案第二五一号 専決処分の承認(延岡市出産奨励祝金支給条例の一部改正)


      81議案第二五二号 専決処分の承認(延岡市国民健康保険北浦診療所条例の制定)


      82議案第二五三号 専決処分の承認(延岡市北浦保健福祉センター条例の制定)


      83議案第二五四号 専決処分の承認(延岡市北方母子健康センター条例の制定)


      84議案第二五五号 専決処分の承認(延岡市介護保険条例の一部改正)


      85議案第二五六号 専決処分の承認(延岡市立小中学校設置条例の一部改正)


      86議案第二五七号 専決処分の承認(延岡市立幼稚園条例の一部改正)


      87議案第二五八号 専決処分の承認(延岡市学校給食共同調理場条例の一部改正)


      88議案第二五九号 専決処分の承認(延岡市体育館条例の一部改正)


      89議案第二六〇号 専決処分の承認(延岡市北方南部地区体育館条例の制定)


      90議案第二六一号 専決処分の承認(延岡市北方運動公園条例の制定)


      91議案第二六二号 専決処分の承認(延岡市北浦運動公園条例の制定)


      92議案第二六三号 専決処分の承認(延岡市公民館条例の一部改正)


      93議案第二六四号 専決処分の承認(延岡市三川内ふれあい広場条例の制定)


      94議案第二六五号 専決処分の承認(延岡市北方ふれあい交流センター条例の制定)


      95議案第二六六号 専決処分の承認(延岡市北方文化センター条例の制定)


      96議案第二六七号 専決処分の承認(カルチャープラザのべおか条例の一部改正)


      97議案第二六八号 専決処分の承認(字の名称の設定について)


      98議案第二六九号 専決処分の承認(字の名称の変更について)


      99議案第二七〇号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


     100議案第二七一号 工事請負契約の締結(旧清掃工場解体工事)


     101議案第二七四号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     102議案第二七五号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会補正予算


     103議案第二七六号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     104議案第二七七号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     105議案第二七八号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     106議案第二七九号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     107議案第二八〇号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     108議案第二八一号 延岡市介護保険条例の一部改正


     109議案第二八二号 延岡市過疎地域自立促進計画について





◎日程第二    一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第一七二号平成十八年度延岡市一般会計補正予算外百八件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました百九件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより三七番 新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


       〔三七番(新井敏文君)登壇〕





○三七番(新井敏文君)  それでは、通告に従いまして、一般質問を行いますが、今回は、質問時間が三〇分から二〇分に短縮されておりますので、質問は簡潔に行いますが、答弁の方は丁寧にやっていただいて構いませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。まず、市長の政治姿勢。旧北浦町職員の公金横領について。


 相次いだ二件の公金横領事件については、新聞紙上でしか情報を得ていない。合併によって債務を引き継いだ以上、議員としてその詳細を把握する必要がある。よって、時系列でその内容を開示していただきたい。


 また、会計上の処理や責任者の処分、法的措置の現状もお示しいただきたい。


 一部職員の不祥事のために、このような質問をしなくてはならないことを大変残念に思う。しかし、新延岡市の船出のときである。市長は、市職員に対し、綱紀粛正の徹底を図るために、強いメッセージをあらためて発信すべきである。市長の思いを聞かせていただきたい。次に、出前市役所の実施について。


 首藤市長は、新市長として新延岡市を把握し、また市長の考え方を市民に理解してもらう必要がある。そこで、安藤知事が行っている「出前県庁」に倣って、市長が各地に出向き、市民とひざを突き合わせて語る方式で、「出前市役所」を開催してはどうか。次に、県立延岡西高校の跡地問題について。


 安藤知事は、昨年七月二十三日に、延岡市で「出前県庁」を開催した。その席上、市民の西高跡地問題に関する質問に対し、「大規模施設をつくるのは財政的に厳しい。たくさんの要望があるが、どうするかは全く白紙。活用策の公表は、在校生の卒業する十九年三月以降となる」と答え、仮に施設を整備する場合も、県営施設ではなく、事業費を助成する方向になるとの考えを示した。西高は、市長の母校である。閉校まで一年となった今、この問題に対する市長の御見解をお聞かせいただきたい。次に、コミュニティー施設整備について。


 現在、四カ所のコミュニティーセンターがある。川中コミュニティーセンター以外は、各省庁の制度事業を活用し整備されている。その関係で、各施設の利用規則や運営方法が統一されていない。平成二十五年度までに二十カ所を整備する予定だが、一定の基準を設け、市民に公平・平等な施設にしていくべきと思うが、御見解をお伺いいたします。次に、延岡人気質の転換について。


 市長は、選挙中の演説会で、延岡人気質を絶妙なたとえで表現しておられた。「山、木、湾」でたとえられていたと思う。どのようにたとえ、その気質をどう転換すべきだと思われているのか、お聞かせいただきたい。入札制度については、割愛をいたします。次に、災害対策。河川整備について。


 まず、安賀多橋の架け替え計画について。


 激特事業によって架け替えが計画されているが、事業が平成二十一年度までなので、仮橋の設置は無理であります。さらに、橋下の添加物である水道管やケーブル類の移設、バスなどの大型車両の運行を考えると、建設中の大瀬橋の供用を待つしかない。大瀬橋供用後に安賀多橋を撤去し、新橋建設という手順になると思う。そこで、大瀬橋の完成が急務となるが、完成時期はいつごろになるのか。


 また、本市が管理する水道管の移設先は、新大瀬橋になるのか。その場合、市内最大の飲食店街を抱える船倉地区に影響が出ないのか、お伺いをいたします。次に、五ヶ瀬川分流地点から下流域の河道掘削について。


 分流地点から天下橋にかけて、急角度に川が蛇行している。昨年の台風十四号時には、蛇行している右岸側で越水している。激特事業において、掘削予定箇所になっているが、今年の出水期までに施工されるのか、お伺いいたします。


 粟野名堰周辺の河道掘削について。


 旧レーヨン工場北側の祝子川に、粟野名堰がある。堰によって河川水を一旦貯留し、旭化成の工業用水や粟野名地区の農業用水として利水している。昔は、満々とした流量を誇り、私もすぐ上流で泳ぎ、旭化成の取水口付近の深みに飛び込んで遊んだものです。


 しかし、現在、堰周辺は上流、下流ともに大量の土砂が堆積し、昔の面影は全くありません。この堰の左岸側に、桜ケ丘から蛇谷川が流れ込んでおり、水門がある。激特事業で、その水門付近に排水ポンプ建設が予定されている。しかし、昨年の台風十四号時には、付近の水位は計画高水位を約四十センチオーバーしている。せっかく建設した排水ポンプも、河川水位が計画高水位に達すれば、下流域を守るために稼動を停止せざるを得ないおそれがある。現に、昨年の台風時、古川町の排水ポンプは、本流の水位が計画高水位に達したので、稼働を停止し、内水被害を増大させている。そうならないためには、河川水位を少しでも抑える必要がある。堰周辺に堆積した土砂を掘削し、水位を低減させ、計画高水位に達しないような河川整備が求められるのではないか。御見解をお聞かせいただきたい。


 次に、災害時の対応。まず、災害情報メールについて。


 本市では、本年六月ごろから登録された市民の方の携帯電話に、災害時の避難情報などをメールで一斉送信するシステムを開始する予定である。出水期まで数カ月となった今、登録の方法、対象者、周知方法、情報の内容など詰めの段階にあると思う。そこで、事業概要と携帯電話がつながりにくい二町への対応はどうなるのか、お聞かせいただきたい。


 次に、防災緊急ヘリコプターの備蓄庫について。


 県の防災ヘリ「あおぞら」は、昨年二月から運行を開始した。十二月までの出動記録を見ると、五十一件出動し、うち県北に二十八件出動している。高速交通網の未整備な県北にとっては、防災ヘリの存在は大きな役割を果たしている。


 ただ、懸案事項となっていたのが、燃料備蓄庫の整備である。燃料補給が可能になれば、県北での活動範囲も広がり、防災救命救助の質も一段とアップするはずである。そこで、燃料備蓄庫の整備のめどが立ったのか、お伺いいたします。次に、被災後の対応。まず、ボランティアについて。


 昨年の台風被災後、多くのボランティアが復旧作業に参加していただき、大きな力となった。ボランティア活動の基本は、情報の収集である。そのために、被災地、被災世帯の状況をできるだけ正確に調査する必要がある。その媒体となるのが、ニーズ受付カードである。どこの、だれが、どういう被害に遭って、何を求めているのか。女手あるいは男手が必要なのかなど、活動の基本資料となるものである。ボランティアセンターも、つい最近取り入れたシステムなので、昨年の台風時には十分に活用できていない。


 最大の原因は、被災住民にカード作成を依頼したことである。被災住民には、当然それにこたえるだけの余裕はなかった。カード作成には、被災住民以外のマンパワーを動員する必要がある。作成のためのボランティアを要請することや、被災地以外の自主防災組織、消防団の協力を要請する方法も考えられる。そこで、昨年の教訓を生かして、ボランティアセンターとどう連携し、カード作成にどう取り組むのか、お伺いいたします。


 次に、消毒剤散布について。


 昨年の台風十四号の被災後、浸水世帯では衛生面から床下の土砂を取り除き、消毒剤散布を余儀なくされた。特に、越水した世帯では、本流から流入した土砂が放つ悪臭から逃れるためでもあった。当時、宮崎市では、消毒剤散布を業者や行政がやってくれているという話をよく聞いた。


 そこで、先日、宮崎市の生活課衛生係に確認した。宮崎市では、ペストコントロール協会や造園業者に市単費千六百万円で委託をし、三千世帯、側溝、歩道、希望世帯には庭まで消毒剤散布を実施したそうである。一部の職員も協力をしている。宮崎市では、今までも同じ方法で対処してきているらしい。


 延岡市は、被災住民に市役所まで噴霧器と薬剤を取りに来てもらう方法であった。予算規模が違うからと言えばそれまででありますが、あのような悲惨な状況に見舞われたときにこそ税金は使われるべきではないのか。御見解をお伺いいたします。


次に、災害への備え。


まず、防災リーダーの育成について。


自主防災組織の組織率は、全国で六四・五%、宮崎県で六一・六%であり、本市では一五・八%、六十組織である。まだまだ組織率は低いが、昨年より設置された消防本部の防災推進委員の御尽力により、新たに七組織が参画していただいている。ただ、組織の機能を高めるために、訓練や講習を積み、いざというときに、防災活動が実践できるようにしておくべきである。そのためには、組織に防災リーダーが必要となる。これは、自主防災組織に限られたことではなく、ボランティア、消防団、企業、学校、福祉施設など各組織にリーダーが存在すれば理想的である。そこで、十八年度から県事業で防災リーダーの養成事業が県内四カ所で開催され、その中から十名程度の防災士を誕生させる計画がある。


 本市としても、本事業に積極的に参画をし、一人でも多くの防災リーダーや防災士を養成すべきである。本事業の概要と防災リーダー、防災士の具体的な活用策をお伺いいたします。


 次に、訓練の実施について。合併後、面積は二倍となり、二町とも被災常襲地でありますので、新市としての総合的な防災訓練の必要性があると思う。災害は、台風、地震、津波、火災などが想定されるが、まず昨年の台風災害が記憶に新しく、反省点も鮮明であるので、台風十四号襲来を時系列で追いかけ、対応策を検証してみてはどうか。


 台風への備えから、避難、被災、被災後の復旧、ボランティア、災害援助法などの市民への周知徹底など細部にわたる検証の必要性がある。予算の問題があれば、図上訓練の実施や毎年行われている水防訓練、防災会議、水防協議会を充実させればいい。市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、障害児福祉について。


 まず、肢体不自由児対策について。


 県は、十八年度、県北・県西地域障害児療育支援体制強化事業に、約四千六百万円を投入いたします。県北では、障害児が診療、訓練、相談のために、清武町の「こども療育センター」に往復五時間をかけて通っている現状がある。関係者は、この十数年間、「こども療育センター」の県北への設置を訴えてきた。


 しかし、県は、逼迫する財政から、既存施設と民間活力を生かして、機能を充実させる方針を打ち出した。肢体不自由児対策として、協力病院の指定、指定病院の医師・訓練士の研修などを実施する。具体的には、月に二、三回来てもらっている清武「こども療育センター」からの巡回相談の際に、指定病院で医師や訓練士が実地指導してもらう。さらに順天堂大学で開催される専門研修に参加してもらうことによって、療育の質を高める計画である。指定病院の研修が進めば、清武町への通院も軽減され、古城町のさくら園での未就学児療育にもよい影響をもたらすと思う。


 そこで問題になるのは、指定病院の協力体制である。協力の依頼をし、受諾してもらいながら、「大丈夫なのか」と問うことは大変失礼なこととは思うが、本事業の成否は、指定病院の研修体制への取り組みにかかっている。あえて確認させていただく。指定病院の協力体制は整っているのか、お伺いをいたします。


 次に、重度心身障害児通園事業B型について。


 在宅の重度心身障害児の通園施設は、県北にはない。都城圏域には整備済みである。事業内容は、一日利用人員五名であり、機能回復、日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練を積む。県は、この事業をさくら園で実施する計画である。さくら園は、子供発達支援センターであり、児童デイサービス事業を行っている。対象が、未就学の障害児であるので、理学・言語療法などの療育も行っている。


 未就学児のための施設に、十八歳までの重度心身障害児が通園するようになるので、施設面の改修やスタッフ確保が必要となると思うが、具体的な補充策と本市の支援体制をお伺いいたします。


 次に、子供の安全対策。


 延岡地区セーフティーネットワークについて。


 この制度は、不審者情報や犯罪情報を延岡警察署が、「子ども安全対策センター」を介して、関係機関や登録されたグループ、企業、大学、個人にメールで配信するものである。私も登録していますが、最新の情報が配信されるので、重宝をしております。そこで、現在の登録者総数と今後の拡充策をお聞かせいただきたい。


 次に、学校安全ボランティアについて。昨年十月から、PTA、区長、民生委員などの推薦により、ボランティアの募集を行ったところ、高齢者を中心に登録がなされ、児童の登下校時の見守り活動が推進されている。現在の登録者総数は六百五十五名とのことである。そこで、この制度は本年三月までと聞いているが、今後どうなるのか。


 また、中学校への制度波及の計画、さらにボランティア保険の内容をお伺いいたします。


 最後に、城山のコンビネーション遊具について。


 城山の二の丸公園奥に、子供が非常時に声を出しても聞こえないような死角となる場所に、立派な延岡随一のコンビネーション遊具施設がある。ただ以前から、私も含め地区住民から、「ホームレスが住みつく、中・高生の 喫煙、児童にとって危険」などの指摘をしてきた。現在、夜間使用ができないように門扉が設置されている。調べてみると、平成二年から三年に整備されており、事業費三千五百万円をかけた施設である。何か起こってからでは遅い。植物園や既存の公園など、安全でもっと子供たちが有効利用できるような場所に移設できないか、お伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


 よろしくお願いをいたします。


(降壇)


      〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、綱紀粛正の徹底を図るために、強いメッセージをということでございました。


 市職員は、市民の皆様からの負託を受けて、市民のために働くということが、これが使命でございますので、市民の信頼を根底から覆すというような不正行為は、これはもう絶対にあってはならないということでございます。


 今回の事件によりまして、信頼を一部損ねてしまっておりますので、これを早急に回復し、新生延岡市におきましては、市民の皆様から信頼されるクリーンな行政を目指してまいりたいと考えているところでございます。そのために、このような不正がもう二度と起こらないように、既に幹部職員に対しましては、綱紀粛正の徹底を図るように指示をしたところでございまして、今後早急に管理体制の見直しを行い、再発防止に努めていくところでございます。


 次に、「出前市役所」の開催についてのお尋ねでございます。


 私は、さきの施政方針でお示しをしたとおり、住民自治という観点から、市民の目線に立った市政運営を心がけ、これからの行政課題を市民の皆さんとともに解決し、元気な新しい延岡をつくっていかなければいけないと考えております。


 そのようなことから、定例記者会見などによりまして、積極的な情報の発信に努め、まちづくりのプロセスが市民の皆様に見えるようにしたいと考えているところでございます。


 市長就任後、既に直接市民の皆様方とまちづくりについて意見交換をするという場もございまして、今後ともそのような機会を設けてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、県立延岡西高校の跡地利用についてのお尋ねでございます。


 延岡西高校は、一万三千坪を超える広大な敷地を有しておりまして、また延岡インター線にも近いということから、交通の利便性もよく、県北地域の活性化の上で高い潜在力を有しているというふうに思われます。ですから、これからのこの地域づくりにおきまして、起爆剤となる可能性を秘めておるということでございます。


 議員のお話にございました、昨年七月の知事の御発言は、行財政改革を陣頭に立って推進するというお立場からのものであると考えておりますが、宮崎市周辺に比べて、延岡市内には県営の施設が少ないということもございまして、県土の均衡ある発展を図るという見地からも、県営施設の整備によって県北地域を活性化させることが、ぜひとも必要と考えております。今後、その点を強調して、県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、延岡人気質についてのお尋ねでございます。


 延岡人の気質を、「山、木、湾」にたとえていたというのは、これはある種笑い話ということでございまして、延岡市民のすべてがそういうことではございませんが、往々にして言われている延岡人の気質を、延岡には「のさん」という山があって、そこに「よだきい」という木がはえていると。そして、その横には入り江があって、その名を「てにゃわん」と言うと、などという私たちの方言にたとえてお話をしたわけでございます。


 これまでたびたび申し上げておりますように、まちづくりは行政だけではなく、すべての市民の皆さんと行政との協働によりまして、まさに一丸となって取り組まれなくてはならないものと考えておりますが、今申し上げたような気質があるとすれば、このようなまちづくりの上からはマイナスであろうと考えております。


 これからは、人口減少や少子・高齢化といった社会構造の大きな変化、そして地域経済の現在の困難な状況を乗り越えて、元気な延岡の復活を図っていかなければいけませんので、何事に対しても積極的に粘り強く取り組んでまいる必要があるものと思っております。そのためには、延岡市民挙げて、プラス志向でまちづくりに取り組んでいきたいものであると考えておるところでございます。


 次に、県の防災リーダー養成事業の概要等についてのお尋ねでございます。


 この事業は、自主防災組織の活性化を図るとともに、より高度で専門的な防災に関する知識や技能の習得を目指す方に、防災士養成講座を受講していただくことで、防災についての中核的な人材を育成し、県内における防災体制の充実を図ることを目的に実施されるものでございます。事業の予算的な面を申し上げますと、自主防災組織のリーダー等の研修会を県内四会場で実施する費用として二百万円ほど、また防災士の資格取得のために、一人当たりの講座受講料六万円、旅費補助六万円を十名分計上しているとのことでございます。


 また、防災リーダー、防災士の具体的な活用方法といたしましては、避難所などでのボランティアリーダーを初め、災害が発生した場合の支援活動や平常時、地域における防災に関する講演等、地域に密着した活動を行っていただくものでございます。


 いずれにいたしましても、このような防災リーダーや防災士が地域に増えることにより、地域の防災力の向上が図られますので、この事業に本市も積極的に参画してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、総合的な防災訓練についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、現在、災害発生前から、災害対策本部閉鎖までの対応等を時系列にまとめ、災害に関する反省点を項目ごとにチェックし、災害対策連絡会議や関係課との協議を行っているところでございます。また、今回は避難勧告等を発令した地区の区長さん方からも意見や要望等を伺いまして、関係するすべての課で問題点を検証をしたところでございます。


 あわせて、今回の台風災害におきましては、過去最大規模の床上浸水被害が発生し、特に復旧活動及び支援活動等、台風経過後の対応に反省する点が多く見受けられました。そうした今回の状況を踏まえ、各課における復旧支援に関する部分のマニュアルの再整備も行ったところでございます。


 議員の御指摘にございます総合防災訓練につきましては、図上訓練や水防訓練等を中心に検討しながら、迅速な災害対応体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 初めに、旧北浦町職員の公金横領についてのお尋ねでございます。


 事件の概要につきまして、旧北浦町からの報告に基づき御説明いたします。


 まず、税についてでございますが、平成十六年十月に、郵便局から引き出された現金を会計課をへ納入していないことが判明し、翌日、本人に確認しましたところ、横領を認めたというのが事件の発端のようでございます。


 すぐに本人からの聞き取りきを行い、本人申し出による五百六十九万円余りを弁済させましたが、さらに二回にわたり、新たな横領金八十九万円余りが発見されたため、その都度本人に弁済させた後、平成十七年四月二十八日に、本人を懲戒免職処分とされているようでございます。


 しかし、その後、合併に伴う電算情報の統合作業の中で、多くの不整合が発生したため、本年一月旧北浦町の方でプロジェクトチームが編成され、再調査が行われております。


 その結果、今回新たに二千百二十七万円余りの横領が明らかになりましたので、二月二日に刑事告訴を行うとともに、損害賠償の請求を行い、本人から二百二十五万円余りの弁済がなされたところでございます。


 次に、会計上の処理についてでございますが、旧北浦町の一月臨時議会におきまして、地方自治法に基づく補正予算処理が行われ、横領がなかった場合の本来の姿に修正された結果、収入未済額として計上された横領未補てん額千九百一万円余りを本市が引き継ぐことになったものでございます。


 次に、責任者の処分についてでございますが、横領発覚後の平成十七年四月、本人を懲戒免職処分とし、当時の税政保険課長、会計課長及び前税政保険課長を減給処分、同じく当時の総務課長を訓告処分とされているようでございます。また、同年五月、臨時議会において、町長、助役みずから減給の提案をされ、承認を受けておられます。さらに、今回の再調査の結果を受けまして、平成十八年二月、税政保険課長、会計課長を減給処分とされております。


 次に、法的措置についてでございますが、合併後、直ちに地方自治法の規定に基づき、横領の事実の再確認及び損害額の確定のため、監査委員へ監査請求を行ったところであり、今後はこの決定に基づき、本人に賠償を求めていくことになると思います。


 次に、上下水道料金についてでございますが、平成十八年二月十三日に、新市に引き継ぐ上下水道料金に関するデータの最終チェックを行った際に、多くの不整合が判明したため、旧北浦町の上下水道担当二名の職員に確認しましたところ、約六百万円の横領を認めたのが事件の発端のようでございます。このため、両名は、事件発覚直後の二月十三日付で懲戒免職処分とされております。


 次に、会計上の処理についてでございますが、現在、北浦町総合支所におきまして、三月末をめどに鋭意横領額の全容調査を行っているところでありますが、既に横領額の一部である二百七十三万円が返還され、両名とも横領額が確定次第、弁済するとの意志を示しておりますので、現在経過を見守っているところでございます。


 次に、責任者の処分についてでございますが、二月十七日付で、横領した職員二名を懲戒免職処分、建設課長を減給処分とされているようでございます。


 次に、法的措置についてでございますが、現在進められております精査作業の終了を待って、手続をとることになろうかと考えているところでございます。


 次に、災害情報メール送信システムの事業概要等についてのお尋ねでございます。


 この事業は、災害に関する情報伝達手段の拡充を図ることを目的にしておりますが、システムに登録するには、携帯電話から指定のアドレスに空メールを送り、自動的に送られてくるメール画面の指示に従って、ハンドルネームを入力する程度で、簡単に登録が完了するようになります。登録は、市民の方であればどなたでもできますが、特に、区長や消防団員など、防災に携わる方々にはぜひ登録をお願いしたいと考えているところでございます。また、市内にひとり暮らしのお年寄りなどがお住まいの県外在住の方々にも、登録をお願いしながら情報収集に活用していただきたいと考えております。


 あわせて、周知方法につきましては、広報紙やわいわいテレビなど、いろいろな手段を用い、多くの皆様にお知らせしたいと思っております。なお、携帯電話がつながりにくい旧二町の区域につきましては、同報系無線機が全世帯に配備されていますので、その無線を用いて災害情報を配信していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、コミュニティーセンターについての御質問でございます。


 今日、求められています子育て支援や高齢者福祉といった地域福祉への取り組みをはじめ、子供の安全確保や災害時の助け合いなどを促進する観点から、地域の連帯意識を醸成し、住民が継続的な活動を行う拠点となるコミュニティー施設は不可欠なものと考えております。


 既存の施設につきましては、議員御指摘のように、諸制度を活用しながら整備を図ってきた経緯がありますので、管理運営の方法などが異なる状況となっております。今後、利用しやすいよう施設としての取り組みが必要でございますので、各施設の管理運営方法の統一に向けて、さまざまな角度から検討してまいりたいと思っております。


 次に、災害ボランティアについてでございますが、災害時におけるボランティア活動を円滑に進めていくためには、ニーズの把握を正確かつ迅速に行い、ボランティア協力者に対して確実にその情報を伝えていくことが重要となってまいります。


 そのためには、昨年の災害を教訓に、ボランティアセンターや災害対策本部のみならず、消防団や自主防災組織をはじめ、活動にかかわる多くの人が、ニーズの把握の重要性について共通認識を持って連携していくことが必要となってまいります。


 したがいまして、ボランティアニーズの把握につきましては、広報紙やホームページ等に掲載することはもちろんのこと、また日ごろから関係機関や団体間の連携と調整に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


    〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、消毒剤散布についてのお尋ねでございます。


 台風時の消毒用噴霧器及び薬剤につきましては、原則として市役所に取りに来ていただいておりますが、地元から要請のあった場合には、公民館などに配布を行っております。また、消毒剤散布につきましても、高齢者や体の不自由な方などから要請のあった場合には、職員が直接現場に出向き、薬剤の散布を実施しているところでございます。


 今後、ボランティアセンターとの協力支援を深めるとともに、議員御指摘の委託方式につきましても、宮崎市をはじめ、他市の状況も参考にし、検討してまいりたいと存じます。


 次に、延岡地区セーフティネットワークについてのお尋ねでございます。


 事務局である延岡地区防犯協会では、ネットワークに登録している十七団体に情報を配信しているところです。また、この十七団体は、傘下の関係機関にも配信を行っております。


 さらに、延岡市PTA連絡協議会では、ホームページからメールマガジンに登録し、パソコンや携帯電話で不審者情報等を入手することができるようになっておりますが、三月一日現在、約百八十人が登録し、利用している状況でございます。


 拡充策といたしましては、PTA連絡協議会のホームページを利用していただくのが最も簡単な方法で、多数の御利用をお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えをいたします。


 障害児療育支援に関しまして、二点のお尋ねでございますけども、まず初めに、肢体不自由児対策としての医療機関であります指定病院の協力体制についてでございますけども、御案内のとおり、県はこの平成十八年度より、肢体不自由児対策と重症心身障害児対策、その二つを大きな柱としました県北での障害児療育支援体制強化事業を実施していただくことになっております。この肢体不自由児対策といたしましては、こども療育センターの協力病院として、延岡におきましては、平田病院とあたご整形、この二つの病院を指定する予定になっております。


 その事業内容といたしましては、医師・訓練士の研修等を行い、こども療育センターの巡回相談の強化及び補完機能を持たせるものでございまして、保護者や関係者にとりましては、大いに期待できるものではないかと思っております。


 指定に当たりましては、その役割を十分に認識をしていただき、協力体制につきましても鋭意努力をしていただける医療機関であるというふうに認識をしております。


 次に、重症心身障害児対策としての通園事業実施に伴いますさくら園の対応についてでございますけれども、通園事業実施するための職員といたしましては、看護師・保育士・理学療法士、作業療法士、そういったスタッフを置かなければならないことになっておりますので、現在さくら園の方におきまして、人選中であるとお聞きをしております。


 また、当該施設につきましては、障害児施設等の既存施設の利用となっておりますけれども、利用層の広がりから当然改修の必要が出てまいりますので、現在、さくら園と効果的な改修と費用負担についての協議を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、この事業は今後本市の療育を充実させるためには絶好の機会と認識をしておりますので、私どももできる限りの努力を傾注してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 初めに、安賀多橋架け替えに伴う大瀬橋の早期完工についてのお尋ねでございます。


 現在建設中の大瀬橋につきましては、平成十七年度までに下部工を完成させ、平成十八年度から三カ年で上部工の整備を行い、平成二十一年三月末に供用を開始する予定でございました。


 しかし、今回の激特事業で、安賀多橋架け替えの計画に伴い、大瀬橋の上部工架設時の河川条件等を国土交通省と協議した結果、平成二十年十月末供用開始となるよう協議が整ったところでございます。


 次に、五ケ瀬川分流地点から下流域の河道掘削についてのお尋ねでございます。


 昨年の台風十四号により、五ケ瀬川分流地点下流の右岸堤防から越水し、西階町二・三丁目のうぐいす団地において浸水被害が発生いたしました。このため、今回の激特事業におきましては、同様に越水被害が発生しました北小路対岸の河川敷駐車場などを含む高水敷及びお尋ねの地点の堆積土砂を今年の出水期までに最優先して撤去する計画であると伺っております。


 次に、祝子川粟野名井堰周辺の河道掘削についてのお尋ねでございます。


 祝子川の当該区間の河川管理者であります県から、河川に堆積した土砂の掘削を行う際は、上流から下流まで一貫した治水機能の維持、護岸や橋梁等の保護、利水施設の機能保全や自然環境への影響など、総合的に判断して実施する必要があり、祝子川の堆積土砂につきましては、今年度から広域基幹河川改修事業に着手し、現在、現況横断測量を実施中であり、この中で治水的に影響のある区間を調査し、治水上支障のある箇所につきましては、計画的に堆積土砂の除去を行いたいと考えていると伺っております。


 なお、粟野名井堰の下流につきましては、三月末までに工事を発注し、除去する予定と伺っております。


 最後に、城山公園のコンビネーション遊具についてのお尋ねでございます。


 城山公園整備事業は、平成元年に国の事業認可を受け、整備を進めてきておりますが、コンビネーション遊具につきましては、市民の要望のもと平成二年度に設置し、有効に利用されてきたところでございます。しかし、近年では、少子化の影響や子供たちの遊び方も変わってきており、利用が少なくなっているようでございます。


 安全面の確保につきましては、施鍵できる門扉を設置し、八時三十分から十七時までの使用制限をしており、開放時間中は管理人による巡回監視を行って、安全確保に努めているところでございます。


 議員御指摘のように、この遊具をもっと有効利用できる場所に移設することは一つの方策と思われますが、現在、国の補助金により事業中でありますので、この方策は難しいものと思われます。今後は、県や関係機関と協議をしながら、この遊具移設の可能性について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道部長・水道局長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長・水道局長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 お答えいたします。


 安賀多橋架け替え計画に伴う水道管移設についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、今回の河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして、安賀多橋も架け替える計画となっておりますけれども、現在、安賀多橋には口径二百ミリメートルの水道本管が添架されております。しかしながら、安賀多橋の架け替えに伴う仮橋は設置されないとの計画であることから、大瀬橋の完成後は、新たに添架される口径三百ミリメートルの水道本管で、現安賀多橋を経由して、給水していた区域もカバーすることにいたしております。


 このルートによる水量計算では、水圧、水量とも十分であるとの結果を得ておりますので、御質問の船倉地区への影響は出ないものと判断いたしておりますが、今後とも万全の給水体制を図り、安心・安全で安定的な水道水の供給に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えをいたします。


 防災救急ヘリコプター「あおぞら」の燃料備蓄庫整備についてのお尋ねでございます。


 宮崎県防災救急航空センターでは、災害時における防災救急ヘリの安全運行を確保するため、県内数カ所に燃料備蓄庫建設を検討中でございます。なお、県北地区につきましては、運行開始以来、飛来回数が多いということもございまして、県内第一号として、既に北川町に建設中でございます。建設場所は、北川町大字長井の長井大橋の東詰めにある県有地でございまして、約一ヘクタールの埋立地の一角に建設を進めております。三月末には完成見込みということのようでございます。


 備蓄量は、最大容量でドラム缶十五本、三千リットルでございまして、およそ三時間の災害活動ができる分でございます。


 なお、山林火災等長時間を要する災害等に際しましては、燃料の陸送も並行して行いますので、約三時間の備蓄量があれば災害対応可能であるというふうに聞いておるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 学校安全ボランティアについてのお尋ねでございます。


 学校安全ボランティアの取り組みは、文部科学省の「地域ぐるみ学校安全体制推進事業」を活用しての立ち上げでございます。


 本事業の活用は、議員御指摘のとおり、本年度のみの予定ではございますが、学校安全の問題は、今日的重要課題でございますので、私ども教育委員会としましては、新年度にも引き継いでまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、中学校への波及についてでございますが、中学校は小学校と校区が重なっておりますので、小・中連携という形で、中学校の保護者等にも呼びかけながら、この活動の質・量の充実を図ってまいりたいと思っております。


 最後に、ボランティア保険についてのお尋ねでございます。


 ボランティア活動中の事故につきましては、全国市長会の賠償保険が適用されるようなっておりまして、事故の軽重、入院日数等によりまして、一万円から十五万円、死亡時事故等については百万円が支給をされるということになっております。


 以上でございます。


(登壇)


○議長(稲田和利君)  新井敏文議員の再質問を許可いたします。


○三七番(新井敏文君)  再質問を何点かさせていただきます。


 まず市長、消毒剤の散布につきましては、宮崎市で調べたところ、千六百万円の事業費を投入ということで、理想系でありますが、財政規模の違いもありますんで、そこまではできないと思います。


 ただ、予算投入しない形でも、人材を育成、養成をしておけばできるんじゃないかなと思っております。消毒剤の噴霧器とか薬剤につきましては、ボランティアの方々が現地に入りますので、被災地に入りますので、そのときに持って行ったりすることもできます。


 それから、ボランティア活動の中の「ニーズ受付カード」の作成につきましても、ボランティアの方々、あるいは被災地外の自主防災組織、そういった方々に、日ごろからそういう訓練なり講習をしておけば、そういった人材育成しておけば、予算投入しなくてもできるんではないかなと思いますんで、その点、御見解をお伺いをいたします。


 もう一点、福祉保健部長、夏田部長にお伺いいたしますが、今度の肢体不由児、それから重身児B型につきましては、医療機関が参画をするということで、画期的な県事業だと思っております。二つの民間の医療機関が参画を表明していただいております。そして、重身児B型につきましても、これは協力病院なくしては成り立たない事業であります。


 そういった中で、これは県事業でありますから、県の中核病院であります県立延岡病院の下支えがあると、今まで以上にこの事業の進捗が、事業の効率が上がると思いますんで、県立延岡病院の協力体制を要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。


○市長(首藤正治君)  お答えを申し上げます。


 災害時に備える人材の育成ということについてでございましたが、両方 あるかと思います。一つは、庁内組織の構築ということも、これも考えていかなければいけませんが、今御指摘いただいた住民の皆様、ボランティアを含めて人材を育成ということでございます。行政がすべて対応するということは非常に難しい部分もございますので、そしてましてや今の時代におきまして、その住民自治という観点もこれは非常に重要な観点だと考えております。市民の皆様のみずからの取り組みということは、非常に重要でございますので、こうした部分につきまして、日ごろからさまざまな関係団体とも連携を重ねながら、人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えをいたします。


 障害児療育に関しまして、県立延岡病院の協力体制ということでございますけども、実はこの障害児療育に関しましては、今度新たな県の事業で取り組んでいただくわけでございますが、これまでも県病院の方でいろんな形でサポートをしていただいております。もうこのことを私ども非常にありがたく思っておるわけでございますが、今度事業するに当たりまして、当然、県病院は県の機関でございますので、特別に県が指定ということにはならないわけでございますけども、今後ともいろんな形で、県病院としてのその可能な範囲内で、この事業について協力をしていただけると、そういうふうに私どもとしては認識をしておりますし、また県の方もそういうお考えであるというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  新井敏文議員の再質問を許可いたします。


○三七番(新井敏文君)  最後に、市長にちょっと感想をお伺いしときます。


 支援をしました一市民として、当選されたこと、本当におめでとうございます。期待をしております。頑張っていただきたいんですが、あまり頑張り過ぎんでください。


 合併後の新首長、不幸なニュースがマスコミ等で何件か聞いておりますんで、あまり頑張り過ぎんで、「のさん、よだきい、てにゃわん」と、そういったことは家庭ぐらいでは言って、少しゆったり構えてください。骨格予算ですから、六月補正で首藤色を出していけばいいわけですから。まあしかし、選挙激戦戦われまして、それから予算編成をされまして、合併がありまして、またこの議会です。大変お疲れだとは思いますけど、一般、一企業の社長でおられた方が、市長になったわけでありますから。一カ月たちました。今のところの市長の、この市長職に対する御感想を最後お聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。


○市長(首藤正治君)  議員の励ましのお言葉でございましたが、これからストレスをあまりためないように頑張ってまいりたいというふうに考えております。


 私自身が今、一市二町の合併が成立をして、そしてこうした新しい延岡の形ができ上がってきてる中で、こうした市長職という職責を担うということになって、非常に重責といいますか、その使命感というものに改めて身の引き締まる思いがしておるところでございます。


 しかし、そういう中で、自分自身が選挙戦を通じてどんな思いを持ってやってきたのか、これからどんな延岡をつくろうということで頑張ってきたのかという、そういう初心を忘れずに、ぜひこれからも精いっぱい力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより、一二番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔一二番(白石武仁君)登壇〕


○一二番(白石武仁君)  日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 新しい延岡市に、新しい市長を迎えた初めての議会で、質問する機会をいただきました。


 通告に従いまして、一般質問を行います。当局の明快な答弁をお願いいたします。


 質問に先立ちまして、首藤市長に就任のお祝いを申し上げます。市民の期待にこたえていただく市政をぜひとも実現していただくよう要望いたすものであります。


 それでは、市長に選挙の総括と公約実現に向けた基本姿勢についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 五人も立候補者が出た今回の市長選挙、大変激しかったと思われます。しかし、どのような状況であれ、本来選挙とは、政策を有権者に訴えて、指示を仰ぐものであり、たとえ対立候補を批判する場合でも、事実に基づいて、その対案を示すのが批判をするときのルールだと考えます。


 残念なことに、今回の選挙でも、誹謗中傷としか思えない口コミによる宣伝や出所不明の違法ビラが出回るなど、公正でなければならない選挙を汚す行為があったことを見逃すことはできません。有権者に不信感と不快感を与えたことが、投票率が伸びない原因の一つになっているのではないでしょうか。


 市長御自身、今回の選挙をどのように総括しておられるのか、率直な感想をお聞かせください。


 国政について、一点だけお尋ねをいたします。


 消費税についてであります。


 一九九七年、当時の橋本内閣は、消費税率を三%から五%に引き上げました。このため、ようやく回復の兆しを見せていた景気をどん底に突き落とすという大失政をおかしてしまいました。そのとき受けた影響は、今でも地域経済を支えてきた商工業者の経営を圧迫しております。


 先日、自営業者の団体が、商売繁盛を祈願する十日えびすの会場で、消費税増税反対を訴える行動をしたときに、市長が、賛同の意思表示をされたと聞きました。行動に参加した人たちは、確信が持てたと喜び、評価をする声が上がっています。最近まで企業のトップとして経営に携わっておられたわけですから、消費税が業者にとって大きな負担になっていることを実感しておられるからだと思います。


 しかし政府は、さらに消費税率の引き上げを初め、国民生活を直撃する増税を次から次に計画しています。市民生活を守る防波堤として、自治体の役割がますます重要になってくるのは明らかであります。


 バブル崩壊後、必至に頑張ってきた本市の自営業者も、これ以上増税を押しつけられたなら、企業努力も限界を超えることは目に見えています。


 特に、最大の不公平税制と言われている消費税は、中小業者にとって耐えがたい負担になっております。今以上の引き上げを認めることはできません。市長の消費税に対する御意見をお聞かせください。


 次に、公約についてお尋ねをいたします。


 市長が選挙で掲げられた公約に、全面的賛成をすることはできません。


 ですが、確実に実行していただけるならば、評価し、積極的に後押しできるものもあると判断しております。


 そこで、新しい延岡をつくるという公約についてお尋ねをいたします。


 景気が回復したと聞いても、一体どこの話かと思うほど、本市は元気がありません。昼夜の別なく、商店街も繁華街も閑散としているのが現状です。元気のない商店街ばかりでは、町の活性化も望めませんし、工業都市を支えてきた町の工場が姿を消していくならば、すぐれた技術の継承も後継者の育成もできません。若年層の人口流出に拍車がかかることだけが懸念されます。


 また、急速に進む少子・高齢化対策や雇用対策は急務であります。厳しい財政状況の中、行政改革を掲げておられますが、高齢者や身体的、精神的、そして知的な障害を持った人をはじめ、社会的弱者と言われる人を切り捨てる行革を認めることはできません。大変御苦労されると思いますが、そういう中で、新しい延岡をどうつくっていかれるのか、活性化に向けた政策と計画の中身をお聞かせください。


 次に、北方・北浦地域の市民への対応についてお尋ねいたします。


 この二つの地域は、延岡市との間で編入合併という形をとりました。それだけに、この地域の人たちは、寂れるのではないか、取り残されるのではないかという不安を持っています。その上、合併を目前にして市長選挙が行われたために、この選挙に参加することもできませんでした。


 市長は、この二つの地域の市民に、直接施政方針を伝える必要があると考えますが、実行するべきではないでしょうか。寂れさせない、取り残さないという発展の方向性を、ひざを交えて説明することで、信頼と将来への希望が生まれてくるものと思います。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、都市建設部長に、二点お尋ねをいたします。


 初めに、市営住宅に来客用駐車場の設置を求めます。


 市内の県営住宅で、車のとめ方が原因のトラブルがあり、パトカーが出動する騒ぎがありました。来客用駐車場がないために、居住者用駐車場の隅にとめていた車の窓ガラスに、「駐車禁止」と張られた宮崎県発行のステッカーが三枚も張りつけられたのが、事の発端であります。嫌がらせだと抗議する女性を、ステッカーを張ったという男性が突き飛ばして転倒させたというものです。ほんの少し、相手を思いやる気持ちがあれば、あり得ない騒ぎだと思います。


 改めて、市営住宅の駐車場を見てみますと、確かに来客用の駐車場がありせん。同様のトラブルを避けるためにも、また居住者を訪ねてきた人が気兼ねなく駐車できるように、来客用駐車場の設置はできないものでしょうか。部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、急傾斜地対策について、お尋ねをいたします。


 塩浜町二丁目の急傾斜地は、県も工事の必要性を認め、地権者も土地の譲渡に同意するなど、条件は整備されたものと認識しております。現地を見ていただければわかるように、崩れ落ちた土砂や岩砕が相当量堆積しております。以前、雨が降った際、一気に流れ出たことがあるということで、周辺の人は今から先の長雨を大変心配しています。がけ崩れと土砂の流出、二つの心配をしながらの生活は大変です。早く安心して暮らせるようにしていただきたいと思います。県との話し合いは、どこまで進んでいるのか、工事着工の予定は立っているのか、具体的な説明をお願いいたします。


 次に、選挙管理委員会委員長に、今回行われました市長選挙と市議会議員の補欠選挙で、選挙管理委員会が把握した違反の状況についてお尋ねをいたします。


 告示後に、出てはならない違法ビラが市内全域に出回ったことは承知されているかと思います。選挙のたびに、なぜこのような違法行為が繰り返されるのでしょうか。最も卑劣なやり方が、投票日当日の未明にまかれる違法ビラです。反論することができないことを知った上での組織的な違法行為としか言いようがありません。他にも買収、利益誘導、地位を利用した票集めの強要など、選挙があるたびに話題になって、大変不愉快な思いをさせられます。


 本市の投票率が低いのは、有権者が政治に無関心ではなく、むしろこういった違法行為が、投票行動をにぶらせているのではないでしょうか。二月二十八日付の夕刊に、大阪から来た人が、銭湯で市民の政治談義を聞いて、延岡市民の政治性の高さに感心したという記事が出ていました。政治に携わる者が、政治不信や政治離れを起こす原因をつくるような行動は慎まなければならないと思いますが、選挙管理委員会はどう判断しておられるのか、お聞かせください。


 来年は、一斉地方選挙と参議院選挙が行われます。再びこのような違法行為を許してはなりません。対策とあわせて、違反の種類と警告した件数がどれほどあったのかをお尋ねいたします。


 最後に、教育委員長に、障害者対策について伺います。


 教育委員会が入っている北別館の左手に、車いす用の通路があります。たまたまその通路を歩いて驚きました。植木鉢がずらりと並べてあって、通路は完全にふさがれておりました。子供に思いやり教育を指導する大もとの教育委員会が、障害者を排除するようなことをするとは信じられません。配慮するという意識が欠けているのではありませんか。


 全国に店舗展開をするビジネスホテルの経営者が、法律で義務づけられている障害者用の宿泊施設を年間の利用が少ないというだけの理由で、完了検査を受けた後に、別の施設につくりかえて大問題になりました。車いす専用の駐車場に、健常者が何のためらいもなく車をとめる風潮を問題だと議会で提起もいたしました。私は、教育委員会がこれらと同じ考えだとは思いたくありません。教育委員会の名誉のためにも、納得いく答弁をいただきたいと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えを申し上げます。


 初めに、市長選挙の総括についてのお尋ねでございます。


 今回の市長選挙では、四期目を目指す現職と新人四人が立候補いたしまして、それぞれが政策を掲げる中で戦い、結果として、新しい延岡をつくろうという理念のもとで、市民の目線に立った市政運営と経営感覚による行財政運営を訴えた私の政策が、多くの皆様の御支持をいただいたものと考えております。


 私は、当然ながら、選挙は公明正大なものでなければならないと思っております。議員御指摘のように、近年投票率の低下も懸念されておりますが、多くの有権者の皆様に、投票所へ行っていただくためには、自分たちの町は自分たちでつくるんだという、そういう積極的な気持ちで、政治に関心を持っていただくということが、これが非常に重要であると考えておりますので、その意味で情報公開の徹底でありますとか、政策決定の透明化を図るということなど、わかりやすく市民の目線に立った市政運営をこれから目指してまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、消費税についてのお尋ねでございます。


 二月の月例経済報告では、企業収益は改善し、設備投資は増加しており、個人消費も緩やかに増加して、景気は回復しているとされておりますけれども、地方に住む私たち、特に中小企業者にとっては、いまだに景気の回復はとても実感できるものではないというのが現状でございます。


 こうした中で、消費税につきましては、現在、税制調査会において検討がなされているところでございますけれども、消費税率の引き上げを含む抜本的な税制改革の検討ということに当たりましては、これは地方の社会経済状況、こうしたことにも十分に配慮をいただきながら、国民生活の安定という視点に立って、十分に議論を尽くしていただきたいと考えているところでございます。


 次に、本市の活性化ということについてのお尋ねでございます。先日、施政方針の中で申し上げましたとおり、本市経済は、低迷を余儀なくされており、人口の流出や中心市街地の問題に象徴されるような、さまざまな課題が生じているところでもございます。


 これまで、地方の主な経済浮揚策は、工場誘致と公共事業の実施により地方の振興を図るという、そういう活性化モデルが中心てございましたけれども、経済のグローバル化などによりまして、このような企業誘致もなかなかままならない。そして、国、地方を問わず、公共投資の規模縮小も、これも続いているという現状でございます。


 そのようなことでありますから、今後は、合併でより多彩になった農林水産業関係の地域資源の活用でございますとか、商工業のさらなる振興はもちろんのこと、産・学・官連携による新たな産業の創造につながる施策でありますとか、アスリートタウン構想の本格的推進など、交流人口拡大への取り組みを最重要課題の一つとして位置づけて、本市一丸となって積極的な地域経済の活性化を図っていきたいと考えておるところでございます。


 次に、北方・北浦地域住民への施政方針の説明についてのお尋ねということでございます。


 私は、まちづくりを進める上で、市民と行政との間の情報の共有、そして理念の共有ということが、これが不可欠であると考えております。ですから、積極的に対話の場を設けていきたいと思っておりますけれども、合併後のまちづくりにおきましても、北方・北浦両地域の特性や住民の皆様方に対しての十分な理解なしには、その取り組みを進めることはできないというふうに考えております。


 そのようなことから、先日開催されたそれぞれの地域協議会の場で、委員の皆様方に対して、私の市政運営の基本的考えを御説明申し上げ、地域の実情やこれからの方向性について、議論をさせていただいたところでございます。


 今後とも、さまざまな機会をとらえて、こうした話し合いの場を積極的に設けてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 市営住宅の来客用駐車場についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、違法駐車のトラブルは、本市の市営住宅におきましても時々あり、苦情が寄せられてるところでございます。市営住宅の駐車場の整備状況は、平成十六年度に一世帯一区画を原則に、十九団地を整備し、これにより全体の約六割の整備が完了しました。平成十八年度から駐車場の有料化のため、現在、新たに駐車場使用申込書の提出を入居者の皆様にお願いしているところでございます。


 なお、入居者の中には、高齢等で車を所有せず、駐車区画が必要ないとの世帯がございます。現時点で、全体の八・九%、約百十の区画が使用されないことになると思われます。これにつきましては、以前から市営住宅に来客用駐車場を設置してほしいとの要望が出ておりますので、各団地の駐車場管理組合に来客用駐車場として利用していただくように考えているところでございます。


 次に、塩浜二丁目の急傾斜地対策についてのお尋ねでございます。


 当地区は、平成十五年十二月議会で、追加指定並びに事業実施について御質問があったところでございます。この箇所は、塩浜第二地区に追加指定することになると考えております。その後の経過につきましては、現地及び関係地権者の調査を行い、既に関係者全員の同意を得ております。


 急傾斜地崩壊対策事業の整備方針としましては、限られた予算のため、緊急性の高いところから順次整備を進めていますが、ハード面の整備や一カ所当たりの整備に多額の費用を要し、市内全域にわたり要望も多数あることから、早急な防災施設の整備は困難な状況でございます。


 また、台風や降雨時の対応といたしましては、必要に応じて避難をするようお願いしたいと考えております。なお、急傾斜地の指定につきましては、追加指定を含めて工事の実施と同時に行うことになっております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。


 今回の選挙に関しての御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、今回の選挙におきまして、一部公職選挙法の文書図画の頒布違反と思われるビラ配布がされましたことは、承知いたしております。この件につきましては、通報を受けると同時に、延岡警察署にも連絡をとり、関係者に対してビラの配布中止の指示を行ったところでございます。


 このような行為が行われることが、有権者の政治不信を高めたり、政治離れを引き起こす要因となることも皆無とは言えないのではないかと考えております。


 したがいまして、選挙運動においては、候補者等の方々に、公職選挙法などの選挙関係の法令を十分御理解いただき、これを遵守して、明るい選挙の推進に努めていただくことが最も重要であるものと考えておるところでございます。


 次に、来年の選挙に向けた対策等のお尋ねについてでございます。


 今回の選挙におきましては、公職選挙法の規定に抵触するのではないかと思われる選挙運動が、件数ははっきり把握いたしておりませんが、数件発生いたしております。


 その態様といたしましては、違法と思われるビラの配布やポスターの掲示、自動車を連ねたり、隊伍を組んで往来するなどの奇声を張る行為、インターネットによるホームページでの選挙運動などでございます。


 これらの行為につきましては、市民からの通報などにより察知すると同時に、その都度、県選挙管理委員会や延岡警察署とも対応について協議を行っておりまして、この協議の結果、市選挙管理委員会において、今回選挙の管理執行権に基づき、これらの行為について中止・撤去及びホームページ上からの削除等の指示を行い、選挙人の投票行動や選挙結果に影響を及ぼすことを避けるため、違法と思われる状態の早急な解消に努めたところでございます。


 今後も明るい選挙の啓発を強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 北別館の車いす用の通路の件でございますが、この件につきましては、率直におわびを申し上げたいと思います。


 実情を申し上げますと、私ども教育委員会では、おいでいただく市民の方々の心をなごませるために、緑のある環境づくりということで、職員がボランティアで鉢物の栽培をいたしておるとこでございます。当日は、たまたま久しぶりの恵みの雨が降りましたので、職員が館内の鉢物を通路に出したわけでございまして、翌日は晴れましたので、もとの場所に戻したということでございますけれども、結果的には配慮不足で迷惑をおかけしたということでございます。職員とも、このことについては話し合いをいたしまして、今後とも十分配慮してまいりたいと思っておりますが、ただ不正建築業者等とは同列のものではないということは、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一二番(白石武仁君)  答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 市長からお伺いしてまいりたいと思います。


 北方・北浦両町の市民の方々と積極的に対話をしていきたいという積極的な、大変前向きな答弁をいただきましたけれども、どのような形で進めようとしておられるのか。普通、こういう集まりがあるときは、公民館単位、公民館が会場になると思います。北浦町に十三カ所、北方町には四十七カ所の公民館がある。計六十カ所の公民館を訪ねるということになると、なかなか大変だと思うんです。希望はどういうふうに変わっていくかわかりませんけど、ぜひともすべての市民の方々と対話できるように計画をしていただきたいと思いますが、その計画の大体、まだ基本的なもので結構です。どういう形で、いつごろまでに完了させたいのか、そのことだけ、一点お尋ねをいたしたいと思います。


 都市建設部長に伺います。


 市営住宅の来客の駐車場について、早速対応していただきましてありがとうございます。


 急傾斜地なんですがね、一回目に質問して以来、もう市の職員の方が何回も地権者との交渉を含めて、何回も現場に足を運んでもらってるそうです。また、今回も早速来てくれたと、住民の方が喜んでおられました。財政的に大変厳しいということはよくわかりますけれども、この地域の特殊性をちょっと考えていただきたいと思います。


 普通、急傾斜地というのは、上にあるか、上に家があるか、下に家があるか、どっかちなんです。ところが、この場合は上、下両方あるんですね。相当土砂も崩れ落ちて下にたまってる。市長の公約にもあります災害に強いまちづくり、これを実践するためにも、財政が厳しいのはよくわかります。ただ、引き続き予算の要求だけは、その堆積した土砂の撤去を含めて続けていっていただきたいと思うんです。


 きのう質問した同僚議員が、夏田福祉保健部長の労をねぎらい、感謝の言葉を申し上げました。岡田都市建設部長も今度の議会が最後だそうで、私も随分質問させていただいて、予算もつけていただきました。本当に感謝して、お礼申し上げたいと思います。できれば、この急傾斜地に予算をつけていただいて、置き土産としていただきたかったんですが、それも都合よくはいかないと思います。引き継ぎ事項として、これを新しい部長に申し送りをしていただければ幸いです。そのことをお尋ねいたします。


 選挙管理委員長に、隊伍を組んで練り歩く、この行為は各種選挙でよく見られますよね。今度の選挙でも、候補者カーの前、後ろに何台も車が連なって走るのを何回も見かけました。そしてまた、商店街を候補者を中心に、運動員がずらっと後をついて、声を上げて練り歩く、こういう風景もずっと昔からのときも、これが公職選挙法に抵触するということを、候補者とかその選対の幹部は知らないんでしょうかね。知っててやってるとすれば、本当に悪質なものだと考えます。選挙管理委員会の立場とすれば、こういう誹謗中傷、そういうものが選挙投票コードから離れていくのは皆無とは言えない、そんな程度までしか言えないと思いますけども、私自身が見聞きした有権者の反応というのは、ああいう候補者にはもう入れたくない、だから行かないんだ、そういう声もたくさん聞きました。やはり投票率を上げる、いろいろ努力もされていると思いますが、政治に携わるこっち側の方が、姿勢を正さなければいけないんじゃないかと思います。


 それから、ホームページによる書き込みなんですが、時代の流れといいますか、この電子投票で選挙しようかという時代に、便利なものですが、使い方によっちゃ、本当に悪質なものになるホームページ、この運動に対する検討状況をお聞かせください。


 教育長、本当に真摯な答弁ありがとうございます。


 ただ、質問にもいたしましたように、悪質な業者と教育委員会を同列に決して私は見ておりません。むしろ、一〇〇%はいきませんけど、教育行政に対して高い評価をしてきただけに、こういう質問をすること自体が残念でなりません。いろんな障害者に対する偏見、そういうものを取り払っていただくような要求もしてきましたけれども、どういう理由であれ、人が人を差別するということは、私はどうしても許すことができないんです。


 この議会でも、もとハンセン病のことも取り上げました。人工膀胱、人工肛門をつけたオストメイトの人たちのことも取り上げました。みんなが平等で、そして障害者が何のためらいもなく生きていける、そういう世の中をつくるために、私はこれからも頑張っていきます。教育長、そこのところをもう一点、改めて一緒にやっていただきたいと思いますが、そこのところ最後にお願いして、私の質問を終わります。


○市長(首藤正治君)  お答えを申し上げます。


 旧北方・北浦両町の地区についてでございますが、この住民の皆様との意見交換の場をどのような形で進めるのかという御質問でございました。


 実際に公民館が非常にたくさんあるから、その単位では非常に難しいんではないかという御質問でございましたが、具体的な進め方ということにつきましては、これから、これはもちろん旧両町の皆さんももちろんではございますが、旧延岡市の地域の皆さん方に対しても、同じようにその意見交換の場を持ちたいというふうにも考えておりますので、あわせてこれからその方法につきましては、今後検討をして進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えします。


 急傾斜地対策事業の予算獲得についてのお尋ねだと思います。


 急傾斜地対策事業は、議員も御存じのように、市内に多数未整備の地区がございます。そこで、計画的な整備が必要だと認識いたしておりますが、今後も県に対しまして、急傾斜地対策事業の予算確保につきまして粘り強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  選挙自動車等の隊列の件でございますけれども、今回の市長選挙、それから市議会議員の選挙におきましては、法令によりまして選挙運動のための自動車使用は一台というふうになっておりますので、御存じかと思うんですけど、そういう現状ということは非常に憂うべきことだというふうに考えております。


 いわゆる法令で申し上げますと、奇声を張る行為というような言葉で表現されておるところでございます。違反でございます。そのほかにも、有権者の注目を集めて、威勢を張るようなすべての行為が含まれますが、隊列を組んで往来して歩くということもだめですし、それからサイレンを鳴らすと、こういったようなことも法令によりまして禁止をされておるところでございます。


 それからもう一点の、インターネットによる選挙運動でございます。


 御存じのとおり、この件につきましては、国において現在鋭意検討中でございます。時代の要請ということもあろうかと思いますけれども、この検討の中では、ホームページ上のなりすまし、あるいは誹謗中傷などの対策といたしまして、ホームページ開設者のメールアドレスの表示の義務付け、あるいは虚偽表示罪の整備なども、課題となっているようであります。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 人が人として尊重される明るい社会づくりということが、私どもの教育行の最終の願いだというふうに思っておりますので、そういったことを目指しながら、地道に努力をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二九番 牧 定七議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二九番(牧 定七君)登壇〕


○二九番(牧 定七君)  公明党の牧でございます。通告順に従いまして、一般質問を行ってまいります。


 二日目となっておるんですが、既に何項目が重複があります。少し視点を変えながら質問してまいりたいと思っております。


 まず、市長の理念についてでございます。


 市長は、さきの選挙において、市民感覚を政治へ、経営感覚を行政へというスローガンのもと、市民の目標、目線と経営感覚で市政運営を行い、元気な延岡の復活を図ることを掲げて戦われ、見事当選をされました。市民は、地域経済に象徴される本市の現状から脱却し、明るい未来を構築することをどの候補よりも若く、フレッシュな首藤市長にゆだねたものと思います。


 そこで、市長の掲げられている市民感覚と経営感覚を市政運営にどう生かしていかれるのか、具体的には本市の現状のどこに問題があり、どのように解決されていくのか、市長にお尋ねをいたします。


 次に、福祉・教育・文化・環境行政の考え方でございます。


 新市長の平成十八年度施政方針に見えなかった分について、今まで議会で何回か論議されましたが、その内容であります。あえて基本的なスタンスを一項目ずつお聞きいたします。


 初めに、福祉面ですが、いよいよ予定より早く少子化の時代が始まったと言われております。子育て支援、母親の就職、安心して子供を育てられるそういう環境づくりをどのようにしてされるのか、お伺いいたします。


 次に、教育でございます。


 文科省は、地域偏重教育の反省から、過去三十年近く標準授業時数を減らし続けてきました。総合学習ができる力を身につける方針でありますが、しかし最近、日本の子供の学力低下が心配されています。教育のあり方について、御所見をお伺いいたしたいと思います。


 次に、文化について。


 文化かおる延岡市、市民の憩いの場であるはずの城山について。


 市は、国指定の文化財として努力してきております。市長は、この城山をどのように見られようとするのか、御所見をお伺いいたします。


 また、民俗資料館建設の時期、位置づけ、どのように思っておられるのか、お伺いいたします。


 環境についてですが、新エネルギーデー、環境に優しいまちづくりが叫ばれております。「太陽の国みやざき」、日照時間の長い宮崎でございます。この太陽エネルギーをもっと活用すべきと考えます。まだまだリスクは高いようですが、特色あるまちづくりとして、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、行財政改革の手法、「事業仕分け」の推進についてでございます。


 公明党は、さきの衆議院選マニュフェストで、徹底した歳出削減のための手法として、「事業仕分け作戦」を提案し、推進しています。国に先駆けて、既に一部の地方自治体では、事業仕分けを実施しているところもあり、行政の仕事として、本当に必要がどうかを洗い直し、不要であるとか、民間委託すべきとか、ほかの行政機関の事業であるとか、引き続きやるべき事業であるとか、そういうふうにして仕分け、予算の約一割に相当する大幅な削減が見込まれるという結果が出ております。


 行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間委託へ移管することは行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改善であろうかと思っております。各論はなかなか、実際には総論が繰り返されますが、各論に入りますとなかなか進まないのが現実です。


 仕分け作業者は、学者等の視点ではなくて、住民や職員、経営者、NPOのメンバーなどが参加しております。自治体職員の意識改革にもつながっていくと思います。


 もとより、各自治体が、行政評価システムといろいろな手法で行政改革を行っておりますが、本市でも、外部の人を交え、行政改革の審議会を立ち上げ、改革提案を受けて実績を上げてきました。しかし、この事業仕分けの特徴は、行政の事業を具体的に見直す、一つ一つ本当に必要なのかどうか仕分けして、効率化を図る。重要なことは、仕分けする場合、抽象的な事業名称ではなくて、具体的な事業内容、結局中身が必要がどうか、そういうことを判断するわけでございます。


 昨年の秋に、国においても、経済財政諮問会議において、事業の仕分けと削減の仕組みをつくる必要性について合意がなされております。小泉首相も指示を出しております。


 本市も、第五次長期総合計画の中で、行財政改革の手法として、事業仕分けの推進を検討をお願いしたいと思っております。


 以前、本会議でも、議員さん質問されておりますし、意見書として、延岡市も議会として国会へ出させていただいておる経過があります。改めて新市長にお伺いをいたします。


 次に、北川町との合併について。


 まず、北川町との合併についてですが、市長は、さきの施政方針の中でも、一市二町の合併が実現し、新たに北川町との合併協議が課題になってくると述べられております。また先月、県が公表した市町村の合併推進構想の提案でも、素案でも、本市と北川町との組み合わせが示されましたが、この構想は、平成十七年四月に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づいて作成されたものであり、期限があります。平成二十二年三月三十一日までの合併実現を前提とした組み合わせであると思います。


 そこで、既に合併新法も一年が経過しようとしているわけでありますが、北川町との合併協議の開始時期については、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、特例市実現に向けた合併の将来像でございます。


 現在、全国で市町村合併が行われる中、合併特例法の期限を迎える今月は、合併のピークを迎えるようでございます。先日、地方制度調査会が、道州制の制度案を提出いたしました。また、県でも新たな合併推進構想の素案を表示しております。一段落した感のある合併も、再び論議に熱を帯びてくるようなことが予想されます。


 こうした中、市長は、道州制を見据えた特例市の実現を訴えられておりますが、まさにこうした国、県の動向を考えた場合、今後真剣に取り組んでいかなければならない課題てあるとは思います。


 そこで、特例市実現に当たって、さまざまな困難が予想されますが、仮に実現した場合、市長はどのような都市像を考えておられるのか、御所見をお聞かせください。


 次に、市災害復旧活動支援基金設置についてでございます。


 宮崎市議会の三月定例会で、市災害復旧活動支援基金を設置する条例案が提出されています。昨年の台風十四号で、多大な被害が出ました。本市でも、同様の災害に多くの市民が生活苦に見舞われたことは、記憶に新しいことと思います。


 報道によりますと、被害に対し、NPO法人や市民団体、自治会などが復旧活動に対応されましたが、避難所の運営やボランティア派遣の調整などに当たりまして、非常に金銭面から臨機応変に対応ができない場面もあったとのことでございます。基金が、こうした反省に立って設置するとのことですが、復旧活動拠点の運営費とか資材の購入費など、補助するものです。役所に相談しても、なかなか補助金として出せませんとのことがたびたびございます。本市では、このような被害復旧に対し、どのように取り組んでこられたのか、対応されたのか、お伺いをいたします。


 また、この支援基金設置は、本市として必要ないのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、介護保険についてお伺いをいたします。


 御案内のように、我が国の高齢化は今後とも進み、二〇五〇年には三人に一人が六十五歳以上の高齢者になると言われておりますが、高齢化の進行とともに、増加するのが認知症でございます。現在でも、認知症の高齢者を抱える家族にとっては、大きな問題となっておりますが、今後さらに深刻なケースがふえてくることが予想されます。認知症については、正しい知識と理解が必要であり、早期発見や適切なケアが重要であると考えます。今回の制度見直しの中で、認知症についてはどのような取り組みが行われようとしているのか、お聞かせください。


 次に、地域支援事業についてでございます。


 今回の見直しで、要介護状況になるおそれのある高齢者に対するサービスが、地域支援事業として介護保険制度の中に位置づけられることになりました。その中で、介護予防事業について、本市としては具体的にどのような事業メニューを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、障害者自立支援法の施行へ向けた現況についてでございます。


 昨年の十月に成立をした障害者自立支援法が、いよいよこの四月から施行れます。これは障害者が、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すものでございまして、その法律です。地域の生活と就労、仕事を支援する画期的な内容になっています。現在、障害者の方々には、支援費制度によって福祉サービスを受けておられますが、知的障害者、身体障害者に、今回は精神障害者の方が、新たな対象になると聞いております。それらを含め、本市の現状を、実情をお伺いいたします。


 次に、就労移行支援創設の見通しについてでございます。


 通常国会で、改正障害者雇用促進法が、平成一八年四月施行されます。その成立を受けて、障害者の雇用の施策充実への取り組みが今後重要となります。本市の障害者就労状況と今後の計画と見通しをお伺いいたします。


 次に、防犯強化のための公園づくりでございます。


 市民の憩いの場であります公園の樹木を、地域の防犯向上のために間引くなどとした安全な公園づくりを進めている自治体がふえております。子供をめぐる事件が多い昨今、見通しがよくて安心して利用できる公園にする必要があるのではないでしょうか。特に、夜間の防犯、これに有効があるのではないかと思います。


 福岡市では、五年計画で整備を行う予定で、公園を囲うように植えられております目隠し役だった中低木をすべてなくし、外からの見通しを格段に向上させる。高木の剪定や下の枝を抜き進めることによりまして、公園外の歩行者を初め、隣接する家やビルの上階からでも公園内を見渡せるように整備する予定だったそうです。安全性を最優先した公園づくり、そのことが望まれますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、児童の安全対策。


 セーフティネットワークについてお伺いをいたします。


 近年、登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでおります。万全の対策を講じるため、政府は昨年十二月二十日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決めました。


 その内容は、全通学路の緊急安全点検、二番目にすべての学校における防犯教室の緊急開催、三番目に、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、四番目に、学校ボランティア、スクールガイドの充実、これを三月までに実施するほか、スクールバス導入の検討や、国民への協力を呼びかけておるわけでございます。本市の対応状況をお聞かせください。


 特に、延岡市地区セーフティネットワークの協定がなされております。延岡の警察署、教育委員会、PTA連絡協議会、延岡地区防犯協会との間で、そのような協定で頑張っておられますが、この延岡地区子供安全対策センターを中心に、登録された機関にインターネットのメールで情報が配信するようになっております。この情報共有体制の確立と受けとめております。


 そこで、この体制は情報が連絡網形式て伝達されるわけですが、緊急時の場合、人間が伝達し、確認するシステムです。スピードが要求されますが、この点、大丈夫か、お聞きをいたします。


 最後に、学校図書館における図書整備予算についてでございます。


 今日、テレビ、ビデオなどさまざまな情報の発達や子供の生活環境の変化により、読書離れが指摘されます。深刻な状態と考えなければなりません。子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成十三年十二月、子供の読書活動の推進に関する法律が施行され、学校図書館の充実を含む、その整備について、国や地方の責務が明示されました。


 こうした状況を踏まえ、文部科学省は、平成十四年から学校図書館図書整備のため、五カ年計画を策定し、毎年百三十億円を地方交付税で措置されております。


 御承知のとおり、地方交付税では、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。ほかの予算に流用されることもあります。本市の図書予算はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 各学校の学級数別に、学校図書館の図書標準を定めているはずでございます。その標準に対して、何割の達成度で行っているのか。


 また今回、合併された北浦、北方についての図書事情はどうなっているのかもお伺いいたします。


 特に、今回質問いたしましたのは、平成十八年が五カ年計画の最終年度となっておりますので、図書の予算、確保をよろしくお願いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。自席からの質問もあろうと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの牧議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、これからの市政運営と本市の課題についてのお尋ねでございます。


 私は、長期にわたる地域経済の低迷、中心市街地の空洞化、雇用の場の不足、あるいは人口の流出など、こうしたことが続く中で、市民の皆様の多くが、新しい市政に大きな期待を寄せておられるものというふうに感じております。


 現在、市民と行政とのパートナーシップということが、これが重要なテーマとなっておりますけれども、活力のある都市へと転換するためには、市民の皆様と行政とが一体になって取り組むことが不可欠でございまして、市民の目線に立った市政運営の大原則として、情報公開と市民参加に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 また、再三申し上げておりますが、本市を活性化する上で健全な財政基盤の確立は、これは必要不可欠でございまして、そのためにもいわゆる人、物、金などの諸資源の効率的・効果的な活用が求められますので、いわゆる経営感覚に基づいた行財政運営を進めていく必要もあるというふうに思っているところでもございます。


 私は、このような二つの視点で市政運営に取り組むことによりまして、何としても元気な延岡の復活を遂げて、そして市民の皆様が郷土に誇りと希望を持っていただけるように、全力で取り組んでまいる所存でございます。


 次に、少子化対策についてのお尋ねてございます。


 子供は、家族を形成・継承していくとともに、地域が持続して発展していくためにも重要な存在であるということは、これはもう当然な話でございますから、子供を産み、育てる環境ということの整備は、これは重要な課題であると認識をいたしております。


 子育て支援事業を展開するに当たりましては、今国会での児童手当法の改正案の成立に基づく児童手当の拡大や乳幼児医療費助成の拡大等の経済的な支援をはじめ、保育サービスの充実等を図り、保護者の子育てと就労の両立を側面から支援してまいりたいと存じております。


 今後とも、延岡市次世代育成支援行動計画に基づきまして、関係団体や関係機関との連携・協働のもとに、効果的・効率的な子育て支援事業の充実にさらに努めてまいりたいと思っております。


 次に、教育のあり方についてのお尋ねでございます。


 私が、子供たちにぜひとも身につけてほしいと思いますのは、自分の将来に夢と希望を持って、主体的に考え、努力する力ということでございます。このためには、いわゆる読み・書き・計算というような基礎的学力の十分な習得と、そしてみずから考える力、この育成が不可欠だと感じております。


 御指摘の学力の低下につきましては、ゆとり教育の導入以前から議論されてきたものでもございますが、こうした学力の低下は、子供たちの学習意欲の低下ということを意味しているのではないかと、私は考えております。その意味で、学習意欲を持たせる動機づけという観点からの取り組みが必要になってきてるのではないかというふうにも考えております。


 また、ゲームやテレビなどで、家庭での学習時間が減少しておりますし、社会が豊かになる中で、勤勉であることの価値観というものが、これは壊れてしまってきているのかもしれません。であるがゆえに、目標を明確に持ちづらい社会状況が現出してきているというようなことも深く関連してきているというふうに考えております。


 現在、中央教育審議会等で、学習指導要領の見直しが議論されていると伺っておりますが、家庭教育のあり方や授業の見直しを含め、新しい教育システムが構築されるということを期待いたすとともに、私としては、できる範囲で子供たちの「みずから学び、考える力」を育てる努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、城山と歴史民俗資料館の建設についてのお尋ねでございます。


 城山は、本市の歴史的シンボルでもあり、県内でも唯一の本格的近世城跡として、貴重な史跡でございます。現在、延岡城跡保存整備基本計画に基づき、公園整備事業の中で、その整備を進めているところでございますが、今後もその保存と活用の両立を目指し、国指定も視野に入れながら、基本計画に沿った整備を進めてまいりたいと考えております。


また、歴史民俗資料館の建設につきましては、交流拠点都市を目指すという観点から、これは非常に重要な施設と考えておりますので、長期総合計画策定の中で位置づけを図ってまいりたいと考えております。


 次に、太陽エネルギーの活用についてのお尋ねでございます。


 地球温暖化の防止など、地球規模での環境保護が大きな課題となる中、本市といたしましても、環境に優しいまちづくりに向けて、ISO認証の取得や循環型社会の形成など、環境基本計画に基づき、その推進に努めているところであります。


 太陽エネルギーは、費用対効果の問題が解消されれば、環境保全に非常に有効でございまして、今後の技術革新が大いに期待されておりますので、本市では、これまで啓発の意味も含めまして、公共施設での太陽光発電による街灯設置などの取り組みを行っております。


 日照時間が長い本市では、太陽エネルギーは今後とも活用が期待される資源でもありますので、費用対効果等を勘案しながら、環境に優しいまちづくりに生かす工夫をしてまいりたいと思っております。


 次に、事業仕分けについてのお尋ねでございます。


 事務事業の見直しにつきましては、平成十七年三月に、国から示された地方自治体の行革推進のための指針の中で取り組みが求められておりまして、本市におきましても、民間委託などを含めて見直しを積極的に進めておるところでございます。


 そのようなことから、議員御提案の事業仕分けは、地域の状況を踏まえたまちづくりを進めていく上で、有効な手法の一つであると考えておりますので、先進事例を参考にし、これからも調査研究を行っていきたいと思っております。


 次に、北川町との合併問題についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、北川町では、新合併特例法のもとでの本市との合併を目指した体制づくりや機運の醸成を図られており、また県が今年度末を目標に策定するとしている合併推進構想の素案におきましても、本市と北川町が早急に合併を推進する必要があると認められる構想対象市町村として、示されているところであります。


 こうした中で、私は市長就任以来、関係者の皆様から本市との合併を望む強い声を伺ってきておりまして、北川町との合併問題は、早い時期に取り組むべき課題であると認識しているところでございます。


 一方、現在においては、旧北方町、北浦町との合併後の新市のまちづくりを軌道に乗せるための作業を進めている段階でもございます。北川町との正式な合併協議の開始時期につきましては、その協議を円滑に進めるためにも、法定協議会設置までの前段作業としまして、議員の皆様の御意見を伺いながら、事前に課題となる事項を整理するなど、十分な調整と確認作業を経て、判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  申しわけございません。一点漏れておりました。


 もう一つ、特例市の都市像についてのお尋ねがございました。


 御案内のとおり、特例市は、本格的な地方分権時代を迎えるに当たりまして、人口二十万人を超える規模を有する市に対して、国、県の権限を移譲するために、指定都市、中核市制度に次いで、新たな大都市制度として創設されたものでございます。


 私が、特例市実現を訴えておりますのは、将来の道州制を見据えたときに、権限移譲の受け皿として、地方自治体の行政機能や財政基盤の強化を図る必要があると考えるからでございます。また、こうした道州制のもとで、特例市となった場合の都市像として、商工業や観光、農林水産業が発展し、歴 史・文化、豊かな自然など、多彩な資源を十分に生かした人流、物流の盛んな東九州の拠点都市として、活力のある元気な圏域をイメージしておるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 災害復旧活動支援基金についてのお尋ねでございます。


 昨年の災害復旧活動におきましては、多数のボランティアの皆様に御活躍いただいたところでございますが、この災害復旧や被災者への支援活動に関しましては、迅速に対応しなければならず、そのためには行政だけではなく、ボランティアや自主防災組織などとの協働が必要だと考えているところでございます。


 今回の災害復旧におきましては、本市は災害救助法の救助事業の一部を社会福祉協議会に委託し、その中においてボランティアなとが使用する資材を購入したところであり、また自主防災組織結成時にも、災害の際に用いる資材等を補助しているところでございます。


 議員の御質問にありました宮崎市における災害復旧活動支援基金につきましては、義援金の一部を活用して設置すると伺っておりますが、本市におきましては、この義援金は被災者の皆様に既に配分をしているところでございます。


 御提案の支援基金の設置につきましては、今後他市の状況等をうかがいなら研究してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 セーフティネットワークについてのお尋ねでございます。


 延岡地区セーフティネットワークは、児童・生徒の登下校時の声かけや連れ去りを未然に防止するために、延岡警察署やネットワーク参加機関並びに各地域安全ボランティアなどから寄せられた声かけ事案や不審者情報等を集約し、関係機関に配信することによって情報の共有化を図り、関係機関との連携を強化して、官民一体となった子供の安全対策を推進することを目的としております。


 議員御指摘の緊急時につきましては、子供たちは、まずお助けハウスやお助カー並びに見守り活動している人たちに助けを求めていきますので、通報を受けた保護者や地域ボランティア並びに市民の方からの迅速な一一〇番通報が非常に重要となってまいります。この通報により、素早い対応と行動をとることができますので、延岡警察署としてもさらなる御協力をお願いしたいとのことでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えをいたします。


 介護保険制度の見直しに関連しまして、二点のお尋ねでございますけど、まず認知症についての取り組みでございますけども、お話の中にございましたように、今後高齢化の進行に伴いまして、認知症とかひとり暮らしの高齢者が増加することが予想されておりまして、私どもとしても大きな課題の一つであると認識をしております。


 今回の制度改正の中で、認知症などによりまして介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれたところで暮らしていけるよう創設されたものが、地域密着型サービスでございまして、これは「要介護三」からそれ以上の介護状態の方でも、それぞれの地域の中できめ細やかなサービスを受けることで、在宅生活を可能とするものでございまして、小規模多機能型居宅介護、そういった新たなサービスが、これに当たるわけでございます。


 また、認知症などの高齢者の方々を早期に把握しまして、社会福祉士などの専門職員が、要介護状態になる前から必要なサービス調整を行う中核的な機関としまして、地域包括支援センターを設置することとしておるところでございます。


 次に、地域支援事業によります介護予防についてでございますけども、御案内のとおり、この地域支援事業といいますのは、四月一日から施行されます介護保険法改正の中で新たに創設された事業でございまして、この中に介護予防事業の実施が含まれておりまして、その中身を見ますと、虚弱高齢者を対象とした特定高齢者、それ以外の一般高齢者、それぞれの介護予防事業を行うことにしております。


 まず、特定高齢者の方々に対しましては、デイサービス等において、その人に合った個別的なプログラムによりまして、運動器の機能向上とか栄養改善、口腔機能の訓練、そういうことに取り組めるようにしていきたいと考えております。また、一般の高齢者の方に対しましては、各地域において集団的に、転倒予防教室とか生き生きサロン、そういった事業を実施しながら、いわゆる閉じこもりとか、認知症予防、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、四月から施行されます障害者自立支援法関連でございますが、身体・知的・精神障害、それぞれの方々が新たに福祉サービスの対象となるわけでございますが、それらを含めた本市の現状についてということでございまして、これは御案内のとおり、四月から施行される障害者自立支援法におきましては、障害の種別に関係なく同一のサービスを受けられるようになりますけれども、サービスを受けるためにはまず申請をしていただくということが第一次でございます。それを障害程度区分の調査と、その判定を行います一次判定、それから審査会における二次判定を行いまして、支給決定を行うことになっております。現在、その対象になる方々への説明会の開催とか、広報のべおかでのPR、そういった周知に努めているところでございますけども、対象者数としましては、それぞれ身体の方が二百五十名、知的の方が三百八十名、精神が約二十名、合計六百五十人程度になるのではないかと推測をしております。


 最後に、障害者の方々の就労状況、今後の計画と見通しでございますが、四月から施行されます改正障害者雇用促進法、この法の大きな柱といたしましては、精神障害者に対する雇用対策の強化、それから障害者雇用促進施策、さらに障害者福祉施策との有機的連携、そういったものが大きな柱とされてるようでございます。


 また、先ほど申しましたように、同じ四月一日から、障害者自立支援法が施行されるわけですが、この中で福祉サービスの中に、就労移行事業が設けられておりまして、就労を希望する人に一定の期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練が行えるようになっております。したがいまして、この四月から行われますこの法律を効率的に連携をしていくことで、障害者の方々の自立に大きな効果を発揮するのではないかと考えております。


 ちなみに本年一月のハローワークでの調査におきましては、延岡管内での登録障害者の方が約六百三十名だそうでございまして、そのうち就労している方が三百五十人とお聞きをしております。


 今後の計画につきましては、本年度障害福祉計画を策定することになっておりますので、その中で関係機関、さらに障害者団体との連携、協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  議事の都合により、しばらく休憩いたします。


次の会議は、午後一時十五分から再開いたします。


午後零時十七分 休憩


午後一時十五分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


     〔都市建設部長(岡田博志君登壇)〕


○都市建設部長(岡田博志君) お答えいたします。


 防犯上の観点から、安全な公園づくりについてのお尋ねでございます。近年、子供をめぐる犯罪が多発しており、公園においても子供や地域にとって快適で安全な公園づくりが急務となっております。このことを踏まえ、ここ数年、見通しの悪い公園の樹木の伐採や下枝の剪定を積極的に行ってきているところでございます。


 しかしながら、市で管理する公園緑地は百八十カ所程度あり、すぐにすべての公園緑地において、樹木の伐採や剪定を行うことは難しいものと考えますので、計画的に緊急性の高いところから取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、児童・生徒の安全対策についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、昨年の十二月に、広島県、栃木県で、小学生殺傷事件が起こりました後、直ちに緊急校長会を開催しまして、安全確保の徹底を指示したところでございます。その後、政府の犯罪対策閣僚会議を受けまして、再度文書による指導をいたしたところでございます。


 その中で、通学路の安全点検につきましては、早急に点検をするように指示をしてるところでございまして、学校では集団下校したり、教職員が付き添って下校するなど、実態に即した対策を実施をしているところでございます。


 次に、防犯教室の開催についてでございますが、本市では、年度当初に学校に防犯教室の実施を求めておりまして、年度内に全学校で開催することとなっております。また、情報共有体制につきまして、警察や防犯協会と連携した延岡地区セーフティネットが、本年一月に設置をされておりますし、学校安全ボランティアにつきましても、昨年十月から募集を開始し、現在六百五十五名の方が登録をし、活動いたしているところでございます。


 次に、本市における学校図書予算についてのお尋ねでございます。


 学校図書予算と地方交付税の関係につきましては、その仕組みから正確に把握することはできませんが、旧延岡市で見ますと、基準財政需要額として約千三百万円が算入されております。地方交付税は、税収等の収入額を差し引いた不足分について交付をされますので、全体的に交付額は需要額を下回ることは御案内のとおりでございます。


 これらを踏まえ、旧延岡市の平成十七年度の学校図書館図書整備費は、学校予算全体で調整をした上で、九百万円を計上いたしております。なお、学校図書館図書基準の規定によります本市の図書の整備率は学校によって差がございますけれども、小学校で平均五二・四%、中学校で六〇・三%となっております。


 次に、旧北方町、旧北浦町の学校図書館の状況についてのお尋ねでございます。


 旧北方町、北浦町の十七年度の学校図書の整備費は、それぞれ四十一万円、百十万円を計上いたしております。図書の整備率は学校によって差がございますが、北方地区の小学校で、平均七九・六%、中学校で九〇・〇%となっております。また同様に、北浦地区の小学校で、平均六九・三%、中学校で平均六四・二%となっております。


 いずれにいたしましても、児童・生徒が図書に親しむ機会をつくり、学校図書館がより効率的に機能する仕組みづくりに引き続き取り組みながら、読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  牧 定七議員の再質問を許可いたします。


○二九番(牧 定七君)  懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。時間がちょっとありませんので、一点だけ再質問させていただきます。


 障害者自立支援法の就労ですね、仕事の支援策についてですが、例を挙げますと、岡崎市で昨年十月からコスト軽減と雇用枠の拡充を目的に、障害者団体に委託して、資源ごみのペットボトルを手作業で選別をすると、処理する、そういう仕事をあっせんしているようでございますし、新座市においては、障害者就労支援センターから市役所を三カ月くらいに就労実習の現場として活用しております。三百十人が登録し、その中でもう六十三人が就職してると。市役所を活用しますと、適性を市が掌握しやすいと。そして、適性に合った職場の開拓ができると。そういうようなことですが、言わんとすることは、いろいろと研究すれば、障害者に対して多大な貢献ができるんじゃないかと、そう思いますので、本市におきましても御努力をお願いしたいんですが、よろしくお願いします。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えをいたします。


 障害者の方々への就労支援ということで、雇用促進ということになろうかと思いますけど、議員さんの方から具体的な他市のお取り組みを紹介いただきましてありがとうございました。


 本市におきましても、御案内のとおり、クリーンセンターと同じ敷地にございますリサイクルプラザ・ゲン丸館、あそこにおきまして、知的障害者の方々が、いわゆる社会参加という形で就労実習というのを、もう十年以上ぐらいやっていただいておりまして、私も一緒にやったことがあるんですけど、非常に頑張っていただいております。


 それから、具体的な、いろんな雇用促進という形におきましては、県の障害者雇用促進協会の方から委嘱をされた方が、児童家庭課に一人派遣されておりまして、これをいわゆる障害者コーディネーターといいますか、そういう立場で日々いろんな障害者の方の職業的自立と申しますか、そういうことで取り組みをしているところでございますが、どちらにいたしましても、今御紹介いただいたようないろんな他市の事例というのも、私どもまた十分参考にさせていただきながら、障害者の方々の就労支援というものに努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって牧 定七議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより四一番 内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


     〔四一番(内田喜基君)登壇〕


○四一番(内田喜基君)  自民党市議団の内田喜基でございます。


 質問二日目、それと、もう昼からともなりますと皆様お疲れとは思いますが、元気の出る延岡市に活力を持たす質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 合併特例法の措置により、延岡市議会の任期満了の平成十九年五月一日まで、旧北方町、旧北浦町議員を含む五十八人の議員が在任する延岡市議会三月定例会に登壇し、皆様と親しく議論できますことを大変うれしく思う次第でございます。


 市長もまた、今議会初めに、平成十八年度施政方針、予算説明をされ、所信の一端を述べられましたが、新生延岡市のリーダーとして、これから重い責任を担っていくという気持ちを新たにしたことだと思っております。


 では、ただいまより通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。当局の前向きな御答弁をお願いをいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 一月二十九日に行われました延岡市長選挙は、現職市長の四選なるか、それを阻止して新人四人の立候補者のうち、だれが新市長の栄冠をかち取るか、延岡市長選史上五十三年ぶりの激しい選挙戦が演じられたのであります。その栄冠を勝ち取ったのは、五人の候補者のうち、一番若い五十歳の首藤市長であります。


 私も、正直言って最初は予想がつかず、だれが当選してもおかしくないくらいに互角に選挙戦が行われていましたが、投票日が近づくにつれ、市民も延岡市の現状を何とかもう少し変えてもらいたい、市街地の活性化は、若者の働くところがない、生活ができないなど、世の不況と相まって、今の延岡市の現状を打破しようという風が吹いたような気がいたします。


 そのような中にあって、首藤市長は若いだけあって、「地元出身市長をつくろう、市民感覚を政治へ、経営感覚を行政に」をキャッチフレーズに、今こそ新生延岡を私とともに新しい延岡をつくりましょうというのぼり旗を市内に立てられ、風を吹かせたのであります。まことに新人ながら立派な戦いでありまして、市民の心をよくつかまれている市民派市長であると思います。


 私ども多くの市民の支持を得て当選された地元市長でありますので、車の両輪のごとく、相協力してまいりますので、市長におかれましては、公約どおり思い切った、民間出身らしく、または経営感覚で、もろもろの施策を強力に推進してほしいと思います。


 そこでまず、当選を果たされました市長の思いについてお聞かせをください。


 次に、今議会に提案されております平成十八年度当初予算についてお尋ねをいたします。


 平成十八年度は、北方町、北浦町と合併した新しい延岡市の新年度予算となり、新市のまちづくりを進める上で、大変重要な年度の予算編成であると思います。


 二月六日市長就任、二月の大合併ということで、当初予算編成は、二町との合併前の作業となったわけですが、当初予算のほかに、二町の予算を引き継ぐための補正予算も同じ時期に進められているようでございます。


 市当局の皆様におかれましては、合併に伴う一市二町の事務事業を図りながら、予算編成作業も同時に進められてこられ、大変御苦労をされたものと思います。その努力に対しまして、感謝を申し上げます。


 当初予算を見ますと、一般会計予算は骨格予算として編成されているようでありますが、合併前の予算編成ということで骨格予算ということになったことは十分理解いたしているところでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、今回の当初予算は、単に一市二町の予算額を合計したものなのか、それともどのような手法で予算編成をされたのか、お伺いをいたします。


 次に、当初予算における地方交付税の算定についてお尋ねをいたします。


 国の三位一体の改革により、地方交付税は近年大幅な削減がされておりますが、平成十八年度の地方財政計画においても、地方交付税は前年度比で約九千九百億円の減額、率にしてマイナス五・九%となっておりますが、一市二町の合算予算計上額の比較では、額が約2億円の減、率にしてわずか一・七%のマイナスにとどまっております。地方財政計画と比較しますと乖離が大きいように思われますが、合併に伴う算定方式、優遇措置等、特別な算定を見込んでいるのか、お伺いをいたします。


 また、今回の当初予算は、合併時期の関係から骨格予算となっております。これは、櫻井前市長が初めて就任した当時の平成六年度当初予算以来、十二年ぶりのことであります。このときの骨格予算は、前年度比で十四億六千六百万円の減額、率にしてマイナスの二・二%ということでありましたが、その後肉づけ予算では三十四億円余りの追加補正を行っております。


 今回の当初予算は、合併の関係から大幅な増加となっておりますが、肉づけ予算となる六月補正予算においては、どの程度の追加補正額を考えているのか。また、十年前と現在では財政状況が全く異なっており、財源的にも大変厳しいものがあると思いますが、補正財源としてどのような財源を予定しているのか、お伺いをいたします。


 次に、議案第一八四号についてお伺いをいたします。


 現在、延岡市には立派な情報公開条例があります。第一条「目的」では、行政文書の開示を請求する市民の権利を定め、市役所が保有する情報の一層の公開を図り、もって市政の活動を市民に説明するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするとうたわれています。が、第五条で、原則公開文書の開示義務を示しながら、以下、「おそれがある、利害を有する、支障がある、地位を不当に害する」など、六項目の不開示情報項目から成っており、これでは第一条定義にはほど遠く、納税者たる一般市民にほど遠い条例であり、市役所を守るための条例にしか思えてなりません。


 市長は、政策宣言で、情報公開の徹底を約束され、首藤行政の進め方の大原則に情報公開と市民参加、ガラス張りの市政で新生延岡をつくるのが市民に支持され、今日があるわけでありますが、市長の意向を酌んだ選挙公約第一号の条例改正ではないかと敬意を表します。


 この改正は、交際費の公開に関して、特定の個人が識別される情報を不開示情報から除外するものでありますが、条例は運用があります。これからは、個人を識別される情報に関して、原則不開示から原則開示への政策変更と考えてよろしいか、市長の御見解をお伺いをいたします。


 次に、中心市街地活性化と鉄道高架事業についてお伺いをいたします。


 かつて、中心市街地を走っていた旧国道十号が、延岡駅東側にバイパス道路として走ったことにより、交通利便によい沿線に駐車場を完備した大型店舗や便益施設の建設が進み、国道十号が経済流通の大動脈となっております。あわせて、モータリーゼーションの時代の到来により、移動の手段が徒歩や自転車から車に変わり、車を使ったアクセスに支障のある延岡駅周辺をはじめとする中心市街地は、ますます人の往来が少なくなってしまいました。


 本市の商業の中心地である川北地区の中心市街地は、JR日豊本線によって、国道十号からの交通アクセスが阻害されており、祝子川から五ケ瀬川の間の約二キロメートルの区間において四カ所のガードがありますが、大型車両が通行できるのは、昭和町で国道十号につながる国道二百十八号線の船頭ガードのただ一カ所だけであります。このことが市街地の連携を妨げ、平成十二年二月にアヅマヤ百貨店が、平成十四年二月には壽屋が閉店し、関連して付近にも閉店する店が多くなっております。何とかしなくてはということで中心市街地活性化がうたわれ、その基本計画の中には、短期的な課題や中期、長期にわたる中心市街地の活性化のためのハード事業やソフト事業が網羅されておりますが、何をおいても東西の交通の円滑化を行い、土地利用の一体化をもたらす鉄道高架の取り組みは、中心となるハード事業であり、中心市街地の活性化にとりまして必要な事業であります。


 現在、都城市、宮崎市に続き、日向市の鉄道高架事業が行われておりますが、平成十八年十二月には新線に切りかわり、新駅舎も完成し、営業する予定とお聞きしております。日豊本線沿線の主要都市では、延岡が残るだけとなります。今がチャンスであります。県事業である鉄道高架事業の実現について、官民挙げて県当局と連携するとともに、強い要望を行っていく必要があると思います。


 おりしも二月、「まちづくりの三法」の改正が閣議決定され、改正都市計画法や改正中心市街地活性化法などでは、中心市街地ににぎわいを取り戻し、超高齢化社会に対応するため、交通の利便のよい駅周辺に大型店舗や病院、福祉施設を誘導する施設の展開が議論されていると新聞報道がされたところでありますので、時代の流れに対応した取り組みではないかと思っているところであります。


 そこで、一つに、市長は選挙公約の中で、「商業の活性化・中心市街地の活性化」を掲げておられますが、鉄道高架をはじめとする中心市街地活性化対策について、今後どのようなお考えのもと進めていこうとしておられるのか、御意見をお聞かせください。


 二つ目、今年度の予算で、延岡駅周辺鉄道高架等可能性調査事業費が計上されていますが、現在までの取り組みの状況について、都市建設部長にお伺いをいたします。


 三番目、今回の調査が順調に進んだ場合、どのような事業展開、取り組みを考えておられるのか、都市建設部長にお伺いをいたします。


 次に、ケーブルテレビエリア拡大事業についてお伺いをいたします。


 一市二町の合併協議会で策定された新市建設計画の中で、最も重点的に取り組む事業として上げられているケーブルテレビの市内全域への拡大事業費予算が計上されています。


 延岡市の行政事情をはじめ、さまざまな最新情報をケーブルテレビを通じて、市民全体が共有できるということは、これからのまちづくりには欠かせないもので、新延岡市としての一体感を早く醸成するため、非常に有効な手段であり、合併を成功させる基盤づくりとして大変意義ある事業だと考えます。


 旧延岡市の未配信地域の皆さんからも、整備要望が以前から上がっており、また昨日、初登壇されました中城あかね議員も熱心に訴えられましたように、情報格差の是正を図るということからも、できるだけ早く整備していくべきだと思います。


 そこで、次の三点についてお尋ねをいたします。


 一つは、実施設計と今後の整備計画、スケジュールについてお伺いをいたします。


 二つ目、全体予算の見込みをどう考え、そのための財源確保をどう図っていくのか、お伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


(降壇)


     〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの内田議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、初当選への思いについてということでございます。


 今回の市長選挙は、現職と新人四人が立候補するという、近年にない激しい選挙戦でございました。この選挙で私は、新しい延岡をつくろうと、そういうスローガンのもとで、市民の目線に立った市政運営と経営感覚による行財政運営を訴え、市民の皆様から温かい多くの御支持をいただき、初当選をすることができました。


 市長に就任して、あっという間の一カ月ではございましたが、市民の皆様の期待をさらに強く感じる、そういう一カ月間でもございました。身の引き締まる思いで、決意を新たにしているところでございます。


 市長として、日々の仕事が待ったなしに慌ただしく過ぎていく中ではありますが、この決意をこれからも風化させることなく、誠心誠意取り組んでいきたいというふうに思っております。


 次に、当初予算編成の手法についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度当初予算編成では、これまでの延岡市単独での予算編成と異なり、新たに北方町と北浦町の予算が加わることから、合併協議会のもとに財政運営プロジェクトを設置し、合併に伴って、延岡市が二町の予算を引き継ぐために必要となる平成十七年度補正予算の編成作業と並行して準備を進めてまいりました。


 平成十八年度当初予算の編成に当たりましては、合併により事務がふくそうすることが予想されましたことから、例年十月に開始をいたします延岡市独自の事業計画ヒアリングを八月から行うなど、事務作業を前倒しで実施してきたところでございます。


 予算編成の手法としましては、一市二町がそれぞれに編成した予算案を合計する手法ではございませんで、一市二町の各担当課間で、事務事業を整理統合するなど、事業ごとに予算の調整を行って、延岡市の担当課が調整後の事業費を取りまとめ、新市全体の予算要求書を作成いたしております。


 その予算要求に基づき、必要に応じて町からもヒアリングを行うなど予算査定を行いまして、今議会に提案しております予算案を調整したところでございます。


 次に、交際費に関する情報の公開についてのお尋ねでございます。


 私は、施政方針でも申し上げましたとおり、ガラス張りの市政運営を目指すという観点から、情報公開と市民参加の仕組みづくりを積極的に進めていくということを政策の柱の一つに掲げております。中でも、情報公開につきましては、それを情報発信という形で推し進めることで市民の皆様に市政について詳しく知っていただければ、そこに問題意識と、そして郷土愛が生まれ、それがまちづくりへとつながるものであると認識をいたしております。


 そこで、その具体的な実行策といたしまして、まず交際費の使途を市民の皆様に明らかにするために、交際費に関する文書に記録された交際の相手方の氏名など、個人が識別される情報を不開示情報から除外し、これを原則開示とするために、延岡市情報公開条例の一部改正案を今議会に提案させていただいたところでございます。


 さらに、本年四月分以後の市長交際費の執行状況につきましては、市のホームページ等で市民の皆様にお知らせするということにいたしております。


 次に、中心市街地活性化対策についてのお尋ねでございます。


 商業の活性化、そして中心市街地の活性化ということは、市民の皆様のだれしもが延岡の非常に大きな課題だと感じていることの一つではないかというふうに思っております。


 現在、中心市街地の活性化に向けましては、アズマヤ跡地への民間主導によります公共施設を含む商業施設建設計画と山下新天街アーケード建てかえ計画を一体的に進めておりまして、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指す上で、大変重要な時期を迎えていると認識をしているところでもございます。


 また、中心市街地活性化において、効果が期待されております延岡駅周辺の鉄道高架事業につきましては、事業化の可能性調査に着手しておりますが、この調査結果に基づいて、今後鉄道事業者をはじめ、関係機関や市民の皆様とさまざまな角度から検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 初めに、当初予算における地方交付税の算定についてのお尋ねでございます。


 地方交付税の予算計上に当たりましては、地方財政計画の伸び率や市税の収入見込み額をなどを勘案しながら、適切な額の計上に努めているところでございます。


 今回の当初予算におきましては、地方財政計画の伸び率などのほかに、合併直後の臨時的経費に対する交付税措置を考慮し、普通交付税で約二億円を加算しております。また、従来は補正予算で計上しておりました特別交付税につきましても、合併に伴う財政支援措置分としては、二億二千万円を計上いたしておりますので、合併に伴う特別加算分としては、合わせて約四億二千万円を見込んだところでございます。


 次に、肉づけ予算編成についてのお尋ねでございます。


 肉づけ予算編成の内容につきましては、新年度に入り、事業査定などで論議を重ねてまいることになりますので、補正規模について、現段階で申し上げることは困難でございます。しかしながら、新市建設計画に掲げられた事業の中では、大きなものとして消防庁舎建設事業などが考えられるところでありますので、かなり大きな規模になるのではないかと思っているところでございます。また、その補正財源といたしましては、県の合併市町村支援交付金や基金からの繰入金、合併特例債などの市債借り入れで対応していくことになると想定しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 ケーブルテレビのエリア拡大事業についてのお尋ねでございます。


 初めに、実施設計につきましては、新年度から直ちに現地調査を行い、ケーブル網の配線ルートの検討や、総合支所等に設置する通信設備機器類の設計などを行う予定にしております。


 また、今後の整備計画やスケジュールにつきましては、この実施設計に基づき、工事内容の詳細が明らかになってまいりますので、その結果を受け決定していくことになりますが、旧延岡市内の未配信地域の解消を含め、旧二町との情報格差の是正を図ることが最優先でありますので、基本的には十八年度整備を目標に、できる限り努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、全体事業費とその財源についてでございますが、事業費につきましても、先ほどの整備計画と同様に、実施設計を行うことによりまして全体の事業費の積算が可能になってまいります。また、財源につきましては、地域情報化関連事業に係る国からの交付金や合併特例債、あるいは過疎債などの有利な起債の活用を図りながら、効率的な財源の確保に努め、早期整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、鉄道高架事業の取り組み状況についてのお尋ねでございます。


 今年度の取り組みといたしましては、現在、鉄道高架等の可能性調査を委託し、また事業採択基準への適合を確認するため、踏切遮断交通量の測定を行うなど、調査を進めているところでございます。


 また、委託業務に並行して、庁内において関係各課、係長級による延岡駅周辺鉄道高架等可能性調査プロジェクトを組織し、あわせて県担当部局との調整会議も開催し、広域的な視点からの御意見、御指導を仰ぎながら調査を進めているところでございます。


 また、調査には、鉄道事業者の協力が必要なため、県担当課とともに、JR九州本社やJR貨物九州支社を訪問し、調査への協力要請等を行っているところでございます。


 次に、現在行っている調査が順調に進んだ場合の事業の展開についてのお尋ねでございます。


 今年度の調査が順調に進んだ場合、次年度以降は、鉄道高架のための延岡駅周辺のまちづくり計画である延岡駅周辺整備基本計画をまとめることになっており、これを調査検討するため、学識経験者や有識者、JR及び行政関係者からなる検討委員会を設置しまして、整備方針や整備計画の検討など詳細な調査を行い、具体的な計画策定に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  内田喜基議員の再質問を許可いたします。


○四一番(内田喜基君)  御答弁ありがとうございました。


 首藤市長には、毎日の毎日、本当に御苦労でございます。首藤市長に、一問お尋ねをいたします。


 私、正直言いまして、首藤市長に一番心配をしておりましたのは、現今の地方分権化の地方行政というものは非常に複雑、多様でありまして、その上、また合併後の新市長でありますし、はっきり申しまして行政経験がないのが一番心配しておりましたところが、昨日から今日にかけましてのいろいろ議会の一般質問のやりとりを聞いておりまして、さすが青年会議所の理事長や各種委員会で名を連ねておりましたように、その裏にはもちろん市の幹部のいろいろの御協力があるとは思いますが、無事に、そつなく、さわやかに、自信を持って答弁されておりまして、私どももその心配はなく、さすがだというふうに感心しているとこであります。


 幸い、一市二町合併後、新生延岡市のスタートにふさわしい、市長をはじめ助役、収入役もかわりまして、よいスタートができたと好感を持たれております。それだけに、また市民の期待も大きいものがあります。


 十八年度第五次行政改革大綱の策定をしなればなりませんし、第五次長期マスタープランの計画の策定をしなければなりません。働きがいのある市役所づくりも策定しなければなりませんし、たくさんあります。鉄は熱いうちに打たなければ冷めてしまいます。市長は、燃えて輝いております。やる気十分でありますが、当選を果たされました市長の思いを再度お聞きしたいというふうに思っております。


 それから、時間がちょっと残りましたので、もう一問、もうやめようと思いましたが、お願いをいたします。


 御存じのように、鉄道高架の事業でありますが、これはもう御存じのように、夕べの夕刊デイリーでも出ておりましたが、日向はいよいよ開通しますね。あれは、国の認可を受けて八年でやり上げた事業であります。すばらしい日向市駅周辺の整備が、私はできるというふうに思っております。


 これを延岡がなぜおくれたのかということが問題あるんですが、それは仕方なしにしても、今年の当初予算で五百万円でしたか、調査費が組まれたわけであります。これをどうしてもやりませんと、延岡市の日の出町の方からと西口、東口の開通をされますと、これは市が今取り込んでおります中心市街地活性化の事業等も生きてまいります。非常にまちの活性化が、私は伴ってくるというふうに思っております。今は閉鎖されているから、あそこは何ぼ私は整備しても、昔のようなにぎわいはできない町だというふうに考えておるもんですから、何をおいても高架が必要であります。


 これは県事業でありますので、ここは首藤市長のひとつ政治手腕をもって、県とのパイプをよくされて、今度調査ができてまいりますが、そういうのをもって、関係機関ともよく調整を図りながら、県の知事にひとつお願いをしていただきたい。そうすることは、必ずこれ不可能でありません。もう延岡だけですから、あとはみんな都城、宮崎みんなできとるんですから、お願いをいたしたいんですが、その御答弁をお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えを申し上げます。


 まず、当選を果たした思いということにつきましての重ねてのお尋ねということでございました。本当に身に余るお言葉をちょうだいいたしまして、大変感激をいたしております。


 皆様方のこのような励ましのお言葉、そして期待をしていただけてるというそういうお言葉を胸にしながら、そうしたことを糧にして、これからも初心を忘れることなく、そして今のその決意を鈍らせることなく、これからも一生懸命頑張ってまいりたいというふうに考えております。


 そして、もう一点でございましたが、鉄道高架の取り組みということについてのお尋ねでございました。


 鉄道高架の可能性ということにつきましては、現在、県の担当部局との調整、協議を行いながら、いろんな調査を進めておるということもございますし、国土交通省からの御助言もいただいているというふうにも聞いております。


 これからも、今知事にもお願いをしろということもございましたが、県とも御相談をし、連携をしながら、引き続き取り組みを一生懸命進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一三番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


○一三番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。十一番目となりましたので、重なる点も多々あると思いますが、それだけ関心の高い問題であると思いますので、切り口を変えながら質問を行いたいと思います。市長をはじめ、当局の皆様方の明確で新市が元気が出るような御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 市長は、さきの市長選において、「新しい延岡をつくろう」のスローガンのもとで厳しい選挙戦を戦い、変革を求める市民の支持を得て、見事に当選されました。このことにお喜びと敬意を申し上げます。


 新市となり、議会もごらんのように、五十八名の議員となり、活気が出ております。ともに元気のあるまちづくりのために頑張っていきたいと考えています。


 さて、首藤市長には、就任されて一カ月がたちました。この間、合併式典や各種行事などで、多忙を極めておられると推察します。そこで、就任前、外部より一市二町の地域、市役所、議会、議員等を見ていたときと、実際行政のトップに立たれた今、現在の感想をお聞かせください。


 次に、市長は、昭和三十一年生まれと伺っております。私は昭和二十七年生まれで、ともに「戦争を知らない子供たち」と歌われた世代ではないかと思います。私たちの世代は、さきの大戦で多くの人々の犠牲の上にできた、今の平和憲法のもとで生まれ、教育を受け、仕事をして、家庭をつくり、子供たちを成長させてきました。


 今、その平和憲法を実情に合わないから変えようとしている動きがあるのは、私自身まことに遺憾であります。そこで、市長の憲法に対する基本的な認識をお伺いします。


 次に、我が国は、戦後先人たちの努力で、世界第二位の経済大国となりました。しかし、その過程で、水俣病をはじめとする公害病の発生など、今も多くの人々が苦しんでいる深刻な環境問題も多く起きています。昨年の台風十四号による未曾有の水害も、一面では地球温暖化の影響であると言えます。


 県では、新年度より森林環境税の導入も予定をしております。市長の環境問題への考えと、森林環境税導入に対しての認識をお伺いします。


 次に、本市では、昨年十一月に第五十七回全国人権・同和教育研究大会が開催され、たくさんの市民の方が参加されていました。そこで、全国では多くの人たちが、さまざまな方法で、地域で、学校で人権を守り、差別解消のために奮闘していることを知り、改めて深い感銘を受けました。市長の人権・同和教育に関する御所見をお伺いします。


 次に、昨年の経済財政白書は、第二章で、「小さな政府」をテーマに取り上げています。ある経済学者が、第二章を分析した本の中で、公的サービスのあり方について、小泉構造改革の問題点を指摘しています。


 一つは、政府が何をなすべきかという問題意識がない。OECD参加三十カ国の中で、政府支出の経済規模に占める割合は、低い方から日本は六番目で、既にして小さな政府である。二つ目は、なぜ小さな政府を目指すべきかの論拠に、「それで経済の効率性が高まり、経済成長率が高まる」ということ。三つ目に、民間委託とか民営化、市町村合併とかが効率化のただ一点の観点でしか分析されていなく、サービスの質がどうなったのか、どういうマイナス面があるのかについては触れられていない。こういう点が大問題であると分析しています。


 「官らか民へ、国から地方へ」のかけ声の中、「公的サービスの受益と負担の関係を明確にし」と表現しているが、受益に応じて負担をするのであれば、民間サービスのみで十分で、それが公的サービスである必要はないと思います。公的サービスを行うとは、必要な部分が受益し、能力ある部分が負担するところにその本質があります。ひたすら受益と負担の関係を明確にすれば、豊かな東京都民はそれなりに享受はできるが、過疎の地方自治体などは、負担能力がないのだから、そこに住む住民の受益は少なくて当然という考えになります。


 分割民営化をしたJRの現状を見れば理解できると思いますが、昨年のJR西日本の尼崎線における大惨事に見える安全軽視、地方線の相次ぐ廃線など、利益優先の経営方針が見られます。


 このような国の施策は、今日の格差社会の出現と、勝ち組、負け組に分けるような世相にあらわれているのではないでしょうか。公的サービスについての市長の基本的認識をお伺いします。


 次に、市長が選挙期間中、当選後のインタビューなどで発言されていたことに関して、何点かお伺いします。


 一点目、人口規模二十万人の中核都市を目指すための具体的な対象自治体と、大まかなスケジュールをお示しください。


 また、県が二月二日に公表した合併構想案との整合性はどのように考えるのか。


 そこで、この第一歩として、北川町との合併をまず急ぐ必要があると考えます。北川町は、県より助役を迎え、行政と議会が一体となり、合併に対する準備を整えて、新市誕生後の協議に期待していると思います。市長は、正式な協議の申し出があった場合、どのように取り組むのか、お聞かせください。


 次に、県の合併構想案によると、合併新法の期限内、十年三月末には、県内を十市町村にまとめる構想であります。その案では、西臼杵三町と本市との合併が示されています。地方制度調査会の報告で、道州制の区割案が示される今日、五ヶ瀬川流域が一つの自治体になる可能性がすぐそこに来ているのではと感じております。


 そこで、地域の足として、また観光資源としての高千穂鉄道の存在がまたクローズアップされるのではないでしょうか。


 市長は、選挙前のMRTテレビの討論会で、「高千穂鉄道は流域の財産である」と述べていたと記憶しています。第三セクターとしての運行は断念しましたが、地元を中心に、新会社での運行の準備を進めています。第三セクター高千穂鉄道は、まだ解散していなく、新年度も七百五十万円の予算を組んでいますが、もし新会社への移行ということになれば、どのようになるのか、お伺いしたいと思います。


 また職員は、一月末で既に解雇になっています。今、非常に不安な状況に陥っています。社長である高千穂町長は、雇用については沿線自治体にもお願いしたいと、昨年の総会の場でも発言をしていました。雇用確保などについての要請などがしているのか、市長の高千穂鉄道に対する思いとあわせてお聞かせください。


 二点目、情報公開については、今回市長交際費の開示について条例で提案されていますが、その他の部門はどのように公開していくおつもりなのか。


 三点目、市民参加の行政を実現したいとのことですが、具体的な取り組みはどうされるのか。私は、市政懇談会のありようをまず見直すべきと提案します。就任されて、多忙をきわめている中、直接地域住民の声が聞ける貴重な場でございますので、ぜひ検討するべきと考えます。


 以上、首藤市長の御見解をお聞かせください。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いします。


 この法律は、昨年衆議院解散により、一度は廃案になっていたが、衆議院選挙で自民党の圧勝により、郵政民営化法案とともに復活し、いよいよ四月一日より施行されます。従来、個別の法律で提供された身体・知的・精神障害者に対する福祉サービスや医療を一元化し、サービス提供主体を原則市で行うものと理解をしています。障害者団体等が、問題点を指摘している中で、いよいよスタートとなりますので、何点かについてお伺いします。


 一点目、〇三年より、支援費制度が導入されてまだ間がないのに、今回制度の大幅な変更となります。昨年、作成した延岡市障害者プラン、これは二〇一五年までの十年間の見直しは必要ではないのか。


 二点目、みずからも目が見えず、耳が聞こえない障害を持つ東大の福島助教授は、障害福祉政策に「応益負担」を導入することに疑問を呈しています。障害者が生きる上で必要最低限な身体動作、移動、コミュニケーションを得ことが「益」なのでしょうか。彼は、「ぜいたくがしたいのではない、人間らしく生きる最低限の支援が欲しいだけです」と訴えています。延岡市障害者プランの基本理念でうたっているノーマライゼーションの実現に逆行することではないでしょうか。


 三点目、自立支援認定審査会を設置し、認定作業を行うようでございますが、これは要介護認定と同じように行うのか。委員の資格、人員構成などはどのようになるのか。また、委員が直接障害者と面談等を行うのか。


 以上の点については、福祉保健部長にお伺いします。


 四点目、調査委員の調査結果が、障害程度区分の認定に大きく影響すると思われるが、児童家庭課は、従来業務だけでも多忙をきわめているが、障害者、または障害児の保護者が認定等に不服があれば、県に設置する不服審査会にも申し立てできるようで、極めて重要で神経を使う業務が新規に始まると理解をしてます。そこで、職員の配置等については十分考えておられるのか、杉本助役にお聞きします。


 次に、水産行政についてお伺いします。


 県の新年度事業の中で、離島漁業再生支援交付金事業を新規に取り組むとなっています。対象地域は、島浦町を視野に入れていると報道されていました。この事業は、中山間地直接支払制度の漁村版と認識しております。


 そこで、事業導入に当たり、市は集落協定を結び、活動促進計画を作成するようですが、計画をつくるに当たっては、幅広い意見を集約するために、地元にぜひ検討委員会的なものをつくり、真に漁村の活性化につながる事業にするべきと考えます。農林水産部長のお考えをお聞かせください。


 次に、昨年九月、台風十四号による大規模災害を受けて、国土交通省が激特事業に取り組まれるのは非常にありがたいことと感謝するものであります。その事業の一つとして、亀井橋下河川敷が撤去されることになりました。その影響と対策についてお伺いします。


 この河川敷は、市民の憩いの場所としては無論のこと、いろいろなイベントの開催場所として、市街地の中心にある利点を生かし、大きく依存してきました。特に、子供のサッカー練習、消防団の訓練、出初め式、市民の駐車場など幅広く利用され、市民の財産として定着してきました。洪水対策としての撤去は仕方がないにしても、そこに至るまでに市民に理解を求めるなり、十分な説明がされなかったのかとの声を聞きます。周知等についての取り組みと、従来よりの利用者に対する対策について、関係機関などと協議されていればお聞かせください。


 最後に、今三月議会は、ほかの議員もおっしゃったように、夏田福祉保健部長、岡田都市建設部長、大谷議会事務局長にとっては最後の本会議となりました。長い市役所勤めの最終コーナーを無事に回り、ゴールが近づくにつれ、一抹の寂しさもあるかもしれませんが、また反面、新市のスタートを見届けたという充実感も抱いているのではないかと推察します。長い間の御苦労に敬意をあらわし、深く感謝を申し上げます。


 以上で壇上よりの質問を終わります。


(降壇)


    〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、現在の感想をという御質問でございます。


 私は、これまで一市民として、本市のまちづくりにいろいろな形で参加する中で、行政内部の一部の方々はよく存じ上げておりましたけれども、市長就任後、議会や職員の皆様、あるいは市民の皆様とも改めて交わることにより、それぞれの持ち場で市の職員の皆さん方が一生懸命みずからの職責を果たそうと努力をしておられる、こうしたことを改めて強く感じたところでございます。


 また、そのように頑張っておられる姿が、市民の皆さんに余り伝わってもいないのではないかということも、新たに感じたところでもありますので、そのようなことも含めて、情報発信に努めていかなければならないという思いを強くしたところでございます。


 今回、課題の非常に多い中で、この市長という重責を担うということになり、毎日が身の引き締まる思いの連続でございますが、延岡の町をよくしようという皆さん方がたくさんおられることは、私にとっても非常に心強い限りでございますので、今後皆様方の御協力をいただきながら、元気な延岡の復活に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております 次に、憲法に対する私の基本的な認識についてのお尋ねでございます。


 今の憲法が、基本的人権の尊重、国民主権、そして平和主義を三原則として、戦後日本の平和と繁栄に大きく貢献し、我が国に定着をしてきたということは、これは高く評価すべきことでありまして、これらの原則は今後も人類不変のものとして維持していく必要があるというふうに考えております。


 現在、国で論議されております憲法改正につきましては、将来にわたって国民の幸せな生活を守っていけるかどうかという視点で考えるべきではないかというふうに思っております。時代の変遷に伴って、今の状況と合わなくなっているのか、変えた方が国民生活を守るためにいいのか、世の中の変動にかかわらず、今の憲法が十分に機能しているのかということなどについて、国はもとより、国民を交えた十分な議論を尽くすべきだと考えております。


 次に、環境と森林環境税導入についてのお尋ねでございます。


 環境問題は、二十一世紀の最重要課題の一つでございまして、あらゆる国と地域におきまして、行政機関、事業者、そして一人一人の市民がきちんと取り組んでいかねばならない問題であると考えております。


 本市は、産業や市民生活が、海、山、川の恵まれたこの延岡の自然環境のもとにはぐくまれているところから、ISO「環境方針」において、環境と人の活動との調和、共生を図り、かけがえのない自然を次の世代に引き継いでいくということを、これを基本理念として掲げ、自然環境の重要性をうたっているところであります。


 このたび県では、共有財産である森林を守り、育てるために、県民と協働して水源の涵養や災害防止のための森づくり、さらには森林ボランティア育成に取り組むため、森林環境税の導入を予定していると伺っております。森林は、水源のほかにも二酸化炭素の吸収源、貯蔵庫、また生物多様性の確保など、環境保全に数多くの重要な役割を果たしておりまして、本市といたしましても、今回の税導入が森林環境の保全を一層推進するものと期待しているところでございます。


 次に、人権・同和教育に対する考えについてのお尋ねでございます。


 昨年十一月末に開催されました第五十七回全国人権・同和教育研究大会には、私も一個人として参加いたしましたけれども、人権問題、そして同和問題の現実、そして差別の撤廃に努力されている方々のことについて、改めて学ばせていただき、人が人としての互いの尊厳と権利を認め合うということの大切さ、これを痛感したところでございます。


 豊かな人間関係を築き、人権が尊重されるという社会を実現するには、人権・同和教育はなくてはならないものでございます。このため、行政や学校、地域を初め、社会全体がそれぞれの立場で真剣に考え、継続的に取り組まなければならないと考えております。


 次に、公的サービスに対する基本認識についてのお尋ねでございます。


 我が国は、多額の債務を抱える一方、人口減少や少子・高齢化の進展という社会構造の急激な変化や経済のグローバル化の進展などによりまして、時代の大きな転換期を迎えておりますけれども、国はこれらの困難な事態を乗り切るために、いわゆる持続可能な、小さくて効率的な政府を目指して、あらゆる分野の構造改革に取り組んでいるところでございます。その過程におきまして、議員のお話にもございますように、さまざまな問題も起きているところではございますが、国の改革が目指すというところは、公的サービスの質や量の低下ではなく、その提供の手法を効率的、効果的なものに切りかえることによって、困難な財政状況にあっても、安定的に必要なサービスの確保を図ることにありまして、昨今の問題は主にチェック機能が不十分であったために生じたものというふうに思っているところでございます。


 私は、国民が安心して暮らしていくためには、公的サービスの質的、量的確保は当然のことであると考えておりますが、安全性などが保証されれば、その手法についてはさまざまな検討がなされてしかるべきだと考えております。


 また、社会保障制度などにおける受益者負担の明確化ということにつきましても、急激な少子・高齢化の進展等の状況を考慮いたしますと、財政の健全性の確立を図りながら、サービスの安定的提供を図るというこの国の取り組みにつきましては、一応の理解ができるところというふうに考えております。


 次に、特例市につきましてのお尋ねでございます。


 特例市につきましては、合併新法や県の示しました「(仮称)県市町村合併推進構想」の素案も念頭に置きながら、長期的展望に立って取り組んでまいりたいと考えておりますが、市町村合併は、その相手となる自治体のこともありまして、また住民に最も身近な市町村のあり方の根幹にかかわる問題でもありますので、住民の総意に基づくことが重要であると考えております。そのようなことから、まずはこのような条件整備ということに努めながら、できることから着実に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、北川町との合併問題についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、北川町におきましては、本市との合併に向けた組織体制を整えまして、また北川町議会におきましても、昨年の十二月、新生延岡市との合併を推進する決議が、全会一致で可決されております。さらに、私も市長就任以来、お会いする方々から、本市との合併実現を望む声をお聞きするなど、合併を求める北川町民の皆様の熱い熱意というものも感じているところでもありまして、この問題につきましては、今後早い段階で取り組むべき課題であると認識をしております。


 一方、現在は、一市二町合併後の新市のまちづくりのを軌道に乗せるための体制づくりなどを行っている段階でもありまして、さらに北川町との合併協議ということに当たりましては、これまでの経緯からも、さきの一市二町の合併協議会における協議成果を基本に進める必要があるというふうに考えております。


 したがいまして、この問題につきましては、これから議員の皆様の御意見をも伺いながら、正式な合併協議に入る前に十分な事前調整と確認作業を行った上で、そして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道は、五ケ瀬川流域の一体性を示すという、そういう象徴であると考えておりました。そしてその一体性を示す象徴としての財産であると考えておりましただけに、第三セクターでの経営を断念したということにつきましては、大変残念なことではあります。しかし、さきの臨時株主総会で決定したことでもあり、この決定を重く受けとめているところでございます。


 高千穂鉄道につきましては、これまで経営の安定を図るため、高千穂町地域交通体系整備基金に対し、経営安定基金として出捐金を拠出し、ここから高千穂鉄道に助成をしてまいりましたが、経営を断念したことによりまして、新年度予算に計上いたしました出捐金につきましては、流出橋梁などの残骸物の撤去や会社清算のための準備に充てられるという予定になっております。


 新会社につきましては、高千穂町の民間団体を中心に、その設立の動きが新聞等で報道されておりますが、具体的な事業計画や資金計画などにつきましては、詳細なお話はまだ伺っていない段階でございます。


 また、高千穂鉄道を解雇された職員の方々の再雇用の問題につきましては、取締役会の中で、県や沿線市町が協力をしていくということを確認をしたところでありまして、一日も早く再就職できますことを願っているということでございます。


 次に、情報公開についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、私はマニフェストに、情報公開の徹底と透明な政策決定を掲げておりますが、その一環として、早速今議会において、市長交際費の開示に関する条例案を提案したところでございます。


 今後とも、市政に関する情報の積極的な公開を進めていくことはもちろんのこと、定例記者会見や市民との話し合いの場において、政策決定過程の説明を行いながら、パブリックコメント等によりまして、市民の皆様の御意見、御提案を市政運営に反映させるなど、真の住民自治を目指した取り組みをこれから進めてまいりたいと考えております。


 次に、市民参加についてのお尋ねでございます。地方分権の推進によりまして、地方自治体に大きな権限と責任がゆだねられるということになりますが、今後は、市民が主体となるような参加のあり方が求められるものと予想され、市民参加を単に理念として掲げるだけではなくて、施策の決定等にかかわれるような、そうした市民参加のシステムづくりを促進していくということが必要となってまいります。そのために、定例記者会見や市民の皆様との話し合いの場の設定、パブリックコメントなど、政策決定段階から市民参加を促す総合的なシステム、総合的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。


 また、議員御指摘の市政懇談会につきましても、地域の声を直接聞ける貴重な場であると十分に認識いたしておりますので、今後のあり方や運営方法につきましては、御関係の方々とも十分に相談してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔助役(杉本隆晴君)登壇〕


○助役(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 障害者自立支援法の施行に伴う職員配置についてのお尋ねでございます。


 この法律は、障害を持つ方々も、社会の構成員として対等に利用者負担をすることで、制度を支える一員となってもらうことになっており、支援費制度と大きく異なるところでございます。


 法施行に伴い、市町村に大きな役割が課せられることになりますが、基本的には、支援費制度からの移行であり、児童家庭課におきまして、職員の勉強会開催、県主催の研修会等に参加をするなど、鋭意その準備を行っているところであります。さらに、四月になりますと、コンピューターの一次判定や審査会の二次判定という業務も出てまいりますので、専属の嘱託員を雇用し、遺漏のない体制づくりに努めたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えをいたします。


 障害者自立支援法に関しまして、三点のお尋ねでございますけども、まず最初に、法の施行によりまして、私どもの延岡市障害者プランの見直しの必要性はないのかということでございますが、御案内のとおり、この四月から法が施行されるわけでございますけども、支援費制度と異なる点としましては、身体・知的・精神、まずそういった障害種別により分かれていたサービスが、どの障害も共通のサービスが受けられるようになったということ。また、障害を持った方々、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、必要な支援事業を提供するということ。さらに、利用したサービスの費用が、原則一割負担になるといったことでございます。


 このように、法施行に際して大きく変化するところでございますけども、これはあくまでも障害者基本法の基本理念と同じでございます。したがいまして、延岡市障害者プランに示されている基本理念とは、大きく異なる点はないのではないかと考えております。ただ、施策の内容と詳細の部分におきまして、一部修正を行わなければならないとも思いますので、今後十分検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、定率負担、先ほど申しました一割負担でございますが、こういう応益負担といったものは、ノーマライゼーションの実現に逆行するのではないかというお尋ねでございますけども、今回の法における利用者負担の原則的な考え方は、これまでの福祉措置制度や支援費制度のように、低所得者に対する応能負担という考え方を改めまして、あくまでも契約に基づき、だれもが利用できるといったユニバーサルな制度にふさわしい定率負担、さらに食費等の自己負担という考え方でございまして、確かに一定所得のある障害者の方には負担増になりますけれども、低所得の障害者の方には相当な配慮がなされているというふうに思っております。


 したがいまして、一定の負担をすることによりまして、さらに給付水準が向上し、障害のお持ちの方も社会の構成員として、いわばこの制度を支える一員となってもらうということで、国民的理解も得やすく、まさにノーマライゼーションの実現につながるのではないかというふうに思っているところでございます。


 最後に、給付認定審査会についてのお尋ねでございますけども、この法律では、市町村審査会を設置して、介護給付等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うこととなっております。認定作業につきましては、介護保険における要介護認定と同じでございますけども、委員構成としまして、この法におきましては、学識経験者、医師、作業療養士、理学療法士、福祉施設関係者に加えまして、障害を持った方々の代表もお願いしまして、五人体制の三合議体、計十五名で実施したいと考えております。


 また、申請受け付けから支給決定まで、市の調査員が行いました百六にわたる項目の調査に基づいて行うコンピューターによる一次判定と、先ほど申しました審査会による二次判定がございます。なお、基本的に二次判定は一次判定をもとに、専門的な見地から区分判定を行いますけども、場合によっては直接障害者の方から意見をお聞きするケースも出てくるのではないかと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田 孝君)


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 離島漁業再生支援交付金事業についてのお尋ねでございます。


 本交付金事業は、輸送や販売などいろいろな面で不利な条件下にあり、漁業者の減少や高齢化で、活力の低下が懸念される離島に対しまして、基幹産業である漁業の活性化のための活動を支援するものでございます。


 県におきましては、十八年度から事業に取り組む予定となっておりますが、本市では当初予算が骨格予算のため、計上いたしておりません。しかしながら、県からの強い要望もございますので、十八年度新規事業の事業査定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。


 本交付金は、集落を単位に交付されるもので、対象となる活動は、集落の合意に基づくものであることが条件となりますので、議員御提案の検討委員会などの必要性についても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 亀井橋下流の河川敷緑地が撤去されることについて、市民への周知や関係機関との協議についてのお尋ねでございます。


 亀井橋下流の河川敷緑地につきましては、平成元年より今日まで有効に利用されてきておりましたが、昨年の台風十四号による出水により、河川激特災害事業に採択され、市民の安全確保のため撤去されることを昨年十二月中旬に、国土交通省より伺ったところでございます。


 この河川敷緑地は、駐車場や緑地広場として利用者も多く、突然の廃止による混乱を招くことが予想されましたので、まず十二月下旬に河川敷の閉鎖予告板を設置し、一月には新聞、市広報等により、市民の周知を図り、あわせてサッカークラブ等、主な利用者につきましては、電話等によりお知らせを行ってきたところでございます。


 河川敷緑地の代替施設の確保につきましては、現在国土交通省と協議を行っており、激特事業で掘削されない部分もあるようでございますので、その有効利用を国土交通省にお願いしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○十三番(太田 龍君) どうも、市長をはじめ、皆様方の御丁寧な御答弁ありがとうございました。


 何点か、再度質問をしたいと思います。


 まず市長に、公的サービスについての認識の点でお伺いしたいと思うんですが、市長は国の取り組みについては一応理解はせざるを得んというような答弁をされたんですが、そういうことになりますと、財政基盤の脆弱な地方においては、高負担、低福祉を容認せざるを得んというようなことになるのではないかと心配をします。東京都千代田区では、少子化対策で既に小学校六年生まで児童手当を拡充しております。今回の見直しの中で、中学生まで拡充するということを検討してるそうです。しかし、近くの足立区の方では、就学援助等を受けておる児童・生徒がもう四五、六%になるということもあるそうです。これは一昨日の国会で議論になっておりました。全国で唯一の交付団体であります東京都の中でも、こういう不均衡な事態が生じてます。


 昨日も、平田議員の質問の中で、障害者に対する市としての独自の特別な支援はちょっと難しいんだという答弁をされておりました。そんな財政力のないところでは住む人がいなくなりまして、だんだん負の連鎖が続くばかりではないでしょうか。


 自民党の加藤紘一元幹事長は、小泉改革の光と陰と言うが、陰の部分をどう手当するかが政治の六割の仕事、その本来の政治に戻ってほしいという声が、今小泉内閣の支持率の下落傾向にあらわれているのではないかと、この前新聞記事で載っておりました。私も同感で、政治というものは弱い立場にある人たちに光を当てるものだと信じております。市長は、どのように思われますか。


 市長は、全国市長会の方にも参加されると思います。そういう場で、ぜひ積極的に発言されて、地方の実情、実態を訴えて、次の施策に反映されるようにお願いしたいと思います。させるべきと思います。


 TRについてお伺いします。


 今おっしゃったように、新会社がどういう形になるかわからない中で、今市長も、本来で言えば取締役に就任しているべきなんですが、就任していません。取締役会の中では、今議論があれば物を申す立場でないと思いますけど、財政負担のみ従来どおりでは、なかなか市民としては納得いかないのかなという気がしますので、そこの辺をよろしく認識をしておいていただきたいと思います。


 また、職員の解雇についても、第三セクターで雇用したのであるのですから、公の責任は必ずあると思いますので、早急に実態調査をして、県、関係自治体と協議をしていただきたいと思います。これについては、市長にお願いします。


 助役に伺います。


 専属の嘱託員を配置して対応するとのお答えですが、非常に微妙で過大な仕事があると思いますので、職員配置については、今後も児童家庭課のみだけではなく、十分現場の実情を把握して取り組んでいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○市長(首藤正治君)  お答えを申し上げます。


 まず、公的サービスにつきましての基本的な考え方の重ねての御質問ということでございました。


 いわゆる社会的弱者へのサポートということをきちんと考えねばいけないのではないかという御指摘は、まさにおっしゃるとおりだというふうに考えておりますので、これから国、地方、双方合わせてこれからのセーフティネットという考え方もございますから、そうしたものもしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思います。


 また、地方の実情を発信せよという御意見もございました。しっかり胸に置きまして、これからそういう立場で、私たちこの地方でいかに今厳しい状況にさらされているかということを発信をしていきたいというふうに考えております。


 また、高千穂鉄道を解雇された方々につきましての御要望もございました。ぜひこういったことにつきましても、関係機関等と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○助役(杉本隆晴君)  職員配置についてのお尋ねでございますけれども、職員配置につきましては、現場の実情を十分把握してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  太田龍 議員の再質問を許可いたします。


 最初の議会でなかなか市長も大変だと思いますが、基本的な認識で、もう少し、今回、これ以降、議会の中でもいろいろ議論をしてまいりたいと思います。


 どうか収入役さんはなかなか出る場もありませんけど、新三役で明るい延岡市政を、市役所をつくっていかれることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三九番 猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔三九番(猪股秀明君)登壇〕


○三九番(猪股秀明君)  二日目の最後の登壇者となりました。民主市民連合の猪股でございます。


 質問に入ります前に、通告書二ページの公園整備の三の「旭ケ丘」の箇所名を「井替川」と訂正をお願いいたします。


 それでは、ただいまより平成十八年三月定例会議会において、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。市長をはじめ、当局の明解にして前向きな御答弁を期待いたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 首藤市長は、去る一月二十九の市長選挙において、第二十四代の市長として市政を担うことになりました。心からお祝いを申し上げますとともに、新生延岡市の発展と市民福祉の向上に、全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。


 さて、先般の施政方針では、選挙中のマニフェスト(政策宣言)で訴えられた行財政改革、情報公開の徹底と透明な政策決定、災害に強いまちづくり、小地域コミュニティーの再生、道州制を見据えた特例市の実現を目指し、市民の目線に立った市政運営と経営改革による行財政運営を行い、市民とともに元気な「新生延岡」の創造に向け、一生懸命取り組むと述べられました。期待いたすところであります。


 そこで、三点についてお伺いいたします。


 一点目、民間出身の市長は、四、五十年ぶりだと思います。そのような意味では、停滞感や閉塞感の打破を含め、市民の期待が高まるのもよく理解できます。


 市長は、民間企業経営感覚の導入なども考えておられるようですが、自治体会計は単年度主義であり、また国、県の示す方針や動向、あるいは法律、条例のしがらみの中では、疑問視される部分も多分にあります。どのような分野での民間経営感覚を想定されているのか、お尋ねをいたします。


 二点目、市長は、選挙期間中の政策の一つに、情報公開を訴えられました。延岡市は、平成十一年十二月に情報公開条例を制定し、これに従って市民に情報の提供を行ってまいりましたが、市長はどこいらに不足や不満を感じられているのでしょうか。


 その結果、どのような情報を、どのような形態で公開されようとしているのか。また、そのための条例改正も視野に入れられておられるのか、お伺いいたします。


 三点目、選挙選の中では、どの候補も東九州自動車道や九州横断自動車道、いわゆる高速道路の整備促進を訴えられてまいりました。私は、そのことについては当然のことであり、異論はありません。


 しかし、肝心なのは、五年後、十年後に高速道路網が整備された時点でどのようなまちづくりをなし得ているか。すなわち地域間競争の中で生き残れる都市像とは何かということだと考えます。市長の目指されるまちづくり構想をお聞かせください。


 次に、クリーンセンター収集業務体制の見直しについてお伺いをいたします。


 行政改革の大きな懸案事項であったクリーンセンターの業務体制が大幅に見直され、ごみ収集体制の六割を民間委託されるものであります。見直しにより、業務体制も六十八人から三十九人を削減、二十九人体制とし、クリーンセンター内にごみ減量や不法投棄対策などの調査指導係を設置し、改革を行うものであります。その業務内容は、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ収集を委託し、燃やすごみについては、正月やゴールデンウィークを除く祝日も収集する。また、ペットボトル、プラスチック製容器類を含む資源ごみや燃やさないごみについては、現行の月一回から二回回収する体制となっております。


 そこで、六点についてお伺いいたします。


 一点目、昨年七月より、事業系ごみ収集廃止に伴い、本市が許可した一般廃棄物収集運搬業者も八社から二十六社と拡大され、各社ともごみ収集業務の受託に期待を持っていた許可業者も多かったと聞くが、収集業務の委託業者選定の基本的な基準についてお伺いいたします。二点目、ごみ収集を全面的に委託し、また、祝日も収集する体制で、雇用も相当すると思うが、委託に伴う雇用の見込みについてお伺いいたします。


 三点目、三十九人の大きな配置転換には、十分な配慮がなされていると思うが、三十九人削減による配置転換と二十九人体制の内容についてお伺いいたします。


 四点目、人員削減と収集部分の経費的メリット。


 五点目、委託により余剰となるじんかい車の活用。


 六点目、ごみ収集と分別収集の市民への啓発について、お伺いいたします。


 次に、放課後児童健全育成事業、(児童クラブ)についてお伺いいたします。


 児童クラブ(学童保育)は、親が働いていて、家庭にいない小学生の子供たちが、放課後及び土曜日や夏休み等の学校休日の一日を、からだを休めたり、遊んだり、宿題ができたりする家庭にかわる生活の場として、その必要性と期待はますます高くなっております。


 昨年五月の厚生労働省のまとめによると、児童クラブ(学童保育)は、全国に約一万五千カ所、登録児童は約六十五万人に上り、五年前に比べ約四千カ所ふえ、児童数も約二十六万人にもふえたため、一施設当たりの児童数は平均三十五人から四十三人にふえ、保育園のように待機児童がいる状態になっていると報告されています。本市の児童数の推移も、平成十一年百四十人だったのものが、平成十六年度は四百四人と、約三倍も増加している状態であります。


 児童クラブの設置は、小学校の余裕教室やPTA会館、児童館、保育所の九カ所で開設されており、保護者からは大変期待されている放課後児童クラブ事業であります。


 しかし、児童数の増加で、スペースが足りない状態であったり、指導員の雇用、賃金、手当等も統一した運営基準がなく、クラブ任せで不安を抱えて運営している現状であります。


 そこで、三点についてお伺いいたします。


 一点目、児童クラブの運営は、委託先である各クラブ運営委員会や各福祉会に委託し、統一した基準がないまま運営されておりますが、児童数の増加や指導員の待遇面との対応は、統一した運営基準を設けて、放課後児童クラブ事業の推進を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 二点目、児童クラブは、おおむね対象児童四十人ぐらいで運営されていますが、一つの教室では、あふれるような状態であります。現状の把握と待機児童への対応について御所見をお伺いいたします。


 三点目、働く親にとって仕事と子育ての両立に欠かせない児童クラブ(学童保育)は、今日の少子化対策の視点から見ても、大変重要な施策だと思います。児童クラブの設置を含めた今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、公営住宅制度についてお伺いをいたします。


 三位一体の一環として、平成十七年度から公営住宅にかかわる補助金の大半が一般財源化され、税源移譲されるとともに、新たに地域住宅交付金制度が創設されました。この制度は、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進することを支援する制度であります。


 そこで、五点についてお伺いいたします。


 一点目、地域住宅交付金制度により、自治体の自主性、裁量性の向上、地方の使い勝手の向上等など、地域の実情に応じた住宅政策の推進が期待されているが、この制度をどのように評価しているのか、お伺いいたします。


 二点目、これまで国の補助金に頼り、補助金がついたら事業を実施しようという受け身の姿勢が許されていたが、これからはみずからの計画を立てて事業を実施し、事業評価をして公表していくといった責任ある対応が求められることになるが、そのような体制は整備されているのか。


 また、独自の地域住宅計画を策定した自治体のみ地域住宅交付金が交付される仕組みとなっているが、独自の計画を策定されているのか、お伺いいたします。


 三点目、公営住宅施行令の一部を改正する政令において、公営住宅に入居している入居者との世帯構成が変化して、人数がふえたり減ったりした場合、別の公営住宅への住みかえができることになっている。これは、高齢化して同居家族の転居などで、間取りが広くなった場合や逆に子供ができたり、成長したりして、間取りが狭くなった場合、また高齢になって一階など低い階に移りたい場合などを想定したものだと思うが、改めて別の公営住宅に入居する場合には、転居に際しての修繕費や転居費用など多額の費用がかかることになり、現実的には制度を利用するには難しいのではないか、こうしたことをPRしないと誤解が生じることになる。それとも、何か助成措置を講じるのか、御見解をお伺いいたします。


 四点目、このような制度改正によって、一ケ岡A団地の建てかえには影響ないのか。また、建てかえ計画の進捗と計画にある二十六年度完成についてお伺いいたします。


 五点目、船倉団地は、昭和二十五年に建設され、築五十六年を経過し、老朽化しております。構造、強度も心配されますが、どのような対応をとられているのか、お伺いいたします。


 次に、公園整備についてお伺いをいたします。


 本市においては、街区公園、近隣公園、運動公園等々、九十三カ所が公園緑地として供用されております。そのうち児童公園の名称が、街区公園と名称が変わり、児童公園のまま表示されている箇所を多く見受けられます。公園としての機能は何ら変わりませんが、災害時等の避難場所は、街区公園として記載されており、迷ってしまうという住民の声であります。そのようなことを一つとりましても、正式に街区公園と表示すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。


 二点目、石田公園整備についてお伺いいたします。


 石田公園は、昭和五十三年十二月公園用地として都市計画決定され、二十年余り放置状態にありましたが、ようやく平成十三年度から整備に着手され、既に約五年の歳月が過ぎました。いまだに完成のめどがついてない整備手法であります。公園整備は完成まで利用ができず、何の効果も生まれません。


 そこで、十七年度までの投資額並びに完成予定年度についてお伺いいたします。


 次に、井替川河川防災ステーションの整備についてお伺いいたします。


 この用地は、旭ケ丘区画整備事業(昭和三十九年完成)と大福良区画整備事業(昭和五十八年完成)により生じた用地であり、その県による井替川護岸工事等が行われ、以来、県の管理として約二十年を経過しています。この間、公共事業に伴う土砂や廃材置き場として利用され、冬の季節は土砂が風で飛散し、周辺の住民には洗濯物も干せない用地でありましたが、長年の住民の強い要望活動が実現し、本市の管理のもとに防災ステーションとして整備が図られ、そのスペースは地域住民の利用が可能になり、交流や健康増進に大きく寄与できるものと思います。十七年度に着手された事業でありますが、今後の整備計画の内容と完成年度についてお伺いいたします。


 最後に通告してあります宮交バス廃止路線の代替措置の対応につきましては、先日、中城あかね議員の質問で、地域住民の生活を維持するための交通手段の確保を図るとの答弁をいただきましたので、割愛いたします。


 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問をさせていただきます。


(降壇)


      〔市長(首藤正治君)登壇〕


○市長(首藤正治君)  ただいまの猪股議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、経営感覚による行財政運営ということにつきましてのお尋ねでございます。


 市場競争原理に基づく企業活動におきましては、時代の流れや社会情勢に伴って、常に変化をする顧客のニーズを的確に把握し、その満足度を高めるということによって、収益を確保していくということでなければなりません。そのためには、明確な経営方針に基づいて数値化された目標に対して、最も有効な戦略を立てるとともに、それぞれの業務の目的を常に意識することにより、効率的な手法を駆使しながら、組織が一体となって取り組むことが必要不可欠であります。


 私は、行政の最大の責務は、最小の経費で顧客である地域住民の満足度を最大限に高めるということであると考えておりまして、顧客満足度を高めるための手法につきましては、行政と民間との間にそう大きな違いはないのではないかというふうに思っております。


 したがいまして、今後の行財政運営につきましては、市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、このような理念を職員とも共有することで、政策形成段階から事業実施まで、常に住民満足度を高めるという目標を意識した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、情報公開に関する私の考え方についてのお尋ねでございます。


 地方分権が進む中で、また行政と民間や市民との役割分担が求められる中で、これからの行政課題を市民の皆様とともに解決していくためには、これからのまちづくりに対する行政の考え方や取り組みを理解していただくことが、何よりも必要であると考えております。


 現在の本市の情報公開制度そのものは適正なものと考えておりますが、市民の申し出に基づいた、どちらかといえば受動的なもののように思いますので、私はより積極的な情報発信ということに努めようと考えているところでございます。


 そのため、定例記者会見や市民との話し合いの場を設けることによりまして、主要事業の遂行状況などを公表するとともに、ホームページ等を活用した市長交際費の公開を行うことで、市政に関する情報の積極的な発信を進めるという考えでございます。その中で、条例改正の必要なものがあれば、その段階で検討してまいりたいと考えております。


 次に、まちづくり構想についての御質問でございます。


 施政方針の中で申し上げましたとおり、本市の経済はいまだ低迷している状況でございまして、中心市街地の空洞化など非常に多くの課題を抱えております。


 これまで、地方経済の活性化は、主として企業誘致でありますとか公共事業でありますとか、こうしたものによるものでありましたが、経済社会情勢の変化によりまして、今後はこれまでのような対策だけでは地域の活性化を望むことは困難な状況に来ております。


 そのようなことから、これまで大学の誘致と、それを活用したまちづくりなどに取り組んできたわけでありますが、今後は新たな、産・学・官連携によります新産業の創造につながる取り組みも積極的に進める必要があると考えております。


 また、スイートタウン構想の本格的な推進や、合併により新たに加わった農林水産業をはじめとして、地域の資源の積極的活用を図りながら、市外からの交流人口の拡大に取り組んでいくことが、何よりも重要であると考えております。


 そのような観点から、今後関係分野の皆様などとの連携を図りながら、市を挙げて交流人口の拡大を図る取り組みを進めるとともに、本格化する都市間競争に勝ち抜くためにも、道州制を見据えた特例市の実現ということも図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 クリーンセンター収集業務体制の見直しに関する六点のお尋ねでございます。まず、一点目の委託業者選定の基準ですが、家庭ごみの収集運搬は、市民生活に最も密着した業務の一つであり、市が責任を持って対処する義務がございます。その業務を市以外の者に委託する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相応の経験を有する者であること」等の基準が定められております。


 本市では、その具体的な基準として、一般廃棄物の収集運搬許可を得て二年以上を経過し、相応の業務実績を有すること、じんかい車を五台から十台有し、かつじんかい車による業務経験が豊富であること、またじんかい車の洗車場や駐車スペースを有することなどの要件を定め、それをもとに委託業者の選定を行ったところでございます。


 次に、二点目の委託に伴う雇用の見込みですが、今回市が委託する業務には、豊富な経験が必要なため、現在委託業者に在籍しているベテラン職員が中心となって従事することになります。いずれにしましても、受託業者全体としては、今回の業務委託により、新たに四十人程度の雇用が見込まれると考えております。


 次に、三点目の三十九人削減による配置転換と二十九人体制の内容についてのお尋ねでございます。


 まず、削減する三十九人につきましては、十六年度以降、現業職員の採用試験を実施しておりませんので、現業職員退職者の欠員補充に充てるとともに、十八年度の採用を抑制しております一般職部門へ任用替えを行い、配置することになります。また今回、新たに設置する調査指導係に三人、十八年度に限り、燃やすごみの委託を円滑に行うため、事業係に三人を暫定的に配置することにいたしました。


 一方、資源物の収集班として配置する二十九人の体制内容につきましては、新聞・雑誌等の収集に二班、ダンボール・古布の収集に二班、瓶・缶の収集に二班、ペットボトル及びプラスチック製容器類の収集に二班、有料ごみ専従班として一班を配置し、合計九班の二十七人に業務主任を二人を加え、二十九人体制としております。


 次に、四点目の人員削減と収集部門の経費的メリットについてのお尋ねでございます。


 収集部門の一部を民間に委託し、人員を削減することによるメリットといたしましては、人件費など約二億八千万円の経費削減を見込んでおりますが、収集業務の民間委託経費が必要となりますので、差し引きいたしますと約六千万円程度の経費削減が見込まれるものと思われます。


 次に、五点目の委託により余剰となるじんかい車の活用についてのお尋ねでございます。


 現在、本市が所有するじんかい車は二十七台ございますが、ごみ収集運搬業務の委託後も、一部は資源物の収集運搬業務に引き続き使用いたします。このほか、北浦町での使用や清掃工場及び川島埋立場での活用も考えておりますが、なお余剰となるじんかい車につきましては、民間への払い下げを行う予定でございます。


 最後に、六点目のごみ収集と分別収集の市民への啓発についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市では、平成十八年四月一日から、ごみ収集運搬業務の一部を市直営から民間業者に委託し、あわせて燃やすごみの祝・祭日収集を行いますが、燃やさないごみにつきましても、収集回数を月一回から月二回にふやします。また、資源物につきましても、分別対象品目を拡充し、新たにペットボトルとプラスチック製容器類を加え、収集回数も月一回から月二回にふやします。


 市民への周知としましては、全区長を対象とした説明会をはじめ、区長からの要望による各区での説明会を行っているところです。また、出前講座など各種団体への説明も一月下旬より実施しておりますが、北方、北浦町では、防災無線や有線放送による啓発も予定されております。その他、各家庭には、家庭ごみの分け方、出し方、資源物の分け方、出し方、ごみカレンダーの配布を行うとともに、市広報への掲載、ケーブルメディアワイワイでの放送などさまざまな取り組みにより、周知・啓発に努めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えをいたします。


 放課後児童クラブに関連して、三点のお尋ねでございますけども、まず、児童クラブ運営の統一基準についてのお尋ねでございますけども、現在、本市の放課後児童クラブにつきましては、合併に伴いまして十三クラブとなっております。そのうち八クラブを社会福祉法人、五クラブをPTA、学校で組織する運営委員会に委託をしております。


 運営につきましては、その実施要綱を定めまして、対象とする児童をはじめ、指導員の配置基準、休業日や開設時間、また利用料の徴収等を定めて、統一的な運用を図っているところでございます。


 しかしながら、具体的な運営につきましては、運営主体とか、それに受け入れ児童数、指導員数、そういったものが異なる点もございますから、ある程度の柔軟性を持たせることも保護者や児童にとって有効ではないかと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、利用する者の立場に立った運営、そういったものについて今後も指導してまいりたいと思っております。


 次に、児童クラブの現状と待機児童についてでございますけども、現在のところ、各児童クラブにおける登録児童数は、校区の低学年の児童数とか施設の面積等で違いますけど、大体少ないとこで十一名、それから多いとこで七十三名となっております。平均しますと四十名程度となっております。ただ、日常の児童クラブの出席者は、御案内のように、塾とか習い事とか、そういうことがございますので、大体登録児童数の八割前後になっているようでございます。


 また、本年度に利用申し込みのあった児童につきましては、ほぼ一〇〇%利用可能となっておりますが、年々利用者が増加しておりますので、この先待機児童が出てくることも考えられます。施設の許容量や安全面から、待機児童を受け入れできない場合も考えられますけども、新たな施設の確保や児童クラブの未実施の校区等、そういった問題も含め、今後の検討課題であると考えております。


 最後に、児童クラブの今後の取り組みについてでございますが、今議員さんのお話の中にございました学童保育につきましては、児童クラブのほかに、法人立保育園とか学校法人立幼稚園、そういったところで取り組みをしていただいているところでございますが、御指摘のとおり、仕事と子育ての両立支援事業として、こういった学童保育といったものもますます重要になってくるものと認識をしております。


 今後の放課後児童クラブの増設につきましては、国におきましては、平成二十一年度までに、全国で約二千三百七十カ所ふやすというふうにされております。


 本市におきましても、延岡市次世代育成支援行動計画に基づきまして、三施設増設することとしております。したがいまして、平成十八年度において一カ所の増設を予定をしておりますが、子育て支援や放課後の安全確保の面からも、今後とも増設を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 地域住宅交付金制度の評価についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、この制度は、地域における多様な住宅ニーズに的確に対応した公的賃貸住宅等の供給と良好な居住環境を実現するために創設された制度であります。


 本市におきましても、地域の住宅施策の根幹と位置づけ、補助金で行っていた従来の事業の推進に加え、地域独自の提案事業につきましても活用が可能な制度であると評価しております。


 次に、事業の計画、実施、事後評価についての体制及び独自の計画の策定についてのお尋ねでございます。


 住宅の整備事業等につきましては、現在長期総合計画や住宅マスタープランを基本に、実施計画に基づき事業を実施するとともに、その計画及び事業内容を公表しているところでございます。今後とも、チェック機能を強化するなど、体制の整備に努めていきたいと考えております。


 また、地域住宅計画についてでございますが、公営住宅の建てかえ等の基幹事業につきましては、暫定的に県が策定しました宮崎県地域住宅計画に、本市の計画を取り込んで、事業を継続して実施しているところでございます。


 今後は、今国会に提出されております住生活基本法案にのっとり、県と市町村で、地域住宅協議会を設置し、その中で地域独自の提案事業を含めた県の地域住宅計画を策定することといたしております。


 次に、入居者の住みかえについてのお尋ねでございます。


 これまでも同居者の人数に増減があった場合、高齢化、病気等により、日常的に身体の機能上の制限を受ける者には、住みかえが可能でしたが、今回の改正より、心身障害者等が作業所や養護学校等に通う場合や、嫌がらせなどの近隣トラブルにより移転することが適当である場合などが追加されたものでございます。


 しかし、議員御指摘のとおり、これまでも入居者からの移転についての相談はありましたが、移転する場合は、従来居住していた住宅の修繕費及び転居費用または新たに入居する住宅の敷金等が個人負担となり、その費用についての助成措置はございませんので、現実にはなかなか問題が解消できないというのが現状でございます。


 なお、今後は誤解を生じないよう、入居者に配布しております「住まいのしおり」等で、このことについてPRしていきたいと考えております。


 次に、法改正に伴う一ケ岡A団地の建てかえ事業の進捗状況と影響についてのお尋ねでございます。


 一ケ岡A団地建てかえ事業につきましては、平成十一年度より進めてまいりましたが、現在の事業の進捗率は三八%で、全体計画四百棟に対しまして百五十三戸が完成し、管理を開始しております。現在は、まちづくり交付金で事業を進めておりますが、平成二十一年度から地域住宅交付金に移行し、基幹事業としての位置づけのもと、計画どおり平成二十六年度までの事業完成を目指して努力しているところでございます。


 次に、船倉団地についてのお尋ねでございます。


 船倉団地の管理戸数は二十四戸で、現在居住している世帯は十一世帯となっております。


 議員御指摘のとおり、老朽化による機能的にも構造的にも劣化が進んでおり、現在入居者に対し、お知らせ文書を配布し、その他の市営住宅への住みかえをお願いしているところでございます。昨年度は二世帯が移転し、ほかにも三世帯の入居者が移転を希望しておりますので、希望する市営住宅があき次第転居させる予定にしております。


 次に、公園表示板についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、平成五年の都市公園法改正により、名称が児童公園から街区公園に変更になったところですが、市内六十三カ所の街区公園は、昔の名称のままの表示となっているところがほとんどでございます。


 公園整備につきましては、限られた予算の中、緊急性の高いものから順次整備しておりますが、経費の関係もあり全部を一度に取りかえることは難しいものと考えておりますので、順次取りかえを進めていきたいと考えております。


 次に、石田公園整備についてのお尋ねでございます。


 石田公園につきましては、平成十三年に基本計画を策定し、これまで平面測量や排水工、擁壁工、造成工などの基盤整備を行ってきたところですが、国の補助対象とならず、市の単独費で整備を進めており、これまでの投資額は二千百万円で、進捗率は二五%となっております。


 また、完成年度につきましては、平成二十年度までに造成工や播芝工を完了し、一部供用開始の予定しているところでございます。その後は、トイレや駐車場等の便益施設整備を順次進めていく考えでございます。


 最後に、井替川河川防災ステーションの今後の整備計画の内容と完成年度についてのお尋ねでございます。


 井替川河川防災ステーションにつきましては、延岡市地域防災計画に取り込まれ、平成十七年度に事業着手したところでございます。防災施設整備計画の内容としましては、耐震性防火水槽、災害備蓄倉庫、緊急ヘリポート等の設置を予定しており、平成十七年度は、耐震性防火水槽を既に設置完了したところでございますが、その他の防災施設につきましては、関係箇所へ早目の整備をお願いしてまいりたいと考えております。


 また、日常的には公園広場として利用できるよう整備を計画しており、広場整地工や播芝工などを行い、平成二十年度をめどに供用開始する予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君) 猪股秀明議員の再質問を許可いたします。


○三九番(猪股秀明君)  市長を初め、関係部長の丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 何点かについて、再質問させていただきます。


 市長は、まず隗より始めよと、公約どおり交際費の公開を約束され、積極的に情報を開示していくとのことでありましたが、私は情報開示前に必要なことの一つに、何よりも説明責任が大事だと考えます。そのことを考えますと、記者会見の定例化は、大変有効な手法であると期待しているところです。


 そこで、いつからとか具体的に決まっておれば、お聞かせいただきたいと思います。また、その席上に、市民の傍聴ができるようなことも考えられると思いますが、この辺はスペースのことも生じますので、それが可能だったら、ぜひ市民参加という意味におきましては、そういうのも取り入れていけば、さらに効果があらわれるんじゃないかと思います。


 もう一つ、市民環境部長にお伺いしますが、家庭ごみ収集運搬の委託業者選定について再度お伺いいたしますが、この事業は、振り返ってみますれば、平成十七年十二月補正予算の債務負担行為で、じんかい収集運搬委託事業として二億五千二百九十四万三千円が計上されて、業者選定に当たっては、答弁では廃棄物の処理及び清掃に関する法律を基準とし、本市の具体的な基準として、一般廃棄物収集運搬許可を得て二年以上を経過し、相応の業務実績を有することなどなどの要件を定め、委託業者の選定を行ったとの答弁でありましたが、私質問で述べましたように、この業務には事業系収集、市が配した時点で、たくさんの方に許可を出した関係で、その業者が、今回の家庭ごみ収集運搬については期待していた業務であったとたくさん聞いておりますが、選定には問題なかったのか、また基準に合った業者は何業者だったのか、重ねて決定した委託業者についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○市長(首藤正治君)  お答えをいたします。


 情報公開についてのお尋ねでございましたが、この議員御指摘の定例記者会見という方法もございますが、これはそうしたことも含めまして、これから時期も含めて、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 そして、もう一つの一般の方も傍聴ができるようにということでございました。これにつきましても、あわせてこれから検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 先ほど述べました委託基準に従いまして業者選定を行ったわけなんですけど、業者選定の結果としましては、延岡市にその要件を満たす業者は一社しかございませんでした。このため、地方自治法施行令第百六十七条第二項により、当該業者が所属します延岡地区環境整備事業協同組合と随意契約を行ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  猪股秀明議員の再質問を許可いたします。


○三九番(猪股秀明君)  時間がもう少しありますので、もう一点、福祉保健部長にお伺いいたします。


 放課後児童クラブの雇用や賃金、手当等の統一した基準の設定はできないものか、再度お伺いいたします。


 この児童クラブの現場を訪ねてみますと、児童館や保育所といった社会福祉法人に委託してるところは、もう専門店でありますので、十分運営が行き届いてると思いますが、先ほどありました小学校の余裕教室は、PTA会館を党で運営してるクラブは、あそこの各クラブの運営委員会が指導員の雇用や賃金、手当、それを決めてるもんだから、非常に各クラブでたくさんは委託料で運営してますから差はなくしても、そこら辺が統一されてないということで、非常に指導員として不安な状態とお聞きします。これ私も何クラブか、この質問するに当たって訪問したわけですが、そういうことを考えますと、この指導員等は、一つの福祉協議会なり等で雇用して、そこから各クラブに配置するということをしていただければ、自分のクラブで二百何十万かの委託料も管理しなくて済むし、本当に指導員が子供の指導に当たれるということを考えるときに、ぜひそこあたりも検討していただきたいと思いますが、何か、ちょっと。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 放課後児童クラブにつきまして、先ほど私、答弁でも申しましたように、一応雇用の窓口は、あくまでもそこの運営委員会、そこで雇用するということで、統一はしております。


 それから、委託料は年四回、私どもの方から出しているということでございますが、ただ答弁の中で申しましたように、それぞれ運営委員会も、児童数とかいろんなことで必ずしもみんな同じ条件じゃございませんので、少ないとこと多いとこ、したがって指導員さんの数にも変化がございます。


 逆に、余り画一的にしなくて、ある程度オプション的な部分もやりやすいようにというのを私ども確かにしてるとこでございますけども、そういったことで、いろんなことが出てるということは、今議員さんがおっしゃったようなことの問題がある程度私ども耳にはしておりますので、ある程度全体的統一した形での放課後児童クラブの運営、そういったものを今後どうするかということは、例えば、今おっしゃいました社会福祉協議会で一本化してというような、宮崎あたりでやってると、そういうことも十分私ども参考にさせていただきながら、皆さんで力を合わせていい協力体制の中で、この放課後児童クラブの運営ができるような形に持っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会いたします。


午後三時三十二分 延会