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宮崎県 延岡市

平成17年第17回定例会(第3号12月 7日)




平成17年第17回定例会(第3号12月 7日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )





第十七回延岡市議会(定例会)第九日





平成十七年十二月七日(水) 午前十時開議





 



第九日(平成十七年十二月七日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第六六号(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)ほか九十四件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  白石武仁君(日本共産党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)三位一体改革に伴う補助金(〇六年度分)六千四百五十億円削減が本


         市に与える影響と対策について


      (2)平和の問題について


       ?新田原基地への米軍の訓練移転発表をどう受け止めているか


       ?本市上空への訓練機飛行中止を求める気持ちはないか


    二.耐震強度偽造事件


      (1)新消防庁舎、清掃工場建設は大丈夫か


      (2)市の管理体制を立ち上げる必要性は


    三.介護ヘルパーの待遇改善


      (1)厚生労働省通達に沿った労働条件改善を介護サービス会社へ指導すべ


         きでは


      (2)来年四月に見直される介護報酬はどう変わるのか


    四.子供を犯罪から守るための抜本的対策


      (1)通学路の安全を確保するための対策について


      (2)性犯罪前歴者の監視体制確立の可能性について


    五.学校図書の充実


      (1)予算の執行状況と今後の見直しについて


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  白石武仁君    再質問


   教育長答弁


   教育部長答弁


  新井敏文君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)日向市の大学誘致断念について


      (2)九州保健福祉大学との公私協力関係について


    二.高千穂鉄道問題


      (1)今年度の収支について


      (2)復旧費用にかかるTR負担について


      (3)廃線区間の撤去費用について


      (4)部分運行再開の場合の問題点について


    三.災害対策


      (1)激特事業について


       ?施工順位とスケジュールについて


       ?岡富・古川地区土地区画整理事業について


       ?排水ポンプと計画高水位について


       ?安賀多橋の架けかえについて


      (2)河床の掘削事業について


      (3)避難と連絡網について


      (4)災害ボランティアについて


       ?被災直後の調査体制について


       ?ボランティアコーディネーターの育成について


    四.耐震強度偽装問題


      (1)建築確認体制の現状について


      (2)耐震強度不足の物件について


      (3)検査システムの見直しと自治体の責任について


    五.子供の安全対策


      (1)お助けハウスステッカーについて


       ?ステッカーの設置について


       ?お助けカーについて


      (2)学校安全ボランティアについて


       ?募集結果について


       ?スクールガードリーダーについて


      (3)防犯用としての携帯電話利用について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  新井敏文君    再質問


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  田口雄二君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)三期就任期間中の自己評価について


      (2)東洋経済の住みよさランキングについて


      (3)市長選の公約・マニフェストについて


    二.NPO育成


      (1)千葉県市川市の一%条例について


    三.防災対策


      (1)桜ヶ丘地区の浸水被害について


      (2)被災者支援について


      (3)激特事業について


    四.耐震強度偽装問題


      (1)本市の状況について


    五.サービスエリア設置


      (1)「道の駅」設置について


    六.教育行政


      (1)小中学生の学力調査の結果について


      (2)ホームステイ事業について


      (3)人工死産率全国ワースト一について


      (4)学校ボランティアについて


      (5)自転車の交通ルールについて


   市長答弁


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   水道局長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  田口雄二君    再質問


   市長答弁


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁   


  猪股秀明君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)憲法改正と教育基本法改正


      (2)市長選挙四選に対しての抱負と市民へのアピール


      (3)庁内案内所と待合所の設置


      (4)職員の政策課題研修に対する取り組み


      (5)情報通信技術を活用したまちづくり


       ?技術を活用したまちづくり


       ?北浦町の光ファイバー網とケーブルテレビ網との融合


       ?インターネットデータセンター利用計画の推進


    二.給与の口座振込完全実施


      (1)給与の口座振込の完全実施


       ?完全実施ができない理由


       ?別館、支所、学校、公立幼稚園、保育所への対応


    三.国民年金の未納対策


      (1)国民年金の未納対策


       ?県内九市の国民年金保険料の納付状況


       ?保険料未納対策の取り組み


    四.事業系ごみ収集


      (1)事業系ごみ収集


       ?収集廃止後の実態


       ?業者の新規参入への対応


    五.工業振興


      (1)工業版地産地消


       ?技術の地産地消の認識


       ?地産地消の企業支援はまず公共事業から


    六.道路整備


      (1)国・県と連携した道路整備


       ?国・県との連携の現況


       ?木工団地線の一部狭隘区間の対策


    七.学校教育


      (1)LDやADHD児に対する対応


       ?障害児の把握


       ?教職員に対する研修や相談支援


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  猪股秀明君    再質問


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   商工部長答弁


 延  会





議事日程


第一   1議案第 六六号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 六七号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 六八号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 六九号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 七〇号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 七一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     7議案第 七二号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     8議案第 七三号 延岡市消防団員等公務災害補償条例及び延岡市水防協議会


              条例の一部改正


     9議案第 七四号 延岡市営住宅条例の一部改正


    10議案第 七五号 延岡市特定公共賃貸住宅条例の一部改正


    11議案第 七六号 延岡市手数料条例の一部改正


    12議案第 七七号 延岡市下水道条例の一部改正


    13議案第 七八号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例の制定


    14議案第 七九号 延岡市南浦地区基幹集落センター条例の廃止


    15議案第 八〇号 延岡市草地開発事業等分担金徴収条例の廃止


    16議案第 八一号 延岡市農村公園条例の一部改正


    17議案第 八二号 延岡市農業集落多目的集会施設建設事業分担金徴収条例の


              廃止


    18議案第 八三号 延岡市栽培漁業センター設置条例の廃止


    19議案第 八四号 延岡市島野浦島開発総合センター条例の全部改正


    20議案第 八五号 延岡市舞野地区多目的研修センター条例の一部改正


    21議案第 八六号 延岡市農村婦人研修センター条例の一部改正


    22議案第 八七号 延岡市家畜排せつ物処理センター条例の全部改正


    23議案第 八八号 延岡市営農飲雑用水供給施設条例の一部改正


    24議案第 八九号 延岡市共同作業場設置条例の全部改正


    25議案第 九〇号 延岡市養護老人ホーム条例の一部改正


    26議案第 九一号 延岡市老人デイサービスセンター条例の一部改正


    27議案第 九二号 延岡市老人福祉センター条例の一部改正


    28議案第 九三号 延岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正


    29議案第 九四号 延岡市一ヶ岡コミュニティセンター条例の一部改正


    30議案第 九五号 延岡総合文化センター条例の一部改正


    31議案第 九六号 延岡市公会堂「野口記念館」条例の一部改正


    32議案第 九七号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正


    33議案第 九八号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正


    34議案第 九九号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部改正


    35議案第一〇〇号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正


    36議案第一〇一号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正


    37議案第一〇二号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正


    38議案第一〇三号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正


    39議案第一〇四号 職員団体の登録に関する条例の一部改正


    40議案第一〇五号 延岡市一般職職員給与条例の一部改正


    41議案第一〇六号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準


              を定める条例の一部改正


    42議案第一〇七号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正


    43議案第一〇八号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正


    44議案第一〇九号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    45議案第一一〇号 延岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の


              一部改正


    46議案第一一一号 延岡市水力発電施設周辺地域整備基金条例の制定


    47議案第一一二号 延岡市大原基金条例の制定


    48議案第一一三号 延岡市用品調達基金条例の一部改正


    49議案第一一四号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条


              例の一部改正


    50議案第一一五号 延岡市行政手続条例の一部改正


    51議案第一一六号 延岡市情報公開条例の一部改正


    52議案第一一七号 延岡市ワイヤレス放送施設整備事業分担金徴収条例の制定


    53議案第一一八号 延岡市受託消防事務財政運営基金条例の一部改正


    54議案第一一九号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部改正


    55議案第一二〇号 延岡市消防団条例の一部改正


    56議案第一二一号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


    57議案第一二二号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正


    58議案第一二三号 延岡市国民健康保険条例の一部改正


    59議案第一二四号 延岡市環境基本条例の一部改正


    60議案第一二五号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例の制定


    61議案第一二六号 延岡市火入れに関する条例の一部改正


    62議案第一二七号 延岡市企業立地促進条例の一部改正


    63議案第一二八号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部改正


    64議案第一二九号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正


    65議案第一三〇号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


    66議案第一三一号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正


    67議案第一三二号 延岡市特別児童扶養手当支給条例の一部改正


    68議案第一三三号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


    69議案第一三四号 延岡市重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正


    70議案第一三五号 心身障害者扶養共済制度掛金助成に関する条例の一部改正


    71議案第一三六号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正


    72議案第一三七号 延岡市社会教育委員条例の一部改正


    73議案第一三八号 延岡市文化財保護条例の一部改正


    74議案第一三九号 市道の路線廃止(三路線)


    75議案第一四〇号 市道の路線認定(三十一路線)


    76議案第一四一号 指定管理者の指定(島野浦島開発総合センター)


    77議案第一四二号 指定管理者の指定(舞野地区多目的研修センター)


    78議案第一四三号 指定管理者の指定(農産加工研修センター)


    79議案第一四四号 指定管理者の指定(家畜排せつ物処理センター)


    80議案第一四五号 指定管理者の指定(営農飲雑用水供給施設)


    81議案第一四六号 指定管理者の指定(共同作業場)


    82議案第一四七号 指定管理者の指定(養護老人ホーム若葉荘)


    83議案第一四八号 指定管理者の指定(東海デイサービスセンター)


    84議案第一四九号 指定管理者の指定(岡富デイサービスセンター)


    85議案第一五〇号 指定管理者の指定(島浦デイサービスセンター)


    86議案第一五一号 指定管理者の指定(北老人福祉センター)


    87議案第一五二号 指定管理者の指定(南老人福祉センター)


    88議案第一五三号 指定管理者の指定(恒富地区高齢者コミュニティセンター


              )


    89議案第一五四号 指定管理者の指定(一ケ岡コミュニティセンター)


    90議案第一五五号 指定管理者の指定(延岡総合文化センター)


    91議案第一五六号 指定管理者の指定(延岡市公会堂「野口記念館」)


    92議案第一五七号 延岡市・北方町・北浦町合併協議会の廃止について


    93議案第一五八号 北方町及び北浦町に係る消防事務の受託の廃止について


    94議案第一五九号 延岡地域視聴覚教育協議会の廃止について


    95議案第一六〇号 延岡地域介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体


              の数の減少及び延岡地域介護認定審査会共同設置規約の変


              更について





第二   一般質問





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第 六六号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 六七号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     3議案第 六八号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     4議案第 六九号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


     5議案第 七〇号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


     6議案第 七一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     7議案第 七二号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     8議案第 七三号 延岡市消防団員等公務災害補償条例及び延岡市水防協議会


              条例の一部改正


     9議案第 七四号 延岡市営住宅条例の一部改正


    10議案第 七五号 延岡市特定公共賃貸住宅条例の一部改正


    11議案第 七六号 延岡市手数料条例の一部改正


    12議案第 七七号 延岡市下水道条例の一部改正


    13議案第 七八号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例の制定


    14議案第 七九号 延岡市南浦地区基幹集落センター条例の廃止


    15議案第 八〇号 延岡市草地開発事業等分担金徴収条例の廃止


    16議案第 八一号 延岡市農村公園条例の一部改正


    17議案第 八二号 延岡市農業集落多目的集会施設建設事業分担金徴収条例の


              廃止


    18議案第 八三号 延岡市栽培漁業センター設置条例の廃止


    19議案第 八四号 延岡市島野浦島開発総合センター条例の全部改正


    20議案第 八五号 延岡市舞野地区多目的研修センター条例の一部改正


    21議案第 八六号 延岡市農村婦人研修センター条例の一部改正


    22議案第 八七号 延岡市家畜排せつ物処理センター条例の全部改正


    23議案第 八八号 延岡市営農飲雑用水供給施設条例の一部改正


    24議案第 八九号 延岡市共同作業場設置条例の全部改正


    25議案第 九〇号 延岡市養護老人ホーム条例の一部改正


    26議案第 九一号 延岡市老人デイサービスセンター条例の一部改正


    27議案第 九二号 延岡市老人福祉センター条例の一部改正


    28議案第 九三号 延岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正


    29議案第 九四号 延岡市一ヶ岡コミュニティセンター条例の一部改正


    30議案第 九五号 延岡総合文化センター条例の一部改正


    31議案第 九六号 延岡市公会堂「野口記念館」条例の一部改正


    32議案第 九七号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正


    33議案第 九八号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正


    34議案第 九九号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部改正


    35議案第一〇〇号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正


    36議案第一〇一号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正


    37議案第一〇二号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正


    38議案第一〇三号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正


    39議案第一〇四号 職員団体の登録に関する条例の一部改正


    40議案第一〇五号 延岡市一般職職員給与条例の一部改正


    41議案第一〇六号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準


              を定める条例の一部改正


    42議案第一〇七号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正


    43議案第一〇八号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正


    44議案第一〇九号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    45議案第一一〇号 延岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の


              一部改正


    46議案第一一一号 延岡市水力発電施設周辺地域整備基金条例の制定


    47議案第一一二号 延岡市大原基金条例の制定


    48議案第一一三号 延岡市用品調達基金条例の一部改正


    49議案第一一四号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条


              例の一部改正


    50議案第一一五号 延岡市行政手続条例の一部改正


    51議案第一一六号 延岡市情報公開条例の一部改正


    52議案第一一七号 延岡市ワイヤレス放送施設整備事業分担金徴収条例の制定


    53議案第一一八号 延岡市受託消防事務財政運営基金条例の一部改正


    54議案第一一九号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条


              例の一部改正


    55議案第一二〇号 延岡市消防団条例の一部改正


    56議案第一二一号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


    57議案第一二二号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正


    58議案第一二三号 延岡市国民健康保険条例の一部改正


    59議案第一二四号 延岡市環境基本条例の一部改正


    60議案第一二五号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例の制定


    61議案第一二六号 延岡市火入れに関する条例の一部改正


    62議案第一二七号 延岡市企業立地促進条例の一部改正


    63議案第一二八号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部改正


    64議案第一二九号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正


    65議案第一三〇号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


    66議案第一三一号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正


    67議案第一三二号 延岡市特別児童扶養手当支給条例の一部改正


    68議案第一三三号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


    69議案第一三四号 延岡市重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正


    70議案第一三五号 心身障害者扶養共済制度掛金助成に関する条例の一部改正


    71議案第一三六号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正


    72議案第一三七号 延岡市社会教育委員条例の一部改正


    73議案第一三八号 延岡市文化財保護条例の一部改正


    74議案第一三九号 市道の路線廃止(三路線)


    75議案第一四〇号 市道の路線認定(三十一路線)


    76議案第一四一号 指定管理者の指定(島野浦島開発総合センター)


    77議案第一四二号 指定管理者の指定(舞野地区多目的研修センター)


    78議案第一四三号 指定管理者の指定(農産加工研修センター)


    79議案第一四四号 指定管理者の指定(家畜排せつ物処理センター)


    80議案第一四五号 指定管理者の指定(営農飲雑用水供給施設)


    81議案第一四六号 指定管理者の指定(共同作業場)


    82議案第一四七号 指定管理者の指定(養護老人ホーム若葉荘)


    83議案第一四八号 指定管理者の指定(東海デイサービスセンター)


    84議案第一四九号 指定管理者の指定(岡富デイサービスセンター)


    85議案第一五〇号 指定管理者の指定(島浦デイサービスセンター)


    86議案第一五一号 指定管理者の指定(北老人福祉センター)


    87議案第一五二号 指定管理者の指定(南老人福祉センター)


    88議案第一五三号 指定管理者の指定(恒富地区高齢者コミュニティセンター


              )


    89議案第一五四号 指定管理者の指定(一ケ岡コミュニティセンター)


    90議案第一五五号 指定管理者の指定(延岡総合文化センター)


    91議案第一五六号 指定管理者の指定(延岡市公会堂「野口記念館」)


    92議案第一五七号 延岡市・北方町・北浦町合併協議会の廃止について


    93議案第一五八号 北方町及び北浦町に係る消防事務の受託の廃止について


    94議案第一五九号 延岡地域視聴覚教育協議会の廃止について


    95議案第一六〇号 延岡地域介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団体


              の数の減少及び延岡地域介護認定審査会共同設置規約の変


              更について


日程第二 一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 六六号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 六七号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


      3議案第 六八号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


      4議案第 六九号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予算


      5議案第 七〇号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算


      6議案第 七一号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      7議案第 七二号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


      8議案第 七三号 延岡市消防団員等公務災害補償条例及び延岡市水防協議会条例の一部改正


      9議案第 七四号 延岡市営住宅条例の一部改正


     10議案第 七五号 延岡市特定公共賃貸住宅条例の一部改正


     11議案第 七六号 延岡市手数料条例の一部改正


     12議案第 七七号 延岡市下水道条例の一部改正


     13議案第 七八号 延岡市公共下水道事業受益者分担金徴収条例の制定


     14議案第 七九号 延岡市南浦地区基幹集落センター条例の廃止


     15議案第 八〇号 延岡市草地開発事業等分担金徴収条例の廃止


     16議案第 八一号 延岡市農村公園条例の一部改正


     17議案第 八二号 延岡市農業集落多目的集会施設建設事業分担金徴収条例の廃止


     18議案第 八三号 延岡市栽培漁業センター設置条例の廃止


     19議案第 八四号 延岡市島野浦島開発総合センター条例の全部改正


     20議案第 八五号 延岡市舞野地区多目的研修センター条例の一部改正


     21議案第 八六号 延岡市農村婦人研修センター条例の一部改正


     22議案第 八七号 延岡市家畜排せつ物処理センター条例の全部改正


     23議案第 八八号 延岡市営農飲雑用水供給施設条例の一部改正


     24議案第 八九号 延岡市共同作業場設置条例の全部改正


     25議案第 九〇号 延岡市養護老人ホーム条例の一部改正


     26議案第 九一号 延岡市老人デイサービスセンター条例の一部改正


     27議案第 九二号 延岡市老人福祉センター条例の一部改正


     28議案第 九三号 延岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正


     29議案第 九四号 延岡市一ヶ岡コミュニティセンター条例の一部改正


     30議案第 九五号 延岡総合文化センター条例の一部改正


     31議案第 九六号 延岡市公会堂「野口記念館」条例の一部改正


     32議案第 九七号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正


     33議案第 九八号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正


     34議案第 九九号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部改正


     35議案第一〇〇号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正


     36議案第一〇一号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正


     37議案第一〇二号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正


     38議案第一〇三号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正


     39議案第一〇四号 職員団体の登録に関する条例の一部改正


     40議案第一〇五号 延岡市一般職職員給与条例の一部改正


     41議案第一〇六号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基


               準を定める条例の一部改正


     42議案第一〇七号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正


     43議案第一〇八号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正


     44議案第一〇九号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


     45議案第一一〇号 延岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正


     46議案第一一一号 延岡市水力発電施設周辺地域整備基金条例の制定


     47議案第一一二号 延岡市大原基金条例の制定


     48議案第一一三号 延岡市用品調達基金条例の一部改正


     49議案第一一四号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部改正


     50議案第一一五号 延岡市行政手続条例の一部改正


     51議案第一一六号 延岡市情報公開条例の一部改正


     52議案第一一七号 延岡市ワイヤレス放送施設整備事業分担金徴収条例の制定


     53議案第一一八号 延岡市受託消防事務財政運営基金条例の一部改正


     54議案第一一九号 延岡市消防本部及び消防署並びに消防団設置等に関する条例の一部改正


     55議案第一二〇号 延岡市消防団条例の一部改正


     56議案第一二一号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


     57議案第一二二号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正


     58議案第一二三号 延岡市国民健康保険条例の一部改正


     59議案第一二四号 延岡市環境基本条例の一部改正


     60議案第一二五号 延岡市特定農山村地域活性化基金条例の制定


     61議案第一二六号 延岡市火入れに関する条例の一部改正


     62議案第一二七号 延岡市企業立地促進条例の一部改正


     63議案第一二八号 延岡市社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部改正


     64議案第一二九号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正


     65議案第一三〇号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


     66議案第一三一号 延岡市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正


     67議案第一三二号 延岡市特別児童扶養手当支給条例の一部改正


     68議案第一三三号 延岡市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


     69議案第一三四号 延岡市重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正


     70議案第一三五号 心身障害者扶養共済制度掛金助成に関する条例の一部改正


     71議案第一三六号 延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正


     72議案第一三七号 延岡市社会教育委員条例の一部改正


     73議案第一三八号 延岡市文化財保護条例の一部改正


     74議案第一三九号 市道の路線廃止(三路線)


     75議案第一四〇号 市道の路線認定(三十一路線)


     76議案第一四一号 指定管理者の指定(島野浦島開発総合センター)


     77議案第一四二号 指定管理者の指定(舞野地区多目的研修センター)


     78議案第一四三号 指定管理者の指定(農産加工研修センター)


     79議案第一四四号 指定管理者の指定(家畜排せつ物処理センター)


     80議案第一四五号 指定管理者の指定(営農飲雑用水供給施設)


     81議案第一四六号 指定管理者の指定(共同作業場)


     82議案第一四七号 指定管理者の指定(養護老人ホーム若葉荘)


     83議案第一四八号 指定管理者の指定(東海デイサービスセンター)


     84議案第一四九号 指定管理者の指定(岡富デイサービスセンター)


     85議案第一五〇号 指定管理者の指定(島浦デイサービスセンター)


     86議案第一五一号 指定管理者の指定(北老人福祉センター)


     87議案第一五二号 指定管理者の指定(南老人福祉センター)


     88議案第一五三号 指定管理者の指定(恒富地区高齢者コミュニティセンター)


     89議案第一五四号 指定管理者の指定(一ケ岡コミュニティセンター)


     90議案第一五五号 指定管理者の指定(延岡総合文化センター)


     91議案第一五六号 指定管理者の指定(延岡市公会堂「野口記念館」)


     92議案第一五七号 延岡市・北方町・北浦町合併協議会の廃止について


     93議案第一五八号 北方町及び北浦町に係る消防事務の受託の廃止について


     94議案第一五九号 延岡地域視聴覚教育協議会の廃止について


     95議案第一六〇号 延岡地域介護認定審査会を共同設置する普通地方公共団


               体の数の減少及び延岡地域介護認定審査会共同設置規約


               の変更について





◎日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第六六号平成十七年度延岡市一般会計補正予算外九十四件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました九十五件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより一〇番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一〇番(白石武仁君)登壇〕


○一〇番(白石武仁君)  おはようございます。日本共産党市議団の白石武仁でございます。


 通告に従いまして一般質問を行います。当局の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、市長の政治姿勢から伺ってまいりたいと思います。


 三位一体改革による補助金削減についてでありますが、政府・与党は三十日、総額四兆円の国庫補助金削減と三兆円規模の税源移譲を二〇〇六年までに実行する内容について、正式に合意いたしました。未決着だった同年度分の補助金削減額は、約六千五百四十億円に決まったということです。その中で、厚生労働省割り当て分の生活保護費の国の負担引き下げが見送られたことは、大変重要だと思います。全国知事会と全国市長会が共同して、強固な反対を表明した成果だと思います。


 特に、九州市長会は、九州・沖縄八県、百八の市で、補助金負担率引き下げへの対抗策として、厚生労働省に提出する生活保護のデータを十月分から取りやめることを決めるなど、強い姿勢で政府に迫り、改悪案を見送らせたことは大きな成果です。九州市長会に対して評価し、感謝したいと思います。しかし、政府もあきらめたわけではありません。再度提出されても、同じ態度で反対を貫く決意がおありでしょうか。国民の生存権を保障した憲法二十五条にかかわる問題です。率直な気持ちをお聞かせください。


 補助金削減内容のうち、既に暫定的な減額が決まっていた義務教育費国庫負担金は、国の負担割合を二分の一から三分の一に引き下げて実施するそうですが、この決定は中央教育審議会答申をほごにするものであり、全国の教育水準を確保する国の責任を放棄するものです。地方に税源移譲するから大丈夫だという意見もありますが、実際には四十もの都道府県で財源が不足することが明らかになるなど、全く根拠のないものです。


 市長は、この削減が本市に与える影響を、どの程度と予測され、どこに一番大きなしわ寄せが来ると考えておられるのか。そして、また全国市長会で削減された予算の復活折衝するなどの対策をとる予定はないのかをお伺いいたします。


 次に、平和の問題についてお尋ねいたします。


 新富町にある航空自衛隊新田原基地に日米両政府が合意した「米軍再編」中間報告で、米軍戦闘機の訓練移転が発表され、基地周辺五つの自治体、西都市・新富町・佐土原町・高鍋町・木城町が一斉に反発していることは御存じのことだと思います。


 新田原基地には、航空自衛隊の第五航空団や飛行教導隊など八部隊が駐屯していて、町内に六十一ある地区のうち五分の一に当たる十三地区が「騒音激甚地区」に指定されるほどの被害を受けてきました。沖縄を除きますと、騒音のひどさは全国でもトップクラスだということです。


 新富町議会の意見書は、今回の計画はこれまでの基地の機能や使用形態とは根本的に異なり、事故の危険性や一層の騒音被害の拡大、また、在日米軍の常駐化、さらに有事の際に米軍の後方支援基地になることも予想されることから、到底容認することはできないとして、日米両政府に対し、計画の撤回を強く求めると要望しております。


 また、新田原基地の滑走路の延長上に市街地のある西都市では、一九八六年に自衛隊のT2型練習機が墜落して、乗員二名が死傷、市民二名が重症を負うという事故を経験しています。また落ちるのではないかという不安とともに、アメリカ軍が来ることで、治安の悪化を危惧する声が上がっています。沖縄の現状を見れば、当然のことではないでしょうか。市長は、この移転計画に対してどのような考えでおられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。


 米軍戦闘機の訓練移転は、本市とも無縁ではありません。今でも、連日、夕方になりますと新田原基地から飛び立った訓練機が延岡市上空に飛来しております。工場地帯を攻撃する訓練で、旭化成の向上を標的にしているのではないかと、我が党の前の議員が緑ヶ丘の市民が克明に記録した数字をもとに質問したことがあります。日米両国の訓練機や戦闘機が同時に飛来することになれば、危険は増すばかりです。沖縄から来るF15は相当古い機種で部品の落下事故などを起こしているいわくつきの戦闘機でもあります。危険きわまりない本市の上空への飛行中止を防衛庁に対して求めるお考えをお持ちでないのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、耐震強度偽造事件について、都市建設部長にお尋ねをいたします。


 千葉県市川市の建築設計事務所がマンションなどの耐震性を示す構造計算書を偽造していた問題は、工事中止に追い込まれるマンションが出たり、営業を休止するホテルが続出するなど大きな波紋を広げています。この背景には、一九九八年の建築基準法改悪でこれまで自治体が行ってきた建築確認・官僚検査を民間の検査機関もできるようにした規制緩和があると考えます。この規制緩和に、当時、国会で反対したのは、日本共産党だけでした。民間任せでは検査の公正・中立性の確保が難しいし、手抜きされるおそれがあると理由からでした。まさにその指摘どおりの事態になりました。


 小泉首相は、民間でできることは民間へと繰り返しています。しかし、政府として本来考えなければならないのは、民間では担い切れない公的責任をどう果たすのかではないでしょうか。国民の生命安全を守る公的な仕事まで営利追求の新たな市場として開放するのは安全の丸投げであり、改革の名に値しません。国は責任をもって、この欠陥マンションを購入した人たちの今後の生活を援助する必要があります。数千万円もの長期ローンを組んで入居した新築マンションが、震度五強で倒壊するとか、建物自体の重さで倒壊するおそれがあるなどと言われては、たまったものではありません。


 私は、この事件が報道されたとき、真っ先に頭に浮かんだことは、新消防庁舎と清掃工場は大丈夫なのかということでした。どこの設計事務所が構造計算書を作成し、どの検査機関が計画通知書を出すのか。また、完了検査はどの機関がするのか。そして、それぞれの機関は、過去の実績から信用を置けるものなのか。耐震強度は、どれくらいで計算されているのかをお聞かせください。また、いずれの建物も、本市の貴重な財産になります。すべてを民間に任せておいていいという根拠は崩れました。来年二月、一市二町の合併が実現すれば、火葬場、歴史民俗資料館の建設なども計画されております。このような大型の公共工事に対して、市としての管理体制を立ち上げる必要があると考えますが、部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、ヘルパー派遣事業所への行政指導並びにヘルパーの待遇改善について、福祉保健部長にお尋ねをいたします。


 去る七月二十四日付の朝日新聞に「ヘルパー待遇劣悪なまま」という記事が載りました。介護労働の厳しさや収入が不安定などの理由で、一年のうちに五人に一人がやめていくという調査結果を財団法人介護労働安定センターが発表したものです。在宅介護を支えるホームヘルパーの半数近くを占める登録型ヘルパーは、とりわけ立場が不安定で、労働基準法上の問題点も多いとして、厚生労働省は、昨年、ヘルパーの労働条件を守るよう全都道府県に通達を出したと書いてあります。


 登録型ヘルパーとは、訪問介護サービス会社の正社員ではなく、名前を登録しておいて、サービス会社からの依頼に応じて時間単位で働くヘルパーです。労働基準法上の問題点として、移動や待機、報告書づくりなどの時間が相当あるのに、その部分の賃金が十分ではない、キャンセルが発生した場合の賃金支払いルールがないなどが指摘されております。


 私は、市内にある介護サービスの会社で働く女性の訴えを聞いて驚きました。母子家庭でヘルパーの収入だけで生活している人ですが、仕事を割り振るサービス提供責任者に気に入ってもらわないと、仕事をばっさり削られたり、移動に十分、二十分かかる次の訪問先を移動時間ゼロでシフトを組まれたりするなどの嫌がらせを受けるそうです。新聞の記事にもありますが、仕事を回してもらえないと生活ができないからと、つけ届けは常識のようになっていると言ってます。こんなひどいサービス会社があることを介護保険課は把握してはいないのでしょうか。しているのか、していないのかをお尋ねいたします。


 介護サービス事業者の収入は、介護保険から出る介護報酬です。税金を使って事業運営をしているわけですから、厚生労働省の通達にもあるように、ヘルパーの労働条件を守るように指導するべきではないでしょうか。


 登録ヘルパーが労働基準法で言う労働者であることを認識させること。利用者が施設入所や入院、また死亡などでキャンセルが出れば、即失業状態、収入減では生活設計もできません。厚生労働省の通達どおり、こうした場合は、原則平均賃金の六〇%以上の休業手当を支払う必要があること、移動時間の手当、燃料代、連絡のため頻繁に使う携帯電話の料金、便や尿で汚れた利用者宅で使う衛生のための消毒液。これらを、すべて自己負担でなく賃金として支払うことを指導することはできないのでしょうか。


 ほとんど無権利状態で働き、人権侵害に近い嫌がらせを受けているヘルパーに、駆け込み寺的な相談窓口を開くことを検討していただきたいと提案します。いかがでしょうか。


 介護報酬の見直しが来年四月に予定されておりますが、厚生労働省の通達どおりに、これらを含めた賃金を支払うと、小規模事業者は軒並み赤字になるという試算もあります。雇用保険も労災保険もない状態を改め、社会保険に加入しても赤字を出さない報酬の見直しがぜひとも必要だと考えますが、来年の見直しがその方向で進むのかどうか、御所見をお伺いいたします。


 子供を守るための抜本的な対策について、教育長にお伺いいたします。


 東京都町田市で、高校一年生の女子生徒が同級生の男子生徒に刃物で全身を数十カ所も刺されて殺害される事件が起こり、関係者に衝撃を与えています。広島県では、小学校一年生の女子児童がダンボール箱に押し込められ遺体で発見されるという痛ましい事件が起こりました。子供をねらった犯罪が、なぜこうも頻繁に起こるのでしょうか。本市でも十分起きる可能性があると警戒する必要があると思いますが、一体どうやって守ればいいのか、子を持つ親は真剣に悩んでおります。


 学校に侵入して児童に危害を加えるという手口から、下校中の児童を襲う手口に変わってきていることが大変気になります。侵入に対する備えよりも学校の外に出た児童を守るのは、学校の敷地内に比べ、相当守備範囲が広くなります。とても教師や保護者だけで対応し切れないのは明らかです。


 事件後、集団での登下校が必要だとテレビで解説する記者がおりましたが、問題は、それぞれの家が近くなって集団が割れた後ではないかと思います。広島の被害者も、たまたま一人で帰ったときにねらわれているのですから、その対策を立てることが大事ではないでしょうか。


 この犯人像を犯罪心理学者は、すぐに発見される場所に死体を遺棄したのは、自己顕示欲の強い変質者と分析しています。警察も、犯人は現場付近に生活圏を持っている人物という前提で捜査を始め、三十日未明にペルー国籍の男を逮捕しました。何の罪もない子供を突然奪われた家族の気持ちを考えると、犯人に対して極刑をと願うのは当然な感情だと思います。


 そこで、教育長にお尋ねします。


 過去に性犯罪を犯したことのある前歴者が市内にどのくらいいるか、御存じでしょうか。いろいろな犯罪がありますが、再犯率の最も高いのが性犯罪だそうです。外国の例ではありますが、性犯罪を起こしたことのある前歴者には、どこにいるのかがすぐわかるように発信機をつけることを義務にしている国もあります。警察との協議も必要でしょうが、前歴者の情報などを関係者に持たせて、通学路を監視することは不可能なことでしょうか。絶対に子供を事件に巻き込ませたくないという思いでお尋ねしております。再犯率の最も高い性犯罪を犯した前歴者を放置しておいていいものかどうか、教育長の賢明な御判断をお聞かせください。


 次に、学校図書の充実と予算の執行状況並びに今後の予算の見直しについて、教育部長にお尋ねをいたします。


 子供を市内の小学校に通わせている保護者から、学校の図書室が貧弱だという意見が寄せられました。市立図書館は遠く、移動図書館も利用しづらい。平等に読書の機会を与えるには、学校図書館を充実させるのが一番ではないかということです。各学校の図書予算は、昨年に比べ半分に減っているそうですが、そこからお聞きしたいと思います。


 文部科学省は、平成五年に学校図書館図書標準を定め、学校図書館の充実を図っております。ですが、平成十五年度の同省の調査によりますと、図書標準を一〇〇%達した学校は、小学校三四・八%、中学校二九%と、わずかです。本市の図書標準は、小・中学校それぞれどの程度なのか、お答えください。


 次に、これも調べてわかったことなんですが、図書整備五カ年計画というのもありました。これには、総額六百五十億円が用意され、今年度も百三十億円が地方交付税措置されています。百三十億円の単位測定額は、小学校十八学級で四十四万円、中学校十五学級で七十三万二千円、特殊教育小学校三百五十学級で百四十万三千円になっております。これを一学級当たりに換算しますと、次の金額になります。


 小学校一学級当たり、約二万四千八百円、中学校一学級当たり、約四万八千八百円、特殊教育小学校一学級当たり、約四千円。この金額に学級数を掛けたものが、各学校に上乗せされる図書購入費になります。これなら、学校の図書室は貧しいという不満は出ないはずです。問題は、この地方交付税措置というのは使い道が限定されていないということにありそうです。つまり、自治体の事情に合わせて、何に使ってもよいとされている予算なのです。したがって、百三十億円が用意されてはおりますが、図書購入費になるとは限らないわけです。これを図書購入費として予算化するには、議会の議決が必要です。


 本年度の予算は、幾らで承認されたのか。本市には、この交付税がどのくらい措置されているのかを金額でお示しください。また、図書購入費が交付税に占める割合と、予算が半分に減ったというのは事実なのか。そして、今後このような予算の見直しはあるのかという点をお尋ねいたします。


 教育部長の御所見をお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。


 まず、三位一体改革における生活保護費の国庫負担に関するお尋ねでございます。


 全国市長会を初めとする地方六団体は、生活保護制度におけるナショナル・ミニマムの確保、国民の文化的で最低限度の生活保障という役割は国が担うべきものとの見解に立って、国との折衝に望んでまいりました。


 そのような中、厚生労働省から削減案が示されましたが、本質的な議論のないままのものであり、単に削減目標額の数字合わせでありましたことから、国の責任放棄にすぎないとして、強く反対をした結果、負担引き下げが見送られたものであります。


 そのようなことから、今後も同様の内容で再提案がなされた場合には、当然のことながら、地方六団体といたしましては一致団結して、再度反対してまいることになるものと思います。


 次に、義務教育費国庫負担金削減の本市への影響と全国市長会での対応についてであります。


 今回、負担率の引き下げの対象となった義務教育費国庫負担金は、都道府県の支出に対して負担されているものであり、直接的な市への影響はないものと考えております。


 近年、地方の一般財源は、国の財政再建を優先する地方交付税の総額削減等により税源移譲されたにもかかわらず、実質的には減少してきているところであり、大変厳しい財政状況でございます。


 市といたしましては、県に適正な教職員の配置をお願いするとともに、主体性を持って創意工夫を発揮し、子供たちが安心して学ぶことのできる充実した教育環境を整えていくことが大切であると考えております。


 今後とも、全国市長会、全国知事会等、地方六団体で一致結束し、地方交付税総額を初めとする地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保し、地域間で義務教育費の格差が生じないよう、国との協議の場におきまして、住民のための改革を目指し、活動を継続してまいりたいと考えております。


 次に、新田原基地への米軍戦闘機の訓練移転計画についてであります。


 この訓練移転計画に対して、基地周辺の五つの自治体は、事故の危険性や一層の騒音被害の拡大などを理由として反対をしており、また、知事も「騒音や事故等が払拭されない現状では賛成できない」と、反対の表明をしているようでございます。


 私といたしましても、現時点では県民や地元住民の理解を得ることはできないと思っておりますが、国が具体的な影響などについては、今後説明していくとお聞きしておりますので、より民意に沿った国の対応がなされることを期待しております。


 次に、自衛隊機や米軍機の本市上空への飛行中止についてのお尋ねでございます。


 本市上空は、民間機の航空路や自衛隊機の飛行可能空域にもなっているため、自衛隊の訓練機や救難機等が飛行しておりますが、夜間訓練につきましては週二回、また、緊急発進や災害派遣の場合は、市内上空を飛行することもあるとのことでございます。


 このようなことから、工場群の立ち並ぶ本市においては、重大な事態も考えられますので、市民の生命・財産と生活環境の保全のためにも、万全を期するよう、これまでに要請した経緯もございます。


 今後は、米軍戦闘機の訓練移転等の問題もございますので、その動向も注意深く見守りながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 訪問ヘルパーの待遇改善について、三点のお尋ねでございます。


 まず、訪問介護における登録型ヘルパーに対して不当な扱いを行っている事業所を把握しているかというお尋ねでございますけれども、以前、待遇改善に関しまして相談が持ち込まれましたことがございましたけれども、内容が労働契約に関することでありましたので、指導監督できる労働基準監督署へつないだことがございます。


 現在、市内には、訪問介護事業所が二十八カ所ございまして、毎年、二、三カ所ずつ事業所がふえているといった状況でございますが、その従業員の大半は、議員がお話にありましたように登録型ヘルパーで占められている状況でございます。


 私どもといたしましては、よりよいサービス提供のためには、まず業務に携わる方々の身分が保障されるといったことが前提であると考えておりますので、今後、事業者の連絡会等を通じまして、国の通達のさらなる周知徹底に努めたいと考えております。


 次に、介護ヘルパーの方からの、いわば駆け込み寺的な相談窓口の設置についてでございますが、お尋ねのような相談窓口としては、やはり第一次的には、私ども市、それから国民健康保険団体連合会等で対応することになると思いますけれども、賃金とか労働時間など、労働契約に関する申し立てにつきましては、最終的には指導監督権限を持ちます労働基準監督署が窓口になるのではないかと思っております。


 市といたしましては、このような問題の速やかな解決に向けて、県や関係機関との連携を、さらに強めてまいりたいと考えております。


 最後に、介護ヘルパーの待遇改善に関しましては、介護報酬の見直しが必要ではないかということでございますが、この介護報酬につきましては、現在、社会保障審議会の介護給付費分科会において論議がなされておりますけれども、制度改正によりまして、今回から導入をされます予防給付、それから地域密着型サービスといったものを含めて、現在、全体的な見直しが行われる予定でございます。


 この中で、訪問介護につきましても、現在、時間単位となっている報酬体系を月単位の定額報酬にするなど議論されておりますけれども、いずれにいたしましても、報酬の詳細が示されるのが諮問・答申といった経緯を経まして来年一月末ごろになる予定でございますので、現時点におきまして、この介護報酬が上がるのかどうかについての判断は非常に難しいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えします。


 まず、新消防庁舎と新清掃工場の安全性についてのお尋ねでございます。


 新消防庁舎につきましては、延岡設計連合協同組合に構造計算を含めた設計を委託し、建築住宅課で検査の上、建築指導課に計画通知書を提出し、完了検査まで受ける予定で準備しております。


 なお、構造計算は、地元で二十年以上の実績のある建築設計事務所が担当し、建築住宅課、建築指導課で二重のチェックを行い、安全を確認したところでございます。


 耐震強度につきましては、災害時に拠点施設として機能すべき重要な施設と位置づけ、安全性を十分に考慮した施設としております。


 次に、新清掃工場でございますが、現在は仕様書の作成中で、図面等の設計書はできておりませんので、計画通知書や検査の件は未定でございますが、新消防庁舎と同様に、重要な施設として安全性を十分考慮した施設となるよう検討しているところでございます。


 次に、大型公共事業に対する管理体制についてのお尋ねでございます。


 これまでと同様に、施設の用途や規模等を考慮しながら体制を整え、安全な施設づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 子供の安全対策についてのお尋ねでございます。


 暴力的性犯罪の再犯防止対策につきましては、警察が法務省から前歴者の情報等を得て対策に努めることとなっておりますので、そういった情報をもとに通学路等の巡回の強化、不審者に対する監視活動の強化を警察にお願いしているところございます。


 また、過去に性犯罪を起こした前歴者の数などにつきましては、人権の問題等もございますので、警察は公表をいたしておりません。私どもは把握できない状況にございますので、今後、より一層の取り組みをお願いしてまいりたいと思っております。


 また、教育委員会といたしましても、子供たち自身が不審者から身を守るための方法や危機回避能力を身につけさせるとともに、行政、地域、学校が一体となって、犯罪を起こさせないための活動にも努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校図書について、三点のお尋ねでございます。


 まず、学校図書館図書標準についてでございますが、国は、学校図書館における基本蔵書数をクラス数による学校規模に応じ定めております。本市の図書の整備率は、学校によって差がありますが、小学校で平均五二・四%、中学校で六〇・三%となっております。これは、あくまで学校図書館における蔵書数であり、各学級に設置している学級文庫の図書等は含まれておらず、学校によっては学級文庫として学級を巡回させ、児童生徒が図書に触れる機会をふやすなど、取り組みを行っている学校もございます。


 次に、学校図書費と地方交付税の関係につきましては、その仕組みから正確に把握できませんが、基準財政需要額として約一千三百万円が算入されております。


 しかしながら、地方交付税は、税収等の収入額を差し引いた不足分について交付されますので、全体的に交付額が需要額を下回ることは御案内のとおりでございます。


 その中で、本年度は、学校予算全体で調整し、学校図書館図書整備費として九百万円を計上いたしているところでございます。


 また、予算が半分に減少したという御指摘でございますが、本年度は、学校に配当する図書費を、学校図書館の活性化を目的として初めて二回に分けたことにより生じた誤解ではないかと思われます。


 次に、学校図書館における図書費の予算の見直しについてでございますが、学校図書館のあり方につきましては、これを整備する財源も不可欠ではありますけれども、いかに児童生徒に図書に親しんでもらえるかということも重要でございます。


 現状では、予算増額ということは大変厳しい状況ではございますが、児童生徒が図書に親しむ機会づくり、あるいは学校図書館が効率的に機能するような仕組みづくりに、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(白石武仁君)  ありがとうございました。それぞれ丁寧に答弁をいただきました。


 時間がありますので、教育長と教育部長に、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。


 まず、教育長、今回、私がこの質問をしたのは、千葉県で小学校一年生の女子児童が犠牲になって一年になろうとしていたからです。この事件を記憶から風化させてはならないという思いからでした。


 広島でペルー国籍の容疑者が逮捕されたと思ったら、今度は栃木県で行方不明になっていた同じ一年生の女子児童が遺体で発見され、また、群馬県でも五年生の男子が行方不明になっており、今日自体安否が確認されておりません。これほど連続して子供が犯罪の犠牲になる国を法治国家と呼べるのでしょうか。千葉も広島の事件も、容疑者はいずれも性犯罪の前歴を持っていることがわかり、まさに学説どおり、再犯率の高い犯罪ということを証明しました。特に、このペルー国籍の容疑者は、本国でも性犯罪を繰り返し、逮捕命令が国内に出され、偽名を使って密入国をしていたこともわかりました。許せないという気持ちは、国民共通ではないでしょうか。


 教育長に答弁をいただきましたが、もっと具体的な話をお聞きしたいと思います。


 不審者に対する情報提供があったなら、すぐに警戒態勢がとれる組織をつくる必要はないでしょうか。栃木県でも、事件の数日前から、不審者が数多く目撃されており、それにもかかわらず犠牲者を出してしまいました。これは、警備上の完全な失敗です。保護者との連絡網の整備、地域の人たちへの協力要請など、日ごろから確立しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、一人にさせないために、授業が早く終わる低学年の児童を保護者が迎えに来れないときなど、学校が預かって上級生と一緒に下校させることも検討してみてはどうでしょうか。北方、北浦二町と合併すれば、さらに広い範囲で犯罪を防ぐことも考えなければなりません。万一、不審者に声をかけられたり、危うく被害に遭いそうになった、そういう児童生徒は、心理的に相当動揺するものと思われます。カウンセリングを適切にして、後々まで心の傷として引きずらない指導も考えていただきたいと思います。事件が起きて慌てるよりも、事件を起こさない手だてをしっかりとって子供を守っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 教育部長にお尋ねします。


 本市の図書の整備率は、小学校で平均五二・四%、中学校で平均六〇・三%ということですが、これを高いと見るか低いと見るかで違いが出てくると思います。高いと見れば、これ以上の発展はありません。低いと見れば、さらに充実をしなければなりません。部長はどう見ておられるのか、お伺いします。


 本を読むことは、成長する過程で大変重要なことだと私は考えている一人です。いい本をたくさん読ませてやるのも学校教育の責任の一環ではないかと思っています。お金はためても人に取られることがある。しかし、知識は、幾らためても取られることはない。なぜなら、それは君の頭の中にあるからだという言葉があります。一生の財産になるさまざまな知識は、本から得ることが多いのではないかと思っています。財政が厳しいときに、図書整備費として措置された交付税を全部図書予算に回せとまでは言いません。ですが、優先させることは考えていただきたい。これをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


 部長に答弁いただいた中に、いかに児童生徒に図書に親しんでもらうかが重要だとありました。私も同感です。ボランティアで本の読み聞かせをしているグループもあると聞いておりますが、環境整備も大切です。しかし、それには一定の予算の確保も必要です。年々減少していることは否めない事実ですが、以前、国庫負担で措置されていたときの学校教育費の図書費の総額と現在の予算を比較した資料を提供していただけないでしょうか。次の機会で、予算の充実を求める参考にしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 子供の安全対策について、再度のお尋ねでございます。


 不審者情報の迅速な提供のあり方、また、低学年児童の登下校における安全確保の問題については、私どもも極めて深刻な受けとめ方をいたしておるところでございます。議員御提言の具体的な内容等も含めまして、現在、私どもが取り組んでおります対応のさらなる充実に向けて努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


 また、被害児童生徒の心のケアの問題でございますけれども、声かけ事案等が多発をしております状況の中で、私どももカウンセラー、心の教育相談員等を活用しながら、その充実に努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校図書についてのお尋ねでございます。


 まず、学校図書整備費の予算確保についてでございますけれども、その確保につきましては、今後とも努力をしてまいりたいと思います。また同時に、学校図書館の活性化にも、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、御要望のありました資料につきましては、後日、お知らせをさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(白石武仁君)  この子供が被害に遭う事件というのは、全国子供を持つ親は共通して心配していると思うんです。私の知り合いにも、かわいい小学校二年生の女の子がいる人がいるんですが、もう心配で心配でたまらないと言います。絶対一人になるなと注意しているそうですけれども、結局、どこかでは一人にならざるを得ない場合があるわけですよね。そこのところをどうやって守るかというのが一番大事とこじゃないかと思うんです。子供を被害に遭わせたくない、私はもうこの気持ちでいっぱいです。


 私ごとですけど、小学校一年生になる孫娘がおります。ちょうどこの犠牲になった子たちと同じ年です。親もたまらないと思いますけれども、かわいくてたまらない、じいちゃん、ばあちゃんは、まださらにたまらないと思いますよ。もう何としても、どういう方法をとってでも子供を守ってやりたい、この気持ちだけは理解していただきたいし、さらに地域で広げていっていただきたいと思います。これは要望で結構です。丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 最後になりますけれども、本会議で延岡の単独の七十年の歴史の最後の議会となりました。その記念すべき議会に、発言する機会をいただいたことに感謝を申し上げます。新しい新延岡市が誕生してから、私も議会に携わる者として、議長を先頭に新しいまちづくりのために全力を尽くしてまいりたいということを一言お約束申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(稲田和利君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二二番 新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二二番(新井敏文君)登壇〕


○二二番(新井敏文君)  それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 一点目、日向市の大学誘致断念について。


 高梁学園の日向市への四年制大学新設計画が撤回された。櫻井市長は、開学の記者発表に加計理事長、黒木日向市長と同席され、相乗効果として県北一体の教育向上、環境が整い大きなメリットがある。デメリットは、探しても余りないのでは」と歓迎のコメントを述べられている。そこで、撤回に対する市長の感想をお聞かせいただきたい。


 二点目、九州保健福祉大学との公私協力関係について。


 公私協力については、ハード面での予算投下は十分になされ、協力は果たせていると思っている。今後は、規模拡大より、大学全入時代に対応できる大学の質の向上に取り組むべきである。日向市に開学予定であった大学も、公私協力方式を標榜していた。加計理事長は、計画発表の席で「日向市に他の大学が来て、九州保健福祉大学と同じ学部、学科で競合・つぶし合いになるようなことは避けたかった」とコメントしている。スポーツ系、生命科学系の学部を持つ総合大学を考えておられたようだ。当然、九州保健福祉大学の学部との競合はない。そこで、日向市に計画していた大学の学部について、公私協力方式にのっとって、九州保健福祉大学にそれらの学部が増設されるという事態は想定されるか、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、高千穂鉄道問題について、企画部長にお伺いいたします。


 一点目、今年度の収支について。


 九月六日に襲来した台風十四号の被害によって、高千穂鉄道の運行はストップしている。臨時取締役会などの報告によると、高千穂から日之影温泉間だけでも、復旧に約二カ月を要するようだ。そうなると、今年度中でも部分開通は難しい。収益のない中で、人件費などの支出は発生しているはずなので、今年度の収支は相当厳しいものが予想される。どの程度の赤字になるのか、お示しいただきたい。


 二点目、復旧費用にかかるTR負担について。


 全線開通のために、今後十年間の復旧に要する資金需要の試算によると、TRの負担額は約十二億五千万円となっている。ただし、TRが負担できない場合の試算もなされている。TRは、毎年、約六千万から七千万円の赤字を出してきている。頼りの経営安定化基金も十年間の赤字補てんに五億六千万円、車両検査に八千万円と使途が決まっている。そうなると、冷静に考えて、TR独自での資金調達は無理であり、県と沿線自治体での負担も覚悟しなくてはならないのではないか、御見解をお伺いいたします。


 三点目、廃線区間撤去費用について。


 廃線区間が生じた場合、その撤去費用は沿線自治体が負担するのか。また、合併後は、北方町までが新延岡市になるので、現北方町と延岡市に存在する鉄道の総延長、鉄橋数、駅舎数と撤去費用負担額をお示しいただきたい。


 四点目、部分運行再開の場合の問題点について。


 高千穂から日之影温泉間が部分運行になった場合、沿線自治体としては、高千穂町と日之影町だけによる運営になるのか。また、経営安定化基金についても延岡市の出資の必要はなくなるのか。さらに、株価や株式会社そのものの存続に与える影響をどうとらえているか、お伺いいたします。


 次に、災害対策についてお尋ねをいたします。


 まず、激特事業について、都市建設部長にお伺いいたします。


 今回、激特事業が採択をされました。被災後から国土交通省が大塚所長様以下、データの集積、解析をされ、国土交通省、霞ヶ関に何回も上京をされて要望を申請されております。その御尽力によりまして、この採択が得られたことに対し、心より感謝をいたします。また、岡富、古川、松山地区の三地区によりまして、二千二百二名の署名を携えて、国交省の方に要望書を提出いたしましたが、そのかいありまして、また採択にこぎつけられたこと、区長、そして地区住民、非常に喜び、感謝をしておりますことをお伝えいたしておきます。


 まず、激特事業について一点目、施工順位とスケジュールについて。


 河道掘削や橋梁かけかえ、築堤などは、出水期を外した時期でないと施工できないし、内水対策である排水ポンプの建設においても、ポンプ場までの河川や排水溝などの拡大整備も必要となる。そこで、四河川ごとに各事業の取り組み順位とスケジュールをお示しいただきたい。


 二点目、岡富・古川地区土地区画整理事業について。


 激特事業採択により、岡富・古川地区土地区画整理事業に対し、どのような影響が出てくるのか、お聞きしたい。


 この区画整理事業は、ことし二月に事業計画決定を行い、既に事業化している。現在は、換地設計を行っている段階である。区画整理事業は、平成十六年度から平成三十年度と長期のスパンで行われる計画であるが、激特事業は区画整理事業初期の平成十七年度から平成二十一年度に五カ年間という短期間で実施される緊急措置的な事業であるから、その与える影響は大きい。そこで、施工順序、それにかかわる予算措置、堤防かさ上げ施工中の代替道路はどうなるのか、お伺いいたします。


 三点目、排水ポンプと計画高水位について。


 追内地区、川島地区、夏田地区に排水ポンプ建設が予定されている。台風十四号では、古川の排水ポンプ場では当初はその機能を十分に発揮したが、河川本流の水位が計画高水位に達した時点で運転調整のため、ポンプをとめざるを得なかった。下流域での越水や堤防決壊を警戒したためである。その結果、見る見るうちに内水がたまっていった。そこで、この三地区では、台風十四号時に河川本流は計画高水位に達してはいないのか、お伺いいたします。


 四点目、安賀多橋のかけかえについて。


 まず、数ある橋の中で、なぜ安賀多橋のかけかえが必要なのか、お聞かせください。


 また、大瀬橋のように仮橋をかける時間的余裕はないので、撤去から新設されるまで橋のない状況が生じる。上流の大瀬橋の完成が平成二十年度とされ、下流の須崎橋も幅員が狭い橋であることから、相当な混雑が予想される。さらにバス路線でもある。どのように調整、対処されるのか。


 さらに、安賀多橋下には、水道管や光ファイバーなどのライフラインは、どのようなものが通っているのか。そして、どのように接続を維持するのか、お伺いいたします。


 次に、河床の掘削事業についてお尋ねをいたします。


 激特事業において、大瀬川、五ヶ瀬川では河道掘削が計画されているが、祝子川、北川では計画されていない。両河川では、河道掘削の必要性はないのか、お伺いいたします。


 また、激特事業は国管理流域での事業だが、住民からはその上流に位置する岩熊井堰から上流の県管理流域での河道掘削も強く要望されております。本会議場でも、今回も、髪型を整えて決意を込めて、平田議員がその要望をされております。また、地区住民からも強い要望がずっとされております。また、来年二月には合併をいたします。北方町民にとっても切望する願いであります。流域住民の生命と安全を守るため、国・県の枠を超えた治水事業が今こそ望まれます。県に対し、国と一体となった県管理流域での河道掘削を、今まで以上に改めて要請すべきだと思うが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、河床の掘削事業は、台風被害のたびに議会、住民から強く要望され続けている課題であります。今回の激特事業においては盛り込まれていますが、今まで国・県の本事業への取り組みは、積極的とはほど遠いものであった。何が原因なのか、検証してみたい。


 土砂などの採取及び河川区域内の土地の掘削にかかわる行為については、河川法や砂利採取法によってどのように規制されてきたのか。実施する場合、どのような手続が必要なのか、その罰則規定はどうなっているのか、お伺いいたします。


 さらに、掘削が及ぼす河川への影響として、橋梁や低水護岸の根入れが不足するため、橋梁のかけかえや低水護岸の継ぎ足しが必要となる。また、水位の低下による取水施設の改築や、塩水の遡上区間が上流へ広がることによる取水口での塩水混入や地下水の塩水化が問題点として上げられている。本市でも、多くの橋梁、旭化成の工業用水の取水施設、井戸による地下水の利用がされてるが、掘削によってそれらに及ぼす悪影響が事業推進の足かせとなっているのか、御見解をお伺いいたします。


 次に、避難と連絡網について、総務部長にお伺いいたします。


 台風十四号時に手放せなかったのが携帯電話でした。浸水により家庭内電話が不通になったからです。情報、安否の確認に、携帯電話の重要性を痛感いたしました。ただ、複数の区長さんからは、頻繁な交信により、充電が持たないと聞かされた。行政との交信も多いわけであるから、せめて区長所有の携帯電話だけでも予備パックなどの充電手段を考えておく必要があるのではないか、御見解をお伺いいたします。


 本市では、来年六月から、災害時の避難情報などを登録された市民の携帯電話にメールで一斉送信するサービスを開始する。私も議会で再三提案をしてまいりましたので、実施に当たって感謝をいたします。この機能が十分に果たせるためには、個人情報保護法の規制はありますが、一人でも多くの市民が登録されることです。そのためには、このシステムの機能を理解してもらう必要がある。来年の出水期までには運用する予定と聞くが、どのような方法で登録を促していくのか。また、本市の携帯電話加入率は、どの程度か、お伺いいたします。


 また、障害者や高齢者などの要援護者の避難誘導にこの機能は活用できないのか。耳の不自由な方にはメール送信は有効であるが、目の不自由な方には役に立たない。音声でも伝達も可能と聞いておるので、今後、機能を充実させていくおつもりはないか、お伺いいたします。


 次に、災害ボランティアについて、市長と福祉保健部長にお伺いいたします。


 まず一点目、被災直後の調査体制について。


 台風十四号の被災直後に社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、ボランティア協会や建設業、銀行、民間企業、一般市民、それに市外からの支援者などの受け皿、そして、調整役となって尽力していただいた社会福祉協議会並びに直接被災地に入ってくださったボランティアの皆様方に対し、心より感謝をいたします。ありがとうございました。


 そこで、今回の台風十四号時に参加していただいたボランティアの延べ人数、延べ日数、派遣範囲を福祉保健部長にお示しいただきたい。


 ボランティアセンターでは、被災状況の把握と必要な作業、その人員、そして先々のスケジュールを立てるために「ニーズ受付カード」を作成することから作業を始める。この作業は被災直後に行われるわけだが、被災地区の住民、特に各区長や三役の協力が必要になる。しかし、それらの方々も被災されているので、全面的に協力を仰ぐわけにはいかない。そこで、自主防災組織や区長会、各地区の社会福祉協議会などの席で、ボランティア活動の効力を上げるために「ニーズ受付カード」の重要性、必要性を説いていく必要があるのではないか。さらに、被災していない地区の自主防災組織、消防団などにカード作成の支援を要請してもいいのではないかと思うが、福祉保健部長の御見解をお伺いいたします。


 次に、ボランティアコーディネーターの育成についてお尋ねいたします。


 今回の復旧作業において困ったのは、今までに経験したことのない本流からの越水による大量のごみ、流木、粘土質の土砂の撤去作業であった。北川町で同じような被害を経験している方が、復旧作業の手順に対し、的確な指示を出してくれた助かったと聞いた。経験したことのない被害であるから、住民も何から手をつけていいか、わからなかったのが本当のところです。


 そこで、被災時の復旧作業を熟知したボランティアコーディネーターの育成を提言します。水害と地震では復旧作業の内容、手順は違うだろうし、地震で被災したときを想定しても、どう動けばいいのかさえ全く想像できません。早急なる取り組みをお願いしたい。


 さらに、先ほどのニーズ受付カード作成のためのコーディネーターを育成しておくのも有効な手段です。少なくともボランティア活動を現場で、あるいはボランティアセンターで指導を指揮するコーディネーターを行政が育成しておくことは、しごく当然のことだと思う。災害時のボランティア活動において、ボランティアセンターに大半を頼っているのが現状ではないだろうか。ニーズ受付カード作成に、行政が持つ組織を導入する、またボランティアコーディネーターを育成することなどは、行政が最低限やるべきことだと思うが、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、耐震強度偽装問題について、市長と都市建設部長にお伺いいたします。


 まず一点目、建築確認体制の現状について。


 一九九八年から、民間の指定確認検査機関でも建築確認業務ができるようになった。本市の建築物件において、建築指導課以外の機関が確認業務をどの程度担っているのか。さらに、建築指導課では、何人の職員で年間何件を、また、一件当たり、どの程度の時間をかけて確認しているのか。業務遂行に当たって十分な組織体制と言えるのか、お伺いいたします。


 二点目、耐震強度不足の物件について。


 県は十二月一日、県内の建築確認検査機関が保管している三千八百七十三件の構造計算書について偽装の有無を検査した結果、問題はなかったと発表した。姉歯設計建築事務所が関与した全国の物件についても、県内に該当はなかった。ただ、衆議院国土交通委員会の参考人質疑で偽造の隠ぺいがあったと名前が上がった指定検査確認機関「日本ERI」が確認した県内の建築物は、二〇〇一年度からことし九月までに百七十一件ある。この物件については、国が調査中であります。宮崎市が百十件と最も多いが、本市の物件数は何件あるのか、お尋ねします。


 三点目、検査システムの見直しと自治体の責任について。


 姉歯建築士が使っていた国土交通省公認の構造計算用プログラムのデータは、市販のワープロソフトなどを使って容易に改ざんできることがわかった。姉歯建築士は、実際には存在する壁を計算上はないことにしたり、壁の重量をゼロにしたりするなどして構造計算書を偽造していたらしい。本来なら、不自然な入力を行うと、公認ソフトは計算書にエラーの文字を印字するほか、大臣認定番号を打ち出さないことでミスを防ぐ仕組みになっている。ところが、ワードなどのワープロソフトに張りつければ編集できることが判明した。編修によりエラーの文字を消し、大臣認定番号を書き込むことができるのである。姉歯建築士が使っていたソフトは、約百種ある大臣認定ソフトの中でも汎用性が高く、建設業界で広く普及していると言う。このような偽装を見抜くには、マニュアルに沿ってチェックするだけではなく、再計算しなくてはならないらしいが、そんな時間は当局にはないと思う。そうなれば、早い時期に、国が偽装を防ぐことができるソフトを作成するなど、システムの見直しを強く要望するしかないと思うが、市長の御見解をお伺いいたします。


 また、国が推進してきたシステムに不備があったことは間違いないが、自治体の責任として、住民の不安を解消することに全力を挙げてほしい。そこで、この事件によってマンション住人などからの問い合わせもあると思うが、どの程度の件数か。また、安全を確認するには、どのような方法があるのか、また経費は幾らぐらいかかるのか、お伺いいたします。


 次に、子供の安全対策について、教育長と教育部長にお伺いいたします。


 まず初めに、教育部長に、最近の声かけ事案発生の状況をお示しいただきたい。


 つい最近も、痛ましい事件によって二人の幼い命が失われております。本人、そして御両親の無念を思うとやり切れません。お二人の御冥福を祈り、犯人に対し、強く遺憾の意を訴えます。


 まず、お助けハウスステッカーの設置についてお伺いします。


 お助けハウスステッカーの設置については、小学校校区ごとで設置箇所数に大きな隔たりが見られる。多いところでは設置箇所が二百カ所を超えているが、十カ所に満たない校区もある。校区の規模もあるが、設置箇所は一カ所でも多いにこしたことはない。また、設置に協力していただいた住民の方々の「子供を見守る」という意識も自然に高まると思う。県PTAの取り組みではあるが、昨今の痛ましい事件を考えると、教育委員会としても学校、PTAへ設置箇所の拡張を働きかけてみてはどうか、教育部長にお伺いいたします。


 二点目、お助けカーについて。


 市長車を初め、公用車にお助けハウスのステッカーを張って子供の駆け込み寺的に運用されているが、ステッカーを張っていない公用車が目立ってきている。そこで、職員に聞いてみると「車を離れるたびにステッカーをはがさなくてはならず、面倒くさい」、「ステッカーにしわができると、張ってもはがれやすくなる」などの指摘があった。そこで、ステッカーを車内窓ガラスに外向きに張ってはどうだろうか、教育部長にお伺いいたします。


 次に、学校安全ボランティアについてお尋ねをいたします。


 まず、募集結果について。


 この制度は、地域の住民がボランティアとして学校に登録し、登下校時などに子供たちを見守る取り組みであります。十月から募集を始めています。募集状況と県教育委員会配布の腕章が不足する事態はないのか、教育部長にお伺いいたします。


 二点目、スクールガードリーダーについて。


 不審者の侵入を防ぐために、学校周辺を巡回、登下校時の交通安全指導や見守り、学校安全ボランティアの指導、教育を担うのがプロの警備員であるスクールガードリーダーである。九月から配置されている。学校安全ボランティアの登録が整った後には、学校ごとに登録者へのお願いや説明会、スクールガードリーダーによるボランティアへの指導がなされるべきと思うが、予定されているのか、教育部長にお伺いいたします。


 三点目、防犯用としての携帯電話利用について。


 NTTドコモでは、防犯用の子供向け携帯電話を来年三月に発売する。子供をねらった犯罪が多発する中、保護者のニーズにこたえる機能を充実させた。十一月二十五日付の宮崎日々新聞の記事を抜粋すると「子供が携帯電話についている防犯ブザーのフックを引くと、一〇〇デシベルのアラームが鳴る。ブザーが鳴ると、あらかじめ設定した最大三件の電話番号に自動的に電話がかかり、同時に衛星利用測位システム(GPS)で子供の居場所を把握して、保護者の携帯電話に自動的に通知する。キッズ携帯の電源を故意に切ると、保護者の携帯に居場所が通知されるとともに、子供の携帯に自動的に電源が入る機能も備えている。電池も附属の専用工具でしか取り外しできないようになっている。悪質サイトへの接続を制限する機能もつけた」とある。このような携帯電話を発売しなくてはならなくなった世情を嘆かわしく思いますが、現状はそこまで荒廃してきているということです。


 そこで、子供が登下校時に防犯用に携帯を持つ時代がそこまで来ていると思うし、導入している学校も出てきていますが、このような動きに対し、教育長は、どう思われ、どう対処されていかれるのか、御見解をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの新井議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、日向市の大学新設計画についてのお尋ねでございます。


 日向市における大学誘致は、これからの地域づくりの観点から、日向市において自主的に検討され、進められてきたものでございます。


 高梁学園は、日向市の要請に基づき協力することとしていたわけでございますが、先日の記者会見でも表明されましたように、誘致の是非について市を二分するような状況では進んで大学を開設することはできないと判断され、撤退することになったようでございます。


 私といたしましては、同一学校法人が運営する大学であれば、両者の連携による県北における一体的な教育環境の向上も可能であり、さらには、若者がふえることによる、にぎわいの創出や地域経済の活性化など、その効果は県北全体に及ぶものと考えておりましたが、今回、学校法人の下した結論は、現状ではいたし方のないものと考えているところでございます。


 次に、九州保健福祉大学の学部増設についてであります。


 高梁学園が日向市への大学進出構想を計画した背景には、日向市からの強い要請があった上に、近隣地域に九州保健福祉大学と類似の学部・学科を持つ他の大学が設立された場合、大学間の競合が懸念されるということがあったためであると理解いたしております。また、これは、あくまでも日向市に大学を新設する場合の構想であり、九州保健福祉大学の学部・学科とは別の次元のものであると認識いたしております。


 九州保健福祉大学では、これまで、スポーツ健康福祉学科の新設や来年度の薬学部の定員拡大など、時代のニーズに即応した学部・学科の改編を随時行ってきており、今後も大学全入時代を乗り越えていくための構想が検討されていくものと考えておりますが、日向市の構想にありました学部・学科が九州保健福祉大学に増設されるか否かということにつきましては、将来はともかく、現時点ではそのような話は伺っておりません。


 次に、五ケ瀬川の県管理区間の河道掘削についてでありますが、五ヶ瀬川の県管理区間につきましては、治水上問題のある箇所については除去する方向で検討すると伺っており、私といたしましても、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、ボランティアコーディネーターの育成についてのお尋ねでございます。


 被災者の生活再建や生活環境の復旧は、早急に実施しなければなりませんが、特に今回のような大災害では、機敏かつ柔軟に活動していただけるボランティアは極めて有効的であると考えております。


 これらのボランティアは自主的な活動でございますので、これを有機的に実行するためには、ボランティア活動を調整する機能が重要であり、その意味からもボランティアコーディネーターの役割は、ますます重要になってきているものと認識いたしております。


 今後とも、社会福祉協議会のボランティアセンターやボランティア協会等の関係団体との連携を図り、ボランティアコーディネーターの育成に努めてまいりたいと存じます。


 最後に、耐震強度偽装事件を防ぐには、国にシステムの見直しを要望するしかないのではとの御意見についてでありますが、大臣認定のプログラムについては、事件発生以来、国の方で認定のあり方等の見直しが論議されておりますので、その動向を見守りたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、高千穂鉄道の今年度の営業収支についての御質問でございます。


 このことにつきましては、現在、年度の途中でありますので概算ということになりますが、今年度の見込みといたしましては、収益が約八千四百万円で、また、運行経費が約一億七千九百万円となり、営業損益としまして九千五百万円ほどの赤字になるものと伺っております。


 次に、復旧した場合の財政負担についてでございますが、災害復旧や赤字の補てん、あるいは設備投資などに、今後十年間で約四十億一千万円の資金需要が見込まれております。このうち、県と沿線自治体の負担が十四億六千万円で、高千穂鉄道の負担が十二億五千万円となりますが、議員御指摘のとおり、同社は現在も基金や自治体からの拠出金により赤字の補てんを行っている状況でございますので、同社の負担分は県と沿線自治体に求められることになるものと考えております。


 次に、撤去費用の負担でございますが、例えば、廃線区間が生じた場合の撤去費用につきましては、基本的には資産保有者であります高千穂鉄道が負担すべきものと考えております。


 しかしながら、現在の経営状況を考えますと、撤去費用の負担につきましても、同社が負担することは難しいと思われますので、今後、県や沿線市町などとの協議が必要になってくるものと考えております。


 また、延岡市と北方町に存在する施設につきましては、軌道の延長が約二十七キロメートルで、橋梁数は五十七カ所、駅の数は十一カ所となっております。


 最後に、部分運行につきましては、現在、高千穂鉄道におきまして、比較的被害の少なかった高千穂〜槇峰間を、観光面を重視した路線として存続させる場合の経営見通しなどについて試算を行っているところでございます。今後、その試算をもとに、お尋ねの株価や株式会社の経営形態や出資のあり方などにつきましては、取締役会を中心に協議されることになるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、携帯電話に関しましてのお尋ねでございます。


 まずは、今回の台風災害におきまして、各区長の皆様に情報の伝達や復旧等に関し、大変御尽力いただきましたことを心から感謝申し上げたいと思っております。


 今回の災害時には、いろいろと活動していただく区長の皆様との連絡には携帯電話が大変有効な手段となりましたが、この携帯電話の簡易充電器は廉価で購入できるものであり、また、予備パックは災害時だけに使用するものでもありませんので、このような機器につきましては、それぞれ各自で準備していただければと考えているところでございます。


 また、特に停電を伴うような場合などの災害時におきましては、通信手段の確保に簡易充電器などが役立つことを区長会や自主防災組織の方々などにPRしながら、あわせて、市といたしましても、万が一の場合のために備蓄品の一つとして検討してまいりたいと思います。


 次に、メール送信システムの登録促進等についてのお尋ねでございます。


 今回、計画しております一斉メール送信につきましては、災害時の避難情報などの緊急情報を配信するため、できるだけ多くの市民の皆様に利用していただきたいと考えているところでございます。


 そのためには、この一斉メール送信のことを理解していただいた上で登録してただく必要がありますので、準備が整い次第、市民周知のために広報紙やホームページはもちろんのこと、各報道機関等にも御協力いただきながら、幅広く広報してまいりますが、特に区長の皆様や自主防災組織の方々などには、ぜひ登録していただきたいと思っているところでございます。


 なお、携帯電話の加入率につきましては、県全体で約六〇%となっておりますので、本市もおおむねその程度と考えております。


 次に、目の御不自由な方々などへの音声による伝達につきましては、今後、メール送信システムを運用していく中での研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 台風十四号でのボランティア活動の実態及び被災者のニーズ把握についてでございますけれども、今回の台風につきましても、被災者の早急な生活再建のために、延べ約千五百名の方々が、十日間にわたりまして岡富町、古川町、岡元町、北方町を中心に活動をしていただいたところでございます。


 次に、災害ボランティアの活動につきましては、被災者の方々がどのようなニーズを持っているかといったことを把握することが重要になってまいるわけでございますけれども、ボランティア活動をより有効的・効率的に実施するためには、被災者の要望を把握するニーズ受付カードの重要性や必要性を関係団体等において共通認識し、今後ともボランティアセンターやボランティア協会との連携を図り、ボランティア活動を支援していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、激特事業の各事業の取り組み順位とスケジュールについてのお尋ねでございます。


 激特事業による五ヶ瀬川水系の整備につきましては、今回の台風十四号による出水が大規模なものでありましたため、現在、国土交通省において改めて測量を行い、現状の把握を行っていると伺っております。その後、流況の再解析を行い、計画の立案をした後、関係機関との協議などを行い、今後の予定を決定することにしていると伺っております。


 次に、岡富古川土地区画整理事業への影響についてのお尋ねでございます。


 現在、当地区は換地設計を行っており、来年度、第一回目の仮換地の縦覧を行う予定にしております。その後、仮換地の指定を行い、家屋移転工事は平成十九年度からになると考えております。


 通常の区画整理事業では、生活可能な換地を引き渡し、そこに移転していただくことになりますが、今回は激特事業の堤防かさ上げの影響を受ける家屋の移転を最初に行うことになりますので、換地を先に渡せない場合が考えられます。


 このため、地元の皆様には大変な御協力が必要となりますので、十分に説明を行い、御理解をいただき、対応したいと考えております。


 予算措置については、制度事業を十分に活用しながら、激特事業にあわせて事業を進めていきたいと考えております。


 また、代替道路につきましては、地元の皆様の生活にも密接にかかわりがありますので、地区内に迂回路を確保しながら工事を進めることになると思いますが、皆様方の御協力、御理解を得て、工期短縮、コスト縮減等も考慮して施工したいと考えております。


 次に、台風十四号時の河川水位についてのお尋ねでございます。


 御質問の三地区におきましては、計画高水位は設定されておりますが、水位観測の設備は設けられておりませんので、その地点で計画高水位に達したかどうかは、現時点ではわかりかねます。このため、参考までに、直近の水位観測所での状況を報告させていただきます。


 まず、追内地区及び川島地区につきましては、北川の観測所が川島橋付近にございますが、そこの計画高水位は六メートル七十八センチでございまして、先般の台風十四号時には、河川水位が一番高かったのは九月六日の午後四時ごろで、五メートル六十六センチとなっており、計画高水位には達しておりません。


 また、夏田地区につきましては、祝子橋付近にございますが、そこの計画高水位は六メートル三十六センチでございまして、先般の台風十四号では、九月六日の午後二時ごろに河川水位が一番高く、六メートル七十六センチとなっておりまして、計画高水位を越えている状況でございます。


 次に、安賀多橋のかけかえについてのお尋ねでございます。


 安賀多橋は、けた下が低く、洪水時に阻害となると同時に、今回の台風十四号においては、けたに漂流物が触れるなど、落橋の危険性も生じましたため、国よりかけかえを行うと伺っております。


 また、安賀多橋には、水道の配水管、九州電力の高電圧ケーブル、九州通信ネットワークの光ケーブル、旭化成の検塩計ケーブルなどの添架物があり、また路線バスを初めとした車両や歩行者の通行量も多く、議員御指摘のように、市民生活へも少なからず影響が生じるものと懸念されます。


 このため、関係機関とも十分協議し、その影響を少しでも軽減できるよう努力してまいりたいと考えておりますが、その間の御不自由、御不便について、市民の御理解、御協力もお願いしなければならないものと考えております。


 次に、祝子川、北川などの河道掘削の可能性についてのお尋ねでございます。


 祝子川につきましては、広域基幹河川改修事業の中で河道拡幅を行い、河川の治水安全度を高めるため、築堤とともに河川の掘削も実施されることになっております。


 また、北川につきましては、既に竣工いたしました北川激特事業により、特に二ツ島地区や大武町、牧町などでその効果が顕著なように、外水被害が大幅に軽減され、加えて、引き続き北川町熊田から本市の川島町までの十一・七キロメートルの区間において、水防災対策事業が実施されております。


 さらに、今回の激特事業におきまして、隔流堤及び五ケ瀬川河口の導流堤が整備されますと、北川の水位も下がりますので、河道の掘削は、現時点では計画していないとのことでございますが、今回の出水を受け、測量などにより現状の把握を行うなど、適正に対応すると伺っております。


 次に、土砂等にかかわる河川法、砂利採取法上の規制、採取に必要な手続、罰則規定についてのお尋ねでございます。


 河川区域内の土砂の掘削につきましては、資源の有効活用や河川管理施設の保全などの観点から、河川法、砂利採取法により適正に実施されることになっております。


 また、土砂、砂利の採取につきましては、河川法二十五条、砂利採取法十六条により、河川管理者の許認可を要することが規定されております。


 さらに、実施につきましては、砂利採取法において、採取業者の登録、採取計画の認可などの手続が定められており、罰則については、違反行為等に対して、懲役、罰金、過料の規定がございます。


 次に、河道掘削の影響についてのお尋ねでございます。


 河道掘削については、河川管理者から地元の要望も踏まえ、河川改修事業として必要な箇所から順次計画的に掘削を進めていると伺っておりますが、河川管理につきましては、河川法が改正され、従来の治水、利水のほかに環境の観点が付加されてまいりました。


 したがいまして、議員御指摘のような利水上の影響のほか、治水上の配慮と、さらに、例えば河川敷の葦原や竹林、雑木林に生息する野生鳥獣への配慮、また、水域に生息する野生生物への配慮などを含め、さまざまな観点から慎重に検討を加え、河道掘削などの河川整備が行われているものと考えております。


 次に、市内の建築物のうち、市以外の機関がどの程度確認業務を行っているかとのお尋ねでございます。


 市以外の確認検査機関には、宮崎県建築住宅センターと日本ERIがございまして、現在までに二百十四件の確認がございます。


 次に、本市では、何人の職員で、年間何件を、一件当たりどの程度の時間をかけて業務を行っているか。それは十分な業務体制と言えるかとのお尋ねでございます。


 延岡市では、現在、建築物を四人の技師で審査し、係長・課長が精査する体制で確認業務を行っております。また、年間、五百件程度の審査を行い、時間につきましては、一件当たり、一般的な住宅では一週間、その他の建築物では三週間程度で審査いたしております。


 業務体制につきましては、現体制で対応できておりますが、今後、審査基準の見直し等によっては検討していかざるを得ないと考えております。


 次に、指定確認審査機関である日本ERIが確認した物件が本市には何件あるかとのお尋ねでございます。


 本市におきましては、平成十四年度から確認済み書を交付した旨の報告書が送付されてきておりますが、平成十七年十一月末までに十九件の報告を受けております。建築物の規模としましては、すべて三階以下の小規模な建築物でございます。


 最後に、この事件によって本市に寄せられた相談件数と安全を確認する方法と、その経費についてのお尋ねでございます。


 本市に寄せられました相談件数は、現在まで六件でございます。また、安全を確認する方法につきましては、構造の再計算や耐震診断等がございますが、その経費につきましては、現在、県の方で関係団体などと協議中でございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 児童生徒の防犯用携帯電話についてのお尋ねでございます。


 今般、広島県や栃木県におきまして、小学生殺傷事件が発生いたしましたが、このような事件が起きるたびに、私も大きな衝撃を受け、子供の安全が脅かされています現状に大変憂慮しているところでございます。


 小中学生に携帯電話を持たせることにつきましては、さまざまな意見がございまして、現在、学校への持ち込みは原則禁止となっております。


 しかしながら、昨今の社会状況の中で、子供たちの安全を最優先に考えますと、防犯用としての携帯電話を所持することは、子供たち自身の危機回避能力の育成や地域と一体となった防犯活動の充実等とあわせまして、今後、総合的に考えていかなければならない問題だと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 初めに、児童生徒への声かけ事案発生の状況についてでございます。


 本年度十一月末までに学校から報告を受けました不審者の出没及び不審者による声かけ等の事案の発生報告数は、小学校十五件、中学校四件の計十九件でございます。


 昨年度同時期までの二十一件に比べますと二件少なくなっておりますが、中には不審者に腕をつかまれようとされた小学生男児が竹の棒で振り払ったという事例も報告されております。


 報告のあったものにつきましては、原則として必ず警察に届け出るよう指導するとともに、各学校にも情報を提供し、注意を促しているところでございます。


 次に、こども一一〇番おたすけハウスについてのお尋ねでございます。


 おたすけハウスにつきましては、平成十六年度に市内全体で千三百七十六カ所に設置されているところでございます。学校区の多いところで二百二十三の登録があり、総じて都市部で多く、郊外の小規模校では少ないようであります。


 おたすけハウスの設置箇所をふやすことにつきましては、PTAが実施主体でありますので、市のPTA連絡協議会を通して、これまでも要望してきたところでありまして、PTA連絡協議会でも、今年度は千五百カ所の設置を目標に取り組みたいとの回答をいただいているところでございます。


 次に、公用車へのおたすけカーの取りつけ方法についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、本年三月から公用車にステッカーを取りつけ、おたすけカーとして活用しております。職員には、子供の安全確保を図る取り組みとして理解と協力を得ながら実施しているところでありまして、随時その取り組みの徹底について庁内メールでお願いをしているところでございます。


 ステッカーの取りつけの際の問題点や改善策につきましては、御指摘の点を含め、今後、取りつけ方法をさらに工夫いたしまして、取り組みの効果を高めてまいりたいと考えております。


 次に、学校安全ボランティアについてのお尋ねでございます。


 まず、学校安全ボランティアの応募状況につきましては、小学校二十三校で二百四十名を目安としておりましたが、これに対し、十二月五日現在で、三百二十一名の方々に登録いただいているところでございます。


 総じて高い関心を寄せていただいているものと、大変ありがたく感じておりますが、学校によっては多少取り組みにばらつきもございまして、教育委員会といたしましては、先日も学校に対し、早急な実施と活動の定着について通知したところでございます。


 学校区、あるいは団体によっては、既に目印となるたすきなどを附帯し、活動していただいているところもございますが、県教育委員会より配布された腕章は二百四十人分でございましたので、不足分につきましては、現在、県教育委員会に追加配布を要望しているところでございます。


 最後に、学校安全ボランティアへの説明会の開催についてのお尋ねでございます。


 学校安全ボランティアの皆様への説明会につきましては、制度の趣旨や学校に関する安全問題に対する理解を深めていただくため、現在、開催に向けましてスケジュールの調整、協議を行っているところでございます。


 また、お尋ねのスクールガードリーダーにつきましては、学校安全ボランティアへの指導も行うこととなっており、これにつきましても県との具体的な協議を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  新井敏文議員の再質問を許可いたします。


○二二番(新井敏文君)  御答弁ありがとうございました。


 何点か再質問させていただきますが、まず、高千穂鉄道問題について、市長にお伺いいたします。


 取締役会が九日、あるいは株主総会が二十七、二十八日じゃないかという予定をされております。今年中に何らかの方向性を出したいということでありますが、今、私が質問しましたように、部分運行がなされた場合、不要鉄道の撤去費用、あるいは部分運行になった場合の関係自治体の、どうやって取り組んでいくかという体制のあり方、こういったものが全く示されておりません。ですから、時間は残されてないんですけど、大変な決断をしなくちゃいかんところでありますから、ぜひそういった資料をきちんと提出してもらって、市長の方も決断するときに判断材料は一つでも多い方がよかろうと思いますので、その辺の資料の提出をぜひなされるべきだと思いますので、市長の御見解をお伺いいたします。


 それから、災害対策なんですが、区画整理事業、激特事業が入りますと、二百十八号線のかさ上げ、それから拡大整備というのがなされていくわけですけど、地区内に代替道路を設けてということを言われましたが、今回、国交省が用意しました一メートル四方の大型土のう、あれを台風時には二百十八号線の越水部分、特にそれあたりに、ずっとすき間なく並べるという計画を持っておられます。それから、二百十八号線に緊急内水対策車を配備しますと、ほとんど通行不可能になります。そういった場合、代替道路として松山橋を野田方面に渡っていってインター線をくぐった、すぐ左折する道路があります。今は砂利道になっていますけど、インター線の側道的な道路がありますけど、今、供用されておりませんが、あの道路をぜひ供用していただくことをお願いしたいと思いますが、その辺の計画がもしわかればお願いします。


 それから、一番聞きたいところは(仮称)岡富橋です。野地、大貫の方からぽかぽか温泉駐車場に向けてかけられる岡富橋は、区画整理事業、この激特事業の中で、どういう計画がなされていくのかもお伺いします。


 それから、市長、今回大変な、被害の大きい中で、やっぱり児童家庭課が厚生班の班長ということで過重な負担がかかっているように私には思えてなりません。過重な負担がかかれば通常業務にも支障が出る。それは市民に対するサービス低下にもつながりますので、やはり全庁的にバランスのとれたような組織体制。ちょっと大変だなと思うんだったら人員を増加してやるというようなサポート体制を考えるべきだと思いますが、その辺お伺いいたします。


 それから、被災後の対応なんですけど、市役所の代表番号にかけて、ごみの処理はどうすればいいって、交換の方はわかりませんね。いろんなごみ、それから消毒剤、土砂の撤去、電化製品はどうすればいいのか、ボランティアはどうすればいいのか、支援費制度は決まったけど内容がわからん、説明してくれということなど、市民は直通の電話番号がわかりません。非常に迷ってました。私も名刺に直通の番号を書いて渡してやらないといけないような状況がありましので、被災後一定期間は、やっぱり災害対策本部は、ほとんど機能はその後はしていないでしょうけど、総合窓口的なものを、ある一定期間は持って、そういう市民からの要望にこたえられるような窓口が必要じゃないかなと思います。だから、その場合、どのような課が対応すればいいのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、子供の安全対策ですけど、これはもう非常に危機感を持ってやらなくちゃいけない問題であります。大変な状況なんですけど、まず、声かけ事案などの起こった事件について、まず学校にはぜひ通達を迅速にやっていただきたい。そして、保護者からも意見が出ているんですけど、各学校が保護者に対して「こういうことがありました」という情報提供を、確実にやっていただきたい。情報が来ていないんだと不平を言われる方もおりますので、徹底をしてください。通知、通達で終わらず、それが実行されているかどうかの確認をぜひやっていただきたい。これは要望しておきます。


 それから、教育長、この取り組みについては、ぜひ強化をしていただきたいんです。しかし、やるぞと思っても、予算がないとできませんから、教育委員会はお金がないんだということは学校でも保護者にもよく言われるんですけど、財政厳しい状況ではありますけど、ここはもう一踏ん張りしていただいて、ぜひ予算編成上、市長に対して、子供の安全対策をきちっとやると、予算を要求してください。教育長、意気込みをお聞かせ願いたいと思いますけど。多分、要求すると思いますので、市長、その要求にこたえて、予算化せんとこの取り組みは実現できませんので、予算化されたときに市長がきちんとこたえてもらわんといかんと思いますが、市長のそれに対する御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。


○市長(櫻井哲雄君)  数点にわたっての再質問でございますが、まず、高千穂鉄道の問題につきましては、やはり全線復旧、部分復旧、撤去の問題など、いろんな課題がございますし、そういうものを整理して協議する必要があることは私も十分思っております。また、今御指摘の資料も、当然配付されていると思っております。したがいまして、御指摘の点も十分踏まえながら、取締役会へ臨んでいきたいと考えております。


 それから、二点目が、災害時における組織体制の問題ですが、厚生班に集中したのではないかという御指摘でございます。各課、通常業務に加えまして、その後の災害の対応ということで、それで各課とも忙しかったんですが、特に厚生班につきましては、被災者再建支援法というものの整理で、業務が非常に広範囲になったわけでございます。したがって、そのあり方につきましては、役割分担、あるいは災害対策本部全体の応援体制などを含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。


 三点目が、総合窓口についてのお尋ねでございます。


 やはりそういう窓口がありますと、被災した方々にとっては大変便利であることは十分わかっているわけでございますが、ただ、相談内容が非常に多岐にわたるということ、それから、支援制度もいろんなものが入り組んで複雑になっているということ、それから、誤った対応をしないようにしなければならないということ、それから、適用範囲がその状況状況で非常に異なるということ、そんなものが複雑にあるような状況に置かれている関係から、今回はそれぞれの課で専門的な対応を行ったわけでございます。


 総合的な窓口を設置するとした場合には、各課のそのエキスパートを集めなければならないし、それがどの程度おればいいかという問題などもありますし、全部を一人で知っている人がおればいいが、すばらしいスーパーマンは、なかなかおりませんので、そういうものを含めまして課題も非常に多ございますので、これからちょっと時間をかけて、十分検討してみたいと考えております。


 最後の、教育委員会の関係の問題につきましては、大変痛ましい小学生殺傷事件で私も憤りを感じているところでございます。予算の関係もございますが、それはそれとして、全体を眺めながら、その趣旨も踏まえながら、ほかとのバランスもあります。しかしながら、やはりソフト面で、もう少し関係部局、警察、防犯協会などと連携して、対応を行政全体で安全対策にも取り組んでいかなければならないという気持ちは強く持っております。





 以上でございます。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 延岡インター線の側道の供用開始時期と(仮称)岡富橋の建設計画についてのお尋ねでございます。


 現在、整備中の延岡インター線側道につきましては、当初の予定どおり、今年度中の供用開始を予定していると伺っております。


 また(仮称)岡富橋の建設計画につきましては、平成十八年度に着手し、平成二十五年度竣工、供用開始すると伺っております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 子供の安全対策の強化に対する予算についてのお尋ねでございますが、私どもも安全対策の強化のための予算確保については、さらに要望してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十三分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより四番 田口雄二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔四番(田口雄二君)登壇〕


○四番(田口雄二君)  民主市民連合の田口雄二です。


 通告順に従いお伺いいたしますので、当局の皆様の簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、延岡市内に未曾有の甚大な被害を与えた九月六日の台風十四号で被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。


 被災より既に三カ月が経過いたしましたが、朝晩が冷え込んでくる中、いまだ復旧に向けて懸命の努力を続けている方々もおり、一日も早い復旧を願ってやみません。


 今回は、私自身も床上六、七十センチほど浸水し、平家であったため、約一カ月間自宅で寝ることができませんでした。今まで浸水見舞いには何度か行ったことがありましたが、自分がその立場になって、復旧がいかに大変か、身にしみるほど実感させられました。特に、写真や子供たちが描いた絵など、二度と手に入らない思い出深い貴重な品々を失ったことは、返す返すも残念でなりません。


 今回の被災に関しては、市当局の総力を挙げての懸命の活動に感謝を申し上げます。そして、たくさんの学校や団体等のボランティアが救援活動に繰り出して、打ちひしがれた被災者に手を差し伸べてくれましたことに、本当に頭の下がる思いがいたしました。


 約三百五十世帯の床上浸水した桜ヶ丘地区を中心とする被災地にも多くのボランティアの応援がありました。特に、被災を免れた区の皆さんからの炊き出し、ごみの山を搬出してくれた建設業の皆さん、そして、商業高校生の被災直後の数日にわたる活動は、高齢者の多い当地においては、いまだ語りぐさになるほどのありがたさを実感いたしました。生徒の皆さんにとっても、ボランティアを通して得がたい貴重な被災体験をしたことと思います。校長先生の英断と生徒の皆さんに心から感謝を申し上げます。


 そして、全日本吹奏楽コンクールに初出場で金賞を受賞したばかりの東海中学校吹奏楽部が、桜ヶ丘ふれあい公園で大会出場の募金のお礼も兼ねた「がんばれ桜ヶ丘」と銘打ったコンサートには、被災した桜ヶ丘の人たちを、すばらしい演奏で元気づけてくれました。今でも演奏を聞く被災者の喜ぶ顔が浮かんでまいります。本当にありがとうございました。手を差し伸べていただいた方々に、この場をおかりいたしまして厚く厚くお礼申し上げます。


 台風十四号関連の質問は、後ほど行わせていただきます。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 櫻井市長は、既に、来年一月の市長選挙に四期目の挑戦されることを表明されております。三期目の任期も残すところわずかとなってまいりましたが、この四年間を振り返って、御自分でどのように評価されるのか、まずお伺いいたします。


 次に、東洋経済が出版している「全国のまちの動きを伝える 都市データパック」、つまり、全国の都市の住みやすさランキングについてお伺いします。


 私ども議員は、先進地の視察の際、このランキングとともに付記された情報等で、事前にそのまちの特徴などとをつかんでおく信頼おけるデータです。このランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度などを指標別に偏差値を出したもので、その年の通知表と言ってもいいと思います。その総合評価のことしの住みよさ度では、全国一位が滋賀県の栗東市で、二位が福井市、そして三位が千葉県の成田市とランクされています。


 このデータで大変気になるのが、市長が三期目に就任した平成十四年度は六百九十五都市のうち、本市は総合ランキングで三四三位、ところが、今任期の締めくくりとなる本年のランキングは、七百六十三都市中、六〇七位と、わずか四年で二百六十三番も順位を大幅に下落させております。毎年精度を高めるために少しずつ基準の改定がなされており、また合併等により新市が誕生したり、統廃合されたりしているとはいえ、余りにも評価の大きな下がりようには驚いてしまいます。


 ちなみに、宮崎市は、本年のランキングは一七八位、都城市は三三〇位、日向市が四一四位です。ともに平成十四年に比較すると下落してはいますが、本市ほどの大幅なものではありません。そして、延岡市よりランクが低い都市が全国に七百六十三都市ある中で百五十六都市しかないとは、実に寂しいことです。市長は、この東洋経済の都市データランキングにおける本市の大幅な住みよさ度の下落を、また、この下位の順位をどのようにお考えか、何が原因と思うか、お聞かせください。


 また、この結果を踏まえ、市長はどのような公約・マニフェストを掲げ、選挙戦に挑むおつもりか、お尋ねいたします。


 次に、千葉県市川市の一%条例についてお伺いします。


 財政状況が厳しい中、行政のできるサービスには限りがあります。市民が求めるサービスを行政にかわって、地域づくりの担い手として提供できるのがNPOやボランティアグループなどです。千葉県の市川市では、そうした市民活動を支え育てていこうと、住民の市民税の一%を「私の税金、私が決める」のキャッチフレーズで、市民一人一人が応援したい活動に使うことができる新しい取り組みを始めました。少ない資金で多様なニーズにこたえられる活動を支えられると、注目を集めています。


 各団体から子供の健全育成・学術文化芸術・スポーツの振興・まちづくり・医療福祉の増進などのサービス内容を募集し、広報やインターネットで周知し、その中から納税者が四月、五月に応援したい活動に、市の窓口や郵送で一票を投じるシステムです。市民税の一%は、一人当たり千三百円で、多くの票を集めた団体が多くの税金を受け取り、サービスを充実させることができます。今まではNPO等を育てるために、行政から補助金で支えていましたが、一%条例を参考にしながらNPO等を育成し、行政がカバーし切れない市民が要望するサービスを賄うことを御検討願えないか、お伺いいたします。


 次に、防災対策についてお伺いします。


 被災後の市当局や関係各位の御尽力により、国土交通省が先月の十八日、五ヶ瀬川激特事業を採択いたしました。五ヶ瀬川水系の事業費は二百十二億円で、五ヶ瀬・大瀬・祝子・北川の事業概要が公表されております。


 先日、市と市議会の提言活動で、国土交通省を主に各省等へ市長や議長とともに陳情してまいりました。その際、河川局の渡辺局長にお会いすることができ、お話を伺うことができました。渡辺局長は、被災後二度も延岡に入り、被害の大きかった各地に足を運んでおり、各河川の被害状況をつぶさに掌握していることには驚かされました。国の今回の被害に対する姿勢に、うれしく思ったものです。災い転じてとはいえ、地域の長年の悲願であった事業も採択されており、短期間に防災上、格段に安全性が高まることは、大変ありがたく、心から関係各位の御努力に感謝を申し上げる次第です。


 今回の台風十四号は、これまでの予想をはるかに上回る記録的な豪雨が、過去、類を見ない被害になったものと思いますが、桜ヶ丘地区では、なぜこんなに大きな浸水になったのかと不信の声を上げる方も多く、そこで、今後の防災対策をにらんで、今回の台風被害に関して何点かお伺いします。


 まず、蛇谷川の水門の開閉についてお伺いいたします。


 桜ヶ丘地区の浸水は、内水がはけず、水位が上昇したものと思われますが、蛇谷川の水門の開閉判断が適切だったのかと疑問を抱く方が多くいます。桜ヶ丘地区の降雨量は、感覚的には昨年の十六号、二十三号の方がずっと多かった、特に蛇谷川の上流の桜ヶ丘一丁目や稲葉崎の人々は、今回は大きな被害もなく、大した台風でなくてよかったと思っていたのに、桜ヶ丘二丁目や夏田町の浸水被害にはたまげた。なぜこんなに水位が上がったのかと驚きの声を上げる人がたくさんいました。そこでお伺いいたします。


 担当市職員は、台風の中、水門に詰めてさまざまな状況の中から判断し、水門の操作をしたものと思われますが、水門は、いつ、どのような状況に基づいて、だれの判断で開閉したのか。祝子川本流の水位・降雨量・満潮時の状況等を踏まえて、御報告ください。


 また、桜ヶ丘地区の浸水は、蛇谷川の増水だけではなく、祝子川の水位の上昇により水圧がかかり、祝子川の水が堤防を大量に漏水し、浸水に拍車をかけたという祝子地区の人々の声を聞きます。市当局は、その事実を把握しているのか、お尋ねします。また、祝子町から祝子橋間の堤防のうち、矢板が打ち込まれているのはどの部分か、お示しください。


 また、今回の台風は、近年例を見ないほど長時間にわたり、電気と水が使用できず、浸水とダブルパンチの被害でした。祝子水源地も冠水し、電気設備が使用不能になり、停電のため高い場所にある給水施設へのポンプアップが不能になり、東桜ヶ丘や稲葉崎等で断水が発生。浸水被害には遭わなかったけれど、生活に一番必要な電気と水のライフラインを失い、一時的とはいえ、大変不便な生活を強いられました。そこで、祝子水源地の浸水対策は、今後どのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、浸水被害後の被災者支援についてお伺いします。


 桜ヶ丘二丁目付近は、ほとんど平らなところに位置し、ここの密集した住宅の多くが浸水被害を受けました。水害認定において、隣同士で半壊であったり、床上浸水であったりと、ほとんど変わらないように思えるところに認定の差が出ました。地区住民には、事前の説明もないまま作業が進められ、後日、認定の違いがわかり、なぜうちが床上浸水で隣が半壊なのかと、非常に強い不満が出ました。不満のある方には再調査に応じるとはいえ、この認定によって被災者生活再建支援法の適用が全く違ってきます。被災者生活再建支援法の対象は、全壊と大規模半壊について適用され、床上浸水は対象外で、大きな差が出るからです。全壊と大規模半壊、床上浸水の認定は、どのように決められたのか、その基準をお伺いいたします。


 また、今回は公民館そのものまで浸水する被害でした。避難した住民が帰宅してみると、余りの現状に茫然自失の状態に陥り、そして追い打ちをかけたのが、平家の家が多く畳や布団が浸水で使えず、全く寝るところがなくなった疲労困ぱいした住民が多く発生いたしました。一時的に商業高校の体育館に避難できましたが、親戚や親族の家に身を寄せたり、ホテルに宿泊し、昼間は片づけにかけつける住民が多く、長期間にわたって不便を強いられました。一時的な宿泊できる施設は提供できなかったのか、市営住宅がすぐ近くにあるのに、空いている部屋等は活用できなかったのか、お伺いいたします。


 次に、激特事業についてお伺いします。


 蛇谷川の内水対策として排水ポンプの設置が決まりました。長年の悲願が実現することになり、地域の皆さんは本当に喜んでいるところです。事業規模とその能力について、また完成時期をお伺いいたします。


 排水ポンプがついても、古川町や岡富町の例もあり、堤防のかさ上げと補強がセットで行われないと意味がありませんが、今回の築堤の内容と、どの部分が補強されるのか、お伺いします。


 次に、五ケ瀬川と大瀬川には、河床掘削が行われることになりましたが、なぜ祝子川は実施の予定がないのか。祝子川河川改修事業では掘削されるようですが、祝子川も上流から隣接する地域に大きな被害が出たのに、なぜ激特事業に採択されなかったのか、緊急性がないとの判断なのか、お伺いします。


 次に、現在、祝子橋のかけかえがいよいよ始まり、仮設橋設置の基礎工事が進んでいます。以前質問し、答弁を既にいただいておりますが、祝子橋の川幅は上流より極端に狭くなっており、また、かなり高い河川敷が川幅の半分近くを占めております。かけかえを機に、河道の拡幅ができないか、再度お聞きいたします。


 鳥インフルエンザ問題につきましては、割愛をいたします。


 次に、現在、世間を騒がせているマンション等の耐震偽装問題についてお伺いいたします。


 延岡市にも近年マンションが多く建設され、市長も市内で一番の高層マンションにお住まいです。今も建設中の、あるいは建設予定のものもあると伺っております。東南海地震の発生が心配される地域でもあり、自分のマンションは大丈夫かと不安の日々を送っている方も多いのではないでしょうか。


 一九九九年、建設確認・検査への民間参入が認められてから、その後、本市において民間会社が関係するマンションやホテル等が何棟あるのか、お伺いいたします。また、本市の耐震強度のチェック体制はどうなっているのか。


 今回の偽装事件は、これからかなりの広がりを見せ、現時点では氷山の一角にすぎないとしか思えません。本市でも、いつ偽装が発覚するかわかりませんが、発覚した場合の行政指導はどのようになるのか、お伺いいたします。また、強度が著しく不足したマンションが判明した場合、居住者への対応はどうされるのか、お伺いいたします。


 次に、国道十号延岡道路のサービスエリア、パーキングエリアの設置についてお伺いいたします。


 以前から、延岡が通過都市にならないように、地場産品の販売やトイレや仮眠などの休憩、食事や給油などができるサービスエリアか、パーキングエリアがつくられないかと各議員から何度も提言がなされてまいりました。


 しかし、残念ながら、本市の高速道路の構造は、橋脚やトンネルばかりで設置するには困難との判断がなされているとお聞きしています。では、近辺ではどこに設置されるかというと、川南パーキングエリアと大分松岡パーキングエリアしかなく、この間、百五十キロメートルもあるとのこと。一時間半近くもトイレ休憩もとれない大変不便な高速道になってしまいます。我慢できなくなったドライバーが路肩にとめて、ちょっと失礼ということも十分考えられ、大変危険な状態も予想されます。そこで、私は、都市建設委員会の席でもサービスエリア・パーキングエリアの設置について提言させていただいたのですが、この案をぜひ御検討いただきたいと存じます。


 延岡インターチェンジを出て、延岡インターアクセス道路に入り、すぐに小峰・天下町方面への出口があります。将来は、この降りたところに高速バスのバス停が設置される予定で、乗客を乗降させたバスはUターンし、また高速道路に戻るといいます。それであれば、国土交通省の設置とはならないかもしれませんが、このバス停を利用し、この近辺に「道の駅」が設置できないか、御検討いただきたいと思います。現時点では、国の直轄道路のため料金所も設けられず、利用者が一々料金を払うわずらわしさもなく、高速道路内につくれないのであれば、この案が最適ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 先日、会派視察で青森県の八戸市に行きましたが、当地には八戸港で魚貝類を売っていた多くの小売店が、手狭になったので内陸部に協同で「八食センター」という大駐車場を備えた店舗をオープンさせました。水揚げされたばかりの新鮮な魚介類などを、地元相手に手ごろな価格で営業してきたことが評判を呼び、現在では観光客も大勢駆けつけ、年間利用者が三百万人に迫る勢いです、センター内は約六十店舗がのきを並べ、カニやイカ、魚などを所狭しと並べられ、平日にもかかわらず、多くの買い物客で活気にあふれていました。


 また、購入した魚介類を無料でしちりんで焼きながら飲食できるコーナーがあり、サービスにもアイデアが凝らされています。八戸駅から一コインバス、つまり百円のみのシャトルバスが出るほどで、当初は田んぼの真ん中にぽつんとできたセンターでしたが、今では周りにさまざまな店舗も建ち並び、一大商店街となっております。


 本市においても、延岡インターチェンジの近くに、このような形態の延岡の海の幸、山の幸の地場産品と販売する「道の駅」に類する施設があればと思います。高速道のジャンクションであり、インターアクセス道路、国道、広域農道が隣接し、どこからでもすぐに車で来られる要衝です。ぜひ御一考願います。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 まず初めに、県教育委員会が九月二十二日に公表した小中学生の学力調査についてお伺いいたします。


 小学五年生と中学二年生を対象に、民間業者が行った全国規模の試験結果と比較したところ、各教科の平均点は小学校の理科を除き、全国平均より高いことがわかりました。基礎学力の定着率がいいと県教委は分析しているようです。


 教育事務所別では、小中学校とも、宮崎、西臼杵管内の平均点が高く、逆に東臼杵管内が低い傾向と報じられています。延岡市が所属する東臼杵教育事務所の学力が低いのはゆゆしき問題ですが、延岡市だけを見たら、どのような結果になるのか、御報告ください。


 延岡市教育委員会も学力向上に向け、さまざまな取り組みがなされておりますが、それがどのような結果を生んでいるのか、お聞かせください。


 次に、姉妹都市・兄弟都市へのホームステイ事業についてお伺いいたします。


 この夏に姉妹都市の福井県丸岡町から、私の娘の同級生となる小学校六年生の女の子をホームステイで受け入れました。延岡市の歴史や丸岡町とのかかわり等々、子供たち同士で研究させ、近くの子供たちとも交流し、また延岡市のすばらしいところに案内し、そして、まつり延岡でりりしくはっぴ姿でみこしを担ぐ私を見てもらい、十分、延岡を堪能してもらいました。わずか二泊三日とはいえ、楽しい有意義な時間を過ごし、その後も受け入れた子供の家族とは連絡をとり合い、二月に実施される丸岡町のホームステイを娘が楽しみにしているところでした。


 そんな中、先月、延岡市PTA連合会より、受け入れ家庭が優先される丸岡町へのホームステイ募集があり、すぐに応募いたしました。しかし、個人負担が延岡市PTA連合会からの補助があるとはいえ、三泊四日で一人当たり、小学生が四万円、中学生が五万円と、ホームステイのため宿泊料が不要にもかかわらず、大変高額なのには驚きました。そこで、お伺いいたします。兄弟都市いわき市への同様のホームステイ事業がありますが、二つのホームステイ事業の主催、趣旨、滞在日程と個人負担額、その各補助額と派遣人員、そして一人当たりの補助額はいかほどか、教えてください。


 次に、人工死産率全国ワースト一についてお聞きします。


 本県の人工死産率、出産数千に対しての割合が、二〇〇四年で全国平均の一七・五を大きく上回り三〇・六と、昭和六十二年から十八年連続全国ワーストであることが厚生労働省の調査で明らかになりました。


 人工死産率は、妊娠中期の十二から二十二週に人工的処置を加えた死産でありますが、普通、妊娠中絶と言われているのは十二週未満の処置のことです。妊娠中絶に比較し、人工死産は、母体への負担が精神的にも肉体的にもはるかに大きく、低年齢化がさらに進み、十代、二十代に集中しています。十代に関しては、学業への影響や将来への生活不安、また既婚者では、離婚や経済的理由等が原因と考えられます。望んで迎えられるはずの命が犠牲になっているのは、余りにも痛ましい現状です。性のモラルが低下し、中絶や人工死産を余りに軽く考えている青少年が多いものと思われ、その上、青少年の性感染症の蔓延、拡大も危惧されております。


 子供たちの発達に応じた家庭や学校での性教育で、命の大切さや性の知識を認識させることが必要ではないか。県は「健やかな妊娠推進専門部会」を設置し、当事者の意識調査に入ることを決めたようですが、本市の学校現場での性教育の現状をお伺いします。


 次に、学校ボランティアについてお伺いします。


 十月一日より、教育委員会は児童たちが安心して学校生活が送れるような環境づくりを目指して、各小学校で学校規模に応じてボランティアを募りましたが、その募集状況についてお伺いします。


 私も登録をいたしましたが、広島、栃木と、相次いで児童への痛ましい事件が発生しているにもかかわらず、いまだ何の連絡もなく、全く機能していないのですが、いつから実施するのか、また、各小学校ごとに任せているのか、お伺いいたします。


 次に、自転車の交通ルールについてお伺いいたします。


 最近、つとに感じることに、自転車の右側通行が実に多いということです。私もマウンテンバイクでたまにサイクリングに出かけますが、「人は右、自転車は左」と小さいときから教わり、今でも右側を自転車で走行することなどあり得ませんし、右側はとても恐くて走れません。しかし、狭い道で、前の車のかげから、突然右側を走ってくる自転車に驚いたというのが最近よくあり、自転車マナーの悪さを言う人が私の周りにもたくさんいおり、「自転車は左」は死語になったのかと思うほどです。


 幸い事故に至らなかったからいいようなものの、けがをさせていたらと思うとぞっとします。場所によっては、右側とルールを守って左側を走る自転車同士がぶつかりそうになり、慌てて回避するために車道に大きくはみ出し、見ている方がひやひやするほどです。家庭で指導するのが当然ですが、学校ではどのような指導をなされているのか、警察署との連携はどうなっているのか、お伺いします。


 以上、壇上からの質問を終了いたします。ありがとうございます。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの田口議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、私の三期目の評価についてのお尋ねでございます。


 私は、市長に就任以来これまで、高速道路開通後の都市間競争の時代を見据え、「夢と希望の持てる二十一世紀の延岡」の基盤づくりにまい進してきたところでございますが、とりわけ三期目は第四次長期総合計画の仕上げとなるべき期間に当たることもあり、延岡道路の一部供用開始や交流拠点となる大学の基盤強化、あるいは市町村合併の実現に向けて取り組みを積極的に進めてまいりました。


 また、あわせて、市民生活の向上を図るため、夜間急病センターの移転整備と小児救急医療の充実を初め、ファミリーサポートセンターなどの子育て支援の整備、下水道や集落排水のほか、本小路通線道路改良や地域の生活道路整備、野田土地区画整理などの都市基盤整備、東海中学校建設などの教育施設の整備等々、可能な限り施策の推進を図ってまいりましたが、いずれも一定の成果をおさめることができたのではないかと考えているところでございます。


 しかしながら、長期にわたる景気の低迷や社会情勢の急激な変化などが重なり、中心市街地の活性化などの課題も残されているところであり、今後、これらの課題解決に努め、目指すべき都市像に近づく取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。


 次に、住みよさランキングについてのお尋ねでございます。


 このランキングは、東洋経済新報社が行う都市評価であり、安心度や利便度、快適度、富裕度、住居充実度の五分野、全部で十六項目の指標の偏差値を用いて評価するものでございます。


 ランキングでは、一人当たりの課税所得額や財政力指数、地方税収入額が高く、転入者、新設住宅着工戸数などが多い大都市圏近郊のベッドタウンや県庁所在地などの商業・金融機能が集中した都市が上位にランクされているようでございます。


 ただ、このランキングでは、基準となる評価の指標が年によって変動していること、すなわち平成十四年の指標が平成十七年では外されて、かわりに新しい指標が取り入れられ、また、平成十四年には住宅地の平均地価の安い方が評価としては高くなっていたのが、逆に十七年には地価の高い方が評価も高くなるなど、視点も変わっており、評価の手法には大いに疑問の生じるところでございます。


 加えて、例えば、三ポイントで順位が三〇〇近くも変動するなど、わずかの偏差値の差で順位が大きく変化するような結果になることから、実際の都市間の差は順位にあらわられるよりも僅差であり、このようなことを考えますと、わずか十六項目の指標だけで都市の全体像を理解することは適切ではないのではないかと思います。


 これらのことを念頭に置いて、本市の場合を平成十四年と比較しますと、新たに加えられた指標であります新設住宅着工戸数や持ち家世帯比率、地方税収入額などが軒並み低い偏差値となっており、このことが総合順位を低くしている大きな原因ではないかと考えております。


 また、平成十七年版に用いられている数値は、主に平成十二年から十五年までのものであり、必ずしも現在の姿をそのまま反映しているとは言えないのではないかとも思っているところでございます。


 次に、この都市ランキングを踏まえての市長選挙公約についてのお尋ねでございます。


 ランキングにつきましては、ただいま申し上げましたように、基準となる指標も変動しておりますので、結果については疑問もございますが、私としましては、高速道路の整備促進とその活用による企業誘致や、商業、農林水産業などの産業の振興による雇用の確保、所得水準の向上などに全力を尽くすことが市民のニーズにこたえることであると考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、今回の結果につきましては、一つの指標として参考にしながら、今後ともまちづくりに取り組んでまいりたいと思っておりますが、私はこれまでも「夢と希望の持てる二十一世紀の延岡」の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいりましたので、これからも引き続き、これまでの成果を基盤にして、産業の振興による「活力に満ちたまちづくり」を初めとして「安心・安全なまちづくり」「人づくりとスポーツ、歴史文化のまちづくり」「連携と協働のまちづくり」などに積極果敢に取り組み、活力ある地域づくりと市民の皆様の豊かな生活の実現に全精力を傾注して取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、市川市の一%条例についてでございますが、この条例は、ヨーロッパで始まった取り組みの理念を導入して始められたものでありますが、現在の我が国におきましては、住民ニーズが多様化、高度化する中にあって、行政だけでは対応できないサービスを住民みずからが担っていくという、これからの地方自治のあり方の一つの手法であると認識いたしております。


 本市では、市民の皆様の自主的活動を支援する取り組みとして、リフレッシュのべおか推進助成事業や福祉や教育分野など、さまざまな助成事業を通じて、市民団体等のまちづくり活動を支援しているところでございますが、市民税の一%という多額の使途について投票で決めるという方法につきましては、費用対効果の視点などから、適正な活動かどうかの検証や市民の皆様の税の活用に対するコンセンサスが前提となるのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様と行政との協働によるまちづくりは、これからの地方自治の重要課題の一つになってまいりますので、この条例の理念や手法につきましては、今後、調査研究してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 姉妹都市、兄弟都市のホームステイ事業についてのお尋ねでございます。


 初めに、姉妹都市丸岡町ホームステイ事業についてでございますが、この事業は、丸岡町とのホームステイ体験交流を通じ、視野の広い心豊かな青少年の健全育成を図るという趣旨のもとに、延岡市PTA連絡協議会が主催し、三泊四日の日程により、昭和六十三年から毎年実施されている事業でございます。平成十六年度は、個人負担額は四万円、また、市からPTA連協に対する本事業の補助金は十万円、派遣人員はPTAの方四名と小学生二十四名でございます。


 次に、兄弟都市「いわき市への歴史探検隊」派遣事業についてでございます。


 この事業は、両市の歴史的なつながりへの理解を深めながら、お互いの子供たちの交流を図るという趣旨のもとに、延岡市が主催し、三泊四日の日程で平成十一年から一年置きに実施している事業でございます。


 なお、個人負担額は約三万円、市の補助額は同額の三万円、派遣人員は引率二名と小学生十六名となっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 台風十四号関連で、二点のお尋ねでございますけれども、まず、浸水被害住居の認定基準についてのお尋ねでございますけれども、被災者生活再建支援法におきます住居の被害認定につきましては、国の方からその基準の通知が来ておりまして、壁、柱、床等の主要な構成要因の経済的被害の住居全体に占める損害で認定をしておりまして、その割合が五〇%以上の場合が全壊、四〇%から五〇%未満の場合は大規模半壊、二〇%から四〇%未満の場合は半壊、二〇%未満の場合は床上浸水という認定基準になっております。


 認定につきましては、九月十五日から二十二日まで、市の建築技師二十二名、それから民間の建築設計事務所延岡支部等に加入する建築士の方、ボランティアでございますが三十八名、計六十名が二人一組になりまして実施したところでございます。


 今回の被害認定に当たりましては、被災者の皆様がどの支援事業が受けられるかを決定するために早急に認定する必要がございました。また、同程度の浸水でも、平家と二階建て等により、損害割合が違うこと、一度浸水すると、建材は本来の機能を損失したり、通常求められる住居の快適性を著しく阻害する場合もありますので、できるだけ認定実施につきましては、被災者の方々に立ち会いをしていただき、認定をさせていただいたところでございます。ただ、議員御指摘のとおり、後日、さまざまな御意見が出てまいったところでございます。


 したがいまして、調整を図る意味からも、再調整を実施するなど、法を積極的に活用する観点から、県と協議を行いながら弾力的な運用を図り、被害の状況に応じた認定を現在も行っているところでございます。


 次に、被災後の一時的な居住先についてでございますけれども、今回は前例のない災害となりまして、桜ヶ丘地区におかれましても多くの住居が床上浸水により甚大な被害を受け、長期間にわたりまして日常生活に大変不便な思いを現在もされておられることは、十分認識をしております。


 被災直後の一時的な宿泊先につきましては、とりあえず宿泊できる避難施設として、九月七日から八日までを社会教育センター、九月九日から十六日まで西階陸上競技場を確保したところでございます。


 また、市営住宅につきましても、九月七日から桜ヶ丘第一団地を初め、市内で三十二戸を確保し、被災者の方々の入居を受け付けたところでございます。


 また、一方では、被災者の方々への支援事業としまして、居住する場の確保は重要なことでございますので、市としましては、半壊以上の住居について、臨時的、応急的な修理についても制度事業の有効的活用の相談を、現在も休日も含め常時行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、蛇谷川の水門管理に関するお尋ねでございます。


 県所管の蛇谷川水門は、桜ヶ丘地区等の水害防止のための重要な施設でございますので、管理委託を受けている本市といたしましても、その水門操作には土木課職員を三名配置するなど、万全の体制で取り組んでいるところでございます。


 水門の開閉の判断につきましては、内外水の水位、また、外水からの逆流の状況等を見て操作しておりますが、基本的には蛇谷川の水位が祝子川より高い場合には水門をあけ、逆に祝子川の水位が高い場合には蛇谷川への逆流を防ぐために水門を閉めることになります。


 御承知のように、水門には、内水と外水の水位を測る量水標が設置されておりますので、この量水標を逐次確認し、配置された職員が本庁に待機している職員とも十分に連絡をとり合いながら水門操作を行っているところでございます。


 さきの台風十四号では、祝子川の水位が一番高かったのは九月六日の午後二時ごろですが、蛇谷川の水位が祝子川より約二十センチ高くなっております。また、この日の満潮は、午前が七時二十一分、午後が七時四十分となっておりまして、河川の水位が急激に上昇し始めていた午前七時ごろの状況でも蛇谷川の方が祝子川より約五十センチ高くなっております。このように、台風十四号のときには、常に蛇谷川の水位が祝子川の水位よりも高く、逆流も見られませんでしたので、蛇谷川の水門は閉めておりません。


 それから、当時の降雨量についてですが、台風十四号は、その進行速度が非常に遅かったため、九月五日から六日にかけて総雨量を見ますと、上祝子観測所で約一千ミリ、妙町観測所で約五百五十ミリとなっております。また、妙町観測所での時間雨量は、二十ミリ近くの雨が九月五日の午後三時ごろから翌日六日の午後三時ごろまで長時間にわたり降り続けたことの結果が出ております。このような状況が内水に相当な影響を与えたのではないかと推察されます。


 次に、祝子川堤防に関するお尋ねでございます。


 まず、台風十四号では、祝子川の水が相当量漏水したのではないかとのことでございますが、そのような状況については、住民等からの通報も受けておらず、市としてはその事実を把握しておりません。また、河川管理者であります県土木事務所におきましても、そのような事実は確認していないとお聞きいたしております。


 しかしながら、今回のお話は貴重な情報として受けとめ、今後、市としましても、災害対策時のパトロール等を通じて十分に気をつけてまいりますが、地域住民の皆様におかれましても、このような事実がある場合には、すぐ市役所に通報をいただくなど、御協力をお願いしたいと思います。


 また、祝子川における遮水矢板の施工状況につきましては、県土木事務所によりますと、小山橋上流の左岸にはこの矢板が数カ所設置してございますが、小山橋から祝子橋の間には設置されていないとのことでございます。


 次に、蛇谷川に設置予定の排水ポンプについてのお尋ねでございます。


 今回、採択を受けました激特事業につきましては、現在、事業実施のための測量や設計を予定しており、蛇谷川に設置される排水ポンプにつきましても、設置形態や能力などを検討中と伺っております。


 また、完成時期につきましては、事業期間が本年度から十九年度までとなっておりますので、平成二十年三月までには竣工する予定でございます。


 次に、堤防のかさ上げの補強についてのお尋ねでございます。


 祝子川の河川整備につきましては、本年度、祝子川広域基幹河川改修事業が新規に採択され、平成九年九月の洪水に対し、洪水被害を発生させないことを目的として、築堤、掘削による河道の拡幅などを行うことになっており、初年度のことしは、事業実施のための設計測量、調査を予定してると伺っております。その結果を受けて、お尋ねの事項につきましても具体的な内容が確定されるものと考えております。


 次に、祝子川の河床掘削についてのお尋ねでございます。


 祝子川につきましては、広域基幹河川改修事業の中で河道拡幅を行い、河川の治水安全度を高めるため、築堤とともに河床の掘削も実施されることになっております。


 今回の台風十四号の災害におきましては、五ヶ瀬川では国の管理区間だけでも五カ所の堤防が越水しており、この越水を食いとめるため、激特事業に採択され、多様なメニューを実施すると伺っております。


 また、主に桜ヶ丘、夏田地区において内水被害が顕著でありました祝子川につきましては、広域基幹河川改修事業の中で設置を予定していた排水ポンプを激特事業の中で優先的かつ短期間に設置していただくことになったものと理解しております。


 次に、祝子橋付近の河道の拡幅についてのお尋ねでございます。


 祝子川の河川管理者は、祝子橋を挟みまして、上流側が県、下流側が国となっております。


 上流側の県管理区間につきましては、先ほども申し上げましたように、広域基幹河川改修事業の中で河床掘削などにより河道を拡幅することが予定されております。また、下流側の国管理区間につきましては、河床掘削は激特事業のメニューには含まれておりませんが、今回の台風十四号の出水を受け、測量など現状の把握を行うなど、適正に対応してまいりたいと伺っております。


 次に、本市において、民間の確認検査機関が関係するマンションやホテル等が何棟あるかとのお尋ねでございます。


 現在、民間の確認検査機関の審査した市内の建築物は、宮崎県建築住宅センターの確認件数が平成十二年度以降百九十五件、日本ERIの確認件数が平成十四年度以降十九件でございまして、その中にマンションやホテル等の大規模な建築物はなく、三階以下の比較的小規模な建築物でございます。


 次に、本市における耐震強度偽装が発覚した場合の行政指導についてのお尋ねでございます。


 本市では、耐震強度偽装を行った建築物は認められませんが、仮にそのような建築物があった場合、著しく保安上危険であると認められた場合は、当該建築物の所有者、管理者等に対して、耐震補強工事や使用禁止等、必要な措置をとるよう命じることになると考えます。


 次に、耐震強度が著しく不足したマンションが判明した場合、居住者への対応についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、今回の調査におきまして、耐震強度が不足している建築物はございませんが、仮にそのような建築物があった場合には、居住者の安全を第一に考え、公営住宅の確保等、国・県など関係機関との協力を得ながら対応していきたいと考えております。


 最後に、延岡インターチェンジ近くに道の駅を設置することを検討してはどうかとのお尋ねでございます。


 高速道路またはその最寄の箇所にサービスエリア等の休憩施設や地場産品の販売所等を設けるなど、本市が通過点にならないための方策が必要であることは十分に承知しております。


 延岡道路の本線上にサービスエリア等の休憩施設の設置が困難な状況にあって、議員御提言の道の駅は、現在、本市にそのような施設がないだけに有効な手段と思われます。


 しかしながら、道の駅の設置条件につきましては、一般国道及び都道府県道に限られることや、サービスエリア等の休憩施設との位置関係も配慮しなければならないこと、多くの課題もございますので、その可能性について、今後、関係各課や関係機関に相談してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔水道局長(田中賢幸君)登壇〕


○水道局長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 祝子水源地の浸水対策についてのお尋ねでございます。


 今回の台風十四号による水道施設への浸水被害は、上水道施設の祝子水源地、細見水源地、簡易水道施設の上三輪簡易水道の三カ所が被害を受けたところでございます。


 お尋ねの祝子水源地は、自家発電装置が浸水被害を受けたことから、水源ポンプが運転不能となり、あわせて、長時間の停電も重なり断水に至ったところでございます。


 このため、今回の被災施設に対しまして災害申請を行い、過日、災害査定も終了したことから、今年度中に自家発電装置の改修とあわせて水源地の心臓部であるポンプ場建屋に浸水防止のための止水壁を出入り口に設置する計画で、現在、鋭意事務作業を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、次期五カ年計画の見直しも含めまして、災害に強い水道施設の構築を図り、市民の皆様に安心・安全で良質な水道水の安定的な供給に努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、学力調査についてのお尋ねでございます。


 本年五月に県が実施しました学力調査について、小中学校ともに東臼杵管内の平均は上回ったものの県平均には若干達しておらず、今後とも、さらなる努力が必要であると認識いたしているところでございます。


 私どもといたしましても、この結果を受けまして、全学校に対し、数値目標を設定し、その達成のための具体的取り組みを行い、その結果を検証するように求めているところでございます。


 また、学力向上推進事業といたしまして、市の学校教育研修所の常任研究員を活用し、算数・数学のパワーアッププリントの作成や家庭学習の手引、国語の音読ドリルの作成など、基礎基本の定着に向けて取り組んでいるところでございます。


 さらに、教職員の意識の向上や授業の工夫改善についても、少しずつ進んでいると感じているところでございますが、学力向上に向けては日ごろの積み重ねが大切であり、今後とも、これまでの取り組みについて検証を行うなど、さらに対応を図らなければならないと考えているところでございます。


 次に、性教育についてのお尋ねでございます。


 学校における性教育は、小学校の段階で男女の体の違い、生命の誕生やヒトの成長などについて、また、中学校では妊娠や避妊、性病や性感染症などについて、学級指導や保健の時間に行っているところでございます。


 本年七月に、中央教育審議会の専門部会は、高校生以下の性行為について、社会的責任がとれず、性感染症を防ぐ観点から、容認すべきではないという基本方針を打ち出しておりますし、本市におきましても、これまで市の保健部局の専門家による中学生や高校生を対象とした講演会やモデル授業、保護者や教職員を対象とした教育講座や講習会を実施していただくなど、性教育の充実に努めてきたところでございます。


 今後とも、生徒みずからが性行動に対し判断できる力や価値観が養われるよう性教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、学校安全ボランティアについてのお尋ねでございます。


 まず、応募状況でございますが、小学校二十三校で二百四十人を目安にしておりましたが、現在のところ三百二十一人の方々に登録をしていただいております。各学校には、登録などの手続が終了後、速やかに活動を開始するよう指導しており、既に活動している学校もございますが、議員御指摘のように、まだ開始していない学校もございますので、教育委員会といたしましては、先日、学校に対して早急に活動を開始するよう文書による通知をしたところでございます。


 いずれにいたしましても、これから活動を開始する学校につきましては、その学校との連携を図り、取り組み方法や内容などを指導してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校における自転車の交通ルールの指導についてのお尋ねでございます。


 学校においては、日常的な交通安全、マナーへの指導に加えて、小学校では交通安全教室などを、中学校においては自転車通学生への指導を行っております。


 また、警察署と連携し、小学校における交通安全教室等で指導いただきますとともに、本年度は中学校三校を「自転車安全運転モデル校」に指定していただき、自動車学校のコースを利用した交通実技教室等を通して、中学生への交通ルールやマナーについて意識の向上を図っているところでございます。


 今後とも、基本的な交通ルールやマナーなどについて、事故の発生要因や地域の危険箇所等を具体的に紹介しながら、児童生徒の意識を高めていきたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  田口雄二議員の再質問を許可いたします。


○四番(田口雄二君)  御答弁ありがとうございました。


 時間がありますので、何点か再質問をさせていただきます。


 まず最初に、市長選挙のマニフェストについて、再度市長にお伺いいたします。


 先日、視察先で秋田県能代市に行ってまいりました。バスケットの名門校の県立能代工業高校を核に、能代市はバスケットによるまちづくりをしております。日向市ほどの人口ですが、延岡市をはるかに上回る規模の設備の体育館と県のスポーツ施設を所有し、先日全国制覇した延岡学園はまだ招待されたことはありませんが、全国トップクラスの高校チームを集めて争う有名な能代カップの開催や全日本チームや実業団、学生の試合や合宿等を誘致し、バスケットのアスリートタウンを形成しております。


 本市もアスリートタウンをうたっておりますが、施設に関してはちょっとお寒い限りです。市民より、前々からスポーツ施設と歴史民俗資料館等の強い建設要望があります。財政事情が厳しい中でも、本当に市民が熱望する施設であれば、少々の借金をしても市民は十分納得してくれます。ぜひマニフェストに具体的なスポーツ施設と歴史民俗資料館の任期中の完成を取り上げ、選挙戦に挑んでいただきたいのですが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、桜ヶ丘地区の浸水について、二点お伺いします。


 今回の台風では、水門の開閉はなく、あけたままであった、そして蛇谷川への逆流もなかったとのことですが、疑問視する声も地元にはあります。どのような確認方法で逆流はなかったと判断したのか、お伺いいたします。


 また、台風十四号は、長時間にわたる降雨が浸水被害に相当の影響を与えたのではないかとの答弁でしたが、平成九年の台風十九号の際にも、桜ヶ丘地区は今回ほどではありませんが大きな被害が出ました。今回の十四号と比較し、祝子川の水位並びに降雨量はどうだったのか、お伺いいたします。


 次に、被災後の宿泊する場所についてお伺いします。


 社協センターや西階陸上競技場や市営住宅を用意したとのことですが、市営住宅への入居に関しては、どのように被災民に周知し、入居条件はどうなっていたのか。また、入居実績についてお伺いします。


 次に、ホームステイ事業についてお伺いいたします。


 丸岡町、いわき市ともに関係の深いまちの子供たちの交流事業は、趣旨においてはそう変わらないものと思いますが、市の補助は、伺った答弁では大きな違いがあります。派遣人員も多い丸岡町が全体で十万円、いわき市は、一年置きとはいえ、一人当たり三万円の、十六人で四十八万円。この補助額は非常に大きな差があります。


 丸岡町のホームステイ事業は今回で十八回目になり、既に延岡市だけでも六百人近くの子供たちが交流し、受け入れ家族同士の交流もあり、本市との大きなきずなとなっております。いきなり同額の補助とは言いませんが、もう少し補助額をふやすことができないのか。少なくも個人負担が同額になるように補助できないか、お伺いいたします。


 小中学生の学力調査の結果についてお伺いします。


 延岡市の状況は、東臼杵管内は上回っていたようですが、若干とはいえ、県平均は下回っているとのこと。そのような中、近々、文部科学省では全国一斉学力調査を実施することが決まりました。都道府県別、市町村ごとに成績が公表され、結果が一目瞭然となるものと思われます。さらなる学力向上と生徒たちの学習意欲を高める対策はどうお考えか、お伺いいたします。


 以上です。


○市長(櫻井哲雄君)  スポーツ施設等の整備についての再質問でございますが、私の掲げております人づくりとスポーツ、歴史文化なまちづくりを推進するに当たりましては、施設の整備は大変重要なことでありますので、本市のまちづくりの優先課題であるという認識のもとに、前向きに取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 丸岡町、いわき市とのホームステイ事業について、個人負担を同様にできないかという御質問でございますが、御指摘の件につきましては、今後、担当課を通じまして、関係団体の方と協議させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  被災者の方々の市営住宅の入居についてでございますけれども、まず周知につきましては、台風のすぐ後に、約四千名ほどの方々に毛布とか日用品を配布いたしまして、そのときにパンフレット、ほかのいろいろな関係各課の事業といいますか。証明発行はこうですとか、そういうパンフレット等を配布をいたしまして、周知に努めたところでございますし、また、市のホームページにも掲載をいたしました。


 それから、九月七日から入居を開始しておりますけど、入居要件は特に難しいことはございませんで、被害を受けられた方ということで、家賃無料、光熱費のみということでございます。


 それから、入居の実績ですが、三十二戸市営住宅を用意いたしまして、二十五世帯、二十五戸に入居がございまして、現在も七世帯が引き続き入居をしております。


 以上でございます。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 初めに、平成九年台風十九号のときの河川水位や降雨量との比較についてのお尋ねでございます。


 まず、祝子川の水位でございますが、今回の台風十四号では最高水位が六メートル七十六センチ、平成九年のときは六メートル七十センチとなっております。


 また、当時の降雨量につきましては、平成九年にはまだ妙町の観測所が設置されておりませんので、今回の台風十四号との比較はできませんが、主質問で答えましたように、九月五日の午後三時ごろから時間雨量二十ミリ近くの雨が降り始め、翌日にわたり二十四時間近く降り続けております。蛇谷川の水位が相当増水したことだと思われますが、九月六日の午前十時から午後二時までの四時間にわたり四十六ミリ、二十七ミリ、二十二ミリ、二十四ミリという非常に強い雨が降っております。このような状況が内水の状況に相当影響を与えているのではないかと推測いたしております。


 次に、祝子川から蛇谷川への逆流の確認についてのお尋ねでございます。


 先ほども御説明しましたように、台風時には職員が水門に待機し、逐次、上屋から外に出て、風雨が激しい中、非常に危険な状況でございますが、内水及び外水の水位や川の水の流れの方向を確認しております。そのときには、目視で川の流れを見、時には夜間発光型の浮きを流すなどして、再三逆流が見られなかったことを確認しております。


 特に、夜間の場合はなかなか見えませんので、釣りのときによく使うケミホタルなんですけど、これは夜間になりますと、ちょっと引くだけで発光して、非常にわかりやすくなりますので、こういうものを流して確認しております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 学力問題についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、学力向上の決め手は、児童生徒の学習意欲であります。そのための手だてとしまして、まず一つは、児童生徒が目的意識を明確に持つことだと思っております。二つ目は、日常の授業実践の中で、子供と教師がその一単位時間の目当てを明確に共有することだと思っております。そして、三つ目が、きめ細かな評価によって、学習した子供たちが成就感なり、達成感を持つことだと思っております。


 そのための具体的な手だてとしまして、私ども教育委員会としましては、小学校・中学校・高等学校の連携によります一貫性のある教育活動というのを施行しております。二つ目が教職員の資質の向上という観点から、校内研修、校外研修の充実を図ることが大事だと思っております。そして、三つ目は、何よりも家庭学習の充実。私どもは、昨年から家庭学習の手引等を発行しながら、家庭学習の充実に努力をしているところでございます。


 そういったことに焦点を当てながら、今後、対応してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって田口雄二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一二番 猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一二番(猪股秀明君)登壇〕


○一二番(猪股秀明君)  民主市民連合の猪股秀明でございます。


 ただいまより、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。市長を初め、当局の明快にして前向きな答弁を期待いたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 本年は、太平洋戦争が終結してから六十年がたち、過ぎようとしています。えとが一巡し、終戦の年に生まれた人も、ことしは還暦を迎えました。


 戦後という表現が使われながらも既に二世代、相当の時間が経過し、日本も国際社会も、当時とは予想もつかぬほど大きくさま変わりをいたしました。


 これら戦後の世界は、基本的には米ソ冷戦構造の中で翻弄された時代でありました。そのような中で我々は、敗戦のショックと贖罪意識に悩みながらも、与えられた自由と民主主義を謳歌し、日本人本来の勤勉さや向上心は、世界第二位の国民総生産と平均余命世界一を誇る長寿国にまでなりました。


 しかし、他方では、戦後六十年間維持してきた制度や関係法令のあり方が、国際社会や時代の変化に適応しづらくなってきたとして、その改廃や見直しが論議されてまいりました。その最たるものが憲法改正論であり、法律的には教育基本法の改正であると考えます。


 衆参両議院の憲法調査会は、さきの国会中に最終報告をまとめ、九条の自衛権については「改正論が多数」を明記するようで、そのことは長年の論争にピリオドをつけることになり、さきの衆議院選挙後、自民、民主両党においても、新憲法草案や憲法提言を公表するなど、国民世論は一気に改憲か護憲かで議論が沸騰することになります。


 そこで、市長にお伺いしますが、現憲法に対する所見と憲法改正についての考え方をお聞かせください。また、あわせて、教育基本法改正の動きにつきましても、お考えをお聞かせください。


 次に、市長選挙四選に対しての抱負と市民へのアピールについてお伺いいたします。


 市長就任以来、約十二年間、櫻井市長は「東九州交流拠点都市・のべおか」づくりを目標に掲げ、公平で誠実な市民本位の市政を基本とし、市民との対話を強調され、多くの実績を残してこられたことに対し、敬意を表する次第であります。


 中でも大きな事業は、九州保健福祉大学の誘致やクレアパークへの企業誘致、国道十号延岡道路や関連道路の整備、河川激特事業、文化教育施設、下水道整備の促進、福祉関連施設等々の充実など、市民にひとしく認めているところであります。


 しかし、一方では、景気低迷が続く中、三位一体改革の影響や産業構造、流通構造の変化にも影響され、中小企業、商店、働く者、年金受給者等には厳しい経済環境が続いており、長いこと、これからの延岡はどうなるのかというように、多くの市民が不安と期待を持ち続けているようであります。


 そこで、市長四選に向け、オピニオンリーダーとしての抱負をお聞かせください。


 次に、庁内案内所と待合所の設置についてお伺いいたします。


 市役所は、市民から親しまれ、利用しやすい市役所でなければなりません。市長はよく、市役所は最大のサービス産業であると話されてこられました。このサービスとは、多くの市民に満足してもらえるような施策を講じることだと解釈いたしております。


 現在、正面玄関を入ってすぐ右側の納税課と同じスペースの中に案内所はありますが、初めて訪れる来客や市民は見過ごしてしまうようなスペースであります。また、納税課内ということもあって、納税相談の窓口のようだという声も仄聞されます。合併のカウントダウンが始まり、新生延岡市誕生まで七十五日となりました。合併後は、県北地域の方々にも多く来庁されると予想されます。新市誕生を機に、現在ある案内所をオープンスペースにし、独立した案内所を設置するなどの改善はできないものか、毎日案内所の前を通られる市長に御所見をお伺いいたします。また、一階フロアが唯一の空間の場で待合場所になっていますが、暑さ寒さを考慮しますと独立した待合所の設置が望まれますが、あわせてお伺いいたします。


 次に、職員の政策課題研修に対する取り組みについてお伺いいたします。


 従来は国が政策を主導し、結果として全国均一に整備が進められてきました。それはそれとして評価すべきでありますが、今は地方の時代とか、魅力あるまちづくりといったことが言われております。魅力あるまちづくりとか地域づくりは、全国画一の政策では不可能なことは自明の理であります。地域がそれぞれに独自の課題を設定し、それに見合った政策を展開していかねばなりません。つまり、自治体の政策能力の問題であります。これからは、地域の政策能力、住民と職員の能力の程度いかんによって、地域間の格差が増大すると言われております。


 このような時勢の中、本市におきましては、職員の能力を開発するための施策として、政策課題研修を平成二年度より実施されており、今年度までに四十五項目の政策課題を研修し、「市長 櫻井哲雄様」あてにその企画書を提案しております。今年三つの政策課題に取り組んでおりますが、平成十七年度は一班が「リフレッシュ農水産物プロジェクト、今こそ延岡の農水産物に光を」、二班が「西階を人の絶えない施設に改造しよう」Active Placeにして(仮称)GO!、三班が「MOTTAINAI愛宕山」愛宕山を中心とした観光拠点づくり、こうした三つの課題研修し、提案しておりますが、三つの提案とも、計画から事業、見積もりまで作成しており、すばらしいものと理解しております。


 そこで、市長は、こうした職員の提案した研修成果をどのように評価されているのか。また、今日までに事業採択された実例とあわせて、今後の職員提案制度の取り組みについて御所見をお伺いいたします。


 次に、情報通信技術を積極的に活用したまちづくりについてお伺いいたします。


 我が国は二〇〇一年にe‐Japan戦略を打ち出し、世界最先端のIT国家を目指していますが、現在では、特にインターネットによる高速通信については、速さや安さは世界一であるなど、インフラ環境においては、まさに世界最先端の水準に達しつつあります。


 このような状況のもと、国は次の取り組みとして、二〇〇六年度からU‐Japan戦略を発表いたしました。これは、情報通信技術を使って実現する「いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながる」「ユビキタスネットワーク社会を目指すものです。ユビキタスとは、ラテン語で至るところに存在するという意味ですが、つまり、だれでも簡単にインターネットなどの高速ネットワークを使って、さまざまなサービスを時間や場所を問わず受けられるような社会を目指すものです。


 そこで、三点についてお伺いいたします。


 一点目、このような情報通信技術を積極的に活用して、まちづくりに生かしていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 二点目、北浦町の光ファイバー網設備とケーブル網などを中心とした情報基盤整備との融合をどのようにして図っていかれるのか。


 三点目、電子自治体構築事業として、平成十六年九月補正で五百二十五万円計上し、インターネットデータセンター利用計画書策定を委託調査をしておりますが、その結果を今後、どう生かしていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、給与の口座振り込みの完全実施についてお伺いいたします。


 給与の口座振り込みにつきましては、第三次行政改革に掲げられ、一部実施された項目であり、平成十年五月より実施されたものであります。


 今年四月の支給分の振込み状況を見ますと、対象職員数一千二百二人中、完全口座振込み一千百三十四名、口座振り込み現金支給併用六十七名、現金支給六十八名となっております。


 このように完全実施がなされないことは、一部実施前の事務と同じように人手がかかり、保安面にも危険性を伴い、職員の事務効率化という点から考えてみましても不合理この上ないことだと考えます。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、県内九市の状況を見ましても、本市を含む三市以外は完全実施であります。完全実施がなされない理由と今後の取り組みについて。


 二点目、本庁以外に別館も多くありますが、現金支給者への対応はどのように取り扱っているのか。また、支所、学校、公立幼稚園、保育所の扱いもあわせてお願いいたします。


 次に、国民年金の未納対策についてお伺いいたします。


 この公的年金について、最近、若者の年金離れが指摘されており、年金制度全体が崩壊につながりかねないと危惧されております。自分たちの老後は、年金がもらえないのではないかという不信感や、高齢者に手厚く、若い世代ほど恩恵が少ないという世代間の不公平感が若者の年金離れの主な原因として上げられています。


 年金制度は、今三・六人の現役世代が一人の高齢者を支えておりますが、これがやがて二十年後の二〇二五年には一・九人に一人、二〇五〇年には一・四人で一人という高負担社会になると言われます。国においては、将来に備えて年金改革が議論されておりますが、年金制度存立は、国民年金保険料の全加入者納付が大前提であります。未納対策の実施が望まれているところであります。これは、国の業務ではありますが、我々一人一人の将来にかかわる大切な問題であり、行政にも大きな財政負担を抱える問題が生じてくると考えられます。


 超高齢社会も目前、しかも将来への不安が国民総生産の六〇%を占めると言われる個人消費を抑制しているために、経済が好転しないという指摘もあわせ考えれば、国の年金制度改革案決定を前に、地方においても論議を交わすべきではないかと思い、あえて国の業務と知りつつ、以下二点についてお伺いいたします。


 一点目、県内九市の国民年金保険料の納付状況について。


 二点目、保険料未納による無年金者の発生は、生活保護等の公費に頼らざる人がふえていくなど、将来の市民生活に影響を及ぼす問題でもあり、何らかの取り組みが必要だと考えます。また、生活保護等の適用を受けている無年金者の状況について、あわせてお伺いいたします。


 次に、事業系ごみ収集についてお伺いいたします。


 本市は、平成十七年七月一日から、あらゆる事業活動に伴って排出される一般廃棄ごみ、事業系ごみの収集を廃止し、処理方法として市が許可する一般廃棄物収集運搬業者に有料で収集を依頼するか、直接清掃工場に搬入するか、どちらかの方法で処理することで収集を廃止いたしました。


 許可業者も八社から二十六社にふえ、それぞれの許可業者は事業所の獲得に営業活動を展開しているようであります。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、事業形態は大小さまざまで、その事業所は約八千カ所と言われてきましたが、ごみ収集廃止後の実態はどのように把握されているのか。


 二点目、許可業者がふえれば過当競争になり、市の代行業務を行う企業の育成にはならないと思うが、許可業者の新規参入については、今後どのように対応していくお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、工業版地産地消についてお伺いいたします。


 地どれの農産物を地元で消費しようという地産地消運動も、いまやどこでも開かれ、すっかり定着した感がございます。


 そこで、農産物に地産地消運動があるのでれば、技術の分野においても地産地消運動があってもいいのではないかと考えます。


 本市は、県内随一、九州でも有数の工業都市であり、中核企業を中心に、機械金属やプラスチック加工関連企業は、長年にわたり培ってきた高度な技術力を持っておりますが、厳しい景気状況や産業構造の変化の中にあって、コスト削減や効率化はもちろんのこと、新たな取引先の拡大や新規産業の創出など、事業経営の再構築のため、懸命に取り組んでいる現状にあります。


 現在の我が国の経済状況からは、地元の企業の製造業にとりましても大変厳しいものがあると承知しておりますが、地元企業のそういった技術力を活用し、工業振興を図る施策はないものかと考えるところであります。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、技術の地産地消に対する認識。


 二点目、地元企業のすぐれた技術力や製品などを、公共事業を初め、地元より積極的に活用するなどして工業版地産地消を図り、ひいては、全国的な広がりにつながりを地元企業を支援すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、国・県と連携した市道整備についてお伺いいたします。


 平成十一年、広域農道釈迦地トンネルの完成、平成十三年、市道横谷線の完成、平成十四年、おきたはしの完成や道路改良で、北方・土々呂線は、大型車両が国道並みに往来するようになり、車の通行に関しては利便性の面から大きな効果が生まれております。


 しかし、北方・土々呂線と連携します市道木工団地線の一部は狭隘のため、朝夕には多くの車両が離合を嫌い、石田町の地域内を迂回して通行するため、住民には危険な状況が続いております。安全対策として、現在、一部では県事業として路面標示により対策が進んでいますが、車の通行量は減ることなく、危険な状態は変わりないようであります。


 このように、一部の状況を見ましても、道路整備は国・県・市が連携を図り、一つの道路として完成させるべきではないかと考えます。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、国・県道改良工事には、市道の接続はつきものですが、改良工事時の国・県との連携はどのように図っておられるのか。


 二点目、石田町住民の危険性を考えますと、指摘した市道、木工団地線の一部狭隘箇所の対策を講じるべきだと考えますが、取り組みがあればお聞かせください。


 終わりに、LDやADHD児に対する対応についてお伺いいたします。


 一般にLDは学習障害、ADHDは注意欠陥多動性障害とも言われています。知的発達のおくれはないのに、聞いたり、話したり、読み書き計算や推論する能力のうち特定のものの習得と使用に困難を示す状態や、注意力が足りなかったり、多動性、衝動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものです。一クラスに二、三人はいると言われています。


 LDやADHD児のこうした状態は、親も含めてなかなかわかりにくく、気づきにくいというのが実態のようであります。そのために、子供たちは知らず知らずに的外れな叱責や無理な努力を強いられることが多いようです。しつけができてないとか、怠け者だとか言われたりすることもよくあるようです。その結果、親が周囲から責められるといったこともよくあるようです。これらの子供たちは、周りの理解や配慮、支援があれば社会人として成長することができると言われています。


 したがいまして、通常の学級に在籍するLDやADHD児に対して、必要な教育的支援を行うためには、直接児童生徒とかかわりある教職員の正しい認識が何より大事であると考えます。


 そこで、二点についてお伺いいたします。


 一点目、これらの障害を持った児童を、どのように把握しておられるのか。


 二点目、支援を行う教職員に対する研修や相談支援を積極的に行う必要があると考えますが、どのような対応をとっておられるのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問は終わります。ありがとうございました。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの猪股議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、現憲法に対する所見と憲法改正についてのお尋ねでございます。


 日本国憲法が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を原則としていることは御承知のとおりでございますが、中でも、戦後六十年間、平和主義の理想を掲げ、国民の安全と生存の保持に果たしてきた現憲法の役割は、大変大きなものがあると考えております。


 現在、憲法改正についての論議が活発に行われておりますが、憲法について深く論議することは、日本の民主主義を発展させる上からも極めて重要であると認識いたしております。


 先日、自民党から新憲法の具体案が公表されたところであり、他の政党も来年には憲法改正の具体案を取りまとめると聞いております。


 いずれにいたしましても、憲法改正につきましては、国において、今後とも主権者である国民を交えた十分な議論を尽くすべきだと考えております。


 次に、教育基本法についてのお尋ねでございます。


 現在、我が国の社会状況は、核家族化、少子化の進行など大きく変容しており、道徳心や公共心といったモラルの低下、青少年による凶悪犯罪の増加といったことが強く懸念され、このままでよいのかという疑問や問いかけを多くの国民が感じているものと思います。


 こうした社会の変容は教育にも影を落とし、高校、大学進学率が著しく上昇する中で、教育現場において学力低下やいじめ、不登校といった多くの問題を生み出しており、特に教育の原点である家庭教育力の低下は大きな課題であると認識しております。


 また、私は常々、郷土延岡に愛着と誇りを持つことがまちづくりの原点であるとお話をさせていただいておりますが、延岡の将来、我が国の将来を担う子供たちが、自然な感情として郷土を思い、国際社会の中で日本を思う心を持つことは大変大切なことであると思っております。


 私は、こういったことを教育の根幹としてしっかりと位置づけ、将来の方向性を示してほしいと願っているところでございますが、教育基本法の改正については、平成十五年三月の中央教育審議会の答申を受け、さまざまな角度から議論されており、今後も国民的な議論の中で、よりよき合意が図られることを望んでいるところであります。


 次に、四期目への決意についてのお尋ねでございます。


 私はこれまで、東九州の交流拠点都市を政策目標に掲げ、高速道路や国・県道の整備はもとより、九州保健福祉大学の開学やクレアパーク延岡等の整備を図るとともに、市民の皆様の生活向上のため、福祉・教育・環境等にも力を注いでまいりました。


 また、地方分権や行財政改革といった時代潮流にあって二町との合併を実現するといった大きな成果を上げることができました。これも市民の皆様を初め、議員の皆様や関係各位の温かい御理解、御支援があり、また、職員が一丸となって市政発展のため職務に当たってくれたからであると、深く感謝申し上げる次第であります。


 私が四期目への出馬を決意いたしましたのは、これまで取り組んでまいりました交流拠点都市の取り組みとあわせて、合併後の新市のまちづくりを責任を持って遂行しなければならないとの強い思いから、引き続き市政運営を担ってまいる必要があると思ったからでございます。


 新市のまちづくりにつきましては、これまでも申し上げましたように、商工業や農林水産業の振興を初め、地域の活性化には欠かすことのできない道路網の整備や、さきの台風を教訓とした災害に強い都市基盤の整備に、全力を傾けてまいりたいと思います。


 また、救急医療体制や地域福祉の整備など、保健・福祉の充実、人づくりやコミュニティ活動などの教育・文化・スポーツの振興などにつきましても、市民の目線に立って取り組み、新市の市民の皆様が「延岡に住んでよかった」「合併してよかった」と思っていただけるような、真に豊かで安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。


 次に、庁内案内所と待合所の設置についてのお尋ねでございます。


 庁内案内所につきましては、来庁者への対応など市民サービスに直結する業務でございますので、市民に優しく、気配りの行政を行う観点からも重要であると認識いたしております。


 したがいまして、今後とも、来庁者が、よりわかりやすく、利用しやすい案内所になるよう創意工夫を行いながら、改善を図ってまいりたいと考えております。


 また、市民が気楽にくつろげるような空間であります待合室の設置につきましては、現時点では庁舎全体が狭隘なことから、庁内に設置することは難しい状況であり、御理解をいただきたいと思います。


 いずれにしましても、今後は、議員御指摘の点も念頭に置きながら、劣化度診断調査や耐震診断調査の結果を踏まえ、庁舎整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、職員の政策課題研修等についてのお尋ねでございます。


 政策課題研修は、長期総合計画に基づくまちづくりの研究を通して企画立案、政策形成能力を養成し、時代に即した職員としての資質向上を図ることを目的として、平成二年度から実施しているものでございます。


 この研修成果としての企画書につきましては、部課長や関係職員を前に報告会を開催し、広く成果の共有を図っているところでございます。


 今年度までに提案された企画書の数は四十五件となり、中でも、愛宕山公園整備を初め、駅前広場整備事業や本小路通線道路改良事業など、これまでにいろいろな提案が本市の目指すまちづくりに生かされるという点におきまして、特に意義深い研修であり、研修成果といたしましても高く評価しているところでございます。


 また、職員提案制度につきましては、昭和六十二年度から実施し、これまでの総提案件数百六十六件のうち、アスリートタウンづくりや花と緑のまちづくり事業など、多くの提案が施策に反映されております。


 今後とも、政策課題研修や職員提案制度につきましては、若い職員の斬新なアイデアを市政に生かすという観点から、特にこれからは合併後の一体的なまちづくりということも踏まえ、引き続き実施したいと考えておりますし、実現可能なものにつきましては、事業化も検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、情報通信技術を活用したまちづくりについてのお尋ねでございます。


 御指摘のように、国は世界全体の急速な情報化の動きの中でユビキタスネットワーク社会を実現し、情報通信技術で世界をリードすることを目指しております。


 現在、本市におきましても、御質問にもありましたU‐Japan計画に沿って情報通信ネットワークの整備を中心に進めておりますが、北方町、北浦町との合併にもケーブルテレビ等の情報通信網の拡張などにより対応し、整備促進を図っているところでございます。また、電子自治体構築の基盤づくりとして、電子申請システム導入の検討など、さまざまな取り組みを行っております。


 一方、民間の動きに目を転じますと、情報通信関連技術の研究はさらに進み、家電製品をインターネットと融合させたり、税金を初め各種料金等の支払いを情報通信ネットワーク上ですべて行うマルチペイメントネットワークの研究など、ユビキタス社会実現に向けての開発がますます進んでおります。


 このような技術革新の方向性を見きわめながら、現在、重点的に充実を図っている情報通信ネットワーク等を最大限に活用することによって、本市をすぐれた情報環境を備えた「情報通信技術の集積拠点」とすることを目指して努力してまいりたいと思います。


 今後とも、ICTと呼ばれる情報通信技術をまちづくりに十分生かして、市民の皆様がその恩恵を最大限に享受し、また、情報通信分野での経済活動が活発化するなど、本市産業のあらゆる方向性が生まれるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、北浦町の光ファイバー網整備と本市のケーブルテレビ網などの情報通信基盤整備等との融合性についての御質問でございます。


 現在、北浦町で整備しております光ファイバー網と本市が進めますケーブルテレビ網とは、技術的な互換性を持たせることによりまして、むだなく融合させる調整が既にできておりますので、合併後の新市全域へのケーブルテレビ網の整備は効率的に一体的な情報ネットワークの構築ができるものと考えているところでございます。


 次に、インターネットデータセンターの調査委託についてでございますが、この調査では、インターネットデータセンターの利用によりまして、その大きなメリットであります情報セキュリティの向上や、集中管理による経費の削減、あるいはユビキタスネットワーク社会や電子自治体の実現に不可欠な二十四時間のサービス提供などを本市の主なシステムにどの程度生かせるのか、また、どのような方法で、どの時期に移行すれば最も効果的かなどの分析方法と、その結果がまとめられております。


 現在、この調査結果をもとに、本市で稼働しております約六十の全システムについて分析調査を行っておりますが、今後、このすべての結果を積み上げていくことによりまして、インターネットデータセンター利用についての方向性を見い出していく予定でございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 給与の口座振り込みついてのお尋ねでございます。


 本市の口座振り込み状況は、平成十年五月の開始当初が七四・二%でございましたが、現在は九四・三%となっており、利用率は年々高まっているところでございます。


 この口座振り込みにつきましては、本人の意思に基づくという法的な面もございまして、一〇〇%には至っておりませんが、保安面や事務の効率化という御指摘の点も踏まえて、引き続き推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、別館や支所、学校、幼稚園、保育所等の施設につきましては、現金支給は少なくなってきておりますが、保安面に留意しながら、各施設において支給を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、国民年金保険料の納付状況についてのお尋ねでございます。


 平成十六年度末の納付率は、全国平均が六三・六%、県平均が五九・六%となっており、そのうち九市の平均は五五・九%で、前年比〇・一%の伸びとなっております。


 本市の納付率は五四・五%で、宮崎市、日向市に続き下から三番目ですが、昨年比では〇・八%の伸びで、串間市に続き二番目の伸びとなっております。


 法改正により昨年十月から始まりました市町村からの所得情報提供によりまして、負担能力に応じた保険料収納対策が強化され、本年十月末の収納率は、九市全体では六九・七%で、昨年同月比三・八%の増、本市におきましては六九・五%で、六%の伸びとなっているところでございます。


 次に、未納対策の取り組みについてのお尋ねでございます。


 社会保険庁では、十六年改正法の施行に伴い、市町村からの所得情報の提供により、強制収納の強化や免除勧奨の徹底など、負担能力に応じた保険料収納対策が講じられています。


 一方、保険料の納付については、コンビニエンスストアでの取り扱いなど、利便性の向上が図られております。


 また、平成十七年度には、口座振替の早割制度、三十歳未満の方に対する納付猶予制度を創設し、さらに十八年度からは免除制度を、現行の二段階から四段階にふやすなど、保険料納付向上の取り組みが計画されているところでございます。


 市では、直接的に収納事務に携わることはできませんが、社会保険事務所となお一層の協力、連携を図りながら、未納対策に寄与してまいりたいと考えております。


 なお、十七年十一月一日現在の六十五歳以上の生活保護受給者は九百四十七名で、そのうち無年金者は四百四名となっております。


 次に、事業系ごみ収集廃止後の実態についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本年七月一日より、事業系ごみの市直営収集を廃止いたしました。廃止後の実態につきましては、廃止前の四月時点で収集運搬許可業者に収集を依頼していた事業所は七百六十六件でございましたが、廃止後の十月には二千百五十二件と大幅に増加しております。


 また、清掃工場に持ち込まれる燃やすごみの搬入量につきましても、許可業者以外の搬入量が、昨年の七、八月と比較しますと、月約百トン増加しており、事業所の直接搬入もふえているものと考えております。


 しかしながら、一部家庭ごみステーションへの排出も見られますので、そうした違反ごみに対しましては、現在、張り紙による啓発や事業所への直接指導などを行っているところですが、翌年度からは新たな係を設置し、事業系ごみの自己処理に向けた啓発・指導にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、今後の一般廃棄物収集運搬業への新規参入についてのお尋ねでございます。


 許可業者の新規参入につきましては、事業系ごみ収集廃止に伴い、相応数の許可業者が必要と考え、新規許可の申請に基づき適切な審査を行ってまいりました。その結果、現在、許可業者数は二十六業者となり、円滑な収集業務がなされているものと考えております。


 したがいまして、現在の許可業者数で事業系ごみの対応は十分できるものと判断しておりますので、当面、新規の許可は必要がないのではないかと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、工業技術の地産地消に対する認識についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、地元企業は中核企業の設備メンテナンスや部品の製造と加工を通して高度な技術を取得、蓄積しており、東九州随一の工業都市を形成するなど、高いポテンシャルを有しております。


 しかし、今日の厳しい経済状況の中、地元企業は新製品、新技術の開発や、取引先の拡大等、さらなる努力が求められているところでございます。まずは地元で、その製品や技術が活用され、活性化につなげるといった、いわゆる工業版地産地消も大切であり、そのためには企業の積極的なPRとともに、すぐれた地元工業製品等を広く市民の皆様に対し周知を図っていくことが肝要かと思われます。


 これまでに「みやざきテクノフェア」などの展示会への工業製品出展助成、また広報のべおかでの企業紹介などを行ってまいりましたが、今後もさまざまな方法や機会をとらえまして、地元企業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 次に、公共事業等における地元企業支援についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、地元企業を支援するために、まずは地元の技術力や製品の利活用が必要であると認識いたしております。


 御案内のとおり、公共事業につきましては、地方自治法の適用を受け、競争入札などの方法により契約提携することになりますが、特殊な技術・製品を持っている地元企業との間では、随意契約を締結することができる場合もございます。


 そのため、地元企業の技術開発や技術改善などの取り組みを積極的に支援するとともに、最新情報の収集、提供を行うなど、町内はもとより広く市民の皆様への周知を図り、地元での活用を促進し、工業版地産地消につながりますよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 初めに、国道・県道に接続する市道改良工事を実施する際の国・県との連携についてのお尋ねでございます。


 国道、県道と接続する市道改良に工事につきましては、事業効果が最大限発揮できますように工事の実施時期等について関係機関と事業調整を行っているところでございます。今年度、採択されました道整備交付金事業でも、県事業である広域農道との連携を図りながら、市道の松山宇和田線や桜ケ丘十七号線の整備を進めているところでございます。


 事業実施に当たりましては、用地買収の進捗状況や予算規模の違いなどにより、やむを得ず施工時期が合わない場合もあり、また、交通の分散状況などを勘案して、段階的に整備することも必要であると考えております。


 今後とも、国・県と緊密な連携を図りながら、交通ネットワークの機能が損なわれることのないよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市道木工団地線の一部狭隘箇所の対策についてのお尋ねでございます。


 石田町の地域内を通過している県道北方土々呂線を多くの車両が通行し、交通事故が発生するなど危険な状態となっておりますことは、議員御案内のとおりでございます。


 このため、木工団地から先の県道のルートを見直していただき、木工団地線の一部を県道として昇格できないか、県と用地などの問題点について検討しながら協議を進めているところでございます。


 引き続き、早期の県道昇格に向けた取り組みを行うとともに、県事業による狭隘箇所の整備について要望してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、LD、ADHDを持つ児童生徒の把握についてのお尋ねでございます。


 本年度実施いたしました通常の学級に在籍をする特別な支援を必要とする障害のある児童生徒の実態調査でございますが、本市の小中学校における該当は七十五名となっておりまして、その中でLDが六名、ADHDが六名となっております。


 しかしながら、これらの子供たちは、児童相談所や医療機関で判定や診断が出された子供たちでございまして、実際にはこれ以外にも対象者はいるのではないかと懸念いたしておるところでございます。


 このため、学校では、県教育研修センターが作成いたしました「気になる子ども」に関するチェックリストを活用するなど、その実態把握に努めるとともに、校内就学指導委員会で「気になる子ども」への指導を協議しているところでございます。


 その中で、さらに専門的な対応を必要とするケースについては、保護者の了解を得た上で、専門機関等での診断や判断が必要となりますので、保護者に対し十分な理解を求めながら、その対応に努めているところでございます。


 次に、特別支援教育についてのお尋ねでございます。


 LD、ADHDを含めた障害のある子供たちへの特別支援教育を推進するに当たり、県は、今後、養護学校にセンター的機能を持たせ、小中学校に対しては、研究や教育相談の支援を行うことといたしております。


 また、各学校では、小中学校において、本年度より教職員の中から特別支援教育コーディネーターを選び、このコーディネーターを中心に養護学校と連携を図りながら、教職員全員が共通理解、共通実践できるような体制づくりに努めているところでございます。


 教育委員会としても、初任者研修や教職経験十年経過研修、さらには市学校教育研修所の特殊教育部会や県教育研修センターの講座を活用して、LD、ADHDを含めた障害のある子供たちへの特別支援教育の研修を進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  猪股秀明議員の再質問を許可いたします。


○一二番(猪股秀明君)  前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。三点につきまして再質問をいたします。


 一点目は、地震対策の上から、インターネットデータセンター利用計画の推進について、再度お伺いいたします。


 インターネットデータセンターの利用計画の推進については、先ほどの答弁で、今回の調査では本市の主なシステムについては情報セキュリティの向上、集中管理による経費削減、いつでも、どこでも、何でも、だれでも使えるユビキタスネットワーク社会への活用、また電子自治体実現に不可欠な二十四時間のサービス提供等々、大きなメリットがあるとの結果が出されております。現在、全システムについて分析調査を行っているとのことでしたが、推進すべきという点から、再度お聞きいたします。


 最近、頻繁に起こります地震対策についてであります。


 本庁舎の耐震性調査は本年度実施されておりますが、情報管理課が入っている建物は震度五に耐えられる構造であると聞いておりますが、想定外もこういうことを考えるとき、私はデータセンターの活用が最適だと考え、推進すべきと考えて、再度、今度の取り組みをお伺いいたします。


 二点目は、給与口座の振り込みについてお伺いいたします。


 この質問は、平成十四年六月議会においても同じ質問をいたしました。パーセントこそ二〇%上がっておりますが、今回も町田総務部長から同じ答弁でありまして、本人の意思と法的な面から完全実施に至っていないということは、地方公務員法とか、労働基準法で私も理解するところでありますが、実施率がどうということでなくして、一度行革に上がったものが、なぜこんな道半ばにして、いつまでも完全実施されないかということに、私は、おかしいなということで質問するわけです。民間企業ベースで考えますと、非効率的だとしか私には理解できないところです。


 給与当日には、玄関に警察の方が来て警備もされております。こういうことは、大変、ほかの完全実施している市から警察になられた方は、おかしいまちだなという気がしているんではないかと思っております。完全実施されている日向、宮崎、都城、小林、えびの市なんかは完全実施であります。


 それで、他の市の完全実施していることに対して、総務部長はどのようにお考えなのか。また、なぜ本市において完全実施ができないのか、再度お伺いいたします。


 三点目は、工業版地産地消についてでありますが、御答弁をいただきましたように、前向きに活用推進するということで期待するところであります。工業版地産地消は、まず公共事業から導入すべきという観点から、再度お伺いいたします。


 工業の技術や製品は、農産物の地産地消と違って一般市民にはなかなか使われないものであると思います。やはり公共事業において活用する場合は、庁内全課で認識し合うことだと考えております。


 小さな一例で申しますと、城山を中心にした歴史文化ゾーンとしての都市景観形成地域内に立派に整備されました本小路通線の街灯の問題であります。なぜ船倉町、中町、亀井通線のように、せっかく都市景観に配慮された地元企業の製品で街灯が設置されておりましたが、これがなぜ使われなかったかということを思うと残念に思っているところです。


 そこで、今後、公共事業の発注に際し、地元活用を進めるには、先ほど申しましたように全庁内各課が企業の情報を把握して公共事業に活用していく取り組みが必要だと思いますが、再度お伺いしたいと思います。


 以上、三点についてお伺いいたします。


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 インターネットデータセンターの活用についてでございますが、これからさらに電子化を進める上で、また、御指摘のような地震などの事態への対応、こういうことにつきましても大変有効な選択肢の一つと考えておりますので、現在行っております各システムの分析調査を進めまして、早い時期に方向性を見い出してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○総務部長(町田訓久君)  給与の口座振り込みについてお答えいたします。


 口座振り込みにつきましては、本人の同意に基づくという法的な制約の中で啓発を行ってきた結果、九四%という数字になったわけでございます。民間、他市でなぜできて、本市ではできないかという御質問に対しましては、正直、答えに窮するわけでございますが、過去の一ヶ岡小学校の事件とか、保安面、それに事務の効率化、行革ということをやりましたけど、そういうこともひっくるめまして、さらに啓発を進めながら、また他市の例も参考にしながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 公共事業の発注については、私の範疇でないんですけれども、先ほど答弁しましたので、いいかわかりませんけど、私の考え方を述べさせていただきます。


 公共事業の発注に際しましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、議員御指摘のとおり、今後とも積極的な企業情報の把握に努めまして、庁内関係課への周知を図り、可能な限り地元にできることは地元に発注するといった共通認識を持ちながら、私の方としては地元企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって猪股秀明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。


 本日はこれをもって延会いたします。


午後三時 八分 延会