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宮崎県 延岡市

平成17年第17回定例会(第4号12月 8日)




平成17年第17回定例会(第4号12月 8日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )





第十七回延岡市議会(定例会)第十日


平成十七年十二月八日(木) 午前十時開議





 



第十日(平成十七年十二月八日)


 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第六六号(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)ほか九十四件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  甲斐勝吉君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      第四次延岡市長期総合計画の総括について


      (1)合併後の新延岡市長期総合計画の策定時期について


      (2)近隣市町村長を対象とする「(仮称)県北サミット」設置について


      (3)機構改革のあり方と取り組みについて


      (4)新年度予算編成の基本方針と合併特例債について


    二.財政


      (1)平成十七年度財政運営と決算見通しについて


    三.行政改革


      (1)第四次行政改革の総括について


      (2)第五次行政改革大綱と実施計画書の策定時期について


      (3)第五次行政改革計画規模について


      (4)行政改革推進体制「(仮称)行政改革推進室」新設について


      (5)行政改革推進懇談会呼称を行政改革推進委員会にする提案について


    四.企画


      (1)警察署移転後の跡地活用について(県営駐車場の設置)


    五.高速道路


      (1)東九州自動車道の用地買収状況について


      (2)国道二一八号北方延岡道路の整備促進について


      (3)道路特定財源制度の一般財源化について


    六.第三セクター


      (1)高千穂鉄道の災害に関する存続の可能性について


    七・企業誘致


      (1)リサーチパーク向洋台の企業誘致について


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


  甲斐勝吉君    再質問


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


  甲斐勝吉君    再質問


   助役答弁


  稲田雅之君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)首長としての三期十二年の総括


      (2)合併後の道路交通整備を中心とした市南部の開発について


      (3)水を生かすまちづくり(集落排水を含めた下水道普及率の高さを生か


         して)


    二.農林漁業


      (1)漁業振興の基本方針について(漁獲高向上や後継者育成等)


    三.防災対策


      (1)災害時の防災拠点としての土々呂港前広場の整備について


      (2)自主防災組織について


      (3)災害発生時の情報伝達(コミュニティFM)


    四.教育


      (1)延岡市PTAが行っている「丸岡町ホームステイ」への支援について


      (2)発達障害児への指導と支援への取り組みについて


   市長答弁


   総務部長答弁


   農林水産部長答弁


   消防長答弁


   教育長答弁


  稲田雅之君    再質問


   市長答弁


   農林水産部長答弁


   消防長答弁


  貫 慶雄君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)四期目を目指しての今後のまちづくりへの抱負とビジョン


      (2)国の特別会計統廃合に伴う、道路等の特定財源の一般財源化について


    二.行政改革


      (1)「事業仕分け」について


    三.指定金融機関について


      (1)合併に伴う金融機関の取り扱いについて


    四.財政状況について


      (1)経常経費抑制への取り組みと合併後の経常収支比率について


    五.新清掃工場の機種選定について


      (1)ダイオキシン対策について


    六.高齢者の在宅福祉サービスについて


      (1)介護保険制度の改正に伴う取り組みについて


    七.稲田排水路について


      (1)今後の改良計画について


    八.土木行政


      (1)川島地区の排水対策と水門管理について


      (2)市北部の幹線道路網(西環状線)の整備について


       ?祝子橋仮橋の安全対策


       ?祝子橋のデザインへの対応


       ?大門工区の今後の事業取り組み


      (1)二ツ島地区の道路整備について


       ?牧二ツ島線および二ツ島二一号線の整備見通し


       ?友内橋の架けかえ


   市長答弁


   助役答弁


   収入役答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


  貫 慶雄君    再質問


   市長答弁


  大西幸二君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.櫻井市政、そのスタンス


      (1)市長交際費と市外出張書の黒塗り開示について


      (2)退職時特別昇給制度廃止への市長判断は


      (3)宮崎県国民保護計画案のパブリックコメントのあり方への見解と市計


         画策定は


      (4)今こそ平和のための都市宣言を


      (5)今から姉妹都市メドフォード市との平和外交を始めよう


      (6)パブリックコメント制度の導入を


      (7)これからも悪化するであろう地球環境を改善するために、櫻井市政は


         それだけの役割や義務を果たしてきたと考えるか


    二.市民との協働


      (1)審議会等への市民公募制実施の実績は


    三.宮崎県国民保護計画書案


      (1)パブリックコメントへの市の対応は(県からの説明や広報、市の設置


         場所や広報)


      (1)計画案第一編第五章「本県の地域特性」内に「工都延岡」が記載され


         ていないことに対する見解と県への対応は


    四.十二月は地球温暖化防止月間


      (1)誰もが実践しているエコな暮らしとは


      (2)ウォームビズ(ウィンタースタイル)、市の施策は


      (3)国・県・市の整合性ある地球温暖化防止対策の指針策定を求める


    五.観光行政


      (1)観光客、延岡百万、高千穂百二十万。経済効果の分析は


      (2)観光客が延岡に宿泊してもらうための延岡の観光地・おすすめの食べ


         物は


    六.都市計画


      (1)人々に親しまれる、延岡のイメージカラー(景観基準色)の設定を


    七.図書館行政


      (1)子供が行きやすい、借りやすい学校図書館像とは


      (2)そのための学校図書館の基盤整備の基準を示すべき


      (3)国も認めた人不足―機能できない司書教諭の実状は


      (4)昨年度より開催されなくなった「学校図書館を考える会」の理由は


      (5)巡回司書―各学校―ボランティアが末永く話し合える場づくりを


      (6)合併後の北方・北浦町の学校図書館、公立図書館運営は


      (7)「子どもの読書活動推進計画」策定、今年度の動きは


    八.台風十四号関連


      (1)台風十四号被害児への教科書・学用品購入費。各学校での使途確認の


         方法は


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


   教育長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


  総括質疑及び一般質問の終結


  議案の委員会付託


  陳情の付託


 散  会





議事日程


第一   1議案第 六六号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 六七号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 六八号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 六九号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 七〇号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 七一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     7議案第 七二号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     8議案第 七三号 延岡市消防団員等公務災害補償条例及び延岡市水防協議会


              条例の一部改正


     9議案第 七四号 延岡市営住宅条例の一部改正


    10議案第 七五号 延岡市特定公共賃貸住宅条例の一部改正


    11議案第 七六号 延岡市手数料条例の一部改正


    12議案第 七七号 延岡市下水道条例の一部改正


    13議案第 七八号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例の制定


    14議案第 七九号 延岡市南浦地区基幹集落センター条例の廃止


    15議案第 八〇号 延岡市草地開発事業等分担金徴収条例の廃止


    16議案第 八一号 延岡市農村公園条例の一部改正


    17議案第 八二号 延岡市農業集落多目的集会施設建設事業分担金徴収条例の


              廃止


    18議案第 八三号 延岡市栽培漁業センター設置条例の廃止


    19議案第 八四号 延岡市島野浦島開発総合センター条例の全部改正


    20議案第 八五号 延岡市舞野地区多目的研修センター条例の一部改正


    21議案第 八六号 延岡市農村婦人研修センター条例の一部改正


    22議案第 八七号 延岡市家畜排せつ物処理センター条例の全部改正


    23議案第 八八号 延岡市営農飲雑用水供給施設条例の一部改正


    24議案第 八九号 延岡市共同作業場設置条例の全部改正


    25議案第 九〇号 延岡市養護老人ホーム条例の一部改正


    26議案第 九一号 延岡市老人デイサービスセンター条例の一部改正


    27議案第 九二号 延岡市老人福祉センター条例の一部改正


    28議案第 九三号 延岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正


    29議案第 九四号 延岡市一ヶ岡コミュニティセンター条例の一部改正


    30議案第 九五号 延岡総合文化センター条例の一部改正


    31議案第 九六号 延岡市公会堂「野口記念館」条例の一部改正


    32議案第 九七号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正


    33議案第 九八号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正


    34議案第 九九号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部改正


    35議案第一〇〇号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正


    36議案第一〇一号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正


    37議案第一〇二号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正


    38議案第一〇三号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正


    39議案第一〇四号 職員団体の登録に関する条例の一部改正


    40議案第一〇五号 延岡市一般職職員給与条例の一部改正


    41議案第一〇六号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準


              を定める条例の一部改正


    42議案第一〇七号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正


    43議案第一〇八号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正


    44議案第一〇九号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    45議案第一一〇号 延岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の


              一部改正


    46議案第一一一号 延岡市水力発電施設周辺地域整備基金条例の制定


    47議案第一一二号 延岡市大原基金条例の制定


    48議案第一一三号 延岡市用品調達基金条例の一部改正


    49議案第一一四号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条


              例の一部改正


    50議案第一一五号 延岡市行政手続条例の一部改正


    51議案第一一六号 延岡市情報公開条例の一部改正


    52議案第一一七号 延岡市ワイヤレス放送施設整備事業分担金徴収条例の制定


    53議案第一一八号 延岡市受託消防事務財政運営基金条例の一部改正


    54議案第一一九号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部改正


    55議案第一二〇号 延岡市消防団条例の一部改正


    56議案第一二一号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


    57議案第一二二号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正


    58議案第一二三号 延岡市国民健康保険条例の一部改正


    59議案第一二四号 延岡市環境基本条例の一部改正


    60議案第一二五号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例の制定


    61議案第一二六号 延岡市火入れに関する条例の一部改正


    62議案第一二七号 延岡市企業立地促進条例の一部改正


    63議案第一二八号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部改正


    64議案第一二九号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正


    65議案第一三〇号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


    66議案第一三一号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正


    67議案第一三二号 延岡市特別児童扶養手当支給条例の一部改正


    68議案第一三三号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


    69議案第一三四号 延岡市重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正


    70議案第一三五号 心身障害者扶養共済制度掛金助成に関する条例の一部改正


    71議案第一三六号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正


    72議案第一三七号 延岡市社会教育委員条例の一部改正


    73議案第一三八号 延岡市文化財保護条例の一部改正


    74議案第一三九号 市道の路線廃止(三路線)


    75議案第一四〇号 市道の路線認定(三十一路線)


    76議案第一四一号 指定管理者の指定(島野浦島開発総合センター)


    77議案第一四二号 指定管理者の指定(舞野地区多目的研修センター)


    78議案第一四三号 指定管理者の指定(農産加工研修センター)


    79議案第一四四号 指定管理者の指定(家畜排せつ物処理センター)


    80議案第一四五号 指定管理者の指定(営農飲雑用水供給施設)


    81議案第一四六号 指定管理者の指定(共同作業場)


    82議案第一四七号 指定管理者の指定(養護老人ホーム若葉荘)


    83議案第一四八号 指定管理者の指定(東海デイサービスセンター)


    84議案第一四九号 指定管理者の指定(岡富デイサービスセンター)


    85議案第一五〇号 指定管理者の指定(島浦デイサービスセンター)


    86議案第一五一号 指定管理者の指定(北老人福祉センター)


    87議案第一五二号 指定管理者の指定(南老人福祉センター)


    88議案第一五三号 指定管理者の指定(恒富地区高齢者コミュニティセンター


              )


    89議案第一五四号 指定管理者の指定(一ケ岡コミュニティセンター)


    90議案第一五五号 指定管理者の指定(延岡総合文化センター)


    91議案第一五六号 指定管理者の指定(延岡市公会堂「野口記念館」)


    92議案第一五七号 延岡市・北方町・北浦町合併協議会の廃止について


    93議案第一五八号 北方町及び北浦町に係る消防事務の受託の廃止について


    94議案第一五九号 延岡地域視聴覚教育協議会の廃止について


    95議案第一六〇号 延岡地域介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体


              の数の減少及び延岡地域介護認定審査会共同設置規約の変


              更について





第二    一般質問





第三    陳情の付託





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第 六六号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 六七号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 六八号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 六九号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 七〇号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 七一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     7議案第 七二号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     8議案第 七三号 延岡市消防団員等公務災害補償条例及び延岡市水防協議会


              条例の一部改正


     9議案第 七四号 延岡市営住宅条例の一部改正


    10議案第 七五号 延岡市特定公共賃貸住宅条例の一部改正


    11議案第 七六号 延岡市手数料条例の一部改正


    12議案第 七七号 延岡市下水道条例の一部改正


    13議案第 七八号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例の制定


    14議案第 七九号 延岡市南浦地区基幹集落センター条例の廃止


    15議案第 八〇号 延岡市草地開発事業等分担金徴収条例の廃止


    16議案第 八一号 延岡市農村公園条例の一部改正


    17議案第 八二号 延岡市農業集落多目的集会施設建設事業分担金徴収条例の


              廃止


    18議案第 八三号 延岡市栽培漁業センター設置条例の廃止


    19議案第 八四号 延岡市島野浦島開発総合センター条例の全部改正


    20議案第 八五号 延岡市舞野地区多目的研修センター条例の一部改正


    21議案第 八六号 延岡市農村婦人研修センター条例の一部改正


    22議案第 八七号 延岡市家畜排せつ物処理センター条例の全部改正


    23議案第 八八号 延岡市営農飲雑用水供給施設条例の一部改正


    24議案第 八九号 延岡市共同作業場設置条例の全部改正


    25議案第 九〇号 延岡市養護老人ホーム条例の一部改正


    26議案第 九一号 延岡市老人デイサービスセンター条例の一部改正


    27議案第 九二号 延岡市老人福祉センター条例の一部改正


    28議案第 九三号 延岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正


    29議案第 九四号 延岡市一ヶ岡コミュニティセンター条例の一部改正


    30議案第 九五号 延岡総合文化センター条例の一部改正


    31議案第 九六号 延岡市公会堂「野口記念館」条例の一部改正


    32議案第 九七号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正


    33議案第 九八号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正


    34議案第 九九号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部改正


    35議案第一〇〇号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正


    36議案第一〇一号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正


    37議案第一〇二号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正


    38議案第一〇三号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正


    39議案第一〇四号 職員団体の登録に関する条例の一部改正


    40議案第一〇五号 延岡市一般職職員給与条例の一部改正


    41議案第一〇六号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準


              を定める条例の一部改正


    42議案第一〇七号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正


    43議案第一〇八号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正


    44議案第一〇九号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    45議案第一一〇号 延岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の


              一部改正


    46議案第一一一号 延岡市水力発電施設周辺地域整備基金条例の制定


    47議案第一一二号 延岡市大原基金条例の制定


    48議案第一一三号 延岡市用品調達基金条例の一部改正


    49議案第一一四号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条


              例の一部改正


    50議案第一一五号 延岡市行政手続条例の一部改正


    51議案第一一六号 延岡市情報公開条例の一部改正


    52議案第一一七号 延岡市ワイヤレス放送施設整備事業分担金徴収条例の制定


    53議案第一一八号 延岡市受託消防事務財政運営基金条例の一部改正


    54議案第一一九号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部改正


    55議案第一二〇号 延岡市消防団条例の一部改正


    56議案第一二一号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


    57議案第一二二号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正


    58議案第一二三号 延岡市国民健康保険条例の一部改正


    59議案第一二四号 延岡市環境基本条例の一部改正


    60議案第一二五号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例の制定


    61議案第一二六号 延岡市火入れに関する条例の一部改正


    62議案第一二七号 延岡市企業立地促進条例の一部改正


    63議案第一二八号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部改正


    64議案第一二九号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正


    65議案第一三〇号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


    66議案第一三一号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正


    67議案第一三二号 延岡市特別児童扶養手当支給条例の一部改正


    68議案第一三三号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


    69議案第一三四号 延岡市重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正


    70議案第一三五号 心身障害者扶養共済制度掛金助成に関する条例の一部改正


    71議案第一三六号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正


    72議案第一三七号 延岡市社会教育委員条例の一部改正


    73議案第一三八号 延岡市文化財保護条例の一部改正


    74議案第一三九号 市道の路線廃止(三路線)


    75議案第一四〇号 市道の路線認定(三十一路線)


    76議案第一四一号 指定管理者の指定(島野浦島開発総合センター)


    77議案第一四二号 指定管理者の指定(舞野地区多目的研修センター)


    78議案第一四三号 指定管理者の指定(農産加工研修センター)


    79議案第一四四号 指定管理者の指定(家畜排せつ物処理センター)


    80議案第一四五号 指定管理者の指定(営農飲雑用水供給施設)


    81議案第一四六号 指定管理者の指定(共同作業場)


    82議案第一四七号 指定管理者の指定(養護老人ホーム若葉荘)


    83議案第一四八号 指定管理者の指定(東海デイサービスセンター)


    84議案第一四九号 指定管理者の指定(岡富デイサービスセンター)


    85議案第一五〇号 指定管理者の指定(島浦デイサービスセンター)


    86議案第一五一号 指定管理者の指定(北老人福祉センター)


    87議案第一五二号 指定管理者の指定(南老人福祉センター)


    88議案第一五三号 指定管理者の指定(恒富地区高齢者コミュニティセンター


              )


    89議案第一五四号 指定管理者の指定(一ケ岡コミュニティセンター)


    90議案第一五五号 指定管理者の指定(延岡総合文化センター)


    91議案第一五六号 指定管理者の指定(延岡市公会堂「野口記念館」)


    92議案第一五七号 延岡市・北方町・北浦町合併協議会の廃止について


    93議案第一五八号 北方町及び北浦町に係る消防事務の受託の廃止について


    94議案第一五九号 延岡地域視聴覚教育協議会の廃止について


    95議案第一六〇号 延岡地域介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体


              の数の減少及び延岡地域介護認定審査会共同設置規約の変


              更について


日程第二    一般質問


日程第三    陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 六六号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 六七号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 六八号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


      4議案第 六九号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      5議案第 七〇号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


      6議案第 七一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      7議案第 七二号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


      8議案第 七三号 延岡市消防団員等公務災害補償条例及び延岡市水防協議会条例の一部改正


      9議案第 七四号 延岡市営住宅条例の一部改正


     10議案第 七五号 延岡市特定公共賃貸住宅条例の一部改正


     11議案第 七六号 延岡市手数料条例の一部改正


     12議案第 七七号 延岡市下水道条例の一部改正


     13議案第 七八号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例の制定


     14議案第 七九号 延岡市南浦地区基幹集落センター条例の廃止


     15議案第 八〇号 延岡市草地開発事業等分担金徴収条例の廃止


     16議案第 八一号 延岡市農村公園条例の一部改正


     17議案第 八二号 延岡市農業集落多目的集会施設建設事業分担金徴収条例の廃止


     18議案第 八三号 延岡市栽培漁業センター設置条例の廃止


     19議案第 八四号 延岡市島野浦島開発総合センター条例の全部改正


     20議案第 八五号 延岡市舞野地区多目的研修センター条例の一部改正


     21議案第 八六号 延岡市農村婦人研修センター条例の一部改正


     22議案第 八七号 延岡市家畜排せつ物処理センター条例の全部改正


     23議案第 八八号 延岡市営農飲雑用水供給施設条例の一部改正


     24議案第 八九号 延岡市共同作業場設置条例の全部改正


     25議案第 九〇号 延岡市養護老人ホーム条例の一部改正


     26議案第 九一号 延岡市老人デイサービスセンター条例の一部改正


     27議案第 九二号 延岡市老人福祉センター条例の一部改正


     28議案第 九三号 延岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正


     29議案第 九四号 延岡市一ヶ岡コミュニティセンター条例の一部改正


     30議案第 九五号 延岡総合文化センター条例の一部改正


     31議案第 九六号 延岡市公会堂「野口記念館」条例の一部改正


     32議案第 九七号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正


     33議案第 九八号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正


     34議案第 九九号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部改正


     35議案第一〇〇号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正


     36議案第一〇一号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正


     37議案第一〇二号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正


     38議案第一〇三号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正


     39議案第一〇四号 職員団体の登録に関する条例の一部改正


     40議案第一〇五号 延岡市一般職職員給与条例の一部改正


     41議案第一〇六号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基


               準を定める条例の一部改正


     42議案第一〇七号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正


     43議案第一〇八号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正


     44議案第一〇九号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


     45議案第一一〇号 延岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正


     46議案第一一一号 延岡市水力発電施設周辺地域整備基金条例の制定


     47議案第一一二号 延岡市大原基金条例の制定


     48議案第一一三号 延岡市用品調達基金条例の一部改正


     49議案第一一四号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部改正


     50議案第一一五号 延岡市行政手続条例の一部改正


     51議案第一一六号 延岡市情報公開条例の一部改正


     52議案第一一七号 延岡市ワイヤレス放送施設整備事業分担金徴収条例の制定


     53議案第一一八号 延岡市受託消防事務財政運営基金条例の一部改正


     54議案第一一九号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条例の一部改正


     55議案第一二〇号 延岡市消防団条例の一部改正


     56議案第一二一号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


     57議案第一二二号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正


     58議案第一二三号 延岡市国民健康保険条例の一部改正


     59議案第一二四号 延岡市環境基本条例の一部改正


     60議案第一二五号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例の制定


     61議案第一二六号 延岡市火入れに関する条例の一部改正


     62議案第一二七号 延岡市企業立地促進条例の一部改正


     63議案第一二八号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部改正


     64議案第一二九号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正


     65議案第一三〇号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


     66議案第一三一号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正


     67議案第一三二号 延岡市特別児童扶養手当支給条例の一部改正


     68議案第一三三号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


     69議案第一三四号 延岡市重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正


     70議案第一三五号 心身障害者扶養共済制度掛金助成に関する条例の一部改正


     71議案第一三六号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正


     72議案第一三七号 延岡市社会教育委員条例の一部改正


     73議案第一三八号 延岡市文化財保護条例の一部改正


     74議案第一三九号 市道の路線廃止(三路線)


     75議案第一四〇号 市道の路線認定(三十一路線)


     76議案第一四一号 指定管理者の指定(島野浦島開発総合センター)


     77議案第一四二号 指定管理者の指定(舞野地区多目的研修センター)


     78議案第一四三号 指定管理者の指定(農産加工研修センター)


     79議案第一四四号 指定管理者の指定(家畜排せつ物処理センター)


     80議案第一四五号 指定管理者の指定(営農飲雑用水供給施設)


     81議案第一四六号 指定管理者の指定(共同作業場)


     82議案第一四七号 指定管理者の指定(養護老人ホーム若葉荘)


     83議案第一四八号 指定管理者の指定(東海デイサービスセンター)


     84議案第一四九号 指定管理者の指定(岡富デイサービスセンター)


     85議案第一五〇号 指定管理者の指定(島浦デイサービスセンター)


     86議案第一五一号 指定管理者の指定(北老人福祉センター)


     87議案第一五二号 指定管理者の指定(南老人福祉センター)


     88議案第一五三号 指定管理者の指定(恒富地区高齢者コミュニティセンター)


     89議案第一五四号 指定管理者の指定(一ケ岡コミュニティセンター)


     90議案第一五五号 指定管理者の指定(延岡総合文化センター)


     91議案第一五六号 指定管理者の指定(延岡市公会堂「野口記念館」)


     92議案第一五七号 延岡市・北方町・北浦町合併協議会の廃止について


     93議案第一五八号 北方町及び北浦町に係る消防事務の受託の廃止について


     94議案第一五九号 延岡地域視聴覚教育協議会の廃止について


     95議案第一六〇号 延岡地域介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団


               体の数の減少及び延岡地域介護認定審査会共同設置規約


               の変更について





◎日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第六六号平成十七年度延岡市一般会計補正予算外九十四件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました九十五件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二四番 甲斐勝吉議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二四番(甲斐勝吉君)登壇〕


○二四番(甲斐勝吉君)  おはようございます。今回、私は議長任期二年ございましたが、三年ぶりの登壇になりました。


 ただいまから通告書に従いまして質問いたしますが、市長の政治姿勢、行政改革中心に質問してまいりたいと思います。三年分をまとめて行いますので、それに見合った答弁を御期待申し上げたいと思います。


 年明け早々行います市長選挙は、有力候補者四名がそろう、まさに今までにない激戦が予想される中で、櫻井市長は四選に向けた戦いを進めておられます。新延岡市の創造のため、三期十二年の経験と実績を生かし、市民が希望を持てる、そしてまた、自分の声でわかりやすい政策を全面に打ち出し、必勝されることを御祈念申し上げたいと思います。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 御案内のとおり、延岡市は北方町と北浦町と一市二町で、来年二月二十日に合併し、新延岡市が誕生することになりました。この間、北川町の離脱や北浦町の住民投票、紆余曲折ございましたが、私も合併調印まで関係した委員の一人として達成感を覚え、同時に、当局を初め関係者の皆さんの御苦労に感謝を申し上げたいと存じます。


 櫻井市長は、合併調印式で、新市建設計画は一市二町の特性を生かし、地域全体の十年後、二十年後に住んでよかったという実感ができるよう全力傾注したいという決意を述べられております。一方、北方町長は、道路ネットワークの形成と情報ネットワークの構築を、そしてまた、北浦町長は、自治体同士の歴史や伝統、地理的な条件を乗り越えたお互いの立場を認め合う、まさに協調と互譲の精神が不可欠だと述べております。


 今回、この合併は、まさに三位一体改革を基調とした国指導による合併でありまして、地方並びに国の財政再建はもとより、ハード・ソフト両面にわたった、しかも多様化した市民ニーズにいかにこたえるかであります。


 おりしも今年度は、平成十三年度からスタートしました「共に輝き創る交流拠点都市‐のべおか」を都市像にして掲げた「第四次延岡市長期総合計画・後期基本計画」の最終年に当たります。平成八年からスタートしたこの十カ年計画でございますが、新市建設計画では、この十カ年間の成果と反省を踏まえ、広域的かつ地域の特性を生かした計画を策定する必要があります。


 したがいまして、この十年間の成果と反省の観点から、十カ年計画の総括をどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。


 また、新市建設計画都市像は「多彩な自然と産業が共生する交流都市・不東西九州のクロスポイントを目指して」掲げ、合併後、おおむね十年間をめどに新延岡市長期総合計画を策定することになっています。国が進める地方分権一括法で、今回の合併はこれまでに全国の自治体数が三千二百三十二から平成十七年では二千百七十、さらには、平成十八年三月には千八百二十一自治体となり、将来的に、それも近い将来は一自治体人口規模を十万人とした千程度にすることが目標になっています。したがいまして、今後も二次合併はあり得るという認識に立てば、この計画のスパンは十年では長過ぎるのではないかと思います。したがいまして、短期で現状にマッチした実施計画を策定する必要がありますが、五カ年計画に対する所感と、そしてまた計画の策定時期についてお伺いいたします。


 また、市町村合併が加速する中で、今後の市政運営は県北地域の中核的立場にある本市の対応が極めて重要になります。市長の立場は、今まで以上に県北地域のオピニオンリーダー的な役割を担うことになりますが、そのためには広域行政の視点から、この際、本市が指導権を持った近隣市町村の首長及び助役をメンバーとする、仮称でありますけれども「県北サミット」を設置し、定期的な意見交換の場を設けることを提言いたします。御所見をお伺いします。


 次に、合併時の機構改革のあり方と取り組みについてお伺いいたします。


 合併時の行政運営は、一市二町にまたがった広範囲の中で、市民と行政が一体化した取り組みが必要であります。また、一方では、地方分権の進展や三位一体の改革から新たな行政課題に対する能力、いわば地方における企画力や政策力をベースにしたフットワークのよさが求められることになります。新たな行政需要に対応して迅速な対応をするためにも、この際、人事交流を積極的に行い、同時に、複雑化しています現在の組織機能を見直し、簡素で機動性のある組織を構築すべきであります。御所見をお伺いします。


 次に、新年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。


 国の新年度予算は、市町村合併が進む中、国債発行額三十兆円に近づけることを基本に財政再建を打ち出し、三位一体の改革を中心とした政策的経費や地方交付税の削減など、地方自治体にとって極めて厳しい予算編成になると思われます。


 また、予算編成の大きなファクターとなります地方財政計画は、平成十四年度以降マイナスが続き、平成十六年度で一・八%、平成十七年度で一・一%、それぞれマイナスになっています。したがいまして、今後の財政計画の動向が大変気になるところであります。


 その中で、本市の新年度予算編成は、合併後初の予算ということと、今回は市長選挙を控えているということから、骨格予算になると思います。骨格予算の規模、そしてまた、新年度予算編成の基本方針並びに合併特例債を含めた重点施策、そして肉づけ予算、本予算の編成期についてお伺いいたします。


 次に、平成十七年度財政運営と決算見通しについてお伺いいたします。


 平成十六年度の一般会計の決算額は、約四百三十五億一千四百七十万円で、市債借り入れ残額は約四百九十二億五千四百万円となり、過日、決算審査特別委員会で審査され、今議会で審議することになっています。


 中身を見てみますと、歳入面で市税が前年対比約二億二千万増加し、一般会計の実質収支額は、翌年度繰り越す財源を除き、約六億七千万円の黒字となり、単年度でも七十八万二千円の黒字になっています。


 歳出では、退職手当の増加から、人件費や扶助費など義務的経費が五九・五%と、前年対比二・二ポイント上昇し、逆に投資的経費は一・八ポイント低下しています。


 また、財政構造から見る財政力指数は〇・五四七の、ほぼ前年並み。経常収支比率は八九・八%と二・九ポイントアップ、公債比率は一七・四%で〇・三ポイント低下しておりますが、市税や使用料などの収入未済額は、一般会計で約十五億円の三・九%増、特別会計で約七億五千万の一・三%増になっており、総じて財政運営の硬直化が見受けられます。


 そこでお伺いします。


 平成十八年度も八カ月経過したところであります。地方交付税の削減と扶助費や人件費が高騰する中で、大変厳しい財政運営が強いられておりますけども、歳入の根幹となす個人市民税と法人市民税の見通し、また、経常収支比率、公債費及び決算見通しについてお伺いいたします。


 次に、行政改革についてお伺いいたします。


 平成十二年度から五カ年間の第四次行政改革は、学校事務員と学校用務員の見直し二項目を除いて、大きな成果を上がられたことに評価をいたします。


 このことは、昨年、民間のシンクタンクによります組織運営評価で、本市は九州管内で福岡に次いで第二位になるなど、これまでの努力に敬意を表するものでありますが、まずこれまで進めてこられた第四次行政改革五カ年計画に対する総括と積み残し二項目に対する今後の対応をお聞かせください。


 次に、第五次行政改革の進捗状況についてお伺いします。


 御案内のとおり、第五次行政改革大綱及び実施計画に関しては、当初九月までに策定することになっておりましたけれども、合併を控え、来年三月をめどに、現在作業が進められていると伺っております。まず、現時点の進捗状況と行革大綱及び実施計画の策定時期についてお伺いいたします。


 第二点目、政府の経済諮問会議では、国家公務員を五年間で五%以上、地方公務員については四・六%以上純減させるなど、今後、国が進める行財政改革は、私ども地方が考えている以上に加速されてくると思います。したがいまして、第五次行政改革が今回新たな課題として大きなウエートを占めてくると思いますが、その計画の規模、そしてまた、内容につきまして第四次行政改革と比較した形でお答え願いたいと思います。


 第三点目、行政改革推進体制についてお伺いいたします。


 これから取り組む改革のポイントは、合併後の広域的課題にあわせ、多様化する市民ニーズにこたえた改革をいかに進めるかであります。テーマそのものが難題化する中で、一定の成果が求められます。したがいまして、現行推進本部の下部機関に専任を配置した、仮称でありますが「行政改革推進室」を設置することを提言いたします。


 第四点目、成果と進捗の公表を判断する機関に、現在、有識者をメンバーとする行政改革懇談会が設置されています。この際、機能を充実させる観点から、名称を「行政改革推進委員会」に改称することを提言します。あわせて御所見をお伺いします。


 次に、警察署移転後の跡地活用についてお伺いいたします。


 御案内のとおり、延岡警察署は、来年三月に愛宕町に移転することになっています。この敷地の総面積は二千七百二十五平方メートルで、坪数に換算しますと八百二十四・四坪の広大な用地であります。


 現在、県は、移転後、この一角に交番を設置する計画があるようでありますが、この際、本市の駐車場不足ということを考慮しますと、ぜひとも県営施設として駐車場整備を県に強力に要望すべきだと思います。御所見をお伺いします。


 次に、高速道路整備の進捗状況についてお伺いいたします。


 県北住民の長年の悲願である高速道路整備につきましては、現在、官・民挙げた総決起大会や、あるいは提言活動など積極的な建設促進の運動が展開されています。しかし、厳しい財政事情に加え、十月から発足しました日本道路公団の民営化や、それに伴った公団内の談合トラブル、また、事業費の縮減にあわせた道路特定財源の一般財源化問題と、ここに来て再浮上し、高速道路整備の財源制度と環境が大きく変わろうとしています。


 また、東九州自動車道、県内約百八十七キロメートルのうち、西都以北の用地買収率は、高鍋〜西都間十一・五キロメートルで九六・四%、都農〜高鍋間十二・九キロメートルで九七%、門川〜日向間十四キロメートルは七七・六%と、順調に進捗していると思います。しかし、問題は日向〜都農間二十キロメートルにおきましては、測量が終わり設計協議がなされておりますけれども、用地買収はゼロであります。御承知のとおり、道路整備のノウハウは、早期の用地確保が大前提で、結果として早期整備につながると思います。おくれている理由と今後の対応についてお聞かせください。


 また、直轄整備方式で進めております北川〜延岡JC間十二・八キロメートルの進捗状況と供用開始の見込み及び新直轄方式の蒲江〜北川間二十六キロメートルのうち、県内区間でありますが、十七キロメートルの進捗状況についてもお伺いいたします。


 第二点目、九州横断自動車道延岡線の一翼をなす国道二一八号北方延岡道路は、延岡JCから北方町蔵田までの三工区のうち、二工区と三工区の延岡ジャンクションから北方ICまでの八・五キロは、御案内のとおり十九年度までに供用開始するということでございます。しかし、残りの計画にあります蔵田から一工区、二・五キロメートルにつきましては、天馬大橋に直結するルート、四・五キロメートルあるそうでありますが、これに路線変更しますと利便性が高くなるということを踏まえて、提言活動を行った経緯がございます。その後の経過と路線変更は可能か、御所見をお伺いします。


 また、県幹線道路協会は、高千穂までの区間、将来の交通量を見越して四車線から二車線に変更することで、平成十二年度に着手しましたアセスメントを中止しました。したがいまして、今後は、二車線化を前提とした都市計画がなされると思いますが、九州横断自動車道延岡線の基本計画が、いまだ整備計画に格上げができない状況を見るときに、現路線の二一八号線高千穂〜北方間の道路改良を先に絞った対応が必要ではないかと思います。御所見をお伺いします。


 次に、道路特定財源の一般化財源問題でありますが、道路特定財源制度は、国の責任で道路を緊急かつ計画的に整備する目的税であります。特に、整備がおくれています県内や県北地域の道路整備に必要不可欠な財源であり、しかし、最近では、年内見直しを視野に道路特定財源制度の廃止を含めた見直し論が再浮上し、予断を許さない状況にあります。もし、廃止ともなれば、高速道路の整備に大きな影響を生じることになります。道路特定財源制度の一般財源化問題に関する見解と今後の対応について、市長の御所見をお伺いします。


 次に、高千穂鉄道存続の可能性の問題でありますが、これは過日、太田議員と新井議員が重複していますけれども、私もあえて確認したいのは、既に県知事が県議会で全線復旧と部分復旧についても厳しい見通しを示しております。もちろん取締役会の意見を反映するという前提もあるようであります。また一方、社長であります高千穂町長は、全線復旧は難しいけれども、部分復旧については可能性を残すということで話があるように伺っております。


 したがいまして、この件につきましては、明日でありますけれども、取締役、そしてまた二十七日か二十八日になりますが、臨時総会ということで最終判断をされると思いますけれども、ここでは県知事の判断、それから高千穂町長の判断と考え合わせたときに、市長の存続の可能性について、部分運行も含めて御所見をお伺いしたいと思います。


 最後に、リサーチパーク向洋台の企業誘致についてお伺いします。


 平成七年に本市の企業活動の活性化を目的に造成されましたリサーチパーク向洋台は、六区間のうち平成八年に「テクニード」、「ビコー」、「広美社」に続き、平成十年に「にへい精機」と「西南電気」が相次いで進出し、五社の総投資額は約十億円で、従業員は新規雇用五十一名を含め二百二十一名と、現在順調に創業しているところであります。残り一区画につきましては、平成九年十一月に、延岡市内のある業者と立地協定を交わした経緯がありますが、現在、進出に至っておりません。その後、残る区画四千八百平方メートルにつきましては、景観、あるいは環境に恵まれた立地条件でありまして、現在、一部の企業が進出への意向を示しているようでありますけれども、立地協定までのプロセスと今後、その進出の見込み、時期、事業規模についてお伺いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの甲斐勝吉議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、第四期長期総合計画の総括についてのお尋ねでございます。


 第四期長期総合計画につきましては、私が平成六年に市長就任後、本市発展への強い思いをもとに、その策定段階から取り組んでまいった計画でありますが、計画策定当時は、高速道路の整備は明確な見通しも立っておらず、バブル経済崩壊後の影響などもあり、製造品出荷額の落ち込みや就業者数の減少傾向が続くなど、本市を取り巻く環境には大変厳しいものがございました。


 そのような中、やがて到来する二十一世紀の高速道路時代を見据え、個性的で豊かな延岡の再生と創造を目指す観点から、これまで「共に輝き創る交流拠点都市のべおか」を都市像に掲げ、その実現に向け積極的に取り組みを進めてまいりました。その結果、延岡道路の一部開通を初め、交流拠点となる九州保健福祉大学の開学、大規模複合産業団地クレアパーク延岡の建設などのように主要事業の進展が図られ、東九州の交流拠点都市づくりへの基礎はかたまったものと考えているところでございます。


 また、少子高齢化の進展に対応した福祉や、教育・文化の施設整備やシステムづくりを初め、公共下水道の普及率向上や生活道路等の整備、リサイクルプラザゲン丸館の建設、夜間急病センターの移転と診療体制の整備など、市民生活に密接に関連する施策につきましても積極的に取り組み、市民生活の向上を図ってまいりました。


 この間、長期にわたる景気の低迷など、予想を超える厳しい社会情勢等の変化もあり、中心市街地の活性化などに取り組むべき課題も幾つか残されておりますが、今、申し上げましたようなまちづくりや市民サービスの向上に一定の成果をおさめることができましたのも、何と申しましても議会や市民の皆様方の温かい御支援と御協力によるものであり、大変感謝いたしているところでございます。


 今後とも、これまでの成果の上に立って、確実な交流拠点都市づくりや合併後の新しいまちづくりに積極的に取り組み、市民の皆様が将来に夢と希望を持てる、元気で活力ある延岡づくりにまい進してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、次期長期総合計画についてでありますが、本市の長期総合計画につきましては、基本構想を初め、基本計画、実施計画の三部で構成されており、基本構想を踏まえて、前期・後期、五カ年間ごとに基本計画を立て、それに基づいて事業計画と財政計画を毎年三カ年ローリング方式で策定することにいたしております。


 議員御指摘の五カ年計画の考え方もございますが、国の定めます策定要領の中で、基本構想の期間は、おおむね十年程度が適当であると示されておりますので、当面はこれまでどおりで進めながら、国の動向や社会経済情勢など地方自治体を取り巻く環境の変化にも、できるだけ柔軟に対応できるようにし、円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、策定の時期につきましては、平成十八年度に着手し、平成十九年中には作業を終えたいと考えているところでございます。


 次に、近隣市町村長との定期的な意見交換会についてのお尋ねでございます。


 これからの行政運営は、地方分権や市町村合併の進展、ごみ問題や環境問題、さらには交通網の発達による経済圏や生活圏の拡大など、広域的な視点に立った取り組みが重要となってきております。


 こうした中、本圏域では、個別の課題ごとに関係自治体等と協議会や期成会と組織し、共通の課題の早期解決に努めているところでございます。


 また、県北十五市町村で組織する宮崎県北部広域行政事務組合では、首長で構成する理事会を年二回開催し、圏域で取り組むべき課題等について協議を行っているところであり、前回の理事会では、台風十四号被害の早期復旧や河川改修事業の促進等について意見交換を行ったところでございます。


 今後も、議員の御提言も踏まえ、こうした機会をとらえ、近隣市町村との交流・連携を推進し、スケールメリットを生かした地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、合併後の人事交流と組織機構についてのお尋ねでございます。


 今回の合併が、将来にわたって一市二町の皆様に「合併してよかった」と思っていただけるためには、まず、一市二町の職員が新生延岡市の職員として力を合わせ、気持ちを一つにして新たなまちづくりに取り組んでいくことが肝要であると思っております。


 したがいまして、職員の融和と相互研修を図る意味からも、積極的な人事交流を行い、適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 しかしながら、合併当初におきましては、安定した行政サービスの提供に配慮し、慎重に対応する必要があるものと考えております。


 次に、総合支所につきましては、現在、合併協議会の調整方針に基づいて、住民サービスの低下を来すことなく、住民の皆様の声を迅速、的確に反映できる組織機構となるよう、詰めの調整を行っているところでございます。


 また、本庁組織を含めた総合的な組織機構につきましては、合併後の状況を検証しながら、円滑に新市建設計画が遂行できる、簡素で機動性のある組織機構を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。


 また、来年度の当初予算編成についてのお尋ねでございますが、平成十八年度は、新市として将来に踏み出す第一歩の年であります。しかしながら、合併直前の編成作業であり、二町の事業把握が時間的に困難なことから、当初予算は経常経費や継続事業を主体とした骨格予算での編成を行うことといたしました。


 予算編成の基本方針といたしましては、国が歳出改革路線を堅持・強化し、歳出全般の徹底した見直しを進めるとしており、本市にとりましては、来年度も引き続き大変厳しい財政環境が予想されることから、継続事業は一般財源ベースで前年度比三〇%削減を基本に、スクラップアンドビルドの精神に立ち、事業の見直しを指示したところでございます。


 また、新市となることから、二町にも配慮して、特別重点施策枠を設け、ケーブルテレビ等の情報や道路ネットワークの整備、災害に強いまちづくりの推進、循環型社会の形成と環境問題への対応に向けた施策の推進を掲げ、合併特例債の最大限の活用を念頭に置きながら、現在、作業を進めているところでございます。


 予算規模につきましては、一市二町の経常経費と継続事業を計上することになりますので、骨格予算とはいえ、前年度をかなり上回ることになるものと考えているところでございます。


 なお、肉づけ予算となる新規の投資的経費や施策的経費につきましては、六月議会で提案させていただきたいと考えているところでございます。


 次に、道路特定財源制度の一般財源化に関する見解と今後の対応についてでありますが、道路特定財源をめぐっては、国と地方が巨額の財政赤字を抱え危機的状況にあることに加え、旧本州四国連絡橋公団の累積債務の処理が平成十八年度末に終了することから、政府・与党は、使途を限定しない一般財源化に向けた検討を行っており、年内に基本方針をまとめ、来年夏に具体策を決めることにしております。


 一般財源化への移行は、道路を整備する目的税としての役割を終えたとする考えでありましょうが、これまで高速道路の恩恵を受けることのなかった本地域にとりまして、道路特定財源は、東九州自動車道や九州横断自動車道延岡線の整備促進の裏づけとなる財源であり、一般財源化は到底容認できるものではありません。


 仮に、一般財源化されることになれば、計画的に整備する予定になっている新直轄区間の整備期間が延びるおそれがあるばかりでなく、基本計画区間の整備計画への格上げ時期がおくれる懸念もあるなど、その影響ははかり知れないものがございます。


 私としましては、道路特定財源の一般財源化には、断固反対する立場を貫き通す考えてございますので、これまで以上に関係機関や民間団体との連携を図りながら、関係省庁や地元選出の国会議員の先生方に対し、道路特定財源制度の堅持を強く要望してまいる所存でございます。


 次に、高千穂鉄道についてのお尋ねでございます。


 高千穂鉄道の存廃問題につきまして、このほど全線復旧等に係る費用が、今後十年間で約四十億一千万円が必要になるとの試算が示されましたことは御案内のとおりでございます。


 こうした中、全線復旧した場合の経営見通しといたしましては、少子化や過疎化、将来の道路整備の進展等により、利用者がさらに減少するものと予測され、知事の発言に見られるように大変厳しいと言わざるを得ない状況にございます。


 また、部分運行につきましては、現在、高千穂鉄道株式会社におきまして、経営見通しなどについて試算を行っているところであり、その結果をもとに、今後、取締役会を中心に協議されることになるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔助役(柳田喜継君)登壇〕


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 行政改革についてでございますが、まず、第四次の行政改革につきましては、七つの柱を掲げまして取り組んできたところでございます。全体的には、年間当たり、約九億三千万円の経費削減、そして、職員も九十八名削減をいたしておりますので、ほぼ目標には達したのではないかと思っているところでございます。


 ただ、この改革におきまして、残りました学校事務員、用務員の配置見直しにつきましては、既に手をつけているところでございます。次の第五次の中で、着実に確実に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、第五次の行政改革の進捗状況、準備状況でございますが、この策定作業につきましては、合併に向けた調整協議等もありまして、当初の計画よりおくれております。しかしながら、実質的には、先に発表いたしましたごみの民間委託も行っておりまして、同時進行の形で、行政改革は休みことなく取り組んでいるところでございます。今、この第五次の行政改革につきましては、その準備段階として資料の整理、内部の協議を行っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、所定の手続がありますので、これを急ぎながら、できるだけ早い段階で策定を終えまして、実施に向けた作業に移ってまいりたいと思っているところであります。


 次に、第五次の行政改革の計画規模はということでございますが、ご案内のように、第四次の計画目標は経費面で八億二千万の節減、職員数で五%、六十五名の削減目標を掲げまして取り組んできたところでございますが、結果としては計画を大きく上回るものが出てまいりまして、関係者には感謝をいたしておるところでございます。


 そこで、第五次の計画の規模でございますが、こういった昨今の財政状況の厳しさ、行政状況の厳しい状況、あるいは今後の時代推移等を考えますと、第四次の計画を上回ったもの、大きくしたものにしなければならない、そういうものにしたいと考えておるところであります。


 次に、行政改革の推進体制の御提言でございますが、このことにつきましては、いろいろ考えてもおりますけれども、推進体制、御提言のようなことも一つの方法だとも考えております。


 しかしながら、御提言に似た推進体制、過去にそういったことで実施したこともございます。やはり行政改革の推進というものは、全庁一体となった取り組み、心構え、意識でないと、なかなか進まないというのが過去の状況でございます。経験的にそのことが言えると思っております。


 特に、担当の部課長を初め、その所属職員がみずから、行政改革をみずからの問題、そういった認識、そしてその気にならなければ改革は進まないと思っております。


 したがいまして、今の推進本部を中心とした体制、これがベターではないかと思っておるところであります。


 次に、行政改革推進懇談会の名称を変えたらということでございますが、名称の変更につきましては、御提案に全く同感でございますので、そのようにさせていただこうと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 警察署跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 延岡警察署の所在地につきましては、交通のアクセスもよく、城山公園や各種公共施設の集中する地域にありますので、公共の用途に供することが適当と判断いたしまして、用地の取得に向けて県と協議を進めているところでございます。


 その用途につきましては、市役所や野口記念館の来客用など、近隣には駐車場が不足している状況でございますので、当面、駐車場用地としての活用を検討しているところですが、御指摘の県営駐車場としての整備や、現状では難しいものがございますので、用地取得に関しましての財政支援を県に要望してまいりたいと考えているところでございます。


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず、今年度の決算状況についてのお尋ねでございます。


 まず、市民税につきましては、個人市民税が退職所得の落ち込みや台風災害に伴う減免等の影響もあり、当初予算額を二千万円ほど下回るものと見込んでいるところでございます。


 また、法人市民税は、市内大手企業の納税額が大きくふえてはおりますが、全体といたしましては、原油価格の高騰などの影響を受けまして伸び悩んでおり、当初予算と比較して一億円程度の減収となると見込んでいるところでございます。


 次に、経常収支比率と公債費比率及び決算の見通しでございますが、今年度は、合併により二町の予算を引き継ぐことになるため、決算規模や財政指数の状況を現時点で見込むことは、大変困難な状況になっております。


 延岡市単体での予測をいたしますと、決算規模は四百二十五億円程度、指数につきましては、経常収支比率が九〇%を超え、公債費比率は横ばいか、若干下がることになると見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 リサーチパーク向洋台、残り一区画についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、リサーチパーク向洋台は、地域振興を図るため、平成七年度に造成したもので、残りの一区画につきまして、現在、関西のアパレルメーカーと交渉中であります。


 これまで、現地も視察いただき、現在その具体的な進出計画につきまして、御検討をされているとお聞きいたしております。


 今後の見通しにつきましては、その時期や規模、雇用人数などを含めた進出計画の提出を待っているところでございます。


 今後とも、熱意ある働きかけを行いながら、来年の三月末までには立地決定をいただけますように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、日向〜都農間の用地買収がおくれている理由と今後の対応についてのお尋ねでございます。


 西日本高速道路株式会社が整備を進めております東九州自動車道の門川から西都間につきましては、門川から都農間を延岡工事事務所が、また都農から西都間を宮崎工事事務所が事業区間といたしております。それぞれの区間におきましては、既に供用されている道路とのネットワーク化を図るため、延岡工事事務所が延岡側から、また、宮崎工事事務所が西都側からそれぞれ都農に向かって整備を進めております。


 このため、延岡工事事務所が管轄する事業区間におきまして、門川から日向間に比べ、日向から都農間の事業進捗率がおくれておりますことは、以上のような理由によるものでございます。


 西日本高速道路株式会社では、県北地域のネットワーク化を早急に完成させるため、昨年十一月に延岡工事事務所を設置するなど体制の強化を図ったところであり、お尋ねの日向から都農間につきましても、整備促進に努めていかれると伺っております。


 次に、北川ICから延岡JCの進捗状況と供用開始の見通し及び大分県境から北川間の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 まず、国土交通省の直轄事業として整備を進めております北川ICから延岡JC間十二・八キロメートルにつきましては、平成十三年度から小峰・松山区間の用地買収に着手したのを皮切りに、現在までの用地買収の進捗率は約四割に達しております。


 また、今年度は、大峡谷川橋の下部工工事に着手するとともに、あわせて用地取得を目指していると伺っております。


 なお、供用開始の見通しにつきましては、現段階で公表できる時期に至っていないとのことでございます。


 一方、新直轄方式で建設されることになりました大分県境から北川間十七キロメートルにつきましては、本年七月に北浦町において中心ぐい打設に必要となる基準点測量に着手し、現在、ルート策定のための測量調査や地質調査を行っております。


 次に、北方延岡道路の北方町蔵田から北方IC間の路線変更と、その後の経過についてのお尋ねでございます。


 お尋ねの蔵田から北方IC間につきましては、本年二月に開催された宮崎県幹線道路協議会におきまして、この区間の整備を行うための都市計画決定を進めることで合意されたことを受け、先月十七日には、北方町において、地元関係者に対する都市計画変更に関する説明会が開催されたところでございます。


 この説明会では、北方ICの一部線形の変更を行うとともに、当該ICの機能向上を図るため、蔵田から北方IC間の計画が示されました。


 その中で、道路構造につきましては、第一種第三級、設計速度八十キロメートル、車線数二車線とすることが明らかにされました。


 今後の作業スケジュールとしましては、都市計画決定に向けた手続が進められていくものと考えております。


 最後に、国道二一八号の高千穂から北方間の今後の整備見通しについてのお尋ねでございます。


 この区間につきましては、県にお聞きしたところ「国道二一八号の北方町蔵田から高千穂町間については、国道三二五号の田原バイパスなどの整備により、近年交通量が増大し、大型車両も増加していることから、登坂車線やゆずり車線の整備が必要」との認識をお持ちでございます。


 その上で、今後は「交通の安全性と円滑性を確保するとともに所要の調査を行い、整備に向け努力していきたい」と伺っております。


 しかし、国道二一八号の整備は確かに必要ではございますが、県北地域や九州中央地域の活性化のためには、九州横断自動車道延岡線の早期整備は欠くことのできないものでございますので、今後とも、国や関係機関に対し早期整備計画への格上げを強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  甲斐勝吉議員の再質問を許可いたします。


○二四番(甲斐勝吉君)  多岐にわたります答弁いただきました。感謝します。


 何点かございますが、一つは、県北サミットの問題でもう一回確認させていただきますけれども、さきの答弁にありますとおり、それぞれ近隣市町村、十五市町村も含めてということでしょうけれども、提言活動、あるいはその時代に応じた対応ということについては、私も理解はしているところであります。


 私が提言しているのは、来年二月に合併を控えましてこういう発言はちょっと不謹慎かと思いますけれども、宮崎県の今回の合併の状況を見てみますと、四十四が三十一ですよね。大分県は五十八が十八ということで激減しております。もちろん宮崎の場合は、昭和の合併である程度合併が進んだということがあるということで、これくらいの量におさまっていると思うんでありますけれども、私は、少なくともこの四年、五年のうちに新たな合併問題はあり得るだろうと思います。その背景は、もちろん地方の財源もそうでありますけれども、国の財源問題から考えますと、待ったなしでやってくると。そのときの対応を首長同士でやるべきではないでしょうかというのが私の提言でありまして、まさに当面は五ヶ瀬川水系の一市六町ございますが、合併しますと二町が外れますけれども、首長同士で密の連絡を期しながら、まさに本音の議論ができるような人間関係も合わせたものを構築すべきではないだろうかと思っておりますので、市長が出向いていって、やっぱりこうなんだという説得を逆にするという立場というのが大きな課せられた市長の立場だと思っていますから、それを踏まえまして、定番型じゃなしに本音の議論ができるような協議会、そういう人間関係の体制をつくっていただきたいということでありますから、再度、私の気持ちを察する意味で御答弁願いたいと思います。


 それから、行政改革、答弁いただきましたけれども、第五次計画については昨年を上回る規模と、こういう答弁でございました。では、昨年とは、計画に対する上回る規模なのか、実績九億三千万、九十八名に対する上回る規模なのか、そしてまた、策定時期については聞き漏らしたかもしれないけど三月までにはできるという話を聞いていましたけれども、その辺の確認もあわせて、助役、答弁してください。


 それから、楠葉部長、県営駐車場ということで小さなやつにこだわるなということだと思いますけれども、私は、その県営という言葉ですね、別に県の施設が県北にないじゃないかということがありますと、結果的に県が駐車場をつくってくれたということが結果的には市民に対するアピールができるんではないかと。駐車場程度という形になると思いますが、やっぱり県営にこだわるということを踏まえて、この際、県がつくった駐車場を我々が利用できるんだということを市民にアピールできるようなものがあった方がいいんじゃないかと思ってますので、再度御答弁お願いします。


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの甲斐勝吉議員の御提言の趣旨につきましては、私もよくわかりますので、趣旨を踏まえて、また検討してみたいと思います。


 以上でございます。


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 まず、第五次の目標についてでございますが、行政改革これまでかなり厳しくやっておりますので、絞込みもしておりますので、これからの行革、大変厳しくなってくると思っておりますが、第五次の目標といたしましては、計画、実績ともに、第四次を上回る形で考えておるところであります。


 また、第五次の策定時期でございますが、できるだけ早い時期に策定を終わりたいと考えております。最終的には三月にずれ込むかもわかりませんが、できるだけ早い時期に策定を終えまして、実施に踏み込みたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 警察署跡地についてでございますけれども、議員のお考えも一理ございます。先ほど申しましたけれども、県営駐車場としての現在の位置づけは難しいということでございます。


 しかしながら、県営施設整備の位置づけを、もっと大きな角度から検討いたしたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  甲斐勝吉議員の再質問を許可いたします。


○二四番(甲斐勝吉君)  助役に、重ねてお尋ねします。


 私、今回、第五次行政改革のあり方につきましては、ポイントが二つあると思います。


 一つは、合併直後、一市二町を含めた行革のあり方について、精査をしながら対応するというのが大きなポイントだと思うんですね。


 二つ目は、延岡市を含めて、来年、再来年以降、まさに団塊の世代に入ってくるということです。お聞きしますと、三年後ぐらいから三カ年、あるいは4カ年ぐらいは五十名単位で職員がやめられると。その後、四十名ぐらいという形になりそうでありますが、そうなったとき大量の有能な職員がその年を追うごとに退職されると。こうなりますと、後に続くフォローできる方々の育成をどうするかという問題だと思いますね。したがって、人員削減ももちろんでありますけれども、その辺をうまく含めた、コントロールしながらの対応という形の中での対応というのが必要じゃないかなと思っております。


 あわせまして、新市建設計画の中で示されました十年後の職員削減というのがございまして、約二百名という形になっています。これは、自然減を中心としたということになっておりますけれども、それはあくまでも二百名というのがモデルでありまして、今後は、団塊の世代も踏まえて職員数の削減につきましては、やっぱり追っかける立場で削減を進めていくということにつきましても重要なポイントを占めていると思います。


 それから、最後になりますけれども、今回、民間委託ということで清掃のごみ収集をやりましたけれども、これはあくまでも余剰を変えた上での行革という形に私は認識しています。したがいまして、職員の立場では法律の中で、極端に言ったら解雇とかいう形にはならないと思いますけれども、やっぱり余剰を変える形の短期間の中では、赤字の分はそのまま継続されると。逆に、負担金が持ち出しされるという構図にあると思いますね。


 例えば、民間のやり方は、その職場につきましては、現在人員を配置して、そして職員は出向という立場でその会社に行かせると。そして、そこの給与報償につきましては、その会社の平均給与を支給して、残り分については職員としての補てんをするという形の中で、自然減を図りながら新陳代謝をするという構図がありまして、そうなりますと、職員から見ても、新たな職場に行ったときに、任用がえも含めてそうでありましょうけれども、また最初から仕事を覚えないかんとかいう問題が出てくると思います。したがって、理想的なものは、現状維持の中でいかに新陳代謝をするかというのがポイントだと思いますけれども、その辺も踏まえて答弁をお願いし、質問を終わります。


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 行政改革で一番悩ましい問題といいますか、ポイントというのは、人員整理。リストラが行政の場合、一方的にできないということでございます。よく市の業務を早く委託して、不用な職員を整理しようという声があるわけでございますが、公務員は一般企業のように業務がなくなったからといって、すぐに退職をさせるということはできません。


 参考のために申し上げますと、その根拠ということでございますが、これはよく、法律にもそういったことは書いてないじゃないか、整理ができるとなっているじゃないかということを言われる人がいるわけでございますけれども、法律には確かにそういったものは書いておりません。その根拠というのは、昭和四十五年だったと思いますが、国会の決議でそういったことになっております。国会の決議は、公務員法の改正にあわせての附帯決議だったと思いますが、そういった一方的な市側の、理事者側の一方的な理由によって公務員を退職させてはならないという国会決議があるわけでございます。


 したがいまして、私ども改革を進める上におきましては、こういった改革による余剰人員と、そして改革を、例えば、委託をするということになれば委託の経費が要るわけでございますが、そういった余剰人員を抱えるということと、それから委託料、これが二重に負担にならないようにということで、改革には取り組んでいるところでございます。


 よく行政改革は進まない、足取りが遅い、歩みが遅いということを言われますけれども、こういった事情もあるということも御理解をいただきたいと思っているところでございます。


 それから、これからの組織、団塊の世代を迎えまして、かなり激変という形で変わってくると思っておりますが、市民サービスというものはこれによって変えることはできません。安定した形で安定した住民サービスができるように、組織運営もそういったことを考慮しながら、採用、あと職員の資質の向上等については、心しながら運営していきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって甲斐勝吉議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより六番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔六番(稲田雅之君)登壇〕


○六番(稲田雅之君)  議場の皆様、テレビの前の皆様、おはようございます。平成十七年十二月議会三日目、自民党市議団の稲田雅之でございます。


 一般質問も十一番目ともなりますと、かなりの項目で重複する点が出てまいります。これまでの質疑応答で納得した点を割愛しつつ質問してまいりますけれども、重複する点はそれだけ関心が高いということで御理解いただきたいと思っております。当局の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。


 そういうわけですので、まず、最初に通告書の訂正をお願いいたします。


 質問項目の教育の項目番号を?に、それから、質問項目?の防災対策の中の五ヶ瀬川河川整備についてを割愛いたします。よろしくお願いいたします。


 それでは、質問順に従い、順次質問してまいります。


 まずは、市長の政治姿勢ということであります。


 市長が、平成六年二月六日に初当選なさって、はや十一年と十カ月になるわけですが、思い起こせば四年制大学の開校、延岡道路の一部開通、はたまた、ことしや平成九年に代表される台風の大災害、そして全国ニュースにもなりました旭化成レオナ工場の大火災など、市長御自身の業績、事件、事故など、いろいろございました。


 さて、その中で、市長御自身が主体的に見て一番印象的な業績は何でしょうか。また、一番やり残したと思うことは何でしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 次に、道路交通整備を中心とした、合併後の市南部の開発についてお尋ねいたします。


 合併まで残り三カ月余りとなり、市庁舎の玄関ホールにもカウントダウンボードが設置され、市民の間にもいよいよ来たかという感じが高まってまいりました。そんな中で、合併する市の北部の方に注目が集まるわけですが、私としては「どっこい市の南部も忘れてもらっちゃあ困るよ」と言いたいわけであります。


 ことしの十一月十六日、「ととろ浜まつり」というイベントが土々呂地区区長会・延岡市漁協・JA延岡・土々呂水産物加工組合・地元公民館・地元高齢者クラブ・地元消防団の各代表と地元有志で実行委員会を組織しまして、ことし一月から、月一、二回の実行委員会を行い、地場産業の振興、土々呂地区の活性化、そして地区民の親睦と協力の輪を広げることを目的としまして、地区区民や地元企業からの寄附、そしてリフレッシュ延岡推進事業の補助を資金に盛大に行われました。


 祭り当日は、地どれの農海産物を求める大勢の市内外の客でにぎわい、また、ステージイベントでは、地元の健康教室のレクダンス、地元小学生の踊り、地元代表者のカラオケ大会などで盛り上がり、最後の締めのもちまきでは、漁船とメーンステージの二カ所からたくさんのもちがまかれ、そして、地元網元の新鮮祝いもちも同時にまかれたこともありまして、大歓声に包まれました。地元のある高齢者の方が「土々呂が久しぶりに大勢の人でにぎわった。ここにはまだまだ人を集める力があるっちゃねえ」と言っておられたのが胸に残っております。


 このように、地元住民の地元活性化に対する熱意は、並々ならぬものがあることをお察しいただけると思います。


 御存じのとおり、土々呂地区は延岡市の南の玄関口でありますが、延岡道路に行かずに四車線の国道、歩道が整備されている県道など、立派な道路が通っている門川町から延岡市に入ってきますと、その整備状況の悪さに思わず「何でや」と突っ込みたくなるのは、私はだけではないと思います。整備状況が悪い、これすなわち危険度が高いということわけで、以前話題になりましたガードレールに刺さっていた突起物、実はこれも土々呂町内の主要幹線道路で発見されました。何でも、これは突き当たった車の一部が剥がれて刺さったものでそうで、これ以外にもガードレールのそこかしこに車の当たった跡があり、いかに道路が狭く危険かということを物語っているようであります。


 また、以前さんざん叫ばれていた「遠見半島開発計画」は、一体どうなってしまったのでしょうか。遠見半島の広域スポーツ公園構想は、再検討の余地はないのでしょうか。今後、百年、いや五十年、いや三十年後くらいに考えられる門川・日向との合併を見据えても、市南部の開発の見通しを立てておかないと、私たちの子供や孫の時代に「おやじたちは何をしちょったか」と言われかねません。市長のお考えをお聞かせください。


 続きまして、水を生かすまちづくりということを、集落排水を含めた下水道普及率の高さを生かしてという視点での提言であります。


 我々、自民党市議団は、先月、愛知県瀬戸市、岐阜県瑞穗市、石川県七尾市に行政視察に行ってまいりました。まちの視察テーマは、それぞれ、大学を活かしたまちづくり、治水事業、美しくたくましい農産、漁村づくりと違っていましたが、どのまちも景観や環境という点において、力を入れているまちでありました。そこで、下水道の普及率データを各町に見せていただいたところ、いずれも二〇〜三〇%程度と、決して高い数字ではありませんでした。


 転じて、我が市の下水道普及率はどうでしょう。平成十六年度で七二・五%の普及率です。これは、全国で六八・一%、宮崎県で四五・二%ということを考えても誇れる数字であります。実際、土々呂の港や海岸などを見ましても、私の子供のころからと比べますと格段にきれいになりました。特に、浜川などは全然違います。これは、我が市の四大河川においても言えると思います。


 先ほど御紹介しました石川県七尾市は、日本海に面しており、大小二十八の漁港がある四季折々に、イワシ、サバ、アジ、ブリ、イカなど、いろいろな種類の魚がとれる大型定置網漁業が主の水産資源豊かなまちであります。そして、衛生管理を目指した港づくりも目指しており、それを観光PR材料にしているとのことであります。


 確かに、日本海の魚は新鮮でうまかった。しかし、魚の新鮮さやうまさでは、土々呂港や浦城港、方財港、島の浦港を有する我が延岡市も全然負けてないと断言できます。


 私は、下水道が普及している、つまり自分たちで汚した水を自分たちできれいにして自然に返しているということは、衛生的なまちのイメージづくりに大いにプラスと考えます。そして、それは地どれの農林水産物や地場産品のイメージアップにもつながります。今後、ますます下水道整備を進めるとともに、きれいな水がはぐくむ豊かな延岡産品イメージキャラクターなどをつくり、それを市のイメージアップに積極的に利用するというのはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。


 続いて、我が市の漁業振興の基本方針についてお尋ねいたします。


 先ほどの石川県七尾市における視察のテーマは「美しくたくましい農山漁村づくりプロジェクト」についてだったのですが、その内容を少し紹介しますと、農林漁業基盤整備の促進、漁業振興及び地元魚介類のブランド化、そして、中でも一番共感しましたのは、担い手づくりのための取り組みで、若手経営者の育成と意識改革に取り組んでいるということでありました。


 また、近年の乱獲により、漁獲高の減少、魚体の小型化、魚価の低迷などが問題となっており、そのために稚魚の放流事業なども積極的に行っているということでありました。


 また、七尾市の漁獲高は、平成十六年で九千六百トンの三十三億四千万円とのことでしたが、我が市における漁獲高は、平成十六年の海面で一万八千六百トン強の四十七億円、河川を合計させますと、約一万八千八百トン強の四十九億五千万円強と、向こう三年の平均でも、海面・河川合計漁獲高で一万九千二百トン強の五十六億八千万円ということになる一大産業であります。これから、ますます漁業振興を進める必要が大いにあると考えるわけであります。


 さて、我が市においては、漁業振興の基本方針としてどのような取り組みをしているのでしょうか。また、漁業振興のためには、漁業者の担い手確保、育成を積極的に行うことは必要不可欠であると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 続きまして、防災対策という点におきまして、質問いたします。


 災害時の防災拠点としての土々呂港前広場の整備についてであります。


 御存じのとおり、我が市は、北から南に国道十号、西に国道二一八号、東に国道三八八号と大動脈と言える道が抜けているわけですが、大地震などに代表される大災害のときには、その大動脈が切れたが最後、孤立してしまう、文字どおり陸の孤島になってしまうそんな立地条件にあります。


 道路も線路も使えない、そんなときに物資の運搬として期待されるのは海路、つまり、海からの荷揚げとなるわけであります。


 さて、そのような事態をかんがみましても、現在、クラッシャーランの敷いてある土々呂港の旧製氷工場跡地を舗装するなりして、整備する意義があると考えます。また、ここを整備することにより、多目的広場としての使用も可能になると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。


 現在、我が市の自主防災組織は五十六地区に及び、その充実が図られているわけであります。しかし、その防災資材の確保と管理という点において、当局はどう考えておられるのでしょうか。


 台風時の土のうから大地震時などの炊き出し用の鍋釜、はてはリヤカーなど、人員の確保はできても、その資材をそろえ充実させるのは、一防災組織ではなかなか難しいと考えます。また、資材の保管場所という点においても不安が残ります。各防災組織内の公園や公民館などに専用の保管場所を確保しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 また、みずから地域の安心・安全を守るという点において、消防団の存在が欠かせないことは、皆さん御承知のことだと思います。


 現在、延岡市消防団は、六分団、五十八カ部の千二十九人体制で、各部が複数の区を受け持つような格好で活動しているわけでありますが、この各部の守備範囲の中に複数の自主防災組織が存在する可能性も大いにあるわけです。そこで大切なのは、お互いの組織の連携により、よりスムーズで的確な行動をとることに尽きると考えます。いざ、災害というときに、各自主防災組織と消防団の連携は、どのようにお考えでしょうか。また、そのための取り組み計画などございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、災害発生時の情報伝達手段としてのコミュニティFMについてであります。


 そもそもこのコミュニティFMとは何ぞやということですが、これは地域の特色を生かした番組、地域の方の参加した番組、緊急を要する情報などの地域に密着した番組を提供することにより、地域情報の発信基地として地域の振興、そのほか公共の福祉の増進に寄与することを目的とした出力二十ワット以下のFMラジオ局のことであります。いわゆる、おらがまちのラジオ局みないな感じでして、全国で百七十四局が、宮崎県内では宮崎市と都城市にそれぞれ一局ずつ開局しております。それで、ふだんは音楽やタウン情報などを放送しているとのことですが、前回の台風十四号の直撃の折には、終日、災害情報を流しており、市民の重要な情報入手源となっていたようであります。


 前回の台風の折には、大規模な停電があり、テレビが使えないということが発生し、避難勧告が出ているということを知らなかった市民も大勢おられたというわけですが、情報源としてここ一番で頼りになるのは、乾電池でも動き、だれでも扱えるラジオではないかと、改めて認識できるわけであります。我が市でも導入してみてはと思いますが、いかがでしょうか。


 最後の項目になります。教育問題ということでお尋ねいたします。


 現在、延岡市PTA連絡協議会、いわゆる市P連では、姉妹都市の丸岡町よりホームステイを受け入れ、派遣事業として受け入れのときは一般会計より五十万円を繰り入れ、派遣のときは参加費用として小学生で四万円、中学生で五万円を個人負担していただき、さらに、一般会計から十万円、特別会計から十万円、市よりの補助金が十万円、総計二百七万九千六百一円の予算をつけて、この事業を運営しております。


 しかし、近年、少子化の影響もあり、PTAの財政状況は悪化の一途をたどり、市P連としましても、夏休み映画のチケット販売などでこの事業をやりくりしていましたが、現状のままでは平成十八年度並みの予算とした場合、一般会計に六十四万円もの不足が生じ、ホームステイ事業も受け入れ時の予算がないため、事業運営ができなくなるということから、先日六日の臨時総会の場において対応が協議され、PTA会費を値上げする結論となったところであります。


 さて、このホームステイですが、その実行の価値や効果などは言うまでもありません。相手側の丸岡町の場合は、まち単独の事業と伺っております。我が市においても、そのような対応をとまでは申しませんが、市P側も汗を出していることですし、より手厚い補助措置をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。


 次に、発達障害児への指導と支援への取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。


 今、学力の二曲化と言われております。四十から四十二学級の全体授業でついていける子供、少人数学級でついていける子供、また、マンツーマンでないと理解ができない子供、一学級三十人制が小学校に導入されて、その成果が上がっていると現場の先生にお聞きしましたが、マンツーマンだと理解できる子供たちへのフォローもできているのではないかと思います。


 このように、基礎的な学力を小学校で身につけさせるためには、子供一人一人に目を向けられるような環境を整えなければならないと考えます。「特殊学級から特別支援学級へ」今の学校の現状はどうでしょうか。


 どの学年にもフォローが必要な子供、つまりマンツーマンで理解できる子供がいても、学校ではどうしても高学年の学力向上の方へ目が行ってしまいがちにならないでしょうか。発達障害のある子供の中には、小さいころから訓練を受け、いろいろなフォローを受けながら、何とかみんなの中で勉強したいと家庭での学習、学校との連携で頑張っている子供たちがいます。実際、家庭での学習の中では限界があります。そういった子供たちへの本当の意味でのフォローも必要になってくると考えます。


 基礎的な学力から確かな学力へ、そしてそれが生きる力になる。一学級三十人規模の学校と四十人前後規模の学校では、学校全体の学力の相違が出てくるこの現状で、フォローを必要としている子供たちにどのような対応をしていこうと考えているのか、お尋ねいたします。


 また、小学校では、言葉の教室、聞こえの教室、心の教室がありますが、中学校ではありません。小学校で訓練してきても、中学校で訓練がなくなってしまうと、せっかくの積み重ねが台なしだと考えます。中学校での対応はどうするのか、御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問は終わります。また、御答弁によりましては質問席からの再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、これまでの三期十二年についてのお尋ねでございます。


 私は、平成六年の市長就任以来、市民の皆様が夢と希望の持てる二十一世紀の延岡づくりの実現を求めます。ざし、これまで個性豊かな地域づくりを図るための交流拠点づくりを進めるとともに、市民の皆様が心豊かに暮らすことのできるまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。


 この間を振り返りますと、印象に残ることはいろいろと数多くございますが、中でも交流拠点となる九州保健福祉大学の開学や地域づくりの基盤となります高速道路の着実な進展、とりわけ、その象徴としての延岡道路の一部開通が最も印象に残るものでございます。


 また、この十二年の間には、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷や、国の構造改革などによる地方を取り巻く大きな環境の変化などがあり、大変厳しい面もございましたが、残された課題といたしましては、スポーツ施設の整備や歴史民俗資料館の建設が上げられますし、また、喫緊的には台風十四号による被災地の一刻も早い復旧と、この教訓を生かした災害に強いまちづくり、あるいは中心市街地の活性化などが上げられるのではないかと思っているところでございます。


 私といたしましては、これまでの実績をもとに、これからも引き続き、残された課題の解決と、新生延岡を夢と希望の持てる延岡として実現させるため、合併後のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市南部の整備についてのお尋ねでございます。


 現在の市南部の道路事情につきましては、御指摘のとおり、国道十号が通行量に比較して道幅が狭いところがありますことから、国土交通省により歩道の整備が進められているところでございます。


 また、一般県道遠見半島線におきましても、妙見橋のかけかえ作業など、整備が進められているところでございます。


 いずれにしましても、道路は産業や市民生活に直結するものでありますので、これからも地域全体の均衡を踏まえた上で、国・県や地元と協議をしながら、計画的な整備に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、遠見半島につきましては、開発の検討が進められる中で、地形や地質上の課題が指摘され、加えて、延岡道路の事業着手や北方延岡道路の都市計画決定、拠点都市地域の指定など、本市を取り巻く情勢も大きく変化してまいったところでございますが、先ほどの道路整備も含めまして、これからの合併後のまちづくり施策を具体的に議論する中で、市南部につきましても、将来を見通した検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、水を生かすまちづくりについての御提言を踏まえたお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市には、五ヶ瀬川を初め大瀬川、祝子川、北川と、清らかで豊富な水量を持つ四つの大きな河川が流れており、古くから「水郷のべおか」と呼ばれてまいりましたが、全国や県の平均普及率を上回る下水道の整備や自然環境に配慮した河川環境の形成により、平成七年度には国の「水の郷百選」にも選ばれるなど、本市の良好な水環境は全国的にも高い評価を受けているところでございます。


 そのようなことから、今後とも下水道の普及率向上を図るとともに「天下一の水」のような延岡のおいしさ、きれいさをPRしながら、議員のお話にあります本市のイメージアップのため「水の郷」として、すぐれた特性を広く市内外に情報発信できるよう研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、コミュニティFM局の導入についてのお尋ねでございます。


 災害時の情報伝達には、さまざまな方法を用いながら情報発信を行うことが重要なことであると思っております。


 そのようなことから、本市では、新たな伝達手段として、災害情報を市民の携帯電話にメールで一斉送信することを計画しているところございます。


 議員御指摘のコミュニティFMにつきましても、災害時の情報伝達手段の一つとして活用できるものであると考えられますが、運営や費用の面などの問題もあるようでございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 次に、丸岡町ホームステイへの支援についてのお尋ねでございます。


 本市では、昭和五十四年に丸岡町と姉妹都市を締結して以来、教育・文化・産業等の面で、さまざまな交流を行っております。


 この中で、ホームステイ事業につきましては、昭和六十三年から延岡市PTA連絡協議会の自主事業として実施され、これまで千名ほどの子供たちが交流しているところでございます。


 この体験交流を通じ、子供たちの視野の広い心豊かな青少年の育成が図られており、PTA連絡協議会の御尽力に対しまして心から感謝申し上げるところでございます。


 なお、事業に対する支援につきましては、今後、担当課を通じまして関係団体等と協議してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、漁業振興の基本方針における取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市においても、水産資源の減少や後継者不足の問題を抱えており、議員御指摘のとおりでございます。


 このような中、本市では漁業の振興を図るため、五つの柱を基本方針として各種施策に取り組んでいるところでございます。


 まず第一点目が、漁港や漁場などの生産基盤の整備、二点目が、漁村環境や共同利用施設、資源管理型漁業の推進などによる活力ある漁村づくり、三点目が、漁業協同組合の経営基盤強化や後継者育成などの組織・担い手の育成強化、四点目が、養殖業の振興や栽培漁業等のつくり育てる漁業の推進、五点目に水産加工業の振興を掲げ、魅力ある漁業・漁村づくりに向けて努力しているところでございます。


 次に、漁業者の担い手の確保や育成についてのお尋ねでございます。


 基本方針の五つの柱にも担い手の育成強化として掲げていますように、担い手の確保は大変重要な課題であると認識いたしております。


 具体的には、漁業者や漁協女性部で組織される延岡市漁業改善研究会を中心に、経営や流通販売の研究、漁業技術の開発、研修会や先進地視察、また、親睦を深めるため、市内全域の漁業者・加工業者を対象にしたスポーツ大会などの開催を通じ後継者の育成強化に取り組んでいるところでございます。


 また、小中学生を対象に、養殖場や加工場の見学、地びき網漁業の体験など漁業体験学習事業を開催し、水産業や海に対する理解と関心を深めてもらうことが、担い手の確保・育成につながるものと期待し、取り組んでいるところでございます。


 次に、土々呂港の旧製氷工場跡地の整備についてのお尋ねでございます。


 災害時の物資運搬などに関しての海路の重要性は、議員御指摘のとおりでございます。


 御質問の旧製氷工場跡地につきましては、県所有の漁港用地であり、その利用目的は「野積場」となっております。


 その利用や整備につきましては、漁業関係者の意向などを十分調査し、管理者である県と協議検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、自主防災組織の防災資器材の確保と、その保管場所についてのお尋ねでございます。


 新しく結成されました組織には、市から防災資器材を配付いたしておりますが、市内全域を対象に組織拡大を目指しておりますことから、多くの組織へ配付する必要がございますので、必要最小限のものを配備をしたいと考えております。


 現在配備しております資器材は、電気メガホン、担架、折り畳み式リヤカー、消火バケツなどでございますが、保管場所や資器材の管理については、各自主防災組織にお任せをしているところでございます。


 各組織とも公民館や消防団詰所等を活用しているようでございますので、今後もそのような形でお願いしたいと思っております。


 次に、自主防災組織と消防団との連携及びその取り組みについてのお尋ねでございます。


 災害時の自主防災組織の役割は、地域住民が連携し、協力し合って、地域の被害を最小限度に抑えることにあるわけでございます。


 一方、消防団は、組織的な指揮系統のもとに災害活動を行っていただいておりますが、管内事情に詳しいことから、地域住民の避難支援や情報収集、広報など、地域に密着した活動を行っていただいております。


 このように、消防団と自主防災組織とは密接な関係にございまして、相互の連携は非常に重要なことでございます。


 現在、総務省消防庁では、災害時における高齢者を初めとする災害時要援護者の避難についてモデル地区を選定いたしまして、消防団や自主防災組織等を活用した取り組みやシステムづくりを検討しておりますので、これらの状況を見ながら対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 発達障害のある児童生徒への指導と支援についてのお尋ねでございます。


 現在、学校におきましては、通常学級の特別な支援を要する子供たちの実態把握に努め、就学指導委員会を中心に校内での対策を協議し、保護者の理解・協力を得ながら、その指導に当たっております。


 また、障害が顕著と認められる児童生徒につきましては、情緒学級や知的障害学級等の設置を県に申請するとともに、市といたしても介助員を配置し、その対応を図っているところでございます。


 さらに、本年度より各学校において教職員の中から特別支援教育コーディネーターを選任し、コーディネーターを中心に障害児教育のセンター的機能を持ちます養護学校や専門機関でございます児童相談所の指導・助言を受け、全教職員が共通理解、共通実践できるような体制づくりに努めているところでございます。


 中学校での対応につきましても、特別に配慮を要する生徒につきましては、専門機関や医療機関と連携し、指導・助言を受けながら教育に当たっております。


 次に、県内の中学校においての通級指導教室についてのお尋ねでございます。


 現在、通級教室を設置している中学校はございません。その理由といたしましては、国の設置人数等の基準を満たす条件が整わないこと、言語・聴覚に関しては小学校段階の指導で改善が大きく見られるということでございます。


 また、現在、養護学校では、個別の相談窓口として、言語・聴覚・情緒等に関する外来を含めた教育相談等を行っておりまして、相互に連携をとり、個別の支援に当たるよう指導しているところでございます。


 今後、中学校における発達障害児への指導につきましては、関係機関との連携を密にし、適切に対応していくように指導・助言してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。


○六番(稲田雅之君)  それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございます。


 それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市長にお伺いしたいんですが、一番やり残したの中に、歴史民俗資料館の建設ということが上がっておりましたけれども、四期目御当選の折には、これに必ず着手する御意志があるとみなしてよろしいのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、市南部の整備のことについてなんですけれども、先ほど合併後のまちづくり施策を具体的に議論する中で、将来を見通した検討を行うという御答弁がございましたけれども、遠見半島広域スポーツ公園構想の再検討もしていただけると理解してよろしいでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。


 それから、漁業振興の基本方針についてですけれども、先ほど五つの柱を基本方針として各種施策に取り組んできているという御答弁がございました。それならば、今まで上がった主な成果がございましたら、お聞かせ願えたらと思います。


 そして、次に防災対策のことなんですが、自主防災組織について、消防団や自主防災組織などを活用した指針づくりは、国の推移を見ての対応ということでありますが、それは大体いつごろ出てくるとお考えでしょうか。また、我が市独自の取り組みのお考えはないのかということを、あわせてお伺いしたいと思います。


 以上です。


○市長(櫻井哲雄君)  数点にわたってのお尋ねでございます。


 まず、歴史民俗資料館につきましては、これは私の公約でもありますので、建設完成までは努力したいんですが、いずれにしても、任期中には道筋をつけたいと思っています。


 それから、二点目の南部の問題、スポーツ構想。これにつきましては、とんざしたということが出ておりますけれども、そのままうやむやになっております。これにつきましては、私も県庁におるころから知っておりまして、サッカー場等をつくる予定があったと思っておりますが、今お答えしましたように、地形、地質の問題もあるというような問題点も出ているようでございますので、いずれにしましても、含めて再検討して方向を出す必要があるのではないかと思っております。


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 取り組みの成果についてのお尋ねでございます。


 事業の成果につきましては、ハード面とソフト面の二面あると思いますが、まずハード面では、島野浦地区などの養殖場造成による生産の拡大、それと島野浦とか南浦、土々呂港などの漁港の整備拡充、漁港周辺及び漁村生活環境の改善、漁業近代化施設整備による省力化、効率化が図られてまいりました。


 また、ソフト面におきましては、エビなどの栽培漁業や禁漁区の設定、それと網目の制限などの資源管理に関する漁業者の意識の向上により、自主的に放流に取り組むなど、多くの点で成果が上がっていると考えているところでございます。


 以上でございます。


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 自主防災組織と消防団との連携についての国の検討結果はいつごろになるのかということでございますけれども、現在、総務省消防庁の方で消防団や、いわゆる自主防災組織等を活用した取り組みやシステムづくりにつきまして、全国で十カ所ぐらいモデル地区を選定いたしまして、その地区の状況の結果を受けて、国の方でそれをもとにノウハウをまとめて、各自治体に通知をするということになっているようでございますけれども、ただ、その時期については、まだはっきりと示されていないようでございます。


 それから、次に、そのことについて、延岡市独自の取り組みは考えていないのかということでございますけれども、実は、現時点ではっきりと明文化したものは示しておりませんけれども、自主防災組織の訓練等には必ず管内の消防団にも必ず訓練に出ていただくといったようなことをしておりまして、その役割の確認とか、訓練指導等については行っているということでございます。


 消防団と自主防災組織との連携は、非常に大事なものでございますので、当面はこのような形で、お互いの役割等を確認しながら、国の情報を待って、今後適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十二分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二六番 貫 慶雄議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二六番(貫 慶雄君)登壇〕


○二六番(貫 慶雄君)  自民党市議団の貫です。


 ことしも国内外に、地震や暴風雨、洪水等の自然災害やフランスの暴動、さらに、最近ではホテル・マンション等の耐震強度偽装事件など息つく間もなく、ニュースもとどまることを知らない状況であります。国内の景気動向に少し明るさが戻っているとも言える報道の印象であるものの、依然厳しさに変わりなき昨今だと思われるところであります。


 郷土出身の元衆議院議員大原一三先生が、去る十一月三日、入院先の東京の病院で亡くなられたとの訃報に接し、先生より少なからず薫陶を受けた者として、衷心より限りない御尊念と安らかなれとお祈りを申し上げまして、今議会の質問に入らせていただきます。


 市長の政治姿勢について、二点ほどお尋ねいたします。


 一点目は、四期目を目指しての市長の抱負についてお尋ねいたします。


 市長は、平成六年二月の就任以来、三期十二年にわたり「共に輝き創る交流拠点都市‐のべおか」を大きな柱として六つの都市像をえがき、まちづくりを進めてこられました。その成果として、九州保健福祉大学の開学、延岡道路の一部開通、クレアパークの整備など、交流拠点都市づくりの基盤が整ってまいっております。


 しかしながら、長引く不況により衰退した中心市街地を初めとした地域経済の活性化や、歴史都市の拠点となる歴史民俗資料館の整備、さらには、さきの台風災害に代表される自然災害に強いまちづくりなど、懸案となる事項が数多く残されております。


 また、国の三位一体改革に伴う地方財政の負担が増加する中で、北方町、北浦町との合併による新市のまちづくりを円滑に進めていかなければならないという大きな課題もございます。


 このような中で、四選を目指す市長は、合併後のまちづくりも含め、今後のまちづくりについて、どのような抱負とビジョンをお持ちであるのか、具体的な考えをお聞かせ願います。


 二点目は、構造改革における特別会計見直しについてであります。


 国においては四兆円の補助金削減と三兆円の税源移譲を大きな柱として、さまざまな角度から財政改革の取り組みがなされておりますが、その中で特別会計の見直しが含まれております。


 現在、一般会計八十二兆円に対しまして特別会計は四百十二兆円となっておりますが、このような状況を塩川元財務大臣は、在任中「母屋ではおかゆをすすり、離れではすき焼き」と表現されました。その後、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会において、特別会計の見直しに関する議論が行われ、このほど三十一の特別会計すべてに関し機能や事業内容に応じて統合の検討などを求めた報告書が了承されるに至りました。


 この見直しは、特別会計の廃止・統合について「国として行う必要性」また、「区分経理の必要性」の視点から検討され、一般会計からの繰入金多いものについては、一般会計への統合を、また、公共事業関連の特別会計については、一つに統合を促す内容となっており、実現するとなると、特別会計の数は、ほぼ半減することになるというわけでございます。


 とりわけ、道路などの特定財源について、危機的な財政状況にかんがみれば、その適否を常に点検し、納税者の理解を得つつ、原則として一般財源化を検討することが求められるとの指摘がなされております。


 高速交通網の整備がようやく目に見えるところまできた本市にとりまして、厳しいものとなっておりますが、このような国の動きについて、市長はどのように受けとめ、対応されようとしておられるのか、お考えをお聞かせ願います。


 次に、本市におきましては、これまで四次にわたる行政改革に取り組み、一定の成果を上げてきたところであります。しかし、現在、国において積極的に進められております三位一体による「官から民」「国から地方」への動きは、ますます拍車がかかっており、今後一層厳しくなるであろう地方財政を考えますと、これからの行政改革は従来にはない新たな発想を持って取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。


 そのような中、近年取り入れられ始めています考え方に「事業仕分け」というものがございます。これは、既存の行政サービスについて「実施されている事業が真に必要なものであるのか」「必要であれば、行政が行うべきか、民間で行うべきか」について、行政外部の視点も入れながら根本的に見直すものであり、予算編成の資料として取り入れられている横浜市を例にとりますと、財政改革も含めた自治体改革の基礎となるものと考えます。


 本市は、これからいよいよ第五次行革に移ってまいりますが、合併後のまちづくりを効率的・効果的に進める上においても、このような考え方を取り入れる必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 次に、合併に伴う金融機関の取り扱いについて。


 現在、一市二町において合併に向けた事務事業等の統合作業が進められておりますが、二町において長年培われてきた地域の連携を壊すことのないような事務事業の統合を期待する次第であります。


 その中の一つであります指定金融機関の取り扱いについて、法定合併協議会の調整方針によって延岡市の例を基準に再編するということになり、現在二町の指定金融機関である延岡農協が指定金融機関ではなくなると聞いております。延岡農協は、第一次産業が盛んな二町にとって必要不可欠な存在であり、地域住民と密接な関係を築いてきた経緯がございます。


 そこで、収入役にお尋ねしますが、合併後、新市での延岡農協の位置づけはどのようになるのか。


 また、二町の地域住民が補助金や交付金等を受け取るときの振込口座、あるいは役場職員の給料の振込口座を延岡農協に開設している人が多いのではないかと推測いたします。二町の地域内には、新市の指定金融機関となる宮崎銀行の支店がございません。指定金融機関が宮崎銀行にかわることによって、二町の住民サービスは低下しないのか、お伺いいたします。


 次に、本市の財政状況について。


 先日の新聞報道によりますと、全国的に都市財政の硬直化が進んでおり、数値が低いほどに一般財源のゆとりがあるとされる経常収支比率の平均が九〇%を超えており、経常経費の増加に歯どめがかかっていないという状況であるようです。


 宮崎県が発表した県内市町村の平成十六年度の決算状況によりますと、人件費は減少したものの、扶助費が大きく増加し、経常収支比率の県平均も九〇・一%で、この三十年間で最悪となるなど、財政状況は危機的な状況になっているようであります。


 歳入面では、国の三位一体の改革による地方交付税の見直しで地方交付税が大きく減少して、地方財政に大きな影響を及ぼしており、このため、各団体では財源確保のため建設事業の抑制や基金の取り崩しで対応している状況のようであります。


 本市の決算についても、これと同様の状況になっているようで、歳入面では、地方交付税が前年度比で約四億九千万円の減少となる一方で、基金からの繰入金が約二億三千万円増加し、歳出面では、人件費は約五億六千万円の減少となったものの、扶助費が約五億九千万円の増加となる一方、普通建設事業は約六億八千万円の減少となっております。


 経常比率についても八九・八%であり、前年度と比較して二・九ポイント上昇しており、今後も上昇していくことが予想されるところであります。


 既に着手している清掃工場や消防庁舎の建てかえ、合併に伴う新たな事業、少子高齢社会に対応する社会保障費の増加、団塊の世代の退職手当等に対応するためにも、経常収支比率の上昇を抑制し、財政の確保に努めていく必要があると考えますが、経常経費の抑制についてどのように取り組んでいくのかお伺いします。また、合併することで経常収支比率はどのように変化することになるのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、新清掃工場の機種選定についてお尋ねいたします。


 新清掃工場の焼却炉の機種については、今の炉と同じストーカ炉に決定され、現在それに基づいて環境アセスメントが進められております。しかし、ここに来て、ストーカ炉からはダイオキシンが発生するという声が市民の一部にあると聞いております。


 御案内のとおり、ごみを焼却するときに発生するダイオキシンは、大きな社会問題となり、国や自治体はその削減のために懸命に取り組むとともに、各炉メーカーは発生抑制のための技術革新にまい進されてきました。その結果、国内のダイオキシンの発生量は、市民団体の調査でも平成九年ごろに比べてはるかに減少してきたと聞いております。


 ダイオキシンは、ごみ焼却において住民の最も関心の高い事柄の一つでありますが、新焼却炉の機種はどのような考えのもとに決定されていったのか。また、ダイオキシン関係の図書などを見ますと、ダイオキシンは塩素分を含む有機物を燃やすと発生しやすいと言われておりまして、たき火や山火事からも発生すると言われております。したがいまして、ごみを焼却する場合も、当然発生しやすいと思われるわけですが、新焼却炉においては、どのようなダイオキシン対策がとられたのか、市民環境部長にお尋ねいたします。


 次に、高齢社会の在宅福祉サービスについてお尋ねいたします。


 我が国は、人生八十年時代を迎え、世界一の長寿国になっております。本市においては、六十五歳以上の方が約二万九千人おられ、高齢化率は二三%を超え、全国平均一九・五%、及び県平均二二・八%を上回る状況で高齢化が進んでおります。


 また、合併する二町の高齢化率も北方町は三三%で北浦町が二九%と高く、さらに高齢化が進んでいる状況にあります。


 延岡市の要介護認定者数の状況について調べてみますと、六十五歳以上の高齢者数約二万九千人の一六%、四千六百人が要介護認定を受けておりまして、そのうち施設サービス利用を受けている者は八百六十人、要介護認定者の一九%を占めている状況にあるかと思います。


 このような状況の中、来年四月から介護保険制度が改正され、在宅サービスを強化するとともに、予防重視型へのシステム転換が図られようとしております。


 特に、今回の改正は、要介護の認定を受けている人の重度化や要介護状態になることを防ぐために介護事業が取り入れられるようになっていますが、一日も長く在宅で生活できるようにするため、本市はどのような体制で在宅福祉サービスに取り組もうとしているのか、御見解をお伺いいたします。


 次に、稲田排水路について。


 稲田排水路は、粟野名及び無鹿地区の農業用排水の大部分を集約している重要なものでありますが、老朽化が著しく、土地改良区が毎年補修やしゅんせつ等を行っておりますけれども、排水能力の低下は否めず、近接の田んぼは湿田化をしているのが現状であります。


 このような状態を早急に改善していただくために、長年にわたり地区住民は要望をしてまいりましたが、ようやく事業実施のめどが立ったと聞いております。そこで、今後の改良整備計画の概要につきまして、お伺いいたします。


 次に、地元の長年の悲願でありました北川無堤地区の早期解消については、私が議会に初登壇したときより取り上げてきたところでもあります。


 平成九年に襲来した台風十九号による災害が激特事業に採択され、北川から東海河口まで国及び県の事業で実現をいたしました。これは、ひとえに大原先生や江藤隆美先生の特段の政治力のたまものであり、中でも無鹿町の特殊堤に約二十億円を投資していただき、完成を見たことは、これまでの北川の洪水の歴史を知る者として大きな喜びとするところであります。


 おかげをもちまして、北川流域においては、事業の完成後は河川の越水はございません。ただ、川島町内では、依然として内水対策が大きな課題でございまして、国及び県並びに市による一層の対策を求めるところであります。


 去る十一月十八日に、五ヶ瀬水系が国の激特事業の採択を受け、その中で、追内川地区とこの川島地区に排水ポンプが新設されることとなり、地域住民ともどもこのことを喜んでいるところでございます。


 排水ポンプの一日も早い完成を願うところでありますが、一方、当地区の内水対策を総合的に考えるときに、現在設置されている各水門を適切に管理していくことも非常に重要なことだと考えます。


 そこで、友内川を初め、北川の水門管理は、現在どのような体制で行っているのか。また、今回の台風十四号で、特に川島地区の水門の開閉状況について、お伺いいたします。


 次に、市北部の幹線道路網の整備について。


 まず、北浦町方面と市北部を結ぶ完成道路である国道三八八号の国道十号稲葉崎交差点から川島橋までの区間は、幅員が狭く歩道もないために、通学する小中学生など、歩行者にとりまして大変危険な道路でありました。これを解決するために東海中前に歩道橋の設置や無鹿にバイパスの設置を提言しました。これが当時、県の一時間構想に取り上げていただくこととなり、平成八年度から無鹿バイパス事業に着手ということとなって、県土木事務所による工事も順調に進んでおりまして、現在、国道十号から約三百メートル区間が供用開始されております。最近では、農業用の排水路でもあります稲田川にかかる橋梁工事にも着手されておりまして、平成十九年三月開通のめどがついたことにつきまして、地元民とともに大変喜んでいるところであります。


 無鹿バイパスが完成いたしますと、北浦・南浦方面からの交通アクセスが格段に改善され、交通量も増加することが考えられます。そうしますと、今後は、国道十号を挟んで無鹿バイパスに接続する西環状線整備も大変重要な課題になってくると思うのであります。


 西環状線は、ことし四月に一部供用開始されました延岡道路から県道延岡インター線を経て、市の北部地区へは県施工予定の(仮称)岡富橋や、本年から事業が行われるようになりました岡富・古川地区区画整理事業により造成される富美山通線が計画されているところであります。大門工区については市が、また、祝子橋から県道岩戸延岡線を経て富美山町の西原センター区間は県がそれぞれ施工するとお伺いしております。県道岩戸延岡線の祝子橋南詰め区間では、家屋の移転も進み、祝子橋かけかえのため、祝子橋上流に仮橋を設置する工事が発注されております。


 この祝子橋は御存じのとおり、県立延岡商業高校や延岡学園高校の通学・通勤の自転車などが多く、朝夕のラッシュ時には混雑する状況となっております。今回、かけられる仮橋につきましては、設置場所の関係で現在の橋より長くなるとお聞きしております。通学生を初めとする自転車、歩行者の安全確保については対策が十分図られていると思いますけれども、仮橋の安全確保の対策についてお伺いいたします。


 次に、最近は、公共施設などの構造物につきましては周囲の景観にマッチしたデザインが求められているところであります。祝子橋も山紫水明の祝子の地を流れる延岡で一番の清流祝子川にかかる橋でございますから、上流の広域農道の祝子清流橋や、同じく農道である黒岩大橋が親柱や高欄などに地域住民の声を聞きながら整備したように、地域の声を聞いて、親しみのある親柱や高欄などのデザインをする取り組みはできないものか、お伺いいたします。


 次に、市が施工する大門工区については、国道十号と接続する市街地の北の玄関口となる重要な部分であります。西環状線の整備を促進するには、さきに述べた県施工区間と並行した円滑な事業の展開が必要と考えるのであります。事業予定地が人家の密集する市街地のために、地権者を初めとする地元の関係者の協力が不可欠と思いますが、今後の事業の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、二ツ島の道路整備についてお尋ねをいたします。


 本地区は、周りを北川と友内川に囲まれているために地形的な制約もあり、アクセスする道路が一路線しかない状況であります。


 このような道路の状況を見たときに、特に道路の整備がおくれている地区の一つではないかと、私は常々感じているところでございまして、これまでにもたびたび議会等において質疑を行い、その必要性を訴えてきたところでございます。


 唯一のアクセス道路であります市道無鹿二ツ島線は、友内橋を含め未改良区間が多く、道路幅員が狭くて車の離合がスムーズにできず、通行するたびに注意を要する状況であるとともに、児童の通学時には安全面で非常に心配がありました。


 しかしながら、当局におかれましては、このような実態を御理解いただき、特にネックとなっておりました国道三八八号との交差点付近、いわゆる無鹿交差点につきましては、平成十六年度に交差点改良が完成し、通勤・通学時の交通混雑の状況が大幅に改善されております。


 さらに、友内橋から恋島の入り口までの改良につきましても、平成十六年度から着手されておられますが、ただいま着々と改良が進んでいるところでございまして、引き続き早期整備に努めていただきたく希望するところでございます。


 そこで、二点ほどお尋ねいたします。


 まず一点目は、牧二ツ島線及び二ツ島二十一号線の今後の整備の見通しについてお伺いをいたします。


 次に、二点目として、友内橋は昭和六年にかけられて既に七十年余りが経過しておりますが、幅員も狭く、もちろん歩道もなく、老朽化が相当進んでいる状況ではないかと考えます。


 これまでにも議会等を通じて橋のかけかえをお願いしてきたところでございます。友内橋のかけかえについてお伺いいたしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの貫議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、今後のまちづくりについてのお尋ねでございます。


 私は、平成六年の市長就任以来、東九州の交流拠点都市の実現と市民生活の向上に向け、これまで積極的に取り組みを進めてまいりましたが、議会や市民の皆様の御理解・御支援のおかげをもちまして、延岡道路の一部開通に象徴される高速道路整備の進展を初め、交流拠点となる九州保健福祉大学の開学、クレアパーク延岡の建設など、交流拠点都市実現に向けた基礎づくりと一市二町の合併実現といった大きな成果を上げることができました。


 これからは、国の進める三位一体改革など、地方を取り巻く大きな環境の変化や少子高齢化を初めとする社会情勢の急激な変化の中で、都市間競争時代における活力と魅力にあふれた新たな地域づくりと地方分権時代の市民サービスを担う自立した行政主体としての確実なまちづくりを進めていかなければなりません。


 そのようなことから、まず、東九州自動車道や九州横断自動車道延岡線、延岡道路一工区等の整備促進はもちろんのこと、高速交通網を活用した企業誘致や低コスト・高付加価値化による農林水産業の振興、中心市街地の活性化など、力強い産業の振興を図り、活力に満ちたまちづくりを目指してまいりたいと思っております。


 また、さきの台風を教訓として災害対策の整備充実を図るとともに、道路や下水道などの都市基盤の整備、三百六十五日二十四時間の救急医療体制や子育て支援体制、地域福祉システムなどの充実、新清掃工場建設など、生活環境向上のための施設整備に努め、市民の皆様が快適で安全に安心して暮らせるまちづくりの推進を図ってまいります。


 あわせて、新時代を担う人づくりやスポーツ、歴史文化といった、合併後の地域も含めた本市固有の特性を生かし、個性豊かなまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 また、市民の皆様やNPOなどの活動支援を初め、市民と行政との協働のまちづくりの推進体制を整備するとともに、合併後のケーブルテレビ網の新市全域への整備による情報の共有化を図り、新市住民の一体感の醸成に努めたいと考えております。


 これからの施策の推進に当たりましては、何よりも行財政運営の基盤を強固なものにする必要がありますので、より一層の行政改革の推進とあわせて事業の選択と集中を図り、確実な合併後のまちづくりを進めたいと思っておりますが、同時に、市民の皆様が利用しやすい市役所づくりにも努めてまいりたいと考えております。


 そして、このような取り組みを推進することにより、市民の皆様に、合併してよかった、延岡に住んでよかったと言っていただけるような元気な新しい延岡づくりの実現に全力で取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、国の特別会計の統廃合についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今年度末には国の長期債務残高が六百兆円を超えることが見込まれるなど、我が国の財政は主要先進国の中で最も厳しい状況にあり、財政構造改革を進めることが重要な課題となっております。


 このような中、国は、歳出規模が一般会計の約二・五倍となっている特別会計について、その内容が不透明であり、固有の財源をもって不要不急の事業が行われているのではないかといった問題点があることなどから、制度の根本に立ち返った検討を進め、一般会計への繰り入れや会計の統合を行うことが検討されているところでございます。


 具体的な整理・合理化計画は年内にまとめられるとのことであり、現時点では改革の最終像は明らかにされておりませんが、多額の債務を抱えた危機的な我が国の財政状況を考えれば、行政ニーズもさほど高くない事業に多額の公的資金を投入しているような問題のある特別会計について、整理・統合を進めることは当然のことであると考えます。


 しかしながら、一般財源化が議論されております道路特定財源制度は、受益者負担を原則に、自動車利用者が納めた税金を財源とする道路整備のみを目的としたものであり、高速道路等の整備が立ちおくれている地域にとりましては、活力あるまちづくりを進める上で必要不可欠なものでございます。


 このようなことから、これまでも私みずから、財務省や国土交通省に対し制度の維持・存続を強く要望してまいりましたが、今後も関係団体等と連携・協力しながら、これまで以上に地方の実情を訴えるとともに、必要な予算の措置をお願いしていかねばならないと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔助役(柳田喜継君)登壇〕


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 行政改革の中に、手法といたしまして「事業仕分け」の考え方をということでございますが、本市はこれまで、最小の経費で最大の効果を上げるということで四次にわたる行政改革に取り組んできたところでございます。


 御提案の「事業仕分け」は、市の職員はもちろんでございますが、民間企業の職員、一般の市民、こういった方々が市の事業の調査・分析をしながら、事業の委託の可能性、あるいは廃止等の可能性について、全事業にわたって見直すということだと思っております。


 本市といたしましては、これから厳しい地方分権の時代を迎えるわけでございますので、やはり事務事業のあり方については、新たな発想を持ちながら、真剣に検討してまいらなければならないときに来ておるのではないかと思っているところでございます。


 御提案のこと、今後とも調査、研究をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


      〔収入役(米田英人君)登壇〕


○収入役(米田英人君)  お答えいたします。


 合併に伴う金融機関の取り扱いについて、二点のお尋ねでございます。


 まず、合併に伴います新市の指定金融機関は、議員御指摘のとおり、延岡市の例を基準に再編するという法定合併協議会の調整方針に基づいて、現在の延岡市の指定管理機関に統一する方向で調整を行っております。


 第一点のお尋ねの新市における延岡農協の位置づけについてでございますが、御指摘のとおり、延岡農協は地域に密着した金融機関として二町の指定金融機関の業務を担っているわけでございます。


 合併後は、新市の収納代理金融機関として引き続き公金の収納業務をお願いし、二町の地域における公金収納のかなめになっていただきたいと考えております。


 次に、二点目の住民サービスについてでございます。


 二町の地域での公金の納付につきましては、延岡農協に引き続き収納代理金融機関としての業務をお願いすることになりますので、現在と変わることはございません。


 また、公金の支払い業務につきましても、現在ほとんどが口座への振り込みであり、振り込み処理をする金融機関が変わるだけで、今までと同様に指定された口座に入金されることになります。


 さらに、現在二町の役場内にあります延岡農協の派出所で行っております税金の還付等小口の現金払いにつきましては、合併時に設置されることとなる総合支所において直接住民に支払いを行っていく予定といたしております。


 したがいまして、二町の地域内に指定金融機関の店舗がなくても、現在と同様の住民サービスが提供できるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 経常経費の抑制と合併による経常収支比率の変化についてのお尋ねでございます。


 経常経費の抑制につきましては、行政改革や事務事業の見直しによる経費の節減など、積極的に取り組んでいるところでありますが、少子高齢化社会の進展により、扶助費や介護保険、老人保健事業特別会計への繰出金等、社会保障関係経費が増加を続けている状況でございます。


 医療費など国の制度に基づく社会保障関係経費につきましては、現在見直しが進められておりますが、人件費を初めとする一般的な経常経費の抑制につきましては、新たな行政改革の推進による職員数の削減、事業の見直しによる経費の節減、事業の厳選と地方交付税措置のある有利な市債の活用による公債費の削減などを行い、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 なお、合併後の経常収支比率につきましては、平成十六年度決算では合併する二町の方が比率が高くなっていることから、延岡市単独の場合よりも若干上昇することになるものと見込んでおります。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 新清掃工場の機種についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、次期焼却炉は一市六町で建設することになりますので、機種決定に当たりましては、ごみ処理広域化延岡・西臼杵ブロック協議会で行っております。


 協議の中で、ごみ処理は住民生活に直結した事業でありますので、本地域と同規模のごみを安全に安定的に稼働している機種の中から選定することにいたしました。


 該当する機種としましては、国内に六つのタイプの炉があり、いずれの炉も現に自治体で稼働している炉であります。ダイオキシンを初め、排ガスや騒音・振動など国の規制値はすべてクリアしており、環境的な問題もなく、また、入札価格においても、機種による著しい差は認められませんでした。


 しかしながら、灰処理の過程でコークスや重油などの補助燃料を多く消費するため、二酸化炭素の排出が多くなるものやランニングコストがかさむもの、可動後の実績が数年しかないものなどがありました。


 そこで、本協議会では、これらの機種を環境面やコスト面、操作性、灰処理など八つの条件に照らして評価し、あわせて本地域における各条件の重要度を加味して、総合的な評価をしております。


 その結果、ストーカ炉に決定いたしておりますが、この炉は国内での実績が一番多く、九州内の各県庁所在地や、これに次ぐ自治体のほとんどが採用している炉で、本地域の次期焼却炉として問題はないと考えております。


 次に、新清掃工場でのダイオキシン対策についてのお尋ねでございます。


 ダイオキシンは、三百度C前後の温度域で発生しやすいと言われておりますので、新清掃工場では、まず焼却温度を八百五十度C以上の高温で安定燃焼させてダイオキシンの発生を防止します。次に、その排ガスが冷却される際に再合成するダイオキシンについても、活性炭を噴霧して吸着させます。次に、これをばいじんとともに特殊な化学繊維でつくられたバグフィルターで捕集します。さらに、それをも通り抜けた排ガスのダイオキシンは、触媒反応塔で分解した後、煙突から排出されます。


 これらの排ガス対策は一連の閉鎖された機器の中で行われますので、途中で外部に漏えいするおそれもありませんし、このような排ガス対策をとることで現行の施設の排ガス値の約六分の一まで減らす計画にしております。また、バグフィルターで捕集したばいじん中のダイオキシンについては、加熱脱塩化装置で分解して無害化する計画にいたしております。


 このように、新清掃工場でのダイオキシン対策は、今まで以上に万全を期した計画となっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 高齢者の在宅福祉サービスについてお尋ねでございます。


 御案内のように、来年の四月から介護保険制度の大幅な改正が行われまして、現在の高齢者サービスを再編した新たな介護予防サービスや地域支援事業が導入されることとなっております。


 在宅サービスにおける改正点につきましては、高齢者の方々が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を送るために各種のサービスが利用できるだけでなく、地域ごとに高齢者の生活を支える一貫したケアシステムの構築が求められております。


 そのため、本市におきましては、生活圏域ごとに在宅の高齢者の方々を支援する地域包括支援センターを設置いたしまして、支援が必要な高齢者の方々の把握を行うとともに、相談事業や権利擁護事業、介護予防事業、地域自立支援事業等に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、介護予防に関する知識の普及・啓発及び地域での自主的な介護予防活動の支援もあわせて行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 稲田排水路の今後の改良整備計画の概要についてのお尋ねでございます。


 稲田排水路につきましては、現在、宮崎県が事業主体となる県営かんがい排水事業により、改修を行う予定となっております。


 本事業は、起点を稲葉崎町、終点を友内川とする全長千七百二十四メートルの幹線排水路を整備するもので、平成九年度に事業を採択されておりますが、北川の激特事業の施工など、採択当時とは状況が大きく変わってまいりましたので、再度、調査を行うなど事業の見直しを行い、宮崎県が本年度に国に対しまして事業計画変更の申請をしているところでございます。


 この計画変更申請が承認されますと、平成十八年度から事業に着手し、平成二十二年度に完成することになっております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、川島地区の水門管理についてのお尋ねでございます。


 御質問の川島地区の水門は、国土交通省の所管で市が管理委託を受けているものでございますが、実際の水門操作につきましては、地域の実情にも精通し、迅速な対応が必要なことから、基本的には各水門ごとに操作人を指定する形で地域の方々に操作をお願いしているところでございます。


 これらの水門の管理につきましては、五月から十月までの出水期は毎月二回以上、その他の月は毎月一回以上の点検を行い、また、台風等により災害の危険が予想される場合には、河川が一定の水位に達したときに操作人に出動を要請し、水位が下がるまでその場に待機していただくこととしております。水門は地域の非常に重要な施設でございますので、最大限の配慮を払い、管理に当たっているところでございます。先般の台風十四号のときにも、このような万全の体制で臨んだところでございます。


 御質問の水門の開閉につきましては、三つの水門のうち二つは、北川の水位が内水より高くなる状況になりましたので、両水門とも九月六日の午前五時ごろには水門を閉め、同日の午後七時ごろには水門があけられた状況でありました。


 次に、祝子橋かけかえに伴う仮橋の自転車、歩行者の安全確保についてのお尋ねでございます。


 祝子橋の仮橋につきましては、現在、祝子橋の上流で仮設工事が進められており、歩道は現在と同じように仮橋の上流部に設けられ、幅員二・五メートル、車道幅員は六・五メートルとなり、現在と同程度の幅員が確保されると伺っております。


 また、両岸の交差点につきましては、新たに信号機を設置するなど、可能な限り通勤・通学等の歩行者、自転車の安全確保に配慮した構造になっていると伺っております。


 次に、地域の意見を反映した祝子橋の親柱や高欄のデザインなど、景観に配慮した整備についてのお尋ねでございます。


 公共事業につきましては、従来の経済性・効率化第一の国土建設を改めた政府の「美しい国づくり政策大綱」に基づき、平成十六年十二月に景観法が施行されたことにより、今まで以上に周囲の景観に配慮した整備が求められているところでありますので、祝子橋の親柱等の整備につきましては、周囲の景観に配慮した整備を県に要望してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、大門工区の事業の取り組みについてのお尋ねでございます。


 市施工の大門工区につきましては、本年度、道路詳細設計や用地測量に取り組んでおり、来年度は引き続き用地測量や道路設計のための交通量の調査を行う予定でございます。


 事業予定地は住宅が密集した地域となっており、地域の皆様方を初めとする地元の御協力が不可欠と認識しておりますので、事業への御理解、御協力をいただきながら、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、牧二ツ島線及び二ツ島二十一号線の今後の整備の見通しについてのお尋ねでございます。


 まず、牧二ツ島線の整備についてでございますが、この路線につきましては、柚の木田大武線の交差点から友内川の河口部に架設されました新友内橋までの改良が既に完了しており、この改良が完了したことにより路線を二ツ島町まで延長しますと、同地区から大武町方面へ通行が可能となり、地元にとりましては交通の利便性が格段に向上するものと考えております。


 今後の整備につきましては、延長した約三百七十メートル間の用地買収を今年度に行うことにしており、用地買収が完了すれば、来年度から工事に着手する計画でございます。


 次に、二ツ島二十一号線の整備につきましては、堤防が構造上、災害時の避難道路として利用できませんので、これにかわる道路として整備するものであり、現在、測量設計を行っているところでございまして、今後は用地買収も必要となりますので、地元の皆様の御協力をお願いしたいと思っております。


 次に、友内橋のかけかえについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、友内橋が架設後、相当の年数を経過していることは十分認識しているところでありますが、橋の安全性は激特事業時の工事用道路として使用されており、大型車両の通行にも耐える補強がしてありますので、問題ないと考えております。


 しかしながら、幅員が狭いため、車の離合や自転車・歩行者の通行に支障を来しておりますので、かけかえにつきましては、牧二ツ島線道路改良工事の完了後に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  貫 慶雄議員の再質問を許可いたします。


○二六番(貫 慶雄君)  それぞれに大変御丁重に御答弁いただきまして、再質問をしようかと思ったところが県事業関係というようなことでございますので、総括的に主質問で台風ごとに浸水や越水などを繰り返してきた水害の歴史を無堤地区、北川地区の激特事業につきまして、るるお話を申し上げたわけでございますけれども、今回の十四号台風で、水郷延岡は一つ間違えば水害のまちとなることを如実に示すものであったと考えます。市民の皆さんも、今回水害に遭われた方々はもとより、幸い災害を免れた方々にとりましても、災害を未然に防ぐ取り組みの重要性を肌身に感じ、市長の言われる「安心・安全のまちづくり」これがいかに重要であるかということを痛感されたのではないかと思うところでございます。


 このような中で、五ヶ瀬川水系が激特事業の採択となり、築堤可動掘削など五カ年の短期間のうちに行われることになりましたが、安全と安心のまちづくりに向けた市長の国・県への懸命の働きに対し敬意を表しますとともに、一刻も早い事業の完成を期待するものであります。


 さて、今回の激特事業の中で、安賀多橋のかけかえが行われるとありますが、安賀多橋もかけかえられてから六十年近くたつんではないかと思っております。いずれは、かけかえなければならないということでございますけれども、激特事業によって、いわゆる通常では必要となる県の事業費が浮くわけでございますので、そういう考え方はちょっと言い過ぎかとも考えますけれども、この機会ですから、ぜひ言わせていただきたい。


 といいますのは、私がかねてから提言しております国道十号線の東側、西側と比べてみますと、交通利便性が非常に格段の差があるということが言えるかと思います。十号線の西側につきましては、西環状線の開通など次々と橋がかけられております。東側には鷺島橋があるだけで、東海地区、とりわけ二ツ島などからは、大きく迂回して文化センターへ行くという状況下にあるわけでございますが、例えば、既存の道路を生かしながら長浜町を通り東海地区へ結ぶような橋をかけることはできないものか。県を初めとして、関係機関が絡んでくるということでありますので、お答えは難しいとは思いますけれども、そのようなささやかな夢を実現するような思い切った取り組みなどを関係機関に対して、市長が今後、積極的に働きかけていただくことはできないか、御所見をお伺いいたします。


○市長(櫻井哲雄君)  御提言のように、橋がかかりますと地域の交通利便性が非常に高まることは、もう十分にわかり、重要なことであると思っておりますが、お話にありましたように、関係機関との調整、いろんなさまざまな課題も多く、実現するには大変に困難な面もあろうかと思っております。


 しかしながら、議員のお話にありますように、将来に夢を持って取り組むということは、まちづくりにとって大変大切なことでありますので、今後のまちづくり計画の中で調査、研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって貫 慶雄議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三番 大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔三番(大西幸二君)登壇〕


○三番(大西幸二君)  それでは、私でことし最後の質問となります。


 櫻井市長におかれましては、来年一月の選挙を控え、御自身の政治姿勢を示す重要な三日間であったと考えます。その最後でもありますので、市長の考え、気持ちを存分に込められた御答弁をお願いいたします。また、牧野教育長、質問に関係する各部長の皆様についても、同様にお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 最初に、櫻井市政、そのスタンスについてお尋ねします。


 その一つ、ことし二月に、昨年の市長交際費に関する文章、同じく市長の市外出張書に対する開示請求を市民からなされましたが、開示内容への不服から異議申し立てをされました。それも市情報公開審査会から棄却されております。現在は、行政訴訟や住民監査請求にまで及んでおります。


 安藤宮崎県知事は、現在、ホームページにて、完璧とは言えませんが、交際費の執行等の基準も含め、その明細を公開しております。全国的にも、都道府県において、先駆的取り組みと県秘書広報課の職員は言われておりました。


 ホームページには、出席した葬儀や会合の内容等が明記され、その理由を担当者は「葬儀や会合は、もともと公にされているものであり、隠す必要もなく、隠さなければならないようなものには最初から出席しない」と話されております。


 異議申し立てに対する当局と審査会の考え方は、延岡市情報公開条例第五条「行政文書の開示義務」、この第一号により、不開示となっております。


 県の情報公開条例「公文書の開示義務」第七条にも、ほぼ同じ文言内容がありますが、それでも知事交際費の公開がされている理由は、条例に対する解釈の違いが大きいと考えます。県、いや知事の方が、より住民の立場に近い物の考え方で情報公開条例を運営していると言えるのではないでしょうか。


 異議申し立て文書には、「非開示なのは不当な支払いをしているから」「議会でも、常に『開かれた市政を志している』と発言しているが、逆行している」「非開示は政治姿勢を疑う。また、安藤知事の姿勢を見習うべき」とも訴えられております。ぜひ、櫻井市長には、こういうような言葉を言われることなく、これから選挙にも快く入っていけますよう、この黒塗り開示についての考え方を、これからの対応も含めお聞かせください。お願いします。


 二つ目、続けて、市長交際費と一緒に住民監査請求を受けている「退職時特別昇給制度」の廃止についてお聞きします。


 このことは、同会派の新井議員が、昨年六月議会において、廃止の立場で質問をされております。そのとき、市長は「平成十六年度から二号棒を一号棒に引き下げており、今後、他市の動向も見ながら検討したいと考えている」と答弁されております。市長は、国に習って廃止するお考えはないか。それとも、まだ続けられますか。もし続けられるのであれば、制度運用による本年度の額と、本年度から平成二十六年度の十年間の額をお示しください。


 三つ目、昨年六月、有事関連法の一つとして、国民保護法が成立しました。それに伴い、もし国内で武力攻撃やテロが起きた場合のため、日常から国民に対する啓発や訓練、また、戦時になった場合の行動や協力などを各地域ごとにまとめた「国民保護計画」を今、県が策定中であり、今年度中に完成させなければならなくなっております。


 その県計画案が十月にでき上がり、十一月一日より県のホームページや出先機関、県内各市町村において十一月三十日までの期間でパブリックコメントが行われました。


 しかしながら、今回、県が行ったパブリックコメントは、県ホームページに示されたパブリックコメント手続実施要綱の内容からは遠く及ばず、中途半端で終わってしまっております。それは、この計画が戦時という私たち県民の生命に直接かかわる重要案件でありながら、県の広報は十一月一日からのホームページと十一月十三日という月半ばの新聞広告だけというお粗末ぶりからも知ることができます。


 当局のパブリックコメント窓口の設置など対応がおくれたのも、県に大きな責任があると私は考えますが、私の要望に対して迅速に対応していただいた総務課に対しては感謝もいたしております。


 本来ならば、県のパブリックコメント手続実施要綱第五条「公表方法」に掲げる方法を十月中にフル活用し、第八条「説明会の開催」も行われるべきものと考えます。


 そこで、市長は県が行った国民保護計画案のパブリックコメントのあり方について、どのような見解をお持ちですか。また、国としては、平成十八年度中の市町村策定を進めようとしているようですが、延岡市国民保護計画をどう考えておられるのか、お聞かせください。私個人としては、あの内容が日常から行われることによる国防意識の教育、監視社会の強化、戦時での土地家屋の強制的没収、罰則や逮捕、徴兵が起こり得ると考えており、策定には反対です。


 なお、平成十八年度中の策定は、法でも決められていないことも言い添えておきます。


 四点目、国民保護計画案の第一編、総則の一番最初にうたっている「我が国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力などを通じて、国際社会の平和と協調を図ることが最も重要である。そして、その後、しかしながら、こうした努力にもかかわらず云々」と国民保護法や計画の必要性が述べられております。


 さて、今現在、さまざまな資源を世界中の国に頼っている小さな島日本という国に暮らしている協調性があると言われている私たち日本人は、真の外交努力や国際平和協力を実践している政府のもとで暮らしているのでしょうか。答えは、否です。平和や不戦の誓いをこれからも続けていくためには、今以上の外交努力、国際平和協力を政府に呼びかけることが重要であり、私たち延岡のまちでもできることを実践していかなければなりません。ます、その一つとして、平和のための都市宣言を行おうではないでしょうか。


 昭和六十年七月に延岡市議会は、核兵器廃絶に関する決議を行い、市役所正面玄関の野口記念館側に設置してあります三角塔に核兵器廃絶と恒久平和と表示してあります。とてもすばらしいことではありますが、合併を機に、改めて平和、非戦、非核都市宣言をしてはどうかと考えますが、市長のお考えはいかがですか。


 五点目、また、外交は国だけのレベルで進めるべきものではないと考えます。この延岡でも、国際交流員がいます。また、若い人たちの海外派遣事業もあり、民間でも国際交流の会が活動しています。そして、何といっても、アメリカのメドフォード市と昭和五十五年八月二十九日に姉妹都市の提携を結んでおり、既に四半世紀の時が流れております。メドフォード市とは、これからも長きにわたって友好関係を続けていくことが大事ですが、このような時代だからこそ、平和のための交流も含めた深い信頼関係を築いていく努力をすべきと考えます。いかがでしょうか。


 六点目、県の国民保護計画案で触れたパブリックコメント制度について、当局もその導入を進めてはいかがでしょうか。


 この制度は、政策立案過程において、その趣旨、内容を住民に公表し、意見、提案を募集、それらを考慮し、政策の検討を行うことで、住民参画・協働、開かれた行政の推進を行う一手法であります。現在、県と宮崎市がこの運用をしています。また、都城市も来年一月より、県内三番目にこの制度を導入ということを表明されました。全国でも、その導入は進んでいます。いずれは導入することになると考えますが、遅きに失する前に導入を決断してはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 七点目、地球規模での環境問題は、深刻になるばかりです。特に、ことしは、日本、アメリカの台風の大型化を印象づけられた人が多数いたと考えます。二月に京都議定書が発効されましたが、各国の足並みはそろわず、第一約束期間とされる二〇〇八年から二〇一二年のCO2排出削減目標の達成は、とても困難と思われます。


 さて、延岡市でも、これまでにさまざまな施策、努力をしてきてはいますが、もうすぐ任期満了を迎える櫻井市長は、その結果を踏まえて、環境問題の取り組みをどう総括されますか、お聞かせください。


 次に、市民との協働について一点。


 延岡市のまちづくりの大きなテーマとして「開かれた市政」「市民との対話・協働」を打ち出している当局に対し、これまで私は、いろいろと意見、提案をしてきました。そこで、ここでは、平成十六、十七年度に行った審議会等の市民公募の実績を示してください。


 次に、宮崎県国民保護計画案について、より踏み込んだ質問を二点いたします。


 市長への質問でも述べましたが、今年度までに県が策定しようとしている計画について、十一月一日から三十日までの一カ月間、県民へのパブリックコメントが行われました。しかし、そのやり方は、県パブリックコメント手続実施要綱内容を軽視していると考えられます。当局は、県国民保護法計画案のパブリックコメントに対する県からの要請をいつごろ聞き、どう対応されたのか、詳細をお聞きします。


 また、今回のパブリックコメント制度の運用のあり方について、県危機管理局へ何か申し入れをしたのでしょうか、お聞かせください。


 二点目、計画案は、各都道府県のさまざまな特徴、特性を加味した上で策定することになっております。


 第一点、第五章は「本県の地域特性」となっており、二ページにわたって地理的条件、人口、交通網、自衛隊施設など記載され、その他の施設にはダムの数、隣接県、鹿児島の原子力発電所や石油コンビナートが記されております。ここで押さえなくてはならないことは、第二次世界大戦において大空襲を受けた延岡が記されていないことです。大空襲を受けたのは、工都延岡のシンボル「旭化成」があったためであり、現在も火薬工場や劇物、薬物を大量に使用しているため、何らかの目標になりやすい土地であることは確かです。そうすると、計画の中に明記されなければならないと考えますが、いかがですか。


 次に、十二月は地球温暖化防止月間ということで、その項目について質問いたします。


 一つ目、環境問題は地球全体にかかわる問題ですが、まだまだ環境悪化に対する、私たち悪化を抑制できる者の認識・努力が足りないと考えます。私個人では、エコ・アクションをこの場でも幾つかお話しさせていただいていますが、まだ努力不足だと考えます。


 ここでお聞きしたいのは、今現在、生活をして行く中で、だれでもやっているであろうエコ・アクション、エコな暮らしとは何かということです。だれもがやれるのならば、そこから広げていける運動もあるのではないでしょうか。そして、世界にアピールできるかもしれないと思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。


 二点目、九月議会において、ウォームビズ(ウインタースタイル)をISO一四〇〇一の取り組みとして、今シーズンからの実施を質問したところ、町田総務部長から「その実施に向け検討していきたい」との答弁がありました。では、今シーズンに向けた、その後の経過はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。


 三点目、地球温暖化防止などにおける国・県・市の対策に目標年度、CO2削減数値目標などが違っているのはどうしてでしょうか。地球全体の問題、空には国境はなく、全生物共有のものなのですから、国々での違いはあるにしても、同じ日本の中では国民、市民によりわかりやすい共通の数値、活動内容であることが望ましいと考えます。まず、基本としてそれらがあり、そして延岡市で必要と思えるものがあれば付加すればよいと考えます。整合性ある計画、目標、指針は策定できないのでしょうか、お聞かせください。


 次に、観光行政について、二点お尋ねします。


 先日、広域行政合併対策特別委員会と高千穂町議会産業建設常任委員会との合同会議がありました。両自治体それぞれの観光客数が、延岡市百万人、高千穂町百二十万人との発言がありました。高千穂町百二十万人に二十万人ほど足りない延岡市の数字は立派だと考えます。しかし、延岡市の観光客百万人により、まちはどれだけの恩恵を受けているのでしょうか。観光客数に見る市の経済効果を、当局はどう分析されているのか、お聞かせ願います。


 二点目、先日、昨年まで延岡に住んでいた小学生の友達から、延岡のお勧め品を教えてと言われまして、言葉に詰まってしまいました。メジャーなものがそう出てこないからです。そこで、中嶋商工部長がお勧めする延岡に観光客が宿泊してもらうための延岡の観光地、食べ物を三つずつお挙げください。よろしくお願いします。


 続いて、都市計画についてです。


 私が委員で出席している都市景観審議会、都市景観賞の審議をする中で、まちづくりをしていく上でのグランドデザインの重要性の話が出ました。これは、多分何年も前から会話の中で何度も出てきている話のように思われます。賞を選定するにしても、その建物がどのような地域にあり、どのようなコンセプトでつくられ、地域住民が地域をどうしていきたいのかによって異なるというのです。


 一つの例として、先日、経済環境委員会で行った会津若松市から「景観からのまちづくり」というパンフレットを取ってきました。それは、住民アンケート調査をもとに設定された景観基準色が示されております。伝統・歴史的建物などが並んだ景観には、パンフレットに記された色を重視してくださいとのこと。延岡市には、そのような建築物が並んでいる景観は見受けられませんが、会津若松市のような景観基準色を設定してみると、よりよいまちづくりができるのではないでしょうか。町中・農村部・沿岸部、また公共施設、公園などでもやれればおもしろいのではないでしょうか。市民、有識者との協働で設定できないものか、まちづくりの基本とも考えますが、いかがでしょうか。


 次に、図書館行政の質問に入ります。


 その前に、質問内容の一の誤字を訂正してください。貸すという字を書いておりますが、借りるですね。小学生でも間違えない間違いをしてしまいました。申しわけありません。


 それでは、質問に入ります。


 まず、学校図書館法から、第一条(法律の目的)学校図書館法が学校教育において書くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする。第六条(設置者の任務)学校の設置者は、この法律の目的を十分に達成されるよう、その設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。それらを踏まえ、七つの質問に入ります。


 一点目、子供、児童生徒が行きやすい、借りやすい学校図書館像をどう考えられますか。また、私は、子供たちが登校する時間から下校し終わる時間まで開館し、図書館に行くことで、嫌なことがあってもそれを忘れさせ、自然と笑顔になってしまう司書の方や室内の装飾があり、そこに読みたい本がなくてもリクエストをすると遅くても数週間後には読める。また、定期的にいろんな催しをしており、地域の人たちも自由に出入りでき借りられる、そういうような学校図書館像を思い浮かべるのですが、教育委員会の考えはいかがでしょうか、よろしくお願いします。


 二点目、最初一点目の質問で答弁していただきます学校図書館実現に向けて、しっかりとした整備基準を示すべきと考えますが、その基準をお聞かせください。


 三点目、司書教諭が廃止されておりますが、全国的に見ても機能できていないようです。国は、来年度より司書教諭を支援するため、学校図書館支援センター推進事業なるものを十八の県で整備するといいます。一件当たり二カ所にセンターを設置、そこに学校図書館支援スタッフ一名、協力員五名を配置し巡回させるらしいです。個人的には余り賛同できない事業ではありますが。そこで市内の司書教諭の活動状況はいかがでしょうか、お聞かせください。


 四点目、以前の質問で学校図書館ボランティアなどの連携を築くためにも、有益に開催されるようお願いした学校図書館を考える懇談会。聞くところによりますと、平成十五年を最後に開催されていないようです。その理由をお聞かせください。


 五点目、四点目の質問にも関連することになりますが、私が学校図書館を考えるに、図書館の機能整備は考えても考えても終わりがありません。ましてや、現在の学校図書館の整備を見るにつけ、聞くにつけ、課題が多くあり、それも学校により少しずつ違うようです。しかしながら、やらなくてはならない学校図書館の整備の流れは、各校の整備状況段階に応じて、より使いやすくするための各種整備と、ほぼ決まっていると考えられます。だからこそ、それをメーンで活動している巡回司書が学校図書館にかかわる各学校の担当者やボランティアと話し合える場をつくることは、学校図書館についてのより深い相互理解を進めることになり、バランスのとれた学校図書館づくりができるのではないかと考えております。そのためにも、短い間隔で定期的に話し合える場づくりが必要であると考えますが、いかがでしょうか。お聞きします。


 六点目、合併後の北方・北浦町の公立学校図書館や公立図書館の環境整備は、どのように考えておられますか。学校図書館の整備方法や司書の配置、公立図書館の臨時職員の処遇や開館日のあり方など、現状を早目に把握し、その対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 七点目、延岡市子ども読書活動推進計画策定の今年度の動きは、どのようになっておりますか、お聞かせください。


 最後に、台風十四号関連についてお聞きします。


 本議会初日に専決処分として承認された議案第一六一号に記されていた学用品購入費二百万円。台風十四号で被災した市内に住む高校生までの子供たちに使われたということであります。そこでお聞きしたいのは、学校教育課、各学校、そして取引業者間で交わされる教科書、学用品の購入数と購入額、その確認方法は、どのように行われているのですか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの大西議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、市長交際費と情報公開についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市は、平成十三年に情報公開条例を制定し、これに基づいて市が保有する行政文書の公開を図ってきたところでございます。


 この中で、特定の個人が識別できるものについては、その部分は不開示とすることとなっており、交際費につきましても、行政文書の一つとしてこの条例に基づいて、開示請求があった場合には対処しているものでございます。


 しかしながら、市長交際費につきましては、市民の皆様からの御意見や議員御提言の趣旨も踏まえながら、今後は公開の方向で検討してまいりたいと思います。


 次に、退職時の特別昇給制度についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、御案内のとおり、昨年四月から特別昇給を一号棒に引き下げたところでございますが、国・県におきましては、その後、昨年からことしにかけて、整理退職の場合を除いて特別昇給の廃止を行っております。


 本市の場合、団塊世代対策ということもございまして、新陳代謝の促進による人件費の抑制に努めており、特別昇給制度も、その面で一定の役割を果たしているものと考えておりますが、国・県、他団体の状況等も考慮し、市民の皆様の御理解がいただけるよう廃止の方向で検討しているところでございます。


 次に、国民保護計画案のパブリックコメントのあり方等についてのお尋ねでございます。


 県が今年度、作成を進めております国民保護計画につきましては、各行政機関や指定地方公共機関である医療機関、報道機関などのほかに、民生委員児童委員協議会、地区の消防クラブなどの有識者等、各方面から選出された委員で構成される国民保護協議会で十分な協議を重ね、さらに県民の皆様の意見も反映できるように、新聞やホームページなどを通じてパブリックコメントを実施し、広く県民の意見を求めたと聞いておりますが、強いて言えば、もっと住民に広く知れ渡っていれば、さらによかったのではないかと思っております。


 本市におきましても、作成に当たりましては、市民の声がより多く反映できるように努め、あわせて今後、市で設置します国民保護協議会の委員の皆様と慎重に協議しながら、他市町村と同様に、県が求めるスケジュールであります十八年度中の作成に向けて作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、平和都市宣言についてのお尋ねであります。


 御指摘のとおり、日ごろから国際平和を維持するための努力や周辺の国々との友好関係を続けていくことは非常に大切なことであり、国による外交努力や国際平和協力などのほかに、市町村においても恒久平和を広くアピールしていくことは重要であると考えているところでございます。


 御案内のとおり、本市も昭和六十年七月に「核兵器廃絶に関する決議」として、非核、平和の宣言を行い、平和行政を推進しているところでございます。


 来年二月の合併により、新延岡市が誕生いたしますが、平和都市としてなお一層の充実が図られるよう十分研究しながら、今後とも、あらゆる機会をとらえて平和意識の啓発に取り組むとともに、教育、人権、環境、福祉施策等を推進しながら、総合的に平和行政を展開してまいりたいと考えております。


 次に、姉妹都市メドフォード市との平和外交についてのお尋ねでございます。


 メドフォード市とは、商工会議所等の経済交流をきっかけに、昭和五十五年に姉妹都市を締結して以来、これまで高校生の相互派遣など、さまざまな交流を行ってきておりますが、平成十二年には、姉妹都市提携二〇周年を記念し、私を初め、二百五十人の市民がメドフォード市を訪問しております。


 その際、人類の平和と愛を高らかに歌った「第九交響曲」の公演を行っておりまして、これもいわゆる一つの平和外交だと考えております。


 しかしながら、両市は遠く離れていることもあり、毎年多くの市民が交流することは難しい面もございますので、毎年高校生を対象とした派遣・受け入れ事業を行っております。


 その中で、ホームステイ先や交流会等において、イラク問題など世界平和についての話題も出ておりますが、今後は延岡空襲などの本市の歴史やメドフォード市歴史なども相互に学習してもらうなど、平和のための交流にも力を入れていきたいと考えております。


 次に、パブリックコメントについてのお尋ねでございます。


 パブリックコメントにつきましては、議員御指摘にありましたように、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、市政への市民参加を推進し、公正で民主的な開かれた市政を実現するという観点から、大変有効な手法であると認識いたしているところでございます。


 本市におきましては、これまで政策形成過程においては、各種審議会等の開催や市民アンケートの実施、関係団体との懇談会の開催など、さまざまな角度から市民の皆様の御意見や御提案をいただき、それを反映させていただくという形で市民参画を進めてまいりましたが、来年は二町との合併もあり、新市のスタートに合わせて各種政策の策定が行われることになってまいりますので、ともに新市をつくり上げていくという一体感の醸成という意味からも、パブリックコメントの導入は意義あるものであると考えております。


 そのようなことから、本市におきましても、今後、パブリックコメントの制度化について前向きに検討してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、環境問題の取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市は、東九州地域における有数の工業都市として発展しておりますが、一方では、海、山、川といった豊かな自然環境に恵まれております。特に、市街地でもアユ漁ができる水環境は、全国にも誇れるすばらしいものであると思っております。


 私は、市長就任以来、環境問題についても積極的に取り組んできたところですが、この豊かな自然と産業活動との調和・共生を図り、かけがえのない自然を次の世代に引き継いでいくことは、私の環境についての基本理念でございます。


 具体的な取り組みといたしましては、平成十三年に、この基本理念をもとに「延岡市環境基本計画」を策定しました。その後、十四年には、市職員が率先垂範して環境保全活動を行う「環境保全率先実行計画」や「地球温暖化対策実行計画」を策定し、さらには、十六年に取得したISO一四〇〇一の仕組みを用いて、環境に配慮した公共工事の実施や低公害車の導入など、それぞれの分野において策定された環境目的、目標を進行管理し、継続的発展を目指しているところであります。


 現在、ISOの仕組みが浸透し始めたことで、職員の環境保全への意識が高まるとともに、環境施策の実効性が高まってきたことが大きな成果ではないかと考えているところであります。


 これからも、市民、事業者と協力をしながら、本市環境保全のための施策を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 審議会等の市民公募についてのお尋ねでございます。


 市民からの公募につきましては、これまでに「ハートフルプラン21」を策定する高齢者保健福祉懇話会や健康づくり計画を策定する健康のべおか21会議におきまして実施いたしておりますが、お尋ねにあります平成十六年度及び十七年度では、市民公募を行った事例はございません。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、国民保護計画のパブリックコメントについてのお尋ねでございます。


 県が実施しました保護計画のパブリックコメント募集につきましては、各市町村の窓口に意見募集の用紙を配置するように十月二十一日の担当者会議で協力依頼があり、十月二十五日の文書で通知があったところでございます。


 なお、今回、県が実施しましたパブリックコメントにつきましては、県のホームページや新聞、関係機関での意見書の設置などで周知を行っていると聞いておりますので、特段、県に申し入れは行っておりませんが、本市におきましては、玄関窓口に意見書の設置を行ったほか、ホームページやわいわいテレビを利用し、独自に意見募集のPRを行ったところでございます。


 次に、国民保護計画の地域特性についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の県内有数の工場群を有する本市の状況を県の計画の中にも明記することに関しましては、県の国民保護協議会などで十分協議していただくよう県に求めてまいりたいと考えております。


 また、本市の特性につきましては、今後、市が保護計画を作成するに当たりまして、十分検討してまいりたいと考えております。


 最後に、ウォームビズについてのお尋ねでございます。


 この件につきましては、ISO一四〇〇一の一環として全庁的に取り組むことにしており、各箇所に周知を図るとともに、運動推進のためのステッカーを配布したところでございます。


 名称につきましては、国の環境省が推進しておりますウォームビズが一般的になりつつありますので、これに歩調を合わせまして「ウォームビズ・ノベオカ」としたところでございます。


 具体的には、暖房が必要な冬の間、暖房の設定温度を十八度程度といたしまして、寒いときには温かい服装を心がけることによって、暖房設備への依存度合いを若干下げていくというものでございます。


 この取り組みは、御案内のとおり、地球温暖化防止、省エネルギーを目的とするものでございまして、議員や市民の皆様にも御理解、御協力をお願いしたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、だれもが実践できるエコ・アクションについてのお尋ねでございます。


 今日の地球温暖化を初めとした環境問題につきましては、その多くが我々の日常生活や事業活動が原因であり、特に地球温暖化は日常のエネルギーの消費と密接な関係があると言われております。


 これらの環境問題を克服するには、社会の仕組み自体を変えていくことが必要であり、我々のライフスタイルを根本から見直すことが求められております。


 日常的には、省エネ型機器の積極的な購入や電気を小まめに消したり、冷暖房の温度調節など、省エネやリサイクルの推進、また、エコドライブの実践など、環境に配慮したライフスタイルへと転換を図ることが、まず必要ではないかと思います。


 このため、本市では、このようなだれもができる取り組みについて、広報紙などを通じて広く啓発を行っているところであり、今後も市民や事業者の皆さんに、どのような行動が省エネや温暖化対策につながるかということについて、積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。


 また、我が国では「もったいない」という言葉に代表されますように、元来、環境を大切にし、敬う「環境の心」がはぐくまれてきました。


 これからも、この「環境の心」を生かしながら、自治体のみならず、事業者や市民といったすべての人々の参加による省エネやリサイクルなどの環境に配慮した行動を促し、積極的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化対策における国・県・市の目標値や活動内容についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、京都議定書が本年二月に発効され、我が国は温室効果ガス六%削減を義務づけられております。


 国の「京都議定書目標達成計画」では、環境と経済の両立、技術革新の促進、すべての主体の参加、連携などを提示し、各分野の対策を示して目標を達成することにしております。


 例えば、最も増加の予想される化石燃料の利用によって排出される二酸化炭素は、平成二十二年度五・四%の増加を〇・六%増に抑える目標を掲げていますが、二酸化炭素を吸収する森林の整備では三・九%削減するなど、さまざまな対策、施策を講ずることとしております。さらに、最終的な不足分は、国外から排出権を調達する京都メカニズムの活用で六%の削減を達成する計画になっております。


 また、同時に、国の示した「温暖化対策に関する基本方針」でも、県や市などは、地域の自然的、社会的条件に応じ、とるべき施策を判断し、きめ細かい対策を講ずることにしております。


 したがいまして、それぞれの自治体の目標値や活動内容も、その置かれた状況に応じて定められており、数値目標が異なっておりますが、最終的には国全体で六%削減することになっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず、観光客による本市の経済効果についてのお尋ねでございます。


 本市を訪れる観光客は、ここ数年、年間約百万人ほどで推移いたしております。しかし、その九割は県内客であり、また、日帰り観光が中心となっているのが現状でございます。


 これによる経済効果でございますが、市内の宿泊施設への観光客の宿泊は、年間約一万五千人ほどあり、また宿泊以外の効果も大きいものと思っております。


 しかし、観光客の宿泊をふやすことが課題でありますので、今後とも観光協会とその対策について協議してまいりたいと考えております。


 次に、お勧めの観光地及び食についてのお尋ねでございますが、個人ではなく、商工部としてお答えさせていただきたいと思います。


 本市には、須美江家族旅行村や愛宕山、行縢、城山城址などの観光資源がございますが、これらの資源だけではなかなか観光客の宿泊に結びついていないのが実情でございます。


 このため、滞在型の観光コースの設置に向け、広域的に日向市や高千穂町と連携した観光客の受け入れにつきまして、現在、協議を進めているところでございます。


 今後、さらに協議を深め、それぞれの観光地や観光イベント等を結ぶ魅力的な観光コースを設置し、全国に情報を発信することにより、観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。


 また、食につきましても、アユを初め、目ひかり、空飛ぶ新タマネギなどの豊かな食材がございますので、これらを活用した料理の研究にも取り組み、これまでに子持ちアユめしの開発を行うなど、その成果も上げているところでございます。


 さらに、ことしの「のぼりざるフェスタ」の開催に当たりましては、「名物料理・銘菓コンテスト」を実施いたしましたところ、アイデアあふれる多くの作品の応募があったところでございます。


 「食」は、観光客誘致を進める上で欠かせないものでございますので、今後とも、延岡ならではの名物料理の開発に向けまして、関係団体への働きかけや市民のアイデア募集などを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 景観基準色の設定についてのお尋ねでございます。


 当市におきましては、平成七年に都市景観条例を定め、大規模建築物や指定地区内の建築物等の外観、色彩について、市民の御協力をいただきながら、良好な都市景観の形成に努めているところでございます。


 建築物等の色彩・デザインは、良好な景観を構成する重要な要素と認識しており、良好な景観形成を図るため、来春、合併後に拡大する市域の農村、漁村部の景観を含めて、昨年十二月に施行された景観法を活用した景観行政団体への移行の取り組みの中で、総合的な計画である景観計画を策定する予定でございますので、今後、景観基準色について調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 子供が行きやすい、借りやすい学校図書館像についてのお尋ねでございます。


 学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間関係や情操を養う上で大切な役割を担っておりますので、子供が行きやすい、借りやすい学校図書館であることは大事なことでございます。


 そのためには、各学校の現状を踏まえながら、使いやすいように館内が整備をされ、本が見やすいように整理整とんがされ、子供たちの関心を引く図書の配列など、子供たちに興味を持たせる場所にすることが必要でございます。


 そのことを踏まえ、子供の要望があれば、図書の管理や下校時の子供の安全確保等に対処できる範囲内で、できるだけ開館をすることも必要でございます。


 また、地域への開放につきましては、現在、学校によっては高齢者に開放しているところもありますけれども、一度でも、だれでも、自由に出入りできる学校図書館が望ましい姿の一つではございますが、子供の安全確保などの課題もございますので、今後、検討していく課題であると思っております。


 次に、学校図書館の整備基準についてのお尋ねでございます。


 学校図書館の充実を図るためは、図書の分類方法や蔵書の整理及び管理、本の選定、さらには、配架方法などを充実させていくことが必要でございます。


 現在、このような方針により、学校の状況も踏まえながら整備を進めているところでございまして、今後さらに、学校図書館の充実に向けて努めていきたいと考えているところでございます。


 次に、司書教諭の活動状況についてのお尋ねでございます。


 司書教諭は十二学級以上の学校に配置をするよう学校図書館法及び政令に定められておりまして、学校図書館の管理運営や読書指導の充実のための中心的な役割を担っております。


 しかしながら、司書教諭は専任ではなく、授業やその他の校務も兼務しておりますので、司書教諭だけでは十分に対応できない状況もございます。


 したがいまして、全教職員が司書教諭に協力をして、学校図書館の運営がなされるような体制づくりを各学校に指導いたしているところでございます。


 また、本市独自の取り組みであります図書館司書による巡回指導や支援、PTAボランティアによる読み聞かせや図書館運営の協力などの、さらなる充実を図りながら、学校図書館の活動の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、学校図書館を考える懇談会がなくなった理由についてのお尋ねでございます。


 御指摘の懇談会は、平成十二年度より実施をしてきたところでございまして、一定の効果はあったものと思っておりますが、この間に、各学校におきましてはボランティア活動が浸透し、現在ではほとんどの小中学校でボランティアの人たちに読み聞かせや図書の整理等で協力していただいております。このため、より学校の実態に即した取り組みが必要との観点から、懇談会のかわりとして学校ごとに市立図書館の学校巡回司書とボランティア三者による話し合いの場を設け、具体的な実践を行っているところでございます。


 図書館運営やボランティアが協力する活動等につきましては、学校が主体的に考えることでありますので、学校が中心となって指導、助言を行う市立図書館司書、協力をお願いするボランティアと三者による具体的な協議を今後も継続し、よりよい学校図書館づくりを図っていきたいと考えております。


 次に、巡回司書・各学校ボランティアとの話し合いの場づくりについてのお尋ねでございます。


 今申し上げましたように、既に学校単位でボランティアとの話し合いの場を持ち、よりよい学校図書館づくりを目指しております。


 今後も、より実態に即した効果的な取り組みを進めるために、学校の要望等を踏まえた上で、図書司書の学校巡回等の機会を生かした学校・図書司書・ボランティア三者による話し合いの場を持ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、合併後の公立図書館の運営についてのお尋ねでございます。


 合併後の公立図書館の運営等につきましては、合併協議会を初め、部会や分科会などで調整を鋭意行ってきたところでございます。


 調整といたしましては、北方町立図書館を延岡市立図書館の分館として、また、北浦町におきましては、公民館図書室でございますので、公立公民館での位置づけとしておりますが、同じ図書館機能を有することから十分な連携を図ることが望ましいものと思っております。


 開館日等につきましては、延岡市立図書館に統一することといたしておりますので、住民サービスの向上につながるよう円滑な図書館運営体制を目指し、現在、準備を進めているところでございます。


 また、学校図書館につきましては、今後、実態を把握することにいたしておりますが、いずれにいたしましても、二町との連携を図りながら、合併してよかったと思っていただけるよう努力してまいりたいと思っております。


 次に、延岡市子ども読書活動推進計画の策定の動きについてでございます。


 子ども読書活動推進計画の策定の意義等については、十分認識をいたしておりますが、御承知のように一市二町との合併を控えておりますので、今年度は、他市の状況等調査や本市における子供の読書活動推進に向けた準備に取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、新市におきまして、来年度以降、図書館協議会委員の皆様の御意見等も伺いながら、新市の実態に合った延岡市子ども読書活動推進計画の策定について、検討してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 台風十四号の被災児童生徒への学用品給与についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、さきの台風で被災した児童生徒に対しましては、災害救助法の適用を受け、紛失したり、使用できなくなったりした教科書や文具類を給与したところでございます。


 現時点で、給与した教科書は、小中高校合わせて千百七十四冊、金額にして四十四万一千六百四円となっております。


 また、教科書以外の学用品につきましては、二千六百六十八点にのぼり、金額にして百三十七万七千三百三十円という状況でございます。


 これらの学用品の給与につきましては、まず、教育委員会が購入する学用品について学校と調整を図った上で、学校が取引業者に発注し、業者は納品書とともに納品いたします。学校は、納品された学用品を納品書と照合し、児童生徒に給与いたします。その後、業者から提出された請求書と学用品の給与簿を教育委員会に提出し、教育委員会がその給与簿と請求書などを確認した上で、担当課であります児童家庭課が支払い処理を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三番(大西幸二君)  まずは、市長部局のさまざまな御答弁、数多く開かれた発言がありました。大変ありがとうございます。まずはお礼申させていただきます。


 それらについての喜びをかみ締めつつ、心残りの部分もあります。その心残りの部分を持って新年を迎えたくありませんので、その部分について再質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、この再質問の前半は、平和と開かれた市政、市民との協働をテーマにちょっとお尋ねしたいんですが、まずは、きょう十二月八日、きょうは日本がアメリカに対して真珠湾攻撃を行って、太平洋戦争が始まった特別な日です。市長も年齢からして、その戦争を体験されております。その中で、戦争の悲惨さ、平和のとうとさというのを十二分にかみ締めて理解されていることと思います。だからこそ、市長には今回の県が出した国民保護計画案のパブリックコメントについては、このあり方についてはこだわっていただきたいと、そう思います。県には言いにくいとは思いますけれど、宮崎県の中に位置する延岡市です。市長は、市民の生命、財産を守る義務があります。このような重要案件に対しては、しっかりとしたパブリックコメントを県の方もしてもらうように、県民、市民の声を聞く姿勢を見せるようにと、強い要望をしていただきたいと思います。先ほどの部長答弁では、特段申し入れ等考えておりませんということでしたので、よろしくお願いします。その点について、いかがでしょうか。


 そして、メドフォード市との平和の交流についての提言なんですけど、子供レベルでの会話のことも例を挙げました。そのほか第九のことも言われておりました。しかし、全体的に聞くと、少し消極的ともとれる答弁かなと思っております。そこで、ちょっとお聞きしたいのが、延岡市の方で現在行われている平和の推進のための施策、事業等わかれば、ちょっとお聞かせいただきたいのですが、これは教育委員会の方でもわかられたらお願いいたします。


 そして、市長、市民の公募性の実施、これは先ほど全くいい答弁じゃなかったんですが、ぜひとも今からまちづくりについては、やっていかなければいけない基本的なテーマにも、市政のテーマにも上がっております。今後、どうされるかのお考えをお聞かせください。


 次に、後半の再質問です。


 教育長へ図書館行政のことなんですが、この項目については幾度となくやりとりをしておりますね。一応、念押しも含めて、短目に質問を幾つかさせていただきたいんですけど。


 まず、学校図書館の基盤整備の基準というのを先ほどお話しいただきました。それを、その学校図書館にかかわる方、そのすべての方が一目で認識できるような文書化、それをまた文書化して、それを各戸に配布して展示、細かいことですけど、ここまで言わないとなかなか進まないというのを思っておりますので、そのことについてお聞きします。いかがでしょうか。


 二つ目です。司書教諭の支援。


 これも私、前に大分心配して言わせていただきましたが、やはり今まで以上の、教育委員会と巡回司書の方々の支援、体制づくりを各学校の校長先生に養成されるように強く言っていただきたいんですけど、この点についていかがでしょうか。


 もう一点、読書活動推進計画の策定についてです。


 十分私も気持ちはわかっておりますので、ぜひこの計画策定の折には予算措置のことも念頭に入れていただいて、今回の質問も十分配慮して策定をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


 以上、再質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。


○市長(櫻井哲雄君)  三点のお尋ねだったと思いますが、一点目のパブリックコメントにつきましては、県は県の立場で広報を行ったんだと理解しておりますけれども、市民の姿勢、御提言がありましたような、そういう御意見があったことも伝えていきたいと思っております。


 それから、平和行政といたしましては、本市におきましては、現在、戦没者の合同慰霊祭、あるいは原爆写真展の実施、終戦の日におけるサイレンの吹鳴、ことしは図書館で平和祈念の資料展も実施いたしております。それから、長崎市で行われます非核宣言自治体全国大会へ職員を派遣しております。


 また、学校教育におきましても、延岡空襲の日に、小中学校で平和学習や黙祷が行われているようでございます。以上のようなことが行われております。


 それから、三点目の審議会でございますが、これは広く市民の皆様と、よりよい施策についての合意形成を図るという目的で設けられているものでございますが、今後は、市民公募が必要と判断される審議会等につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 まず、平和教育の現状についてでございますけれども、各学校におきまして、さまざまな教育活動の中で平和教育というのは実施をしているところでございますけれども、本市におきましては、特に六月の二十九日の延岡大空襲の日には小中学校全校に資料を配布しまして、校長講話等の平和教育を実施するようにいたしておりますし、また、御案内のように、延岡中学校の栗田彰子先生の殉死についても、毎年慰霊祭を行っているところでございます。


 さらに、本年度は、本市の市立図書館におきまして終戦六〇周年を記念しての特別企画展を実施いたしております。


 二点目の巡回司書の充実についてでございますけれども、本市から各学校に派遣しております四名の巡回司書、本当に精力的に活動していただいておりますし、本部としましては、各学校における学校図書の指導と助成でございますけれども、そのことにつきましては、各学校長にも十分理解をするように指導しておりますが、今後もさらに各学校の協力体制が充実するように、指導の強化を図ってまいりたいと思います。


 三点目は、学校図書館、整備基準の文書化の問題ございますけれども、当然でございますけれども、やはり基準の十分な浸透を図るためには文書化も必要だと思いますので、議員御指摘の点も含めまして、今後、検討させていただきたいと思います。


 四点目は、子ども読書活動推進計画でございますけれども、このことにつきましては、新市が誕生してから本格的には取り組みますけれども、あくまでも、これは子供の読書活動の充実のために、市立図書館、それから学校、家庭、地域の連携のもとに、充実した読書活動の推進を図るものでございますので、このことにつきましても、議員の御意見等も含めまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三番(大西幸二君)  それぞれにありがとうございます。非常にいいお答えが返ってきたと思うんですが、最後にもう一度、平和のことについて市長にちょっと聞いていただきたいです。一つ例を挙げますが、日向市の例です。


 日向市では、中学生の平和交流団派遣事業というのをやっております。これは、長崎市に中学生を派遣して、原爆や戦争の悲惨さや恐ろしさ、平和のとうとさを学ぶことを目的としています。これが六十一万七千円。また、被爆体験講話事業というのも行っております。長崎で被爆された方をお呼びして、そのお話を中学生やPTAの方に聞いていただくという事業です。先ほど、さまざまな延岡市でのそういう事業を出されましたけれど、やっぱりこれからの戦争を知らない方たちへの世代への、そういう平和の推進教育、事業を積極的に行っていただければと思っておりますが、このことについてのお考えをお願いします。その一点を再質問いたします。


○市長(櫻井哲雄君)  これは、教育委員会の所管ではないかと思うんでございますけれども、そういう日向市の取り組みにつきましては、今お聞きしましたことを頭に入れておきたいと思います。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三番(大西幸二君)  ありがとうございます。


 今のお話は、交流事業というのも市長部局でも、多分やれるかなと思ったもので、そういうので話させていただいたんです。ありがとうございます。


 あと最後に、市長は十二月議会まだまだ続きますけど、その後、選挙戦がありますので、健康第一で、ほかの三人の候補者も同じですけど、明るい選挙を進められて、しっかり自分のお考えを市民の皆さん、北方、北浦の有権者の方にも聞こえるような形でしていただければと思います。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております九十五件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第六六号平成十七年度延岡市一般会計補正予算から議案第七二号平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算までの七件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、議案第六六号から議案第七二号までの七件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第一五七号延岡市・北方町・北浦町合併協議会の廃止については、広域行政・合併調査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、議案第一五七号は、広域行政・合併調査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第七三号から議案第一六〇号までの八十七件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 陳情の付託





○議長(稲田和利君)  日程第三 陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり陳情一件であります。


 本陳情は、お手元の文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明十二月九日から十二月十五日までの七日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、明十二月九日から十二月十五日までの七日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は、十二月十六日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び陳情の処理等を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


午後三時 八分 散会