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宮崎県 延岡市

平成17年第16回定例会(第4号 9月16日)




平成17年第16回定例会(第4号 9月16日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )





第十六回延岡市議会(定例会)第十日





平成十七年九月十六日(金) 午前十時開議





 



第十日(平成十七年九月十六日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第二三号(平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定)ほか三十九件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  平田信広君(日本共産党市議団)    個人質問


    一.台風十四号と防災行政について


      (1)台風災害対策の抜本的見直しを求める!


      (2)台風十四号の被害状況について


      (3)五ヶ瀬川水防災事業の進捗


      (4)被害状況と五ヶ瀬川水防災事業の見直しについて


      (5)水、電気などのライフラインなどの問題


      (6)被害者への対応と対策について


      (7)携帯電話による防災情報の広報について


      (8)五ヶ瀬川の河床掘削について


    二.市民税


      (1)議案第三七号延岡市税条例の一部改正について


       ?市民負担増の内容について


    三.介護保険


      (1)介護保険法改正について


       ?その特徴と市民の負担増について


    四.環境教育


      (1)市立中学校での環境教育とリサイクル運動について


       ?市立小中学校でのリサイクル可能ごみの処理方法


       ?学校給食での牛乳パックの処分方法


   市長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   水道局長答弁


   教育部長答弁


  平田信広君    再質問


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


  平田信広君    再質問


   市長答弁


  佐藤正人君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)今後のまちづくりに対する基本的考え方について


    二.電子自治体の推進


      (1)戸籍OA化に対する考え方について


    三.介護保険制度


      (1)介護保険制度における基盤整備とサービスの質の確保について


      (2)介護保険事業計画について


    四.観光振興施策


      (1)観光客誘致につながる取り組みについて


      (2)宮崎交通による市内バス路線廃止への対応について


    五.企業誘致戦略


      (1)助成制度と工業用地分譲制度の見直しについて


      (2)特性を活かした企業誘致について


    六.土地利用


      (1)市街化調整区域における土地利用について


    七.道路整備


      (1)市道平田・中三輪線の整備について


    八.農業集落排水事業の推進


      (1)小峰舞野地区農業集落排水事業の進捗見直しについて


    九.小中学校の施設整備


      (1)施設整備にかかる要望と予算の確保について


    十.文化行政


      (1)郷土伝統文化の伝承とPRについて


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   上下水道部長答弁


   教育部長答弁


  佐藤正人君    再質問


   市民環境部長答弁


  金子盛光君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)超高齢化社会への取り組みについて


      (2)中心市街地活性化について


       ?駅周辺の再生について


    二.農業振興


      (1)地域を活性させる「魅力ある農業」への取り組みについて


    三.西環状線の整備


      (1)県道岩戸延岡線までの現況と今後の施工計画について


      (2)祝子橋の仮橋を含む今後の施行計画について


      (3)大門工区の進捗状況について


    四.下水道整備


      (1)合併に伴う下水道事業の展開について


      (2)下水道事業の健全な運営について


    五.防災対策


      (1)自主防災組織拡大・育成への取り組みについて


    六.教育問題


      (1)学力問題について


       ?学力を伸ばすための生活習慣や指導方法の改善について


       ?レベルアップ延岡学力向上協議会について


      (2)総合的な学習時間について


      (3)学校評議員制度について


    七.アスリートタウン


      (1)本市でのキャンプ、合宿の状況について


      (2)本市を訪れるチームの本市への印象について


      (3)キャンプや合宿誘致のためのPR等について


   市長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


   上下水道部長答弁


   消防長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  金子盛光君    再質問


   教育長答弁


  大西幸二君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.防災と被害者支援


      (1)被害者の受けられる支援と措置の内容とその情報入手の窓口


      (2)避難の支持方法と言葉の浸透


      (3)避難場所での避難者への基本的な対応


      (4)災害後の反省会・意見交換会の開催


      (5)「想定外」災害にも対応できる独自基準の設定


    二.真の住民参画


      (1)補助金査定のあり方


      (2)審議会・協議会等の運営


    三.循環型社会への取り組み


      (1)食品リサイクル法と家庭生ゴミの堆肥化推進


      (2)新ごみ焼却場の規模縮小


      (3)延岡市が目指す循環型社会とは


    四.環境保全都市延岡の環境政策


      (1)議会資料用紙の質の違い


      (2)庁内のごみ箱


      (3)ISO一四〇〇一の広がり


      (4)ウォームビズへの取り組み


    五.林業政策


      (1)市有林管理と市有林の有効利用


    六.検定用教科書


      (1)検定用教科書の選定にあたり、教育委員の関わりは


      (2)センターのあり方


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   農林水産部長答弁


   教育委員長答弁


   教育長答弁


  大西幸二君    再質問


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   上下水道部長答弁


  大西幸二君    再質問


   教育長答弁


  総括質疑及び一般質問の終結


  議案の委員会付託


  陳情の付託


 散  会





議事日程


第一  1議案第二三号 平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


    2議案第二四号 平成十六年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


    3議案第二五号 平成十六年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


    4議案第二六号 平成十六年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


    5議案第二七号 平成十六年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    6議案第二八号 平成十六年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    7議案第二九号 平成十六年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    8議案第三〇号 平成十六年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    9議案第三一号 平成十六年度延岡市水道事業会計決算の認定


   10議案第三二号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


   11議案第三三号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   12議案第三四号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


   13議案第三五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   14議案第三六号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


   15議案第三七号 延岡市税条例の一部改正


   16議案第三八号 延岡市火災予防条例の一部改正


   17議案第三九号 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都


            市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条


            例の整理に関する条例の制定


   18議案第四〇号 延岡市生活環境保護条例の一部改正


   19議案第四一号 延岡市下水道条例の一部改正


   20議案第四二号 延岡市東海コミュニティセンター条例の一部改正


   21議案第四三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正


   22議案第四四号 延岡市母子生活支援施設設置条例の一部改正


   23議案第四五号 延岡市児童館設置条例の一部改正


   24議案第四六号 延岡市盲人ホーム条例の全部改正


   25議案第四七号 延岡市点字図書館設置条例の全部改正


   26議案第四八号 延岡市立島浦診療所条例の全部改正


   27議案第四九号 延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部改正


   28議案第五〇号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 管理普通教室


            棟建築主体工事)


   29議案第五一号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 特別教室棟建


            築主体工事)


   30議案第五二号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


   31議案第五三号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


   32議案第五四号 指定管理者の指定(ファミリーハイツ)


   33議案第五五号 指定管理者の指定(旭児童館)


   34議案第五六号 指定管理者の指定(緑ヶ丘児童館)


   35議案第五七号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス盲人ホーム)


   36議案第五八号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス点字図書館)


   37議案第五九号 指定管理者の指定(延岡市立島浦診療所)


   38議案第六〇号 指定管理者の指定(延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡


            )


   39議案第六一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


   40議案第六二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算)





第二    一般質問





第三    陳情の付託





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第二三号 平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


     2議案第二四号 平成十六年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定


     3議案第二五号 平成十六年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


     4議案第二六号 平成十六年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認


             定


     5議案第二七号 平成十六年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


     6議案第二八号 平成十六年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定


     7議案第二九号 平成十六年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定


     8議案第三〇号 平成十六年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


     9議案第三一号 平成十六年度延岡市水道事業会計決算の認定


    10議案第三二号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


    11議案第三三号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


    12議案第三四号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


    13議案第三五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    14議案第三六号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


    15議案第三七号 延岡市税条例の一部改正


    16議案第三八号 延岡市火災予防条例の一部改正


    17議案第三九号 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための


             都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関


             係条例の整理に関する条例の制定


    18議案第四〇号 延岡市生活環境保護条例の一部改正


    19議案第四一号 延岡市下水道条例の一部改正


    20議案第四二号 延岡市東海コミュニティセンター条例の一部改正


    21議案第四三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正


    22議案第四四号 延岡市母子生活支援施設設置条例の一部改正


    23議案第四五号 延岡市児童館設置条例の一部改正


    24議案第四六号 延岡市盲人ホーム条例の全部改正


    25議案第四七号 延岡市点字図書館設置条例の全部改正


    26議案第四八号 延岡市立島浦診療所条例の全部改正


    27議案第四九号 延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部改正


    28議案第五〇号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 管理普通教


             室棟建築主体工事)


    29議案第五一号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 特別教室棟


             建築主体工事)


    30議案第五二号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


    31議案第五三号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


    32議案第五四号 指定管理者の指定(ファミリーハイツ)


    33議案第五五号 指定管理者の指定(旭児童館)


    34議案第五六号 指定管理者の指定(緑ヶ丘児童館)


    35議案第五七号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス盲人ホーム)


    36議案第五八号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス点字図書館)


    37議案第五九号 指定管理者の指定(延岡市立島浦診療所)


    38議案第六〇号 指定管理者の指定(延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延


             岡)


    39議案第六一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


    40議案第六二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


             )


日程第二    一般質問


日程第三    陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第二三号 平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第二四号 平成十六年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定


      3議案第二五号 平成十六年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


              定


      4議案第二六号 平成十六年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の


              認定


      5議案第二七号 平成十六年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第二八号 平成十六年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      7議案第二九号 平成十六年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      8議案第三〇号 平成十六年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第三一号 平成十六年度延岡市水道事業会計決算の認定


     10議案第三二号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     11議案第三三号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     12議案第三四号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     13議案第三五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     14議案第三六号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     15議案第三七号 延岡市税条例の一部改正


     16議案第三八号 延岡市火災予防条例の一部改正


     17議案第三九号 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため


              の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴


              う関係条例の整理に関する条例の制定


     18議案第四〇号 延岡市生活環境保護条例の一部改正


     19議案第四一号 延岡市下水道条例の一部改正


     20議案第四二号 延岡市東海コミュニティセンター条例の一部改正


     21議案第四三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正


     22議案第四四号 延岡市母子生活支援施設設置条例の一部改正


     23議案第四五号 延岡市児童館設置条例の一部改正


     24議案第四六号 延岡市盲人ホーム条例の全部改正


     25議案第四七号 延岡市点字図書館設置条例の全部改正


     26議案第四八号 延岡市立島浦診療所条例の全部改正


     27議案第四九号 延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部改正


     28議案第五〇号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 管理普通


              教室棟建築主体工事)


     29議案第五一号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 特別教室


              棟建築主体工事)


     30議案第五二号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


     31議案第五三号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


     32議案第五四号 指定管理者の指定(ファミリーハイツ)


     33議案第五五号 指定管理者の指定(旭児童館)


     34議案第五六号 指定管理者の指定(緑ヶ丘児童館)


     35議案第五七号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス盲人ホーム)


     36議案第五八号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス点字図書館)


     37議案第五九号 指定管理者の指定(延岡市立島浦診療所)


     38議案第六〇号 指定管理者の指定(延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア


              延岡)


     39議案第六一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


     40議案第六二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予


              算)





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第二三号平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外三十九件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました四十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより九番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔九番(平田信広君)登壇〕


○九番(平田信広君)  日本共産党市議団の平田でございます。ただいまから一般質問並びに総括質疑を行いたいと思います。


 まず、先週襲来いたしました台風十四号で被害に遭われた皆さんに、心からのお見舞いを申し上げます。また、復旧や救援救済活動に携わっておられる人たちの労苦をねぎらいたいと思います。


 さて、その台風十四号と防災対策についてから質問を行います。


 今回の十四号台風は、延岡市政上かつてない未曾有の規模の大きな台風であり、悪い面での歴史的なものになりました。記録的な水位により、家屋や施設、また、農作物への被害も甚大で、多くの人たちが被害に遭っています。五ヶ瀬川流域を中心に市内全域が被害に遭っているようであります。


 台風襲来の九月五日夜九時ごろ、私が近所の家の家財を二階に避難させて作業を済ませて帰ると、その後どんどん水位が上がってきて、しばらくすると先ほど通った市道が通れなくなってしまいました。六日当日も、水かさがどんどんふえてきます。私の家の目の前の国道二一八号は、早くから水没、高千穂鉄道も間もなく水没、周辺に見える数軒の家はだんだんと浸水して孤立していきます。そして、目の前は一面の湖になっていきます。物すごい濁流が流れる様子を見ながら、自然の猛威と人間の無力さを感じながら、被害が大きくならないことを祈るばかりでした。


 私の家でも、農業倉庫の一階部分が水没し、二階部分に迫ってきました。慌てて二階に上げていた資材を、さらに避難させるありさまでした。幸いに住居の方は少し高台にあるために浸水は免れたのであります。その後、我が家には、近所の三世帯が、雨に濡れながら山伝いに命からがらに避難してこられました。そして、停電している中で一緒に一夜を過ごしたのです。


 私は、翌日から周辺地域を調査のためにできる限り見て回りましたが、幸い人的被害はなかったようでありました。しかし、私の住んでいる岡元町を初め、周辺の細見町、小川町、上三輪町、中三輪町、貝の畑町なども、特に水害の被害が大きく、私がいつも行く散髪屋さんを初め、多くの家屋が荒んで、目を覆うような状況になっていました。「がっくりきて何もする気がしまい」「家の中はめちゃくちゃだ、何から手をつけていいかわからない」そして「まさか、ここまで浸水があるとは思わなかった」という声を多く聞きました。また「台風の直撃が昼間だったからよかったもの、夜だったらぞっとする、死人が出ていたに違いない」とも言われました。全く同感する思いがしたのであります。


 現在、この水害常習地域の水害対策は、国・県の事業として五ヶ瀬川水防災事業が進められています。しかし、その事業でかさ上げ工事をして、完成した家屋も、浸水被害を受けています。小川町で二軒、細見町で三軒のかさ上げが完成していますが、この五軒とも畳すれすれの床下浸水になっています。上三輪町の樫谷地区では六軒のかさ上げが完成していますが、ここではなぜか三軒が床下浸水、三軒が床上五十センチから六十センチ前後もの浸水であります。細見地区でも床下に浸水しているのであります。ここでも話を聞きました。


 当日、庭まで浸水してきて、怖くなったので隣近所の同じようにかさ上げをした三世帯で一緒に避難することにした。道路が冠水しているので、急な山の山肌を伝って雑木を切り分けて登った。二歳になったばかりの赤ん坊を含む子供五人と高齢者を多く含む大人十人、計十五人で一列になって風雨の中を山に登って避難した、と聞いてびっくりいたしました。一歩間違えれば大きな人的被害になっただろうと感じる話です。住民は「何のためにかさ上げしたかわからない」とも言われています。もっともな話であります。そして、これが今回の台風のすごさを端的にあらわしているのです。


 この水防災事業は、平成五年の水害の浸水状況をもとに、このときの水位より、さらに約六十センチの高さの水位にも耐えられるように計画されています。それが通じなかったのであります。どうなっているのかと思うのであります。


 ですから、私は、まず最初に、今回の台風十四号災害を教訓にして、少なくとも今回の台風を基準に、市民が安全に生活していくためにはもっと抜本的な国・県・市での共同の河川管理や水害対策の見直しを求めたいと思うわけであります。市としても、国や県にもそれを求めてもらいたいと思うのです。台風災害は、地震などと違って毎年襲来しますし、予測もできます。市民にとって、毎年の緊急かつ切実な問題なのであります。ぜひ市長を先頭に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、その要望を前提にして、具体的な問題でお聞きしたいと思います。


 まず、今回、台風十四号現在の時点で最も新しい被害状況をわかる範囲でお示しください。そして今回の水害の状況、災害の状況を当局はどのように認識されているのか、受けとめ方をお聞かせください。


 次に、これらの水害対策として、進められている五ヶ瀬川水防災事業の進捗状況の報告を求めておきたいと思います。


 次に、今回の台風災害と、この水防災事業の関係ですが、さきに話したように、仮にこの事業が予定どおり完成しても、今回の十四号台風には完全には対応できなかったのではと思うのでありますが、いかがでしょうか。私は、事業が終わっているところが浸水被害に遭っているわけですから、当然そういう結論になると思うのであります。県当局の考え方はどのように聞いているのか、市当局はどのような考え方なのか、お聞かせください。


 次に、私は、今行われている水防災事業の見直しは当然と思うわけですが、どのような見直しをするかは別にして、当面は現在の計画を進めながらのことになるだろうと思いますが、まず、輪中堤やかさ上げなどの高さの見直しです。完了しているところは仕方がないにしても、現在進行中のかさ上げや、これからのかさ上げは、少なくとも何十センチか上げる必要があると思うわけですが、そのような見直しをしてもらいたいと思います。いかがでしょうか。


 また、現在の計画中のかさ上げ予定地区で、わずかなかさ上げ高だったことなど、もろもろの理由でかさ上げをしないことを選んで書類に押印をした世帯があります。それらの世帯が、今回の台風襲来で、思わぬ浸水だったので再考したいと望んでいると要望を受けています。これらについて、ぜひ相談に乗ってもらいたいわけですが、いかがでしょうか。


 次に、ライフラインの問題です。


 台風襲来中、また襲来後ですが、停電になり、水道がとまり大変困りました。停電の原因と今後の対策はどのようになっているのか。また、今後、このような状況は起こらないのか。また、水道の問題ですが、今回、上南方地区及び上三輪地区で水道が出なくなりました。その原因は何だったのか。供給停止後の給水などの対応は適切に行われたのか。このような場合に、対応そのマニュアルはつくられているのか。今後、またこのような事態にならないのか。その対応策はどのように考えているのか、お聞かせください。


 次に、被災者に対する対応と対策についてですが、床上浸水家屋などではいろんな問題が発生しています。元の生活に戻るのは、相当長い日数が必要だろうと思われます。その中で幾つかの問題があります。


 まず、先週、新聞などで県が十三市町村に被災者支援法の適用を決めたことが報道されています。中身が誤解されているような報道になっていたようです。ワラをもすがりたい何人かの市民から相談を受けて、がっかりされております。市にも多くの相談の電話があっていたようです。そこで、その内容と、またこのほかの被災者に対する行政などの支援はどのようなものがあるのか、御報告をしてください。


 次に、ごみ処理の問題です。


 各地に膨大なごみが集積されていたり、放置されたりしていましたし、しています。衛生上の問題もあるし、その対応が早急に求められていました。この災害ごみの収集や廃棄への対応はどうなっていたのでしょうか。


 また、防疫問題であります。


 床上床下浸水などの場合、衛生上大きな問題が生じます。そのために消毒作業が必要になってくるわけですが、これらへの問題への対応はどうなっているのか。どうしているのか、お聞かせください。


 また、被災者の避難施設の問題です。


 ある地域で高齢者が避難場所のトイレが気になって「避難したくない」と言われていたとの声が寄せられました。緊急避難ですので万全とはいかないにしても、そういった問題での高齢者への避難に対する配慮はどのようにしているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、携帯電話による防災情報の広報の問題です。これは、前にも問題にして提案しておりました。改めてお聞きしておきたいと思います。


 今回も上流の星山ダムの放水が断続的に行われました。しかし、情報が入る所と入らない所がありました。六日午前九時ごろから、星川ダムで大きな放水が行われていることなど、知っている人と知らない人とは対応が違ってきます。「まさか、ここまで、こんなに水が来るとは思わなかった」との声や「昼間だったからよかった」との声もあったことを最初に紹介しましたが、放水量が随時わかれば、おおよその見当はつきます。消防団にもそのような連絡はなかったように聞いています。


 私は、自分の方から聞いて情報を得ていましたので、まだこれから一時間後相当な水かさが増すと一定の判断ができて対応ができましたが、これを共有するのが携帯メールの活用だと思うわけであります。その後、この問題の研究はどのようになっているのでしょうか。


 また、延岡市は、災害ホームページを作成したことが報道されていました。しかし、携帯電話からのアクセスはできないようであります。その点、宮崎市では、携帯からの接続もできるし、情報も得やすい感じのもののようでありますが、再度、携帯電話の活用についてお聞かせください。


 次に、五ヶ瀬川河川の河床掘削についてです。


 この問題は、私はこれで三回目の質問であります。過去の質問で県当局は、これ以上の堆積や必要と思われるときには、掘削を行いたいとの答弁だったと記憶しているわけでありますが、その後、何の進展もなく今回の台風被害を受けてしまいました。私は、今回の台風十四号襲来の被害状況と事態を受けて、改めて問題にしておきたいと思います。


 私の家の前の五ヶ瀬川の河床は、並行する国道二一八号とほぼ同じ高さぐらいまで砂利が堆積してきています。現在の河川の河床が、もっと昔のように低かったら今回の水害の状況はもっと変わったものになったであろうことを想像することは難しくありません。この間に、私の質問と要望を真剣に受けとめて県が掘削をしていれば、浸水家屋は激減していたでありましょう。私が最初に求めた水害対策の抜本的見直しの大きな課題の一つがこの河床の掘削整備だと思うのであります。


 さきの南方地域での市政懇談会でも、繰り返し要望が出された問題でもあります。そのとき、市長は、積極的に対応して取り上げていきたいとの趣旨のお話をされていたようです。私も改めて市長にこの問題をお言葉どおりに積極的に県及び国に働きかけてほしいと思います。どのように考えておられるか、市長の姿勢と決意をお聞かせください。


 以上で、台風関連は終わりたいと思います。


 次に、議案第三七号延岡市税条例の一部改正についてであります。


 今回のこの市税条例は、地方税法の改正に伴うものであります。しかし、私も質問するのが嫌になるくらいなのですが、またまた市民負担増の条例改正であります。その内容について、市民にわかるように説明をしてください。


 次に、さきの国会で成立した介護保険法改正について質問をいたします。


 今回成立した改正法は、市民への負担増など、いろいろと多くの問題を含んでいる法改正だと思います。しかも、基本的には来年四月からの実施ですが、一部、来月十月からの前倒しの大きな負担増実施が含まれています。


 まず、今回の改正の主な特徴を市民にわかるように御報告ください。


 次に、今回の改正では、市民負担が軽減される分もほんの少しありますが、それは問題ないわけですが、負担増をお願いしなければならない部分があります。その点をわかりやすく、どのような人たちに、どれくらい負担増になるのか、具体的事例で説明を求めたいと思います。


 最後に、市立小中学校の環境問題での実践的教育の問題で質問をいたします。


 まず、学校から排出されるごみの処理について、多くのリサイクルの可能ごみがあると思うわけですが、どのように処理されているのか、お聞きしておきたいと思います。また、その中で、特に学校給食における食後の牛乳パックごみの処分方法についてであります。


 現在、市内の小学校、中学校の学校給食では牛乳が出されています。びんと紙パックの二種類のようですが、なぜびんと紙パックの二種類の利用になっているのでしょうか。その現況を教えてください。そして、またこのうち、圧倒的に紙パックが多いようなのでありますが、牛乳の紙パックは良質の紙資源になることは御承知のとおりです。しかし、この処理方法は学校に任されているようであります。それぞれ処分方法が違っているようにも聞くのです。中には、資源ごみとして独自に回収に取り組んでいる学校もあるようです。聞くところによると、県内では、都城市などは資源ごみとして回収の取り組みを行っているようです。この問題はリサイクルで資源をいかに大切にするか、物を大切にする心を育てる実践的環境教育問題でもあると思うわけであります。


 これからの大きな都市問題である、ごみ問題を子供のときから問題意識を持たせることにもなります。延岡市としても、このような観点から牛乳パックなどの学校ごみの資源回収を教育的に全体的に行うといったことは考えられないのか、このような取り組みはできないものでしょうか。ぜひご見解をお伺いしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては質問席からの再質問も行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、国・県・市共同の河川管理や水害対策の見直しについてのお尋ねでございます。


 私も、被災された皆様へ直接お見舞いと激励を申し上げるため、被災地域を中心に市内全域を回りました。各所で甚大な被害が発生しておりましたが、このような中、水害による人的被害がなかったことは、不幸中の幸いであったと感じております。


 特に、被害が大きかったのは、岡富、古川、細見、岡元、上三輪、桜ケ丘などでございますが、あるお宅では、過去の浸水高を御自宅の柱に記録しておられ、今回の浸水高は、これをはるかに上回るものであったと説明を聞かせていただいたところでございますし、また、水防災事業が完了したお宅でも床上浸水が発生したとお聞きいたしました。


 このような状況を勘案しますと、これまで以上に国・県と連携した河川管理を進めるとともに、水防災事業のかさ上げ高の再検討を含めた計画の見直しにつきましても、関係機関と協議をする必要があると強く実感した次第でございます。


 次に、五ヶ瀬川の河床掘削についてのお尋ねでございます。


 五ヶ瀬川の河床掘削につきましては、市議会においてもたびたび御質問をいただき、本市といたしましても、河川管理者であります国・県に対して適切な管理を要望してきたところでございます。


 議員の御質問にもございますように、さきの市政懇談会におきましても強い要望があり、八月三十一日に改めまして文書でその適切な管理とともに計画的、段階的に岩石、砂利の除去が行えないか検討していただくよう要望したところでございます。


 しかし、今回の甚大な被害を見ますと、なお一層その必要性を強く感じたところであり、地元の皆様とも御相談し、私といたしましても、河床の掘削を含めた河川管理の強化を国・県に対して、さらに強く要望してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、台風十四号の被害状況についてのお尋ねでございます。


 十五日現在で判明している被害の状況は、床上浸水が千百四十九世帯、床下浸水が九百五十二世帯、土木関係の被害が十八カ所、八千三百万円、農業関係の被害が千四百二十八ヘクタール、一億円、農水産・商工業等を含めた被害額は五億一千万円以上になっているところでございます。これ以外にも、住宅や家財の被害、停電や浸水による営業休止等により損失等もございますので、市内における被害額は実際にはかなり大きなものになると予測いたしているところでございます。


 また、今回の台風におきましては、早目に災害対策本部を設置し対応したところでございますが、御存じのように広範囲にわたり避難勧告や避難指示を出さなければならない状況になったところでございます。これは、台風の進行速度が遅く、長時間、山間部に大雨が降り続いたことによるものであり、そのため堤防溢水をもたらしたことにより大きな洪水となってしまいました。


 なお、救命ボートで救出される住民の方々もおられましたが、洪水による人的被害が出なかったことが、せめてもの救いであったと思っております。


 次に、台風十四号における停電についてのお尋ねでございます。


 まず、停電の原因につきましては、大雨により五ヶ瀬川左岸堤防から越流した河川水で、古川町にある九州電力延岡変電所が浸水し、変電所機能が停止したことによるものでございます。


 今回のような洪水があった場合、現状のままでは同じような停電も心配されますので、市として、今後の対策を照会いたしましたところ、被災直後であり、具体的な方策は示してはいただけませんでしたが、九州電力からは前向きに検討していきたいという回答をいただいたところでございます。


 次に、被災者に対する支援についてのお尋ねでございます。


 今回の台風により被害を受けられた皆様には、それぞれ一定の要件はございますが「市営住宅の一時入居」「災害救護資金などの生活資金等に関する支援」「税や保険料の減免、免除」「毛布や日用品、学用品等の支給」「中小企業者等への貸付制度」などの支援がございます。


 どのような支援を、どの課が担当しているのかについて、問い合わせ先を含め報道機関に情報提供するとともに、市のホームページや地元夕刊紙での広告や記事、わいわいテレビでの放送等により広報を行い、あわせて案内チラシを玄関窓口や関係各課に備え、訪れた被災者の方々にもお渡しできるようにしているところでございます。


 次に、携帯電話等による防災情報の広報についてのお尋ねでございます。


 携帯電話のメールを活用した防災情報等の広報につきましては、議員御指摘のとおり、有効な広報手段の一つと考えております。


 現在、他の県等の事例も参考にしながら、メールを大量発信する場合の障害を解決するシステムや、そのシステムを利用する上での個人情報の漏えい等のセキュリティーに関する問題などの検討を進めているところでございます。


 また、市ホームページへの携帯電話からのアクセスにつきましては、二町との合併を機にホームページのリニューアルを予定しておりますので、その時点で、できればアクセスできるようにしたいと考えております。


 最後に、議案第三七号延岡市税条例の一部改正についてお答えいたします。


 今回の改正は、六十五歳以上の方のうち、前年度合計所得金額が百二十五万円以下の方に対する非課税措置を段階的に廃止し、課税対象者には、平成十八年度税額の三分の一を、十九年度三分の二を課税し、平成二十年度からは全額課税するものでございます。非課税限度額を年金収入に直した場合、単身者は二百四十五万円から百四十八万円に、配偶者に収入がない夫婦の場合、百九十三万六千円に引き下げられることになります。


 この結果、平成十七年度課税ベースで試算しますと、新規課税者は、均等割で約四千五百人増の四百五十万円、所得割で約三千人増の九百二十万円となり、合計で約一千三百七十万円が増収の見込みでございます。


 なお、広報のべおか九月号から、順次このことに関する記事を掲載いたしまして、市民の皆様の御理解をいただけるよう努力しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 災害ごみの対応と家屋の消毒作業についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、災害ごみにつきましては、台風の通過した翌日七日の水曜日から災害ごみ収集班を組織し、朝から災害ごみの収集を行うとともに、定期ごみの収集に従事していた職員も業務終了後、災害ごみの収集を行う体制をとりました。八日の木曜日には、市内の収集運搬許可業者や土木業者、また、北浦町・北川町にも応援を要請し、市との共同で災害ごみの収集を行いました。このほか、ボランティア団体の協力もいただくなど、官民一体となって災害ごみの処理に当たっております。


 また、ごみ処理施設である清掃工場や川島埋め立て場も休日の受け入れを実施し対応を続けておりますが、あらゆる方面から協力をいただいたおかげで、日々災害ごみの量は減少してきている状況でございます。


 しかしながら、完全に処理が終わるまでには、まだまだ日数がかかるものと思われますので、一日も早い災害ごみ処理の完了を目指し、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。


 次に、防疫問題についてのお尋ねでございます。


 台風時の床上・床下浸水の消毒作業につきましては、消毒薬を生活環境課で配布いたしております。配布方法としましては、可能な限り区でまとめていただきますが、個人からの要請にも対応しております。


 また、道路など、公共の場所で消毒が必要な場合については、地元の要請を受け、生活環境課が主体となって消毒を行っておりますが、広範囲に及ぶ場合には、他課の協力も得て実施しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 最初に、今回の台風十四号に関連して二点のお尋ねでございます。


 まず初めに、被災者生活再建支援法についてでございますけれども、この法律は「災害救助法」が適用となりました自然災害被災地区に適用されるものでございます。支給対象世帯といたしましては、住宅が全壊及び住宅が半壊し、やむを得ない事由により住宅を解体した世帯。次に、住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯となっております。


 支給金額といたしましては、全壊世帯で、家財道具調達などの生活関連経費と建てかえ補修にかかる解体撤去経費、家賃などの居住関係経費で、上限が三百万円となっております。


 また、大規模半壊世帯では、民間賃貸住宅の家賃や住宅補修のための借入金等の利息の支給などの居住関係経費のみで、上限が百万円でございます。


 なお、床上浸水の被害調査のため、私どもの関係課や専門団体の皆さんの積極的な協力を得まして、現地調査を昨日十五日から実施しております。調査には多少時間がかかると思われますけれども、この調査を踏まえまして、全壊及び大規模半壊世帯等の認定をしてまいりたいと思っております。


 次に、避難所における高齢者に対する配慮についてでございますが、御案内のとおり、職員配置の指定避難所につきましては、地域のバランス、施設の収容能力、それからハザードマップ等を考慮いたしまして、現在、市内で六十一カ所選定しているところでございます。


 高齢者の方々の避難につきましては、避難準備情報が出た時点で、それぞれ地域の在宅介護支援センターを通じまして避難所の情報提供を行ったり、また、避難所におきましては、毛布、マット類をできるだけ高齢者の方を優先して対応するなどしているところでございます。


 避難所につきましては、さまざまな御意見があることは十分伺っておりますが、なかなかすべてに対応することは困難な面もございますけれども、高齢者の方々の防災、緊急避難対策は喫緊の課題であると認識しておりますので、今後、関係各課との協議を行うとともに、避難所で使用できる毛布やクッション性のあるマット等の備蓄を図るなど、高齢者の方々の緊急避難対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険に関連して二点のお尋ねでございますけれども、まず、今回の介護保険の改正の主な特徴についてでございます。


 今回の改正は、まず給付費の急騰、軽度認定者の増加、施設偏重等の問題を踏まえまして、この制度の持続可能性を高めるとともに、明るい超高齢社会を構築していくことを目指して行われるものでございます。


 その主な内容の一つ目としては、制度全体を予防重視型システムに転換するというものであり、要支援者に対するサービスの見直しや地域支援事業が創設されることになっております。


 二つ目としまして、在宅、施設サービス利用者の負担の公平を図るために、施設給付のあり方を見直しまして、これまで保険から給付されていました居住費と食費が自己負担となるものでございます。


 三つ目として、今後の認知症や高齢者世帯の増加に対応するため、高齢者の方々が、住みなれた地域で、いつまでも安心・安全に暮らせるよう、地域密着型サービスを新たに創設するものでございます。


 次に、今度の改正によりまして、利用者の方々にどの程度の負担増になるのかということでございますが、先ほど申しましたように、居住費と食費が自己負担になりまして、施設入所者の方につきましては、来月十月から見直されまして、一部の方々については確かに負担がふえることになります。


 負担増となりますのは、本人に住民税が課税されているか、または本人は非課税でも、世帯の中に住民税課税者がいるといったケースでございまして、介護保険三施設の入所者が現在八百九十二名いらっしゃいますが、そのうちの約三五%、三百十名程度が該当するものと思っております。


 具体的に、どの程度増額となるのかということでございますが、各施設で設定する利用料によって変わってはまいりますが、国の示すモデルケースでは、特別養護老人ホームの個室で月額三万一千円、それから、相部屋で二万五千円となっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、五ヶ瀬川水防災対策事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 五ヶ瀬川水防災対策事業は、平成十二年度に新規採択され、順調に事業が進捗されております。事業内容は、宅地かさ上げ、輪中堤、特殊堤の設置でございます。


 平成十六年度末の進捗率は三二%となっており、今年度は用地補償、宅地かさ上げ等に要する予算、七億五千万円が計上され、鋭意執行していただいているところでございます。


 次に、現在、実施中の五ヶ瀬川水防災対策事業が竣工していても、今回の台風十四号に完全には対応できなかったのではないかとのお尋ねでございます。


 まず、県当局にお伺いしましたところ「今回の台風十四号は、多くの雨量を記録し、想定以上の河川水位上昇が生じたところであり、水防災対策事業は、平成五年の浸水高を対象として事業を進めておりますが、今後の方針につきましては、国などと協議を行いたいと考えております」とのことでございます。


 また、当市としましても、さまざまな自然の驚異から生じる災害を完全に防ぐことは、現代の科学力をもってしても難しいと考えており、想定される被害を可能な限り少なく、小さくすることを目指して、ソフト・ハード両面から災害対策を講じていかなければならないものと考えております。


 次に、五ヶ瀬川水防災対策事業が完了していない地区については、かさ上げをさらに何十センチか上げる必要があるのではないかとのお尋ねでございます。


 かさ上げ計画高の見直しにつきましては、現在、実施中の地区を含めて、今後、詳細な調査を行い、対応について国と協議してまいりたいと県当局から御回答をいただいております。


 次に、現在、計画中のかさ上げ予定地区において、かさ上げをしないことに決めた方の再考の相談に乗ってほしいとのお尋ねでございます。


 かさ上げ予定地区で、かさ上げを辞退された方につきましては、再度、県と協議していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔水道局長(田中賢幸君)登壇〕


○水道局長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 台風十四号によるライフラインの問題の中で、水道関係について四点のお尋ねでございます。


 初めに、上南方地区及び上三輪地区の断水の原因についてのお尋ねでございますが、今回の河川の異常な増水により、水源地の電気計装施設が浸水の被害を受け、送水不能になったため、隣接した配水区からの給水区域に一部変更するなど対策をとりましたが、変電所の冠水事故が発生するなど、不測の事態となったことが原因ではないかと判断いたしております。


 次に、供給停止後の給水などの対応は適切に行われていたかとのお尋ねでございます。


 各水源地の浸水や停電による送水ダウン後は、各配水池の残容量等を確認するとともに、水源施設の早期回復を目指し、電力車や発電機を設置し、電気計装の復旧作業を行うとともに、停電が長時間に及ぶことも想定し、水道局備えつけの給水タンクによる給水活動体制を確立し、あわせて日本水道協会九州地方支部を通じて、福岡市、熊本市、日向市へ支援要請を行ったところ、給水車五台、人員十七名の応援を受けたところです。


 また、本市消防本部のタンク車、十トンタンク車でございますけれども、を手配し、断水地区には九月六日夜及び九月七日早朝に広報車による広報活動を行い、給水車などによる緊急給水活動に取り組んだところでございます。


 水道局といたしましても、水道はライフラインの最重要施設との認識の上、万全の体制で一日も早い水道施設の復旧を行うとともに、市民の皆様方の水道に対する信頼を得るべく努力したつもりでございますけれども、おおむね適切に対応できたものと思っているところでございます。


 次に、断水等の場合の対策マニュアルはつくられているかとのお尋ねでございます。


 近年、地震や異常気象による台風時などに異常な出水が発生していることから、対策マニュアルの見直しを毎年行うとともに、マニュアルに基づいて図上シミュレーションや水源地がダウンした場合などを想定し、各配水区域間の応援給水のバルブ操作等の現地訓練を行ってきたところですが、改めて、今回の台風十四号を教訓として対応を検証しながら、日ごろから職員の資質向上を図り、常に危機管理意識を持ち、取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、今後、またこのような事態にならないのか、その対策はどのように考えているのかとのお尋ねでございます。


 停電、地震など他の要因による断水は別といたしまして、今回の台風十四号による増水の高さ等を検証し、特に給水に影響を与える水源地の電気計装設備等を含めて、次期五カ年計画の見直しを行い、抜本的な安全対策を順次構築してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校の資源ごみと牛乳用紙パックの再利用についてのお尋ねでございます。


 まず、学校の資源ごみにつきましては、現在、通常の分別収集となっております。


 次に、御指摘の給食用牛乳につきましては、びんと紙パックの二種類がございまして、びんの使用が八校、紙パックの使用が二十八校となっております。


 紙パックが多い理由といたしましては、納入業者には、輸送や回収コストなどから、びんでの製造を中止し、紙パックでしか納入できない業者もおり、また、紙パックの方が運搬が容易である、あるいは破損の危険がないといったことから、紙パックを使用する学校が多くなっております。


 ただ、一部、小規模の学校では、飲みやすい、回収しても再利用してもらえる、異物混入が発見しやすい等などの理由で、びんを使用しているところもございます。


 牛乳用の紙パックを資源ごみとして搬出するためには、一つ一つの紙パックを洗い、解体し、乾かすという作業をしなければならないことになっており、そのためには、毎日この作業を継続しなければならず、労力と時間を必要といたします。また、洗った水が下水を汚すことにもなることから、学校では資源ごみとして搬出していないのが現状であります。


 現在、学校では、ごみの再利用を含めたさまざまな環境教育を、体験学習を取り入れながら行っており、学校によっては教材用として牛乳用紙パックを使うクラスもございますので、今後とも、身近なものを教材として実践的な環境教育を行うよう指導してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○九番(平田信広君)  答弁ありがとうございました。何点か再質問をしたいと思います。


 ごみの処理方法についてですけれども、今回は、区長に処理方法などについて連絡が行ったときに、もう自分勝手に処理しておって、なぜもっと早く連絡してくれないのかと、私、言われました。また、畳一枚、一万円で処理してやるという業者もいたという話も聞いております。また、家電ごみもそうですが、十三日の地元夕刊紙で処理方法を知りました。もっと敏速に被害住民に知らせてほしかったと思うんですが、どうなんでしょうか。


 それから、消毒の問題です。


 いつもの水害のときのようにやっているというような答弁でございますが、私は住民から「消毒が来ない、どうなっているのか」と苦情を言われました。対応が遅いじゃないかというような趣旨だったんですけれども、この点はどうだったんでしょうか。今後の対策も含めてお聞かせください。


 それから、台風災害で、主質問で樫谷地区の話をしました。その中で、かさ上げをした家屋で、三軒が床下で三軒が床上五、六十センチもなっているというお話をしましたけれど、同じかさ上げをしたのに、なぜこのようなことになったのかと、事前に県に聞いてもらってくれという要望をしておりましたが、どうだったんでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。


 それから、被災者生活再建支援法についてであります。


 聞きますと、対象家庭は、全壊か大規模半壊世帯しか対象にならないとの答弁のようでありました。ですから、どうも床上浸水で家財などが被害に遭っただけの場合は、ほとんど余り住民が期待するような支援内容ではないんですね、これ。本当残念ながら。しかし、政府の通達で、これは昨年の十月二十八日に出されたものを、私、持っているんですけれども、浸水などの住宅被害の認定については、弾力的に、積極的に運用を図る趣旨の通達が出されております。緩和措置がいろいろあるんですね。


 例えば、床上浸水でも、浸水により畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに浴槽などの水周りの衛生設備などについても、機能が喪失している場合などには、一般的に大規模半壊、または全壊に該当することになると考えられる。また、半壊であっても、やむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱う。浸水などの被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のため、やむを得ず解体する場合には、全壊と同様に扱うものとする、云々と、ほかにもいろいろあるんですが、なっているわけであります。要するに、被害認定がいろいろと緩和されているわけであります。


 私は、床上浸水だが、全壊・大規模半壊となる家庭が、結構、延岡市でも出てくるんではないかと思うんです。ですから、昨日から、先ほど答弁がありましたが、調査を始めたという認定作業が非常に重要になってくると思います。ですから、急いでこのことを周知しないと、私は関係住民がもう処分をしてしまったり、倒してしまったりして、後で認定に必要な資料がなかったということにもなりかねないと思います。私は、急いだ住民への周知が必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。お答えをお願いいたしたいと思います。


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 災害ごみ処理方法の被災住民への周知につきましては、各区長に七日の早朝から災害ごみの市による収集と臨時ごみステーションの設置について電話連絡を行いました。しかしながら、停電の影響などで電話連絡がつかない区も多く、直接訪問して説明を行ったところもございます。翌八日には、被災したほとんどの地区と連絡がとれましたが、その時点で既に大量の災害ごみが地区のあらゆる場所に出されている状況でした。


 また、家電四品目につきましては、当初、リサイクル料金は負担していただく方針で各区長を通じ周知しておりましたが、被害の甚大性等を考慮し、市で処理することとし、その処理方法の変更につきましては、十二日の月曜日に各区長に電話連絡を行うとともに、市のホームページに掲載いたしました。さらに、十三日の火曜日からは各区長を訪ね、チラシによる周知もお願いしているところでございます。


 議員御指摘のとおり、今回の災害処理におきましては、反省すべき点もございますので、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、消毒の対応と今後の対策ですが、今回の台風災害に伴う消毒に関する市民の皆様へのお知らせにつきましては、災害対策本部構成班が災害状況を調査した時点、また、テレビや新聞などを通じ、できる限りの広報に努めてまいったところでございます。


 しかしながら、今回の台風では、停電などにより、市民の皆様への周知が徹底されなかった部分もございますので、今後は区長連絡協議会や公民館運営連絡協議会などの場を通じ、災害時の消毒方法などについての説明を行い、理解を得ていただくとともに、周知徹底が図れる広報活動を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 確かに、議員さんおっしゃるように、今、私、手元に「被災者生活再建支援金支給事業」という資料を持っているんですが、対象世帯の中に、先ほどから申しております「全壊、または半壊し解体した世帯」というのと、これは全壊とか解体というのは見た感じでわかるんですが、悩ましいのが「住宅が半壊し、大規模な補修をしなければならない居住が困難な世帯」ということで、括弧して「大規模半壊といい、今回の床上浸水家屋が対象になる場合がある」という非常にややこしいことを書いておるんですが、そういうことですから、さっき主質問で申し上げましたように、私どもの担当課と市内の専門家の方たちの協力を得て、床上浸水世帯約千二百世帯ですが、全世帯に二名一組で調査に入っております。


 その調査の周知方につきましては、きのうちょっと答弁で申しましたように、日用品とか毛布とか、そういうものを十三日ときのう、約四千人ぐらいの方に配布をいたしまして、そのときにチラシを「まず、被災者の皆様へ」ということで、床上浸水の方に調査に入りますと。ちゃんと二人一組で、腕に延岡市という腕章をはめた者が回りますというのと、もう一つ、その調査は何のためですかと、こういうことの認定ですと、認定になった場合はこうですというのを区長さんにも含めまして、そういう対象、床上世帯、配布をさせていただいたところで、ちょっと多ございますので日にちはかかるかと思いますけど、協力を呼びかけたところでございます。


 以上でございます。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 樫谷地区で事業が完了した箇所で被害状況に差が生じたのはどういうことかというお尋ねですけど、主質問でお答えしましたように、水防災事業の完了地区で浸水被害が発生しましたのは、想定以上の水位上昇が見られたためでありますが、被災状況に差異が生じた点を含めまして、今後、十分検証してまいりたいと、事業主体の県から伺っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○九番(平田信広君)  これからの調査ということだろうと思うんですが。


 それで、市長にちょっと繰り返しになるかもしれませんが、お願いしたいと思います。


 河川の掘削の問題ですが、これは私にとってちょっと因縁がある問題なんです。私が十九歳のときに、最初に就職したのが、延岡で十数社あった砂利採取業者さんが一斉に砂利採取をやめて、共同でつくった建設資材会社に勤めたのが私、最初だったんですが、あれから三十四年から五年になります。それまでに一定の量が取られていた砂利が、この三十五年ぐらいの間に全く河川から取られてなかった。それが堆積しているわけですから、生半可な量じゃないと私は思います。これが間違いなく水害を大きくする原因の一つであったと思うわけであります。ぜひ、くれぐれも河床掘削の取り組みを、市長が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。


 それから、かさ上げしたところが浸水したというお話をしました。そして、かさ上げの見直しを求めましたが、高さの見直しを求めましたが、これは何カ所でも要望を受けました。関係住民から要望が出されました。私は、また、合併するからではありませんけれども、北方町の笠下地区も見てきました。あそこもかさ上げをやっておりまして、完成したところと、途中のところと、来年から始めるところと並んでいるんですけれども、ここも全く同じ状況の被害であります。ここでもかさ上げの高さの見直しを要望されました。


 私は、北方町の議員ではありませんので延岡の市長さんに頼んでおきますと言って帰りましたけれども、このように多くの関係住民の要望を、市長はぜひ深く受けとめてもらいたいと思います。


 最初に求めたように、抜本的災害対策の見直しには、水防災事業の見直し、河床の掘削、携帯などでの防災情報網の確立など、まだほかにも多くの課題があると思いますけれども、また、国や県が主体になるものが多いんですけれども、どうか延岡市民の安全と命、それから財産を守るためにも、延岡市の防災全体の取り組みの進捗状況を常に市長が把握しながら、イニシアチブを発揮してほしいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思いますが、市長、何か御意見がありましたらお聞かせください。


○市長(櫻井哲雄君)  私も現場で、何カ所からも河川の堆積がやはり一番大きな河川の石を掘削しないからだということを聞きましたし、また、かさ上げでも、今ここまで上げていますと、これを外したらもうつかるんです、五十センチぐらい。そういうのを聞きまして、実態を知るにつれ、どうしてこうなったんだろうかということをつくづく感じておりますので、御提言の趣旨も踏まえまして対応していくつもりでおりますが、いろいろと防災対策がございます。市が主体的にやるもの、あるいは国・県に強くお願いするものがありますが、いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守るという立場から強力なリーダーシップを発揮して努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより一八番 佐藤正人議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一八番(佐藤正人君)登壇〕


○一八番(佐藤正人君)  市政会の佐藤正人でございます。


 初めに、さきの台風により浸水被害を受けられました方々に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。


 ただいまから通告に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 先日からの質問で重複する点もありますが、理解を深める意味で質問をさせていただきます。当局の明快にして前向きな御答弁を期待いたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 市長は、平成六年二月の就任以来、延岡の再生を柱に、第四次長期総合計画に「共に輝き創る交流拠点都市のべおか」を都市像にして掲げ、高道路網の整備促進や四年制大学の誘致、クレアパーク延岡の建設などの大型プロジェクトや、福祉や保健・医療分野の施策の充実、児童の健全育成、あるいは市民生活の基礎となる道路や公共下水道の整備推進など、さまざまな施策を進められてこられました。


 その結果、九州保健福祉大学の開学、そして東九州自動車道と結ばれる延岡道路の一部開通など大きな成果が得られるとともに、夜間救急医療、とりわけ小児初期救急医療体制の充実や生活環境の改善などが着実に進められてまいりましたが、その成果は非常に大きいものがあると認識しており、これまでの御努力に敬意を表するところでございます。急テンポに移行する流れの中で、地域を取り巻く社会経済情勢は、引き続き厳しい状況にあり、一市二町の合併に伴う特例債の活用という特殊な要素があるとはいえ、国の進める三位一体改革と相まって、地方の財政運営はますます厳しさを増していくことは避けられない状況にあります。


 そこで、市長は、このような中で市政運営をどのように進めていくお考えか、御所見をお伺いいたします。


 次に、電子自治体の推進についてお尋ねいたします。


 国税の電子申告や各省庁でのさまざまな手続の電子化など、国を中心とした情報技術の普及が積極的に進められております。


 このような社会情勢の中で、市民の身分関係を登録し公証する戸籍事務についても、全国の市町村で市民サービスの向上と事務処理の迅速・適正化を目的として積極的にOA化が図られております。県内でも五割の市町村が戸籍のOA化済みであり、県内九市の中でも六市が既に実施済みと聞いております。


 そこで、本市では、戸籍のOA化に対してどのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、介護保険についてお尋ねいたします。


 介護保険制度も今月で五年半を迎えようとしているところですが、この間の状況を見ますと、大きくさま変わりをしているように思います。特に、本市では、介護サービス事業者が格段にふえ、当初心配されたサービス不足の問題は全くの杞憂となり、雇用促進や経済振興という面からは地域に大きく貢献していると考えております。


 しかし、一方では、計画を上回る整備が進み、給付費が大きく伸びている問題もあります。


 特に、最近、民間ベースで建設が相次いでいる「有料老人ホーム」は、給付費に与える影響が大きいのではないかと懸念しておりますが、今後の整備を含め、どのような考えでいるのか、お聞かせください。


 さらに、昨今「介護ビジネス」という言葉があるように、従来からの福祉に対する考え方が変化してきているのではないかと考えております。


 福祉が競争原理の中に取り込まれ、結果的に利用者に対するサービス低下を招くことが危惧されますが、この状況をどのように考え、サービスの質をどのように確保していくお考えか、お聞かせください。


 次に、介護保険制度は、三年ごとに保険料等が見直されることになっておりますが、現在の計画見直しの進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。


 また、今回は、市町村合併を挟んでの見直しになりますが、合併でサービスが低下することは絶対に避けなければならないと考えております。高齢者が、どこにいても、ひとしくサービスを受けられる体制づくりが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。


 次に、観光振興施策についてお尋ねいたします。


 本市には、祖母傾国定公園に位置し、市のシンボルとも言える行縢山があり、そそり立つ花崗岩の姿は勇壮であります。雄岳と雌岳の間から流れ落ちる落差七十七メートルの行縢の滝は、平成二年に「日本の滝百選」に認定されているところであり、四季を通じて多くの登山者に親しまれているところであります。


 市当局では、これまでこの行縢山を本市観光資源の一つの柱としてPRに努めていただいているところですが、御案内のとおり、来年二月には一市二町による合併が行われますので、合併による新しい資源の活用とPRが必要であると考えております。


 中でも、北方町には、国の名所に指定されておる比叡山を初め、多くの名山があり、春のアケボノツツジや秋のモミジなど、四季折々の美しさを保ち、ここでも多くの登山客でにぎわっているところです。


 そこで、提案でありますが、これらの山や渓谷などを結ぶ「山岳観光ルート」を新たに設置し、案内板などの設備を行うとともに、パンフレット等で登山ルートや休憩ポイントを初め、四季の花や景観ポイントなど、さまざまな情報を発信し、観光客誘致につなげる取り組みを行ってはいかがと思いますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、宮崎交通による市内バス路線廃止への対応についてお尋ねいたします。


 宮崎交通の産業再生機構による支援につきましては、本年一月十八日に支援決定がなされ、現在、新体制のもと経営再建計画が進められているところです。


 このような中、最も市民生活の影響が懸念されておりますバス事業につきましては、六月二十二日開催されました「県バス対策協議会」におきまして、県内十三のバス路線につきまして廃止の申し入れが行われ、残念ながら本市におきましても「延岡〜祝子川温泉バス」が廃止予定路線となっているところであります。


 この路線は、本市の中心部から北川町の観光地、祝子川温泉までを結ぶ路線で、本市内におきましても宮長町までをカバーする大変貴重な生活交通路線となっております。このままのスケジュールで推移しますと、来年の四月には路線が廃止され、自家用車を持たない世帯や高齢者、児童などの、いわゆる交通弱者が移動手段を失うことになり、沿線住民の生活に影響を及ぼすことが懸念されるのであります。


 そこで、廃止予定となっております「延岡〜祝子川温泉バス」の現在の利用実態や路線沿線住民の意向を、市当局では把握されているのか。また、路線廃止後の代替交通手段の導入など、市としての方向性は検討されているのか。以上の二点につきまして、商工部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、企業誘致戦略についてお尋ねいたします。


 企業誘致は、新たな就業の場の確保と、所得や税収の増加、地元企業への波及効果などを実現するための手段として、極めて重要な課題の一つであります。


 経済動向を見ますと、産業構造の返還やグローバル化による企業が人件費の安い中国などの海外へ生産移転する動きが依然根強いものの、高度な技術が必要な分野については、海外に移転せず、また、高付加価値品は、日本で研究開発、生産するなど、国内回帰への動きも見られます。


 こうした中、各自治体とも工業団地への企業誘致に懸命に取り組んでおり、地域間競争は激しさを増しております。


 このような時代において、本市が生き残っていくためには、外からの企業誘致はもちろん、地場企業や中核事業の発展のために、新たな手法、角度を変えた誘致戦略が必要であると考えます。そこでお伺いいたします。


 まず一点目は、企業立地を促進するための思い切った助成制度や工業用地の分譲制度の見直しをするお考えはないか。


 第二点目、地元農水産物の高付加価値化も見込める食品製造業の誘致など、特性を生かした企業誘致に取り組む考えはないか、お伺いいたします。


 次に、市街化調整区域における土地利用についてお尋ねいたします。


 本市における土地利用の線引き制度は、昭和四十五年に導入され、市街化を図るべく「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」に分けられ、三十五年が経過しております。


 この制度は、乱開発や無秩序なまちづくりを防ぎ、計画的なまちづくりに一定の成果を上げてきたわけですが、三十五年を経過した今日、高速交通網の整備促進により、市街化調整区域においても、幹線道路を初めとする整備が進み、住宅地や商業地としての価値が生まれるなど、本市の土地利用をめぐる環境が大きく変化してきていると思うのであります。


 市街化調整区域内は、農業振興のためには欠かせない農用地や集落が点在しておりますが、近年は高齢化が進み、農村集落の人口減少傾向が大変気がかりな状況となっております。このことは、地域の活性化を図り、農業施設を維持し、農業振興を行うためには人口回復の対策が必要と考えるのであります。市街化調整区域を取り巻くこれらの課題や、土地の安い住宅地のある周辺都市への人口流通などの課題の解決方法の一つとして、ことし六月議会において、若葉地区が市街化調整区域でありながら、住宅建設が可能となる地区計画制度として条例化されたところであります。


 これは、市街化調整区域において、一定条件のもとに新たな土地利用が期待される待望の制度と考えております。


 そこで、市街地から離れた農村集落においても人口の回復を図り、地域活力を維持するためにも、この地区計画制度の活用ができないのか、都市建設部長にお尋ねをいたします。


 次に、市道平田中三輪線についてお伺いいたします。


 平田中三輪線は、登山などで市民の皆さんに親しまれておる行縢山や行縢の滝への入り口ともなっておりますが、この道路は重要な集落間を連結する一級市町村道で、地域住民の生活を支える重要な幹線道路となっております。


 この道路の入り口付近には高千穂鉄道が通過しておりますが、鉄橋が支障になって大型車両の通行が制限され、見通しが悪く、車の離合にも注意を要するなどの問題があり、地域発展のためにも改良が望まれてきました。


 このような状況を解決するために、平成十五年三月に起点の変更を行い、既に踏み切りの設置と国道二一八号までの改良が実施されてきました。踏切から先の約四百二十メートル間は平成十六年度から改良工事に着手し、平成十九年には完成すると聞いております。


 この工事が完了しますと、平田中三輪線の改良率は約八五%になるとのことであり、地区住民にとりましても円滑な車の交通が可能となり、喜んでいるところであります。


 しかしながら、まだ、残りの未改良区間約六百メートルのうち、特に舞野郵便局付近は、幅員が狭く車の離合もできず、また、歩行者にとっても大変危険な箇所になっております。この区間は、両側に家屋が建て込み、改良するには家屋移転が伴い多額の工事費がかかるのではないかと考えます。


 そこで、提案いたしますが、この部分を迂回するバイパスの建設はできないものか、お伺いいたします。


 次に、農業集落排水事業の推進についてお尋ねいたします。


 御案内のように、農業集落排水事業は農業用排水の水質保全と農業集落におけるし尿、生活雑排水を処理する施設を整備して、生産性の高い農業と活力ある農村社会を形成することを目的とするもので、本市におきましても、祝子地区、大野地区、行縢地区、大狭地区、熊野江地区が供用開始されており、現在、小峰・舞野地区の整備が進められているところであります。


 小峰・舞野地区の農業集落排水事業は、当初計画では平成二十三年までの事業として現在鋭意進められておりますが、国の三位一体改革による地方交付税や国庫補助金の削減を初めとする行財政改革が進められている中で、計画どおりの事業進捗が図られるのか危惧しているところであります。


 そこで、お尋ねいたします。現在の工事の進捗状況と、今後、計画の見直しを含め、積極的な事業進出を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、小中学校の施設整備についてお尋ねいたします。


 本市の小中学校の建物は、昭和三十年代から昭和四十年代のものが多くを占めている状況で、老朽化が目立ってきております。これにつきましては、年次的に建てかえていることは存じておりますが、老朽化のスピードに、建てかえや改修が追いつかない状況になっているのではないかと考えております。


 景気低迷などにより、厳しい財政運営を強いられていることは理解しておりますが、本市は平成十五年に「未来をひらく人づくり都市宣言」をしているまちであります。義務教育に必要な予算は、何よりも優先して確保すべきであると考えます。教育委員会では、毎年、学校からの施設要望を受け、緊急度の高いものから順次対応しているとのことですが、本年度、小中学校から寄せられている施設改修や補修などの要望件数並びに概算工事費はどの程度になるのか、また、これらに対応する予算の確保はできているのか、教育部長にお伺いいたします。


 次の延岡西高校跡地活用については、割愛をさせていただきます。


 次に、文化行政についてお尋ねいたします。


 御案内のとおり、現在の科学技術の進歩は、日々目覚しいものがあります。私たちもその恩恵に浴し、生活は大変便利になっておりますが、一方で目を覆いたくなるような悲惨な事件や事故が後を絶たず、人心が荒廃してきているのも事実であります。特に、子供たちへの悪影響ははかり知れないものがあります。


 このようなときこそ、先人が苦労して残してくれた地域の貴重な伝統文化を掘り起こし、次世代へと継承していくことが、ますます重要になってくるものと思うのです。


 そういう中にあって、子供たちに伝統文化を継承させるべく、三カ年にわたり「財団法人 伝統文化活性化国民協会の助成事業」を活用して市民による「伝統文化こども教室」の開催に御尽力いただいていることに対しまして、心からお礼を申し上げます。


 さて、郷土の伝統文化を今に伝えております永田法順師は、日向盲僧琵琶のただ一人の伝承者で、視覚障害者による日本の伝統文化を受け継いだ最後の人であります。


 このように、全国的にも評価の高い永田法順師が郷土におられ、今なお延岡市内や北方町の約千軒の檀家を回り、琵琶を弾きながら家の五穀豊穣や無病息災の祈祷を行っていることは、市民の一人として大変誇りに思うところであります。その点が高く評価され、平成十四年には、唯一の県の無形文化財の指定を受けられたところでございます。


 また、このたびは「琵琶盲僧・永田法順師を記録する会」や、檀家の人たちが中心となって、十月十五日に「永田法順師の古希と〔法順全集〕の刊行を祝う会(仮称)」を野口記念館で開催するとのことであり、国立歴史民俗博物館名誉教授の小島美子(こじまとみこ)氏なども出席され、盛大なお祝いが行われる予定と聞いております。


 このような催しを通じて、日向盲僧琵琶のただ一人の伝承者としての永田法順師に対する市民の関心が高まり、同時に郷土の伝統文化への理解が深められることは、大変すばらしいことだと思います。


 そこで、全国的に著名な研究者や関係者が本市に来られることを千載一隅のチャンスとしてとらえ、市として永田法順師の存在を積極的にPRするお考えはないのか、お伺いしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 これからの市政運営についてのお尋ねでございます。


 本市では、これまで東九州の交流拠点都市実現を市の目標として掲げ、まちづくりに積極的に取り組むとともに、市民生活の向上を図る観点から、さまざまな施策も推進してまいりました。


 今後は、これまで積極的に進めてまいりました二町との合併が実現しますことから、新市の個性豊かなまちづくりを進めて、確実な東九州の交流拠点都市実現を図り、延岡が未来に羽ばたくまちとなるよう全力で取り組んでまいることが私に与えられた責務であると認識いたしているところでございます。


 しかしながら、御提言のように、今日、地方を取り巻く環境には厳しいものがあり、本市におきましても、税収の伸び悩みや三位一体改革の実施等により、困難な財政状況の中で行政運営に取り組んでいかなければならなくなってきております。


 そのようなことから、新たな事業を含め諸施策の推進を図っていくには、今以上に義務的経費の節減等を行い、弾力性のある財政構造にしていかなければなりませんが、そのためには、行政の役割を明確にし、事務事業の見直しや行政のスリム化など、行政改革をさらに進め、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営に努める必要がございます。


 今後は、今申し上げましたような、さまざまな取り組みを積極的に進め、合併特例債などの有利な制度活用もあわせて行いながら、財源の安定的確保を図り、市民の皆様の御期待に沿えるような元気な延岡のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 戸籍のOA化についてのお尋ねでございます。


 従来、戸籍事務は、簿冊による処理のみに限定されておりましたが、平成六年十二月一日から「戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、電子情報処理組織により取り扱うことができるようになりました。


 これに伴い、三月末現在、全国の約六割の市町村が、また、県内では六つの市を含む五割の市町村が戸籍事務のOA化を実施しております。


 戸籍事務は、市民の身分関係を登録、これを公証する大変重要な事務であり、正確かつ迅速に処理することが必要とされますが、簿冊による処理の場合には、すべて手作業となりますので、市民サービスにも多大な支障を来すこととなります。


 平成十六年度では、約七千件の戸籍届書の記載や約四万件の戸籍関係証明書を交付しておりますが、特に異動時期などには、手作業のため市民の皆様に御迷惑をおかけしているのも現状でございます。早急な戸籍のOA化が望まれているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 介護保険に関連いたしまして、三点のお尋ねでございます。


 初めに、有料老人ホームについてでございますが、現在、市内には七つの有料老人ホームが建設されておりまして、このうち二つが、いわゆる介護型、残り五つが住宅型となっております。


 この有料老人ホームは、建物自体は介護保険施設ではありませんけれども、実態といたしましては入居者のほとんどが訪問介護などの介護保険サービスを利用できますし、県に届け出をすれば、私どもの介護保険事業計画にかかわらず建設することができるため、いわゆる介護保険の給付費が膨らむ要因の一つになっているところでございます。


 私どもといたしましては、これまで国に対して、このような施設の建設につきましては、市町村の計画に沿って整備できるよう要望してきたところでございますけれども、今回、介護型については見直しが行われましたけれども、住宅型につきましては従来のままとなっておりまして、引き続き見直しを求めていきたいと考えております。


 今後、このような施設の建設につきましては、今までもそうでございますけれども、事業関係者に対して本市の介護保険の状況を十分に説明しながら、計画的な整備ができるよう理解を求めていきたいと考えております。


 次に、福祉が競争原理に取り組まれることで、サービス低下を招くのではないかとのお尋ねでございます。


 適正な競争のもと事業者同士が切磋琢磨することでサービスが向上するという一面もあるわけでございますけれども、確かに、御指摘のように、サービス低下につながる心配もあろうかと考えております。


 今回、介護サービス事業者は、みずからサービス内容や運営状況を県に報告するとともに、県としましても報告内容の事実確認を行い公表することで、適正な利用につなげていくという見直しが行われることになっております。


 また、サービスの質を高めるために介護サービス計画を作成いたしますケアマネジャーが、より重要な役割を担っておりますので、適切なマネジメントが行われるよう、関係者への情報提供等を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、介護保険事業計画についてのお尋ねでございますけれども、この計画につきましては、医療、福祉関係者及び各団体、住民代表からなります「延岡市高齢者保健福祉懇話会」におきまして、現在、御審議をいただいているところでございます。


 今後、引き続き、サービスの内容や必要量について、委員の皆さんの御意見を賜りながら、来年三月をめどに策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、合併後のサービスのあり方についてでございますけれども、お話の中にございましたように、高齢者の方々が、どこででも、安心して、公平なサービスが受けられることが重要であろうと考えております。


 本市では、これまでも、高齢者が地域の中で必要なときに必要なサービスが受けられる、いわゆる地域ケアシステムの構築に努めてきたところでございますけれども、合併後も、ひとしく、質の高いサービスを受けられるよう配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず山岳観光ルートの設置による観光客誘致についてのお尋ねでございます。


 現在、来年二月の合併に向け、新たな観光ルートの作成等を初めとする観光振興の施策の策定について、作業を進めているところでございます。


 中でも、本市のシンボルであります行縢山を初め、北方町の比叡山、鉾岳など、山資源は豊かでございますので、これに北川町の大崩山まで含めますと、県北の魅力ある山岳観光ルートが形成されるものと思っております。


 近年の健康志向や、ウオーキングブームの高まりの中、登山を楽しむ方もふえており、御提案のような、登山に関する総合的な情報の提供は、観光客誘致に有効であると考えているところでございます。


 新市のパンフレットやホームページにおいて山岳観光ルートのコーナーを設け、情報を積極的に発信することにより、地域の活性化を進めるとともに、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。


 次に、廃止予定バス路線の利用実態や代替交通手段についてのお尋ねでございます。


 今回、廃止予定となっております「延岡〜祝子川温泉線」につきましては、利用実態把握のため、早速、五日間にわたる乗降調査を宮崎交通に依頼して行ったところでございます。さらに、七月には、沿線の十の地区で、バスの利用頻度等を問う住民アンケートを実施し、現在、集計結果の分析や今後の対応策を検討しているところでございます。


 また、廃止後の方向性につきましても、国や県を含むバス路線対策会議におきまして、路線の必要性や代替交通手段導入の可能性などを総合的に協議しているところでございまして、先ほどのアンケート結果も参考にしながら、今月中には市の方針を報告することとなっております。


 いずれにいたしましても、本路線は柚木町から宮長町を結ぶ唯一の公共交通手段でございますので、代替交通手段導入の可能性につきましても、十分検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致戦略についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、景気が底を打ったと言われているものの、依然全国的に企業立地は厳しい状況が続いております。本市も例外でなく、このような厳しい状況を克服するためには、市全体が一丸となって立地環境の整備に取り組んでいかなければならないと強く感じているところでございます。


 まず、第一点目の助成制度及び工業用地の分譲制度につきましては、違いはあるものの、他市においても同様の制度が整備されてきており、企業誘致を進める上で延岡の制度が必ずしも優位性があるとはいえない状況になってきております。


 議員御指摘の企業立地を促進するための助成や工業用地分譲制度の見直しにつきましては、企業の立地動向を注視するとともに、他の自治体の状況や企業進出の形態等を勘案しながら、地元中小企業も成長していただけるように、今後、慎重に検討してまいりたいと思います。


 二点目は、地元農水産物を活用した食品製造業の誘致についてのお尋ねでございます。


 現在、就業する既婚女性や単身世帯の増加、余暇利用の増大といった生活様式の変化や、あるいはコンビニエンスストアの増加といった食品流通の変化により、調理食品の需要や外食産業の利用が増大しているのは御存じのとおりであります。


 このような中、本市におきましても、高速交通網の整備が進むとともに、地場産品を活用した食品関連分野の企業誘致も重要な戦略の一つであると考えております。


 これまで、東京の食品メーカーに本市の立地環境を視察いただいたり、大手コンビニエンスストアの本社を訪問し、南九州の流通ポイントとして、立地のお願いをしてきたところでございますが、今後とも、このような企業に対し、継続して立地をお願いするとともに、地元企業にもそのような事業展開ができないか、働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、市街地から離れた農村集落の土地利用についてのお尋ねでございます。


 市街化調整区域においては、人口減少による地域活力の低下や幹線道路網の整備の伴う環境の変化など、土地利用をめぐる課題に対応した新たな土地利用が求められているところでございます。


 新たな対策としまして、昨年度末、市街化調整区域内における地区計画制度の導入を市都市計画審議会で決定し、ことし六月の市議会において条例化したところでございます。


 お尋ねの既存集落の人口回復には、地区計画制度の中の、郊外部で住宅開発を行う「郊外住宅型」や、既存住宅を含んで住宅開発を行う「既存集落一型」の活用が適当と思われます。


 今後とも、線引き制度を維持しながら、めり張りのある土地利用を通じて、地域活力の保持と人口の定住化に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、平田中三輪線の改良についてのお尋ねでございます。


 本路線の舞野郵便局前の通りは、道路幅員が狭く歩道がありませんので、車の離合や子供たちの通学の安全性等に支障を来していることは、十分認識しているところでございます。


 御案内のとおり、道路の両側に家屋が建て込み、その改良に相当な事業費を要することから、現在も未改良となっている状況でございます。


 しかしながら、この部分が改良されますと、北方町や小川町方面から市内に向かう車の交通アクセスが改善され、利便性の高い路線になるものと考えられます。


 議員御提案のバイパス案は、本地区の地形及び道路網の状況から見ますと十分考えられるところでございますので、今後はバイパス構想を視野に入れながら、ルートの検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔上下水道部長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 小峰舞野地区の農業集落排水事業についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のように、農業集落排水事業は、農業集落地域における農業用水の水質保全と農村生活環境の改善を図り、生産性の高い農業と活力のある農村を形成することを目的として整備するものでございまして、本市におきましても、祝子地区を初めとする五地区で供用開始しているところでございます。


 お尋ねの小峰舞野地区におきましても、平成十四年度から平成二十三年度を事業期間として、現在、鋭意進めているところでございますけれども、三位一体の改革が進められる中、厳しい財政状況も予想されるところでございますが、計画どおりの進展が図られるよう、今後とも関係機関との連携を密にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、現在の進捗状況でございますが、平成十六年度から面整備工事に着手しておりまして、平成二十一年度には一部供用開始ができる見込みでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、学校施設整備についてのお尋ねでございます。


 本年度当初、小中学校から寄せられました施設の改修や補修の要望は、合計五百三十二件ございました。概算工事費は約九億九千五百万円と試算いたしておりますが、これらに対応できる本年度の予算は、小中学校の工事費と補修費を合わせまして約四千八百万円でございます。


 教育委員会といたしましては、学校からの要望について、すべて現地調査を行い、現在、緊急性、必要性の高いものから順に対応いたしておりますが、大変厳しい状況でございます。


 このため、児童生徒の安全確保、あるいは学校生活に支障を及ぼすおそれのあるものにつきましては、早急に対応する必要があるものと判断いたしまして、小中学校を合わせまして二千八百万円の補正予算を今議会にお願いしているところでございます。


 今後とも、学校施設につきましては、学校運営に支障を来すことがないよう状況を的確に把握いたしまして、予算確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、永田法順師のPRについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、永田法順師は、我が国で盲僧琵琶を継承する最後の一人として貴重な存在でありまして、大いにこのことをPRしていかなければならないと考えております。


 そのような中で、今回、永田師の記録全集が出版されることになり、また、これを記念した公演が来月開催されることになりましたことにつきましては、関係者の皆様の御努力に大変感謝いたしているところでございます。


 委員会といたしましても、文化課を中心に、この催しが成功するよう関係者の方々と連携しながら、御協力させていただいているところでございますが、当日は全国的に著名な民俗芸能の研究者も御出席されることから、この機会を利用いたしまして永田法順師をPRするとともに、その存在をさらに広く全国に発信するよう努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  佐藤正人議員の再質問を許可いたします。


○一八番(佐藤正人君)  御答弁ありがとうございました。時間が少しありますから再質問をいたします。


 戸籍のOA化について質問をいたしますが、全国の約六割の市町村、また県内では五割の市町村が戸籍のOA化を実施しているということでございます。そういった状況からしますと、本市においても早急な導入が必要になるのではないかと思っているところですが、具体的な導入時期がわかっておればお知らせください。


 次は要望事項になりますが、市道の平田中三輪線の改良につきましては、先ほどから当局に前向きな御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。関連して、この二一八号から並行して、古川から松山、小峰、そして高野といったところに農免道路が走っておりますが、そして今、それから高野から平田、舞野、この路線の工事が進められております。これが完了しますと、平田中三輪線につながるわけでございますが、平田中三輪線は、現在、細見の抜水橋から二つに分岐されておりまして、一方は国道二一八号へ、そしてもう一方は県道細見樫原線に入りまして、小川町から農免道路に入りまして、市道の岡元北方線につながっておるわけでございまして、このことは二一八号のバイパスというような形づくりで市街地から北方町までのバイパス的な存在になっているわけでございます。今度は、それが農免道路が市道中三輪線に貫通完成しますと、さらに地区住民ばかりではなくて、市民の皆さん方の利便性というものが大きく向上してくると思っております。


 そういった意味合いを持ったこの平田中三輪線でございますので、質問いたしましたように、あの狭隘箇所の約六百メートルのうちの、特に狭隘箇所新川地区が一日も早く拡幅改良されることを強く要望いたしまして、質問を終わります。この点につきましては、回答は要りません。


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 戸籍OA化の導入時期についてのお尋ねでございます。


 戸籍のOA化につきましては、市役所内のOA推進委員会では既に承認を得ているところですが、導入には数億の事業費が必要となってまいります。


 また、この事業はソフト事業のため、合併特例債も適用されませんし、新清掃工場の建設など、優先せざるを得ない事業が控えておりますので、導入時期につきましては、まだ具体化しておりませんが、早期導入に向け努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって佐藤正人議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十五分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより八番 金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔八番(金子盛光君)登壇〕


○八番(金子盛光君)  市政会の金子でございます。


 初めに、さきの台風十四号で被害に遭われました市民の皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。また、当局におかれましては、被害に遭われた市民の方々への速やかな対応をお願いするとともに、復旧に全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。


 一般質問最終日になりますと、質問項目が重複する点がございます。ただ、理解を深めたいと、私のそういう気持ちで角度を変えながら質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。当局の明快で前向きな御答弁をお願いいたします。


 初めに、これからの高齢化社会についてでございます。


 その前に、九月十九日が敬老の日ということで、ただいま敬老週間でございます。資料を見ますと、本市では七十歳以上が二万八百九十八名、十七年度、いらっしゃるということでございます。我が議員団におきましても、三名ほどいらっしゃるということでございます。本当におめでとうございます。これからも元気でバリバリと市政のために頑張っていただきたいと。我々もそれを見本にして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、高齢化社会についてお伺いいたします。


 「超高齢化時代到来へ」、ふえるひとり暮らしのお年寄り、押し寄せる超高齢化の波。


 全国すべてで二十年後には六十五歳以上の高齢者のひとり暮らしか、夫婦だけの世帯が二〇%を超えることが、八月、厚生労働省の研究所より発表されております。


 宮崎県では、既に二〇〇〇年で二〇%になっており、二十年後には三一・六%になるとの報告であります。


 厚生労働省は、介護保険制度改革の中で、要介護にならないように、元気なうちに体力をつくる予防対策を盛り込んでおりますが、具体的な実施方法は地方自治体の裁量にゆだねられているため、本格的な処方せんづくりを急がなければならないということであります。


 本市におきましては、一市二町の合併準備の年であり、第四次長期総合計画の総括の年でもあります。


 平成八年よりスタートした、この長期総合計画は「共に輝き創る交流拠点都市のべおか」の実現を目指し、六つの基本目標に取り組んでこられ、それぞれに成果も得られたと感じるところであります。


 市長は、さきの三月議会において「常に市民生活の向上や東九州の交流拠点都市実現に向けて全力で取り組み、その基礎づくりは、できたものと考える。これからは、交流拠点都市づくりの具体的施策の推進を図るとともに、福祉や教育など、市民生活の向上に関連する施策にも、これまで以上に取り組む」と決意を述べられております。


 そこで、押し寄せる高齢化社会に関しまして、お尋ねいたします。


 本市の基本目標の一つであります「あたたかく共に支える健康都市」を進める上で、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画からなるハートフルプラン21の見直しなどで、安心に生活できる体制づくりに取り組む必要があると考えます。さらに、一市二町の合併により、一層の充実が必要となってくることは間違いありません。


 市長は、この超高齢化時代到来に関して、どのような見解をお持ちなのか、いま一度、その取り組みに対する力強い思いをお聞かせください。


 次に、中心市街地の活性化についてでございます。


 市内の各商店街の魅力が低下している中、山下新天街では、平成十三年より門前市を開催し、今では商店主さんたちの努力により定着した行事となっております。


 このほかにも、まちなかイベント工房を活用した市内各高校からの出店行事の開催や、壽屋跡地への地元スーパー出店など、少しずつではありますが元気が出てきたように感じられます。けれども、先日、延岡商工会儀所が実施した商店街通行料調査結果が公表されました。


 中心市街地内の商店街は、大型店舗撤退や空き店舗の増加により、通行量の減少に歯どめがかかっておらず、祇園町では、対前年比でも二、三割減少しており、商店街の空洞化が顕著になっています。


 また、栄町、祇園町は、ダイエー延岡店やアヅマヤ百貨店が閉鎖された平成十二年の通行量の二分の一、三分の一程度にまで減少しており、いかに商店街がこれまで大型店に依存していたかを物語る結果ではないかと考えます。


 商店街の振興を図るためには、魅力ある個店づくり、購買意欲をそそるような品ぞろえなど、商業者のやる気、元気などの自助努力が基本であり、通行量は商店街のにぎわい、回遊性といった活性化をあらわす一つのバロメーターではありますが、まちの顔でもある中心市街地の空洞化は、まちがどれだけ元気で、活気があるのかを見るバロメーターでもあり、まちづくりの観点からも通行量の回復策が喫緊の課題であると考えます。


 そういったことからも、ことし二月に、庁内にプロジェクト会議が設置され、アヅマヤ跡地の再利用についての協議検討が行われていると伺っております。行量の減少傾向に歯どめがかからない状況の中で、アヅマヤ跡地の再利用を起爆剤にして、駅前周辺を中心とした、まち全体の再生を図るための取り組みが必要と考えます。どのように再生を図ろうとしているのか、また、市長の中心市街地の活性化に向けた意気込みをお伺いいたします。


 次に、地域を活性化させる魅力ある農業への取り組みについてお伺いいたします。


 農業、農村が持つ多面的な機能は、地域社会の活性化、市民生活の潤いに欠かせないものであり、これから先、一市二町の合併により、なお一層の農業振興策が必要になってくるものと考えます。


 去る七月、元気の出る農業講演会が開催され、講師は山形県のサクランボの里を観光王国に導いた男、工藤順一氏でありました。


 この方は、バラぶろやサクランボの種飛ばし大会などを取り入れたことでも有名な方で、当日の講演内容は、ちょっと触れてみますけれども、「延岡は恵まれ過ぎている。ほとんどが兼業農家で、何とかやっていけばよいという流れがあり、元気がない。ここは観光のまちなのか、いや、やっぱり通過型、素通りのまちである。これからの農業は、つくる農業から売る農業ではなく、つくる農業からもうかる農業でなければならない。今からの農業は、遊び心があっておもしろくなければ、人の心を引きつける魅力はない。今、延岡は、過去に戻ることはできないので、今、この日から意識を変えなかったら、新しい発想は生まれない。延岡には、ものすごい資源が埋もれている。先入観と固定観念を捨てて、延岡を変えてほしい」という内容でありました。


 また、工藤氏の哲学は「発想の転換で、農業は無限の観光資源になる」ということであります。


 延岡を変えるのに必要なものとして、行政、商工会であり、JAそれから地域住民一人一人の熱い思いが大切であります。


 本市においては、農業振興、地域の活性化などを考えますと、その対策が不十分なように感じます。現在も空飛ぶ新タマネギや早出しタケノコなどを初めとする魅力ある素材がありますが、さらに今後、これらの他に埋もれている素材の掘り起こしや、新しい農産物素材の開発に力を注ぎ、地域を活性化させる魅力ある農業への取り組みが必要であると考えます。


 これから先、合併も控え、より充実した対応策が必要になると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、西環状線の進捗状況と今後の課題についてお伺いいたします。


 西環状線は、本市の延岡道路を初めとする高速交通網と市街地を結ぶ重要路線として早期整備が最も望まれている路線であり、現在、県・市において各工区ごとに事業が進められているとお聞きいたしております、


 現在、大門町から富美山、大貫町、愛宕町を経て、別府町に至る、延長約八・六キロメートルの西環境線の整備率は約五〇%とお聞きいたしておりますが、南部の大貫地区や愛宕地区は完成しており、環状線の役割を一部ではありますが、果たしております。


 一方、五ヶ瀬川から北部の区間につきましては、一部区間で測量調査が行われたり、用地買収が進められたりしているようでありますが、南部と比較して整備は進んでいないようであります。そこで、未整備区間であります北部の富美山町から祝子橋を経て、大門町までの整備につきまして、以下、三点お尋ねいたします。


 まず、第一点目は、県施工区間であります富美山町から祝子橋までの県道岩戸延岡線までの現況と今後の施工計画についてお伺いいたします。


 第二点目、現在、かけかえのため、橋の南詰め区間で用地買収が実施されている祝子橋の仮橋を含む、今後の施工計画についてお伺いいたします。


 三点目、市施工区間である大門工区の四百四十メートルについては、測量調査や一部で家屋調査が行われているとお聞きしていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。


 続きまして、合併後の広域的な下水道整備についてお伺いいたします。


 下水道は、市民の快適な生活環境を創出するとともに、川や海などの公共用水域の水質を保全し、延岡市の美しい自然を守るための重要な生活基盤となっており、本市マスタープランの基本目標である「潤いと賑わいに満ちた水と緑の生活都市づくり」を進める上で、非常に大きな役割を果たしております。


 現在、本市の公共下水道は、普及率が七〇%を超え、集落排水処理や合併処理浄化槽による処理を加えると、約九万四千人が快適な生活環境を享受できるようになっております。御案内のように、今後は合併に伴い、一市二町の新たな枠組みの中で、広域的な生活環境の整備を図る必要があると思われますが、そのために、今後どのような下水道事業を展開していく考えなのか、お伺いいたします。


 次に、下水道事業の効率的な運営につきまして、お尋ねいたします。


 本市の下水道普及率の向上とともに、周辺の河川水質や生活環境が改善されており、下水道事業の効果を実感いたしているところでありますが、このような事業効果が発揮されるためには、面整備の拡大に加えて、これまでに整備された下水道の管渠や処理施設等が十分に機能し、維持されていることも不可欠な要件であろうと考えます。


 平成十五年度末の下水道の供用面積は、一千六百五十八ヘクタールと広範囲に及んでおり、そこに設置された下水道施設も相当量になるものと思われます。


 このような下水道事業を運営していくためには、多額の経費を必要とし、今後も増大していくことが予想されるところであり、また、これらの経費の一部は下水道使用料で賄われているところから、最小の経費で最大の効果を発揮するために、効率的な運営が求められるところであります。


 そこで、本市においては、下水道の健全な運営のために、どのような経営努力をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。


 次に、自主防災組織についてお尋ねします。


 昨年は、過去最多記録となった台風を初め、豪雨、洪水、地震災害国内外で多発し、多大な人的、物的被害をもたらしました。つい先日、アメリカのルイジアナ州では巨大なハリケーンが襲い、大変な被害をこうむっていることはテレビ報道等で御承知のとおりです。


 当市も、地震の巣と言われる日向灘を抱えていて、東南海地震については二〇三〇年までに発生する確率が五〇%、南海地震については四〇%と言われており、いつ地震災害に見舞われるかわからない不安な状況となっています。


 当局では、昨年の台風災害を教訓として、避難施設、避難場所の見直しや、防災推進員の配置等を行い、防災体制の見直しをされているようでありますが阪神・淡路大震災のように災害が大きくなればなるほど、道路寸断・電話・電気・水道等の途絶、橋梁、家屋の倒壊等により、消防を初めとする防災機関の手が届かなくなることが予想されます。


 すなわち、行政の力にも限界があり、救助や救援の手が届くまでは自分たちで助け合って生き延びなくてはならないという事態があるということです。


 私が申し上げるまでもなく、防災の基本は、自分の身は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助にあり、そのような精神で自主的に結成された組織が自主防災組織だろうと考えております。


 しかし、全国的に自主防災組織の必要性が叫ばれている中で、本市の自主防災組織の結成率はわずか一四%と、非常に低いと聞いております。


 災害に強いまちづくりに自主防災組織の拡大は欠かせないものだと思っております。ぜひとも全地域に自主防災組織を結成してもらいたいと願っております。


 これまでも、消防を初めとする防災機関が市民に対する防災意識の啓発や組織拡大・育成について努力をされていることは十分承知し、感謝いたしておりますが、さらに、より積極的な取り組みを検討してもらいたいと思っております。


 そこで、自主防災組織の拡大・育成についての、現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 次に、学力問題についてお尋ねいたします。


 皆さん御承知のこととは思いますが、国際的な学力調査の結果が出されております。数学的応用力は、前回トップだったものが六位、また、読解力も八位から十四位に落ち込み、ゆとり教育の見直しが叫ばれるようになったとあります。


 また、アンケートの結果も同時に報告されております。それによりますと、日本の中学二年生がテレビやビデオを見る時間は、一日当たり二・七時間で世界第一位、宿題をする時間は一時間で世界の最下位、また、友達と遊んだり家の手伝いをする時間は、世界平均以下とあります。高校生においても、同じような調査報告が出されています。


 こちらの方は、中国、アメリカ、日本の三カ国の比較でありますけれども、このアンケートの中に「授業中よく寝たり、ぼーっとしたりする」という項目では、中国二九%、アメリカ四九%、日本では何と七三%。また「宿題をきちんとやっているか」というふうに項目では、中国、アメリカで八〇%という結果に対して、日本は辛うじて過半数を超える五三%。さらに、「わからない内容があってもそのままにしておく」という項目では、中国一八%、アメリカ二六%、日本は四四%。そして「学校外での勉強をほとんどしない」という項目では、中国八%、アメリカ二五%に対して、日本は四五%ほとんどしないと報告が出され、あわせて、日本の学生は、勉強に意欲がなく、目標を失った大人社会を反映している。学力低下との関係もあると説明しております。


 この調査で感じ、考えることは、家ではテレビ、ビデオで大半の時間を過ごし、余り宿題もせず、友達とも遊ばない、いわゆる現代っ子のテレビづけ・勉強離れが進んでいることであります。


 学校では、安心して、ゆとりをもって学習できる環境づくりへの取り組みが必要であり、また、家庭・地域においては、家庭教育、地域教育が教えの始まりであり、基礎であります。


 そこで、二点についてお尋ねいたします。


 一点目、学力を伸ばすためには、まず生活習慣や指導方法の改善などが必要だと感じますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


 二点目、レベルアップ延岡学力向上協議会と連携し、取り組み、実践された内容とは、どのようなものなのか、お示しいただきたいと思います。


 次に、総合的な学習の時間に関してお尋ねいたします。


 ゆとり教育の象徴とされる総合的な学習の時間について、文部科学省の義務教育に関する意識調査、日本PTA全国協議会の調査が発表されております。


 これによりますと、総合的な学習の時間については、保護者の約半数が肯定的にとらえ、みずから学びだしたと評価しております。


 一方、実際の教育現場に携わる教師から見ますと、小学校の教員では「よい」という回答が五六・六%に対して、中学校教員では「よいと思わない」という回答が五五・二%という結果も出されています。


 また、保護者の六三%、小学校教員の五四%が、今後も総合的な学習の時間を「なくすべきではない」との回答に対して、中学校教員は「なくすべきだ」との回答が五七%と。この調査では、国語、算数など、教科の学習について、八割以上が重視すべきだとし、中学校教員が総合的な学習の時間に否定的な見方をしているのが目立つと報告されております。子供の学力差が広がったといった、学力低下を懸念する声もあるようであります。


 このように、一定の成果を感じている反面、教師の力量や熱意に差が出て、指導にばらつきがあると、六割以上の保護者、教師が実践面での課題を指摘していることも事実であります。


 総合的な学習の時間について、教育長の御所見をお伺いいたします。


 次に、学校評議員制度についてお尋ねいたします。


 この制度の導入は、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連携・協力して、教育活動、子供たちの学力低下への意見、生徒指導面でのアドバイス、伝統芸能等を学校教育活動に取り入れ、開かれた学校づくりのための地域住民による学校運営への参画の方途であります。


 しかしながら、この制度を導入したからといって、即学校の課題が解消され、円滑になるとは考えていません。評議員による活発な論議、意見が運営に役立たないはずがないことは確信をしております。


 この制度が本市で導入され、約四年が経過しております。開かれた学校づくりに取り組み、その効果なり、成果があらわれていると思いますが、教育長のお考えなり、感想をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、アスリートタウンづくりへの取り組みについてお伺いいたします。


 アスリートタウンづくりは、長期総合計画の中で、本市のイメージアップや交流人口の増大を図る取り組みの一つとして位置づけられ、イベントの育成支援、施設の整備、大会や合宿の補助制度などの充実が図られております。


 皆さん御承知のように、宮崎県内では、スポーツランド宮崎として、温暖な気候、豊かな自然、スポーツ施設の充実等の魅力をPRし、プロ野球チームを初め、社会人や学生チームなど、多くの皆さんを呼び込んでいる状況であります。


 そこで、次の三点についてお尋ねいたします。


 県内では多くのスポーツチームがキャンプを行っておりますけども、本市のキャンプ、合宿の状況は、県内でどのような位置づけになるのか、お伺いいたします。


 二点目は、本市でキャンプをするチームが、本市の施設や練習環境等について、どのような感想を持たれているのか、お聞きになられている範囲でお示しください。


 三点目、今後、キャンプや合宿誘致のために、どのようなPR、対応を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの金子議員の御質問にお答えいたします。


 超高齢社会の到来への取り組みに対するお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、本市の高齢化率は、現在二三%となっており、十年後には約三〇%に達するものと予測しております。


 本市では、これまでハートフルプラン21計画の中で、市内に八つの福祉圏域を設定し、高齢者の皆様が、住みなれた地域で必要なサービスが受けられるよう、地域ケアシステムの充実に取り組んでまいりました。


 今回の介護保険制度の見直しは、日常生活圏域を設定し、その圏域ごとにサービス基盤を整備し、できるだけ身近な地域で暮らし続けることを目指すもので、これは本市が今日まで取り組んでまいりました高齢者保健福祉施策と目標を同じくするものでございます。


 したがいまして、現在、進めておりますハートフルプラン21計画の見直しにおきましては、合併する二町を含めまして、高齢者の皆様ができるだけ身近な地域で安心して暮らしていけるよう、きめ細かな施策をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、駅前周辺を中心とした、まち全体の再生への取り組みと中心市街地活性化への意気込みについてであります。


 アヅマヤ跡地につきましては、地域コミュニティの充実やにぎわいの創出、または商業機能の回復などによる、まち全体の再生を目指して、公共施設や商業施設を併設した複合施設の建設を念頭に、鋭意、協議・検討を進めているところでございます。


 また、まち全体の再生には、アヅマヤ跡地が中核的、かつ先導的な役割を担いながら、まち全体に相乗効果を波及させていくことが重要であり、今後、施設整備に当たりましては、民間活力の最大限の活用が必要不可欠になってくるものと考えているところでございます。


 行政といたしましては、施設の利便性や回遊性の回復を含め、まちの一体的な再生を図るため、アヅマヤ跡地周辺の道路や歩道などの環境整備につきまして、国や県を初め、関係機関と協議を進めているところであり、私といたしましても、今後とも中心市街地の活性化の重要性は十分認識いたしておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 地域を活性化させる魅力ある農業への取り組みについてのお尋ねでございます。


 現在、延岡市水田農業ビジョンを踏まえて、担い手の育成確保や地域の特性を生かし、米とほかの農作物を組み合わせた生産性の高い農業経営の確立に向けて、関係機関が一体となって取り組んでいるところです。


 このビジョン実現のため、米にかわる地域振興作物として、空飛ぶ新タマネギやレタスなどの八品目を選定し、その中で、レタス、オクラ、赤シソについてはJA延岡が中心となり、近年、商社などとの契約取引を始めており、取引量も増加する見込みでありますので、栽培面積の拡大を期待しているところでございます。


 市といたしましても、今後、JA延岡など、関係機関とともに、魅力ある農業への取り組みについて、さらに協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 西環状線の進捗状況と今後の計画についてのお尋ねでございます。


 まず、一点目の富美山町から祝子橋区間の県道岩戸延岡線との重複する区間につきましては、本年度、祝子川河川改修整備計画を立ち上げ、これに基づき、河川断面を考慮した道路計画を進めるとお聞きいたしております。


 次に、二点目の祝子橋のかけかえにつきましては、道路管理者の県におきまして、平成十五年度から事業に着手していただいており、現在、祝子橋の整備に必要な用地買収、家屋補修を行っているところであり、本年度の渇水期には仮橋の設置に取りかかる計画とお伺いいたしております。


 次に、三点目の西環状線大門工区の用地測量、家屋調査につきましては、本年度は用地測量と二十四戸の家屋調査を進めております。


 今後は、残りの家屋調査と、できるだけ早い時期に地権者の皆様の御協力を得て、工事に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔上下水道部長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 まず、合併後の下水道事業の展開についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、下水道整備は、快適な住環境を整備するために、計画的かつ効率的に行っていかなければならないものでございます。


 このため、従来の集中処理方式の公共下水道や農業集落排水事業等とあわせて、本年度から各地で導入が進められております戸別処理方式の公設型合併浄化槽を効果的に組み合わせて、合理的な整備を行う必要があると考えております。


 この公設型合併浄化槽は、下水道と同様、負担金と使用料を徴収し、市が個人にかわって設置するもので、人口密度の低いところや地形が複雑なため排水路が布設できない箇所等に高い経済性を発揮するものでございます。


 また、市が責任を持って維持管理を行うということから、良好な放流水質が得られ、周辺の河川環境の向上を図ることができるものと考えております。


 今後とも、このような事業を組み合わせながら、合併後の新市の下水道事業の推進と水洗化促進に努力してまいりたいと考えております。


 次に、下水道事業の効率的な経営についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、下水道事業は、面整備の拡大に伴い多額の処理費用が必要になります。


 このため、これまでに処理場の一部民間委託などで年間約六千万円程度の歳出削減に努めてきたところですが、さらに平成十九年度からスタートします下水道事業の公営企業化や上水道事業との組織統合の取り組み等も今後の効率的な事業運営に資するものと考えております。


 一方、主要財源であります下水道使用料の確保を図ることも重要なことから、各種イベント等の実施や広報活動を通じた啓発、また、戸別訪問による水洗化促進に努力してまいります。


 今度とも、職員のコスト意識、資質の向上を図りながら、一層経費節減に努めるとともに、下水道使用料の適正化を行いながら、効率的な事業経営に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 本市の自主防災組織の拡大・育成に係る現在の取り組み状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、本市の自主防災組織の結成率は一四%と低い状況でございます。


 災害に強いまちづくりには、自主防災組織の結成が重要であると認識をいたしておりますが、このたび配置をいたしました防災推進員を中心に、各地区の区長会や市政懇談会等を通じまして、未組織地区の組織化を積極的に図っているところでございまして、年度内には、幾つかの組織が立ち上がる見込みとなっております。


 また、現存する組織の活性化も大変重要でございますので、年内に自主防災組織連絡協議会を立ち上げ、組織間の情報交換の場を提供するとともに、研修等を行い、組織の育成・強化を図っていく予定でございます。


 この組織は、区長連絡協議会とリンクする形になっておりまして、既に規約等の整備も進みまして、年内立ち上げに向けて、鋭意、準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、学力向上についてのお尋ねでございます。


 確かな学力の定着のためには、金子議員も御指摘のとおり、基本的な生活習慣や学習習慣の定着が必要でございまして、学校と家庭での学習が両輪となってなし遂げられるものでございます。


 家庭学習につきましては、児童生徒の保護者向けの家庭学習の手引を配布し、望ましい生活習慣や学習習慣の必要性を訴えているところでございます。


 このため、今年度は、参観日に保護者の参観を得て、手引書の活用にありますモデル事業を行うことにしておりまして、この事業を全学校に呼びかけて多くの教員に参加していただくことで、各学校に広げてまいりたいと思っているところでございます。


 また、学力向上のためには、教師の指導方法の改善も必要でございますので、各学校や市学校教育研修所の各教科部会では、授業研究等を計画的に実施しており、教育委員会といたしましても、学校訪問や各種研究会におきまして指導、助言に努めてまいります。


 今後も、学力向上に向け、学校及び家庭での取り組みを充実させてまいりたいと考えております。


 次に、レベルアップ延岡学力向上協議会との連携についてのお尋ねでございます。


 教育委員会といたしましては、昨年度、校長会とも相談をし、レベルアップ延岡学力向上協議会を設置してもらい、連携を図ってきたところでございます。


 教育委員会からは、県の学力調査についての市全体の結果や考察についての情報提供を行うとともに、具体的な目標設定等を含めた活動計画の作成について支援をいたしております。


 また、各ブロックで行われる授業研究会や研修会へ参加し、教職員の指導力向上や小中学校の効果的な連携のあり方について指導、助言を行っているところでございます。


 今後も、レベルアップ延岡学力向上協議会と連携した取り組みをさらに充実させ、本市の児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、総合的な学習の時間についてのお尋ねでございます。


 子供たちが、みずから課題を見つけ、みずから解決していくことを学ぶことは、生きる力を育成する上で大変大切なことでございまして、体験的な学習等を行う総合的な学習の時間は、意義のあるものと受けとめております。


 ただ、学校や地域の実態に応じて計画をしていく総合的な学習の時間は、完全実施四年目で、まだまだ定着しておらず、また教科書もなく、教材の開発や学習計画の作成など、授業を実践するための準備に時間がかかるということも現実でございます。


 しかしながら、保護者等には肯定的な意見も多く、今後は、その充実に向け、学校に対し教材に関する情報提供や指導方法、内容に関する支援、さらには教員への研修等を行っていくことが必要でございます。


 また、具体的指針の作成や現場の教員の負担軽減のためのフォーラムなども含めまして、国による制度改善が図られることが望ましいと考えております。


 次に、学校評議員制度についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、学校評議員制度につきましては、既に三十六校のうち三十五校が導入しておりまして、残りの一校につきましても、独自に学校開放週間を設けており、開かれた学校づくりを進めておりますので、ほぼ全体的に本制度の定着が図られたものと考えております。


 学校評議員の皆様からは、あいさつや授業態度など、子供に関する御意見や、登下校の児童生徒の安全確保対策等の御提言をいただいております。


 学校としましても、御意見や御指摘を、早速、生徒指導を含めた学校運営に生かしておりまして、効果的な運用が図られているものと認識をしているところでございますので、さらに、その充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、本市でのキャンプ、合宿の状況についてでございます。


 現在、県内では、プロ野球やJリーグなどを中心に多くの種目の合宿が実施されているところでありますが、本市におきましては、陸上や柔道を初め、サッカー、バレーボールなどの合宿が行われており、先日も世界選手権出場者など、そうそうたるメンバーが参加して柔道の夏季合同合宿が行われたところであります。


 特に、陸上や柔道におきましては、全国トップクラスの実力を誇る旭化成の存在が大きく、多くのオリンピック選手を輩出していることや、ゴールデンゲームズinのべおか、延岡西日本マラソンなど、全国に情報発信できる大会も開催していることから、他市に比べて実業団や大学チームなどによる合宿が多く見られます。


 また、Jリーグのベガルタ仙台のキャンプが五年連続して行われていますが、これはチームの本拠地である仙台市と、民間レベルで小学生のサッカー交流が行われるなど、サッカー協会やNPOアスリートタウンのべおかを中心とする民間活力がキャンプの定着に一役買っているところであります。


 このように、民間団体の御尽力によるものや地元企業のスポーツ活動を生かした合宿が本市の特徴であると考えております。


 次に、スポーツ合宿で本市を訪れるチームの延岡市への印象でございます。


 本市には、海、山、川を生かしたジョギングコースが市内各所にあり、陸上競技関係者からは「練習環境が充実している」との評価を受けているところであります。


 また、旭化成陸上部の本拠地であることから、陸上競技に対する市民の認知度も高く、関係者からは「ロードの練習中に市民から声援を受けた」あるいは「練習中に車が徐行して通過してくれる」など、市民に対する印象も極めてよいものがあります。


 サッカーにおいても、西階陸上競技場の芝管理に高い評価をいただいておりまして、Jリーグのキャンプの後にも、大学チームのキャンプが行われるなど、徐々に整備の効果があらわれているところであります。


 さらに、合宿や大会開催に際し、補助を行うアスリートタウンのべおか補助制度を創設していますが、関係者からも非常に喜ばれているところであり、合宿や大会開催に大いに寄与しているものと考えております。


 最後に、合宿誘致のPRについてでございます。


 合宿誘致につきましては、これまでにもいろいろとPRを行ってきたところであります。特に、西日本マラソン開催時には、実業団や大学などに直接出向きまして、選手の派遣を依頼しているところでありますが、その際、合宿の誘致活動も行ってきているところでございます。


 スポーツ合宿につきましては、陸上、柔道を中心にして、サッカーやバレーボールなど、これまで合宿実績のある実業団や大学チームの定着化を、さらに図ってまいりたいと考えております。


 また、NPOアスリートタウンのべおかやNATSと連携を強化するとともに、宮崎県が掲げている「スポーツランド宮崎構想」による県との連携を深めながら、これからも合宿誘致のPRに努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  金子盛光議員の再質問を許可いたします。


○八番(金子盛光君)  各項目におきまして丁寧なる御答弁、まことにありがとうございます。


 本質問で時間を使いましたので、もう一点だけちょっと再質問をさせていただきます。


 総合的な学習の時間ということで、先ほど答弁がありましたけれども、やはりアンケートの報告でも保護者は一定の成果を感じているということですね。しかし、この総合的な学習の時間というのは、現場の先生たちは、準備期間に非常に時間を費やすということで、なかなか中学校教員は嫌がっているというような感じですけども、総合的な学習の時間というのは、保護者と私もそうですけども、大事な時間じゃないかなと思いますので、教育委員会としても、やはり学校現場の先生たち、子供たちに御支援の力というものをしっかりとやっていただきたいと思います。


 それからもう一つ、全国PTA、全国協議会ですけども、日本PTAのですね、もう一つ、週五日制のことで報告がありまして、この中には、やはり保護者五千人が回答になったそうですけども「よくない」というのが三九・三%、「よい」というのが三〇%ということで、約四割が週五日制に否定的であるということであります。


 この評価の背景には、総合的な学習の時間と一緒で、学力の低下というのが非常に頭に保護者の皆さんは入っておるのではないかなと思います。そして、総合的な学習の時間を、非常に成果があると感じている一方、やはり教科の授業時間が足りないということで、この週五日制が問題になっているのではないかなと思います。学校によっては土曜日に補習授業をしたり、そういうことも聞いております。この週五日制、土曜日に補習をすると、本来の週五日制の意味がなくなってくるんじゃないかなと思いますけれども、そこで、教育長は、この週五日制、総合的な学習の時間は先ほどお聞きしましたけれども、この週五日制について、どのように感じているのか、一点だけよろしくお願いします。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 総合的な学習とあわせまして、学校週五日制についてのお尋ねでございます。


 現在、子供たちに求められております「確かな学力」というのは、子供たちみずからが課題を持ち、みずから考え、みずから判断しながら、その課題をよりよく解決していこうとする強い意志と実践力が求められておりまして、日常の学習指導の教科等で得た知識、技能が生活の中に生かされるということが、いわゆる確かな学力だと思っております。


 そういった確かな学力をはぐくむということには、体験的な学習が必要不可欠なことでありまして、いわゆる総合的な学習の時間というのは、そういった体験的な学習を主体に学ぶものでありますし、学校週五日制における土曜、日曜の子供たちのもろもろの体験的な活動というものが、それを支えていると思っているところでございます。


 反面、御指摘のように、学力低下を防ぐという意味で、学校週五日制を元に戻したらという考え方もあるわけでございますけれども、授業時数をふやせば学力は向上するという単純な問題ではございませんので、やはり学力向上というのは、子供たちの学習意欲、学習に対するモチベーションをいかに高めるかということ、そして議員も御指摘のように、家庭学習の時間の確保と質的充実、さらには、学校における日常の学習指導の工夫・改善による質的充実というものが必要不可欠なことであると思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって金子盛光議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより三番 大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔三番(大西幸二君)登壇〕


○三番(大西幸二君)  それでは、ただいまより今議会最後ですが、質問者大西、質問させていただきます。


 まず初めに、台風十四号で被害に遭われました皆様へ、心からお見舞いを申し上げます。また、お体を壊されることのないよう、お気をつけください。そしてあわせて、お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。


 私、今回、ボランティアには参加することができませんでしたが、議員としてできることをこの時間で、また、そのほかのところでもやっていければと考えております。


 それでは、早速、質問の方に入らせていただきます。


 まず第一に、防災と被害者支援のことについてお聞きいたします。


 先週六日に、延岡に甚大な被害を与えた台風十四号は、周辺各地にも猛威をふるい、私たちに精神的、肉体的に大きな苦痛を与えて去っていきました。ここから私たちがしなければならないことは山ほどありまして、それらを一つ一つ解決することで、これから繰り返されるであろう自然災害に、最小限の被害で済むのではないでしょうか。ここでは、台風十四号を通して体験したことから考えたこと、疑問に感じたことをそのまま質問、提言し、同じ不幸を繰り返さないため、実りある議論、答弁をお願いいたします。


 まず第一点目、被災者の今後を考えて、最優先と思われる質問をいたしますが、時期的にはもうずれておりまして、今後のためにもお聞きいたします。


 台風通過後の災害ごみの処理法や飲料水の供給等、迅速な対応には、まず感謝するばかりです。そのほか、私には見えていないところで、さまざまな動きも行われていることと思います。


 その中で考えたのが、行政からの告知や支援、また、国・県が関係する助成や補助制度やその措置。また、民間企業が打ち出す支援など、例えば、銀行の特別融資や電力会社の電気料金減免や支払い繰越金等のさまざまな情報を庁内のどこかの課が一括管理、集約し、電話、ファックス、市のホームページ、CATV、新聞、災害ごみ集積場への立て看板などで広報し、一人でも多くの方に知ってもらい、少しでも早い復旧・復興に着手してもらう、そのような窓口を設置できないものでしょうか。


 二つ目、この項目と次の三つ目の次の項目は、本当に基本的な部分についてになりますが、私は実際、台風通過中、通過後の今回の状況を見まして、とても大きな不安を抱いてしまいました。あえてお聞きいたします。そして、改善意識の徹底を図られますよう、よろしくお願いいたします。


 まず、避難勧告や支持を対象地区へ知らせる場合、CATVや民間テレビ、広報車、有線放送がありますが、どれも万能ではないと考えます。停電や風雨の強さにより、全く聞けない、聞こえない。停電が関係ないラジオの常備徹底や広報車のアンプの増幅化等、さらなる改善が必要と考えます。


 また、避難勧告・指示、計画水位・危険水位など、言葉の意味の違いを理解できない市民が大変多いのが現状ではないでしょうか。かく言う私もその一人です。日ごろから災害時に使われる言葉の意味をしっかり理解してもらえる策を考えればならないと思います。広報やCATVでのシリーズ化はどうでしょうか。何か対策があれば、お聞かせください。


 三つ目、この項目は平成十四年六月議会でもレオナ工場火災の教訓として質問をいたしております。しかし、全く改善されていない部分が見えますので、再度お聞きいたします。


 施設へ避難された方々は、今回も定期的な現状報告なく、テレビで流される情報だけで、不安な時間を長く過ごされております。避難住民は、どんなに小さな情報でも対策本部から避難施設に張りついている担当職員に送られてくる生の情報を聞くことで心理的に落ちつくようです。


 逆に、知ることのできない、情報が入ってこない状況が耐えられないようです。いま一度、避難住民の心中を理解し、それに沿った対応をとられんことを望みます。また、延岡高校での体験では、風雨の強い中、やっとの思いで体育館に続く階段を上って避難されてきたお年寄りが、出入り口にかぎのかかったガラスへの張り紙にこう書いてありました。「体育館は使用できません。事務所までお越しください」このとき、その事務所を示す地図はありませんでした。お年寄りは、校内の配置図を知りません。事務所がどこかわかりません。張り紙を張るのなら、案内図つきで校内入り口数カ所に張っておくべきです。また、危険だからかもしれませんが、誘導する人もいません。行政だけではなく、地域住民とも連携し、より実効性のあるマニュアルをつくるべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。


 四点目、これまで述べてきたことは、災害後もしくは台風や豪雨が過ぎ去った後、できるだけ早い時期に行政、消防団、地区住民、報道関係の方が集まって、話し合いを持つことで改善していくことではないかと考えます。これまでは、どうだったのでしょうか。また、これまでは、どうだったのでしょうか、また、今後のお考えもお聞かせください。


 この項目最後の質問です。


 これまで、そう頻繁にはなかった想定外の局地的大集中豪雨や勢力の強い台風などの自然の猛威にも強いまちづくりのため、独自の基準の設定はできないものでしょうか。例えば、設置する下水道配水管の直径は一時間百ミリ以上の雨にも対応できるものとする。また、ソフト面では、緊急時にはCATVや地元新聞との事前連携により、放送時間・内容、そのあり方、また、告知記事の掲載面積の確保と、また、仮称でありますが、自然災害被災者支援条例の制定など、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。


 次に、真の住民参加についてお聞きします。


 延岡市は「市民と行政が一体となったまちづくり」の充実・強化を図っております。その前文には「市民意識の醸成」の文言もあります。それに関して二点お聞きいたします。


 毎年、延岡市は、約百七十件に補助金を拠出しております。額にして約十三億六千二百万円ほどです。行財政改革に効率的な財政運営の推進があり、その中に補助金も含まれております。財政状況が思わしくない中、その使途も明確で、延岡市のまちづくりに貢献しているところへの拠出が大前提であると考えます。その補助金拠出の査定方法を、この議場で御答弁をお願いいたします。


 二つ目、審議会や協議会などは、また、市民が日ごろの思いを公の場で意見、議論できる数少ない場と思われます。このような会がしっかり機能していれば、住みよい延岡のまちが構築されていくはずと考えます。しかし、中には、私個人からすると印象の悪い会もあります。例えば、何も発言せずに閉会を迎える方の何と多いことでしょう。会には、それなりの立場で出席されているのでしょうが、なぜ発言をされないのか、非常に不思議です。また、当局側も、資料の当日渡しや、会のはしご開催と、本当に議論を深めたいのか、真意をはかりかねます。


 ある会に参加されていた方が、会の終了後、私にこう言われました。「同じ会に昨年出席された同団体の方が『ひとつも議論せんし時間のむだだから、あなた行ってきね』と言われ、来てみると、やっぱり時間のむだでした」と言われました。このような声も出てきているのは実情です。出席者も当局も、心して会を運営しなくては、まさに時間とお金のむだです。どのようにお考えになられますか、お聞かせください。


 次に、循環型社会への取り組みです。


 先月十二日から新しい延岡市環境方針が打ち出されました。基本理念には「循環を基調とした社会システムの構築」基本方針の三では「環境に関する法規法令等を遵守し(中略)廃棄物の減量化とリサイクル(中略)などを推進し」と、うたわれています。また、来年四月一日からは、事業系の食品廃棄物をリサイクルすることを義務づけた「食品リサイクル法」もスタートし、食品から排出されるごみを減らす取り組みが注目されつつあります。


 そのようなことから二点お伺いします。


 まず、一般家庭の生ごみは対象外の食品リサイクル法です。行政としてのかかわりは発生するのでしょうか。職員の昼食などから出る食べ残しなどは、どの位置づけとしてとらえるのでしょうか、お聞かせください。


 また、延岡市は「有限会社 延岡地区有機肥料センター」が平成二年に設立、以来、家畜排せつ物や学校給食残渣等の堆肥化を行い、一定の成果を上げております。しかし、今後は、クリーンセンターで焼却される可燃ごみの約三五%の重量を占める生ごみの堆肥化も早急に視野に入れなければ「延岡市環境方針」に明記されていることも、単なるかけ声でしかなくなると考えます。


 県内の国富町は、昭和六十年から実施しております。小林市は、昨年四月からモデル地区に始まり、ことし十二月一日より一般家庭の生ごみ堆肥化を、これも全戸で実施する予定です。二つの自治体の話からは、当局が懸念する家庭生ごみの堆肥化による塩分濃度の問題は出ていないようです。東京農業大学の後藤教授は「土への影響は、肥料を使い過ぎないことが何より重要」と述べられております。環境型社会の構築のためにも最も基本とも言える家庭生ごみの堆肥化を実施してはいかがでしょうか。


 二つ目、現在、現清掃工場の老朽化に伴い、新ごみ焼却場建設に向けた取り組みが着々と進んでおります。新焼却場の一日の焼却能力は二百十八トンとのこと。現焼却場二百四十トンからすると二十二トン落とし、今後のごみ減量化に向けた努力の必要性もうかがえます。しかし、燃やす前の生ごみ堆肥化を進めることで、可燃ごみ一日平均排出量約百六十トンと見ますが、その三五%、五十六トン余りを資源ごみに変えることができ、ごみ焼却場建設に一トン当たり五千万と言われる中、単純計算で三十八億円もの建設費を浮かせ、生ごみ堆肥化への設備投資にも使って十分おつりが来ると考えます。


 これからのごみ処理は、いかに燃やさずに抑制し、再資源化をしていくのかと考えます。本当の循環型社会を考え構築していく上で、新ごみ焼却場の規模縮小を実現できないものか、いかがでしょうか。


 三つ目、延岡市が目指しています循環型社会、まだまだ検討しなければならない項目は多く、小泉首相が昨年六月のアメリカで開催されたG8サミットで提案、合意されました「3Rイニシアチブ」リデュース・リユース・リサイクルを真剣に市の施策にも取り入れ、実行すべきと考えます。市が目指す循環型社会像とはどのようなものでしょうか、お聞かせください。


 次に、環境保全都市延岡の環境政策として、四点質問いたします。


 延岡市が地球環境を視野に入れ、環境政策に本格的に力を入れ始めたのが一九九三年六月の地球環境保全都市の宣言からで、その後、さまざまな施策を展開しておられます。しかし、地球規模での環境悪化は、そのスピードを緩めず、危機的状況であります。


 そこで、今議会では、庁内で取り組んでいる環境保全活動を中心に、初歩的な活動の提言や、今後の新たな施策の実施について質問いたします。


 一点目、議会向けに配付される資料用紙は、各課により紙の質、印刷、これは両面や片面のみがありますが、また、リユース紙の使用率のばらつきが目につきます。これは、ISO一四〇〇一における全庁的取り組みとして行われていないのでしょうか。また、用紙の使用についての基準はあるのかどうか、お聞かせください。


 二点目、庁内のごみ箱を見ますと、不用になったと思われる用紙がねじられたり破られたりされて捨てられている現状を目にします。本来なら資源ごみ用としてリサイクルボックスにあるべき用紙も多くあるのではと考えます。資源ごみになるべき、ごみ箱の中の用紙を救済するには、安易に捨てることができる距離にあるごみ箱を「一係一ごみ箱」とし、「間違える、即捨てる」の無意識から「間違える、考える、リサイクルボックス」の意識する思考への転換を図ることと考えます。「一係一ごみ箱」は、全国の自治体でも成果が実証済みであります。この取り組みを試す価値はどうお考えなのか、お聞かせください。


 三つ目、昨年三月に環境マネジメントシステム国際規格ISO一四〇〇一を取得して一年半が過ぎようとしております。しかしながら、この規格はまだ学校等の教育施設や支所等では登録範囲外であり、完成型ではありません。範囲外施設の登録を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 最後、四点目です。ことしの夏から国が声を上げて取り組んだ「クールビズ」、延岡市としては「サマースタイル」として既に実施済みでございます。しかし、「クールビズ」は、全国に実践者・実践企業を生み、地球温暖化防止の意識を植えつけた功績が大きいと考えます。そして、今度は冬に向け「ウォームビズ」、確かに、寒いときには厚着をし、適正な温度管理を全国で心がければ効果も期待できると考えます。当局の今年度におけるISO一四〇〇一の取り組みには「サマースタイル」は目標にはありますが「ウインタースタイル」というものはありません。国の呼びかけにこたえて、ことしから実施してはいかがでしょうか、お聞かせください。


 林業政策についてお聞きします。


 延岡市の森林整備計画書を見ると、延岡市の森林は、市面積の約七〇%もあり、その中で九〇%以上が民有林、うち二〇%以上の三千六百ヘクタールほどが市有林と、高い割合となっております。現在、林業のおかれている状況は非常に悪化しており、森林資源の持つさまざまな役割が今日大変重要でありながら、森林の整備がままならないのが現状ではないでしょうか。


 そこで、お聞きします。現在、行われている市有林の整備、管理方法についてお示しください。


 二つ目です。小林市では、市有林の間伐材の有効活用を図ることで、林産業全体の活性化、市民生活環境の向上をねらい、市民が住宅を新築する場合、その材料としての一部を市有林間伐材で提供する施策「小林市間伐材活用住宅促進事業実施要綱」を森林組合等の協力のもとに昨年度より実施、好評を得ております。全国でも初と思われるこの取り組みに、国からも問い合わせがあったそうです。本市でも検討の余地があると考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、検定用教科書について二点お聞きいたします。


 さきの定例教育委員会の中で、牧野教育長は「今回の選定については、市教育委員もこれまで以上のかかわりを持っていきたい」と思われる意味合いの発言をされております。そこで、市教育委員の皆さんは、これまでの選定とどのような点で変化のある動きをされたのか、お聞かせください。


 二点目です。教科書センターのあり方は、以前の岩佐教育委員長、牧野教育長の答弁にもあるように、「図書館などの活用も検討していきたい」と、その場所の移動を視野に入れた発言をされております。その後、動きはなく今日に至っておりますが、どのようになっているのでしょうか。現在の恒富小学校のセンターでは、六月下旬の天候によっては、とても暑く、教室内で回っている扇風機三台では涼を得られるわけでもなく、高齢者や足の悪い方にはつらい三階でもあります。また、図工室を使用し、その二週間の間、毎年、図工の授業プログラムを変更しているとか。また、教科書研究施設設置運営要項には、教科書センターについて、外来の閲覧研究希望者が容易に利用し得るように配慮すること。そして、展示時期以外でも教科書の一組は常時研究施設に置き、常時閲覧を可能にし、余裕あれば個々に貸し出す。他校への回覧など幅広く有効利用されることを求めるなど、閲覧者・利用者を第一に考えた内容が記されております。これらの教科書の閲覧研究が十分できるよう、教育委員会の指導と援助の必要性も明記されております。


 私は、教科書センターの設置場所がより多くの閲覧者・利用者に指示される場所に変更されることにより、近年熱を帯びている教科書問題も、最終的には常識的な認識におさまってくるのではと考えております。早急なセンターの場所変更を文部科学省と協議すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。以上です。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの大西議員の御質問にお答えいたします。


 本市の循環型社会像についてのお尋ねであります。


 これから私たちが目指す循環型社会とは、自然界から採取された資源の使用を社会経済活動において、できるだけ少なくし、そして長期間にわたって使用し、さらに役目を終えたものを廃棄することなく、再資源とし再利用するシステムが確立された社会だと考えております。


 その結果、自然界の資源の浪費が抑えられ、廃棄物として排出されるものは限りなく少なくなり、未来も持続的に発展していく社会が実現できると考えております。


 その社会の実現のためには、国や地方自治体、NPOやNGO、事業者、市民はもとより、世界じゅうが協働して、それぞれの責務を果たしていくことが重要だと考えております。このような考えのもと、これまで本市では、市としての役割である市民への啓発、再生資源化の推進、熱エネルギーの有効利用などを行い、循環型社会の実現に向けて努力してまいりました。今後も新たな施策展開や施策の充実を図り、循環型社会構築のための一翼を担ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 審議会等の運営についての御質問でございます。


 審議会や協議会等につきましては、市民の代表であります委員の皆様と行政が一つになって議論を交わすことによって合意形成を図り、よりよい施策を進めていく目的で設けられているものでありまして、市民と行政との協働のまちづくりを進めていく上でも必要不可欠なものと考えております。


 議員御指摘のように、会議の内容充実を図り、運営を円滑に進めていくことは極めて重要なことでありますので、これまでも女性委員の参画や委員の一部公募制などにより幅広く取り組んでいるところでございますが、今後は、会議資料等の事前配付や委員が発言しやすくなるような会議の進行に配慮するなど、これまで以上に活性化に向けた取り組みを進めながら、活発な議論が展開できますよう努力してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、支援情報の一括管理についてのお尋ねでございます。


 被災者からの支援などについての相談につきましては、各制度に一定要件等があるため、各被災者の対応につきましても、それぞれ異なってまいります。


 御指摘の総合的な窓口では、誤解を招いたり、誤った対応をする可能性もあるため、本市におきましては、それぞれの課において専門的な対応を行っているところでございます。


 このようなことから、市では、どのような支援をどの課が担当しているのかについて問い合わせ先を含め、報道機関に情報提供するとともに、市のホームページや地元夕刊紙での広告、わいわいテレビでの放送等により広報を行い、あわせて案内チラシを玄関窓口や関係各課に備えるとともに、十三日に被災地区で毛布などを配布した際にも被災者の方々にお渡ししたところでございます。


 次に、避難広報のあり方についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、種々の広報手段は、どれも、それ一つでは完全なものではないため、ホームページ等の新たな情報伝達を含め、さまざまな広報手段を用いており、また、常々、他の広報方法につきましても、調査・研究を行っているところでございます。


 お尋ねの災害情報の意味する内容を市民に理解していただく対策につきましては「広報のべおか」や「ホームページ」などを通して行っているところでございますが、多くの市民の皆様に万が一の災害に備えていただくためにも、今後、さらに防災に関する知識を深めていただけますよう、その方法を再度、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、災害発生後の反省会についてのお尋ねでございます。


 これまでも、災害が発生するたびに区長の皆様及び市民の皆様からの御要望や御意見をお伺いし、関係機関を含めまして協議を行いながら、改善に努めてきたところでございます。


 今回も時期を見て、庁内を初めとする関係機関とも十分協議を行い、問題点の把握に努めるとともに、その対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、想定外の災害にも対応できる基準の設定等についてのお尋ねでございます。


 下水道等を整備する場合におきましては、国が設定した一定の基準に基づく補助事業を活用して事業を実施しているところでございます。


 仮に、市の独自の基準を定め、国・県の補助事業などを使わずに、これらの整備を行う場合には、全額市の費用負担となりますので、独自の基準で整備を進めることは大変困難なわけでございます。


 次に、報道機関が行う災害情報等の広報についてでございますが、今回の避難勧告や避難指示などの情報伝達につきましては、わいわいテレビなどの積極的な御協力をいただいたところであります。


 今後も、報道機関と連携を図りながら、災害時の緊急情報を取り上げていただけるようお願いしてまいりたいと思います。


 また、被災者の支援につきましては、大きな災害になるほど、市の支援だけでは十分な対応ができないため、災害救助法や被災者生活再建支援法などの適用を受けることになりますので、このような制度を有効に活用してまいりたいと考えております。


 次に、補助金拠出の査定方法についてのお尋ねでございます。


 補助金は、市民による積極的なまちづくり事業などに対して、資金の一部を助成することにより、市民と行政が協働して事業活動を推進していくという大切な役割を担っているものでございます。


 本市におきましては、平成十五年十月に補助金見直し基準を策定し、庁内統一的な見直しを図り、予算編成に反映させているところでございます。


 補助金の査定に際しましては、この基準に基づき補助団体の活動状況や、決算状況等を調査し、行政の対応すべき範囲や費用対効果、経費負担のあり方などについて検証し、適切な助成に努めているところでございます。


 最後に、夏のサマースタイルに相当する冬のウインタースタイルの実施についてのお尋ねでございます。


 環境省におきましては、夏のクールビズに続き、秋冬のウォームビズにつきましても推進しているようでございます。


 冬の季節は、温室効果ガス削減の効果が夏よりも一段と大きいということもございますので、環境省が示しておりますウォームビズの考え方を参考にサマースタイルと同様、ISO一四〇〇一の取り組みの一環として実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 まず初めに、食品リサイクル法と家庭生ごみの堆肥化推進についてのお尋ねでございます。


 食品リサイクル法の行政としてのかかわりと、職員の昼食時の食べ残しの位置づけにつきましては、排出量やごみ質の面から家庭生ごみと同様の対応を考えたいと思います。


 家庭生ごみの堆肥化につきましては、議員御案内のとおり、小林市におきましては、一般家庭の生ごみ堆肥化を全戸で実施予定であり、その内容は全世帯に水切りバケツの無料配布を行い、集積場に常備してあるポリ容器に移しかえたものを市が直営で収集し、堆肥センターで畜産排せつ物と混合処理するというものであります。


 御案内のとおり、本市でも、事業系の良質の生ごみは有機肥料センターにおいてリサイクル処理されておりますが、一般家庭の生ごみにつきましては、集積場の確保や処理施設の整備等に加え、異物の混入や堆肥の品質など、多くの課題があることから、分別堆肥化は困難であると考えております。


 次に、新ごみ焼却場の規模縮小についてのお尋ねでございます。


 御提案の生ごみの取り扱いにつきましては、施設規模を設定する段階で検討しております。検討の過程では、本市の生ごみ量は膨大で、堆肥化した製品の流通が難しいこと、生ごみの分別収集が収集コスト増につながること、他市の事例では、生ごみの処理施設を廃止したところがあることなど、さまざまな問題があるようでございます。


 また、本地域と同じように畜産が盛んで良質の堆肥が潤沢に供給されているところでは、家庭からの生ごみの堆肥は、一般的に農家から敬遠されるようで、結果的には埋め立てをする場合もあるとお聞きしております。


 したがいまして、魚腸骨や夾雑物の少ない事業系の良質のごみにつきましては、これまでどおり有機肥料センターでの処理を推進しますが、それ以外の家庭系の生ごみは、安定的な処理のためには焼却し、その焼却灰をセメントの原料としてリサイクルすることで循環型社会を構築していきたいと考えております。


 次に、庁内で使用する用紙についてのお尋ねでございます。


 本市では、市みずからが率先して地球温暖化の防止や循環型社会の構築に寄与するため、使用する紙の質や用紙の使用量を削減する取り組みを実施しております。


 用紙の購入につきましては、本年四月「延岡グリーン購入指針」を定め、紙類の使用品目、配慮事項等について定め、全庁的に取り組んでおります。


 例えば、コピー用紙については、古紙配合率一〇〇%、白色度七〇%程度以下のものを原則として購入するようにしております。


 次に、使用量削減の取り組みとしましては、各種資料は両面印刷で作成することや支障のない範囲でのミスコピー等の裏面を使用することなどを「延岡市環境保全率先実行計画」に掲げ、手順を定め、実施しているところです。


 また、これらの取り組みは、ISO一四〇〇一で進捗管理されており、職員一人一人が、その実施状況を定期的に自己採点しております。


 この評点につきましては、目標が掲げられ、実績の評価が行われていますが、平成十六年及び十七年四月から六月におきましては、いずれも目標が達成されている状況であります。


 次に、ごみ箱とリサイクルのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、通常の事務作業の中で、不要な用紙の裏面を再利用したり、リサイクルすることを意識し行動していくことは、環境への負荷の少ない事業活動を推進していく上で大変重要なことです。


 本市では、紙の使用量の削減、ごみの減量及びリサイクルを「延岡市率先実行計画」で定めるなどして実行しております。


 具体的には、分別を徹底し、古紙回収を徹底することや、シュレッダーの使用を個人情報を含む一部の文書に制限するなどの内容で、これらの実施項目は自己採点の評点や古紙回収の重量などを指標として、ISO一四〇〇一で進捗管理しているところです。


 議員御提案のオフィス内のごみ箱を減らす方法も一つの有効な方法であるとは思いますので、現在、本市が実施している取り組み状況の推移を見ながら、参考にさせていただきたいと考えております。


 最後に、ISO一四〇〇一の登録範囲についてのお尋ねでございます。


 本市は、昨年四月ISO一四〇〇一の認証を取得いたしましたが、現在、本庁、教育委員会及びその周辺、下水処理場など、市の施設の大部分をその登録の範囲としておりますが、クリーンセンター、各支所、学校現場等は含めておりません。


 市は、登録範囲を「市が管理でき、かつ市が環境負荷を与えたり、環境保全に有益な事業を行う課所」を基本に考え、決めております。


 学校現場及び各支所に関しては、市としての施策を決定、推進する教育委員会及び支所を所管する本庁の各課が範囲に入っていることから、そのマネジメントシステムは十分運用できるものと考えております。


 また、その活動範囲についても、オフィス活動に限定せず、環境配慮及び環境保全を含む、市が行う事務事業を対象に選定し、広く環境のことについて考え、行動できるように定めております。


 今後は、環境影響の大きさなどを勘案しながら、まずはクリーンセンターを取り込み、市が十分に管理でき、かつ大きな効果を得られる範囲を選択していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 台風十四号に関連いたしまして、避難所における情報提供を含め、避難者への対応につきまして、厳しい御批判、御指摘をいただきましたけれども、私どもも今回の台風におきましては、十分対応ができなかったと反省をしているところでございます。


 今後は、今回のことを十分に総括し、教訓として、活動マニュアルの見直し、さらには地域住民の方々との連携、さらに、担当職員に対しての研修等を実施していきたいと考えております。


 なお、参考まででございますけれども、今回の避難所の状況について、報告をさせていただきたいと思いますが、職員を配置しております避難所が六十一カ所ございますが、すべて開設をいたしました。そのうち五十七カ所の避難所に市民の方が避難されました。一番多かったのが六日の日の大体午後三時ごろで、最大で五千八百二十四人となっており、個別に見てみますと、さっき議員さんのお話の中でございましたけど、延高が五百十人でございまして、西階陸上競技場に四百十二名、それから三百五十人以上のお方が避難してこられたのが三カ所、二百五十人以上の方が避難してこられたのが二カ所でございまして、私どもとしては、今はやりの言葉で申しますと、まさに「想定外」でございました。


 加えまして、御案内のように、六日の昼から八日の未明にかけまして五ヶ瀬川以北が停電でございました。これも混乱を来したのかと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 まず、市有林の整備及び管理状況についてのお尋ねでございます。


 延岡市・市有林の整備につきましては、本市の森林整備計画に基づき、延岡市・市有施業計画を立てまして、造林や保育事業など、年次計画的に行っており、本年度は、植栽、下刈り、間伐など、約百五十ヘクタールの整備を計画いたしているところでございます。


 今後とも、木材の利用はもとより、災害防止や水資源の涵養、温暖化対策など、森林の多面的な機能が発揮されるような森林の整備を進めるとともに、地域民有林における森林管理の模範的な役割を果たすよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、延岡市・市有林間伐材の有効活用についてのお尋ねでございます。


 議員が述べられましたように、小林市の市有林間伐材の有効活用の取り組みにつきましては、小林市の民有林の活性化、市民の生活環境の向上につながるのではないかと思っているところでございます。


 本市・市有林の間伐材におきましては、現在のところ、住宅建築に利用できるような樹齢ではありませんが、平成十六年度に変更しました市有林施業計画では、市有林の約五〇%を公益的な水土保全林にいたしまして、伐期樹齢を六十年以上にしておりますので、今後は、樹齢三十五年以上の間伐材が出てくるものと思っております。


 本市におきましても、市有林間伐材の有効活用を図る新たな事業の取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育委員長(岩佐郁子君)登壇〕


○教育委員長(岩佐郁子君)  お答えいたします。


 教科書採択にかかる教育委員のかかわり方についてのお尋ねでございます。


 教育委員は、このたびの採択に当たり、事前に各教科の教科書見本について、それぞれの教科書の長所や特徴等を研究し、理解を深めております。その上で教育委員全員で勉強会を行いまして、協議・検討をした結果を取りまとめました。そして、私も委員となっております東臼杵地区の採択協議会に臨みました。


 採択協議会におきましても、さまざまな議論が出ましたが、協議会での共同採択を受けまして、定例教育委員会において、私どもも再度、協議を行っておりまして、採択したところでございます。


 以上の経過を見ましても、今まで以上に十分な審議を行ったものと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 教科書センターの設置場所の変更についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、教科書センターは、文部科学省からの指示によりまして、県教育委員会が設置し、毎年、時期を定め、十四日間開催するものでございます。


 県内八カ所に教科書センターが設置されておりまして、そのうち本市を含めて七カ所が小学校での開催となっております。


 本市の開催場所変更につきましては、主催者である県教育委員会が文部科学省と協議し、決定することとなります。このため、私どもも県教育委員会と相談をいたしましたが、国の定める施設としての必要面積や交通アクセスなどの関係から変更できなかった経過がございます。


 しかしながら、状況も変わってきておりますので、そのことを含めまして、今後とも、場所変更について話をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三番(大西幸二君)  それぞれ御答弁ありがとうございます。


 幾つか質問はあるんですが、優先順位からしまして、先に防災と被災者支援、そちらの方で質問をさせていただきます。


 まず、一番最初の、私が上げた項目のことなんですけれど、今回の質問は、私はこの質問で常に思ったことというのが住民側、当事者の方の気持ちになって考えるということです。当たり前だと思われる方も多いかもしれませんが、その気持ちを日常的に意識していくことというのは、私にとってはとても難しいことです。だからこそ、このような事態が起きたときに、見て、聞いて、感じたことを伝えまして、以前に発言したことも、それがやれていないなら、やってもらうまで言わせていただこうということで質問させていただいたわけです。


 そこで、再質問をさせていただきます。


 総務部長、また福祉保健部長等にもなりますが、もしよろしければ市長もお答えいただけるとありがたいと思いますが、それは市長の御判断にお任せします。


 まず、一つ目の項目、情報窓口の一元化は難しいということで、それぞれの課がしっかりと対応していくということで答弁としては理解しております。私としては、問い合わせる側が、より便利な方法を考えていただければよいということですので、今後のためにも努力をお願いしたいと思います。なるべく、やはりまずは整理をする方がどこかに一人いらっしゃって、そこからさまざまなところに回していくと。担当課に回していくということが必要だと思いますので、そういうところも含めて、ちょっとお答えいただければと思います。


 それと、窓口のことでちょっと別の角度からなんですが、義援金などの受け付けは幾つかの窓口もあります。新聞にもそれぞれ載っております。報道等でも流れておりますし、しかし、また、不特定の被災者とか被災地の方々に対して激励や励ましの手紙、また、日ごろ市民からお世話になっているという理由などで、個人とか企業から物資の提供申し出があった場合、その窓口はどこになるんでしょうか。


 例えば、学校の児童生徒が、クラスのみんなで手紙や寄せ書きを書いたけれど、どうしたらいいんでしょうかと。また、ある企業が衣類や毛布、また、ある組合などが、遅くなったけれど敬老会は開けない地区とかに、また開けなかった地区に、おまんじゅうや祝い酒を提供したいというような問い合わせがあった場合です。こういう場合には、どういう窓口が設定されるのか、あるんでしょうか、お聞かせください。


 そして、三つ目の項目で上げておりますところですが、答弁でも触れられていましたとおり、避難所の担当職員だけの対応では、とてもフォローできない部分も多々出てくると思います。これは、私たち市民も日ごろからそういうことに対しての心構えというのが必要です。そのためにも、避難所地区の方々とか、まだ自主防災組織、立ち上がりはまだまだですけど、そういう方々との連携、そういう方々と繰り返し反復訓練、研修などをしていく必要もあると思いますが、こちらの方はいかがでしょうか。よろしくお願いします。


 あと、四つ目の項目で出しております反省会、意見交換会なんですが、昨日、同会派の新井議員の質問で、防災、水防会議の早期の開催を求めたのに対して、市長は賛同されました。私のこの質問は、反省会や意見交換会の開催は、それ以前にするべき重要なものと考えています。先ほどの答弁では、するかしないかを含めて検討するというように私には聞こえております。被災された方、一生懸命動かれた区長さん、そういう方々の生の声は、絶対に聞くべきだと私は考えております。その検討は、いつごろまでにそしたら終わるんでしょうか。するしないかを決定するのは、いつごろ出てくるのか、お聞かせください。


 あと、五項目目なんですけど、費用負担により、独自での基準設定は大変困難というお話でした。それなら浸水してもいいのかということになりますが、そういうことは、さらさら皆さん思っていらっしゃらないと思います。独自の基準設定等が無理なら、国へ補助金のつく基準変更の要望活動を広域的かつ積極的に行っていくべきではないかと考えます。これは、議会としても考えないといけない問題ではあると私も考えておりますが、当局の考えはいかがでしょうか。


 また、もう一つ、地元の報道、ケーブルテレビとか、命がかかるだけに協力という言葉でなくて、提携もしくは締結ということが必要だと考えます。行政側の、市民生命と財産を守るということへの情熱を、次の再答弁で感じさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


 それと、家庭生ごみの堆肥化のことなんですが、多くの問題があるということはわかります。困難という先ほどお答えをいただいたんですが、しかし、私は堆肥化については、良質の堆肥の製造は可能であると。良質なら販路も広がります。堆肥化の施設にしても、今の有機肥料センターを増設することで、コストも数億円にとどまると思います。ぜひ環境保全都市延岡の、これを進めることによって価値も上がると思います。いかがでしょうか。


 また、焼却灰のリサイクル等も答弁でありましたが、焼却する前のリサイクルが非常に必要だと私は考えています。使用するエネルギーの抑制も大切なわけですから、そういう意味で、まず燃やす前のリサイクル、それは家庭生ごみの堆肥化なんですけれど、ぜひ御検討いただきたいと思います。その手法としては、すべての家庭でなくても、ごみの種類、生ごみの種類や事業系の生ごみを堆肥化できるという、そういう部分的なところからも考えられると思うんですけれど、いかがでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。


 以上です。


○総務部長(町田訓久君)  私の関係で三点の御質問だったと思います。


 まず、情報の窓口一元化、すなわち総合窓口的なものについてでございますが、これは私どもも今のが一〇〇%と思っているわけではございません。そういうこともございますので、今後の反省協議の中で検討してまいりたいと思っております。


 それから、反省会、意見交換会の開催時期と申しますか、実施時期でございますが、現在、災害後の対応に全力を傾注しているところでございます。これが、それぞれ落ちついた段階で開くようなことになろうかと思っております。いずれにいたしましても、時期を失しないように方法を含め、早目の開催について検討してまいりたいと思っております。


 それから、ケーブルテレビとの提携についてでございますが、今回も、先ほど答弁いたしましたように、情報伝達に最大限の御協力、御努力をいただいたと感じております。この災害時におけるケーブルテレビとの関係につきましても、今回の災害に関しましては、多くの御意見、それから要望、また反省点、改善点等、全体的に集約する中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 生ごみの堆肥化についての再度のお尋ねでございますが、ごみ処理は、収集、中間処理、最終処分という一貫した流れの中で検討する必要があると考えております。そのため、堆肥化という中間処理の方法だけに目を向けるのではなく、これらの三つの過程が安定的に行われるかどうかということが最重要課題だと考えております。


 したがいまして、すべての家庭系生ごみの堆肥化につきましては、先進地であります愛知県の豊橋市などでも、現在は中止しているとお聞きしております。本市にしましても、先ほど申し上げましたような事情がございますので、現在のところ困難ではないかと考えております。


 しかしながら、市としましても、生ごみを原料にすることの重要性につきましては認識しておりますので、これまで行ってまいりました良質の事業系生ごみの有機肥料センターでの堆肥化や、家庭系の生ごみを対象にしたコンポスト容器購入補助事業のように、市民や事業者がみずから取り組んでいただく事業につきましては、今後とも推進していく予定でございます。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  台風によります救援物資の窓口はということでございますが、台風によりまして被害が明らかになるにつれまして、多くの方から、もう既に義援金、救援物資はいただいております。今後もいただきたいと思っておりますけども。


 窓口につきましては、日赤の関係がございますので、児童家庭課で救援物資は受け付けておりまして、ちなみに義援金は会計課でございます。


 救援物資につきましては、個人とか企業とか、たくさんいただいておりますが、食料品とか、それから健康ドリンクとか缶などの飲料水、それからパン、それに洗剤等もたくさんいただいておりまして、やはりこれは今すぐやっぱり被災者の方に配るのがと思っておりますので、きのうちょっと答弁で答えましたように、十三日ときのうに毛布やタオル、日用品を職員で配布いたしましたけれども、それとあわせまして、一応、今までにいただいたものについては、もう配布を済ませております。


 それから、もう一つございました。今後の避難所の運営についてということでございますけれども、先ほど答弁で申しましたけど、今回のことを総括して、一つの教訓といたしまして、配置職員の研修のあり方とか、それから、おっしゃるように地域住民の方との連携といいますか、そういうことについて十分研修や訓練等に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 想定外の豪雨に対応するため、市の独自基準の設定が無理であれば、国や県に新たな基準の変更を要望すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、昨今の異常豪雨によります浸水が多発していることにつきましては、国や県も十分認識しておりまして、新たな浸水軽減のための施策や事業基準の見直し等が行われてきておりまして、平成十五年度には、従来の時間降雨量基準六十五ミリメートルが七十一ミリメートルに変更されてきたところでございます。


 しかしながら、最近は、その新たな基準をも上回る降雨がありまして、十分な浸水対応ができない状況にありますので、現在、市が導入を検討しております「貯留浸透施設」による雨水の流出抑制対策を積極的に進めますとともに、昨今の異常降雨に対応できる新たな基準づくりにつきましても、国や県に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三番(大西幸二君)  いろんなところで、非常にありがたいお答えいただきました。本当にありがとうございます。


 それで、一つだけ教育長に、検定用教科書で確認のことも含めて、再質問させてください。


 先ほど、センターのあり方について、今後考えていただくということだったんですが、場所のこともそうなんですが、やっぱり利用者がより使い勝手のいいような、そういうソフト面でのこともお話をしていただいて、また来年に向けて、できれば場所も新たに、使いやすい状況をつくっていただけるとありがたいと思います。できればお答えいただきたいと思います。


 それと、あと最後ですが、最後になりましたけど、今回の台風の状況なんですけれど、私も惨状を目の当たりにしまして、非常に声も出ないくらいでした。しかし、市の職員の皆さんも、市長を初め、衆議院選や九月議会の対応とかありながらも、とてもその中で頑張っていただいていると思います。夏田部長も、余り卑屈にならないで頑張っていただければなと。相当何かマイナス的なことを言われていたものですから。


 もちろん、市の職員の方々もそうなんですけど、報道関係、あとボランティアの方々も相当数集まっていただきまして、そういう意味でも、ボランティアの方々、これからも、ボランティアだから、もう個人の考えになるんでしょうが、そういう方々の個人・団体とかの表彰とかも、ちょっとこれからは考えていただけると、また張りがあるんじゃないかと思っております。これはもう質問じゃなくて、要望として言っておきます。


 そして、最後にもう一回申しますが、被災者の方々の声、議員の声、さまざまな方の声をしっかりと酌み取っていただきまして、可能な限り少ない被害で、今後災害が起こったときにはおさまるように御尽力していただきたいと思います。心から、市長を含め、皆様にお願い申し上げます。


 以上です。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 教科書センターの設置場所の変更についての再度のお尋ねでございます。


 議員の御提言も含めまして、県教育委員会と話し合いをしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております四十件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第二三号から議案第三一号までの九件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、議案第二三号から議案第三一号までの九件については、議長及び監査委員を除く全議員を委員とする決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、議案第三二号から議案第三六号までの五件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、議案第三二号から議案第三六号までの五件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第三七号から議案第六二号までの二十六件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 陳情の付託





○議長(稲田和利君)  日程第三 陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり陳情二件であります。


 本陳情は、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明九月十七日から九月二十七日までの十一日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、明九月十七日から九月二十七日までの十一日間、休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は、九月二十八日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び陳情の処理等を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


午後三時 三分 散会