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宮崎県 延岡市

平成17年第15回定例会(第4号 6月16日)




平成17年第15回定例会(第4号 6月16日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )





第十五回延岡市議会(定例会)第十一日


平成十七年六月十六日(木) 午前十時開議





 



第十一日(平成十七年六月十六日)


 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第七号(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)ほか十三件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  小川善太郎君(自民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)中国、韓国に政治利用される日本の歴史教科書について


      (2)一市二町の合併に向かって


       ?支所のイメージについて


       ?三位一体改革の中の財政計画


       ?経常収支比率について


       ?第三セクター運営について


    二.道路行政


      (1)市道川島須佐線の改良について


    三.農業政策


      (1)大内谷川改修について


    四.教育行政


      (1)開かれた教科書の採択について


      (2)市男女共同参画推進条例について


       ?ジェンダフリーの教育について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育委員長答弁


   教育長答弁


  小川善太郎君    再質問


   教育委員長答弁


   教育長答弁


  太田 龍君(社民党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)社会の二極化とモラル崩壊の状況への認識について


      (2)五ヶ瀬町森林伐採問題に対しての認識と対応について


    二.合併問題


      (1)市民に夢を与える施策について


      (2)総合支所の権限と機能について


    三.職員数の減少と機構改革


      (1)全国平均を上回る人数減の影響について


      (2)合併に伴う機構、組織の見直しの必要性について


    四.民生・児童委員の担い手問題


      (1)本市における民生・児童委員の切りかえ時の状況について


    五.中心市街地活性化


      (1)山下新天街アーケード建てかえ事業の進捗状況と問題点について


      (2)アヅマヤ跡地活用策の進捗状況と周辺道路の改良等について


    六.須美江家族旅行村の利用促進策


      (1)施設の改善とPRの方法について


      (2)「ビーチの森すみえ」の入場料改定について


      (3)指定管理者制度導入に伴う管理基準の設定について


      (4)海岸沿いの電柱・電線の移設問題について


    七.公園管理


      (1)大瀬町「SL公園」の蒸気機関車の修復について


    八.教育問題


      (1)小規模特認校制度の取り組みについて


      (2)延岡西高校跡地の活用について


   市長答弁


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  太田 龍君    再質問


   市長答弁


   教育長答弁


  大西幸二君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一.地球環境問題


      (1)市長の現状認識と市長・教育長の取り組むエコアクション


      (2)庁内設置の自動販売機について


    二.県立延岡病院と地域医療


      (1)小川道雄前延岡病院長の業績とその評価


      (2)地域医療連携とかかりつけ医のその後


    三.海岸浸食対策


      (1)昨年九月議会後の対応は


    四.教育行政


      (1)定例教育委員会の運営改善と傍聴者への対応


      (2)環境教育推進のための施策について


   市長答弁


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育委員長答弁


   教育長答弁


  大西幸二君    再質問


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   教育長答弁


  大西幸二君    再質問


   市長答弁


   教育長答弁


  山田良市君(民主市民連合)    個人質問


    一.合併


      (1)地域自治区について


       ?設置期間と見直し規定


       ?区長の選任方針及び権限・責任と報酬


       ?区長と事務所の長との相違


       ?地域自治区に対する予算配分


       ?地域協議会の役割と委員の報酬


       ?地域自治区の設置等に関する協議書第十三条の想定される内容


    二.行政改革


      (1)予算編成の改革について


       ?予算のメリットシステム


       ?今後の予算編成に関する工夫改善


      (2)教育委員会の独立性について


       ?教育委員会の権限強化


       ?所管事務並びに組織の見直し


    三.介護保険


      (1)介護保険改正について


       ?介護保険改正に対する所見


       ?遊歩道・グランドゴルフ場等地域密着型自主健康管理場所の整備


       ?在宅サービスの充実


       ?保険料と家事支援サービスの充実


       ?むだの排除と介護必要者へのサービスの特化


    四.健康増進法


      (1)健康増進法と受動喫煙防止について


       ?健康増進法に対する基本認識


       ?受動喫煙被害に対する施設管理者責任の認識


       ?たばこ税収入と納税者に対する基本認識


       ?受動喫煙防止対策におけるたばこ納税者への配慮


       ?市役所・学校・消防庁舎の受動喫煙防止対策


       ?受動喫煙防止対策におけるたばこ税収入の活用


    五.教育


      (1)学校教育について


       ?危険回避能力の育成


       ?長期的視点に立った教育


       ?自民党義務教育特別委員会の中間報告案


   市長答弁


   消防長答弁


   教育長答弁


  山田良市君    再質問


   教育長答弁


  山田良市君    再質問


   教育長答弁


 総括質疑及び一般質問の終結


 議案の委員会付託


 請願及び陳情の付託


 散  会





議事日程


第一  1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


    2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


    4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


    5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の


            制定


    6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限


            に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内における建


            築物の制限に関する条例の一部改正


    7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


    8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


    9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


   10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


   11議案第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


   12議案第一八号 訴えの提起


   13議案第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予


            算)


   14議案第二〇号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区I棟建築主体工事)





第二   一般質問





第三   請願及び陳情の付託





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


     4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


     5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の制定


     6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の制


             限に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内におけ


             る建築物の制限に関する条例の一部改正


     7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


     8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


     9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


    10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


    11議案第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


    12議案第一八号 訴えの提起


    13議案第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)


    14議案第二〇号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区I棟建築主体工事


             )


日程第二 一般質問


日程第三 請願及び陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)    これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


      4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


      5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の制定


      6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の


              制限に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内に


              おける建築物の制限に関する条例の一部改正


      7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


      8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


      9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


     10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


     11議案第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


     12議案第一八号 訴えの提起


     13議案第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補


              正予算)


     14議案第二〇号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区I棟建築主体工


              事)


日程第二 一般質問


日程第三 請願及び陳情の付託





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第七号平成十七年度延岡市一般会計補正予算外十三件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十四件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二七番 小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二七番(小川善太郎君)登壇〕


○二七番(小川善太郎君)  自由民主党市議団の小川でございます。


 ただいまより、通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。関係当局の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 まず、中国、韓国が政治利用する日本の歴史教科書についてであります。多少長くなりますが、その分、御答弁は簡単で結構でございます。


 近年、日本と中国、韓国との関係悪化が連日のようにテレビや新聞などで報道をされております。


 特に、日本人に衝撃を与えました、昨年夏に中国で開催されたサッカーアジアカップでの反日騒動であります。そして、今年に入って、記憶に新しい中国都市部の各地で発生した反日デモの状況は、中国という国を象徴しているに十分でありました。彼らの反日感情について、一部の日本メディアも指摘をしていたとおり、一九九〇年代に入って江沢民が主導した「反日教育」「反日キャンペーン」が大きく影響していることは間違いないところであります。


 しかし、なぜ戦後半世紀もたって、反日教育なのかということであります。それは、周知のように急激に経済成長を達成させ、同時に腐敗や貧富の差を生み出し、国内における不満が噴出し始めたため、その矛先を日本に向けたという中国政府の政策であって、日本の過去の問題は、歴史事実の問題というより、現中国の政治問題であると言われております。


 そのような中国側の対日政策の意図も見破れず、ただひたすら中国人民の感情をおもんばかり、誠心誠意、謝罪と反省の意思表明で日中友好を推し進めようとする我が日本人の姿は余りにも哀れで、それを通り越していら立ちさえ覚えるのは、私だけでありましょうか。


 しかし、悪いのは日本政府だけではありません。日本国内に、この中国政府に呼応する反日日本人が存在し、ある意味では中国以上に日本を反日国家にしてしまった問題も指摘しなければなりません。また、小泉首相の靖国神社参拝への中国政府の中止の要請に対する日本政府や、各政党の立ち居振る舞いには、あきれるばかりであります。


 中国は、抗議するたびに慌てふためく日本の姿を見て、さらに一層政治的野望をたくましくし、ODAの引き出しに使ってくる、いわゆる「中国人の感情を傷つける」といって、ゆすり、たかりをやめないのであります。


 参拝を中止すれば、中国にとって靖国神社は大変おいしいメニューの一つであります。さんざん謝らせておいて、その上お金がもらえ、さらに自国民には強い中国の姿を見せ、国民をなだめられるのであります。


 参拝中止論の高まりの中、外交評論家の岡崎久彦氏は「小泉首相が靖国神社参拝を中止しても、次の問題を突きつけてくる。日本は、靖国問題で譲ってはいけない。取りやめ論者は、中国を知らない人だ」と言っております。


 また、安倍晋三代議士も同じことを言っておりますことは、テレビなどでわかるとおりであります。


 そもそも、江沢民の反日教育も、反日キャンペーンも、きっかけをつくったのはマスコミであります。日本の世界史教科書が昭和五十六年度検定で日本の中国に対する「侵略」の記述を「進出」に書きかえさせられたと報じ、各社の報道は過熱騒然となり、やがて騒ぎは中国、韓国など、アジア諸国に飛び火していったのであります。


 しかし、「進出」への書きかえは事実ではなく、日本マスコミの誤報であることが判明したにもかかわらず、中国や韓国は日本政府の歴史改ざん事件として何かにつけ、この問題を取り上げているのです。


 もっとも中国は、当初、この問題にはそれほど反応は見せていなかったのですが、突如、人民日報が日本非難の論評を掲げ、反日キャンペーンを始め、中国政府が初めて公式に抗議を行ったところ、日本政府はろうばいし、文部省の担当官が「書きかえの事実はない」と国会で答弁しているにもかかわらず、宮沢喜一官房長官が「中韓の批判に耳を傾け、政府の責任で教科書を是正する。そのため、検定基準を改める」といった談話を発表し、いわゆる近隣諸国条項なる教科書検定基準が設けられ、今日の歴史教科書の「自虐」「反日」「暗黒」に拍車をかけることになっていったのであります。


 反日国家、中韓の怒りをあおり、外圧を誘導した反日日本人は、中国に干渉して、中国は日本をどうしようとしているのかを真剣に考えなければならないのではないでしょうか。


 中国、韓国の政治政策に利用される、日本の歴史教科書について、どのように考察されるのか、市長にお伺いいたします。


 また、教育長には、日本の子供たちのための歴史教科書が、文部科学省の検定より中国、韓国の検定を合格しなければならないとおぼしき、このことに対し、御見解をお示しいただきたいのであります。


 ちなみに、中国の元総理朱鎔基は、次のように言って嘆いております。「中国では、すべてがうそ、うそでないのは詐欺師だけ。」


 次に、一市二町の合併についてお尋ねいたします。


 来年二月二十日を目指して御尽力をいただいております協議会委員の方々を初め、事務局など関係者の皆様には大変重要な業務であり、その御苦労に対し感謝を申し上げる次第であります。


 幾度か過去にも同じ質問があったと思いますが、いま一度、認識を深める意味でお尋ねいたします。


 一点目は、合併後の支所のイメージでございます。それぞれ現在の二町の役場が支所になるのでありまして、住民へのサービス体制については、どのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいのであります。


 二点目の特別職については、割愛をさせていただきます。


 したがって二点目になります、合併後の財政問題についてであります。


 新市建設計画書に、合併後十年間の財政見通しが出ています。国の三位一体改革の中で、地方交付税見直しが叫ばれておりますが、どのようにこの財政計画の中に反映されているのか、お伺いいたします。


 三点目、自治体の財政構造の弾力性を示すものとして、経常収支比率が用いられますが、私の素人目で、平成十五年度決算では、延岡市八六・九%、北方町八六・七%、北浦町九〇・〇%となっているようであります。一般に七〇%から八〇%が望ましいとされておりますが、平均しても八七・九%と、若干高いようであります。


 今後、経常経費の中の扶助費や、特別会計への繰出金の中の経常経費分の増加は避けられないと思いますし、また一方では、交付税の減少も考えなければならないとすれば、経常収支比率は年々増になり、財政の硬直化が進むことが心配されるのでありますが、御所見をお伺いいたします。


 四点目、一市二町とも、それぞれに第三セクターがございます。それぞれ市・町の支援をいただいて黒字決算、もしくは赤字、黒字を繰り返す。それでも赤字が累積となっているようであります。


 新市建設計画の将来人口の年次推移を見ると、一市二町で平成十七年度十三万一千八百七十人であるものが、十年後には十二万三千五百人と、約八千三百七十人減少すると見込んでおります。その一方、高齢化は急速に進展していきますから、活発に活動できる人口はもっと少なくなると思います。


 したがって、ますます自治体の経営は厳しくなる。第三セクターへの影響は必至ではないかと心配をいたしますが、御所見をお聞かせください。


 次に、市道川島須佐線の改良についてお尋ねをいたします。


 この件に関しましては、私が議員として初登壇のときからお伝え続けているものでありまして、足かけ十二年の歳月が流れているのであります。その間、部分的には改良していただきましたが、未改良部分が大半であります。


 この市道は、通学路でありますし、また、通勤路でもあり、近年、北川方面から川島東海方面への交通量は増加しております。また、ジョギングロードとしての活用も目立って多くなっており、そんな道路での車同士の交差がままならんとあれば、何とかしていただきたい。第一危険であります。逆に狭隘だから気をつけることもあるでしょうが、今どき交差がままならん道路は、恥ずかしいことであります。


 山が急峻で工事に多額の費用を必要とするので、後回しにする。ほかにやるところが多いという答弁の繰り返しでございました。この論法は、小泉首相の地方を切り捨てるのと全く同じであります。投資効果からすれば、期待は薄いのです。しかし、古くから延岡市民として住み通っている方々がいるのであります。年次計画的な改良整備をお願いするのでありますが、都市建設部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、大内谷川の改修について、都市建設部長にお尋ねをいたします。


 この川は、須佐地区を縦横する約一・三キロの普通河川であり、この改修についても、これまで幾度となく議会の場で改修をお願いしてきたところであります。


 特に近年は傷みがひどくなる一方で、左岸側は至るところで決壊が見られるようになってきました。加えて、冬になるとイノシシが掘り崩し、農地決壊も心配されます。この件につきましても、年次計画を立てて、少しずつでも改修していただきたい。そうすることによって、地区の方々に希望を与えることになります。御答弁をお願いいたします。


 次の使用済み農業用マルチの処理については、割愛をいたします。


 次に、開かれた教科書採択についてお伺いいたします。


 中学校歴史教科書の検定は、段階ごとのスケジュールを経て、去る四月五日に文科省の検定結果の公表が行われました。歴史、公民ともに八社の教科書が合格をしております。公表内容は、それぞれ合格をしておりますから悪いことは一切ないのは当然であります。


 私は、私の立場から記述内容の検証を数項目にわたって行ってきたことは御案内のとおりであります。特に、本地区採択の東京書籍に限って行ってまいりました。


 内容は、明らかに「権力は悪で、人民は善、中国、韓国は善、日本は悪いことばかりしてきた」元寇のときは、元が立派に攻めてきたと書いて、日本の北条時宗については書かないし、豊富秀吉は侵略をしたと書いて、抵抗した李舜臣をいかに頑張った英雄かと書く。どこの教科書かわからない視点がめちゃくちゃの教科書では、子供たちは混乱するし、学ぶのが嫌になるのではないでしょうか。歴史は心の柱です。国民は、記憶の糸でつながっているのですから、それを引きちぎるということは、人間が人間らしい生き方ができなくなるという意味で深刻な意味があります。


 いよいよ来年度から使用する教科書が今年八月三十一日までに教育委員会において採択されるのであります。教育委員会の方々は「人格が高潔で、教育に関する識見を有する方」が任命されております。


 国家の大事を考え、みずからをおとしめることなく、静ひつな環境を確保し、適正かつ公正な採択を行ってもらいたいと心から願うものであります。


 そこで、二点ほど質問をいたします。答弁をお願いいたします。


 一点目は、展示会のPRについてであります。


 採択では、教科書展示会のアンケートも重要な判断基準となります。本地区では、六月十七日より恒富小学校で二週間行うようになっているのでありますが、その説明が新聞に隠れるように載っていました。これでは、一般の方々には目にもとまらないし、何事かもわからないと思います。広告費は多少かかっても、国の将来を考える重要なことであります。もっとわかるように、いま一度PRをお願いしたいと思います。また、各区長会ごとのチラシ配布によるPRはできないものか、お伺いいたします。


 二点目、八社の教科書が文部科学省の検定に合格しております。それを、さらに県教育委員会に設置される「教科書用図書選定審議会」が調査研究を行い、選定資料を作成し、採択権者に助言を行うのであります。


 しかし、現実には、採択地区協議会、本市の場合は東臼杵地区採択協議会でありますが、ここが決定機関であります。したがいまして、下部機関であります選定委員会や調査員が教科書候補を限定する絞り込みや順位付をしたり、教職員組合などの介入を招きやすい「学校票」や「教職員票」をもとに採択したりすることなど、採択権限を空洞化する状況が全国各地で見られると聞きますが、本東臼杵採択協議会ではどのようになっているか、教育長にお尋ねいたします。


 最後に、ジェンダーフリーの教育についてお尋ねをいたします。


 性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現をうたい、平成十一年六月、通常国会において全会一致で男女共同参画社会基本法なる法律が成立をいたしました。


 当時は、国会議員でさえ、この法律の素性を知る人は少なく、ここ数年前からこの法律の破壊的性格や制定過程での詐術が明らかになってきたのであります。ジェンダーフリーの教育であります。つまり、言いかえれば「男らしさ、女らしさ」を全面的に否定する教育であります。


 わかりやすい例を挙げると、ランドセルや洋服の色が男と女で違うのはおかしいとか、桃太郎や一寸法師などの民話で、その登場人物の男女を入れかえて読み聞かせる。「昔々、おじいさんとおばあさんが仲よく暮らしておりました。おじいさんは川へ洗濯に、おばあさんは山へ芝刈りに行きました」となるのです。そして、山に芝刈りに行ったおばあちゃんは、芝は枯れているので、軽い、軽いと、これまで男がいかに女性を抑圧してきたかを物語る話に仕立て上げるのであります。


 また、端午の節句やひな祭りでは、男らしさ、女らしさを強調する催しとして否定するなど、日本人の心をはぐくんできた伝統文化を、頭から否定しているのであります。


 このように、人間にとっての自然な本能でもある「男らしさ、女らしさ」を完全に排除してしまうことで、子供たちはかえって自分が何者であるかという自己の確立ができなくなる危険性が指摘されております。


 そして「男女共同参画」の名目のもとに、これとはおよそ無縁の不可解な教育が全国の学校現場に広がりつつあり、大変心配されるのであります。


 ここで、この数多いすさまじい例の一つを挙げれば「ラブ&ボディBOOK」であります。この冊子は、財団法人母子衛生研究会が作成し、厚生労働省が百三十万部中学校に配ったのでありますが、当時の衆議院議員山谷えり子氏が国会で質問したことで回収されたのであります。しかし、そろそろほとぼりが冷めたということで、再度、配ったこともあると聞きますし、現在、地下文書として出回っているとも聞いております。


 この冊子の避妊の項では、十代のセックスと妊娠について盛んに書かれているそうでありまして、その内容は「キスやセックスにも興味がわいてくる年代だ。でも、実際に体験する前に、ちょっと考えてほしい。セックスの経験はトラブルがつきものだから、一番大きい問題は妊娠だね」といって、「コンドームの失敗率は一二%で、ピルの失敗率は一%」と書いてあり「ピルは男の子に頼らず、女の子が自分で避妊できるのが最大のメリット」、「月経が始まった日から二十一日間、毎日一錠ずつ飲むんだけど、きちんと飲めば効果抜群」など、気楽にピルを使いなさいと言わんばかりで、恥ずかしさを取り除くものの言い方、ピル製造会社の宣伝と子供のセックス奨励の言い方、教え方などであるようであります。まさに驚くべき性道徳の乱れを助長するものであります。


 本市も、昨年四月一日より「延岡市男女共同参画推進条例」を施行いたしました。


 質問の一点目は、前述のようなジェンダーフリーの思想と行動に対し、市長はどう解釈されておられるのか、お伺いいたします。


 二点目、本市条例の第二章、基本理念の第三条の第一号には、男女の個人としての尊厳が重んじられること。男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと云々とありますが、これは精査していると思いますが、御説明をお願いいたします。


 三点目、最近、男女混合がとみに見かれられます。東海中学校の入学式の出席番号順、これはどこの学校でもやっております。体育大会での二年生の団技騎馬戦。この騎馬戦では男子はぶつかり合って、相手を倒すか、もしくは騎士を引き落とせば勝ちで、女の子の場合は鉢巻の取り合いであったと思います。一応は配慮をしてあると思います。


 しかし、何で女の子がわざわざ騎馬戦か、ほかに女の子らしい競技は幾らでもある。そして、わざわざ女の子は生徒を応援団側でゲスト側ではないのは、何とも意図的であります。このようなことがジェンダーフリーであり、教育の乱れの糸口になるのではないでしょうか。教育委員長の御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては質問席からの再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの小川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、歴史教科書の問題についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、日本の歴史教科書は、戦後、その歴史認識に関し、近隣諸国との間でいろいろな経過をたどってまいりました。


 歴史をどうとらえるかは、当然のことながら国家や民族の間で異なり、とりわけ近代以降のように、国と国との間で不幸な歴史が存在する場合には、その隔たりが大きくなってくることは避けがたいものがあるように思われます。


 しかしながら、世界の中で孤立し、一国のみで存在していくことは不可能なことであり、特に近隣諸国であればなおさらのこと、良好な関係のもとで積極的に交流を図っていくことが、平和な未来を築く上からも最善の取り組みであると考えます。


 そのようなことから、昨今の歴史教科書をめぐるさまざまな動きは、大変残念な状況であると思っているところでございますが、いずれにいたしましても、未来にわたり末永く友好を図る観点からは、相互の歴史認識や教科書制度の違いを理解しながら、相手国に対し、粘り強く理解を求めていくことが最も必要なことではないかと考えているところでございます。


 次に、合併関係ですが、総合支所における住民へのサービス体制についてのお尋ねでございます。


 総合支所におきましては、調整方針により、管理業務など本庁で処理すべき業務以外の窓口業務を初めとした住民サービスに関する業務を総合的に実施することを確認しておりますので、住民サービスの低下を来すことがないよう十分に配慮し、利用しやすい総合支所となるよう、現在、調整を図っているところでございます。


 また、総合支所は地域振興の拠点として、地域振興に関する各種事務事業を推進するとともに、地域協議会の事務局として、どう協議会を運営し、住民意見を行政に反映させる役割も担うことになります。


 これから協議も本格化してまいりますが、地域のさまざまな行政ニーズを的確に行政に反映し、住民の皆さんに納得いただける総合支所体制となるよう協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ジェンダーフリーの思想と行動についてのお尋ねでございますが、ジェンダーフリーという用語は、使用する人により、その意味や主張する内容がさまざまでありますので、国の基本法や基本計画の中でも使われておりませんし、また公式的な概念も示されておりません。このような中で、画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化を目指すという意味で使用している場合があり、誤解を招いているようでございます。


 男女共同参画社会は、男だから、女だからこうしなければならないという固定的に考えるのではなく、対等なパートナーとして、その個性と能力を十分に発揮できる社会であり、人間にとってのよい特性を男女を問わず大切にしようとするものであると考えております。男が赤や、女が青い色を身につけてもいいんですよという、性別ではなく、その人の個性を認めましょうということであると理解しております。


 男らしさ、女らしさは、社会や状況において多様な意味を持つものであり、一概に定義できませんが、男女共同参画は、それをすべて否定するものではなく、また、日本の伝統文化を否定したり、性道徳の乱れを助長するものではもちろんないと解釈しております。


 教育の現場におきましても、このような観点から取り組まれているものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、合併後の第三セクターの運営についてのお尋ねでございます。


 これまで、各自治体においては、交流人口の増加や地域経済の活性化を図ることを目的として、それぞれ地域の特性に応じて第三セクターを設置してきたところであります。


 合併協議の中では、このような地域の実情や経緯を考慮し、「第三セクターについては、現行のまま新市に引き継ぎ、また、補助金などの支援については、それぞれの運営主体の事情等を尊重しながら新市において調整する」という方針が確認されているところでございます。


 しかしながら、個別的に見ますと、それぞれ課題を抱えておりますので、確認された調整方針に基づきまして、必要な支援などのあり方を含め、経営状況の改善や、魅力ある施設づくりといった観点に立ちながら検討していく必要があるものと考えているところでございます。


 次に、男女共同参画推進条例第三条第一号についてでございますが、この規定は、基本理念として男女の人権の尊重を定めたもので、国の男女共同参画社会基本法や県の条例に基づいて同様の文言を用いているところでございます。


 この趣旨は、男性も女性も人間として平等に尊重され、個人の多様な能力を尊重し、また、多様な選択を認め合う社会を目指すものであります。


 したがいまして、男女が持って生まれた特性と、それぞれの個性を生かしながら、対等なパートナーとして社会を担っていくことが大切であり、「男らしさ、女らしさ」あるいは男女の性差を否定するものではないものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、新市の財政計画についてのお尋ねでございます。


 新市の財政計画を作成する時点では、三位一体改革の内容が不透明な状況であり、新市の財政計画を作成する中で、この改革の影響をどのように見込むかということは大変難しく、一市二町で議論を重ね、協議をしてまいったところでございます。


 その結果、地方交付税改革や国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う税源移譲など、国の三位一体改革の影響につきましては、国税の一定割合を原資とする地方交付税制度の持続可能性の観点から、地方交付税を減額調整することで、今後の財政計画に反映させるという手法をとったところでございます。


 新市の財政計画では、現行の財政制度を基本としながら、地方交付税が一定の割合で削減されていくという条件設定のもと、これまでの一市二町の歳入・歳出決算の状況等を参考にして、合併後の十年間を推計したものでございます。


 次に、経常収支比率に関してのお尋ねでございます。


 一市二町合併後の将来人口は、減少することが予測される中で、高齢化が急速に進展し、医療費や福祉関係経費の増加が予想されているところでございます。


 このようなことから、扶助費と初めとする義務的経費や介護保険・老人保健の特別会計への繰出金など、経常的に支出する経費の総額は増大することが予測されているところでございます。


 一方、歳入では、税源移譲はあるものの、地方交付税総額削減の影響などもあり、一般財源総額につきましては、多くを期待できない状況もございます。


 このため、経常収支比率につきましては、今後とも、しばらくは高い傾向が続くものと考えているところであり、国の地方財政改革のもとで、さらに厳しい財政環境も予想されますので、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化、効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 川島須佐線の道路改良についてのお尋ねでございます。


 この路線は急峻な山と河川に挟まれており、全体的な改良となりますと、議員御承知のとおり工事に多額の費用がかかってまいります。


 したがいまして、このような地形におきましては、現在、一・五車線的な考えで整備を進めているところでございます。


 この路線におきましては、現在まで、災害復旧工事等で部分的に改良がされ、ある程度改良効果があったのではないかと認識しているところでございます。地形を見ますと、まだ改良可能な区間がかなりありますので、今後、地元の御協力を得ながら、改良を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大内谷川の改修についてのお尋ねでございます。


 この谷川は、普通河川として市が管理しておりますが、市内には同様の普通河川が六百三十七河川、延長にして約四百十六キロメートルございます。


 これらの河川の整備状況につきましては、補助事業の制度に該当しないため、被害が発生した箇所を部分的に災害復旧事業で対応する場合と、臨時河川等整備事業の限られた予算の範囲で、特に緊急性の高いところから部分的な補修を行っており、毎年、災害復旧などの補助事業の採択基準に満たない被災箇所の補修工事を実施しているのが実情でございます。


 このような普通河川の改修に関しましては、現在のところ、計画的な整備が困難な状況にあることを御理解いただきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育委員長(岩佐郁子君)登壇〕


○教育委員長(岩佐郁子君)  お答えいたします。


 ジェンダーフリーについてのお尋ねでございます。


 学校における人権教育は、学校の教育活動の根幹をなす部分でありまして、男女の人権を尊重する教育、一人一人の個性と能力を十分に発揮することについても、日々教育活動全般において学習を進めております。


 男女の性別がある限り「男らしさ、女らしさ」というのはございます。ただ、時代や社会情勢の変化に伴う認識、あるいは個人の考え方によって多少の違いがあるにしても、男女の生物学的な性差は否定することができないと思っております。


 教職員には、このような認識を持って指導してほしいと思っておりますし、教育委員会といたしましては、今後も児童生徒のそれぞれの発達段階を踏まえながら、性別にかかわりなく、男女が人間として尊重され、その個性と能力を十分発揮できる考え方や態度を育てていくように、学校を指導してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 まず、小川議員のこの教科書問題に対する情熱に、敬意を表したいと思います。


 歴史教科書の検定についてのお尋ねでございます。


 子供たちが使用する教科書は、国の教育基本法に定める教育の目的、方針並びに目標に従いまして、教科用図書検定規則及び義務教育諸学校教科用図書検定基準によって検定が行われているところでございます。


 その基準につきましては、記述内容の「範囲や程度」など、各教科共通の基準と教科固有の基準がございまして、歴史の教科書の場合は、例えば「近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされているかどうか」などが定められておりまして、それらの基準等に基づきまして、文部科学省におきまして八社の教科書を検定合格として認めたものだと思っております。


 次に、教科書展示会のPRについてのお尋ねでございます。


 子供たちが毎日使う教科書を保護者や市民の皆様方に関心を持っていただくことは、ありがたいことでございますし、大切なことだと考えております。


 教科書展示会につきましては、県教育委員会が一定の期間を設けまして、県内八カ所で行うこととなっております。本市では、六月十七日から二週間、恒富小学校で展示会を行うことになっております。


 御指摘のPRにつきましては、現在、マスコミ各社へ報道依頼をするとともに、学校を通しまして保護者への周知を図ることといたしておりますが、市教育委員会といたしましても、各地区の公民館の案内文書の掲示をお願いし、PRに努めているところでございます。


 次に、採択に関する東臼杵地区の状況についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、教科書は、市町村教育委員会が採択をすることとなっておりまして、十二市町村で構成する東臼杵採択地区協議会では、それぞれの教科について一つの教科書を選定した後、各市町村教育委員会がその採択を決定することとなっております。


 東臼杵採択地区協議会においては、選定委員会は設けておらず、調査員として現場の教職員の中から専門員を任命し、調査研究に当たらせており、専門員の報告を参考に協議会委員が選定をすることとなっております。


 御指摘のような調査員による「絞り込み」や「順位付」などはございませんし、学校や教職員による投票なども行っておりません。


 協議会としては、常に静ひつな採択環境に配慮しながら、作業を進めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  小川善太郎議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小川善太郎君)  再質問を行いたいと思います。


 認識を深めるために、ちょっと繰り返しみたいな格好になろうかと思いますけれども、教育委員長にお尋ねいたします。


 学校では、男女生まれながらの特性を生かした教育よりも、個人の能力を重要視した教育がなされているようでございますが、男女一人一人の人格が尊重され、平等社会を推進していくには、お互いに相手の違い、つまり特性を認め、それを生かしていってこそ、男女の真の平等社会ができると思います。


 男性、女性の違いは、生まれた時点から既に備わったものです。その特性、特質に、さらに磨きがかけられ、すばらしい伝統文化がはぐくまれたのであります。そのすばらしい文化を継承できなくなることは、大きな損失であります。個性の尊重とあわせて、男女の特性も同じように尊重されるべきであると考えられます。


 ジェンダーフリーの教育が学校教育の現場で行われていると思います。このような偏った思想を押しつけるのは、憲法で保障されている思想や良心の自由に反することであり、社会を混乱させ、また性道徳を乱す原因にもなってきております。ジェンダーフリーの教育は、直ちに中止すべきだと思います。


 性教育年間計画の六年生の生命の誕生の内容と資料は、発達段階に沿ったものではないと思う。他県の小学校で、出産の場面のビデオを生徒に見せて、気分が悪くなったとか、小泉総理も「学校のジェンダーフリーの教育は行き過ぎだ」と指摘をしております。


 それから、ビデオ「エイズを知れば怖くない」を取り上げておりますが、とんでもないことであります。エイズは若い人たちの間でどんどん広がって深刻な状況になっております。全国で六千人の感染者がおります。高校生で四人以上とセックスの体験をした生徒が二割に達したと報道されております。


 以上のことを、もう一度、教育委員長にお尋ねいたします。


 もう一点あります。


 ジェンダーフリーは思想であって、社会的・文化的につくられた性のことについて言っているのではないのではないでしょうか。教育の現場では使ってはいけないと、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、使ってはいけないと聞いておりますが、もう一度そこを確認したいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、教育長より、教科書の問題については大変熱心だということを聞かされましたけれども、一番最後になろうかと思いますが、もう一度確認のために、それとお願いもございまして、再度質問をさせていただきたいと思います。


 ひどい内容の歴史教育は、何も日本だけではなく、かつてイギリスでも同じような問題がございました。第二次世界大戦後、歴史教育で、子供たちの自信をなくすような教科書を使い「大英帝国の歴史は、すべて植民地の人々の犠牲の上に成り立っている。アジア・アフリカの人々におわびを尽くすべきとの意識を持つように」という教え方をイギリスではしてきました。


 自由活動などを取り入れ、子供中心主義教育を推し進めたその結果、学力の低下、授業中の立ち歩き、校内暴力などが問題となり、サッチャー政権は危機と感じ、イギリス国民としての誇りの回復、道徳の重要性を訴え、教育改革を行いました。その結果、学力は飛躍的に向上し、少年犯罪が半減するという目覚ましい成果が上がったのであります。このことは、日本の子供たちが荒れている原因はどこにあるのか。イギリスの教育改革は、一つの道を指しているのではないでしょうか。


 教科書会社の名前を言いますけども、前回の検定のとき、扶桑社の新しい歴史教科書は、採択こそ少なかったんでありますが、本の方は六十万部の売り上げがありました。このことが今回、ほかの七社の教科書に影響が出ていることは確実であります。


 町村外相が言っておりましたが、「ゴルフに例えるなら、全社フェアウエーをキープしている」、もう右寄りでも左でもないということですね。私に言わせるなら、前回は扶桑社以外の教科書は左側のラフかOBに近いところにあったと思います。今回は、扶桑社の教科書はフェアウエーのセンターで強いアゲンスト、つまり中韓との圧力と反日日本人の圧力に耐えなければならないということであります。ほか七社は、左側フェアウエーすれすれで、中韓などの外国のフォローの強い風があるということであります。


 例を挙げていきますと、南京事件であります。かつて数十万の虐殺です。三十万人虐殺説は、すべて教科書から今度は消えております。また、その南京の当時の住民は、約二十万と判明しております。一時には、中国は百万人とこれを言おうとしたんです。ところが、これは中国としても余り言い過ぎだと。ここは、もうほとんど捏造、そして歪曲の国ですから、これは当然そうやって書きます。


 そして、これを一つ東京書籍と扶桑社を例にちょっと挙げてみますと、これは東京書籍です。「戦火は、華北から華中に拡大し、日本軍は同年末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供を含む中国人を大量に殺害しました。この事件は、南京大虐殺として国際的に批難されましたが、国民には知らされませんでした」と、こういうことですね。


 扶桑社の方は「日本軍は、国民党政府の首都南京を落とせば蒋介石は降伏するだろうと考え、十二月南京を占領した。このとき、日本軍によって中国の群民に多数の死傷者が出た。なお、この事件の犠牲者数などの実態については資料の上で疑問点も出され、さまざまな見解があり、今日も論争が続いている」ということであります。


 それともう一つ、これも出てきましたんで、ついでに言わしていただきますが、強制連行の話がございました。それで、これは平成七年に全社に載せられていたんですね。従軍慰安婦の問題。これは教科書の中から姿を消しております。この強制連行について、ちょっと東京書籍と扶桑社を比較してみたいと思います。


 東京書籍です。


 日本が侵略した東南アジアや東アジアでは、戦場で死んだり、労働にかり出されたりして、女性や子供を含めて一般の人々にも多くの犠牲者が出ました。一方、日本に連れてこられて、意思に反して働かされた朝鮮人・中国人などもおり、その労働条件は過酷で、賃金も低く、極めて厳しい生活を強いるものでした。


 扶桑社です。


 戦争末期には、徴兵や徴用が、朝鮮や台湾にも適用され、現地の人々にさまざまな犠牲や苦しみを強いることになった。また、多数の朝鮮人や中国人が、日本の鉱山などに連れてこられ、厳しい条件のもとで働かされた。というふうにお互いに近寄ってはいるんですけれども、相変わらず、ほかの七社のは左寄りじゃないかなというところが見受けられるわけであります。


 そこで、私も東京書籍等を引き合いに出してまいりましたけれども、いよいよもう最後、本当に何度も申し上げますとおり、採択目前でありますので、以下四点のことについて、最後のお願いというべき質問をさせていただきたいと思います。


 我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという第一目標を重視し、同じく、公民についても、国民意識を担う公民として必要な基礎的教養を培うという第一目標を重視して、その観点から比較・検討して、選定をしていただきたいということが一つ。


 メディアの中に、特定の教科書を採択対象から排除することを主張しているものがあり、そのような不公正な言論に幻惑されないようにしていただきたい。中国や韓国などの内政干渉がましい言動が続いていますが、そのような外圧に惑わされないようにしていただきたい。


 前回採択時に、一部、過激派などが教育委員を脅迫して、採択に重大な影響を与える事件がありました。今回も予想されますので、そのような脅迫に屈しないようにお願いしたいということであります。教育委員長の意気込みをお聞かせいただきたいのであります。


 長い期にわたり、歴史教科書の問題を取り上げてみました。今回をもちまして終章したいと思います。長い間、本当にありがとうございました。


○教育委員長(岩佐郁子君)  お答えいたします。


 ジェンダーフリーの教育についてのお尋ねがございましたが、ジェンダーフリーという言葉は、誤解や混乱を生じる使われ方が一部にはございましたが、このことは男女共同参画社会基本法にもなく、使われないことになっております。先ほど説明したとおりでございます。


 学校現場でも、誤った使われ方がなされないように、指導してまいりたいと思っております。


 以上です。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 教科書採択について、再度のお尋ねでございます。


 今回の中学校教科書採択につきましては、特に社会科の教科書の歴史問題で非常に世間一般の関心も高くなってきておりまして、各方面から、また、それぞれの立場から歴史認識等について意見が出されているのも事実でございますし、また、議員御指摘のように、中国、韓国等から歴史認識に対する反論があることもまた事実でございます。


 しかし、私ども教科書採択に当たります当事者としましては、あくまでも我々の主体性と自己責任において、この問題に対処していきたいと思っているところでございまして、特にこの歴史認識等につきましては、延岡の子供たちが、将来、日本の歴史に愛情を持てるかどうかという点、さらに、国際社会の一員として、国際協力の精神が培われるかどうか、そういったことを基本にしながら、御案内のように社会科というのは単級学習でございまして、問題解決学習のステップがうまく運べるかどうか、そういった意味での単元構成がうまく構成されているかどうかといった点、さらには、子供たちが自学自習をする場合の資料、挿絵などの正確性、そういったものも総合的に判断をしながら、外圧に屈することなく、みずからの責任で教科書を採択していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これより二番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二番(太田 龍君)登壇〕


○二番(太田 龍君)  社民党の太田 龍でございます。


 三日目になりまして、重複する点、多々ありますので、一部については割愛しながら質問を行いたいと思います。市長を初め、当局の皆様方の明解なる御答弁をよろしくお願いします。


 初めに、市長に、最近の政治状況、社会現象についての御所見を伺います。


 小泉内閣が五年目になり、看板の「改革なくして景気回復なし」のもとで進められた一連の構造改革では、一部の都市、大企業では業績が回復したと言われています。しかし、地方や中小企業においては、巷間言われるような「勝ち組」と「負け組」に別れ、家計においても所得格差が拡大し、二極化が進んでいます。


 先般、昨年分の高額納税者の公示があり、第一位は投資顧問会社の部長で三十七億円近くの納税額で世間を驚かせました。また、ライブドアによる日本放送株の買収に伴うフジテレビとの攻防は、毎日マスコミに取り上げられ、日本中がにわか投資家になったような雰囲気でした。その結果、それぞれがもうけを確保した時点で終息したようです。その後、今回の騒動で見てきた会社のあり方、M&Aのルールづくりなど、一定の検証は行われていますが、公共の電波事業の公正さなどの理屈を言いながらの攻防は一体何であったのか疑問に思うのは私だけでしょうか。


 そういう人たちは、金を右から左へ動かすだけで、庶民生活に何の接点、利益も与えないで高額の利益を得ている錬金術師ではないかと指摘する学者もいます。二〇〇三年の税制改正も、こうした錬金術師に対して優遇しました。その結果、一部の階層に富が偏るという社会が出現してしまい、一方で、額に汗して社会の一隅でこつこつ働いている人々の処遇が悪くなっています。


 小泉内閣の発足時の二〇〇一年から二〇〇四年にかけて、正規雇用は二百四十七万人減り、パートや非正規雇用は百八十七万人ふえ、フリーターは二百十七万人に上り、その高年齢化が社会の不安定要因になると言われています。雇用形態の多様化という聞こえのよい言葉で言いますが、企業による経費節減のしわ寄せでしかなく、階層格差が小さいことが日本社会の特徴であると言われたが、構造改革の名のもとで、社会のモラルそのものが崩壊しつつあると考えます。その結果の最たるものが、百四人ものとうとい犠牲者を出したJR西日本の事故ではなかったでしょうか。市長は、この社会現象をどのように感じられているのか、お伺いします。


 次に、五月二日付の夕刊紙にも載りました「五ヶ瀬町鞍岡の森林伐採」について、県北のリーダーとして市長の考えをお聞かせください。


 この問題は、市議会の森林・林業活性化議員連盟で関心を持ち、今議会中にNPO法人「五ヶ瀬川流域ネットワーク」の関係者などから説明を受けることになっております。


 簡単に経緯を説明しますと、現在、現地は、五ヶ瀬町鞍岡の小川岳の東斜面、通称「朝の戸の原生林」で、百十ヘクタールの民有林が熊本の林業家により五年間で切られようとしています。地元では、これに対し、三月議会に五ヶ瀬町公民館長会、西臼杵漁協鞍岡支部、霧立越の歴史と自然を考える会などが、一度切ると、自然生態系への影響、五ヶ瀬川流域の水資源の枯渇、洪水などの災害発生のおそれなどを訴え、五ヶ瀬町議会に陳情書を提出し、可決されました。五ヶ瀬町長は「県と連携し、山を残す方向で指導したい、流域の広範囲で山を残す機運が高まり、歯どめ策につながることを期待したい」と答えています。


 これに対して、NPO法人は行政にお願いすることはお願いをして、自分たちでできることは、この原生林を買い戻すための基金として募金を集めること。この問題を大きくアピールして、多くの流域の住民に理解と協力を求めていこうとしているところです。熊本県水上村では、昨年、周辺の五町と協力して二百四十五ヘクタールの同様の森林を県の補助金等を活用して買い取ったそうです。


 本市は、五ヶ瀬川を初め、多くの川の恵みの中で産業の発展と生活環境の快適さを享受してきました。漁業にも、川を通じて大きな影響を与えている森林の価値が評価される水循環の考えが浸透し、地球環境を守っていくためには森林の持つ多面的な機能を活用しようとの議論が盛んな今、一度切れば、再生に二百年から三百年かかると予測される貴重な天然林の伐採を傍観しておくべきではないと思います。


 そこで、市長は、流域のリーダーとして五ケ瀬の原生林を守る運動を積極的に支援していく考えがないのか、お伺いします。


 また、ことし二月に京都議定書が発効になり、地球温暖化防止のため、全体で六%の温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。そのうちの三・九%を森林で吸収する計画ですが、そのための森林育成事業に、平成十八年から二十四年までに毎年二千億円の追加事業が必要とされています。そのための税源として、国では環境税の導入が検討されていますし、県内でも林活議連が中心となり、県知事に対し、森林を環境財・公共財として県民全体で守るための手法として森林環境税の導入について意見書の提出をし、検討しているところです。高知県では、独自に森林を守るために五百円の森林環境税を既に導入しています。このような最近の環境税導入に対する市長の御所見をお聞かせください。


 次に、合併に関して何点か伺います。


 初めに、北川町の問題については、地域の動向もあり、今回の質問では割愛させていただきます。


 今回の合併は、それぞれの地域の潜在能力を最大限活用して、総合力として集約させることにより、新市の活性化を実現する絶好の機会ではないでしょうか。そこで、市長が取り組んでこられた東九州の拠点都市としての高速道時代の幕あけ、九保大の充実などを踏まえ、これから将来の県北住民に夢を与えるような施策を示すべき時期と思いますが、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、合併後に二町に設置する総合支所についてお伺いします。


 先月、広島で開かれた合併に関する研究会に出席し、その意見交換の中で総合支所を設置した市の報告があり、その中で「余りにも権限が狭められていて、本庁とのアンバランスが生じている。支所内である程度の予算なりの執行が必要ではないか」などの意見が多数ありました。二町は、それぞれに特徴ある地域づくり、産業振興に力を注いできました。その点は継続できるようにしなくてはならないと考えます。


 そこで、二町に設置予定の総合支所の権限はどの程度になり、組織機能はどのようなものを想定しているのか、お伺いします。


 次に、市職員の急激な減少についてお伺いします。


 現在の市職員の条例上の定数は千三百七十五人であり、ことし四月一日の実職員数は千二百二人となっております。この間の行政改革の進み、業務を委託したり、廃止した分があるのも事実でありますが、この数年の減少は余りにも大きいのではないかと危惧するものであります。


 ここ五年間で、地方公務員数は、全国平均でマイナス四・六%となっていますが、本市の場合、百人近くの減員でマイナス七・六%となっています。また、この間は、国・県の権限委譲に伴い、新たな業務の発生と制度の変更による事務の複雑化など、職員を取り巻く環境は厳しいものがあると認識しています。そういう状況下で業務に無理が生じていないのか、未払い残業など一部の現場にしわ寄せが来ていないのか、メンタルヘルスなど、問題点がないか、お伺いします。


 次に、合併後の機構改革の必要性についてお伺いします。


 合併に伴い、重複する業務は整理統合の必要が生じるし、職場間の業務量のアンバランスの解消、関連する業務上、統合した方が効率的な職場など、大きく庁内全体を見直す必要があります。また、その時期ではないかと思います。お考えをお聞かせください。


 次に、民生委員、児童委員についてお伺いします。


 ボランティアで地域の人たちの相談、支援に当たられている委員の皆さんの活動に、感謝と敬意をあらわす気持ちでお聞きします。


 四月より改正児童福祉法では、相談の窓口も市町村になり、より地域と密接にかかわっている民生・児童委員の役割は、大変重要であると認識しています。そんな中、二月の新聞紙上に「民生委員三千人欠員」の大きな見出しが出ていました。


 記事によりますと、児童虐待や老人の孤独死などが増加する中で、地域の世話役として、民生・児童委員の担い手が不足している。昨年、十二月に改選時期を迎えたが、全国で約三千人の欠員が生じていると報じていました。原因として、相談・支援件数の増加と相談内容の幅広さ、複雑さがあると指摘していました。


 そこで、本市の改選時の状況と他の都市部のような欠員が生じていないのかをお伺いします。


 次に、今、国会で審議されている障害者自立支援法については、平田議員、新井議員の質問と重複しましたので、国会の審議の行方に関心を持ちまして、今回は質問から割愛させていただきます。


 次に、中心市街地活性化についてお伺いします。


 さきの三月議会で同僚議員も質問していますように、地元スーパーがオープンして、少しは活気が戻ったようにも感じられますが、一店舗の力のみではどうしても限界があるようです。幸いに、山下新天街のアーケードの建てかえ工事もスタートすることになり、地元商店街では、昔のにぎわいを取り戻すべく努力をしているところです。


 そこで、アーケードの工事の進みぐあいと問題点などがあれば、お聞かせください。


 次に、アヅマヤ跡地の活用についてお伺いします。


 三月議会では、町全体のにぎわいや回遊性創出といった観点から、跡地が中核的な役割を担うとの認識のもと、イベントスペースの確保を含め、多目的な機能を付加させるものになるよう協議検討するとの答弁でございました。その後の庁内関係課との調整、国・県等との協議をされていると思いますが、この点についての現在の進捗状況をお聞かせください。


 町のにぎわいを創生するには、そこに行けばうまいものがあり、魅力的な商品があり、ゆっくりとした気分になり、しばしのときを過ごせる空間があり、魅力的な人間との出会いがある、そういったことが必要ではないでしょうか。これらを提供するのは、本来、そこに住まいを決め、みずから工夫する人、それが商人ではないかと思います。


 昨今、民間の景気が回復基調にあると報じられていますが、先日も市内企業の日向市への進出が発表されており、民間側にもいろいろと事情があるのでしょうが、行政としても、もっとアンテナを高くして、いろんな可能性を探っていくことが本市の経済発展に必要ではないでしょうか。そういった意味でも、官民の協働での事業展開なども必要だと思いますし、行政は、本来サポート役であるべきと思います。行政は、道路等の環境整備に力を発揮するべきで、その視点で幸町・栄町周辺を見てみますと、改良する点が多々あると思います。旧壽屋、アヅマヤという大型店に対応するために車の流れを規制していたと思われるものが、現在もそのままになっているようです。例えば、一方通行とか、右折・左折等の規制を、この際、関係機関と協議して見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。それには、一部の道路改良などが伴うことになれば、そこに行政は力を注ぐべきと考えますが、御見解をお示しください。


 次に、開村十年を過ぎた須美江家族村の利用促進策についてお聞きします。


 ことし三月二十日に記念イベントを開き、多くの市民もその前後には来場されていました。この機会に、問題点、改善点を洗い出して、次の十年に向けた来場者増加策を構築するべきと思います。


 一点目は、施設の老朽化に伴う改築、改良は計画的に進めるべきで、ことし、ケビンはテレビの設置、内装等の改装を行いました。ほかにもテニスコートの増設、人工芝の張りかえなど、多額の費用を要するものもあります。そういうものは、年次計画をしっかり立て、充実を図る。台つきテントの台腐れ対策など経費で対応できるものは、地元の協力もいただきながら、早急に行う必要があります。


 二点目、この施設はPR不足を指摘されていましたが、村長を先頭に「すみえ家族村だより」を発行するなど、来場者確保には頑張っておられます。効果はすぐにはあらわれないが、配布先の拡大などで徐々に広がっていくことを期待しています。


 また、PRするには、いろんな機会をとらえる必要があると思います。例えば、五月末に九州自治体職員サッカー選手権大会が延岡で開催され、九州各地から三十一チームが参加していました。その大会パンフレットを見ますと、五ヶ瀬町はPRとして、広告として、夏合宿は「Gパーク」で、と広告を出しておりました。グラウンドの写真入で大きく載せておりました。この大会は延岡市が共催をしております。このように、市内ではいろんな催し、大会等があります。そういう部分に金をかけないでも市内外にPRするチャンスはいっぱいあると思います。いろんな意味で工夫をしていただきたいと思います。


 それと、本市は、ことし「次世代育成支援行動計画」を作成しました。そのために、昨年一月に支援策のニーズ調査をしています。その調査項目十一番目に「充実してほしい子育て支援策は」との問いに、一番は「医療機関の体制の整備」で七四・四%、二番目に「子連れで楽しむ場の増設」で六六・一%となっています。行動計画の中で、すみえ世界村、漁業体験学習事業での地びき網が「須美江」に関するものです。


 そこで提案ですが、須美江を子連れで楽しむ場所として位置づけ、市民が気軽に立ち寄れるようにするために、ビーチの森の入場料のみでも無料にしたらどうでしょうか。気軽に入れて、遊具等の順番待ちが多い場合は一度出て、海岸や水族館などで時間を過ごすなど、旅行村全体を回遊できるようになるのではないかと思います。


 三点目に、来年度から導入する指定管理者制度に関することであります。


 まず、現時点で、この施設に対する応募状況をお聞かせください。また、旅行村は、現在、地元役員や地元雇用者で組織する「須美江家族旅行村管理協会」に管理を委託していますが、地元や管理協会職員たちは、目前に迫った合併に加え、今回の指定管理者制度の導入に不安を感じているようです。管理協会職員の意識改革も必要でしょうが、現場の工夫、努力が生かされるような管理基準を設定し、効率的な運営が行われるようにしなければならないと思います。いかがでしょうか。


 最後に、民宿前の海岸沿いの電柱、電線の移設問題は、地元の要望も強くあり、長年の懸案事項と思います。現時点での移設の可能性、クリアすべき問題点についてお伺いします。


 次に、大瀬公園に展示している蒸気機関車D51の修復についてお伺いします。


 この蒸気機関車は、昭和四十九年に旧国鉄より無償貸与され、展示されています。ここの公園が通称「SL公園」と呼ばれるくらいに市民に親しまれています。二年前、展示三十年目の節目に、市当局の御努力、市民OBなどの資金協力で、長年の念願でありました屋根が完成し、風雨をしのぐことができました。


 しかし、保存会の会員の話によりますと、昭和十五年製作で現役時代に二百七十二万キロも走行した機関車本体は腐食が激しく、毎年のペンキ塗りも穴などはガムテープでふさぎ、その上から塗るという張り子の状態にあるそうです。九州各地にも機関車は保存されていますが、保存状態のよい機関車は、今でも動かせる状態にあるそうです。県内でも、小林市は、五年前に屋根をつけ、同時に本体の修復を行ったそうです。


 本機関車は、昭和二十三年に旧南延岡機関区に配置され、戦後、旭化成の各工場へ、石炭・原料・製品等の輸送を支え、工業都市延岡の発展を縁の下から支えた貴重な歴史証人とも言える存在ではないかと思います。将来、歴史民俗資料館ができたら、その一角にでも移設し、他の鉄道関係の資料とともに展示することも可能と思います。部品などの散逸、保存会会員の高齢化などを考えますと、早急に修復に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いします。


 次に、教育問題についてお伺いします。


 六月一日に厚労省が発表した二〇〇四年の合計特殊出生率は、昨年より若干下がり一・二八八人で、十年間の対策が全国的な少子化現象に歯どめがかかっていないことがはっきりとしました。


 本市も、少子化対策として次世代育成支援行動計画を作成して、子供を安心して生み育てられるまちづくりに取り組んでいることは評価します。しかし、少子化現象は周辺部により顕著であり、三月の卒業時期になりますと、県内各地で「〇〇町の〇〇小学校が最後の卒業式」との見出しで、新聞とかテレビ報道があります。


 市内でも、最近では須美江小が廃校になり、地区住民は、心のよりどころであった学校がなくなり寂しい思いをしています。今後、そういう事態にならないためにも、校区外通学の要件を緩和して、周辺の小規模校へ通学できる「小規模特認校制度」を取り組めないか、お聞きします。


 県内では、昨年より実施している田野町の例を紹介している記事を見ますと、少人数になると発表の機会もふえ、引っ込み思案が解消されたり、在学生が新しい子供に刺激を受けたりと、かなりの成果が出ている様子です。


 札幌市では、一九七七年より全国に先駆けて導入し、しっかりとした制度となっており、担当によりますと「この制度がなければ今ごろ廃校があったでしょう」と話しています。合併で周辺部は広がります。二北の住民も、その点の不安を抱えているとアンケートなどに出ています。教育長の御所見をお聞かせください。


 次に、西校跡地の活用についてお伺いします。


 この問題は、地域に住む住民にとっても大きな問題であるととらえていて、昨年の十二月二十二日に「考える会」を地元の区長さんを中心に立ち上げました。初めは、自由討論でどのような施設がよいのか意見を出し合いましたし、まとまれば、市・県に要望として出す予定でした。その後、一月五日に西校に出向き、校長先生を初めとする学校関係者、同窓会、PTA役員との話し合い、学校施設の見学を行い、その時点で、在校生の配慮、学校施設の充実ぶりを感じ、学校関係者、同窓会の意見で、学校としての存続の可能性も探るために、一月十五日、地元選出の県議も入れての話し合いを行いました。


 それ以後、会としては静観していたのですが、四月二十二日に市長に対し、延岡市体育協議会がスポーツ施設の整備を要望し、市は今月、市民より意見の募集を始めたので、先週九日にも考える会の会合を開き、熱心に意見交換したところです。ぜひ、この地元の考える会の意見を聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。また、この問題はテーマが大きいので、広い場所で市民だれでもが参加できる意見交換会、フォーラムみたいなものを市長が先頭になり実施したらと提案しますが、お考えをお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わりたいと思います。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、最近の社会現象についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、九〇年代以降、閉塞感が強まってまいりました我が国の経済社会を変革するため、国は時代に即した新しいシステムの構築を目指し、これまで構造改革の取り組みを進めてまいったところでございます。


 改革は、当初から国民の痛みを伴うことが指摘されておりましたが、国はあえて改革に取り組まなければ、我が国の経済社会システムの再生はあり得ないとの考えのもと、さまざまな批判を受けながらも、改革を進めてきた経緯がございます。


 このような中、市場競争原理に基づく利益最優先の企業活動が進められた面もあり、議員御指摘のような雇用不安や企業倫理の崩壊を初め、所得格差の拡大やニートと呼ばれる若者の出現など、いろいろな問題が生じてきたことは大変憂慮される事態でございます。


 私といたしましても、これまで我が国がつくり上げてきた国民の多くが安心して生活できる社会の維持を切に望んでいるところであり、生きがいと安らぎをもって日々の生活を心豊かに送ることができるよう、今後、国において十分な配慮が行われることを強く願っているところでございます。


 次に、五ヶ瀬町の原生林保護についてのお尋ねですが、五ヶ瀬川は、水郷延岡と呼ばれる本市において、古くから歴史、文化を初め、工業、農林水産業等に大きくかかわっており、流域住民の生活に欠かすことのできない存在であります。


 また、五ヶ瀬川は、水量、水質ともに全国に誇れる河川であり、これまでも保護、保全に努めてまいりましたが、これからもこの清流を私たちの財産として後世に残すよう流域が一体となって努力しなければならないと考えております。


 このたびの熊本の林業会社による五ヶ瀬町の原生林伐採は、地元での土砂崩壊はもとより、五ヶ瀬川の源流付近ということもあり、水源涵養の観点から下流域への影響も懸念されるところであります。


 こうした中、市内のNPO法人などが、この原生林保護に向けた動きを示しておりますが、本市といたしましても、五ヶ瀬町の意向を踏まえつつ、県や流域の自治体等と連携を図りながら、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 次に、環境税等の導入についてのお尋ねでございます。


 現在、国におきましては、深刻化する地球温暖化問題へ対応するために環境税が、また、都道府県においては、森林の荒廃や地球温暖化が要因と言われる集中豪雨等の異常気象の顕在化をきっかけとして、森林環境税の導入、あるいは導入に向けた検討がなされているところあります。


 森林は、温室効果ガスの吸収源として、また、水源の涵養や気候の調整、生物多様性の確保など、環境面においても重要な役割を果たしており、森林を保全することは、これからの地球環境を考える上で大変重要なことと認識をいたしております。


 したがいまして、環境税の導入につきましては、現在、国で検討がなされており、森林環境税については、高知県など五つの県で既に導入され、宮崎県を初めとする三十二の自治体で導入に向けた検討がなされている段階でございますので、その動向を見きわめながら、情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。


 次に、市民に夢を与える施策についてのお尋ねでございます。


 私は、これまで「東九州の交流拠点都市」の実現を目指し、高速道路の整備促進やクリアパーク延岡の建設、九州保健福祉大学の開学といった地域づくりの基盤整備に積極的に取り組んでまいったところでございますが、これからは、来年二月の一市二町の合併実現によりそれぞれの町で培われてきた自然や産業、歴史文化といった新たな地域資源を生かしたまちづくりも求められてくるものと考えております。


 したがって、私は、これまでに築き上げた交流拠点都市実現の土台づくりの上に、一市二町の合併という歴史的な取り組みを受け、地域住民の皆様に合併してよかったと言われるまちづくりに努める責務があると思い、次期市長選に出馬を表明したところであり、合併後は新市の一体的発展を目指し、さまざまな施策を実施してまいりたいと思っております。


 すなわち、東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線等の高速道路の整備促進、高速交通ネットワークを活用した企業誘致の推進、鉄道高架化とそれに伴う中心市街地の活性化や、大学を活かしたまちづくり等を図るほか、二十四時間救急医療体制の整備、近代的な消防庁舎や清掃工場、火葬場の建設による安心・安全のまちづくり、さらには次代を担う人材育成を初め、本市の特性であるアスリートタウンづくりや歴史文化を生かすための歴史民俗資料館の建設などといった「人づくりとスポーツ、歴史文化のまちづくり」に取り組みたいと思っております。


 また、市民の皆様やNPOなどとの連携や協働の取り組みを進めるとともに、新市全域へのケーブルテレビ網の構築を図るなど、市民との連携と協働のまちづくりに努めるとともに、三位一体改革を受けての効率・効果的な行政運営など、さまざまな取り組みを行い、全国に誇れるまちづくりを進めてまいる所存でございます。


 次に、総合支所についてのお尋ねでございます。


 総合支所につきましては、合併協議会におきまして、市全体にかかる政策や総合的な調整事務、管理事務など、本庁において処理すべき事務を除き、地域の住民サービスに係る事務を総合的に所掌することとし、地域振興の拠点として地域振興に関する各種事務事業を企画立案し、実施する機能を有することを確認いたしております。


 また、総合支所は、地域協議会の事務局として同協議会を運営し、住民意見を行政に反映させる役割も担うことになります。


 いずれにいたしましても、地域の特性や潜在能力を新市の活性化に活用しながら、住民の皆様に納得いただける総合支所体制となるよう二町との調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、合併に関する機構改革についてのお尋ねでございます。


 一市二町の事務事業につきましては、新市移行後も住民サービスの低下を来すことのないよう、現在、それぞれの部会におきまして、調整方針に基づき整理・統合などの調整を行っているところでございます。


 総合支所の組織につきましても、現在、協議中でございますが、本庁と総合支所との機能的な連携を図っていくためには、全庁的な視点からの組織機構の見直しも考慮する必要があるものと考えております。


 また、機構改革につきましては、合併にかかわらず、社会情勢の変化に伴う住民ニーズや制度改革の動向等を把握しながら、業務量や業務体制などについて適宜検討を行い、必要に応じて組織機構の見直しも行っていかなければならないものと考えているところでございます。


 最後に、県立延岡西高校跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 西高校の跡地の活用につきましては、これまでも多くの団体や市民の皆様から御意見をお聞きしてまいりましたが、地域活性化や市民生活の向上を図る観点から、県営施設の設置要望について早目に取りまとめなければならないと考えており、現在、広く市民の皆様から、その活用について提言や意見の募集を行っているところでございます。御提言の中にありました地元の区長さんたちの考える会の意見も十分聞いております。


 また、市民だれもが参加できる意見交換会を開催することは、大変有意義なことであるとは思いますが、時間の制約を受けずに幅広く意見を募ることができるという意味から、今回の投書による意見募集を採用したところであります。


 今後、皆様から寄せられた意見を集計・分析した上で、地元や西校関係者はもとより、教育、福祉分野など、各界各層を代表する方々に一同にお集まりいただき、活用策として何が望ましいかを議論していただくことを考えております。その上で、市議会の皆様とも御相談しながら、市としての方針を決定し、地元県議の皆様とも連携を図りながら、県への要望を行ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 職員数の問題についてのお尋ねでございます。


 職員の配置につきましては、権限移譲や制度の変更に伴う業務への対応を含めまして、常にスクラップアンドビルドを念頭に、業務内容の見直しを行い、職員の適正配置に努めているところでございます。


 御指摘の職員数減少の主な要因は、民間委託や民営化に伴うものであり、行政運営上必要な職員数につきましては、毎年、各課所ヒアリングを実施しながら、適切な人員配置を行っており、一部の職場に無理やしわ寄せが生じることのないよう努めているところでございます。


 また、メンタルヘルスにつきましては、今日、社会問題化していることもあり、現在、専門医による相談窓口の開設や職員研修を実施することにより、その予防と早期対応に努めているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 本市におきます民生委員、児童委員の一斉改選時の状況と欠員についてでございます。


 民生・児童委員の皆様方には、常日ごろより地域福祉推進のかなめとして住民福祉の増進に努めていただくとともに、各種相談に応じまして必要な援助を行うなど、広範囲にわたり活動していただいておるところでございます。


 昨年十二月の一斉改選、これは三年に一回でございますけども、その状況でございますけれども、一部地区におきまして後任がなかなか決まらず苦慮する面もございましたけど、最終的にはおかげさまで地域の皆様の御協力によりまして、市内全地区二百五十四人の民生・児童委員の選任を終えることができました。


 なお、任期途中で毎年数名の方がさまざまな事情によりましておやめになる場合もございますけれども、欠員が生じないように、区長を初め、地域の皆様の御協力を得て、後任の方をそれぞれお願いしているところでございます。


 今後とも、民生・児童委員の活動につきましては、あらゆる機会を通しまして、地域の皆様の御理解をいただきますよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、山下新天街アーケード建てかえ事業の進捗状況と問題点等についてのお尋ねでございます。


 これまで、山下新天街におきましては、アーケード建てかえに向けた地権者、組合員のコンセンサス形成に取り組み、現在、すべての同意を得たところでありまして、六月下旬には中小企業基盤整備機構による高度化資金の事前指導が予定されております。


 また、今年度中にTMO計画も策定されることになっており、十八年十二月ごろの完成に向け、おおむね順調に進捗しているものと考えております。


 さらに、カラー舗装化事業に伴う電気、ガス、水道等のインフラ整備につきましても、一体的な実施に向け、関係機関等との協議・調整を進めているところでございます。現在、全体的な工事期間等の調整やインフラ整備に伴う諸経費負担の課題がございますので、関係機関に、まちづくりへの御理解と御支援を要請していく予定でございます。


 次に、アヅマヤ跡地活用の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 アヅマヤ跡地利用につきましては、本年二月に庁内にプロジェクト会議を設置し、これまで複合施設の建設を念頭に専門的な角度から検討を行っており、現在、県関係課と有利な国庫補助制度や事業手法などの協議・検討を行っております。


 あわせまして、アヅマヤ跡地が中核的な役割を担うための条件整備として、周辺道路等の環境整備につきましても、早期実現に向け、個別に協議・検討を努めているところでございます。


 いずれにいたしましても、延岡市TMOを初め、関係機関との連携を図りながら、アヅマヤ跡地利用構想策定を積極的に進めるとともに、商業施設立地の可能性も視野に入れながら、中心市街地の再生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地内の道路などの環境整備ついてのお尋ねでございます。


 道路改良など、アクセスの整備につきましては、中心市街地活性化基本計画におきましても、市街地の整備改良事業の一つとして位置づけているところでございます。


 現在の取り組みといたしましては、アヅマヤ跡地を中心とした土地の高度利用を促進するため、市道のグレードアップやつけかえ等の周辺環境整備につきまして、関係課と協議を進めているところでございます。


 また、これまで交差点改良や歩道のバリアフリー化などを県に要望しており、このたび県道稲葉崎平原線の恵比須町からレーヨン通り商店街の間で、歩道バリアフリー化事業が平成十七年度と十八年度に予定されております。


 いずれにいたしましても、中心市街地の機能を高めるためには、アクセスの改善等は重要でございますので、今後とも、市民の利便性を考慮しながら、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、須美江家族旅行村の利用促進策についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、施設の改善とPRの方法についてでございます。


 須美江家族旅行村の利用促進を図るためには、議員御指摘のように、施設の充実と効果的なPRが必要であると認識いたしております。


 施設につきましては、これまでに利用者の要望なども含め、オートキャンプ場の全面改修やケビンの補修などを実施してきたところでございます。


 今後とも、定期的な維持点検等を実施するとともに、利用者のニーズに沿った施設の充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、PRにつきましては、ホームページや旅行雑誌、観光宣伝隊などによる情報発信を行っているところでございますが、議員御提案のように市内で行われるイベント情報などの把握にも努め、積極的なPR活動に努めてまいりたいと考えております。


 次に「ビーチの森すみえ」の入場料の無料化についてでございます。


 御案内のように、「ビーチの森」の収入は、入場料が約半分を占めており、現在の運営は入場料によるところが大きいのが現状でございます。


 無料化につきましては、これまでにも試算を行っておりますが、ある程度の集客は可能であるものの、採算ベースに乗ることは難しく、現時点での入場料の無料化は困難であると思われます。


 今後とも、入場料にかわる新たな収益事業の導入や集客手段などを含め、研究してまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度導入についてのお尋ねでございます。


 平成十八年度からの指定管理者制度への移行に向け、本年五月に公募を行いましたところ、現在、管理を委託しております「須美江家族旅行村管理協会」の一団体のみの応募でございました。


 御案内のように、指定管理者制度に移行いたしますと、指定管理者は施設の使用許可を初めとした施設の管理に関する権限を持つこととなりますので、みずから事業計画を策定し、利用者のニーズに効果的、効率的に対応するとともに、経費の節減等についても努力することになります。


 今後、管理基準や業務の範囲等は条例で定めることとなりますが、利用者へのサービス向上を図り、須美江家族旅行村の集客をアップさせるため、指定管理者が効率的で柔軟な運営ができるような条件を整備していきたいと考えております。


 最後に、須美江海水浴場民宿前の電柱の移設についてのお尋ねでございます。


 民宿前の電柱移設につきましては、地元の要望などを受け、これまでに国・県の制度事業について検討するとともに、有望なものにつきましては申請を行うなどいたしてまいりましたが、いずれも補助対象にはならないとの回答でございました。


 須美江の景観を向上させ、須美江家族旅行村のイメージアップを図る意味からも、電柱移設は必要なことと思いますが、他の事業との調整等もございますので、早急な実施は困難であると考えているところでございます。


 今度とも、受益者負担等も含め、多角的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 蒸気機関車の修復についてのお尋ねでございます。


 大瀬町街区公園の蒸気機関車は、昭和四十九年十一月に旧国鉄から借り受けて設置して以来、多くの市民の皆様に親しまれてきたところでございます。


 現在、旧国鉄OBの方々で組織された蒸気機関車保存会が中心になり、定期的に清掃や塗装など維持管理を行っていただいており、大変感謝しているところでございます。


 この機関車は、これまで屋外展示であったため、年々傷みが激しくなってきたことから、平成十五年三月に上屋を設置したところでございます。


 しかし、腐食が激しい箇所も見受けられますので、修復の方法や程度、経費の面、管理の方法など、先進地の事例を調査・研究し、保存会の方々など関係者とも相談しながら、今後、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 小規模特認校制度についてのお尋ねでございます。


 延岡市内の小規模校につきましては、少人数によるきめ細かな指導や学校行事等において地域社会と密接につながっているなど、大規模校にはない特色がございます。


 本市では、小中学校ごとに通学区域を設けておりますが、放課後、児童が帰宅したときに、家にだれもいない場合、あるいはいじめ・不登校など、特に教育的配慮の必要なケースに対しましては、一定の要件のもと、本来の校区以外の学校へ通学を認めております。


 校区外通学につきましては、例外的に認めているものでございまして、登下校の際の交通手段や安全確保、学校と地域との連携の推進が、より一層望まれている現状等を考慮しますと、基本的には校区内の学校に通うべきであると思います。


 議員御提案の小規模校特認制度につきましては、市全体における小中学校の適正な配置や、児童生徒数の今後の推移等を踏まえながら、総合的に考えていかなければならないと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○二番(太田 龍君)  大変、市長を初め、当局の皆様方、御丁寧な御答弁ありがとうございます。若干時間がございますので、何点か再度お伺いしたいと思います。


 まず最初に、教育長にお伺いします。


 初日の平田議員の方も大変危惧されておったように、小規模校の存続については地元は非常に強い危機感を持っております。切実な問題でもありますので、ぜひ教育委員会の方が主導権を持って、地域づくりの観点もありますので、企画など他の部局と協議、地元との話し合いの機会等を持つべきと思いますが、お考えを聞かせてください。


 次に、市長にお伺いします。


 ことしは障害者プラン、次世代育成支援行動計画の策定をしましたが、先ほど質問したように、旅行村の活用策等で、こういうものが欲しいんだけど、須美江にあれだけの立派なものがあるとか、そういう部分を見たときに、仕事の進みぐあいがどこか縦割りになっているような気がしてならないんです。本市は職員については優秀で、発想も豊かな職員が多いと思います。これからの自治体間競争に勝ち抜かねばなりませんが、減少したとはいえ、奇抜なアイデアを持った職員がたくさんいると思いますので、これらのパワーを市長みずからが先頭になって引き出して、新市の発展に寄与してもらいたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上、二点です。


○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。


 御提言のように、地方分権がこれからどんどん進んできますと、ますます都市間競争も激しくなってくると思っております。したがいまして、職員の知恵と工夫、あるいはパワーの活用というものは、これからの地域づくりには欠かせないものと思っております。そのために、これまでも職員の研修にも力を注いできたところでございますし、また、計画策定や事業推進に当たりましても、課所横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして、いわゆる縦割りの弊害をなくすために、課所横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして、職員のいろんな意見を反映させるよう努めてきているところでございますが、今後ともより一層、御提言の趣旨を踏まえまして、職員の能力活用に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 少子化に伴う各部局との連携についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、少子化により児童生徒が減少している学校があることは御指摘のとおりでございます。


 私ども教育委員会としましても、学校教育の充実を図るという視点と、さらに、校区制を長期的な展望で見るという視点で、関係部局の連携をこれから進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○二番(太田 龍君)  これはもう答弁は要りませんけど、時間が若干ありますので、これは市長にお願いしておきます。西校跡地の問題、もう本当に市民の声を十分聞いて、それを踏まえた上で市としての方針をきちっと決めてもらいたいと思います。


 最後に、五ヶ瀬町の森林伐採について、ぜひ市長がリーダーシップを発揮されて、流域の五ヶ瀬町を初め、各町との連携をして、ぜひ何とか残す方向で努力されることをお願いしまして、終わりにしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十分 休憩


午後 一時 零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより三番 大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔三番(大西幸二君)登壇〕


○三番(大西幸二君)  それでは、最終日最後から二番目になりますが、私の質問、重複するところがございません。そのまま通告順に従いまして、一般質問を行わせていただきます。


 しかし、その前に一カ所、質問通告書の訂正をお願いします。大変基本的なところなんですが、三番目に項目に上げております「海岸侵食対策」、この侵食の「侵」にんべんになっております。本来はさんずいということですので、小中学生の子供たちも気をつけるようにお願いしたいと思います。


 そしてもう一つ、一日目の質問で、私、今回初めて会派をつくらせていただきまして、その初日に新井会長が私に、時間がないということで「志士虹鐘の会」というものの説明を命令されております。大変申しわけありませんが、ちょっと時間をいただきまして、説明をさせていただければと思います。


 この「志士虹鐘の会」その由来と理由ですが、まず「志士」という言葉、これは、辞典の中では「国家・社会のために身をささげる」と書いております。また、「虹鐘」の鐘の字は、これはもう皆さん御存じ、延岡のシンボルであります城山の鐘をあらわしております。また、「虹鐘」の虹ですが、これは七色というところから多様性をあらわしております。そして、その希望、かけ橋もイメージしております。それらを一つにまとめますと、世のため人のために身をささげることにより、その思い、また行動が心の鐘を打ち、さまざまな分野にそれが波及し、延岡の希望を生み、虹のかけ橋となればということでつけさせていただいております。大変高尚な名前なんですが、その会派の名前に恥じぬよう新井会長と一緒にまい進していきたいと考えております。


 以上でございます。


 それでは、ようやく質問の方に入らせていただきます。


 最初に、地球環境問題ということで取り上げさせていただきました。


 毎回申し上げております。一年前も申し上げました。今月六月は環境月間になっております。皆様どのような取り組みを、環境のことを意識しながら行動されておりますでしょうか。


 まず最初に、市長の環境問題に対する現状認識と、また、市長と教育長に、御自身が取り組まれているエコアクションということで聞かせていただきます。


 ことしの二月十一日から十三日に京都で行われた「アジア太平洋みどりの京都会議」に参加してきました。これは、アジア諸国を中心に三十カ国以上の国や地域が集まりまして、地球的規模で起こっている環境問題に対して、どのようなアクションを起こせばよいのか、また、連携を深め、活動していくための組織の設立を目的に行われたものです。


 その中の意見交換では、ネパールから参加されている方もいらっしゃいました。その方が言われるには「ネパールの山々の氷河が急速に解け、今にも決壊が起こる危険性が高い氷河湖が数多くある。その下には、やはり多くの集落が存在しており、早急な対策が必要」と発言をされておられました。この会議が終了し、その三日後、京都議定書もようやく発効となりました。これを機会に、環境問題の取り組みも新たな段階へ進んでいければと考えております。


 ちょうど一年前の議会でも同じ質問を市長にもいたしました。そのときに市長が答えられていたことを、もう一度こちらで読み上げさせていただきたいと思います。


 「国内の温室効果ガス排出量も京都議定書基準年の一九九〇年に比べて増加し、日本の対策実行のおくれが目立っており、私としても大変憂慮しているところです。また、ことしは、昨年ということですね、地球温暖化対策推進大綱の第一期の最後の年となっており、国はこれまでの成果や状況を見直した上で、技術、政策、社会構造など、それぞれの面から必要な対策をまとめ、新しい第二期の大綱を決めるとしております。このような中で、地球温暖化防止のような地球規模の地域問題も、地域から、そして足元から取り組んでいくことが重要であると考えております。中でも、市民一人一人の意識した行動は大変重要であり、引き続、市民啓発について、より一層努力していきます。また、今後は、国が現在作成中の新たしい大綱に注目しながら、さらに施策を進めてまいりたいと存じます」ということで答えられております。大変、私はこの答弁を聞きまして、希望の持てる答弁ということで、気持ちよくこの六月議会の質問も終わらせていただきました。


 そして今回、一年たちました。また同じ質問を市長にお聞きしたいと思います。この、今読み上げた答弁、また、京都議定書の発効等を踏まえた地球を取り巻く環境問題についての認識を、もう一度お聞かせください。また、御自身が現在環境問題を意識して実践しておられるエコアクションがあれば、お聞かせください。これは、教育委員会の長でもあります牧野教育長にも、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、庁内設置の自動販売機についての質問です。


 現在、庁内においてISO14001や地球温暖化防止のための率先実行計画の取り組みをされております日ごろの努力に、同じ地球上に生かしていただいている者として感謝を申し上げます。


 そのような中、一つ気になるのが庁内に設置してあります飲み物の自動販売機のことです。自動販売機は、手軽に商品が買えるということで、文明の象徴をあらわしていると同時に、近くにコンビニ等がある今日では、そうなくてもよいものではないかと私は考えております。


 地球温暖化抑制のために取り組まなければならない省エネルギー、省電力化のためにも、極力、自動販売機の数を減らしていくことが当然ではないかと考えております。ここでは、町田総務部長、まず、庁内の自動販売機の数、設置した年と台数、また、設置したときの年間電力量と金額をお示しいただきまして、今後の方針もお聞かせください。よろしくお願いします。


 次に、県立延岡病院と地域医療ということにつきまして、二点の質問をさせていただきます。


 まず一点目に、小川道雄前延岡病院長の業績と評価について、櫻井市長にお聞きします。


 この三月末で、県立延岡病院の院長でありました小川道雄氏がその任を退かれました。二〇〇二年十二月末に、病院の麻酔科医の総辞職を端に、翌年四月から院長として二年間の短い期間でございました。


 しかし、その二年間は数多くの提言、改善、改革をされ、問題として大きく取り上げられた麻酔科医の確保、救命救急センターの充実を初め、本当に多大な貢献を地域にしてくださったと私は考えております。現在、県の医療審議会で話し合われている県立病院のあり方に関する検討委員会、これも二年前に小川前院長が提言していなければ、まだ話し合われることもなく、ずるずるとした県立病院経営が続くことになっていたのではないでしょうか。現在行われている準夜帯の小児救急医療の実現も、小川前院長の後押しがあればこそと思っております。


 そこで、市長にお聞きしたいのは、退任されるときに、小川院長にどのような言葉を贈られたのか。また、前院長のこの二年間の業績をどういうふうに評価されているのか、お願いいたします。


 次に、地域医療連携とかかりつけ医のその後ということで、夏田福祉保健部長にお聞きいたします。


 小川前院長が先日送ってくださいました、延岡での二年間の思いをつづられた本「延岡の日々」の中で、このようなことが述べられております。県立病院完結型医療から地域完結型医療への転換ということです。これは、少ない人員で運営されている延岡病院では、さまざまな医療を行えず、そのほか医療機関との領域分け、連携がとても重要であるということ。そうすることで、延岡病院の機能、内容の充実にもつながり、より高度な医療にも着手できるのではないかということです。現在、延岡病院内に地域医療連携室が設置されているということも書かれておりました。


 その中で、地域完結型医療について、現在、医師会なども含め、どのような話が進行しているのでしょうか。また、地域医療の連携を行っていく中で、基本にもなってくる「かかりつけ医」を持つことへの取り組みや、以前私が議会で質問したときに比べて、どうなっているのでしょうか。その現況をお示しください。よろしくお願いします。


 次に、海岸浸食対策について、その後の対応を岡田都市建設部長にお聞きいたします。


 これは、昨年九月議会で質問させていただきました。そのときの答弁をちょっと読ませていただきます。


 「平成十五年三月、管理者である宮崎県におきまして、日向灘沿岸海岸保全基本計画が策定されており、当海岸も砂浜と背後の松林の回復や保全により、地域を代表する白砂青松の景観を形成し、心のふるさととなり得る海岸を創設するとの基本方針が示されており、県に対してこの基本方針に基づいた対策を早急に検討していただくようお願いしたい。」


 また、再質問のその答弁の中でも「データ収集については、あわせて宮崎県に検討をお願いしたいと考えております。なお、その中で、市として協力できることがあれば、協力していきたいというふうに考えております」ということで答弁をいただいております。


 その答弁につきまして、現在、どのような取り組みがなされているのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


 最後に、教育行政についてお聞きいたします。


 まず、定例教育委員会の運営改善と傍聴者への対応というところで、岩佐教育委員長、お答えください。


 これまで、幾度となく教育委員会委員の皆様や定例教育委員会のあり方について質問をさせていただいております。そのかいがあってかどうかはわかりませんが、今年度から定例教育委員会の進め方に変化が起こってきております。その内容がよいのはどうかは、まだ回数を重ねなければはっきりとはしないと私は思っておりますが、まずは動きがあったことに対して、私は大きな拍手を贈りたいと考えております。


 その動き、変化までに、どのような話し合いがなされたのでしょうか。また、今後の展望があれば、お聞かせください。その中で一つ、提言をさせていただきたいと思います。


 これまで定例教育委員会内で行われておりました各課の報告が、今年度より文書での報告に変わっております。時間短縮にはなるのですが、傍聴している人にとっては、内容が全く伝わっておりません。傍聴者にも文書を配付するか、別の方法で解決を図ってほしいのですが、いかがでしょうか。これもあわせて岩佐教育委員長にお答えいただきたいと考えております。お願いします。


 そして、最後に環境教育推進のための施策について、これは牧野教育長にお聞きいたします。


 昨年十月一日に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、略しまして環境保全活動・環境教育推進法が施行されました。これは、環境教育を推進し、環境の保全について、国民一人一人の意欲を高めていくことを目的としております。


 宮崎県では、これに先立ちまして二〇〇一年四月より、宮崎県環境学習基本指針を策定、そして推進をしております。子供から高齢者、各階各層あらゆる場面での環境学習の必要性を、県民との協力のもととなえております。


 教育委員会としては、環境保全活動・環境教育推進法や宮崎県環境学習基本方針をどうとらえて、具体的施策として展開をしておられるのでしょうか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。主答弁の後、質問席の方で再質問も考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの大西議員の御質問にお答えいたします。


 まず、地球環境問題についての認識と、実践しているエコアクションについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、ことし二月に京都議定書が発効され、我が国は削減約束の六%に、基準年からの増加を加えた大幅な温室効果ガスの排出削減をする必要があり、大変厳しい状況であると認識しております。


 国は地球温暖化対策推進大綱を見直し、大綱を引き継ぐものとして、削減約束達成に向けた国の対策、施策を示した京都議定書目標達成計画を四月に閣議決定しました。


 この計画は、技術革新や多様な政策手段の活用、評価、見直しプロレスの重視などに加え、行政、市民、事業者といったすべての主体が参加連携して取り組むことが必要であるとしております。


 本市といたしましても、公用車への低公害車導入、環境に優しい物品を購入するグリーン購入の推進、指針にのっとった環境に優しい公共工事の実践など、市が率先して環境保全の取り組みをするとともに、これらの地球環境問題に関しましては、市民、事業者の意識の高い行動が大変重要であるところから、市民啓発活動にも力を入れているところであります。


 私個人としましても、日常生活では公共交通機関の利用に努めるとともに、できるだけ歩くように心がけております。また、室内の冷暖房も、極力使用を控えるなど、日ごろから環境に優しい行動に努めているところですが、市民の皆様一人一人が環境問題を常に意識し、行動することが大切であると思っております。


 次に、小川道雄前県立延岡病院長の業績についてのお尋ねでございます。


 小川院長につきましては、麻酔科医不在という困難な中で就任されたにもかかわらず、麻酔科医の確保、脳神経、心臓血管センターの設置、地域完結型医療への取り組み、さらには、病院機能評価の認定を取得されるなど、在任期間二年という短い期間に、次々と新方針を打ち出され、病院機能の強化に努められました。


 このように、先生の県北医療向上に対する功績はとても大きいものであったと認識いたしております。


 また、送別の言葉でございますが、市民を代表いたしまして、二年間の院長の県北医療に対する情熱と御貢献に対し、心から感謝を申し上げるとともに、新しく赴任される熊本労災病院での御活躍、御健康を御祈念申し上げたところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 庁内設置の自動販売機についてのお尋ねでございます。


 まず、庁舎に設置している自動販売機は、別館を含めまして六台でございます。設置しました年につきましては、平成十四年度に二台、十五年度で一台、そのほかの三台につきましては、相当以前から設置されているようでございます。


 年間電気使用料につきましては、平成十三年度は一万四百三十五キロワットアワーであり、三台増設しました平成十六年度以降は、二万二千百六十九キロワットアワーとなっており、電気使用料につきましては、年間十八万六千円が十六年度以降三十一万三千円となっております。


 自動販売機につきましては、今後、設置場所や台数の見直しを行うとともに、省エネ機種への更新について検討してまいりたいと考えております。


 なお、その他の電気機器につきましても、環境保全率先実行計画に基づき、省エネ対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 地域医療連携とかかりつけ医についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、県立延岡病院は、県病院が核となりまして、県北地域の医療機関全体が連携をとりながら、それぞれが役割分担をして初期から三次までの医療を完結する、いわゆる地域完結型医療といったものを目指しております。


 その一環としまして、現在、県病院と延岡市医師会との間で地域医療連携に関する協議が積極的に行われているとお聞きしております。


 また、県病院の外来患者数を見てみますと、平成十三年度をピークに減少傾向にありますので、身近な医療機関との役割分担が進んでいるものと思われます。


 また、本年七月一日から、県病院におきましては、原則として紹介状を持たずに受診する場合は、従来の医療費とは別に、初診にかかる費用として千五百七十五円が必要となります、いわゆる特定療養費の徴収が開始されました。役割分担を促す制度が導入されるようでございます。


 私どもといたしましても、広報のべおかなどを活用しながら、市民の皆様にかかりつけ医を持っていただくよう、機会あるごとに啓発に努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 長浜海岸の浸食についてのお尋ねでございます。


 長浜海岸は、昨年の相次ぐ台風の襲来の直後、砂浜が後退し、大変心配しておりました。しかし、その後、徐々に砂浜が回復し、水際線も最も後退した時期の状況と比較しますと、相当海側へ移っているように見受けられ、一安心したというのが率直な気持ちでございます。


 また、県では、定期的に目視や状況写真の撮影による点検を行っていただいており、昨年の災害で沈下しました緑ケ丘地先に設置してあります消波ブロックにつきまして、平成十六年度の海岸災害復旧事業として、ブロックを元の高さまで戻す工事を行っていただくと伺っております。


 長浜海岸の浸食問題は、沿岸にお住まいの市民のみならず、市全体の問題として、今後とも県と連携し、注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育委員長(岩佐郁子君)登壇〕


○教育委員長(岩佐郁子君)  お答えいたします。


 定例教育委員会の進め方についてでございます。


 定例教育委員会は、御案内のとおり、毎月第三水曜日を原則として開催しております。前月の会議録の承認の後、教育長並びに各課長からの事務報告を受けて、その後、議案審議を行いまして、最後にもろもろの事項について協議するという流れになっております。


 これまでも定例教育委員会の内容充実に取り組んでまいりましたが、特に事務報告につきましては、これまで口頭報告のために、かなりの時間を要しました。議案配付が当日配付という状況でございましたので、四月の定例会において改善策を検討した結果、内容を正確に理解し、さらに議論を深めるという趣旨のもとに、時間的な効率をあわせて図るために、事前の議案配付をいたしまして、また、事務報告内容についても文書化するということで、定例会の前の週に各委員に届けることにいたしました。


 五月の定例会では、早速このように改善されまして、各委員からは大変好評でございました。今後とも、さまざまな角度から研究しまして、定例教育委員会の充実を図ってまいりたいと思っております。


 次に、傍聴者への文書配布などの配慮についてのお尋ねでございます。


 定例教育委員会の傍聴につきましては、現在、どなたでも傍聴できることになっておりまして、今後、不特定多数の皆さんの傍聴もあり得るのではないかと考えております。


 このため、基本的な理解としましては、不特定の皆さんへの資料準備というのは、経費的な面も考えますと難しいのではないかと考えております。


 しかしながら、傍聴者の皆さんへの情報公開というのは非常に大事なことでございますので、今までの口頭報告も生かした上で、定例教育委員会の進め方をさらに工夫しまして、傍聴者の皆さんにもわかりやすい運営を心がけてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、私自身の環境問題を意識したエコアクションの取り組みについてのお尋ねでございます。


 私といたしましても、日常生活においても節水、節電等の省エネルギーに努めておりますし、また、仕事上、講師としてあいさつやお話をする機会が多いわけでございまして、環境問題等の啓発につながる話題を意図的にいたしておるところでございます。


 今後とも、自分の身の周りのできることから、少しずつでも地球環境の保全に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、環境教育についてのお尋ねでございます。


 環境問題は、私たちの日常生活に密接に関連をしております。学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じた取り組みが求められておりまして、現在、ほとんどの学校が主に総合的な学習の時間を活用して、河川、海の汚染の問題、ごみ問題、緑化活動、リサイクル運動などの地域の実態や取り組みをテーマにしながら、環境学習を実施しているところでございます。


 さらに、学校によっては地域のクリーン作戦などをあわせて行っており、体験を取り入れた環境学習にも取り組んでおるところでございます。


 また、社会教育においても、子供から高齢者までを対象とした教室や講座等の中で、河川学習館「リバーパル五ヶ瀬川」を活用した体験活動や清掃工場の見学等を通じて環境保全の必要性を認識していただけるよう研修の機会を提供しているところでございます。


 今後とも、生涯学習活動を通して環境教育を推進し、市民の皆様の環境問題についての理解や活動意欲の向上を図るとともに、主体的に取り組む人材の育成にも努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三番(大西幸二君)  御答弁ありがとうございます。それでは、時間が許す限り再質問の方をさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず最初に、自動販売機のことで、総務部長にお聞きさせていただきます。


 先ほどの御答弁、非常に前向きでありがたいお答えでした。個人的なことで言いますと、私自身は、極力自動販売機は使わないようにしております。なるべく店で買うということを心がけております。先ほども言いましたが、自販機はなくても生きていけるというようなことですので、やはりむだな電力は使わない、これが一番じゃないかと思います。


 市民の方や職員の方の福利厚生ということもあるとは思うんですが、そういうことよりも地球温暖化防止の方が重要じゃないかと、急務ではないかと思っているところなんです。


 全部減らせとは言いませんけれど、なるべく少ない台数にして地球温暖化防止に対しての対策として行動をとっていく、アクションを起こしていくことが職員や市民の皆様に対するモデルにもなるんじゃないかと思っておりますけれど、そういうところで台数を少なくするということもあるんですが、もう一つ、デポジット制、デポジット式の自動販売機というのもあります。これは、紙コップと庁内で言いますと一階の売店の横にあるコーヒーとジュース等の自動販売機なんですけれど、あちらの方で購入するときに紙コップ代十円のプラスのお金を余分にいただくと。それをやはり一緒に設置してある紙コップ回収の機械に捨てることによって、そのお金が返ってくるというような自動販売機も、現在、今あります。そういうものも視野に入れながら、自動販売機の極力の数の削減というのを考えていただきたいんですが、どのように思われるでしょうか、お答えください。


 そして、今度は教育長、環境教育推進のことなんですけれど、これまで社会教育や学校教育の中で、そういう環境教育に対してさまざまなことを取り組まれているということはすばらしいことだと思います。これは、もちろん続けていただきたいことなんですが、しかし、それは私が考えますに、今、そういう取り組みを行っている、されている方というのは、やはり環境問題に意識の高い方、また、その担当になってされているということは結構大きいんじゃないでしょうか。その方がいなくなった場合、また担当がかわった場合、それを継続して続けていくことというのが非常に大切になってくると私は考えております。


 そういう意味では、先ほど申しました国の推進法、またこの推進法の下に基本的方針というものつくられております。あと県の方針ですね。その重要性が語っているのは、そのページ数の多さじゃないかと思います。この環境教育について、国だと方針としては二十ページ以上、また、県の方針だと五十ページ以上の冊子ができ上がっております。やはりそういうものをつくっているということでは、今から本当に力を入れていかないと地球が危ない、人類が危ない、そういう危機感を募らせているからだと逆に言えるのじゃないかと思います。


 そういう意味では、当局でも、だれでも共通の認識を持って、環境保全の活動や環境教育の推進ができる体系立てた指針とか方針をつくるべきだと考えているんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。


 あと、岩佐教育委員長、先ほど定例教育委員会の改革と申しましょうか、新しい動きについて言わせていただきましたが、この場では再質問はいたしません。今後のまた新たな展開、新しい発想を期待しまして、また次の機会にそういうものが出たときに質問をさせていただければと思っております。


 そして、夏田福祉保健部長、先ほどの、かかりつけ医のことでございます。前の質問でもこれはさせていただいたとこなんですが、実際、先ほどの答弁を聞きますと、結果、かかりつけ医を皆さん持ちましょうということを広報はされているんですけど、その結果というのがやっぱりなかなか見えてこないというのが現状じゃないかと思います。先ほど県病院の方のお話が出てましたが、しかし、それが本当にそういう啓発によるものなのかどうかというのも、やはりしっかりとした検証が必要じゃないかと思うんです。そういう意味では、延岡市の健康管理課だけじゃなくて、保健所そして県病院医師会との連携を図りながら、そのかかりつけ医をもっと市民に身近にするようなことで、地域完結型医療の完成も近づくんじゃないかと思います。


 というところで、やはり何か検証というものを連携を持ちながらしていくべきではないかと考えているんですけれど、そのことについてお答えをお願いします。


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 デポジット制の自動販売機を初めてお聞きしたわけでございますが、先ほど答弁で申しましたように、自動販売機の省エネ機種への更新の件とあわせて、デポジット制の自動販売機の件もあわせて検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 かかりつけ医でございますけれども、私どもとしては、先ほど言いましたように平成十三年度をピークに県病院の患者さんが少なくなっているということは、その分、人口とか何とかはそんなに変わりませんので、その分身近な医療機関に皆さんかかっているんだろうと理解しておりますし、それがイコールかかりつけ医という認識をしております。


 ただ、おっしゃるように、実はちょっと手元にあるんですが、県立延岡病院がつくった「県立延岡病院受診の皆様へ、かかりつけ医をつくりましょう」というちょっとしたパンフがございます。私どもも広報に出しておりまして、そういう形で地域医療完結という県病院を初め、全部の病院が連携してやる形の中で、かかりつけ医とは本当に必要だと思っておりますので、今後またいろんな形で啓発普及には取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 環境学習の指針の策定についてのお尋ねでございますが、実際問題としまして、学校教育におきましては、そういった計画は四月の教育課程編成において基本的な計画を立てますし、社会教育におきましては、年間の授業計画等で立てるわけでございますけれども、今後、さらにそういった環境学習を充実するために、市全体の指針、方針を策定するということについては必要なことだと思いますし、関係各課と連携をしながら、調査研究を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三番(大西幸二君)  ありがとうございます。


 教育長、今のお答え、大変ありがたく聞かせていただきました。


 そこで、その先の質問になりますが、ちょっとこれは市長に振ってみたいと思うんですけれど、今、教育長の方が市全体で指針とか方針をつくっていくということを言われたんですが、そのためにはある程度やっぱりちょっとお金というのがかかるんじゃないかなと思います。私の素人考えで申しわけないですが、そんなに大きな金額はかからないのかなと思うんですけれども、この国や県が出している方針の中を見てみますと、やっぱり一番はそういう環境問題を幅広く語れる人材を育成していかないといけないと。


 それは、逆に言うと、やはりまだまだ一般の方々には環境問題、地球温暖化ということに対して理解が不足している。そのためには、たくさんのそういうリーダー的な人材を育成して、その方々に活動してもらうというのが大きなねらいだと思っております。そういうリーダー的な方を育成するためにも、やっぱりそれなりのお金というのがかかるんじゃないかと。そういうところにお金がかかると私は思っているんですが、この方針、指針をつくることは非常に御苦労があると思うんですけれど、それに対して今、牧野教育長が言われたことに対してのバックアップを市長にはお願いをしたいと思うんです。そういうところで、予算の充実を訴えたいと思っておりますが、それはいかがでしょうか。


 あと、一番最初の地球環境問題の方に戻るんですけれど、私事ながら、どういう環境問題に対するアクションを起こしているかというのをちょっと話させていただきますが、まず、もうここ十年ほどやっているのが、「マイばし」を持ち歩いております。ただ単に、はしを裸で持ち歩くと衛生的にも悪いですので、はし入れをつくってもらって、それの中にはしを入れて、いつでも持ち歩いております。これが今、四代目になるでしょうか。最初は数日で忘れたことがあるんですが、今はもうどんなに酔っ払っていても必ず持ち帰っておりますので、それは十分身についているんじゃないかと思います。


 あと、もちろんいつも言っておりますが、車の免許を持っていないもんで自転車に乗っております。自転車で行けるところは、雨が降っても梅雨どきでもかっぱを着ていくというところです。


 で、家の中ではどうなのかと。これは細かいことですけど、今から暑くなりますと麦茶とか飲むことになります。もちろん延岡の水道水おいしいので水も飲みますが、そのパックの麦茶を煮出すときには、おふろを沸かしたときにボイラーを使うんですけど、そのときに出てくるお湯をやかんに入れることによって少しでもガスの使用料を減らしていくと。普通水だったら十分以上沸騰するまでかかるんですが、これがそういうお湯をやかんに入れて沸かしますと、ほんの三、四分で沸騰します。そういうところにも気を使っております。また、寒ければ服を着ます。暑ければ脱ぎます。これが基本じゃないかと思います。エアコンは、今私が借りている家にはついておりません。使うのは扇風機もしくは扇子というものです。そういうものをやっております。


 日ごろから少しでも意識することによって、そういう何かこういうものをやっていかなくちゃというのも出てくると思うんです。はしのことも言いましたけれど、もう十年やって、今、四代目のが数年間使っておりますので、あと、おしゃれにちょっとエコについて活動することによっても、周りの人が見てくれる。それに賛同してくれれば一緒にやってくれるというのもありますので、ぜひ、ここは市長、また教育長にもお願いしたいと思うんですが、まずは「マイはし」を持っていただきまして、割りばしの使い捨て、これは少しでもやめていただければと思います。


 昔は森林伐採等の話も割りばしのも出てきましたけど、今、私はちょっとそれを言うよりも、もっと身近に、いかにごみを出さないか。それも温暖化防止には非常に役立つと思っておりますので「マイばし」の持参運動というものをやっていただければありがたいと思っておりますが、そのことについていかがでしょうか。お考えをお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。


○市長(櫻井哲雄君)  教育長の方の答弁に関係する分につきましては、中身的には私はまだよくわかりませんし、全市民的にやるのか、児童だけにやるのか、その対象もわかりませんし、指導者だけやるのか。今後、詰めていきたいと思いますし、できる範囲でバックアップしていきたいと思っております。


 それから、エコの問題につきましては、私も自動車の免許を持っておりませんので、自転車しか使えないわけですが、「マイばし」ですか、二人だけやっても余り意味ないと思うんですけど、できるだけそういう精神で努力していきたいと思います。


○教育長(牧野哲久君)  私も全く一緒でございまして、その精神を大事にしたいと思います。


○議長(稲田和利君)  大西幸二議員の再質問を許可いたします。


○三番(大西幸二君)  お答えありがとうございます。


 一昨日の新井議員の質問の中でも、率先して市庁舎に「お助けカー」のステッカーをというのでもありましたので、こういうところでも、それぞれの長が率先して「マイはし」を使っていただけますと、これは話の種にもなりますので、いろんなところでこれから非常に大事な時期を迎える市長でもありますので、そういうところでまた話が広がるといいんじゃないかなと思っております。


 最後に一言、和田消防長、非常にいいクールビズの服装でございまして、私、こちらから見ておりまして非常にうらやましく感じておりますが、そういう格好をずっと続けていただければありがたいと思います。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(稲田和利君)  これをもって大西幸二議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これより二三番 山田良市議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二三番(山田良市君)登壇〕


○二三番(山田良市君)  ただいまから、通告順に従って総括質疑及び一般質問を行います。今議会最後の質問者となりますので、当局の明解な答弁を期待するとともに、指名しない限りにおいては市長に御答弁いただきますようお願いいたします。


 まず、合併に伴う地域自治区についてお伺いいたします。


 来年二月二十日の一市二町合併に向けて、電算システムの統合を初めとして、準備もこれから大詰めを迎えることになります。


 また、合併後のまちづくりについては、新市の大きな課題であり、特に編入される北方町、北浦町との一体的発展を図る上での関係は、最も重要な事項であると思います。


 そこで、以下質問をいたします。


 一点目、協議書によりますと、地域自治区の設置期間は、平成十八年二月二十日から平成二十八年三月三十一日までのおよそ十年間であります。ほかの地域の合併では、設置後、ある期限を設けて制度を評価して見直しを図るという見直し規定が盛り込まれているものもあります。


 変化の激しい現代において、十年間も制度を見直さないというのは不可解でありますけれども、地域自治区の設置期間と見直し規定について御所見をお伺いいたします。


 二点目、地域自治区には、合併の日、平成十八年二月二十日から平成二十一年三月三十一日までの間、地域自治区の事務所の長にかえて法第五条の六第一項に定める区長を、また、区長は特別職とし、当該地域自治区設置区域内に住所を有し、かつ当該地域自治区の行政運営に関し、すぐれた識見を有する者のうちから市長が選任するとなっております。区長の選任方針及び権限、責任と報酬について御所見をお伺いいたします。


 三点目、地域自治区には、平成十八年二月二十日から平成二十一年三月三十一日までの約三年間は区長を置き、平成二十一年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの七年間は事務所の長を置くとなっておりますが、区長と事務所の長との相違についてお伺いいたします。


 四点目、地域自治区に対する予算配分については、合併協定書にも地域自治区の設置等に関する協議書にも明記されていないようでありますが、一体的発展を図る上から重要であると考えますので、地域自治区に対する予算配分についての御所見をお伺いいたします。


 五点目、地域協議会は、一、新市建設計画の変更に関する事項。二、新市建設計画の執行状況に関する事項。三、地域自治区のための基金の活用に関する事項。四、新市の基本構想、各種計画の策定及び変更に関する事項。などを市長の諮問に応じて審議し、答申することになっており、重要な役割を担うことになります。答申への対応と委員の報酬について御所見をお伺いいたします。


 六点目、第十三条には、この協議に定めるもののほか、地域自治区の運営に関し必要な事項は市長が別に定めるとなっております。想定される内容についてお伺いいたします。


 次に、予算編成の改革についてお伺いいたします。


 地方分権改革が進展する中において、従来型の事務事業の見直しや民間委託等々の推進はもとより、今後の行政改革の推進には仕事に対する創意工夫や人材育成といった観点からの行政改革が必要であると思います。


 そこで、以下質問をいたします。


 一点目、予算編成における改善手法の一つとして、横浜市や神戸市では、予算のメリットシステムというものが導入されているようであります。従来は、各課が財政課に予算請求すると財政課が内容を査定し、市長が査定するというシステムでありますが、メリットシステムというのは、各部における経費節減や新たな財源確保を評価し、その努力が認められた部局には、その削減分の二分の一または全額を三年間上乗せするというシステムであります。努力したところには還元するというこの仕組み、職員のやる気やコスト意識の醸成に大きく貢献するものと考えられます。予算のメリットシステムについて御所見をお伺いいたします。


 二点目、本市の平成十七年度予算編成においては、施策的事業の継続分二〇%、経常的経費一〇%の削減目標を指示され、財政事業が非常に厳しい中にあって、関係者は大変な努力と御苦労があったと思われます。


 また、今後の予算編成においては、一律何%の削減といった手法がいつまでも続くわけはないと考えられます。


 前述したメリットシステム、予算編成改革の一例ではありますが、本市においても、職員の創意工夫を引き出し、効率的、効果的な行政運営のために、予算編成に対する工夫改善が必要であると思います。御所見をお伺いいたします。


 次に、教育委員会の独立性についてお伺いいたします。


 文部科学省が検討を進めている義務教育の改革案では、小中学校の区切り方や小中一貫教育の導入など、義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施することや地方がみずから考え、創意工夫できるように、地方・学校の権限強化がうたわれております。また、教育行政の責任ある担い手となるよう、教育委員会の見直しも盛り込まれております。


 しかしながら、独立した行政委員会としての期待は高まる中にあっても、主体的、積極的な教育施策の展開の妨げとなっているものに、教職員の人事権が県の教育委員会にあることと、予算編成権や条例提案の権限がないことであります。


 また、昨今は、学校においてさまざまな問題が発生し、密度の高い学校教育行政が求められている状況にあります。


 そこで、以下質問をいたします。


 一点目、教職員の人事権については、県の教育委員会から市町村教育委員会に移そうという流れが徐々にできつつありますが、教育委員会の独立性を高め、教育委員会が教育行政の責任ある担い手となるために、予算編成権や条例提案権が付与されることが不可欠の要件であろうと思います。教育委員会の権限強化について御所見をお伺いいたします。


 二点目、現在の教育委員会の所管は、文化・スポーツを含め余りにも広範であります。昨今のさまざまな学校現場の問題に対処するためには、密度の高い学校教育行政が求められているにもかかわらず、エネルギーが分散し、今の組織が十分に機能している状況とは言いがたいと思われます。


 例えば、アスリートタウンづくりやスポーツイベントといった生涯スポーツの分野や文化行政、公民館活動などは、市長部局に移した方がより効率性が高まると考えられますし、教育委員会は教育問題に集中できる組織にした方がいいのではないかと思います。行政改革の視点から、教育委員会の所管事務並びに組織の見直しについて御所見をお伺いいたします。


 次に、介護保険改正についてお伺いいたします。


 制度が発足してから五年後の見直しで、介護保険改正案が先月十日に衆議院で可決されました。今回の制度改正は、急増する介護保険の利用者と給付額を抑制するのがねらいのようであり、予防重視型システムへの転換や施設給付の見直し、さらに新たなサービス体系の確立や負担のあり方、制度運営の見直しなどが主なものであります。


 そこで、以下質問をいたします。


 一点目、介護保険法制定は、本格的な高齢社会を控え、寝たきりや痴呆性高齢者の増加、介護機関の長期化など、介護ニーズはますます増大することが見込まれている中において、一方では核家族化の一層の進行、介護する家族の高齢、子供の数の減少などから、介護の問題が家族にとって身体的、精神的にも負担が大きくなってきており、このような状況を背景に、加齢に伴って介護を要する状態になった者に対し、必要な介護サービスに係る給付を行うことを目的としたものであります。


 この介護保険法の目的に照らし合わせてみて、今回の介護保険見直しに対する御所見をお伺いいたします。


 二点目、今回の改正では、予防重視型システムへの転換が色濃くにじみ出ておりますが、だれも好きこのんで要支援や要介護状態になろうとするものはいませんし、現に高齢者の方々の多くが自主的に健康管理を実施されている状況にあります。高齢者に対しては、弊害も多いと考えられる筋トレ施設などよりも、堤防等を舗装した遊歩道やグランドゴルフ場等の地域密着型自主健康管理場所の整備を進めた方が、より効果的であろうと考えます。御所見をお伺いいたします。


 三点目の利用者ニーズに合わせたサービスの選択につきましては、初日の白石議員の質問と重複しておりますので、割愛をいたします。


 四点目、介護施設入所者に対しては、居住費や食費の自己負担が盛り込まれております。これは、在宅で介護サービスを受けている人との不公平を是正するもので、当然の措置であろうと考えます。そして、本来の目的である在宅介護への移行が進むことになろうと思われることから、在宅サービスについては、今まで以上の充実を図る必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。


 五点目、介護保険制度は、利用者が介護サービスを自由に選択できるのが大原則であり、自分に合ったサービスを選べるのが従来の措置制度と違うところであります。これを否定してしまうと、制度自体の否定につながります。


 厚生労働省は、高齢者が支払う保険料が現在の月三千三百円から七年後に六千円に上昇すると制度が維持できなくなるといって、今回、強引なコスト削減策を持ち出しました。


 この軽度者追い出し作戦が成功すると、六千円が四千九百円になると言われております。そもそも利用者がふえ、サービスが広がれば、保険料を上げていくのが保険制度の基本であります。月々の保険料が千百円少ないのと家事支援が要望どおり満たされるのとを比較したとき、どちらが介護保険法の目的に近いのでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 六点目、厚生労働省は、制度が発足したときに、高齢者が介護保険を使うようになれば医療費が削減できると説明しておりました。しかしながら、介護給付はふえ続けても、医療費の削減はできていません。


 今までの豪華過ぎる施設の建設や、今回出されている筋トレ施設の新たな整備など、むだな投資が多過ぎます。不必要な給付やむだを極力排除するためには、制度本来の目的に従い、本当に介護が必要になった方々へのサービスに特化すべきであると思います。御所見をお伺いいたします。


 次に、健康増進法と受動喫煙防止についてお伺いいたします。


 健康増進法の第十一条は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善、その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とするとなっております。


 また、基本方針には、食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持、その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項と記されております。


 そこで、以下質問をいたします。


 一点目、健康増進法が制定されて以来、受動喫煙についてのみ特段に取り上げられている感じがいたしますが、健康増進法に対する基本認識についてお伺いいたします。


 二点目、この法律は、今まであいまいだった受動喫煙の被害者に対する責任、喫煙者ではなく、喫煙者も集まる場所を管理する事業主としている点であります。市長並びに教育長の受動喫煙被害に対する施設管理者責任についての御認識をお伺いいたします。


 三点目、国におけるたばこ税収入は、約二兆円、本市においても、平成十五年度の決算で見ると、約七億二千五百万円の収入があり、貴重な財源となっております。


 また、たばこの税率は、トータルでは六三%と最高の税率であります。たばこ税収入とその納税者に対する基本認識をお伺いいたします。


 四点目、喫煙対策としては、事務所全体を常に禁煙とする全面禁煙と喫煙室を設けて受動喫煙を防止する空間分煙がありますが、喫煙者、非喫煙者のお互いが納得できる対策は空間分煙しかありませんが、受動喫煙防止対策におけるたばこ税納税者への配慮について、市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。


 五点目、厚生労働省の「職場における喫煙対策のためのガイドライン」は、空間分煙を想定して書かれており、施設・設備面の対策としては可能な限り喫煙室を設置することとし、喫煙室の設置が困難である場合に、喫煙コーナーを設置することとなっております。


 また、事業所には、建築物の新築や増改築の場合は、設計段階から空間分煙を前提とした喫煙室等の設置を計画し、既存の建物については、創意工夫によって喫煙室の設置を図ることとしております。


 さらに、喫煙室は、喫煙者の利用しやすさを考慮して、就業する場所の近くに設けることが望ましいとしております。


 現在、本市の小中学校では、安易に敷地内禁煙としているようでありますが、これでは喫煙者に対する配慮不足は否めませんし、公平性や平等性を最も重視すべき教育関係者の措置とは思えません。


 このため、教職員の喫煙者が著しく減少しているとも仄聞するところでありますが、それでも六月初旬に調査していただいたところによりますと、教職員数九百七名のうち九十三名、一〇・三%の方々がめげずに特別納税を続けておられてるようであります。


 休憩時間等で喫煙するために、敷地内から出て行かなければならない教職員の心痛を察すると余りあるものがあります。児童生徒に対する教職員の威厳をも喪失させる懸念があります。二十歳以上の喫煙は認められているわけです。教職員はもとより学校を訪問される方々についても堂々とたばこが吸える環境整備が必要であります。


 学校施設内における今後の喫煙室の整備または、喫煙コーナーの設置について教育長にお伺いいたします。


 また、調査結果を見ますと、市役所本庁では四百六十四名中、百四十九名三二・一%、教育委員会や健康管理センターなどの別館で働いておられる方々のトータルでは五百七十八名中、百四十名、二四・二%の特別納税者がおられます。市役所本庁及び、別館の施設についても喫煙室の整備はおくれておりますが、受動喫煙防止対策は、施設管理者の責任でありますから、喫煙者、非喫煙者の双方が納得できるような早急な対策が求められます。今後の喫煙室整備についてお伺いいたします。


 さらに、消防関係の調査結果によりますと、消防本署では、百十八名中、五十六名四七・五%。分署では、四十六名中、十八名三九・一%となっております。仕事内容との関連が強いと考えられますが、高い特別納税者率であります。現消防庁舎及び分署の整備はもとより、新消防庁舎建設にあたっては、喫煙者の利用しやすさを考慮して、設計段階から対応していくことが必要不可欠であります。消防長の御所見をお伺いいたします。


 六点目、喫煙室等の整備に関するたばこ税収入の活用についてであります。昨今の受動喫煙防止への要求が高いことからさまざまな人々が利用する公共施設における喫煙室等の整備は喫緊の課題であろうと思います。


 たばこ税収入は、一般財源であることは十分承知しておりますが、六三%を超える税率の高さや、たばこを吸う人しか納めていない税金であること、さらには、今回調査していただいた結果では、トータル二千百十三名中、四百五十六名、二一・六%の方が特別納税者であること等を勘案すれば、本市のたばこ税収入の二割程度は公共施設のおける喫煙室等の整備に支出しても、一過性のことでもあり、何ら異論のないところであろうと考えます。御所見をお伺いいたします。


 次に、学校教育についてお伺いいたします。


 四月二十九日に、鹿児島市の地下ごうで遊んでいた男子中学生四人が亡くなる事故が発生しました。事故後は、各地の洞窟の埋め戻しや閉鎖の動きが相次いでおります。現在は、都市化が進み、子供たちの自然体験の場や自然を体験する遊び場が極端に減少していく中においてさえ、地下ごうに限らず、危険箇所や危険行動を排除すればいいという風潮が強いようであります。


 しかし、このような危険だから排除するという措置は、子供の教育に本当によいことなのか疑問に思います。


 身近なところを考えてみても、川や海の遊泳禁止などがすぐに思い浮かびますが、子供は自分の限界まで挑戦しますから、遊びにリスクが伴うのは当然であると言えます。しかし、この挑戦する意欲と危険を伴う遊びによる体験が将来の危険回避能力を高め、さらには想像力や行動力の豊かな人間形成に役立つのではないかと思います。


 洞窟の件にしても、調査の結果、本当に危険であるものについては、埋め戻しもやむを得ない処置かと思いますが、そうでないものについては、強度や空気穴などを整備し、自然体験の遊び場として整備し、教育の一環として活用を図る方がより有意義な処置ではないかと思います。


 そこで、以下質問をいたします。


 一点目、学校現場においても、窓ガラスふきをやめたり、ナイフやカッターを持つことを禁止したりと、子供たちを危険から遠ざけよう、遠ざけようとする風潮が強くなってきているように感じられます。


 しかし、一般社会に出れば、さまざまなことにおいて危険はいっぱいであり、自分の責任において回避するか、立ち向かわなければなりません。子供のころからの育成が必要だと思います。学校教育における危険回避能力の育成について、教育長の御所見をお伺いいたします。


 二点目、生活は豊かに便利になったにもかかわらず、子供たちは未来に夢を描けずにいるのが現状ではないでしょうか。ほかの国と比較すると、日本の子供たちは極端に自己評価が低く、出生率は減り続け、フリーターやニートという働くことに積極的でない人たちがふえてきております。


 近年言われている学力低下と働く意欲の減退は、根底のところでつながっているように思われます。教育は、単独で存在するのではなく、生きる力や仕事をする能力形成の基本であることから、前向きに生きるための教育や意欲を育てる教育が必要であると思います。


 そのためには、目先の成績や入試のための勉強などといった些末なことにとらわれることなく、少々の危険行動や逸脱した行為には目をつぶる度量を持って、長期的視点に立った教育が必要であると思います。教育長の御所見をお伺いいたします。


 三点目、自民党の義務教育特別委員会は、英国の学校評価制度を念頭に置いた国の職員が自治体・学校を定期的に巡回して、評価する制度の新設や、自治体・学校に対し、国が指導・助言・勧告できる制度の新設が必要だとする中間報告案をまとめておりますが、地方分権改革に逆行するものであると思います。教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの山田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、今回の合併に伴い、北方、北浦の両町に設置する地域自治区についてのお尋ねでございます。


 まず、その設置期間についてでありますが、御案内のとおり、新市建設計画は、合併後のおおむね十年間のまちづくり計画として定めております。


 その計画を円滑に推進することが新市の速やかな一体性の確保を促進し、ひいては、新市全体の均衡ある発展につながるものであると考え、地域自治区につきましても、計画に合わせ十年という期間を設け、計画の執行状況、あるいは変更する際は自治区ごとに設置する地域協議会の意見を聞くことにいたしたところであります。


 しかしながら、御案内のとおり、その間には制度の変更も予想されるところであり、適宜、見直しも必要になってくるものと考えておりまして、その際には条例として整理し、議会で御審議いただくことになっております。


 次に、地域自治区の区長についてでありますが、特別職である区長を置くことによりまして、合併直後の住民の皆様の不安を解消し、安心感を醸成しながら新市の円滑な運営に資することができるものと期待しているところであります。


 このようなことから、地域の事情に精通した人物で、両地域の実情や意向といったものを考慮しながら選任することが重要であると考えております。


 また、その権限につきましては、合併特例法で「事務吏員である事務所の長にかえて区長を置く」と規定していることから、特別職ではございますが事務吏員の権限の範囲内、さらに報酬につきましても、その権限や責任に応じた額を設定していくことになるものと考えております。


 次に、区長と事務所の長との違いについてでありますが、ただいま申し上げましたように、区長、事務所の長、いずれも市長の権限に属する事務の一部を補助執行する立場にあり、区長という特別職とは申しましても、事務吏員である事務所の長と権限的に差異はないものと認識していたしております。


 しかしながら、区長という市の特別職を設置することにより、地域協議会が持つ市長への意見具申権に加え、合併後の一定期間具体的な交渉を区長が行うことで、地域の意見を新市の施策に、より反映させることができ、ひいては、新市全体の均衡ある発展にもつながるものと考えております。


 次に、地域自治区の予算についてでありますが、地域自治区には、制度上、区長あるいは事務所の長に対し、市長の権限に属する事務を委任することにより予算の執行権を認めていくことはできますが、予算編成権はないとされております。


 このようなことから、地域自治区に係る予算配分につきましては、現在、二町との調整を行っているところでありますが、御案内のように、新市の一体的な発展という視点に立って、新市全体予算の中で調整していくことが重要であると考えております。


 次に、地域協議会の答申と委員報酬の考え方についてでありますが、御案内のとおり、地域協議会は、市長より諮問された事項に対し意見を述べる権限を有し、また、市長は市の施策に関する重要な事項で当該地域自治区に係る事項を決定し、または変更する場合には、協議会の意見を聞くこととされております。


 このようなことから、協議会の答申に対しましては、地域住民の意見が集約されたものとして、必要と認められる場合には適切な措置を講じる責務を担っているものと認識いたしているところであります。


 また、委員の報酬につきましては、今後、協議会の具体的な運営方針等を検討していく中で、その活動内容を十分に考慮しながら調整していく必要があると考えております。


 次に、協議書第十三条の補則の条項についてでありますが、本条はいわゆる委任規定と呼ばれるものでありまして、協議書に盛り込まれた事項のほかに地域自治区の円滑な運営を図るため、より細かな事項について定める必要が生じた場合に、施行規則等で定めることができるよう規定したものであります。


 その想定する内容につきましては、例えば、地域協議会の会議に関する傍聴や会議録の閲覧等に関する規定などが考えられるところでありまして、今後、二町との調整を進めていく中で、必要なものについては定めていくことになるものと考えております。


 いずれにしましても、地域自治区の制度は、地域住民の意見を行政運営に反映させるとともに、行政と住民の連携強化を図ることを目的に設置するものでありますので、制度の充実や効率的な運用に努めながら、合併後の一体的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、財政関連でございますが、まず、予算のメリットシステムについてのお尋ねでございます。


 財政運営の基本は、予算編成やその執行に当たって、最小の経費で最大の効果を上げることであり、現在、常にこのことを念頭に置きながら市政につり組んでいるところでございます。


 メリットシステムとは、効率的な予算の執行により節減した額をその部局に還元していくという仕組みであり、御提言の中にもあったところでございますが、過去、検討した経緯はありますが、現在の厳しい財政状況においては、このシステムを実施していくことは困難であると考えております。


 しかしながら、議員の御提案につきましては、職員のコスト意識の高揚を図る観点からも重要なことでありますので、今後も研究してまいりたいと思っております。


 次に、予算編成に関する工夫改善についてのお尋ねですが、本市の予算は事業別予算編成となっており、平成十七年度一般会計当初予算で見ますと、人件費を含めまして七百七十七の事業で構築されております。このうち削減対象となる事業すべてに共通した削減目標を設定し、事業の見直しを行っていく手法は、国や県においても用いられており、右肩下がりの財政状況の中においては効率的な予算編成の手法の一つであると考えております。


 しかしながら、御提案のとおり、一律削減という手法は、長年にわたって続いており、限界に近づいている部分もあると感じているのも事実でございます。


 したがいまして、今後の予算編成におきましては、削減目標も掲げてまいりますが、自主財源の確保やスクラップアンドビルド等とも組み合わせることで、さらに効率的で効果的な予算編成が実現できるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、教育委員会の予算権等の権限強化についてのお尋ねでございます。


 教育委員会は、財政的な権限がないため、財政支出を伴う施策は教育委員会が独立して企画実施することができないという課題があることは承知いたしております。


 戦後の教育委員会制度発足当時は、首長に対して教育関係予算の原案を提出し、それに首長が修正を加える場合には、教育委員会の原案を付して議会に提出しなければならないこととされるなど、一定の権限が付与されていたことがありましたが、自治体の総合的な行政運営に支障があるとの観点から廃止された経緯がございます。


 いずれにいたしましても、地方自治体の行財政運営につきましては、歳入と歳出を一体的に扱い、全体として調和のとれた運営を行うことが必要でございますので、教育委員会が独立した予算編成権や条例提案権を持つことは難しい側面があると考えております。


 ただ、予算編成におきましては、教育委員会の意見を十分踏まえ、対応してまいりたいと考えております。


 次に、教育委員会の所管事務並びに組織の見直しについてでございますが、現在、教育委員会の所管する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、学校教育・社会教育・スポーツ・文化財保護に関することなどを管理執行すると定められておりまして、地方自治体では全国的にこれに沿って組織運営されているものと考えております。


 しかしながら、文化やスポーツ等に関しましては、一部の自治体で教育委員会の事務を首長に委任したり、首長部局の職員に補助的に行わせる方法などにより、首長部局がこれらの事務を執行している事例もございまして、文部科学省では文化、スポーツ、行政については、自治体の判断で首長部局に移せる選択性の導入を検討する動きが出ております。


 本市におきましては、基本的にこれまで県と連動した流れがございますが、ゴールデンゲームズや薪能など、まちづくりの視点からも全国に情報発信できるイベントが育ってきた実績等もございますので、今後、文部科学省の取り組みにも留意しながら、御提案について教育委員会とも協議し、研究してまいりたいと思います。


 次に、介護保険制度見直しについてのお尋ねでございます。


 御承知のように、介護保険制度は、今後ますます進展する高齢化社会に対応し、これまで主に家族の力に頼っていた介護の問題を社会全体で支える制度として発足したものでございます。


 現在、我が国の高齢化率は二〇%弱となっておりますが、いわゆる団塊の世代と言われている方々が高齢期を迎える十年後から二十年後にかけて、高齢化率は三〇%近くに上昇すると言われております。


 本市におきましても、要介護認定者や給付費が大きく伸びておりますが、このような問題に対応していくためにも、今回、制度の持続可能性や明るく活力のある超高齢社会の構築等が見直しの基本的視点とされておりますので、そういう意味では法の趣旨に沿ったものになっていると考えているところでございます。


 次に、地域で自主的に健康管理ができる場所の整備についてのお尋ねでありますが、高齢者が要支援や要介護状態にならないようにするには、毎日の生活の中で、高齢者自身が継続的に介護予防に取り組むことが必要であります。


 そのためには、議員御提言のとおり、身近な場所で手軽にできるウオーキングや体操など、みんなと一緒にふれあいながら健康管理に取り組んでいくことが継続性にもつながり、より効果的ではないかと思います。


 本市にはジョギングコースとウオーキングコースが十三コースあり、都市公園も九十四カ所を供用しております。また、堤防などを利用した遊歩道や河川敷もありますので、十分活用していただき、健康づくりに取り組んでいただきたいと思います。


 また、今後の整備につきましては、御提言の趣旨を十分視野に入れながら、国や県にもお願いするなど、全庁的に健康づくりの環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、在宅サービスの充実についてでありますが、介護保険制度におきましては、高齢者の自立と尊厳を尊重する観点から、介護が必要な状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活できるよう支援していくことを目指しております。


 したがいまして、その受け皿となる在宅サービスの充実が重要であると考えておりますが、本市におきましては、これまでも関係機関などと連携しながら、サービス基盤の拡充を図ってまいったところであります。


 また、今回、見直しの中で、地域の特性に応じて多様で柔軟なサービス提供を可能とする地域密着型サービスといった新たなサービスも盛り込まれておりますが、いずれにいたしましても、高齢者の皆様が安心して暮らしていくことができるよう、今後とも、さらに在宅サービスの充実に努めていく所存でございます。


 次に、保険料負担とサービスの制限についてでありますが、介護保険制度は負担と給付の関係を明らかにするため、社会保険方式を採用しており、利用者の一割負担のほか、四十歳以上の被保険者の方々からいただく保険料と国・県・市の税金で運営されております。


 負担をしていただく被保険者にとっては、負担はできるだけ少なく、サービスはより多い方がより理解が得られるものと考えておりますが、今後とも給付の効率化、重点化を図りながら、バランスのとれた運営を行っていくことが介護保険の目的に沿うものであると考えております。


 次に、介護サービスのあり方についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、なかなか医療費の削減が難しい中で、年々介護給付費が増大している状況でございます。


 国におきましても、このような事態を憂慮し、今回の見直しを行っているわけでございますが、その中で、給付の効率化、重点化を図ることが大きな柱の一つとなっております。


 具体的には、要支援などの軽度者や施設入所者に対する給付の見直しなどが行われることとなっておりますが、本市といたしましても、本当に介護が必要な方に対して、十分なサービス提供ができるよう、指導監督権者である県とも連携しながら、適正給付に努めてまいりたいと考えております。


 次に、健康増進法に対する基本認識についてのお尋ねでございます。


 健康増進法は、国民の健康増進の総合的な推進のために策定されたものであり、栄養の改善、その他健康に関する生活全般についての措置を講じ、国民保健の向上を目指したものでございます。


 その中で、受動喫煙対策も国民の健康を推進する重要な柱の一つとして、法第二十五条にうたわれており、環境整備の観点から、施設管理者や市町村等の責務を初めて明らかにしたものでございます。


 したがいまして、私としましては、健康増進法の趣旨を十分認識し、この法律に基づいて策定した健康のべおか21計画を中心に、受動喫煙に対する正しい知識の普及啓発や分煙の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、受動喫煙被害に対する施設管理者責任についてのお尋ねでございます。


 不特定多数の者が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙防止の努力義務が課せられていることは御案内のとおりであり、施設の利用者等が受動喫煙の被害をこうむることのないよう、喫煙対策のための新ガイドラインに基づき、施設整備等の喫煙対策に取り組んでいるところでございます。


 具体的には、庁舎内の受動喫煙防止のため、空間分煙を実施し、喫煙者には指定喫煙所を利用していただくことにより、来庁される市民の皆様を初め、だれもが受動喫煙の被害をこうむることのないような庁舎空間の実現に努めてまいりたいと考えて入るところでございます。


 次に、たばこ税収入と納税者に対する基本認識についてのお尋ねでございます。


 我が国では、酒類やたばこにつきましては、嗜好品としての性格から、高負担税物品となっており、中でも、たばこの六割という税負担率は高い水準にあります。


 また、現在のような厳しい財政事情の中で、本市にとりましても、たばこ税は、事業者が申告によって、みずから納付していただける重要な財源であります。


 徴税にかかる経費も極めて低く、収納率も毎年一〇〇%を維持している貴重な税であることは、議員御指摘のとおりでございます。


 近年、健康志向の高まりとともに、たばこ消費量が年々減少している状況の中で、たばこ税を納税していただくことは財政面からは大変ありがたいことと認識いたしております。


 次に、受動喫煙防止対策におけるたばこ税納税者への配慮についてのお尋ねでございます。


 最近では、喫煙者の方々も喫煙場所が限られておりますので、肩身の狭い思いをされている方も多いものと思います。議員も数字で示しておられますように、減少傾向にあるとはいえ、社会全体では二四%、四人に一人は喫煙者という統計もございますので、喫煙者、非喫煙者、双方の思いに配慮し、受動喫煙防止を実効あるものとするために、空間分煙のための喫煙所の整備が欠かせないものであると考えております。


 次に、市役所における喫煙室整備についてでありますが、本市では、先に申しましたように、喫煙対策のための新ガイドラインの中で喫煙所の整備方針を定め、受動喫煙防止のための整備を順次進めているところでございます。


 具体的には、建物内においては壁で仕切りを設け、換気扇により屋外に排煙する空間分煙の方式としており、これまで本庁舎関係におきましては十二カ所の指定喫煙所のうち七カ所の整備は終わりましたが、残りにつきましても、来年度までには終える予定でございます。


 また、本庁舎以外の出先機関等におきましても、本庁に準じた整備を行うことにいたしております。


 次に、たばこ税収入と喫煙所整備についてでありますが、たばこ税収入につきましては、厳しい財政状況のもとで貴重な一般財源でございますので、有効に活用させていただいているところでございます。


 喫煙所につきましては、先に申しましたように、引き続き整備を進めてまいりますが、整備に必要な予算につきましては、当然、確保してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 消防庁舎の喫煙室整備でございますが、現消防庁舎及び分署の喫煙室整備につきましては、職場における喫煙対策のための新ガイドラインの策定を受けまして、消防本部・署喫煙対策検討会議を開催し、職場における受動喫煙防止対策を協議してまいりました。


 その結果、空間分煙の徹底を図るため、消防庁舎の五カ所、分署及び出張所に各一カ所の指定喫煙所を設置したところでございます。


 また、新消防庁舎の喫煙室につきましては、当初の基本設計より検討がなされ、実施設計におきましても新ガイドラインに基づき、喫煙者、非喫煙者に配慮した空間分煙を実施するということで、各階に指定喫煙所の設置を計画しております。


 特に、二十四時間交代勤務者が勤務する二階の消防署エリア、これにつきましては、火災や災害などの緊急出動などにも配慮いたしまして、喫煙者が利用しやすいように二カ所の指定喫煙所を計画しているところでございます。


 現在は、指定喫煙所を設置したことで、以前よりも受動喫煙は解消されたと思いますが、今後とも、新ガイドラインに沿った快適な職場環境の実現を図るよう努力していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 受動喫煙被害に対する管理責任者の認識に対するお尋ねでございます。


 健康増進法は、御案内のように、喫煙対策を初めとする国民の健康増進を目的としており、また、そのための措置を講じることを、国及び地方公共団体の責務として明確にしたものだと受けとめております。


 受動喫煙の防止につきましては、その二十五条におきまして改めて規定をされるなど、立法の趣旨全体からしても重要視されておりまして、中でも学校は、対象施設の筆頭に上げられるなど、当然ながら将来を担うべき児童生徒の健康増進を図ることが重要な命題であるという認識が、このような形で明文化されたものと、その責務を重く受けとめているところでございます。


 次に、受動喫煙防止策における、たばこ納税者への配慮についてのお尋ねでございます。


 国・地方ともに、財政状況が厳しさを増す中で、議員御指摘のたばこ税収入は貴重なものであると認識いたしております。


 教育施設における禁煙対策の導入に際しましては、健康増進法の趣旨に即し、また、宮崎県の分煙ガイドラインを基本にそのあり方の検討を行い、その上で、学校につきましては、敷地内禁煙の実現という決定をいたしたところでございます。


 この喫煙対策は、喫煙者の権利を全面的に否定するものではございませんで、あくまでも次代を担う児童生徒の健康を守るのにふさわしい教育を施すためのものでございます。この取り組みは、喫煙者を初め、関係者の温かい御理解と御協力が不可欠でございますので、今後も環境づくりのために周知を図ってまいりたいと思っております。


 次に、学校施設内における今後の喫煙室の整備または喫煙コーナーの設置についてのお尋ねでございます。


 学校敷地内禁煙の導入は、受動喫煙の防止はもとより、教育的な見地から、禁煙行為そのものが児童生徒に与える影響にも配慮することを目的といたしておりまして、先ほど申し上げましたとおり、この取り組みは、皆様の温かい御理解と御協力が不可欠でございまして、一朝一夕に定着するということにはならないと感じております。


 敷地内禁煙の取り組みの趣旨が正しく理解をされ、心より協力がいただけるよう合意形成を図りながら、現在の取り組みを粘り強く進めてまいりたいと思っております。


 次に、危機回避能力の育成についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、子供たちにみずから危険を感じ、みずから危険を回避する能力を身につけさせることは大切なことでございます。


 学校においても、海や川での遊び、カッターナイフの利用、情報通信機器の利用等について、それがなぜ危険であるのか、どうすれば安全かということを、子供たちの発達段階に応じ、具体的な事例を通して指導いたしております。


 また、自然体験学習等においても、自然の中での実際の活動を通して、それに伴う危険について体験的に学ぶことができるよう工夫をしているところでございます。


 今後とも、こうした学習を通して、子供たちの危機管理能力の育成に努めてまいりたいと考えておりますが、その育成に当たりましては、学校はもとより家庭や地域におきましても、日常生活の中で教え育てるという姿勢が大切であります。


 学校を含め、施設管理者の安全管理責任が、すぐに問われる時代でありますが、保護者の方々にも御理解をいただきながら、一体となって子供たちの危機管理能力の育成に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、長期的な視点に立った教育の必要性についてのお尋ねでございます。


 物質的に豊かな時代になり、また、個人の価値観が多様化する中にあって、子供たちの中には自分の将来に希望を持ち、そのために努力することの必要性を感じなくなっているようなケースも見受けられます。


 近年、児童生徒の学力低下が指摘されておりますが、その要因の一つに学習意欲の低下がございます。


 このことは、希望を持って努力することの大切さ、働くことのとうとさなどを子供が実感できる環境が希薄になっていることと、根底においてつながるものがあると思っております。


 このため、中学校においては職場体験学習やキャリア教育を導入し、その充実を図っているところでございます。


 また、本市では、地元企業の御協力をいただき、講師派遣事業として、生徒が企業の方の講話を直接聞いたり、実際企業で行っている実験や作業を体験しております。


 生徒からは、情熱を持って仕事に打ち込む姿に感動したといった報告を多数受けており、こうした機会をふやすことで働くことのとうとさを肌で感じさせるとともに、学ぶことが働くことにつながっていくことを理解させていきたいと考えております。


 このような取り組みを進めながら、将来に夢と希望を持って、みずから考え、みずから学ぶ、たくましい子供を家庭や地域と一体となって育成しなければならないと強く思っているところでございます。


 最後に、自民党の義務教育特別委員会の中間報告における学校の評価制度についてのお尋ねでございます。


 義務教育においては、費用の支出方法にはいろいろな論議があるにせよ、基本的に財源を保障することは国の責務でございます。


 その中で、財政的に責任を持つ国も設置者である自治体も、そして当事者である学校も、それぞれがそれぞれの立場から学校を評価することが必要でございます。


 それには、どういう形で、どのように評価していくかが重要でございまして、今後は、学校現場の実情を的確に反映できる評価制度の構築を総合的な見地から検証していくことが課題であろうととらえているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  山田良市議員の再質問を許可いたします。


○二三番(山田良市君)  それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 今回、ちょっと受動喫煙防止のことが中心になっておりまして、市役所、それから消防署の取り組みにつきましては、禁煙室の整備をやっていくということで、喫煙者がみじめにならない程度の整備はよろしくお願いしたいと思いますが、学校の敷地内禁煙ですが、この辺につきまして、教育長のいろいろと答弁を聞きまして、もう少し詳しく聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この学校敷地内禁煙というのは、インターネットなんかで見てみますと全国的な流れのような感じになっておるんですね。そういうことをいろいろ考えますと、あと北海道においては、道の教育長から市町村の教育長あてに敷地内禁煙の通知が行ったりとか、そういったものもホームページに載っておりますし、そういった流れからいくと、これは文部省から県の教育委員会、それから市町村教育委員会という流れの中で、全国的に敷地内禁煙を進めていこうという流れの中で行われている措置であるかということを一つ確認しておきます。


 それから、先の答弁の中で、学校敷地内禁煙の導入というのは、受動喫煙防止対策だけでなくて、教育的な見地から、何か喫煙行為そのものが児童生徒に与える影響にも配慮することを目的にするというような答弁がありましたけれども、学校では、児童生徒に対して、喫煙についてはどのような教育が行われているのか、これについてもお伺いをしてみたいと思います。


 それから、たばこの煙が健康に悪いという教育がなされているのであれば、車の排気ガス、これは地球環境にも大きな影響を与えていると言われるくらいですから、児童の健康に与える影響はたばこの煙の比ではないと私は思うんですけれども、車の排気ガスが健康に与える影響等につきましても、児童生徒に対しては教育がなされているのかどうか。また、たばこの受動喫煙防止のために敷地内禁煙をやるのであれば、車の敷地内乗り入れ禁止措置等も検討されているのかどうか、その辺につきましても、ちょっとお伺いしてみたいと思います。


 それから、喫煙が悪いことであると教育されているのであれば、喫煙をする先生というのは悪い先生であるというふうに子供は思いますね。そういうことになりますと、先生を続けようと思ったら禁煙をするしかなくなるわけでありますけれども、喫煙する先生に対して、現在、禁煙指導等がなされているのかどうか、その辺につきましてもお伺いしてみたいと思います。


 それから、もう一点は、この敷地内禁煙がこのまま定着すれば、それも全国的にですね、現実問題として喫煙者は教職員の職にはつけないと、つく道が閉ざされるということにもなりかねないと思いますけれども、これは基本的人権の一つであります職業選択の自由という観点から考えたときに法律違反との関係をちょっと教えていただきたいなと思います。


 とりあえず、この五点につきましてお願いいたします。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 まず、一点目は、学校の敷地内禁煙の導入が全国的な流れ指示なのかというお尋ねでございますが、この敷地内禁煙対策につきましては、文部科学省によりまして、喫煙防止教育等の一層の推進という通知が参っております。また、厚生労働省サイドからも、所管する受動喫煙防止の観点からそういった指導が来ておりまして、それを受けまして県教育委員会の方でも全面禁煙を視野に入れたより好ましい環境づくりをということで指導いただいているところでございます。


 二点目の児童生徒への喫煙に対する教育でございますけれども、喫煙に対する教育につきましては、児童生徒の心身の発達状況にあわせまして喫煙行為が発達や成長に大きな影響を及ぼすことや、受動喫煙による害が、飲酒とか薬物乱用の弊害とともに保健体育の時間等によりまして、自分自身の健康への関心を高めるとともに、みずからこれを守るよう努めなければならないという自覚を促すという教育に取り組んでいるところでございます。


 次は、排気ガスの問題でございますけれども、車の排気ガスに関する教育と車の敷地内乗り入れでございますけれども、排気ガスにつきましては、公害問題として学習内容でも取り扱っておりますけれども、学校内に車を乗り入れることを禁止するということにつきましては、学校内は車を乗り回す場所ではございませんで、学校内は車を停車しておる場所でございますので、そこまで規制をする必要はなかろうと考えているところでございます。


 次に、教職員の禁煙指導をどうしているかという問題でございますけれども、敷地内全面禁煙に踏み切ったのは、ことしの四月からでございまして、まだごく浅いわけでございまして、愛煙家の教職員については、いろいろな機会に講演会等を通してその指導もいたしておるところでございます。


 次に、職業選択の自由を損なうのではないかということでございますが、厳密に言えばそういうことになると思いますけれども、教職員の希望者はまだたくさんおりますので、そこまで心配する必要はないのではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  山田良市議員の再質問を許可いたします。


○二三番(山田良市君)  明解な答弁をありがとうございます。


 教育長も、やっぱりたばこは害があると信じてますよね。私は、私の体験で、二十年ほど前に、議員になる前ですけれども、インドのベナレス、あそこのガンジス川の沐浴を視察したことがあるんですけども、そこでは、もうコレラ菌がうようよしている川をみんな泳いでるんです。私ら日本人観光客には水にもさわるなと。コレラ菌がうようよして感染すると。そういうような経験した体験がありまして、それを見まして、日本人は何とつまらんと。そういったほかのところの人たちがそういったものにつかっても何ともないのに、私たちは感染する。


 今、日本で問題になっているアトピーとか、そういった部分につきましても、抗菌グッズなんかがはやり始めて、初めてどんどんどんどんふえてきとる。だから人間の体は、細菌とか、そういった抵抗力とか、ある環境に置かれれば順応するという能力を持っていると思うんですけども、アインシュタインなんちゅうのは、人間の潜在能力の六%ぐらいしか使い切ってなかったという人が世界のトップのレベルですね。教育長は五%ぐらい使われているのかもしれませんけれども、普通の凡人は、私たちみたいなのは二%ぐらいしか使ってないと。人間の持つ潜在能力、それについて、こんなたばことか、排気ガスとか、そんなもんが人間の体に入ってきたって、大したことじゃないよという教育の方が、その方が絶対に子供は生き生きと、伸び伸びと育つと思うんです。私はそう思うんですが、ちょっと見解を聞かせてもらいたい。


 これが万事にそうなんですけども、危険に対しても、危険だ、危ない、じゃああれをやってはいけない、これをやってはいけないという教育は、本当にニートやフリーターなど、将来に夢も希望もないような教育をしていると私は思うんですよ。あれをやっちゃいけない、これをやっちゃいけない。だけど、若いうちだから、子供だからやりなさいと。そのかわり責任は自分でとってやりなさいよくらいの、大人が最近開き直りがないんですよ、特に教育関係者は。


 だから、そういうふうにすることによって、やっぱり自分がやりたい時期に、やりたいことがやれるということは、将来に向けて夢を持てることですから、それをやっちゃいけないという教育はもうやめた方がいいと思いますけれども、時間がなくなりましたんでこの辺でやめますが、御所見があればお聞きして終わりたいと思います。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 先ほどの職業選択の答弁の中で、少し言葉の不足がございましたのでつけ加えますけど、議員が御指摘のように、職業選択の自由というのは、これはもう憲法で認められた権利でございますので、教育に携わる者といたしましても、その権利が踏みにじられるということについては、絶対にあってはならないと思いますけれども、先ほど答弁しましたように、教職員になる意志の人が、たばこをやめてでもなるということは、これは立派なことだと思っております。


 それから、受動喫煙法が必要ないというのは、教育長の私の立場で言うわけにはまいりませんので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(稲田和利君)  これをもって山田良市議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております十四件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第七号平成十七年度延岡市一般会計補正予算及び議案第八号平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算の二件につきましては、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。


 よって、議案第七号及び議案第八号の二件につきましては、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第九号から議案第二〇号までの十二件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 請願及び陳情の付託





○議長(稲田和利君)  日程第三 請願及び陳情の付託を行います。


 議長において受理いたしております請願及び陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり請願一件、陳情一件であります。


 本請願及び陳情については、お手元の文書表のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明六月十七日から六月二十三日までの七日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、明六月十七日から六月二十三日までの七日間休会することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次は、六月二十四日午前十時から会議を開き、委員会の審査結果の報告及び請願及び陳情の処理等を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


午後二時五十三分 散会