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宮崎県 延岡市

平成17年第16回定例会(第2号 9月14日)




平成17年第16回定例会(第2号 9月14日)





       議  事  日  程  ( 第 二 号 )





第十六回延岡市議会(定例会)第八日


平成十七年九月十四日(水)午前十時開議





 



第八日(平成十七年九月十四日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第号(平成十七年度延岡市)ほか三十九件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  後藤哲朗君(自民党市議団)    一般質問


    一. 市長の政治姿勢


      (1)台風一四号による被災について


       ?被災地の視察を終えての所見について


       ?生命と安心、安全を守るまちづくりへの核となる新消防庁舎建設について


       ?災害に強いライフラインの構築と整備について


      (2)総選挙の総括と所見について


      (3)地方自治体の刷新の必要性とその視点について


      (4)第五次行政改革への取り組みと進捗状況について


      (5)今後の地域自治会の考え方について


    二.合併問題


      (1)市町村合併支援道路整備について


    三.行政改革


      (1)指定管理者制度導入について


       ?公募決定までのプロセスについて


       ?制度導入における指定期間の設定について


    四.大学を活かしたまちづくり


      (1)地域、住民との連携強化への取り組みについて


    五. 駐輪場問題


      (1)南延岡駅駐輪場の整備について


      (2)市役所駐輪場の整備について


    六. 環境行政


      (1)各地域自治会、区内の臨時ごみステーションの明確化


      (2)クリーンステーション指導員制度の充実強化について


    七.観光振興


      (1)愛宕山山頂の明確化について


      (2)新たな観光資源、サーフィン大会への取り組みについて


    八.教育行政


      (1)学校が要望する備品類の設備と向上対策について


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育部長答弁


  後藤哲朗君    再質問


   市長答弁


   総務部長答弁


  熊本貞司君(民主市民連合)    一般質問


    一. 市長の政治姿勢


      (1)四期目の決意と公約について


      (2)今後の合併への取り組みについて


    二.公共事業の発注


      (1)経営審査の見直しについて


      (2)指名競争入札の対応について


    三. 財政運用


      (1)地域再生事業債の取り組みについて


      (2)過疎債の取り組みについて


      (3)臨時財政対策債の今後の運用について


      (4)退職金手当の確保について


    四.福祉問題


      (1)緑ヶ丘保育園の園舎改築助成事業について


       ?国の助成方法の変化による影響について


       ?県の補助が無くなった理由と今後の影響について


    五. 地球温暖化対策


      (1)温室効果ガス排出量削減について


      (2)今後のクールビズとウォームビズヘの対応について


      (3)電力使用料の削減と電力契約の改善について


      (4)電力入札について


    六. 都市整備


      (1)安賀多通線の整備について


      (2)公園の整備について


      (3)緑ヶ丘・方財線の鷲島橋方財間のかさ上げについて


    七.下水道施策


      (1)合併浄化槽の公設について


      (2)公営企業に向けた取り組みについて


      (3)雨水浸透対策について


    八.消防行政


      (1)消防用高所監視カメラの設置について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   上下水道部長答弁


   消防長答弁


  熊本貞司君    再質問


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   上下水道部長答弁


  内田喜基君(自民党市議団)    一般質問


    一. 市長の政治姿勢


      (1)市長四選出馬と多選自粛の動きについて


      (2)北川町との法定合併協議会設置について


       ?北川町の議会内の融和


       ?市長のリーダーシップ


    二.新市の情報化施策


      (1)情報通信技術の活用


      (2)電算統合作業の進捗状況とスケジュール


      (3)北浦町が行っている地域情報化推進事業との整合性


    三. 住民参加(区加入促進)のまちづくり


      (1)加入促進に対する市としての対応


      (2)市政連絡員報酬規則を改正し、自治会(区)運営補助金に改定したら


         どうか


      (3)加入促進補助金事業で各区長を支援


    四.ごみ減量化の推移


      (1)ごみ増加の原因は何か


      (2)一般廃棄物処理量とゲン丸館の資源ごみ入荷量の減少について


      (3)資源再利用の奨励補助金について


    五. 新清掃工場の施設規模


      (1)施設規模の決定基準は何か


      (2)施設能力の余力はどの程度か


    六. 介護保険制度運営の課題


      (1)制度の利用方法のパンフレット手引書作成


      (2)今後の法改正と今後の介護サービスのあり方


    七.鉄道高架事業と中心市街地活性化


      (1)どのような内容の調査をするのか


      (2)今後どのような事業展開となるのか


      (3)事業主体は県であり県当局に官民あげて要望が必要である


    一. 道路整備


      (1)愛宕通線の別府区間と主要地方道稲葉崎線平原線の早期整備について


   市長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


  内田喜基君    再質問


   市民環境部長答弁


  山田良市君(民主市民連合)    一般質問


    一. 衆議院選挙


      (1)衆議院選挙結果と今後の地方自治体への影響


       ?地方主導の地方分権確立


    二.合併


      (1)今後の北川町との合併について


    三. 市長選挙


      (1)延岡市長選挙について


       ?次期選挙の位置づけ


       ?政策の中心課題と実現方法


    四.行政改革


      (1)行政改革の新たな指針について


       ?第四次行革の残り二項目について


       ?第五次行政改革に向けての手続き


       ?指定管理者制度移行に対する基本方針


       ?指定管理制度における悪用・不正防止


    五. 指定管理者制度


      (1)本議会に提案されている九施設について


       ?経費削減・サービス向上効果


       ?指定期間が違う明確な理由


       ?指定管理者が行う個人情報の取扱い


        ・「必要な措置」の具体的説明


        ・「みだり」の定義及び「不当な目的」の具体的な想定内容


       ?利用料金関連における現行の委託料制度との違い


    六. 財政改革


      (1)団体間で比較可能な財政情報の開示について


       ?通知が行われた背景並びに基本認識


       ?本市の財政運営上の課題


       ?公表に向けての手順及び公表手段


       ?決算の早期開示に向けての方策


       ?性質別経費による分析・提示


       ?誤解を与えないための工夫


       ?最小の経費で最大の効果が上がる施策の推進


    七.教育行革


      (1)指導力不足教員の認定について


       ?認定手続きの手順


       ?認定基準の比較


       ?本県における市町村別内訳と認定理由


       ?条件付き採用の状況


      (2)優秀な教員の表彰制度について


       ?導入に向けての動き


       ?「優秀な教員」表彰制度に対する所見


      (3)全国一斉テストについて


       ?「全国一斉テスト」実施に対する所見


       ?参加・不参加に対する所見


   市長答弁


   助役答弁


   総務部長答弁


   教育長答弁


  山田良市君    再質問


   助役答弁


   総務部長答弁


  山田良市君    再質問


   総務部長答弁


 延  会





議事日程


第一  1議案第二三号 平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


    2議案第二四号 平成十六年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


    3議案第二五号 平成十六年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


    4議案第二六号 平成十六年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


    5議案第二七号 平成十六年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    6議案第二八号 平成十六年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    7議案第二九号 平成十六年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    8議案第三〇号 平成十六年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    9議案第三一号 平成十六年度延岡市水道事業会計決算の認定


   10議案第三二号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


   11議案第三三号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   12議案第三四号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


   13議案第三五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   14議案第三六号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


   15議案第三七号 延岡市税条例の一部改正


   16議案第三八号 延岡市火災予防条例の一部改正


   17議案第三九号 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都


            市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条


            例の整理に関する条例の制定


   18議案第四〇号 延岡市生活環境保護条例の一部改正


   19議案第四一号 延岡市下水道条例の一部改正


   20議案第四二号 延岡市東海コミュニティセンター条例の一部改正


   21議案第四三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正


   22議案第四四号 延岡市母子生活支援施設設置条例の一部改正


   23議案第四五号 延岡市児童館設置条例の一部改正


   24議案第四六号 延岡市盲人ホーム条例の全部改正


   25議案第四七号 延岡市点字図書館設置条例の全部改正


   26議案第四八号 延岡市立島浦診療所条例の全部改正


   27議案第四九号 延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部改正


   28議案第五〇号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 管理普通教室


            棟建築主体工事)


   29議案第五一号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 特別教室棟建


            築主体工事)


   30議案第五二号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


   31議案第五三号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


   32議案第五四号 指定管理者の指定(ファミリーハイツ)


   33議案第五五号 指定管理者の指定(旭児童館)


   34議案第五六号 指定管理者の指定(緑ヶ丘児童館)


   35議案第五七号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス盲人ホーム)


   36議案第五八号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス点字図書館)


   37議案第五九号 指定管理者の指定(延岡市立島浦診療所)


   38議案第六〇号 指定管理者の指定(延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡


            )


   39議案第六一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


   40議案第六二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算)





   第二   一般質問





本日の会議に付した事件


第一  1議案第二三号 平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


    2議案第二四号 平成十六年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


    3議案第二五号 平成十六年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


    4議案第二六号 平成十六年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


    5議案第二七号 平成十六年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


    6議案第二八号 平成十六年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    7議案第二九号 平成十六年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定


    8議案第三〇号 平成十六年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


    9議案第三一号 平成十六年度延岡市水道事業会計決算の認定


   10議案第三二号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


   11議案第三三号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


   12議案第三四号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


   13議案第三五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


   14議案第三六号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


   15議案第三七号 延岡市税条例の一部改正


   16議案第三八号 延岡市火災予防条例の一部改正


   17議案第三九号 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都


            市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条


            例の整理に関する条例の制定


   18議案第四〇号 延岡市生活環境保護条例の一部改正


   19議案第四一号 延岡市下水道条例の一部改正


   20議案第四二号 延岡市東海コミュニティーセンター条例の一部改正


   21議案第四三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正


   22議案第四四号 延岡市母子生活支援施設設置条例の一部改正


   23議案第四五号 延岡市児童館設置条例の一部改正


   24議案第四六号 延岡市盲人ホーム条例の全部改正


   25議案第四七号 延岡市点字図書館設置条例の全部改正


   26議案第四八号 延岡市立島浦診療所条例の全部改正


   27議案第四九号 延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部改正


   28議案第五〇号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 管理普通教室


            棟建築主体工事)


   29議案第五一号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 特別教室棟建


            築主体工事)


   30議案第五二号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


   31議案第五三号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


   32議案第五四号 指定管理者の指定(ファミリーハイツ)


   33議案第五五号 指定管理者の指定(旭児童館)


   34議案第五六号 指定管理者の指定(緑ヶ丘児童館)


   35議案第五七号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス盲人ホーム)


   36議案第五八号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス点字図書館)


   37議案第五九号 指定管理者の指定(延岡市立島浦診療所)


   38議案第六〇号 指定管理者の指定(延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡


            )


   39議案第六一号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


   40議案第六二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算)


日程第二 一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第二三号 平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定


      2議案第二四号 平成十六年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定


      3議案第二五号 平成十六年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


              定


      4議案第二六号 平成十六年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の


              認定


      5議案第二七号 平成十六年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定


      6議案第二八号 平成十六年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      7議案第二九号 平成十六年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定


      8議案第三〇号 平成十六年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


      9議案第三一号 平成十六年度延岡市水道事業会計決算の認定


     10議案第三二号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     11議案第三三号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算


     12議案第三四号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計補正予算


     13議案第三五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     14議案第三六号 平成十七年度延岡市水道事業会計補正予算


     15議案第三七号 延岡市税条例の一部改正


     16議案第三八号 延岡市火災予防条例の一部改正


     17議案第三九号 民間事業者の能力を活用した市街地の整備備を推進するた


              めの都市生成特別措置法等の一部を改正する法律の施行に


              伴う関係条例の整理に関する条例の制定


     18議案第四〇号 延岡市生活環境保護条例の一部改正


     19議案第四一号 延岡市下水道条例の一部改正


     20議案第四二号 延岡市東海コミュニティセンター条例の一部改正


     21議案第四三号 延岡市須美江家族旅行村条例の一部改正


     22議案第四四号 延岡市母子生活支援施設設置条例の一部改正


     23議案第四五号 延岡市児童館設置条例の一部改正


     24議案第四六号 延岡市盲人ホーム条例の全部改正


     25議案第四七号 延岡市点字図書館設置条例の全部改正


     26議案第四八号 延岡市立島浦診療所条例の全部改正


     27議案第四九号 延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア延岡条例の一部改正


     28議案第五〇号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 管理普通


              教室棟建築主体工事)


     29議案第五一号 工事請負契約の締結(恒富中学校校舎新増改築 特別教室


              棟建築主体工事)


     30議案第五二号 指定管理者の指定(延岡市東海コミュニティセンター)


     31議案第五三号 指定管理者の指定(延岡市須美江家族旅行村)


     32議案第五四号 指定管理者の指定(ファミリーハイツ)


     33議案第五五号 指定管理者の指定(旭児童館)


     34議案第五六号 指定管理者の指定(緑ヶ丘児童館)


     35議案第五七号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス盲人ホーム)


     36議案第五八号 指定管理者の指定(延岡ライトハウス点字図書館)


     37議案第五九号 指定管理者の指定(延岡市立島浦診療所)


     38議案第六〇号 指定管理者の指定(延岡市余熱利用健康施設ヘルストピア


              延岡)


     39議案第六一号 専決処分の承諾(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)


     40議案第六二号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市水道事業会計補正予


              算)


日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第二三号平成十六年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外三十九件を一括議題といたします。


 これよりただいま一括議題といたしました四十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。


 これより一六番 後藤哲朗議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一六番(後藤哲朗君)登壇〕


○一六番(後藤哲朗君)  おはようございます。


 後藤哲朗でございます。


 このたびの台風一四号により、被害を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。被災された方々の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。


 平成十七年九月十四日、九月定例会、それではただいまより、ふるさと延岡を愛する一議員として、十八項目の質問をさせていただきます。


 御答弁をよろしくお願いいたします。


 先日の九月八日、某有名全国新聞の社説に、台風被害、お年寄りの命を救うにはという見出しに、後半の部分に次の内容が掲載されておりました。


 今回の台風で改めて痛感したのは、自治体が素早く避難を勧告したり、命じたりすることの大切さである。宮崎県内では、十五万五千人に避難の勧告や指示が出され、自主的な避難も一万三千人に達した。宮崎市や延岡市などでは、川からあふれ出した濁流が町を飲み込んだが、犠牲者が出なかった。突然発生する地震とは異なり、台風の危険は予測できる。川の水位などをきちんとつかんでいれば、被害を最小限に抑えることができる。台風が接近し、被害のおそれがあると判断すれば、自治体は早い段階で住民を避難させた方がいい、お年寄りを安全なところに移すにも、自治体が早目早目に決断することが必要だという内容でした。


 今回の災害対策本部が取った行動が、全国に向けて称賛と値する情報発信であります。市長はじめ、市職員の皆さん、関係者の皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。


 ところで、今回の災害で、自助、互助、共助という災害時における身の施し方を改めて見直す機会を与えられたような気がいたします。


 そして、教訓を活かすという前向きな姿勢で、今後の対策を市民の皆さんと一緒に考えていきたいものであります。


 それでは、市長に今回の台風による被災について、三点お尋ねいたします。


 一点目、市長は、都市建設部とともに、はんらんした堤防箇所や古川・岡富・桜ヶ丘などの浸水地区を視察されたと思いますが、今回の堤防の溢水に対する御所見と、今後同じようなはんらんを起こさないために、どのような対策を講じる必要があると思われるか御所見をお伺いいたします。


 二点目、市民の生命、安心と安全を守るまちづくりの核となる新消防庁舎建設についてお尋ねいたします。


 今回、生命にかかわる大きな惨事とならなかったのは、先ほどの早目の避難勧告、避難指示と消防職員の人命救助や地域消防団活動などにほかなりません。


 なお、今回、救助艇等による救助活動は、岡富・古川など、五地区で二十七世帯六十三名であります。


 さて、新消防庁舎建設周辺は、今回も御案内のとおり、大冠水地域となりました。昨年の台風よりも、今回の方が最大で三十数センチ水位が高かったそうであります。市民の皆さんから客観的に、今の建設予定地で大丈夫かという意見があります。建設計画は防災拠点として、市民の期待が大きいだけに行政としてしっかりとした対応が求められると思います。


 そこで、市長は、このような状況の中、今後、予定どおり計画を進められるのかお伺いいたします。


 また、予定どおり進めるとすれば、消防車両等の出動が安全にスムーズに行われるような対策がとれるのかどうか御所見をお伺いいたします。


 三点目、今回の台風の影響で、六日、水源五つのうち二つで受電設備が冠水し、使用不用となったため、多くの地区で水道水が利用できなくなりました。また、広範囲で約三十時間を上回る停電、電話回線の不能など、生活にとってライフラインの重要性が見直された今回の災害です。


 そこで、災害に強いライフラインの構築と整備という視点から、水道施設の今後の対応について御所見をお伺いいたします。


 また、停電の問題は、市内三分の二を配電する古川の延岡発電所が冠水したため、今度のような事態が発生したものと思われます。九州電力と、停電対策について協議はできないのか御所見をお伺いいたします。


 次に、総選挙の総括についてお尋ねいたします。


 小泉首相自身が幕を開けた総選挙は、一度は葬られた郵政法案の再構築と、反対勢力との戦いの決着の両方を目指すものだったような気がいたします。


 また、今回の総選挙は、改革という言葉が乱れ飛んだ感があります。あらゆる改革につながるということで、郵政民営化を選挙の争点にした小泉首相のねらいでもありました。そして、結果は今回の総選挙をきっかけに、日本の政治が大きく変わってほしいという改革を望む民意をつかんだ自民党・公明党、与党の圧倒的勝利で幕を閉じました。与党は、郵政改革がすべての改革の入口だと言ってきた以上、財政再建や年金や医療費など、社会保障の建て直しといった課題でも、今回の信任負託に応えていってもらいたいものであります。


 そこで、今回の総選挙の総括と御所見をお伺いいたします。


 次に、地方自治体の刷新の必要性とその視点についてお尋ねいたします。


 少子高齢化の進展など、地方自治体を取り巻く環境の変化により、市民の公共サービスに対する期待は大きく変化してきました。より豊かな保育サービスの供給、介護保険制度の主体的な運用や地域の安心・安全など、自治体の公共サービスに大きく依存するようになってまいりました。


 また、地方分権一括法の施行によって、国と地方の関係は原理的に変化しました。それぞれの権限と責任を明確にして、協力し合う関係に変えたのであります。これに加えて、いわゆる三位一体の改革も進行中であります。さらに、市町村合併、そして来年には第二十八次地方制度調査会において、道州制の導入に関する考え方をまとめることとなっています。そのうえに、官と民の関係の変化、財政的資源の制約、団塊の世代の大量退職という人的資源の制約など、市政を取り巻く環境の変化は著しいものが予想されます。


 そこで、このように国と地方の関係の枠組みが基本的に変化しようとしているとき、また経営資源の制約がある延岡市の運営は、仕事の仕方、組織のあり方など、抜本的に改め、新しい延岡市に刷新していかなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、第五次行政改革についてお尋ねいたします。


 市長は、効率・効果的な行政運営によるまちづくりを掲げております。


 また、市長就任の翌年、平成七年度から十一年度までは第三次行革に、十二年度から十六年度までは第四次行革に積極的に取り組まれ、職員数にして約百七十人の減、人件費にして十二億円の削減を図りました。第五次は、民間委託の推進などにより、新たに五年間で十億円の人件費削減を図る行政改革に取り組もうとしておられます。小泉総理の改革ではありませんが、市民の多くはこの行政改革に期待と関心があります。


 そこで、第四次行政改革が、平成十六年度をもって終了したのち、途切れることなく第五次行政改革を進めていくということでありましたが、現在の大きな目標テーマと取り組み状況について御所見をお伺いいたします。


 次に、地域自治会の考え方についてお尋ねいたします。


 市長は、今回、東九州の交流拠点都市の実現など、五つのテーマを掲げ、次期市長選に臨まれようとしております。その五つのテーマの中で、私が共感しています点についてお尋ねいたします。


 それは、地域住民の連帯を促進するコミニュティ活動は、高齢化社会における安心・安全のまちづくりに不可欠ですので、その活性化に力を入れたいというものでありました。


 そこで、市長のお考えになっている地域コミニュティー活動の具体的な活性化方法、対策について御所見をお伺いいたします。


 次に、市町村合併支援道路整備についてお尋ねいたします。


 二町との合併における重点事項として、道路網の整備があげられております。今般、県において合併市長選における道路等の整備を積極的かつ重点的に進めることにより、合併市町村の一体化を支援するとの趣旨に基づき、市町村合併支援道路等整備プロジェクトが立ち上げられました。これは、合併対象地域内の国道・県道及び市町村道や農道、林道及び漁港関連道で、必要な要件を満たすものについて、整備を支援しようとするものであります。県のスケジュールによれば、来月の十月には対象道路の案が決定されることになっております。また、事前に関係市町村との協議が行われることになっています。


 そこで、現在の状況と進め方及び今後のスケジュールについて、企画部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、全国的な行政改革の一環であります、指定管理者導入制度についてお尋ねいたします。


 この制度は御案内のとおり、公の施設の管理に、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としています。経費の削減をどのように図っていくか、担当課及び担当職員の行政改革へのやる気と情熱、創意工夫、知恵の発揮する機会であります。


 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。


 一点目、今回の指定管理者制度導入について、各施設での公募をする、しないの決定方法の根拠、経過について、また今後の制度導入の考え方について御所見をお伺いいたします。


 二点目、今回、議案第五二号から六〇号までの指定管理者の指定で、指定の期間の設定が三年、五年、そして十年一昔といわれる十年という長期に設定されたものがあります。指定期間の設定について、設定の根拠をどのような方針、考え方で決められたのか御所見をお伺いいたします。


 次に、大学を活かしたまちづくりについてお尋ねいたします。


 九州保健福祉大学学歌の一番から三番までの終わりの方に、ここに集えり延岡に、われらが九州保健福祉大学とあります。学生さんと同様に私ども市民にとってもわれらが福祉大学であり、聖心ウルスラ短期大学であるのであります。この二校については、市や大学応援協議会との連携を図りながら、それぞれの特色を活かした市民への貢献や連携の活動を進めています。


 ただ、私は市民の間での理解は十分とは言いがたいと思います。


 そこで、それぞれの持つ知的、あるいは技術的財産は、本市と市民にとって貴重な財産であり、それをさらに活かすためにも市民へのPRを強化していく必要があると思いますが、企画部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、駐輪場の整備、二カ所についてお尋ねいたします。


 市内に駐輪場のスペース、整備の上で、行政として対処すべき場所が数カ所ありますが、特に早急に整備すべきだと思うところが、次の二カ所であります。一カ所目は、南延岡駅の駐輪場であります。公共交通機関の利用拡大は、ことし二月に発行しました京都議定書による二酸化炭素削減にとりまして重要な施策の一つであると考えます。このため、鉄道はじめとする公共機関へのアクセスを改善し、公共交通機関の利用拡大を図る必要があると考えます。


 そこで、以前の質問では、JR九州との協議次第で整備を進めたいという御答弁でありました。JRとの協議内容と、今後の対応について、都市建設部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、二カ所目は、何と皆様のおひざ元、市役所の駐輪場であります。職員の環境保全意識の向上として、毎週一日をノーマイカーデーとし、公共交通機関の利用や、自転車、徒歩による通勤に努め、大気汚染や地球温暖化の要因である自動車通勤を自粛するとあります。


 また、健康指向から自転車利用の職員、市民の方が増加傾向のため、見てのとおり、市役所の駐輪場は南延岡駅の駐輪場の悪さを追い越す勢いであります。職員に自転車利用を推進するならば、受け皿となる駐輪スペースの確保、整備が先で、迷惑をこうむるのは職員の出勤後に来庁される市民の皆様であります。総務部長に現状の御認識と整備に向けての御所見をお伺いいたします。


 次に、環境行政の二点についてお尋ねいたします。


 一点目、市内各区の臨時ごみステーションの明確化についてであります。


 今回の台風災害時のように、臨時ごみが発生した場合のごみステーションは、搬出量やスペース確保上、通常のごみステーションと区別して、各地域自治区内に明確にする必要があると思いますが御所見をお伺いいたします。


 二点目は、クリーンステーション指導員制度の充実・強化についてお尋ねいたします。


 ごみ置き場、ごみステーション関係の問題は、地域自治会の会合などで、必ず課題として出てくるようであります。ごみ出しのモラルやルールを守り、ごみを出すという意識から、ごみを持っていってもらうという感謝の気持ちがあれば、解決できるような問題も解決できていない現状は、行政当局の課題の一つであります。


 さて、平成七年に透明ごみ袋による収集が開始されたのちに、清掃業層の円滑な運営を図るため、ごみ排出の指導を目的として設置されたクリーンステーション指導員制度は効果が高かったものと記憶しております。


 そこで、この制度の充実強化は、市民との協働や地域環境美化活動、そしてごみステーションにおけるごみ問題解決への有効な手段の一つであると思いますが御所見をお伺いいたします。


 次に、観光振興について、二点お尋ねいたします。


 一点目、愛宕山の頂上の明確化に向けた整備についてお尋ねいたします。


 愛宕山は、夜景百選に、歩きたくなる道五百選と、数少ない延岡の観光資源の一つとして、脚光を浴びることになりました。まさに、今、愛宕山を全国に情報発信できる段階にきています。その大事な時期に、不親切というか、資源を大切にしていないことについてお尋ねいたします。それは、愛宕山の頂上がどこかわからない、私道を通らないと行けないという、たくさんのお声を反映しましての単純な質問であります。また、歩きたくなる道・ウオーキングロードの最終地点は、この頂上の近くにあります。


 そこで、商工部長に愛宕山頂上周辺の未整備の現状認識と、頂上の明確化についての御所見をお伺いいたします。


 二点目は、新たな観光資源都市とのサーフィン大会への取り組みについてお尋ねいたします。


 県は、昨年度、「マリンスポーツパラダイスみやざき」というプロジェクトに着手しました。県の調査では、県内の主な五十カ所でサーフィンを楽しむ若者は推定で年間三十八万人、今後の伸び率は高いと判断して、マリンスポーツを核とした地域振興や、観光振興の可能性を探っています。


 ところで、延岡の海岸のサーフスポットは、長浜海岸に二カ所、方財海岸に一カ所、新浜に一カ所の計四カ所あります。


 つい先日の九月十日、十一日に長浜海岸で第五回目のうみがめ杯サーフィン大会が開催され、多くの市外、県外からの人々がみえました。目的として、本大会をとおし、サーファー間の親睦を図るとともに、うみがめ等の自然生態系保護活動、ビーチクリーンを継続、啓発し、海への関心を高めながら、自然環境保全と健全な心と身体の育成を目的とし、延岡市のイメージの向上、情報発信、交流人口の増大を図り、延岡市の活性化に貢献するとあります。


 なお、この開催目的に賛同し、後援には県の観光リゾート課からの紹介で県教育委員会など、多数協力をいただいております。宮崎県の波は、全国でもトップレベルだそうで、駐車場とトイレとシャワー設備、地域住民の協力さえ整えば、全国から若者が押し寄せることは、青島海岸と日向の小倉浜などで実証済みであります。


 そこで、自然の海とサーフィン大会を活かした観光振興への取り組みについて、商工部長に御所見をお伺いいたします。


 最後に、教育部長に、学校が要望する備品類の整備率と要望に対する向上対策についてお尋ねいたします。


 市長は、今年度の施政方針・予算説明で、学校教育について、次のように述べられました。


 「学校教育におきましては、こころ、活力、知性の心身ともに調和のとれた人間の育成を基本に、子供たちの生きる力の収得や、信頼される学校づくりに取り組んでまいりたいと思います」という内容であります。そして、そのため三つの柱の一つに、機能的な学習運営の推進に努める学校運営の充実をあげておられます。そのためには、私は、教具、教材等をはじめとする学校備品の購入は、学習環境の整備に不可欠であると思います。


 さて、戦後の教育は機会の平等を掲げ、どの学校でも一定レベルの教育を安心して受けられ、備品類についても、地域格差がないよう目指してまいりました。その仕組みが、規制緩和、地方分権改革などで、崩れてまいりました。各市町村の教育委員会の教育費予算計上で、市町村の格差が生じております。せめて、教育振興のための備品類は、学校の要望に順次応えていってほしいと思いまして、次の点についてお尋ねいたします。


 学校が要望する備品類の整備は、どのような基準で査定されるのか。他市町村との整備率の比較、そして向上対策について、どのような考えをお持ちなのか、教育部長に御所見をお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁の内容によりましては、理解を深めるために、質問席からの再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの後藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず、台風一四号ではんらんした堤防箇所や、浸水地区を視察しての堤防越水等についてのお尋ねでございます。


 古川・岡富地区の浸水被害は、過去に類を見ない記録的な降雨により、河川水が越水したことによって引き起こされたものでございますが、私もつぶさに被災現場を視察し、お会いした被災者の皆様にお見舞いと激励の言葉をかけてまいりましたが、その被害状況のすざまじさに言葉を失ったというのが率直な実感でございます。この場をおかりしまして、改めまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。


 このような被害を防止する対策といたしましては、国道二一八号の一部に低い箇所があるため、岡富・古川地区の区画整理事業にあわせて、その箇所のかさ上げを計画しております。また、桜ヶ丘地区の内水対策としては、県において今年度に事業着手をしていただきました祝子川広域基幹河川改修事業の中で排水機場を設置していただくことになっており、それぞれの事業は一日も早く完了するよう努めてまいりますとともに、関係機関へも強く要望してまいりたいと思います。


 次に、今後の消防庁舎建設計画と予定地周辺の冠水対策についてのお尋ねでございます。


 消防庁舎建設につきましては、実施設計も終了し、今年度は既に潜水訓練施設に着工しており、十八年度の本体着工に向けて計画とおり進めてまいりたいと考えております。


 今回の台風では、議員御指摘のとおり、道路の低いところに雨水が集中し、周辺一体では記録的な道路冠水が発生いたしました。同地区では、急速に宅地化が進み、豪雨時に冠水するなど、周辺道路の一部が通行できなくなることも考えられます。この対策として、来年度に、下水道事業による浸水軽減対策事業を実施することにしておりますが、市の対策だけでは限界がありますので、国土交通省所管の排水機場の能力アップなどの国の対策を強力に要望しながら、有効な浸水軽減対策を実施してまいりたいと考えております。


 次に、災害に強いライフラインとしての水道施設の今後の対応についてのお尋ねでございます。


 このたびの台風一四号による水道施設への被害は、祝子水源・細見水源等において、停電や水道水供給の重要な部分を占める電気設備が冠水するなど、予想以上の被害となったところであります。私といたしましては、今回のような事態を受けまして、市民の皆様が安寧な生活を営んでいく上で、ライフラインの中でも水道水の確保は最も重要な要素であると改めて認識したところであります。水道局といたしましては、今日まで過去の水害・地震等のデータをベースに年次的に各種の災害対策を行ってきたところでありますが、今回の水害を教訓として、平成十八年度からスタートする次期五カ年計画の見直しを行い、特に水道施設における重要な役割を占める電気機械設備を守る擁壁工事等の冠水対策を早急に実施してまいります。


 今後とも、各種災害に強いまちづくりを推進するという市政の目標に向けて市民の皆様に安心・安全で、安定的な水道水の供給に、なお一層、努力してまいりたいと考えております。


 次に、停電対策に関する協議についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今回の台風により、市内の広範囲に及ぶ多くの世帯が長時間停電となり、多くの市民の皆様が不安を感じるとともに、不自由な生活を強いられる結果となりました。このため、市に対しましても、市民からの問い合わせが絶え間なくあり、職員がその対応に追われたところであります。今回の変電所の浸水を教訓に、九州電力も前向きな検討を行うとのことでありますが、電気は市民生活及び産業活動に欠くことのできないものであり、市としましても、再びこのような事態にならないよう、早急な対策をお願いしたいと考えているところでございます。


 次に、今回の総選挙についてでありますが、小泉首相は、これまで経済や行財政、社会保障など、さまざまな分野の構造改革に取り組んでまいりましたが、今回の総選挙は、小泉改革の核心でもある郵政民営化を改めて国民に問い直したものであり、結果として、民意は改革の推進を選択するものとなりました。こうしたことから、これまでの道路公団民営化をはじめ、三位一体の改革など、経済や財政、行政、社会等の各分野における構造改革がより一層進められることになるものと考えているところであります。改革は、国民の痛みを伴うと言われておりますので、改革によって国民へのサービスの低下や地方を切り捨てとならないよう望むものであり、今後も改革の推移をしっかりと見きわめてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地方自治体の改革についてでございます。


 御案内のとおり、地方分権の推進や三位一体改革などの取り組みによりまして、地方はこれまで以上に自己決定、自己責任の幅が拡大し、住民に身近な行政サービスを責任を持って提供するとともに、地域の視点から豊かな地域づくりを進める総合行政を担うことが求められております。このような状況の中、地方自治体が、その役割を果たしていくためには、議員のお話のように時代に即した行政運営を十分に担うことのできる組織体制に改めていくことが必要であると思っております。このため、本市におきましても、安定した行政サービスを行う上で、必要不可欠な行財政基盤の確立を図るため、これまで右肩上がりの時代の指向から脱却し、より一層行政改革に取り組み、組織の見直しや、スリム化、職員の資質の向上、行政と民間の役割分担などを推進していく必要があると考えております。


 また、あわせて、限られた財源を有効に活用する観点から事業の選択と重点化や、効率的な事業手法の導入などを積極的に進め、求められる役割を果たしていかなければならないと思っているところでございます。


 次に、第五次行政改革についてのお尋ねでございます。


 ただいま申し上げましたように、時代に即した行政サービスを安定的に提供していく上で、行政改革は必要不可欠なものでありますので、今後とも国の示した新地方行革指針に基づき、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、本市におきましては、特に、教育文化施設や環境分野などにおける民間委託等のほか、職員の定員管理や人件費の適正化、市民との協働の推進などが中心になるものと考えております。


 また、第五次行革の進捗につきましては、現在、約二千人の市民の皆様を対象に、実施いたしましたアンケートの結果分析とあわせて、各部局における実施項目を検討し、全庁的な調整を図っているところでございますが、今後、幅広い分野の方々からの御意見もいただきながら、行政改革大綱の作成作業を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、地域コミニュティ活動についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、核家族化や少子高齢化の進展をはじめ、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、地域における住民間や世代間の交流は希薄なものとなってきておりますが、高齢者はもとよりすべての市民の皆様が、住みなれた地域で安全に、安心して生活していくためには、今回のような災害時はもちろんのこと、日常生活面においても、コミュニティ活動の活性化は大変重要なことであると考えております。本市におきましては、これまで十八地区での、地区社会福祉協議会の設置をはじめ、地域福祉推進チームや自主防災組織等の創設など、地域活動の促進に取り組むとともに、活動の場として多目的コミュニティ施設の整備も進めてまいったところでございます。今後は、さらに、地域活動のリーダー育成やNPOボランティア等との連携強化に努めるなど、コミュニティ活動の活性化を一層図りながら、施設の整備、充実に努め、より身近なところで支えあう地域社会の構築を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


      (助役(柳田喜継君)登壇〕


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 指定管理者制度における公募の公に募集する問題でございますが、まず、今回、九つの施設を指定することにいたしておりますが、それぞれに公募の形で決定をさせていただきました。もちろん、指定に当たりましては、法令上は、特に、公募しようとか、しないでいいとか、いうものはございませんが、制度の趣旨、目的からいたしまして、やはりいい管理者、よりよい管理者を求めていくのには、公募という姿がいいのではないかと思ってるところでございます。


 そこで、今回の指定するまでの経過でございますが、御案内のように、今、施設を委託をしておるものがかなりございます。三十数カ所あるわけでございますが、これらにつきましては、来年の九月までに指定をするかどうかということの検証をしようということになっているところであります。


 そこで、今回の検証でございますが、各施設ごとに検証したわけでございますが、それぞれに住民サービスの内容、あるいは管理運営等の違いもございますし、管理主体をどうするか、行政の関与の必要性、その規約をどのように考えるか、設置目的、そして管理主体の能力、それからコスト等も考えながら、総合的に検証させていただいたというようなところでございます。


 また、今後のこの管理者制度の導入の考え方でございますが、市では直営の施設を二百数十カ所抱えておるわけでございます。現状のような厳しい状況でございますので、これからの各施設のサービスの向上、そして経費の削減等、そういった観点からできる限り、可能な限り、この制度を活用してまいりたいと、指定をしてまいりたいと項考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、県の市町村合併支援道路等の整備プロジェクトについてでございますが、この道路等整備計画は、現在、県の方で対象道路の選定作業が行われているところであります。十月頃には、対象道路の案が示された上で、関係省庁などとの調整を行い、来年三月にはその計画が決定されるものと伺っております。


 御案内のとおり、国道、県道、及び広域農道などの幹線道路網の整備は、本市を含む県北地域にとりまして、重要な課題の一つとなっておりますので、合併に伴い整備が積極的かつ重点的に進められることに期待しているところでございます。


 次に、大学を活かしたまちづくりについてでございますが、九州保健福祉大学の開学以来、本市におきましては、二つの大学をまちづくりの核と位置づけながら取り組んでいるところでございます。これまで、交流人口の増大や、まちのにぎわいをはじめ、生涯学習の充実、また新たな産業おこしにおける産学官の連携、あるいは地域のシンクタンクとしての活動や学生のボランティア活動など、大学があればこそ可能なさまざまな効果が含まれているものと考えております。


 現在、全国的に大学の地域貢献や地域連携の取り組みが注目を集めておりますが、そのような意味でも、本市における大学を活かしたまちづくりは、必要不可欠なものであることから、さらにその充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、議員御指摘のように、両大学の地域貢献の取り組みにつきましては、今後とも積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 指定管理者制度導入における指定期間の設定についてのお尋ねでございます。


 指定の期間につきましては、法令上は特段の既定は設けられておらず、相当期間にわたって指定することも可能となりますが、施設の効果的かつ効率的な観点から、その指定期間を定めたところでございます。この期間でございますが、例えば、一年ごとに公募を行い、指定管理者が変わりますと、応募団体に人材確保などの面で、少なからずリスクが発生する可能性が予測され、また頻繁に指定管理者が変わることで、利用者にも不便を来すことが考えられるわけでございます。以上のようなことから、各施設、住民サービスや運営状況も異なっていることもあり、指定期間の設定につきましては、各施設の適合性を十分に考慮し、一般的な施設につきましては三年、福祉施設につきましては五年、医療関係等施設につきましては十年という目安で定めたところでございます。


 次に、市庁舎駐輪場の整備についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、市民や職員の環境保全意識の高まり、健康指向などによりまして、自転車、バイクの利用者が増加傾向にあり、市役所の駐輪場につきましても、スペース不足が生じているようでございます。特に、本市では、ISO14001を取得し、環境保全率先実行計画に取り組んでいるところであり、今後もマイカーによる通勤自粛者がふえることが予想され、さらに駐輪場不足が生じてくるものと思っているところでございますが、当面は、駐輪場の整備、放置自転車の処理を徹底し、利用者の便宜が図られますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 ごみステーションについてのお尋ねでございます。


 一点目の臨時ごみステーションの明確化ですが、災害発生時の臨時ごみステーションにつきましては、災害発生後に各区長に連絡をして、その場所を決めてもらっております。今回も、被害にあった地区の各区長へ連絡をとりましたが、停電等の影響ですぐには連絡がとれないところが出てまいりました。連絡がとれたときには、既に多量の災害ごみが空き地や道路沿いなど、あらゆるところに出されており、区長から指定のあった場所も災害ごみでいっぱいになってしまいました。また、新たな臨時ごみステーションを指定しようにも適切な場所が見当たらず、結果的にはさまざまな場所に災害ごみが出される状況となりましたので、今後は周知はもとより、民間所有地の御協力をいただきながら、災害時の臨時ごみステーションの確保について、各区と協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、クリーンステーション指導員制度の充実強化についてでございます。


 クリーンステーション指導員制度は、透明ごみ袋による収集を開始した平成七年にごみ排出ルールを守らない人への指導やごみ減量及びリサイクルの推進を目的に設置されましたが、設置当初から、市内全地区での取り組みではなく、また各地域で取り組みにも温度差があったようでございます。その後の古紙やびん・缶等の資源ごみの分別開始に伴い、クリーンステーション指導員の役割がより重要となったわけですが、各地域での取り組みには、さらに大きな違いが出る結果となりました。ごみステーション関係の問題の解決には、地域の協力が不可欠であり、議員御指摘のとおり、クリーンステーション指導員制度の充実強化が単にごみステーション問題の解決にとどまらず、地域の環境美化に大きく貢献するものと考えます。


 現在、各地区ごとのごみステーション位置図作成など、クリーンステーション指導員制度の充実強化に向けた取り組みを進めており、将来的には、市内全区での取り組みにしたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず、愛宕山の頂上の明確化に向けた整備についてのお尋ねでございます。


 愛宕山頂上付近につきましては、途中まで私道が通っておりますが、その先の区間に道がないことから、御指摘のように、頂上まで行けない状況となっております。現在、市では、観光協会とタイアップし、愛宕山を新しい観光資源と位置づけ、「愛宕山フォトコンテスト」の実施など、さまざまなPRを行っており、展望台への音声ガイド等の設置と相まって、愛宕山を訪れる人は増加しているところでございます。今後、さらに情報発信に努めてまいりますが、御提案のように、山頂付近を整備し、山頂まで登れるようになりましたら、さらに愛宕山の魅力も増すものと思っているところでございます。


 しかしながら、山頂部分の土地が民有地であり、また地形的な問題もあるようでございますので、今後関係各課と協議してまいりたいと考えております。


 次に、自然の海とサーフィン大会を活かした観光振興への取り組みについてのお尋ねでございます。


 今年で五回目となりますうみがめ杯サーフィン大会は、県内はもとより大阪や福岡など、県外からも多数の選手が参加する大会として定着してきており、海資源のすばらしさをPRするとともに、地域の活性化と本市の観光振興に大変有効なイベントであると思っております。今後は、実行委員の皆様と意見交換を行い、サーフィン大会がさらに充実したものになりますよう、効果的なPRの実施や受け入れ態勢の整備等につきまして、検討いたしますとともに、延岡市の海資源のよさを再認識し、マリンスポーツを活かした観光振興につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 南延岡駅駐輪場の整備についてのお尋ねでございます。


 南延岡駅の駐輪場の整備につきましては、県知事が会長を勤める県鉄道整備促進期成同盟会がJR九州に行います各路線ごとの要望事項の中で、毎年JRによる整備の要望を行い、管理者でありますJR九州鹿児島支社とも協議を行っておりますが、JRとしては施設の整備はできない。この場所に、市が整備する場合でも賃貸料の負担を求めると条件面で進展がなく、現在至っているところでございます。


 南延岡駅駐輪場整備の必要性につきましては、十分認識しておりますので、今後ともJRと協議を行いながら事業化の目途を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校教育にかかる備品等の整備についてのお尋ねでございます。


 まず、備品の整備基準についてでございますが、毎年、学校から要望書を提出させるとともに、職員が学校を訪問し、実態調査を行っております。その上で、破損状況や使用頻度、あるいは使用の継続性や他の学校での整備状況等を全体的に勘案いたしまして、緊急性、必要性のあるものから優先順位をつけて整備を図っているところでございます。


 次に、整備率についてでございますが、平成十五年度決算によりますと、教具、教材等をはじめとする学校備品の購入費は、小学校が一千七百二十六万八千円、中学校が一千七百六十九万六千円であります。これを児童生徒一人当たりの経費に換算し、県内他市と比較いたしますと、小学校におきましては、本市が児童一人当たり約二千二百四十円であるのに対し、宮崎市は約四千二百七十円、都城市は約三千七百十円となっております。また、中学校におきましても、本市が生徒一人当たり約四千五百八十円であるのに対し、宮崎市は約五千六百円、都城市は約五千五百四十円となっております。小学校、中学校いずれにおきましても、県内九市の中では低い数値となっているところでありますが、プリント用の紙代など、日常的に使用する消耗品費につきましては、他市と遜色のない予算となっております。


 学校備品等につきましては、理科教育振興費に対する国の補助金を除き、その多くが市の一般財源での整備となるため、財政状況は厳しい中、効率的な整備を図っているところではございますが、整備水準を上げるためには、これまで以上に予算の確保が必要であると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  後藤哲朗君議員の再質問を許可いたします。


○一六番(後藤哲朗君)  それぞれに前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 若干、時間がありますので、市長に台風被災について一点、指定管理者制度導入について、総務部長に一点、計二点について再度質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 まず、先ほど市長から台風被災の御答弁で、被災現場を視察し、その被害状況のすざまじさに言葉を失ったというのが、率直な実感だという御答弁をいただきました。


 私は、被災者への方々に、市長は私ども市民の代表として、何か形として気持ちを伝えてもらうことが大事というか、大切じゃないかなと思います。


 というのは、先日の土曜日、日曜日にボランティアの方々が被災地に応援に多数駆けつけました。ただし、ボランティアに行こうにも行けない方が多数またいらっしゃるわけであります。そういう人たちのためにも、市長は代表としてお見舞いの気持ちを伝えてほしいのであります。


 さて、今回の水害では、床上浸水が平成九年の台風時を大きく上回る一千二百に近い世帯となっており、被災された住民の方々の落胆はいかばかりかと推察思ってる次第であります。本市は、これまでの水害で床上浸水について見舞金の支給はしておりませんが、今回はこれまでにない床上浸水世帯が出ている上、また天井まで浸かったところがあるなど、数も多く、激甚の災害であります。さらに、本県で初めての被災者再建支援法が適応されるほどの被害でありますが、御存じのように、この法律も全壊、半壊世帯が対象で、床上世帯には厳しい内容のようであります。


 そこで、このような状況でありますので、過去の床上浸水された世帯とのバランスもあろうかと思いますが、これまでより違う激甚な状況が発生しておりますので、市長、当局として、特段の決意をもって見舞金をお出しになり、被災世帯に対する心からのお見舞いの気持ちを市民を代表して表していただきたいと思いましての質問、要望であります。


 ちなみに、県内では、宮崎市、都城市、日向市などが大きな金額ではありませんが、災害見舞金支給制度を設置しているようであります。


 市長に、御所見と申しますか、市長のお気持ちをお伺いしたいと思います。


 次に、指定管理者制度導入についてであります。


 この制度そのものが、大都市の自治体向けであるとか、地方になじまないとか、いろいろな御意見がありますが、委託管理費の低減や利用者の利便性の向上につなげようという心構えというか、姿勢が担当課及び担当職員にないとこのままだと真剣に取り組まない。危機意識とか、改革意欲が職員にないと言われても仕方がない状況であります。そこで質問したいのは、管理委託先に収益改善策につながるような協定が、別途結ばれないかということであります。例えば、飲食サービスを扱っていないところを、今回飲食サービス扱っていいですよとか、例えば、お土産品、物産品扱っていいですよとか、さまざまな利用料金を弾力的にするとかで、収益改善を図る施策を協定書で取り決めをすることで、委託費の低減を図ることを模索しないと、今回の指定管理者制度導入の目的が達成しない。行政改革につながらないと思いますが、総務部長に御所見をお願いいたします。


 以上です。


○市長(櫻井哲雄君)  台風被害世帯に対する見舞金についてのお尋ねでございます。


 今回の台風では、ほんとにこれまでないほどの多くの世帯が床上浸水と言う被害を受けておられ、被災された皆様の御苦労を考えますと、議員御提言の趣旨は十分に理解できるところでございます。


 今、他市の例もございましたが、この件につきましては、前向きに検討したいというふうに考えております。


○総務部長(町田訓久君)  指定管理者と収益改善策につながるような協定を別途結ぶことができないかという御質問であったと思います。


 公の施設につきましては、収益を求めるような施設と、そうでない施設がございます。その中で、制度の趣旨を尊重し、目的に沿った形で収益改善につながるような方策、そういう施設がございましたら、別途協定を結ぶことは可能であると考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって、後藤哲朗君議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これより一一番 熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一一番(熊本貞司君)登壇〕


○一一番(熊本貞司君)   ただいまから通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。


 台風被害の影響でお疲れと思いますが、答弁方よろしくお願いいたします。


 まず、台風一四号が市内全域にわたり、未曾有の恐怖と被害を与え、また新たな教訓を残しました。特に、深刻な災害に見舞われた岡富・古川地区や桜ヶ丘地区をはじめ、災害にあわれたすべての市民の皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 壊滅的な被害を残した米国のハリケーンなど、このような災害が国内はもちろん世界じゅうで続けば、いかなる災害対策も限界をきわめ、人類が生活する環境はなくなってしまうといっても過言ではないかもしれません。災害の起こらない対策、つまり水害であれば雨の量を抑えることしか方法はないような気もいたしております。その原因は、エルニーニョ現象などの過去に証明された現象でなければ地球温暖化しか考えられません。人類が、甘く見すぎた温室効果ガスの影響を、今こそ真剣に受けとめ、全人類が具体的かつ早急にその抑制に取り組むべきだと私は思います。


 一方、現実問題として、台風の進路の変化や規模の拡大でその影響が全国に広がり、さらには近年連続する阪神大震災や新潟県中越地震などの地震災害対策や復旧費用も莫大で、ただでも深刻な国や地方自治体財政を窮地にし、まさにお手上げ状態になりかねません。日本の政治の現状は、国が地方の足を引っ張っているのか、地方が国の足を引っ張っているのかわかりませんが、お互いが自立すべきは、今も昔も変わりないと思います。


 櫻井市長におかれましても、自立を目指した今まで以上の強いリーダーシップが望まれます。


 そこで、市長の政治姿勢について、二点お尋ねいたします。


 三期目の櫻井市長も、残すところ約四カ月、四期目に向けた決意の高まりを感じておられることと察します。このような中、三人の対立候補が正式に出馬表明し、さらにふえるうわさもあり、延岡市市制始まって以来、例のない乱立の様相にあります。それぞれの対立候補は、おおむね櫻井施政に不満を持つ市民の後押しを受けての出馬ではないかと私は思います。


 そこで、まず一点目は、ほとんどの対立候補は、延岡出身と延岡思いを全面に出し対抗すると予想され、櫻井市長には市民が納得する新たな決意と公約を期待するものですが、その意気込みをお聞かせください。


 次に、市町村の合併の特例に関する法令は、昭和四十年に制定され、その後、数回の延長と改正を経て、今年三月三十一日に期限を迎えました。この間、昭和四十年四月に三千三百九十二あった市町村数は、平成十八年三月三十一日には千八百二十二となる見込みとなり、一定の成果を上げたものの、一層の合併を推進するため、今年四月五年の時限立法で合併新法が公布されました。合併特例債は廃止された以外は、いろいろな特例措置が講じられます。そのような中で、一市三町の合併構想から離脱した北川町に合併推進派の新町長が誕生しました。


 そこで二点目は、一市二町の新市建設計画を進める中で、北川町と合併後も続く広域行政など、微妙な問題を残しています。今後、新町長のもと、北川町からの合併申し入れがあった場合、どのように対応されるおつもりか御見解をお聞かせください。


 次に、公共事業の発注について、二点お尋ねします。


 昨年、市内トップクラスの建設業者が三社倒産したのに続き、今年に入り、いずれもトップクラスの建設業者が二社倒産し、二社廃業いたしました。倒産原因は受注不振、廃業の原因は受注不振と将来の見通しがつかないことのようですが、特徴的なことは、昨年の三社も今年の四社も黒字を計上していた、いわゆる黒字倒産であることです。どうして建設業は、このような黒字倒産が生まれるのか。それは、公共事業の指名競争入札制度の経営審査制度に問題があると思います。一般的に、建設業者は経営審査で高点数を上げることでランクを上げ、高金額の受注を目指しているために、赤字を計上することがマイナス点数に大きく影響するため、無理して黒字で申告する傾向があります。実質赤字で資金がないのに、税金を払うことが短期ならともかく、何年も続けばかなりのリスクを伴い、倒産の原因に十分なり得ると思います。


 そこで、一点目は、赤字決算に厳しい現在の経営審査について、この実態を踏まえ、どのように認識されているのか。そして、今年の倒産は、二社とも公共工事を受注後に発生し、再入札するなど、いろいろな弊害を生んでいます。再発防止のためにも、経営審査の改善について御見解をお聞かせください。


 次に、来年二月の合併以降は、合併特例債の影響などから、幾つかの大型事業が計画されようとしております。公共事業が激減する中で、延岡市発注の公共事業を地元の企業でと考えることは、市民共通の願いであります。


 しかしながら、発注額五千万以下の事業については、指名基準が明確であり、当局の御努力で地元企業への発注が徹底されておりますが、五千万以上は特に定めがなく、結果として消防庁舎の移転新築のように、地元発注を明言するまで至りません。


 そこで、二点目、建築工事の場合、Aクラスの指名業者は二十社あり、単純に考えれば二社JVでも、三社JVでも数の上では問題ないように思えます。例えば、発注額二十億円規模の事業を入札しようとする場合、地元業者に限った入札はできるのか御見解をお伺いいたします。


 次に、財政問題について、四点お伺いします。


 財政再建を目指す政府は、二〇一〇年初頭までに、プライマリーバランスを黒字化する目標を掲げておりますが、名目成長率がふえ続けることや、税収が大幅にふえる前提で、原油価格の高騰をはじめとする国際情勢の不安や、毎年一兆円規模でふえ続ける社会保障費など、不安材料ばかりで現実味がありません。本市でも同様で、税収は回復しつつある中で、減り続ける普通交付税とふえ続ける扶助費の影響で財政はますます深刻化しております。このような状態が続けば、普通建設費などをさらに圧迫し、都市基盤の整備が送れ、建設業者などの経営を窮地に追い込んでいきます。合併特例債の効果も期待できますが、これらを解決するためにも、より一層の投資効果の高い単独事業への取り組みが求められます。


 そこで、一点目は、国は平成十六年度から地域経済を活性化させ、地域単独事業の実施を喚起するため、地域再生事業債の発行を認めていますが、その特徴と、本市には活用できないのかお尋ねします。


 次に、過疎地域における補助事業、単独事業のいずれも充当できる地方債に過疎債があります。平成十二年度から十年の時限立法で、合併後も利用できると聞いております。


 そこで、二点目は、過疎債は交付税措置が七〇%程度と合併特例債に匹敵する有利な制度ですが、合併後の新市建設計画等など、その活用について御見解をお聞かせください。


 次に、交付税の削減が先行し、財政の自由度が狭まる中で、臨時財政対策債の動向が心配であります。


 そこで、三点目は、当初平成十三年から十五年までの予定でしたが、昨年度に続き今年度も予算化されております。来年度は合併初年度であり、どうなるのかお伺いいたします。


 次に、団塊世代の定年退職が真近に迫り、平成十九年度以降、約九年間、毎年平均五十人程度の定年退職者が予定されております。定状ベースを二十五人として、ふえる平均二十五人分その退職手当が毎年六億円から七億円、九年間で約五十億から六十億円不足します。


 そこで、四点目は、地方債は原則として利用できませんが、退職手当の不足額をどのように確保されるおつもりかお伺いいたします。


 次に、緑ヶ丘保育園の園舎改築助成金事業に関連して、二点お伺いします。


 昨年度、この事業が当初予算に織り込まれながら、国の予算が認められず、計画が中止になり、国が補助金カットや一般財源化などの方針を打ち出す中で、次年度も無理かもと心配されましたが、当局の御努力で今年度は認められ、関係者はほっとされていることと思います。


 しかしながら、その中身は国の助成方法が従来の二分の一補助から、二分の一を二年分割で交付金措置に変わり、県の四分の一補助分がなくなり、その分今議会の補正予算に計上されております。


 そこで、一点目は、国の助成方法がなぜ変わったのか。そして、従来の出来高払いから推察すると年度末に完成できず、年度をまたがって完成させることになるのか、あわせて今後の同様の事業は、このような扱いになるのかお尋ねします。


 二点目は、国の補助はなぜなくなったのか。そして、その分が市の負担にならないのかお尋ねいたします。


 次に、地球温暖化対策について、四点お尋ねします。


 地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減については、京都議定書において法的拘束力のある数値目標が先進各国に対して設定されました。日本は、二〇〇八年から二〇一〇年までの五年間で六%削減しなければなりません。


 そこで、一点目、宮崎県地球温暖化対策地域推進計画では、二〇一〇年までに、一九九〇年比で七%削減することになっております。本市は、平成十三年に策定された延岡市環境基本計画の中で、具体的に施策を掲げ取り組んでおりますが、温室効果ガス排出量が県全体の約六四%を県北が占めているとされ、その中核にある延岡市としては大変な付加だと思うわけですが、本市の現状と二〇一〇年度までの五年でどのように削減していくおつもりか、その計画をお聞かせください。


 次に、本市は、平成十一年から毎年六月から九月の間、サマースタイルに取り組み、一定の効果をあげているところですが、そのような中、環境省は今年から夏のクールビズ運動に続き、暖房に頼らない暖かい服装を提唱する秋、冬の運動をウォームビズとすることを決めました。エアコンの温度設定を夏の二十八度に対し、秋、冬は二十度にし、いずれも省エネ効果を目指すものであります。今年のクールビズ効果は、三カ月で五十六万トンのCO2を削減し、経済効果も予想以上に大きく、ウォームビズもその効果が期待されております。


 そこで、二点目は、本市においても省エネ効果や経済効果をさらに高め、定着させる必要が求められますが、今後のクールビズへの対応策とウオームビズに対してどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。


 次に、空調設備も電力を消費する代表的な設備でありますが、電気設備全体の消費電力を節減することも重要であります。業務用電力の場合、特に基本料金が使用する電力のピークで決まり、そのピーク電力と基本単価の掛け算になります。


 したがって、料金的には使用電力のピーク値をいかに抑えるかと、使用電力量をいかに減らすかの両面の節約が重要だといえます。単純比較はできませんが、例えば、契約条件を同じとして、十六年度実績で本庁舎がキロワットアワー当たりの平均価格一九・七円、妙田の下水処理場が九・七六円で約十円の差があります。


 そこで、三点目は、電力使用料の節減と電力契約の改善に対して、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。


 次に、電力入札の取り組みについてお伺いします。


 二〇〇〇年には、大口需要家への電力小売の部分事業化がスタートし、今年度から五〇キロワット以上の高圧需要家への電力小売が自由化され、宮崎県では今年度既に本庁舎や県立延岡病院など五施設で入札契約をしております。


 そこで、四点目は、本市は地元に旭化成という卸し発電業者を抱えており、安く落札してくれる補償はありませんが、高くなることはありません。電気料金のコスト意識を高めるためにも電力入札の取り組みが望まれます。御所見をお聞かせください。


 次に、都市計画道路安賀多通線の整備についてお伺いします。


 都市計画道路安賀多通線は、アーケードが撤去され、歩道の幅員の広さと街路樹の景観がクローズアップされ、新たなストリートになりつつあります。


 しかしながら、この通りには街灯がなく、防犯上問題な上、歩行者が不便、不安を訴えております。この地域は、他の商店街と違い、店舗の進出が多いと聞きます。


 そこで、単なる照明にとどまらず、景観を意識した調和の取れた街灯の設置が望まれるわけですが、取り組めないか御見解をお聞かせください。


 次に、公園の整備についてお伺いします。


 娘や友人をはじめ、多くの若い母親の方たちが、延岡には遊具の充実した公園が少ないことを訴え、植物園はよく行くが遊具が少なすぎる。須美江はよいが、有料である。門川の心の森の遊園地が一番いい。延岡からみんな行くと口を揃えて言います。心の森に行ってみましたが、幼児から小学生まで、そして親も一緒に遊び、監視があり、安心であります。多くの子供が集まることで好奇心が生まれ、競争心が育まれていることを実感するとともに、子供たちの遊びに時間の制約はなく、子供たちには、子供の世界の必要性を痛感したしました。子育て支援や子供の健やかな成長、そして元気老人をはぐくむためにも、遊具の充実をはじめ、公園の整備が急がれます。


 そこで、このように市民の不満の多い本市の公園の現状に対する認識と、遊具の充実や公園の拡充整備について計画をお聞かせください。


 あわせて、病院など、いろいろな施設や事業所において、子供の遊び空間が併設され喜ばれているが、市民が集う公共施設に遊び場を併設する考えはないかお尋ねします。


 次に、緑ヶ丘・方財線の鷺島橋方財間のかさ上げについてお伺いします。


 本件は、平成十年の三月議会の代表質問において、平成九年九月の台風一九号の影響で、消防車が通行できないほど冠水して孤立したことを踏まえ、私はかさ上げの必要性を訴えましたが、災害対策の面から重要なことであるので検討を進めるとの答弁をいただいております。今度の台風でも、冠水寸前でしたが、堤防の通行を余儀なくされた場合などを考えると、柵もなく、大変な危険が予想されます。通常の通行においても、道路が狭隘で危険なため、住民は早急なかさ上げとそれに伴う道路の拡張を訴えています。その後の進捗をお聞かせください。


 次に、下水道施策について、三点お伺いいたします。


 本市の下水道事業は、平成十一年三月で普及率七六%、水洗化率八五%を達成しておりますが、中小河川の河口やそれに注ぐ農業用水路の汚染の現状を考えると、生活排水の垂れ流しが深刻な問題と言えます。くみ取り式と単独浄化槽の家庭をすべて合併浄化槽に切り替えて、なおかつ点検清掃と確実に実施すれば、生活排水は一掃されるのであります。早急な生活排水問題の解決と、国や地方自治体の深刻な財政事情を考えたとき、これからの公共下水道事業を根本から見直す時期にきていると思います。


 このような中、環境省で合併浄化槽を公設する浄化槽市町村整備推進事業が制度化されました。これは、使用料を住民が負担し、維持管理も行政が行うものであります。


 そこで、一点目は、全国的にこの制度利用が急増する中で、県内で初めて佐土原町が今年度スタートしましたが、水郷延岡を誇る立場から、全国一きれいな川を目指した合併浄化槽の公設事業化への取り組みと、その時期、特に河川に隣接する例えば竹下・浜地区など、早急に適応できないかお尋ねいたします。


 次に、特別会計で実施している下水道事業は、起債残高が本年度末見込みで約三百二十八億八千万円、一般会計から本年度当初予算で約二十一億八千五百万円繰り入れており、一般会計を圧迫しております。


 二点目は、公営企業化された場合、基本的には使用料で維持管理費や修繕費を賄っていく必要がありますが、現状の十億円弱の使用料収入でどのように賄っていくおつもりか。そして、合併浄化槽の公設を事業化する上で、使用料の設定をどのように検討されているのか御所見をお聞かせください。


 次に、近年短時間に激しい雨が集中する機会が多く、市内各地で過去に経験したことのない浸水被害が発生して、住民を悩ましております。排水路の容量不足や河川からの用水路を介した増水、そして年々減少していく遊水地などが原因と思われます。上流域で山が荒れ、雨水を吸収する樹木が減って、出水がふえていくように、平地においても建物や舗装に覆いつくされ、雨水が浸透されずにすべて排水路に注いでしまい、吐ききれずに浸水被害を起こしてしまいます。舗装や側溝の整備は、反面では土壌の雨水浸透能力を阻害しているとも言えます。


 そこで、三点目は、地上に雨水を出さない施策の検討や大規模なビル、マンション建設や開発行為等を行う民間業者に対して、これらの施策を指導すべきだと考えますが御所見をお伺いします。


 最後に、消防用高所監視カメラの設置についてお尋ねします。


 愛宕山からは、市内のほとんどの地域が眺望できることは皆さん御承知のとおりであり、この眺望を多面に活用したいものであります。愛宕山にカメラを設置すれば、火災発生時や台風時、そして津波発生時など、その状況を瞬時に確認することができます。そして、その映像のビデオ映像を利用して、児童生徒の防災や災害に対する教材として活用できるとともに、延岡を知るための社会勉強の教材としても極めて有効であります。カメラ自体にズーム機能を持たせると高価なものになりますが、デジタル技術の進歩により、カメラ映像が鮮明なため、受像側のデジタルズーム機能を採用すれば、かなり安価で可能であります。


 さらには、その信号をワイワイテレビやNTTの通信ネットワークを利用して、学校や出先機関などにそれぞれ映像を送れるなど、その効果は絶大であります。


 そこで、消防庁舎の新築移転にあわせ、愛宕山に消防用監視カメラの設置を強く求めるものですが御所見をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの熊本議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、市長選についてのお尋ねでございます。


 私が市長に就任した当初は、延岡をはじめ県北には北は夕暮れなどといった自嘲的な風潮がありましたが、私はマイナス指向から何も生まれないと考え、以来、常にプラス指向で何事にも前向きに取り組むことを市民の皆様に申し上げ、また職員にも伝えてまいりました。そして、その上で、就任時から抱いてきた夢と希望の持てる元気な延岡づくりを実現するため、首尾一貫してそのような考え、姿勢のもと、市政運営に携わってまいりましたが、おかげさまで、延岡道路の一部開通など高速道路整備にも前進が見られるとともに、交流拠点となる九州保健福祉大学も開学し、地域づくりの基礎はできたものと考えております。


 私は、三人の姉妹が延岡に嫁いでいることもあり、若いころから延岡に親しみを覚えておりましたが、市長就任後、いろいろな機会に市民の皆様と接するにつれ、暖かな人情味を感じ、また延岡の持つ財産とも言うべき数多くのすばらしいものを見出すにつれ、延岡に対する愛着と誇りを抱き、今では延岡を第二のふるさとと思っているところでございます。


 そのような意味で、だれにも負けない延岡への強い思いがあり、その思いを胸にこれまで一生懸命市政運営に取り組んでまいったところでございます。


 また、私は、県庁時代の三十年以上にわたる行政経験も有しておりますので、本市を取り巻く環境を客観的かつ的確に捉え、これからの進むべき道を示すことができるのではないかと思っておりますし、これまで培ってきた中央における幅広い人脈も他のだれよりも有していると考えております。


 今後は、これまで積極的に進めてまいりました二町との合併を受け、その仕上げとなる合併後の新たなまちづくりに取り組み、新しい延岡がさらに大きく飛躍するため、全力で取り組んでまいるとともに、合併した効果を市民の皆様にお示しするのは私に課せられた責務であると認識をいたしております。


 このため、具体的には高速道路の整備促進や企業誘致、中心市街地の活性化、農林水産業の振興などにより、活力に満ちたまちづくりに取り組むほか、二十四時間救急医療体制の整備や子育て支援、高齢者福祉などの福祉施策の充実、生活環境の整備等により安心、安全なまちづくりを進めたいと思います。また、人づくりとスポーツ、歴史文化のまちづくりとして次代を担う人材の育成や本市の特性を活かしたアスリートタウンづくり、歴史文化のまちづくりを推進するとともに、地域住民の連帯を促進するコミュニティ活動の活性化を図ってまいります。


 あわせて、これからのまちづくりの上で重要な市民の皆様や市民団体と行政との連携と協働のまちづくりにもより一層取り組んでまいりますが、合併後の新市住民の皆様の一体感の醸成も不可欠でありますので、新市全域へのケーブルテレビ網の整備も進めてまいります。


 いろいろな取り組みを申し上げましたが、とりわけアヅマヤ跡地を中心としたまちなか再生による中心市街地の活性化やスポーツ施設の整備を伴うアスリートタウンづくりの推進などに身を挺して取り組み、これまで以上に、市民の皆様に夢と希望を持っていただけるよう元気な延岡づくりに邁進していく所存でございます。


 次に、北川町との合併問題についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、現在、本市と北方、北浦の一市二町は、来年の二月二十日に向けて万全を期すため、各市町全町的な取り組みで準備作業を進めているところであり、また今月二日には総務省告示がなされ、法的にも合併が決定したところでございます。このような中で、御質問のように、仮に北川町からの合併の申出がなされた場合、まずは議員の皆様の御意見を伺いながら、その取り扱いについて判断することになると考えておりますが、あわせまして、平成二十一年度までの時限立法であります合併新法のもとで、今後県の合併推進構想や国の支援プランの具体的な内容などが示されてまいりますので、その動向に注視しながら対処していく必要もあろうと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、経営審査についての御質問でございます。


 経営審査事項は、建設業者の施工能力や財政の健全性、あるいは技術力などを客観的に判断するために、完成工事高や技術者の数等の項目を総合的に判断しながら、国や県が公表している数値でありますので、信頼できるものと認識しているところでございます。


 また、その中の経営状況分析につきましては、国土交通省に登録した機関が実施しているところでありますので、本市が経営状況分析の改善等には関与できないものでございます。


 このようなことから、今後とも各業者を客観的に評価する上で、この経営審査事項を基本に考えてまいる所存でございます。


 次に、大規模事業に関する業者の選定についてでございます。


 本市では、工事発注のための業者選定は、業者別の発注金額による格付をもとに、市内業者での選定を原則として行っております。しかしながら、小規模な工事でありましても、特殊な案件などでは市外の業者を選定する場合もありますし、大規模な工事でも、工事内容などにより市内業者での対応が可能であれば受注の機会の確保という観点からも可能な限り市内業者による共同企業体での選定を行っているところでございます。


 今後、予定されております消防庁舎建設などの大型事業につきましては、特殊な工種などは分離し、当然、地元でできる工事は地元での発注をと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、地域再生事業債についてのお尋ねでございます。


 地域再生事業債とは、地方財政計画の伸び率や全国の標準的な規模を上回って、単独の普通建設事業を実施する団体に認められる地方債で、実際の借り入れとは関係なく交付税算定の中で、ある一定の額が算入されているものでございます。


 本市におきましては、約六千万円が発行可能額と試算いたしておりますが、その活用につきましては、後年度の公債費負担に配慮しながら、今後の財政状況により判断してまいりたいと考えております。


 次に、過疎債についてのお尋ねでございます。


 過疎債は、過疎地域自立促進特別措置法の特例に基づき、合併前に過疎地域であった区域については、引き続き平成二十一年度まで認められている地方債でございますが、過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業が対象となっております。


 したがいまして、今後合併後も北方、北浦区域におきましては、過疎債の活用が可能となりますので、新市の長期総合計画に基づいた地域づくりの中で活用してまいりたいと考えております。


 次に、臨時財政対策債についてのお尋ねでございます。


 臨時財政対策債は、平成十三年度から設けられた制度で、普通交付税として配分される額の一部を地方債として借り入れるものでございます。当初は、平成十五年度までの三年間の予定でございましたが、平成十八年度までの三年間延長されております。今後の見通しにつきましては、地方財政対策として、総務省と財務省との折衝の中で決定されていくものでございますので、平成十九年度以降の存続については、今のところ明らかにされてはおりませんが、今後縮小されていく方向にあるものと考えているところでございます。


 次に、退職手当の財源確保についてのお尋ねでございます。


 これまで、平成十九年度以降増加する退職手当の問題につきましては、財政の重要課題の一つとして捉え、退職手当基金の積立に努めてきたほか、早期退職勧奨制度も導入し、財政負担の平準化を図ってきたところでございます。しかしながら、国の三位一体改革のもと、地方交付税が大幅に削減されるという厳しい財政状況が続いている中で、地域のさまざまな課題への対応を図るために、財政調整基金等を取崩して必要な財源を確保しているのが現状であり、退職手当基金への積立金の確保は困難な状況にございます。


 今後とも、行財政改革を積極的に推進し、事業の見直しや民間委託等によるコスト縮減を図りながら、財源の捻出に努め、退職手当基金の有効活用を図るなど、あらゆる面から総合的に退職手当の問題に対応してまいりたいと考えております。


 次に、クールビズとウォームビズヘの取り組みについてのお尋ねでございます。


 本市では、御案内のとおり、夏の暑い時期に冷房を緩やかにして省エネに努めるサマースタイルを実施しており、昨年度のISO14001取得後は、その取り組みの中でマニュアルを定め、継続的に実施しているところでございます。


 国の環境省が推進するクールビズは、趣旨内容ともに本市のサマースタイルと同様なものでございますので、引き続きマニュアルに沿った実施に努めながら、地球温暖化防止、省エネルギーに対する職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、環境省は、秋、冬につきましても、クールビズと同様の趣旨から、過度に暖房に頼ることのない働きやすいビジネススタイルとしてウォームビズを呼びかけているようでございます。本市におきましても、「人と自然を心でつなぐ環境都市のべおか」として、常に環境保護を念頭におきながら、ウォームビズ実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、電力使用料の節減と電力契約の改善についてのお尋ねでございます。


 高圧受電設備での電気料金を抑えるには、議員御指摘のとおり、基本料金の算出基礎であります最大需要電力をいかに抑えるかが必要であると考えているところでございます。この最大需用電力のピークは、本庁舎では冷房稼働時に当たりますことから、この時期の消費電力節減に努めてまいりたいと思います。当面は、平成十五年度に実施しました市庁舎劣化度診断調査結果による整備計画に基づき、空調設備、蛍光灯をはじめ、その他の電気機器につきましても、省エネ型への機種変更、改善に努めてまいりたいと思います。


 電力契約の改善につきましては、平成十七年度から改正されました電気供給条件の選択により、負荷率別契約の変更手続を行い、今年度は電気料金が前年度比約百万円、八・八%削減できるものと期待しているところでございます。


 最後に、電力入札の取り組みについてのお尋ねでございます。


 電力供給の自由化拡大に伴い、今年度から本庁舎も電力入札が行える対象範囲とされたところでございます。電力入札につきましては、電気料金削減の一手法であることから、電力供給にかかわる延岡市登録業者が複数化した時点で検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 温室効果ガス削減に向けた本市の取り組み現状と今後の計画についてのお尋ねでございます。


 地球温暖化問題につきましては、今年二月の京都議定書の発行を受け、国や県において温室効果ガスの削減に向け、さまざまな施策が展開されているところであります。県の調査結果によりますと、県内の温室効果ガスの排出量は、県北が県内の六割を占めるなど、大きな負荷を与えておりましたが、一九九九年に県北地区の企業において、温室効果ガスの一種を分解する設備が導入され、温室効果ガスの排出量が大幅に減少しております。その結果、県内の温室効果ガス全体の排出量は、二〇一〇年の目標達成に向けて、大きく改善される見込みでございます。


 一方、本市では、地球温暖化対策実行計画を策定し、ISO14001の仕組みを活用しながら全町あげて市の事務事業における温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進しているところであります。計画では、平成十八年度までに市の事務事業にかかる温室効果ガスの排出量を基準年の十一年度対比で三%削減することにしておりますが、十五年度における温室効果ガスの排出量は約四万五千トンで、基準年に比べ約二十六%増加しております。その主な排出源としましては、ごみ焼却に伴うものが約八割を占めており、そのほとんどは廃プラスチック類の焼却によるものでございます。


 このため、今後もごみの減量化に積極的に取り組むとともに、ごみ分別品目の拡充など、施策を進めていく必要があると考えているところです。


 本市といたしましては、今後も引き続き、職員みずからが率先して省エネや省資源、ごみの減量化を推進するとともに、市民一人一人に地球温暖化対策の取り組みの必要性を促し、市民と一体となって温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 保育所の施設整備に関するお尋ねでございますけれども、保育所の施設整備に関する補助制度につきましては、御案内のように、従来県が国の補助を受けて、法人に助成しておりましたけれども、本年度から市町村の主体性強化といった観点から、市町村が定めました次世代育成支援行動計画に基づく施設整備計画を推進するために、新たな制度となりまして、市が直接、国の交付金を受けて補助するそういった制度に変更になったところでございます。


 このことによりまして、計画の範囲内であれば市の裁量で柔軟な執行が可能となり、効率的、効果的な施設整備の推進が図られるものと考えております。


 なお、お話の中にございました今年度改築予定の緑ヶ丘保育園につきましては、交付金の内示額が二分の一でございますので、二カ年事業になる予定でございます。


 また、今後の施設整備事業につきましても、国の交付金の状況によりましては、今年度と同様の取り扱いになるものと思っております。


 次に、保育所施設整備の県の補助についてでございますが、保育所の施設整備にかかる補助制度につきましては、これまで国と県で負担して、県負担分は、国が県に対して交付税を措置しておったところでございますが、先ほど、お答えしましたとおり、制度が変わりまして、国と市で負担することとなりまして、県の補助がなくなったものでございます。


 したがいまして、県が負担していた分を市が負担することとなりますけれども、この増加分といいますか、この負担分につきましては、地方財政措置が行われることとなっているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 安賀多商店街への街路灯設置の取り組みについてのお尋ねでございます。


 安賀多商店街におきましては、近年、輸入雑貨や飲食店などの新たな出店が見られるようになり、また歩道のバリアフリー化事業に伴うアーケードの撤去により、一部の店舗ではファサード整備も行われるなど、街路樹やオープンスペースを活かして景観的にも生まれ変わりつつあると考えております。


 しかしながら、夜間は交差点などの交通安全上の照明しかなく、消費者の利便性、回遊性に支障をきたしていることから、現在、街路灯設置に向け、地元商店街とのコンセンサス形成に取り組んでいるところでございます。


 今後、諸条件が整ってくる中で、本年度実施いたしましたレーヨン通り商店会の街路灯設置と同様に、国・県の制度の活用を含め、景観にも配慮した街路灯設置につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、本市の公園の現状に対する認識と拡充整備や遊具の充実についてのお尋ねでございます。


 本市の都市公園法に基づく公園は、現在九十四カ所の都市公園を供用管理しているところですが、人口一人当たりの公園面積は一四・六平方メートルで、全国平均の八・五平方メートルを大きく上回っているところでございます。しかし、古いものでは、供用開始を五十年以上経過していたり、二十年以上経過した公園が七六%の状況で、公園利用のあり方も少子高齢化を背景に家族、または趣味を単位としたものに変化してきております。このため、既設公園においては、見直し再整備の時期にきていると認識しております。今後は、幼児から高齢者までを対象に、遊具やユニバーサルデザインにも配慮した公園整備を進めていきたいと考えております。


 次に、公共施設の遊び場の併設につきましては、公共施設ごとに行政財産の利用目的が定められていることから、公園の併設が可能かどうか、他部局との調整の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、緑ヶ丘・方財線かさ上げ及び拡張についてのお尋ねでございます。


 本路線は、市街地と方財町を結ぶ唯一の道路であり、地元の皆様にとりましては、生命線ともいえる重要な道路でありますが、この道路は平成九年の台風による出水で冠水していますので、地元の皆様にとりましては、台風が接近するたびに不安感を抱かれる現状があることについては、十分認識しているところでございます。


 このため、この路線につきましては、これまでさまざまな角度から検討を重ねてきたところでございまして、今年度は議員御提案のかさ上げと地元の御要望の高いフラワーロードの植栽帯に自転車道の設置について測量設計委託の発注を予定しているところでございます。


 また、道路拡張につきましては、現況道路の幅員が六メーター以上ございますので、車の離合には支障がなく、さらに自転車道が設置されますと、車の通行もより安全になりますので、拡張はせずに、現道のままで対応したいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔上下水道部長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 最初に、公設型合併浄化槽への取り組みと竹下・浜地区への導入についてのお尋ねでございます。


 本市は、昭和二十七年から下水道事業に着手し、これまで約七百四十億円の事業費をかけ、管渠延長五百二十キロメートル、処理区域面積千六百九十三ヘクタールの整備を行ってまいりました。このように下水道の整備には、多額の費用と年月を要しますが、今年度より、下水道整備の効率化を目的に汚水処理整備交付金事業が創設されました。この事業は、技術開発が進んでおります合併浄化槽を下水道施設の一つと位置づけ、地区別に通常の公共下水道による集中処理型と個人の宅地ごとに浄化槽を設置する個別処理型が選択できるようになったものでございます。


 本市の十六年度末の下水道人口普及率は七六%となっておりまして、今後も合理的な下水道整備を進めるため、来年度よりこの公設型合併浄化槽事業の導入を目指して検討作業を行っているところでございます。


 御指摘の地区につきましても、建設費、維持管理費、公共下水道区域との整合性など、総合的な比較を行い、どの方式が合理的か検討してまいりたいと考えております。


 次に、公営企業化後の事業経営についてのお尋ねでございます。


 公営企業経営の原則に、公営企業の経営に伴う収入をもってあてるという独立採算制の確保があり、本市の下水道についても将来的にはこれを目指すべきものと考えております。しかしながら、下水道事業が行政が本来なすべき仕事である雨水排除や水質管理をかかえ、また下水道施設は先行投資が大きいために起債残高も多く、もともと独立採算制になじみにくい事業といわれております。


 したがいまして、企業会計後においても、使用量収入で不足する部分は、当面一般会計に依存することになりますが、汚水処理にかかる経費については、公営企業本来の目的である効率的な経営に努め、なるべく早く一般会計の負担を軽減するよう努めてまいります。


 また、公設型の合併浄化槽設置事業における使用料の算定につきましては、経営上は維持管理費に見合う使用料が必要とも考えられますが、下水道事業、農業集落排水事業等とサービス内容が同じであることから、使用料金も同じ水準を基本にして、その算定方法や徴収方法等について、今後検討していく必要がございます。


 次に、浸水軽減を図る施策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、近年、都市型浸水被害が発生しております。浸水被害を軽減するため、雨水を地下に浸透させ、地上への流出を抑制するための有効な手段として、貯留浸透施設が注目されております。この貯留浸透施設は、貯留槽と浸透施設が一体化したもので、貯留した雨水を施設の側面や底辺から地中に浸透させ、地下水として雨水を処理する施設でございますが、浸水軽減対策として有効な施設として認識しておりまして、現在、民間の開発行為や大規模な施設に対する流出抑制対策については、関係課と協力して指導啓発を行っておりまして、今後は、他都市の状況等も参考にしながら、条例等の整備も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 消防用高所監視カメラの設置についてのお尋ねでございます。


 消防用高所監視カメラにつきましては、消防庁舎建設計画の中で検討いたしておりますが、議員御案内のとおり、このカメラは愛宕山などの高所に設置し映像を撮影するもので火災はもちろんのこと、台風、津波など、あらゆる災害において瞬時に映像による情報が取得でき、迅速な災害対応が可能となるものでございます。


 また、このカメラにより撮影した映像は、防災教育や社会勉強用の教材として活用することもでき、消防活動において有効な情報伝達手段の一つであると理解をいたしているところでございます。


 しかしながら、設置費用や維持管理費用が高額なことや、個人情報の保護など、その利用方法について考慮しなければならない部分がございます。今後、議員の御提案を含め、さまざまな角度から調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  熊本貞司議員の再質問を許可いたします。


○一一番(熊本貞司君)  答弁ありがとうございました。


 少し時間がありますので、簡単に三点だけ再質問させていただきます。


 一点目は、退職金手当の問題ですけれども、起債が使えないということで大変やりくりが大変だと思うんですけれども、基金を退職金手当基金や財政調整積立金を全部使い果たしても、とても追いつかないわけですけれども、手をつけられない地方債に手をつけないでやり切れるのか再確認させてください。


 二点目は、保育園の施設整備ですが、補助金カットや国庫支出金の削減が現実化していく中で、二カ年にまたがる交付金事業になったことで、工期も二カ年にまたがってしまうわけですが、その結果として事業が一年置きにしかできなくなることが心配されますけどいかがでしょうか。


 最後に、下水道の公営企業化ですが、公営企業化後も雨水排除にかかる費用や財源不足分は、一般会計に依存することになるとの答弁ですけども、これらの現状を引きずるだけじゃなくて、抜本的な改善策を講じるべきだと思うんですけども、一年半後のスタートに向けた意気込みを再度お聞かせください。


 以上でございます。


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 退職手当債の活用ということでの御質問だったと思いますけど、この退職手当債につきましては、定数条例、あるいは退職手当条例の改正など、制度変更に伴う整理退職とか、勧奨退職の急増に対処するためのものでございまして、当該団体の決算状況とか、基金の状況なども勘案して認められる地方債でございます。


 以上のことから、したがいまして、本市の今後の大量の定年退職者対策といたしましては、活用できない状況でございます。そのようなことでございますので、先ほど答弁いたしましたように、これからもより一層行財政改革の推進を図りながら、基金や他の地方債制度の活用も念頭に財源の確保に努めるとともに、住民サービスに支障をきたさないよう最大限努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 保育所整備につきまして、二カ年の交付金事業ということになりますと、事業そのものが隔年、いわゆる一年置きにしか計画できないんではないかということでございますけど、おっしゃるように確かに一つの事業が二カ年事業となりますと、そういった懸念もあるわけでございますけれども、しかしながらこの保育所施設整備といいますものは、私どもといたしましては、次世代育成支援行動計画に基づく施設整備計画でございますので、基本的にはこの計画に沿って毎年国の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 公営企業化への意気込みについてのお尋ねでございますけれども、現在、平成十九年四月後を目標に上下水道事業との統合に向けて、各種の準備作業を行っているところでございまして、公営企業化後の一般会計負担につきましても、収支計画をシミュレーションしながら、負担基準を総合的に検討いたしますとともに、適正な使用料水準についても研究してまいりますけれども、より一層のコスト削減や収入の確保の自助努力がなければ、市民の皆様の理解は得られないものと思っているところでございまして、今後とも事業の効率的な経営目指しまして、職員の意識改革を含めまして新体制が確実にスタートできるよう努力してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって、熊本貞司議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合によりしばらく休憩いたします。


午後 零時  六分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一七番 内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一七番(内田喜基君)登壇〕


○一七番(内田喜基君)  自民党市議団の内田でございます。


 先日の大型で強い台風一四号の豪雨により、五ヶ瀬川の濁流が流れ込んだ岡富・古川地区をはじめ、市内各地において被災されました市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。


 ただいまから通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。


 午前中の市長の御答弁で四期目出馬の熱い熱い決意が示されましたので、市政の諸問題につきまして、本音の論戦を展開したいと思っております。当局の前向きな御答弁を期待いたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 先月三十日、公示されました第四十四回衆議院選挙は、十二日間の激しい選挙戦を終え、五月十一日の投票の結果、改革を全面に打ち出した小泉自民党政権の歴史的圧勝に国民の審判が下ったところであります。


 選挙に携わられた関係者の皆様にまことに御苦労さまでしたと申し上げます。


 さて、これからはいよいよ最も身近な選挙の延岡市長選挙が始まります。現在、四名の方が立候補の表明をされておりますが、これからの四カ月間、また激しい選挙戦になると予想されます。櫻井市長は、昨年九月の市議会で四選出馬の表明をされております。平成六年の市長就任以来、二十一世紀の延岡を夢見ながら、東九州の交流拠点都市延岡を目標に掲げ、その実現に日夜努力され、そつなく立派な実績を残されたことは市民の認めるところであります。市長就任以来、三期十二年間という期間は早くて、そして長いものであります。昔からのことわざにありますように、十年一昔と言います。十年を経ても、一人の人間の能力、手腕、力量、さらにはだれでもその方向性、考え方、人間性は変わるものではありません。世の中は、スピード時代であり、市民の声もさまざま多様化しております。現在の地方自治においては、首長の権限は絶大でありますが、またそれだけに責任も重いものであります。


 また、弊害もあるといわれております。


 そこで、四年に一回のその審判を行う選挙があるわけですが、現在の政治経済、体制からして、多選の弊害は大きいものがあると思います。県知事においても、九月議会に多選自粛条例が提案されましたし、また、次期市長候補者も多選自粛条例制定を公約に立候補される方がおられます。


 市長は、この多選自粛の動きをどう考えますか御見解をお伺いいたします。


 次に、北川町との合併問題についてお伺いをいたします。


 延岡市と北方町、北浦町の一市二町は、任意・法定それぞれの合併協議会を経て、新市建設計画をはじめとする合併協定書に調印、三月十四日には一市二町の合併関連議案を可決しましたことから、今は、官報告示を終わり、平成十八年二月二十日の新市誕生に向けた合併の準備に作業が進められております。しかしながら、法定協議会まで参画した北川町長が合併の枠組みから離脱し、自立表明したことから合併か自立かの町を二分する論争が起こり、合併の是非を問う住民投票条例案の二度にわたる議会議決、合併推進が三千八百六十六人の三分の一である千三百七十七人分の署名が有効となり、リコールを請求したところ、七月十五日の臨時町議会で町長が不本意にも辞意を表明し、その後辞職をいたしております。


 こうした過去を経ながら、一市二町との合併問題が争点だった北川町長選挙は八月二十八日に行われ、合併推進派の町長が当選をされております。


 そこで、次の二点について、市長にお伺いをいたします。


 まず、第一点目、町民の審判は合併ですが、町議会は先の住民投票条例案を否決している経緯があります。私といたしましては、北川町議会も住民の意向を汲み、融和を図ることができると期待していますが、今回の選挙結果について、市長の率直な感想をお伺いいたします。


 二点目、新町長は、合併推進派であります。合併一直線で町民の審判を受けて当選をされました。一市二町に乗りおくれまいと努力されております。困難な点はあると思いますが、県北一体のため、小異を捨てて大同につく気持ちでリーダーシップを発揮され、北川町の意向を汲むべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、合併による新市の情報化施策についてお伺いいたします。


 近年の情報通信技術の発達は目覚しいものがあり、我が国は二十一世紀のための基本計画であるミレニアムプロジェクト中で大きな柱として情報化を掲げております。このプロジェクトの具体的な目標としては、情報通信技術を国づくりに活かし、世界最先端の情報国家を目指そうとするものであります。


 そこで、一市二町の合併協議会で策定されております新市建設計画には、新市が合併を契機として新たなまちづくりを進めるにあたって、特に重点的に取り組む必要があるものとして、情報ネットワークの構築が掲げられております。このように、情報通信技術は、これからのまちづくりには欠かせないものだと考えますが、新市建設計画に掲げられている取り組みを含め、新市のまちづくりにどのような情報通信技術を活かしていくのか、市長の考えを伺いたいと思います。


 次に、来年二月二十日お合併に向けてあらゆる行政分野でその準備が進められていると思いますが、今回の平成の合併は昭和の大合併とは違った状況があります。それは、電算システムの統合であり、ほとんどすべての自治体が始めて経験することであります。現在の行政はコンピューターなしでは動かない状況であることは言うまでもなく、大変重要な作業であります。


 そこで、電算統合作業の現在の進捗状況と合併までのスケジュールをお聞かせください。


 次に、聞くところによると、北浦町は地域情報化推進事業の一環として十五年度から総務省の情報格差是正事業である地域イントラネット基盤整備事業を活用し、町内の公共施設間を光ファイバー網で結ぶ、地域公共ネットワークを構築していますが、このような先行投資的な事業は、合併後のまちづくりのための情報ネットワーク構築事業に支障はないのかお伺いをいたします。


 次に、住民参加(区加入促進)のまちづくりについてお尋ねいたします。


 三十年、四十年時代の高度経済成長からバブル時代を経て、現在に至る社会情勢の変化の中で、私たちの生活形態や価値観もまた大きく変化してきております。しかし、どんなに時代や環境が変わろうとも、私たちが安心して、安全に日々暮らしていくためには、何よりもまず隣近所、地域の人々の助け合い、支えあいが必要であることは論をまたないところであります。その精神を基本に活動しているのが、自治会(区)であります。自治会は、住民自治の主役である地域住民の連携を図る場であり、また行政と住民とをつなぐパイプ役の役割を果たしています。その地域の生活環境向上のために、日常的に活動しており、この活動の積み重ねが行政の施策と相まって、問題の解決につながっているものです。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 まず、第一点目、区長連絡協議会としても、区への加入促進を重点項目に掲げていますが、その後の市としての対応についてお尋ねいたします。


 二点目、昨年九月市議会で提案をいたしましたように、区長への市政連絡員報酬規則を改正して、自治会(区)運営補助金等に統一し、区の歳入に取り、歳出は自治会の自主性に任した方が住民自治の精神に則り、住民にわかりやすく、区加入への促進策になるものと思いますが、御見解をお聞かせください。


 第三点目、この問題は住民参加のまちづくりからして重要なことですが、区長連絡協議会の呼びかけにも限界があります。市としても、加入促進を支援する補助事業を打ち出し、各区長を支援したらどうかお伺いをいたします。


 次に、ごみ減量化の推移についてお伺いいたします。


 延岡市は、平成五年度に地球環境保全都市宣言を行い、電気自動車の導入や、フロンガスの回収をはじめ、資源循環型社会の構築を目指して、県内で初めての施設リサイクルプラザゲン丸館を平成九年四月から稼働させ、徹底した分別収集、リサイクル等を行ってきておりますが、全国、県内の実情を見ると減少傾向にあるといわれながらも、本市のごみは減少するどころか増加の一途をたどっているようですが、いかなる原因があるのかお尋ねをいたします。


 次に、資源循環型社会を目指して稼働しているゲン丸館の資源ごみ入荷量実績の推移を見ると、十三年度より減少している。このごみ処理量は反対に増加している。この相関関係をどう考えますかお尋ねをいたします。


 次に、延岡市資源再利用奨励補助金事業でありますが、これは、自治区が子ども会、老人会等と協力しながら、地域の連帯、隣近所のふれあいのため行っている事業でありますが、十七年度から行革でアルミ缶類補助金をゼロにしております。市価が高いといって市から全く補助しないということでありますが、それでよいのでしょうか。最近、家庭から出てくる資源ごみの中には、アルミ缶がたくさんでますが、楽しみがないということで資源回収全般をやめた区がございます。ごみ減量対策、資源循環型社会を目指して、市民の分別収集、資源リサイクルに協力なくしては達成できないと思いますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、新清掃工場の施設規模についてお尋ねをいたします。


 現在の清掃工場は、稼働後二十年を過ぎており、施設の老朽化もかなり進んできていると聞いております。そのため市では、四年前に建設準備室を設置して新工場の建設準備に取りかかってこられました。そして、本年四月には、環境アセスメント準備書の公表も終え、地元の理解を得たならば、いよいよ平成十八年度から建設に取りかかると聞いております。


 そこで、気になるのが、次期清掃工場の規模であります。現工場の焼却炉の規模は一日焼却量が二百四十トンになっていますが、次期工場では規模が縮小されて二百十八トンになると聞いています。施設規模は、小さくなればその分だけ建設費も縮減され、昨今のような財政事情ですので好ましいことではあります。


 しかしながら、先に述べましたように、延岡市の一般廃棄物ごみは増加の一途をたどっております。ごみ処理は、市民生活と密接な関係にある事業でありますので、新工場が小さくなったために、将来のごみ処理に支障を来すことはあっては大変なことになります。


 そこで、次の二点について、市民環境部長にお尋ねをいたします。


 まず、一番目として、施設の規模はどのような基準で決定したのか。


 二番目に、本地域は台風の常襲地帯で、先日の一五号台風でわかりますように、莫大な多量のごみが発生しておりますが、このような予期しないごみの処理能力に関して、新工場ではその余力をどのように考えているのかお尋ねをいたします。


 次に、介護保険運用の課題について、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 介護保険制度につきましては、全国的に要介護認定を受けた方の増加、サービス利用の増加がみられ、保険財政の増大という今後の課題を残しつつも、総合的な観点からみますと、おおむね順調に運営が図られてきたと評価されております。本市におきましても、制度発足からこの五年間、ケアマネージャーの皆さん方が、休日を返上してサービス利用者のお宅を訪ねたり、連日遅くまで介護認定の審査が行われたりするなど、多くの方々の人知れぬ御努力により順調に運営されており、関係者の皆様に対し、敬意と感謝の気持ちを申し上げる次第でございます。


 しかし、一方で、市民の方からサービス利用の仕方が複雑でわかりにくい、病院に入院しているが、退院後はどうしたらよいかわからない、施設の入所を希望しているが、なかなか難しいなどの声を聞くこともあり、このような声の中にこそ、よりよい制度運用を行っていく上での重要な課題が隠されているのではないかと感じているところであります。例えば、サービスの種類や、量的なものが増加しても、必要なときには必要なサービスの組み合わせができなければ、せっかくの仕組みは十分に効果が発揮できないものであります。


 これまでの出前講座や広報のべおか等を通じて、制度の紹介がされてきたことは十分承知しておりますが、制度の利用方法についてまとめたわかりやすいパンフレットや手引書のようなものがあれば、さらに制度の普及が図られるのではないかと考えますがいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。


 また、施設入所を希望しておられる方の御家族からお話を聞きますと、家族介護での専門性の不足や、目を離せないことへの不安、介護疲れなどが入所申し込みの主な理由としてあげられております。


 それぞれのお話から切実な思いが伝わってまいりますが、住みなれた場所での継続的な生活を支えるという制度の趣旨や、保険財政、保険料負担の問題などを考え合わせますと、それぞれの方の状態に応じて、在宅あるいは施設での介護サービスを利用できるようなシステムとしていかねば市民の理解を得ることは難しく、引いては制度の運用にも支障を来すものではないかと考えるところでございます。


 今回の大幅な制度見直しでは、高齢者の自立支援という制度の基本理念を徹底する観点から、在宅介護を中心とした介護予防重視型システムへの移行を図ることが一番とされているようでありますが、改正論議の内容を含め、今後の介護サービスのあり方について御所見をお聞かせください。


 次に、鉄道高架事業と中心市街地活性化についてお尋ねいたします。


 延岡市の中心市街地である川北地区は、JR日豊本線によって国道一〇号からのアクセスが阻害されており、五ヶ瀬川から祝子川の間の約二キロメーター区間において大型車が通行できるのは昭和町に通じる国道二一八号の一カ所だけであります。このことが、市街地の連携を妨げ、中心市街地のにぎわいが欠ける要因ともなっております。


 しかし、中心市街地を走っていた旧国道一〇号が駅の東側にバイパス道路として走ったことにより、交通利便のよい沿線に駐車場を整備した大型店舗や便益施設が数多くでき、国道一〇号が経済流通の流れとなっております。あわせてモータリゼーション時代の到来により、移動の手段が徒歩や自転車から車に変わるとともに、道路のアクセスが悪く、駐車場の少ない延岡駅周辺はますます人々の往来が少なくなってまいりました。


 このことによりまして、シャッターの下りた店が多くなり、何とかしなくてはということで、中心市街地活性化がうたわれ、その基本計画の中には、短期的な課題や中期・長期にわたる中心市街地の活性化のためのハード事業やソフト事業が網羅されておりますが、何をおいても東西交通の円滑化を行い、土地利用の一体化をもたらす鉄道高架事業は絶対に必要であります。


 私は、延岡駅周辺のJR日豊本線を高架することで、東西交通を円滑化するとともに、鉄道、駅舎や駅前広場整備等を行政が行い、あわせて商工会を中心とする商店街の方々が、これを千載一隅の契機として、商業店舗のリニューアルや、日向市で取り組んでいるパティオの整備やファサード整備を行い、消費者に魅力ある商店街の形成に向けた長期的なまちづくりの展望、計画が必要だと思います。


 そうしたことが、合併して来年二月に誕生する新生延岡の顔となるまちづくりを進める上で最も重要になるものと考えます。


 そこでお伺いをいたします。


 まず、第一点目、今年度当初予算で延岡駅周辺鉄道高架等可能性調査事業費五百万円が計上されていますが、どのような内容の調査を行うのか、都市建設部長にお伺いをいたします。


 次に、二点目、この調査が順調に行われた場合、どのような事業展開が考えられるのか、都市建設部長にお伺いをいたします。


 次に、三点目、現在、都城市、宮崎市に続き、日向市の鉄道高架事業が行われておりますが、平成十八年度末には新線に切りかわり、新駅者も完成し、営業する予定とお聞きしております。日豊本線沿線の主要都市では、延岡市が残るだけとなります。今がチャンスであります。県事業でやる鉄道高架事業の展開について官民あげて県当局へ強い要望を行っていく必要があると思いますが、都市建設部長の御見解をお聞かせください。


 次に、愛宕通線の別府区間と主要地方道稲葉崎平原線の早期整備についてお尋ねをいたします。


 このことにつきましては、私が再三にわたり質問を申し上げ、要請しているところですが、市としては、西環状線を最重要整備路線として、県と市が一体となり、県北ルート祝子橋をはじめ、県工区、市工区の大門区間の事業を進めておりますことは御案内のとおりであります。


 岡富・古川区画整理事業も許可を受け、十九年度に着工し、平成三十年に完成になっておりますが、国道一〇号延岡道路の開通、県道延岡インター線の開通などで、稲葉崎平原線渋滞緩和が図られると期待しておりましたが、朝夕のラッシュは、何ら解消されておりません。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 まず、第一点目、国道一〇号延岡道路、県道延岡インター線の開通で、稲葉崎平原線の渋滞は、どのくらい緩和できたのかお伺いいたします。


 次に、第二点目、西環状線の岡富・古川区画整理事業の完成が、平成三十年とのことですが、別府工区内は何年ごろに着工の見込みかお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの内田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、市長の多選自粛についてのお尋ねでございます。


 私は、選挙で市民の皆様の御支持をいただいた暁には、与えられた期間全力で市政運営に取り組み、その実績をもとに次の選挙で有権者の皆様の御判断を仰ぐべきとの考えのもと、これまでの選挙に臨むとともに職務を全うしてまいりました。


 本市には、現在、東九州の交流拠点都市実現に向けた取り組みと、これまで進めてまいりました二町との合併後のまちづくりという継続する二つの大きな課題がありますが、これまでの取り組みの集大成としてなし遂げなければならないという強い信念のもと、昨年、次期市長選への出馬を決意したところでございます。


 多選自粛につきましては、さまざまな御意見がございますが、私といたしましては、今申し上げましたような思いを皆様方にぜひ理解いただき、御支援を賜りたいと考えているところでございます。


 次に、合併問題に関してのお尋ねでございます。


 まず、北川町長選挙についてでありますが、合併はあくまでそこに住む住民の皆様の意向に沿って判断すべきものであると認識しているとは申しましても、一市三町による合併の実現に向け積極的に取り組んでまいりました私といたしましては、昨年十二月からの北川町における一連の動きや、全く思ってもみなかった方向への展開であったわけでございます。


 また、先月、合併問題が最大の争点といわれる中で、合併推進を掲げた町長が当選されたことにつきましては、北川町民の皆様の民意と真摯に受けとめているところでありますが、いずれにいたしましても、新町長のもと、議会はもとより、住民の皆様が一丸となって地域の発展に向け取り組んでいかれることを御期待申し上げたいと思っております。


 次に、北川町との合併についてでありますが、私といたしましては、地域を持続的な発展へと導くことが、本地域における中核都市としての本市の責務と役割であるとの認識に立ち、旧合併特例法のもとで合併による新たなまちづくりを展開していくことを決断し、その実現に向け真剣に取り組んできたわけでございますが、一方で、現在、国が進めております新法に基づいた市町村合併を否定するものではございません。


 しかしながら、その新法のもとでの合併につきましては、一市二町の合併に支障をきたさないことが前提となるものと考えておりまして、その上で仮に北川町から合併の申し出がなされた場合には、議員の皆様の御意見等も伺いながら、さらに国・県の動向も踏まえ、その取り扱いについて検討していく必要があると考えております。


 次に、情報通信技術の活用についてのお尋ねでございます。


 御指摘のように、情報通信技術を活用することは、これからのまちづくりには欠かせないものであると考えますので、新市建設計画におきましても、ケーブルテレビ網を新市全域に整備するなど、情報ネットワークの構築に重点的に取り組むこととしており、幅広く情報通信技術を活用するとともに、情報の共有化を図ることで、新市としての一体感をできるだけ早く醸成していこうとする計画を進めております。


 現在、本市におきましては、御質問の中でも触れられました国のミレニアム計画に沿って、情報ネットワークの整備を進めながら、電子自治体構築に向けて電子申請システム導入の検討など、さまざまな取り組みを行っております。


 また、民間の動きといたしましては、インターネットデータセンターなど、日本でも有数の高規格の情報通信関連施設等も建設されたところであります。


 情報通信技術の最大の利点は、高速の情報ネットワークを活用して、都市部と同等のすぐれた情報環境を実現できることでありますので、技術革新の方向性を見きわめながら、本市におけるこれらの状況を最大限に活かしていけば、本市をすぐれた情報環境を提供できる情報通信技術の集積拠点とすることができるのではないかと考えております。


 このような手法で、情報通信技術をまちづくりに活かして、市民の皆様がその恩恵を最大限に享受し、また情報通信分野での経済活動が活発化するなど、本市産業の新たな方向性が生まれるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、電算システムの統合作業についてのお尋ねでございます。


 電算システムは、行政事務のほとんどの部分で稼働しており、統合には大変長い期間を必要といたしますので、昨年度から予算を確保しながら、一市二町の関係職員で組織した電算統合プロジェクトが中心となり、作業を進めております。


 現在、住民情報や税情報処理など、住民サービスの根幹となる基幹システム統合につきまして、精力的に取り組んでいるところでございますが、まだまだ時間が必要な状況でございます。


 また、業務ごとに構築しております個別のシステムにつきましても、電算統合プロジェクトで進行管理をしながら、それぞれ計画的に統合作業を進めているところでございます。


 御指摘のように、電算システム統合は、合併を円滑に進めるために大変重要であり、また時間のかかる作業でありますが、二月二十日の新市スタートに間に合うよう万全の体制で臨んでいるところでございます。


 最後に、北浦町の地域情報化推進事業についてのお尋ねでございます。


 北浦町は、平成十五年度から総務省の情報格差是正事業などを活用し、光ファイバー網を基盤とした情報化を進めており、本年度にはインターネットサービスや防災情報提供システム等を実現する予定であります。


 このように先行して進められている北浦町の事業につきましても、今後構築予定の光ケーブル網やその附帯設備が新市の情報化事業にそのまま利用できるように技術的な調整はできておりますので、新市建設計画の重点的取り組みであります情報ネットワーク構築を進める上でも支障はなく、新市のまちづくりの中に取り組み、十分活用していけるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず、区への加入促進に対する市の対応についてのお尋ねでございますが、区への加入促進につきましては、市といたしましても、重要な課題として位置づけており、市民課や建築住宅課等の窓口でのチラシの配布や九州保健福祉大学入学オリエンテーションでの区への加入の呼びかけ、あるいは広報のべおかへの記事掲載など、あらゆる方法で市民の皆様に対する啓発を行っているところでございます。


 御指摘のように、今年度は区長連絡協議会も活動の重点項目に掲げており、市内七地区の地区会長で構成する未加入対策委員会を設置して取り組んでいただいているところでありますが、市といたしましても、この未加入対策委員会とともに加入率向上の具体的方法について、不動産業界と協議を行っているところでございます。


 次に、市政連絡員への報酬を区への運営補助金にしてはどうかとのお尋ねでございます。


 市政連絡員の皆様には、広報紙など各種行政文書の配布や市政事務の周知・伝達・各種調査・報告の取りまとめなど、行政と地域住民のパイプ役としての業務を行っていただいており、市といたしましては、市政連絡員に対しまして、非常勤特別職として世帯数に応じた報酬をお支払しているところでございます。


 この制度を改正し、市政連絡員への報酬を自治会への運営補助金にしたらどうかとの御提言でございますが、現在、一市二町で進めております合併の作業におきましても、市政連絡員の制度や報酬は重要な調整項目の一つともなっており、今後、市政連絡員及び住民の皆様の御理解が得られるようさまざまな角度から十分に検討を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、市としての加入促進のための補助事業についてのお尋ねでございます。


 市といたしましても、区長連絡協議会と連携した加入促進への取り組みのほか、各区長さんの活動に対する支援の必要性につきましては認識しているところでございます。


 具体的な方法につきましては、区長連絡協議会が進めています加入促進活動を支援するために、各区長さんが住民の皆様へ加入を促す際に活用していただく啓発用のパンフレットを作成することとし、そのための予算を今議会に御提案したところでございます。


 今後とも、区長連絡協議会や各区長さんの御意見を伺いながら、市としてどのような支援を行うことが有効であるか、その検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 まず、ごみ量が増加している原因についてのお尋ねでございます。


 御質問の中にもありますように、リサイクルプラザゲン丸館の稼働により、本市のごみ量は平成九年から十年度にかけ減少いたしましたが、平成十一年度以降は再び増加の傾向にございます。収集や搬入区分から推定しますと、家庭系のごみは減少傾向にありますが、事業系のごみが増加しております。市内の事業所数は、減少傾向にあるものの、小売業においては、近年、スーパーなどの大型店舗の出店や営業時間の延長などが相次いでいることから、事業系ごみがふえ、ごみ量全体の増加の原因になっているのではないかと考えております。


 次に、資源ごみ入荷量の減少とごみ処理量増加の相関関係についてのお尋ねでございます。


 御質問の内容から考えますと、ごみの中に資源ごみの混入が増加しているのではないかとのお尋ねと考えますが、資源となるびん・缶につきましては、毎年実施しております燃やさないごみの実態調査において、混入率が年々減少している状況でございます。


 また、古紙類につきましては、集団回収によるリサイクルが年々増加していることもあり、ゲン丸館の資源ごみの入荷量は減少傾向にあります。


 さらに、ペットボトルへの移行に伴う飲料用びん、缶の減少や、資源ごみステーションからの抜き取り行為なども、ゲン丸館の資源ごみ入荷量減少の大きな要因と考えており、ごみ処理量の増加との相関関係はないものと考えております。


 次に、資源再利用奨励補助事業のアルミ缶類補助金についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、資源再利用奨励補助事業は、民間の資源回収ルートを活用し、集団回収によるリサイクル活動を奨励することで、ごみの資源化、減量化を推進するものです。古紙・古布類をはじめ、金属や空きびん、さらに平成十四年度からは、ペットボトルも補助対象品目に加えております。回収実績は年々増加しておりますが、市価の低い品目の回収は敬遠され、市価の高い品目に偏って回収される傾向が強まっており、制度の趣旨に沿わない実態が生じております。


 こうした理由から、今回、回収率の低いスチール缶類などの補助単価を上げ、市価が高く回収率の高いアルミ缶類を補助対象品目から除外するなど、補助単価の見直しを行ったところでございます。


 これからも、資源再利用奨励補助事業に対する市民の皆様の御理解と、御協力をいただきながら、循環型社会の形成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新清掃工場の施設規模についてのお尋ねでございます。


 ごみ焼却施設は、一たん建設いたしますと、二十年はその施設を使用することになります。したがいまして、将来にわたって支障のない施設規模を設定することは大変重要なことであります。そのため、延岡西臼杵ブロックの一市六町では建設に先立ち、十五年先までのごみ処理基本計画を策定いたしました。この中で、今後予定しているごみの有料化や分別品目拡大などの減量策、将来人口の推移などを考慮して、将来のごみ量を予測しております。そして、このごみ量をもとに国が定めているメンテナンスで休止をする場合や故障など不測の事態が生じた場合の調整稼働率などを算入して、一日当たりの焼却規模を決定しております。


 最後に、新工場での災害ごみなどへの対応についてのお尋ねでございます。


 焼却炉の規模は、国の基準により、日々家庭や事業所から排出されるごみを対象に設定するようになっております。


 したがいまして、お尋ねの災害ごみのような一過性のごみの分まで考えた施設づくりは国の基準に照らすと難しいのが現状であります。そこで、これらのごみへの対応につきましては、先ほど御説明申し上げました調整稼働率により、約二五%の余裕をもった施設をつくることができますので、これを活用したいと考えております。


 具体的に申し上げますと、災害ごみが搬入されるような事態になった場合、災害ごみは工場内で一たん処理をし、次のメンテナンス時期を延期するなどして、毎日搬入される通常のごみと処理をしていた災害ごみをあわせ、フル運転して焼却していきたいと考えております。


 そのため、新工場では、ごみを貯留するごみピットの容量を現在の三日分から六・五日分にふやす計画にしております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 介護保険に関連いたしまして、二点のお尋ねでございます。


 初めに、制度の普及周知についてのお尋ねでございますけれども、今、お話の中にございましたように、本市ではこの制度の浸透を図るために、これまでも広報のべおか、それから出前講座、そういういろんな機会を通じまして、制度の周知を図ってきたところでございます。


 特に、平成十四年度には、介護保険サービス、それから健康づくり、生きがいづくり、そういった各種サービスの紹介とか、利用方法とか、利用料金の目安等を総合的にまとめました高齢者安心ガイド、これ内容的にはカラーで六十三ページにわたりまして、非常にわかりやすいものでございますが、それを一万部を作成いたしまして、当時、民生委員さんとか、いろんな関係機関、団体に配布をしたところでございます。


 今後とも、今回の制度改正の内容を含めまして、より効果的なPR方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、今後のサービスのあり方についてでございますけれども、御案内のように、今回の介護保険制度見直しは、制度の持続可能性を高めるとともに、明るく、活力ある超高齢社会の構築を目指して行われるものでございます。


 具体的に申しますと、御指摘のとおり、高齢者の自立支援と介護予防を重視した見直しとなっておりまして、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも暮らしていけるように、多様で柔軟なサービス提供を可能といたします、いわゆる地域密着型サービス、そういったものの創設とか、新たに地域包括支援センターそういったものを設置いたしまして、要介護状態になる前の方から、要支援の方々に対しまして、継続的にケアマネジメントを行うことで少しでも要介護者を減らしていく、そういったことを目指しているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆さんから、信頼していただけるそういったサービス提供が可能となるよう、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、延岡駅周辺の鉄道高架等可能性調査の内容についてのお尋ねでございます。


 延岡駅周辺につきましては、JR日豊本線によりまして市街地が東西に分断され、土地利用の一体化や円滑な交通への障害になっており、その改善策として鉄道高架事業の調査検討が第四次長期総合計画に記載されているところであります。今年度、鉄道高架の可能性調査としまして、地域の現状を把握、まちづくり基本構想の検討、鉄道高架の可能性検討、課題の整理の四項目について業務委託を行い、町内におきましても、関係各課の係長級によるプロジェクトチームを設置し、あわせて県担当部局との調整会議をもち、これらの課題につきまして広域的な視点からの御意見、御指導をいただきながら調査を進めているところでございます。


 次に、現在行ってる調査が順調に進んだ場合の事業展開についてのお尋ねでございます。


 今年度の調査が順調に進んだ場合、次年度以降は、鉄道高架のための延岡駅周辺のまちづくり計画である延岡駅周辺整備基本計画をまとめることになっており、これらを調査検討するため、学識経験者や有識者、JR及び行政関係者からなる仮称まちづくり委員会を設置しまして、整備方針や整備計画の検討、詳細な調査を行い、具体的な計画策定に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、鉄道高架事業についての県当局への要望についてのお尋ねでございます。


 次年度以降行う予定にしております延岡駅周辺地区の整備基本計画の調査が順調に進み、その成果を踏まえ、商工関係者を含め、地元の方々にまちづくりへの御理解と御協力がいただけるようになりましたら、平成十年に結成されております延岡駅鉄道高架建設促進期成会とともに、鉄道高架事業の事業主体であります県当局に対しまして、合同の要望活動を行うなど、地元の熱意を示す取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、国道一〇号延岡道路、県道延岡インター線の開通に伴う稲葉崎平原線の渋滞緩和についてのお尋ねでございます。


 県道稲葉崎平原線の交通量につきましては、平成十一年度の調査によりますと、昼間、約一万七千台の交通量がありますが、今年四月の延岡道路の一部供用開始によりまして、延岡道路は、昼間、約四千台の利用があり、このことにより県道稲葉崎平原線をはじめ、市内の交通量は減少傾向にあると国土交通省よりお伺いしているところでございます。


 その実数につきましては、県におかれまして、稲葉崎平原線の交通量調査を今年度中に実施していただくとお聞きいたしておりますので、その結果をまっているところでございます。


 最後に、愛宕通線の別府工区についてのお尋ねでございます。


 西環状線につきましては、本市の都市交通ネットワークを形成する重要な路線であると認識しており、現在、愛宕通線をはじめとする西環状線を最重要路線と位置づけ、県・市一体となりまして、北部ルートの祝子橋をはじめとする県道区間や市施行区間の大門工区、岡富・古川地区におきまして、事業を進めているところでございます。


 したがいまして、愛宕通線の別府工区につきましては、現在、市施行で取り組んでいる大門工区の事業認可が平成二十四年までとなっておりますので、事業完成の目途が立った時点で事業化に向けた調査や関係機関との協議に着手したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  内田喜基議員の再質問を許可いたします。


○一七番(内田喜基君)  時間がありますので、二、三点お尋ねをいたします。


 新しい情報施策について、市長から丁寧な御答弁をいただきまして、市長の通信技術の将来性に着目されまして、新しいまちづくりに活かそうとする姿勢をうかがいまして、大変うれしく思っております。


 ケーブルテレビ配信地区の延岡と同様、合併します二町につきましても、そのようなことに努力してまいるということでございますので、ほんとにうれしく思う次第であります。ひとつよろしくお願いします。


 答弁はいりません。


 もう一点は、区の未加入問題でありますが、この問題、私、再三取り上げますが、御答弁にもありましたように、幸いに一市二町の合併で制度や報酬などは重要な調整項目になっておるというような御答弁がありましたので、時期をみまして、余りこれ以上続けませんが、私といたしましては、そういうふうな内容に私は不備があると、報酬というのは、これ、昔からの古いしきたりでありまして、地域の活性化を活発にやるためには、やっぱり私は補助金が一番いいと思うんですがね。いろいろひとつございますのは、報酬というのは、やっぱり区長や市政連絡員でも同じですが、いろいろ選挙等の規制もございます。こういう面で、私たち地域の活性化に役立たない、これ制度の不備だと私は思っております。


 これも、一市二町の協議にそういう内容等をゆだねて、御答弁はいりません。


 それから、もう一点は、清掃事務所のことですが、その資源再利用奨励補助金のことでありますが、これは、自治区の隣近所や助け合い、あるいはふれあいということで、地域連帯で行っている事業でありまして、あの暑いのに汗だくだくになってやっておりますよ。それが、わずか一区でやっても、一万五千円ぐらいしか売り上げがありません。


 そういう面で、市は今年からこの何て言いますか、この缶当たりの補助金をゼロにしておるんですね。ですから、私は、いつも言いますように、資源循環型を目指しながら、市民の分別収集に御協力をいただいておりますのに、一円でもいいですので、この補助は復活してもらわんと、地域の、私は連帯を欠きながら地域のまちづくりに、私は反対作用を起こしておりまして、止めてる区があるわけですから、そういうもんで、地域づくりにはならないというふうに考えますが、御再考のほどよろしくお願い申し上げます。


 それから、七月から事業別ごみの廃止といいますか、収集を止めておられますが、まだ制度が変わって長くなっておりませんで、大変御苦労されておると思いますが、今までのわずか一カ月ぐらいですが、ごみの搬入量から許可業者、その他問題点等をひとつ御説明願いたいというふうに思っております。


 それから、答弁がありましたように、延岡のごみはしばらくこれは増加の一途をたどるわけですね。これには、やはり分別のペットボトル等の収集の拡大とか、あるいは、最終的にはやっぱり有料化をしないと、このごみの減量は減らないのではないかというふうに、私考えておるんですが、市民環境部長の御答弁をお願いして私の質問を終わります。


○市民環境部長(飯干泰志君)  アルミ缶類の回収に資源再利用回収ほほ所を再検討する考えはないかというお尋ねではないかと思っています。


 御指摘のとおり、循環型社会の形成を目指したリサイクルの推進には、市民の協力は欠かせません。資源再利用奨励補助事業は、そうした市民の協力を得て、資源ごみのリサイクルに大きな効果があることは十分認識いたしておりますが、補助金の対象としている品目の市価は、経済動向等によりまして変動いたしますので、これまでも市価の変動を勘案しながら、対象品目の回収バランスを図り、補助単価の見直しを行ってきたところでございます。


 今後も市価の動きをみながら、補助単価の見直しを検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、事業系ごみ廃止についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今年七月一日より事業系ごみの市直営収集を廃止いたしましたが、可燃ごみの収集量を比較いたしますと、昨年七月と今年の七月では、約三百九十一トン減少し、昨年八月と今年の八月では、約三百三十トン減少しております。また、可燃ごみの工場への搬入量を比較しますと、昨年七月と今年七月では、約三百四十二トン増加しております。


 まだ、集計が済んでおりませんが、八月分の搬入量につきましても増加しているものと思われます。


 それから、もう一点、ごみ減量対策についての再度のお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、ペットボトル等の資源ごみ分別収集の拡充や、ごみの有料化はごみ減量に国家的な施策として実施、導入する自治体がふえてきております。


 本市におきましても、これらの施策の必要性については十分認識しておりますので、現在、実施導入に向け検討を進めているところでございます。延岡市ごみ減量対策懇話会の中でも、御協議いただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって内田喜基議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 これより二三番 山田良市議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二三番(山田良市君)登壇〕


○二三番(山田良市君)  質問に入ります前に、今回の台風一四号により被災された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心から御祈念いたします。


 それでは、平成十七年九月議会において、ただいまから通告順に従い、総括質疑及び一般質問を行います。当局の明快な答弁を期待いたします。


 郵政民営化関連法案が、参議院本会議で自民党の造反議員のために否決されたことから、衆議院では可決されていたにもかかわらず、国民の真意を問うと言って、小泉純一郎首相は、前代未聞の衆議院を解散し、先日その総選挙の結果が出ました。結果は、二百九十六議席を獲得した自民党の圧勝に終わりましたが、勝因は郵政民営化賛成か、反対か。改革に賛成か、反対かという二者択一を迫った小泉流戦略が物事を真剣に考えることをしなくなった国民にはわかりやすかったのではないかと考えます。


 いずれにしても、当選された国会議員の方々には、党利党略や私利私欲を捨てて、国家と国民に目を向けた政治を行ってもらいたいものだと思います。


 そこで質問をいたしますが、一点目の衆議院選挙の総括については、既に答弁がありましたので割愛し、今後の地方自治体への影響について御所見をお伺いいたします。


 二点目、衆議院選挙の争点が、郵政民営化に対する賛否や、年金問題に特化しており、国政全般についての議論が埋没していた感があります。特に、地方自治体にとって、最大の関心ごとである三位一体改革の進め方や、交付税改革などは、ほとんど議論の対象となっておりませんでした。やはり、地方分権の確立は、地方が主導権を握って推進しなければ進展はおぼつかないと改めて感じた次第であります。御所見をお伺いいたします。


 次に、合併についてであります。


 合併問題をきっかけにした町長辞職に伴う、北川町長選挙の結果は大方の予想に反して合併推進派の町長が誕生しました。民意と受けとめるべきありますし、こういうことならばなぜ一市三町同時に合併ができなかったのか残念に思います。


 しかし、二月二十日の合併は、既に一市二町で告示もなされており、同時合併は既に時遅しでありますが、今後の北川町の合併について御所見をお伺いいたします。


 次に、延岡市長選挙についてであります。


 北川町長選挙や衆議院選挙も終わり、今後、市民にとっての政治的な関心は、市長選挙へと移ってまいります。櫻井市長は、昨年の議会で正式に出馬宣言をなされましたが、市長のほかにも現在三名の方が立候補を表明されております。ほかに立候補される方が出てくるかは不明ですが、櫻井市長にとっては、四期目の出馬となるわけであります。


 そこで、質問をいたします。


 一点目、三期十二年の実績を踏まえ、次期選挙をどう位置づけておられるのかどうか。


 二点目、選挙に向けての公約などは、先に質問をされた方の答弁がありましたが、次期四年間に取り組む政策の中心課題と、当選した場合の実現方法についてお伺いをいたします。


 次に、行政改革についてお伺いをいたします。


 昨年十二月二十四日に閣議決定された今後の行政改革の方針では、地方行革の推進という項を設け、行政改革のための新たな指針を平成十六年度末までに策定することとしておりましたが、これを受けた形で今年三月二十九日に、地方公共団体の行政改革のための新たな指針の策定についてという事務次官通知がなされております。


 そして、平成十七年度を起点として、おおむね平成二十一年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランの公表を求めるなど、自治体行政に少なからず影響を与えるものとなっています。


 この件に関しましては、先の六月議会でも、会派の同僚議員が質問をしております。多少、重複する部分もありますが、行政改革の推進は今後の延岡市にとって、最も重要な課題のひとつであるとの認識から、以下質問をいたします。


 一点目、平成九年の自治事務次官通知以来、全国の自治体は積極的に行政改革に取り組んできています。本市も平成十二年度から十六年にかけて、第四次行政改革では、七つの視点で八十項目の改革に取り組み、このうち七十八項目が実現できたとされておりますが、第四次計画での残り二項目については、いつまでに実施されようとしているのかお伺いをいたします。


 二点目、国の指針では、平成十七年度を起点として、おおむね平成二十一年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを、平成十七年度中に策定し、公表することが求められております。


 このことに関して、先の六月議会において、会派の同僚議員が第五次行政改革への橋渡しとして、よいタイミングであると思うが、この指針をどう受けとめ、どのように取り組むかという質問をしております。そのときの答弁は、集中改革プランは、三月に出されたわけであるが、私たちが引き続き予定していた第五次の行政改革の内容と、その手段方法、こういったあたりに一致する、符合する面が大変多いので、この推進に当たっては国の方針に沿った形で推進していきたいというものであります。


 しかしながら、第四次行政改革のときには、十二年度に市民代表で構成する行政改革推進懇談会を開催し、協議のもとに市民の意見や提言に沿って、平成十二年度から平成十六年度までの五年間の目標を定めた第四次行政改革大綱が策定され、それを着実に実行されたからこそ、これほど顕著な成果が出せたものと思います。


 行政改革は、何よりも行政システムの変革を伴うものでなければなりませんし、改革が何を目指しているのか、市政をどのような方向に進めようとしているのか、明確にする必要があります。


 さらに、行政に対する市民の見方も、五年前とはさま変わりしてきております。第五次行政改革も当局だけで改革内容や手段方法を決めるのではなく、第四次のときと同じような手続が必要であると考えますが御所見をお伺いいたします。


 三点目、指定管理者制度についてであります。


 先に質問した方と重複するような部分もありますが、答弁で理解できたところは割愛しながら質問いたします。


 以前、六月議会における同僚議員の質問では、指針において指定管理者制度の活用が強く求められていることにかんがみ、現在、委託管理している公の施設については、来年九月までに、さらに、この五年間ですべての公の施設について管理のあり方を検証し、検証結果を公表することになっている作業の進め方を聞いております。答弁は、本市における公の施設、二百五十八施設のうち、現在、管理委託している三十七施設については、一市二町による合併を考慮し、平成十八年四月を目標に準備作業を進めている。また、三十七施設以外の直営施設すべてについても、設置目的や管理運営等の調査を行っており、指定管理者制度移行への可能性について検証するとともに、その結果の公表方法等についても検討しているというものであります。


 官から民へという時代の趨勢の中で、指定管理者制度に移行するか、今後も直営で運営管理をしていくのかを自治体は問われているわけでありますので、方針を明確にして、調査検証を行う必要があると思います。


 指定管理者制度移行に対する基本方針についてお伺いいたします。


 四点目、どんな制度にも当てはまりますが、新しい制度ができるとそれを悪用しようとするものや、不正に金もうけをたくらむものなどが出てきます。


 指定管理者制度における悪用不正防止のためのチェックシステムについて、お伺いいたします。


 次に、同じ指定管理者制度ではありますが、今議会に提案されている九施設について質問をいたします。


 一点目、今回、提案されている九施設については、すべて現行の管理委託団体となっているようでありますが、指定管理者制度への移行により、期待されている経費削減や利用者に対するサービスの向上といった観点から、何がどう変わるのかお伺いいたします。


 二点目の指定期間が違う理由につきましては、先に質問された方の答弁が既にありましたので、割愛をいたします。


 三点目、条文の中で共通する項目に、指定管理者が行う個人情報の取扱いがあります。条文の一つは指定管理者は、管理業務により取得した個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとありますが、必要な措置について具体的な説明をお伺いいたします。


 さらに、管理業務に従事しているもの、または従事していたものは管理業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、また不当な目的に利用してはならないとあります。みだりの正義と定義と不当の目的の具体的な想定内容をお伺いいたします。


 四点目、施設の利用料金は定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとされ、利用料金は指定管理者の収入とするとありますが、お金の出入りについて、現行の委託料の制度とどのような点が変わってくるのかお伺いいたします。


 次に、財政改革についてお伺いいたします。


 先の六月二十二日に団体間で比較可能な財政情報の開示についてが、自治財政局長名で通知されております。通知文は、「地方財政の状況が極めて厳しく、地方団体の行財政運営に対して、住民等の厳しい目が向けられている中で、各地方団体が住民等の理解と協力を得ながら、財政の健全化を推進していくためにはみずからの財政状況について、より積極的に情報を開示することが求められており、その際、他団体と比較可能な指標をもって、住民等にわかりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題となっている」としております。


 また、「地方団体においては、地方自治法に基づき財政の公表など、情報開示に努めているところであり、総務省においても各地方団体の詳細な財政情報が一覧できるよう、決算カードや主要財政指標一覧をはじめとする各種調査、統計データをホームページに掲載するなどしているところであるが、今般、こうした取り組みを一層推進するために、団体間で比較可能な財政情報の積極的な開示に努められるようお願いする」というものである。


 記されている主な内容を一言で言うと、市町村の財政力、経常収支比率、起債制限比率、人口一人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口千人当たり職員数などについて、他団体との比較と今後の改善策を住民にわかりやすく、分析表で公開せよというものであります。


 そこで、以下質問をいたします。


 一点目、このような通知が行われた背景並びにこの通知に対する基本認識をお伺いいたします。


 二点目、この通知では、各自治体の財政運営上の課題を明確にすることが求められておりますが、本市としての課題はどのようなものがあると認識しておられるのかお伺いいたします。


 三点目、平成十八年二月上旬に、総務省から提出された様式に従って、三月上旬を目途に、平成十六年度の財政比較分析表を公表することが求められております。公表に向け、どのような手順で作業を進めることになるのか、また公表手段についてもあわせてお伺いいたします。


 四点目、決算の早期開示が求められております。


 現在、本市では九月議会に提案され、十一月に臨時議会を開いて審議をし、十一月の広報紙等で公開をしていますが、さらに早期に公開するための方策についてお伺いいたします。


 五点目、議会における決算書類は、歳出は項目別であるため、性質別経費は監査意見書にわずかに記載されているだけであります。今後は、性質別経費による分析も参考資料として議会に提示し、決算審査などの参考資料に供するべきではないかと考えますが御所見をお伺いいたします。


 六点目、しかしながら、各市町村の行政は、それぞれ異なっており、重点施策も財政の重点も異なっております。他市と比較する場合に、数字がひとり歩きして誤解を与える懸念がありますので、わかりやすい解説をつけるなどの工夫が必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。


 七点目、財政構造の開示は、進める必要があると思います。


 しかし、財政の帳じりあわせのみがクローズアップされ、景気が悪く、財源が乏しいため、いろいろな施策ができないのだという言いわけに使われては困るわけであります。


 行政の目的は、住民福祉の向上にあるのであって、財政面からすれば、最小の経費で最大の効果が上がるような施策を推進するために、財政構造を分析し、改善点を明確にするとともに、将来を見つめて実行に移していくことがなによりも大切あると思います。御所見をお伺いいたします。


 次に、教育改革についてお伺いいたします。


 まず、指導不足教員の認定についてでありますが、学校教育の成否は、学校教育の直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きいことから、教員として的確な人材を確保することは、重要な課題である。このような中、児童生徒との適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものであるとして、文部科学省の指示により、各都道府県指定都市教育委員会が調査していた平成十六年度の指導力不足教員に対する処置等の状況をみますと、認定者総数は全国で五百六十六名、うち十六年度に新規認定された者二百八十二名になっております。


 また、宮崎県では、総数で十名、新規認定は四名であります。


 そこで、以下質問をいたします。


 一点目、認定制度は、全国で整備が進み、〇四年度は四十七都道府県と十三政令指定都市のすべてで運用されていますが、宮崎県の場合における認定手続は、具体的にどのような手順で行われているのかお伺いいたします。


 二点目、今回の認定者数については、都道府県別では、神奈川県が五十四名で一番多く、次いで福岡県が四十八名となっており、宮崎県は十名であります。それぞれ認定基準を設けているとのことでありますが、神奈川県や福岡県と比較したとき、宮崎県の基準はどうなっているのかお伺いいたします。


 三点目、宮崎県十名の認定者について、市町村別の内訳と認定理由についてお伺いをいたします。


 四点目、新規採用教員に適用される一年間の条件つき採用については、〇四年度に採用された教員約二万人のうち、一年間の使用期間を経て正式採用とならなかった教員は百九十一人で前年度比七割ほどふえているようでありますが、本県本市の状況についてお伺いいたします。


 次に、優秀な教員の表彰制度についてであります。


 指導力不足の認定者数が増加する中で、文部科学省は教師の資質向上には、優秀な先生をきちんと評価し、意欲を高めてもらうことも重要として、優秀な教員の表彰制度も推進しているようであります。


 四月一日現在の調査結果では、優秀な教員の表彰等の取り組みを実施しているのは、三十五教育委員会であり、そのうち七教育委員会が給与上の措置を設けているようであります。


 そこで、質問をいたします。


 一点目、本県の教育委員会では、まだ優秀な教員の表彰制度については、導入されていないようでありますが、導入に向けての動きがあるのかどうかお伺いをいたします。


 二点目、指導力不足というのは、客観的にほぼ間違いのない評価ができるのではないかとは思いますが、優秀な教員となると評価が難しいのではなかいかと思います。保護者、生徒、校長、教育委員会など、立場によって評価が異なることは十分に考えられますし、多くの先生方が優秀な教員に選ばれた人たちと同じような行動をとろうとすれば、個性的な先生はいなくなってしまう懸念もあります。優秀な教員表彰制度に対する御所見をお伺いいたします。


 次に、全国一斉テストについてであります。


 文部科学省は、児童生徒の学習到達度を測る全国一斉テストを二〇〇七年度から実施する方針を固め、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むことを決めたとの報道があっております。


 それによるとテストは、小学校六年生と中学校三年生を対象に、国語と算数、数学の二教科で行うとなっております。全国規模の学力テストは、一九五六年度から六六年度にも行われています。しかし、自治体間の競争過熱が激化したことに伴い、廃止された経緯もありますが、今回、全員を対象とするような規模のテストが実施されれば、約四十年ぶりの復活になるとのことであります。


 そこで、質問をいたします。


 一点目、単一の問題を全国一斉にやらせることは、国の権限を強化する結果になってしまうとの指摘もあります。


 地方分権の推進や国と地方の役割分担を明確にしなければならないときに、全国一斉テストは約四十年ぶりに実施されようとしていることについてご所見をお伺いいたします。


 二点目、テストはすべての学校を対象にすることを想定しているが、強制ではないとされております。しかしながら、小学校六年生と中学校三年生の全児童生徒数合計約二百四十万人が参加しても対応できるよう準備を進めるとしていることや、現行の縦割り教育行政を考えれば、結果的にはすべての学校がテストに参加する状況になるのではないかと思われます。御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問をおわります。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの山田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、総選挙の結果と地方自治への影響についてのお尋ねでございます。


 今回の総選挙は、小泉首相が改革の本丸として位置づけている郵政民営化を改めて国民に問い直したものでありましたが、民意は改革の推進を求めるものとなりました。この結果、争点であった郵政民営化に加え、社会保険庁改革や三位一体の改革など、小さな政府や官から民へといった構造改革が、今後一層進められることになるものと考えているところであります。


 我が国は、現在、国と地方で七百七十兆円を越える債務残高を抱えており、また本格的な少子高齢社会を迎えようとしている中で、今後厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されております。


 郵政民営化で、郵便貯金と簡易保険の資金三百四十兆円を民間が活用することによって、経済的効果が期待できますが、一方で、財政投融資によって道路などの社会資本の整備に使われていた資金が、人、物、情報の集まる大都市圏に集中し、地方との格差がさらに広がることも懸念されるところであります。


 いずれにいたしましても、改革によって、国民へのサービス低下や地方切り捨てがあってはならないことであり、今後の改革の推進をしっかりと見きわめていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、地方分権の確立についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、三位一体の改革につきましては、昨年、総務大臣の求めにより、地方の側も六団体が意見の違いを乗り越え、一致団結して改革案を提出するなど、積極的に進められてまいりました。国の構造改革は、時代の転換期ともいえる現在、避けて通ることのできない取り組みであり、今後引き続いて進められるものと考えておりますが、昨年みられたとおり、中央省庁の抵抗にはかなり根強いものがあり、また、生活保護の補助率引き下げなど、地方に負担を転嫁しようとする動きも依然として続いております。


 そのようなことから、議員のお話のとおり、今後、真の地方自治確立の観点から改革を継続して進めていくためには、地方みずからが改革案を提示しながら推進していく取り組みが必要不可欠であると考えているところでございます。


 次に、北川町との合併問題についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、今月二日付で一市二町合併の総務省告示がなされたところでございます。


 その一方で、合併旧法下での一市三町の合併を目指し、積極的に取り組んできた私としましては、北川町の離脱はまことに残念な結果であり、またその自立宣言から今回の町長選までの一連の流れを顧みますと、合併、自立、それぞれに責任ある判断が求められたものであると改めて考えているところでございます。


 このような中で、国は四月以降、いわゆる合併新法に基づいた合併を推進しており、さらに先月三十一日には新市町村合併支援プランを決定したところであります。私といたしましても、その新法に基づく合併を否定するものではありませんし、今後県が策定する合併推進構想の動向を十分に注視していく必要があると認識いたしておりますが、いずれにしましても、現在、一市二町は、来年の二月二十日の合併に向け、一丸となって作業を進めている段階でありまして、まずは新市へのスムーズな移行に全力を傾注することが、今回の合併に地域の将来を託された住民の皆様に対する私の最大の責務であると考えているところでございます。


 最後に、市長選出馬についてのお尋ねでございます。


 私は、市長就任以来、福祉や教育の充実、生活環境の向上などに努めるとともに、延岡が二十一世紀に発展し続けていくため、東九州の交流拠点都市実現を目標に掲げ、その基盤づくりとして高速道路の整備促進や九州保健福祉大学の開学、クレアパーク延岡の建設などに積極的に取り組んでまいったところでございます。


 その結果、大学開学などのほか、延岡道路の一部開通といった大きな進展もあり、東九州の交流拠点都市実現のための基礎づくりはできたのではないかと考えているところであります。


 今後は、これまで積極的に取り組んでまいりました二町との合併を受け、その仕上げとなる新市の個性豊かなまちづくりを進め、確実な東九州の交流拠点都市実現を図るとともに、これを期に延岡が未来に向け大きく羽ばたくまちとなるよう、全力で取り組んでまいることが私の責務と考えております。


 そのようなことから、来年以降も引き続き市政運営を担い、高速道路の整備促進はもちろんのこと、企業誘致の推進やアヅマヤ跡地を中心としたまちなか再生による中心市街地の活性化、農林水産業の振興などにより、活力に満ちたまちづくりを進めるほか、二十四時間救急医療体制や福祉施策の充実、生活環境施設の整備、災害予防の充実などによる安心、安全のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 合わせて、次代を担う人づくりのほか、本市の特性を活かしたアスリートタウンづくりや、歴史文化のまちづくり、市民の皆様や市民団体などとの連携と協働によるまちづくりなどにも力を注ぐとともに、合併後の新市全域へのケーブルテレビ網の整備も図り、全国に誇れるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、そのようなまちづくりの実現のためには、市民の皆様の御意見もお聞きしながら、事業の優先順位を検討するとともに、厳しい財政状況をふまえ、引き続き行政改革に積極的に取り組み、効率的、効果的な事業の実施や、合併特例債などの有利な制度活用によって、財源の確保を行いながら、確実な実施を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔助役(柳田喜継君)登壇〕


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 行政改革についてでございますが、第四次の改革では、すべての項目につきまして、全職員一生懸命に取り組んだところでございます。


 その結果、職員削減数も目標六十五名ということでしたが、九十八名を削減することができたところであります。


 しかしながら、おっしゃいますように、市費学校事務員とそれから学校用務員の配置の見直し、この二つの項目につきましては、どうしても職員調整というか、これが難しい問題がありまして、まだ道半ばということでございます。結果といたしまして、残っておるというところでございます。


 しかしながら、この重要性、必要性については十分認識をいたしておりますので、早い段階で実施をしてまいりたいと思っております。


 次に、第五次の行政改革でございますが、改革の推進に当たりましては、当然のことでございますが、市民の理解と協力、これは必要不可欠なものでございます。これから進めてまいります第五次行革におきましても、公開、公表、こういったことを原則にしてまいりたいと思います。


 市民の意見が十分反映されるようにしてまいりたいと思います。


 したがいまして、これまでと同様、市民代表による懇談会、これの方式で取り組んでまいりたいと思っております。


 つまり、市民の代表者による懇談会を設置をいたしまして、行革の計画から実施に至るまで、すべて御報告申し上げながら助言、御意見、こういったことをいただき、懇談会と一緒になりながら行革、行政改革を進めてまいりたいと思っているところであります。


 次に、管理者制度についてでございますが、御案内のように、公の施設の管理につきましては、これまで公的主体がその管理をするということで限定的にそういったことになっておったわけですが、これからは民間主体でも管理をしていいと、そういったその後認められたわけでございます。これが新しい制度でございます。


 公の施設の管理様式がこのように変わったというのは、やはり、今、はやりといいますか、行政サービスへの民間活力への導入、民営化、そういった流れに沿うものだと思っております。いわゆる、よく言われますように、民間でできるものは民間でということを公の施設の管理面でそれが具現化したものだと思っております。


 従いまして、市では直営の施設をたくさん抱えておりますので、これらの施設でのサービス、あるいはコスト面を十分考慮しながら、積極的に制度の導入を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 まず、指定管理者制度における悪用・不正防止のためのチェックシステムについてのお尋ねでございます。


 指定管理者の候補査定につきましては、まず公の施設を所管する担当課が公募の際に、申請団体が指定管理者として適正であるか否かを提出書類や、聞き取り調査等を通して審査を行い、その後、指定管理者選定会議におきまして、申請団体について比較検討を加え、候補者を選定し、議会に提案するようにしているところでございます。


 また、選定後につきましては、事業報告書の提出や管理内容、経理状況の報告を求め、実地調査、及び指示を行い、管理を継続することが適当でないと認められる場合は、指定の取り消し、または業務の停止を命ずることができるようにしており、制度の悪用・不正防止のチェックシステム体制をとっているところでございます。


 次に、本議会に提案されている九施設の経費削減、サービス向上効果についてのお尋ねでございます。


 今回の九施設の団体につきましては、議員御案内のように、現在の管理受託者のままであり、管理経費や利用者に対するサービス等が急激に変わることはなく、このことは逆に考えますと、新たな制度が導入されたばかりの現時点において、継続したサービスの提供ができますので、利用者に不便をきたさずに済むものと思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、今回の制度導入につきましては、現在の受託者に対し、法改正の趣旨を十分に説明しており、意識も制度の目的に沿ったものへと変わるよう引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者が行う個人情報の取り扱いについてのお尋ねでございます。


 指定管理者が管理を通じて知り得た個人情報につきましては、その取り扱いに十分留意することが求められているのは、当然のことでございます。


 その阻止といたしまして、まず、個人情報保護に関する法の遵守はもとより、指定管理者の候補者選定の際、申請者の情報管理体制を十分チェックすること、さらに議会において指定管理者の指定の議決後、指定管理者となる団体と取り交わす協定の中に、個人情報の保護に関して、指定管理者が守るべき必要な事項を盛り込むようにしているところでございます。


 また、みだりにの定義と不当な目的の具体的な想定内容についてでございますが、正当な理由がなく個人情報の内容を他人に知らせることや、自己または他人の私的な利益のために個人情報を利用することを禁止する規定であり、具体的には、個人情報を安易に他人に知らせることや、個人情報が記載された書類を他人から見える状態で管理すること、業務上必要がないにもかかわらず、個人情報が記載された書類を施設外に持ち出すこと、個人情報の一覧表を作成すること、同じく売買すること、個人情報を自己の利益のために利用することなどを禁止するものでございます。


 次に、施設の利用料金に関して、現行の委託料制度との違いについてのお尋ねでございます。


 現行の管理委託制度におきましては、公の施設の利用料金は施設管理者が使用料として収受したのち、全額が市の歳入として入金されており、施設管理者には委託契約に基づいた委託料を支払っているところでございます。


 指定管理者制度を導入後は、公の施設の利用料金は条例で定める範囲内で指定管理者が本市の承認を受け、自由に設定することができ、当該利用料金を指定管理者の収入として収受させることになります。


 また、委託料のつきましては、市と指定管理者の協議により協定で締結することになると思っております。


 次に、財政情報の開示についてのお尋ねでございます。


 今回、このような通知が出された背景といたしましては、平成十二年四月に施行されました地方分権一括法に基づく、地方分権の時代が幕を開け、財政面における地方の自己決定権と、自己責任を拡充していくという流れの中において住民にとっては最も身近で直接的な受益と負担の関係がある地方団体の財政状況を明らかにし、行財政のあり方について住民の理解を得ていく必要があるとされたものだと考えております。


 本市の財政状況につきましては、これまでも公表してまいりましたが、今回のこの通知による比較表は、他の団体との違いを比較的に表示することで、詳しい財政的な知識がなくても、容易に課題が把握できるように工夫されており、市の財政状況に対する住民の関心が高まってくるものと思っているところでございます。


 次に、本市における財政運営上の課題についてのお尋ねでございます。


 まず、歳入面では、本市歳入の根幹をなす市税収入が減少傾向にあるとともに、三位一体の改革に伴い、地方交付税が大幅に削減されております。


 一方、歳出面では、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の比率が高く、特別会計への繰出金も増加を続けており、財政硬直化の要因となっております。このため、収集不足を基金で調整しておりますが、現状がこのまま続けばこれまでにない厳しい状況になることも予想されるわけでございます。


 いずれにいたしましても、今後は基金に頼らない健全財政を確立していくため、新たな行財政改革に大胆に取り組み、課題の解決に向けて努力していかなければならないと考えております。


 次に、財政情報公表の手順とその手段についてのお尋ねでございます。


 財政情報の公表につきましては、平成十八年二月に全国類似団体の各指標が入力された様式が総務省から提供され、各自治体は自主的に分析を行った上で、三月上旬を目途に公表するという手順になっております。


 その公表の手段につきましては、今後、検討してまいりますが、議会に対して資料として提出するほか、広報紙やリニューアルされる新延岡市ホームページの掲載などを想定しているところでございます。


 なお、市町村の分析表につきましては、各都道府県のホームページに、また都道府県の分析表は、総務省のホームページに掲載されることになっておりますので、すべての自治体の分析を閲覧することができることになります。


 次に、決算の早期開示についてのお尋ねでございます。


 決算書は、五月三十一日の出納閉鎖後、歳入歳出の額を確定し、監査委員の審査後、審査意見書を添えて主要な施策の成果とともに、九月議会に提出いたしておりますが、決算額の確定や監査期間などの面から、現在の九月議会提出より早い時期の開示には無理があると考えております。


 また、市民の皆様への公開につきましては、条例に基づき、十一月に決算状況を含めて財政事情の公表を行い、あわせて市の広報やホームページにも掲載しているところでございます。


 決算の早期開示につきましては、議会の皆様とも相談しながら公表時期、内容等について検討してまいりたいと考えております。


 次に、性質別経費による分析の資料の提供についてのお尋ねでございます。


 性質別決算につきましては、国が毎年定期的に行う地方財政状況調査にあわせて、六月上旬の決算額の確定後、一カ月半程度をかけて、事業ごとに財源や性質別の分析を行い調査票を作成し、その後、県の研修を受け、県から国に提出することになっております。


 この地方財政状況調査結果の公表は、これまで年明けに行われていましたが、ようやく、本年から速報値が九月、確報値が十一月の公表予定に早められたところでございます。


 このように、性質別経費等の確定までの日程など制約もございますので、性質別経費の資料の提供につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、財政情報を公表する場合のわかりやすい解説などの工夫についてのお尋ねでございます。


 財政状況を示す各種の指標につきましては、各市町村がみずからの財政を分析検討する際の一つの尺度となるものでございます。


 しかしながら、地方公共団体がそれぞれの行財政を運営するに当たりましては、人口や年齢など住民の構成や地理的、地形的な地域の特性、また産業構造など、それぞれの団体固有の特殊性がございます。このため、財政状況を他団体と比較する場合には、これらの特殊性を考慮する必要があり、本市の置かれている社会経済的な諸条件のほかに、これまでに実施してきた政策や今後の見通し、他団体の動向等を総合的に勘案し、評価する必要がありますので、この点を十分踏まえてわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、財政構造の分析と各種施策の推進についてのお尋ねでございます。


 財政構造の分析は、収支の均衡、財政の弾力性や適正な行政水準の確保などの観点から、財政の現状を総合的に評価し、行政の個々の分野においてその水準を的確に把握することであると認識いたしております。


 そして、その結果を踏まえて、将来にわたる健全な財政構造のもとで、市民福祉の向上のために、今後の努力すべき課題に対してその分野の行政水準を向上させるための財政的配慮を強化していくことが必要であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 指導力等に問題のあると思われる教員についてのお尋ねでございます。


 初めに、その認定の手順についてでございますが、まず、指導力等に問題があると思われる教員については、学校長より報告を提出させ、私ども市町村教育委員会が所管の教育事務所と合同で、指導力等向上対策合同会議を開催しまして、原因究明、研修内容等を協議いたします。


 そこでも、問題があると判断をされた場合は、県教育委員会関係者や学識経験者等で構成をいたしております指導力等対策措置判定会議を開催をいたしまして、指導力等に問題があると判断をされた教員は、県の教育研修センターで資質向上特別研修を受けることになっております。


 次に、認定基準についてのお尋ねでございます。


 指導力不足教員として認定をするか否かの基準につきましては神奈川県、福岡県とも基準の公表がなされておりませんので、比較はできないわけでございますが、認定に当たりまして、本県においては学習指導や生徒指導など専門性に関することと、人間関係や服務など社会性に関すること、また健康や勤務上の問題など疾病に関すること、三つの判定項目に沿って細かく基準を設定をいたしております。


 次に、認定者の市町村別内訳と認定の理由についてのお尋ねでございます。


 県は、市町村別内訳を公表しておりませんが、本市においては、平成十七年度に二名の教員が指導力に問題があると判定をされたところでございます。


 また、認定理由につきましては、先に申し上げました判定基準に基づき、総合的に認定をされていると考えております。


 次に、条件つき採用の教職員が正式採用とならなかった状況についてのお尋ねでございます。


 平成十六年度に、宮崎県が新規採用した小中学校及び高等学校の教職員二百五十二名のうち、条件つきで採用期間を経て、正式採用にならなかったものは二名おりましたが、いずれも病気等による依願退職でございます。


 また、平成十四年度にも二名の依願退職者がおりましたが、いずれの年度とも本市以外の学校でございます。


 次に、県教育委員会における優秀な教員に対する表彰制度の導入についてのお尋ねでございます。


 県教育委員会におきましては、現在でもすぐれた教育実践等を行った教職員を表彰する既定に基づきまして、毎年、二ないし三件の個人、団体を表彰しておりますが、この制度は給与上の処遇等を伴わない制度でございます。


 議員御指摘の、人事や給与上の処遇を伴った表彰制度につきましては、県教育委員会は、現在、導入を検討中でございます。


 次に、優秀な教員の表彰制度に対する私の所見でございますが、今、申し上げましたように、県教育委員会は制度導入を検討中でございますが、これとは別に、県教育委員会においては新しい勤務評定制度として、人事、給与等への反映も視野に入れた教職員の新たな評価制度導入に取り組んでおりまして、平成十八年度、来年度の本格的な導入に向けて現在、施行中でございます。


 この評価制度は、指導力を中心とした専門性のほかに、マネジメント能力、自己アピールなど、多岐にわたって評価項目がございまして、教員の個性の発揮を評価することもねらいの一つといたしております。


 いずれにいたしましても、教職員が基本的な資質を備えた上で、個性が発揮できるような仕組みが整備されるべきであると考えているところでございます。


 次に、全国一斉のテストについてのお尋ねでございます。


 全国的かつ総合的な学力調査の実施については、文部科学省が平成十九年度の調査実施に向けて関連経費を来年度予算の概算要求の中に盛り込んだところでございます。この全国的かつ総合的な学力調査については、平成十二年の教育課程審議会においても、国において実施することが適当であるとの答申がなされております。


 また、国が定める学習指導要領に示す目標、内容をどの程度理解しているかを全国的に把握し、国民に伝えるとともに、改訂等にいかすという観点や、各学校が全国的な学力水準を検証し、さまざまな方策を講じる必要があるという観点等から、国が実施の方向で進めているものと思っております。


 最後に、全国一斉テストの参加についてのお尋ねでございます。


 今回、文部科学省が実施に向けて検討を進めている学力調査は、各学校が全国的な視点からの相対的な学力の実態を把握でき、個別指導の改善を図る上で有効な方策であると思っております。


 現在、県教育委員会が独自に行っております小中学校学力調査、本市の全小中学校が参加をしており、県内における自治体の把握等に活用しているところでございます。


 今後、国の学力調査が実施をされると、その参加については県教育委員会の学力調査の動向等も踏まえながら、検討することになろうかと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  山田良市議員の再質問を許可いたします。


○二三番(山田良市君)  ありがとうございました。


 時間が少しありますので、二点お伺いをいたしたいと思います。


 一点目が、第五次の行政改革におけるこの行政改革懇話会についてでありますけれども、助役の答弁では行政改革推進懇話会のメンバー、これ何か、第四次のときと何か同じメンバーがそのままいきそうな今までの答弁の中で見ると、そういうふうに感じられるわけでありますけれども、しかし、これが間違ってたらすいません。間違ってると言ってください。


 しかし、五年前と比較いたしますと、行政に対します市民の感情は大きく違っている点がありますし、また同じ人が今までずっと計画、大綱を立て、それを実施する段階でも議論をしながら実施してきますと、マンネリ化というような部分もあります。


 また、もう一つは、今度の五次の計画では、一市二町の合併のあとも続くということでありまして、行政範囲も広まってまいります。そういった部分もありますので、第四次とは発想の転換を少し変えていかないと、第四次の続きだけをやっていくんでは行政だけは、多分、経常経費の削減やとか、職員の削減とか、給与の削減とか、そういった部分でもやる気も何もなくなってしまうような感じになってくるような部分もあり、そういった部分も必要かもしれませんけれども、やっぱり大きな発想の転換が必要ではないかということで、今後の行政改革推進懇話会のメンバーにつきましては、やっぱり刷新が必要ではないかというふうに今考えるわけですけれども、その点について御所見をお伺いいたしたいと思います


 それから、行財政改革につきまして、行政改革と財政改革は似た部分もあり、違った部分もあると思いますが、総務部長の答弁では、新たな行政改革の推進に取り組むというような答弁もありましたけれども、この財政改革の中で、先ほど質問しました団体間比較可能な財政情報の開示についての通知文の中には、各地方団体が住民等の理解と協力を得ながら、財政の健全化を図っていくべきであると、必要があるというふうに書かれております。これ裏返して考えますと、この通知に書かれている背景の中には、まず最初に地方財政の健全化を図るためには、行政内部の改革を徹底してやりなさいよと、それを他団体と比較できるように出して、行政はぴしゃっとやってるんだということを住民に理解してもらいなさいよというは一点あると思います。


 その後に続くのには、今までどおりの行政サービスはできないということをはっきりさせろというような意味も含まれているように私は考えるわけですけれども、まず、その今度こういった部分で財政がどんどん厳しくなってきまして、国の財政も地方の財政ももう破綻している、極端に言いましたら、破綻した状態ですけれども、それを変えていくためには、やっぱり行政だけでできる改革ではもう財政改革はできないというふうに私は思うわけですけれども、そういった場合には、住民に対して基本的にはもう何もできないこともあるとよいう部分を行政ははっきりさせないといけない部分もあると思います。やれることは、全員に対してやらなきゃならないことはやりますけれども、この部分から以降はもう絶対やれないと行政では、そういった部分もはっきりさせていかなきゃならないというふうに思っております。


 そういうことで、今後の財政改革について、言えるかどうかはわかりませんが、当局が、行政内部のみならずに、住民の痛みの伴う改革、今後進めていかなきゃならないということにつきまして御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 行政改革懇談会のメンバーの選定ということでございますが、新しい観点で選定したらと、選定すべきではないかということでございますが、行政改革を進める中で、やはり懇談会の役割というのはほんとに大きなものがあると思っております。


 したがいまして、人選につきましては、御指摘のようなことを十分頭におきながら、選定をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○総務部長(町田訓久君)  財政改革の推進についてお答えをいたします。


 確かに、今回の情報開示につきましては、住民に市町村のそれぞれの団体の財政状況を示すことによって、知らせることによって、今の国、地方の財政の問題、これを解決しようという意図はあるようでございます。


 そのようなことも含めまして、財政情報の開示につきましては、市民の皆様に可能な限り、わかりやすい方法で提供することによりまして、正しい現状の認識と理解を得る努力はやってまいりたいと思っております。


 また、今からお金がないから住民サービスは全くできないということはないと思いますけど、できるだけ住民の皆様にサービスができますよう、内的にも努力しながら、また地域コミュニティの活動など住民の方々の協力も得られるよう対応してまいりたいとは思っております。


 基本的には、議員さんもおっしゃいましたように、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、簡素で効率的、効果的な財政運営に努め、健全な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  山田良市議員の再質問を許可します。


○二三番(山田良市君)  すいません。最後と言いました。終わりますといいましたけれども、今の総務部長の答弁の中で、そらもうやっぱり建前上は、住民サービス等絶対続けていくの行政の仕事ですから、それは努力してもらわなきゃならないと思いますが、今の七百七十兆円ものね、借金の中で、住民の意識改革がなくて、それはもう絶対に進むわけはないというふうに私は思います。答弁は、答えにくければいいですけども、そういった部分も含めて、やっぱりこれ市民一般に関することだから、これだけは絶対やらないけないという部分と、あともうこれは特に一部の人であるからこういった部分は切っていかなきゃもう財政的にはもたないという部分を明確にして、そして取り組んでいかないと、今のこの借金だらけの財政は絶対に、かたはつかないというふうに私は思っておりますんで、答弁できなければいいですけれども、私は言いたいというんだったら答弁いただいても結構ですが、これで質問を終わりたいと思います。


○総務部長(町田訓久君)  御指摘のような部分は将来可能性としてあると思います。そういうことを含めまして、今回情報開示ということで住民にも痛みを分かち合おうということでのことだと思っておりますので、誤解なさらないようにお願いしたいと思います。


○議長(稲田和利君)  これをもって山田良市議員の総括質疑及び一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


午後三時  三分 延会