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宮崎県 延岡市

平成17年第15回定例会(第3号 6月15日)




平成17年第15回定例会(第3号 6月15日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )





第十五回延岡市議会(定例会)第十日


平成十七年六月十五日(水) 午前十時開議





 



第十日(平成十七年六月十五日)


 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第七号(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)ほか十三件


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  西原茂樹君(公明党市議団)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)地球温暖化対策


       ?マイクロ発電の活用について


      (2)パワーリハビリの有用性について


      (3)ワークシェアリングの考え方について


      (4)行政評価のあり方について


      (5)市民出資による事業の展開について


      (6)市庁舎の耐震診断について


      (7)通過都市とならないための具体的施策について


       ?サービスエリアの設置要望


       ?交流拠点都市になるための具体的施策について


    二.自治区未加入問題


      (1)自治区加入状況の推移について


      (2)加入に向けた市の支援策について


    三.ヘルストピア延岡の運営


      (1)介護予防の観点からの施設利用について


      (2)人工温泉化について


    四.ごみ問題


      (1)カラス対策について


    五.市民の足の確保


      (1)バス事業の代替案の検討について


    六.公園管理


      (1)土々呂海浜公園周辺の側溝整備について


    七.自主防災組織の拡大


      (1)現状と取り組みについて


    八.児童生徒を守る防犯対策


      (1)不審者による声かけ等の対策について


      (2)学校での防犯訓練の実施計画と検証について


   市長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   水道局長答弁


   消防長答弁


   教育部長答弁


  西原茂樹君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   消防長答弁


   教育委員長答弁


  西原茂樹君    再質問


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   商工部長答弁


  西原茂樹君    再質問


   市長答弁


   商工部長答弁


  高橋 勝君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)首長の役割と特色あるまちづくりについて


      (2)財政運営について


       ?国の三位一体改革の影響


        (一)予算編成及び各種事業への影響


        (二)安定した財源確保と今後の財政運営方針


       ?財政の透明性の確保について


    二.少子高齢化と地域の活性化


      (1)伊形・土々呂地区における小学校校区の再編について


      (2)高齢者が生き生きと輝ける拠点施設の整備について


    三.観光振興


      (1)全国に向けての観光PRと観光客の受け入れ態勢の整備について


      (2)近隣自治体との連携による広域観光対策について


      (3)差木野工場用地を活用した「観光物産館」の整備について


    四.企業誘致と地元企業の育成


      (1)企業誘致の現状と今後の対策について


      (2)地元企業の支援と育成について


    五.消防行政


      (1)救急車の利用状況について


      (2)救急業務の有料化について


   市長答弁


   商工部長答弁


   消防長答弁


   教育長答弁


  高橋 勝君    再質問


   商工部長答弁


  松田和己君(民主市民連合)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)行政改革推進の新たな指針への対応


       ?第四次行政改革の成果と残された課題


       ?集中改革プランの策定と公表


       ?特殊勤務手当の実態


       ?職員への福利厚生事業の基本的な考え方と実施状況


       ?指定管理者制度の活用計画


      (2)日向市の四年制大学新設計画に対する所見


      (3)アスリートタウンづくりへの熱意


       ?(仮称)アスリートタウン推進室の設置


       ?延岡市スポーツ振興計画策定と市民総スポーツ運動の推進


    二.入札制度の改革


      (1)入札制度の透明化と公平化


       ?予定価格の事前公表の効果と今後の方向


       ?電子入札の導入時期


       ?業者ランク付の考え方


    三.都市整備


      (1)都市景観整備への取り組み


       ?景観法の活用計画


       ?屋外広告物の規制緩和への対応


       ?道路占用物の実態調査


      (2)安全な道路環境づくり


       ?方財出入り口の交差点改良


       ?鷺島橋の自転車・歩行者道設置


    四.学校教育


      (1)学習指導要領の全面見直しに対する所見


       ?文部科学省の猫の目改革に対する所見


       ?授業時間の増加と学力向上の相関


       ?総合学習の評価と課題


       ?県小中学校基礎学力調査結果の所見と今後の対応


      (2)延岡星雲高校開校までの経緯と今後の県教育委員会への対応


   市長答弁


   助役答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育長答弁


  松田和己君    再質問


   市長答弁


   企画部長答弁


   都市建設部長答弁


  木原万里子君(市政会)    個人質問


    一.市長の政治姿勢


      (1)均衡ある政策の執行について


    二.市町村合併


      (1)合併に向けての準備態勢について


      (2)長期総合整備計画策定について


      (3)職員の処遇について


    三.日向市の大学開設


      (1)競合と分散化による定員割れについて


      (2)日向市開設に対する賛成の理由について


    四.ごみ分別収集


      (1)市民への広報と周知徹底について


    五.ホスピス病棟建設


      (1)医師会との協議の具体化について


      (2)近隣市町村との話し合いの経過について


    六.子育て家庭への支援


      (1)放課後児童クラブの拡大について


      (2)育児保険等の創設について


    七.愛宕山の施設整備


      (1)展望台へのアプローチについて


    八.保護司の支援


      (1)保護司の職務理解と活動支援について


   市長答弁


   企画部長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   商工部長答弁


   都市建設部長答弁


   教育部長答弁


  木原万里子君    再質問


   市長答弁


   教育長答弁


 延  会





議事日程


第一  1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


    2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


    4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


    5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の


            制定


    6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限


            に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内における建


            築物の制限に関する条例の一部改正


    7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


    8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


    9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


   10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


   11議案第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


   12議案第一八号 訴えの提起


   13議案第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正予


            算)


   14議案第二〇号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区I棟建築主体工事)





第二  一般質問





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


     4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


     5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の制定


     6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の制


             限に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内におけ


             る建築物の制限に関する条例の一部改正


     7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


     8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


     9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


    10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


    11議案第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


    12議案第一八号 訴えの提起


    13議案第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補正


             予算)


    14議案第二〇号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区I棟建築主体工事)


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)    これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


      4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


      5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の制定


      6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の


              制限に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内に


              おける建築物の制限に関する条例の一部改正


      7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


      8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


      9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


     10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


     11議案第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


     12議案第一八号 訴えの提起


     13議案第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補


              正予算)


     14議案第二〇号 工事請負契約の締結(一ケ岡A団地二工区I棟建築主体工


              事)


日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第七号平成十七年度延岡市一般会計補正予算外十三件を一括議題といたします。


 これより、ただいま一括議題といたしました十四件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより一五番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一五番(西原茂樹君)登壇〕


○一五番(西原茂樹君)  西原でございます。


 ただいまより、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず初めに、通告書の訂正をお願いしたいと思います。


 市庁舎の耐震測定についてと通告ではしてあるんですけれども、耐震診断についてと御訂正をお願いしたいと思います。それでは、質問を始めます。


 まず初めに、公明党会派として、二月二日から四日まで、神奈川県、川崎市及び逗子市と都城市の三市の視察をさせていただきました。川崎市は、地球温暖化の対策の一つとして東京電力と共同で水道管を使ったマイクロ発電を開発、実用化していました。また、介護予防の観点から、高齢者パワーリハビリステーション推進事業を行っており、介護度の改善が図られているとの結果を見てまいりました。


 次に、人口六万人の逗子市では、東大大学院卒の長島市長、二期目、三十八歳のすごいリーダーシップのもと、職員の半減化構想を打ち上げ、ワークシェアリングに取り組んでいました。また、行政評価にも積極的に取り組んでおり、職員のための評価ではなく、市民にわかる行政評価にすべきであるとの考えに、深い感銘を受けました。


 最後の訪問地、都城市では、中心市街地活性化の取り組みを視察してまいりました。西都城駅近くの中心地中央通りに、大丸百貨店を中心に専門店を集めたパティオとプラザ。市民交流の舞台として機能的な小ホールを備えたウエルネス交流プラザ、四百六十二台収容の立体駐車場、さらに、約四十のテナントが集合する大丸センターモールと大丸立体駐車場、その中に街区公園が設置されていました。


 平成六年に一般公募三百八十一名の出資により、資本金六億円でまちづくり株式会社を設立。大きな夢の第一歩を踏み出しました。平成十四年にグランドオープン。平成十八年度に工事完了の予定になっています。市街地中心部百六十ヘクタールの事業が、平成六年から十八年までの十二年間に及ぶ壮大な構想に敬意を表する次第でありました。以上、視察の概要であります。


 そこで、これらの視察を踏まえ、何点かにわたり質問をいたします。


 一点目、地球温暖化防止に向けて特色ある取り組みと力を入れている事業についてお伺いいたします。


 次に、九州電力さんと連携して、水道管を利用したマイクロ発電は考えられないか、御所見をお伺いいたします。


 二点目は、川崎市の取り組みについてであります。


 高齢者パワーリハビリ事業の重要性をどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。


 三点目、逗子市では、厳しい財政状況を克服し、市民サービスを拡充するために、退職者不補充を原則に、職員の新規採用を多くても隔年五名とし、ワークシェアリングに力を置いています。本市は、他市に比べて職員数が多いと言われています。民間委託をさらに推進するとともに、ワークシェアリングにも取り組んでいくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 四点目、本市の行政評価の考え方をお示しください。


 五店目、都城市では、土日の商店街は閑散としており、商店主にお聞きしますと、ジャスコと大丸モールにばかり人が集まっているとの返事でした。新しい中心市街地をつくることで、古い商店街はさらに寂びようとしています。本市の中心市街地活性化の目標と、その達成状況についてお伺いいたします。さらに、市民出資による事業展開の考え方と計画があれば、お示しください。


 次に、市庁舎の耐震診断であります。


 本年三月の牧議員の代表質問と私の関連質問において、心配されている南海沖地震や日向灘沖地震に、築五十年が経過した市庁舎が耐えられるのかどうかの耐震診断を提言いたしました。部長は、財政的な問題もございますので、ちょっと検討させていただきたいと答弁されましたが、最近、小さな地震も頻発しておりますし、実際に補強するのか、また、建てかえるのかとなりますと、かなりの時間と財源が必要になってまいります。


 以上のことから、早急な耐震診断の取り組みが肝要であると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、通過点とならないための施策についてであります。


 南道路と結ばれた高規格幹線道路、一般国道十号延岡道路七・八キロも四月に供用開始され、延岡の高速道の時代が始まりました。利便性に期待する一方で、本市が通過点にならないか心配でなりません。これからの延岡市を背負っていく市長を初め、私たち議員の使命の重さを感じられてなりません。そこで、提言であります。


 門川町に接する南道路から天下のジャンクション・インターチェンジ間にサービスエリアの設置の要望を国土交通省及び道路公団にされてはいかがでしょうか。


 また、本市のさらなる交流の新しい目玉を、物産・観光・産業・郷土料理・スポーツ・祭り・文化の観点から、どのように構築されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、自治区への未加入問題であります。


 昨年の六月議会で、住みよいまちづくりをするためには、市民はすべて自治会に加入すべきであるとの条例を制定すべきであるとの提言をいたしました。そこで、まず今回は、過去五年ぐらいの自治会加入率の推移と現在、本市がどのような自治会加入支援策を講じているかについてお伺いいたします。


 次に、ヘルストピア延岡の運営についてであります。


 本年三月議会で、市長は「介護予防の面から、介護者をふやさないために、ヘルストピアの施設を有効に使えるのではないかということで、国の動向を見ているところであり、その中にこれを織り込んで使える方法を研究したいと考えている」との答弁をされております。


 さきに述べました川崎市では、国の補助を活用しております。一日でも早くヘルストピアに設置することによって、高齢者の健康増進とヘルストピアの集客力アップにつながると考えますので、よろしくお願いいたします。


 次に、ヘルストピアの温泉化についてでありますが、三月議会でも申し上げましたように、温泉化することによって、市民の健康増進と入館者の増大が図られるのではないかと考えています。部長は、初期投資額、メンテナンス費用、レジオネラ等の衛生面で十分な検討が必要であるとの認識を示しました。また、現時点では、今のヘルストピアでは設備をするだけの体力がないと思っておりますので、将来的な検討にしたいと答弁をされました。その上で、二回にわたり私に勉強に伺いたいとのことでした。いまだに何の音さたもありませんが、さきの部長答弁を、どのように理解したらいいのか、お伺いいたします。


 次に、ごみ出しにおけるカラス対策についてであります。


 ごみ袋は、以前、中を見られたくないということから黒のごみ袋が使われていました。しかし、現在は、平成七年四月から分別の徹底や作業の安全性の点から、透明袋を使用することになっています。しかしながら、ごみ袋が透明であるために、カラスがつついて、ごみを散乱させ、地域の迷惑になっています。また、散らかっていると作業者の負担にもなります。


 五月三十一日の宮崎日々新聞に、大分県臼杵市が三月から黄色いごみ袋を導入し、カラス被害がほとんどなくなったとの記事がありました。見られた方も多いのではないでしょうか。


 そこで、黄色のごみ袋がカラス対策になるというのであれば、生ごみだけを小型の黄色い指定ごみ袋に入れて、さらに透明袋に入れるようにしたら、分別、作業の安全、カラス対策になるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、バス事業の代替案についてお伺いいたします。


 宮崎交通のバス事業は、再生支援法の決定を受けて、赤字路線の見直しを始めました。現在は、宮崎市の見直しがされており、八月には実施予定と伺っています。その後、県北につきましては、秋ごろから見直しに入ると伺っております。路線廃止につきましては、バス対策協議会に一年前から路線変更の申し出をしなければならないということでありますから、今回の見直しは路線の便数の見直し、つまり乗り手の少ない便の削減をするものであります。


 宮崎交通の全路線の八割が赤字ということですから、これからも、この路線廃止及び便の削減は続くものと考えられます。赤字の現状では、これらの措置も仕方ないところでありますが、利用者の中からは「朝、家を出たら、用事が済んでも家に帰る便がなく、大変不便になった」との声も上がっています。


 これらのことから、宮崎交通にかわる代替案の研究を真剣に取り組んで、研究の実績が見えるような取り組みをお願いしたいのでありますが、商工部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、土々呂海浜公園周辺の側溝整備についてであります。


 この公園は、サッカーやラグビー、野球やジョギングをされる方の運動の場として活用されています。最近、私に入った情報では、少なくとも昨年と今年、一件ずつ、側溝に足を取られて大きなけがをしている人がいるとのことであります。このような情報が担当部署に入っているのか、入っていなければ、今後の対策をどのようにされるのか、お伺いいたします。


 また、自転車の車輪が側溝に入って転倒の話も聞き及んでいます。早急なる対策をお願いするものであります。


 次に、自主防災組織の現状と取り組みについてであります。


 災害や事故等がなくても、人は一人では生きていけません。衣・食・住、すべて人とのかかわりの中で生きています。災害が起これば、なおさらのことです。


 地震・津波・台風等の大規模災害に当たっては、地域において、隣同士が、また元気な者が、災害弱者と言われる人たちを助けていかなければなりません。しかし、そのためには、日ごろからのおつき合いと訓練なくして、人命は守れません。命さえあれば復興はできます。自分の家族さえよければいいという利己主義ではなく、常に助け合いの精神を構築していかなければいけないのではないかと思います。そのためにも自主防災組織が必要であり、その基盤となるのが自治区であります。面倒なこともあるでしょうが、市民すべてが自治区に加入し、いざというときのための自主防災組織にかかわるべきであります。そこで、自主防災組織の現状と取り組みについてお伺いいたします。


 最後に、児童生徒を守る防犯対策についてお伺いいたします。


 学校の登下校時の不審者による声かけ等の対策が、昨年十二月時点では小中学校の五六%しか対応していないとのお答えでありましたが、その後どこまで進展したのか、お伺いいたします。


 次に、学校内の防犯訓練について、学校の方から実施計画、あるいはその後の報告を求めていくとの考えを示されましたが、その進捗についてお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。簡潔で前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの西原議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、地球温暖化防止に向けての取り組みについてでございます。


 本市では、平成十四年に「延岡市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市の事務事業における温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを行っております。具体的には、日常的な業務の中で小まめに消灯するなど節減に努めたり、公用車は、原則として低公害車を購入するなど、環境に優しい取り組みを進めているところであります。


 また、天気のよい日は、自転車等で通勤することを推奨しておりますが、ノーマイカーデーにつきましても、本年度から毎週一回とし、実施率向上に努めております。


 このほか、下水処理場では、汚水を浄化する際に発生する下水汚泥を用いて消化ガス発電を行っており、処理場の年間電力消費量の約三分の一を、この消化ガス発電により賄っております。


 このガス発電は、地球温暖化の主な原因となれる石油などの化石燃料を用いるものと違い、大気中の温室効果ガスを増加させない生物由来のガスを利用するところから、地球温暖化防止に貢献しております。


 なお、新しいごみ焼却施設でも、今回、新たにごみを焼くときの熱を利用しての廃棄物発電を行うとともに、引き続きヘルストピア延岡や延岡総合文化センター等への余熱利用を行うなど、一層の温室効果ガスの削減に努めていきたいと考えております。


 次に、民間委託の推進とワークシェアリングについてのお尋ねでございます。


 神奈川県逗子市の計画におきましては、民間委託を推進するとともに、正規職員にかえて短時間勤務の非常勤職員等を多数雇用することにより、二十年間で職員数を半減化し、人件費の抑制を図る構想のようでございます。


 本市におきましても、行政改革の中で民間委託の推進や事務事業の効率化を行い、また、非常勤職員の活用も図りながら、職員数の適正化と人件費の抑制に努めているところでございます。


 お尋ねの非常勤職員等によるワークシェアリングにつきましては、市民サービスに支障を来たさないよう留意しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 厳しい財政状況の中で、時代のニーズに沿った新たな行政課題への対応など、これまでに増して質の高いサービスが求められてまいりますので、御指摘の趣旨も踏まえ、行政改革に努めてまいりたいと思います。


 次に、行政評価についてでありますが、御案内のとおり、行政に対する市民ニーズが多様化する一方で、厳しい財政事情が続いており、限られた財源を有効に活用し、最大の効果を上げていくことが求められておりますことから、本市におきましても、これまで行政評価の一環として事務事業評価に取り組んできたところであります。


 議員のお話にあります逗子市におきましては、政策、施策、事務事業の三階層において行政評価を導入しており、導入の目的を「市民の満足度の向上」に置くなど、市民と行政とが対話する手段として行政評価を活用しているとのことでありますが、市民に対する説明責任や情報の共有を果たす上で、大変有効な取り組みであると考えているところでございます。


 市といたしましては、これまでも行財政改革を強力に推進し、行政運営の効率化に努めてまいりましたが、今後とも、これからのことを職員の意識改革として徹底させるとともに、より効率的な行政運営と質の高いサービスの提供を実現するため、本格的な行政評価システムの導入の検討を行ってまいりたいと思っております。


 次に、市庁舎の耐震診断についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のように、現在の市庁舎は、昭和三十年の建設以来、五十年が経過していることから、老朽化や大規模な地震が発生した場合の安全性について懸念をいたしており、当面は平成十五年度に実施しました「劣化度診断調査」の結果に基づいた整備を予定しているところでございます。


 市庁舎は、緊急時の災害対策本部や避難施設、あるいは合併後の新しい延岡市の本庁としての機能など多岐にわたっており、市民生活全般にかかわりがあることから、より高い安全性が必要とされていると思っております。


 以上のようなことから、一市二町による合併後の市庁舎の営繕計画のあり方も含め、総合的に判断する基礎資料としての耐震診断について、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、サービスエリアの設置要望についてでありますが、将来、東九州自動車道と一体となって機能する国道十号延岡道路につきましては、延岡ジャンクション・インターから延岡南インター間の二工区が、この四月二十三日に供用開始され、また、北川インターから延岡ジャンクション・インター間の一工区につきましても、鋭意工事に着手されており、その一日も早い完成が待たれるところでございます。


 議員お尋ねのサービスエリアの設置につきましては、この延岡道路の区間はトンネルや橋梁の構造物が多いため、地形的要因からサービスエリアの設置はかなり難しいと国土交通省よりお聞きいたしております。


 しかしながら、休憩施設としてのサービスエリアは、高速道路がネットワーク化される中で、人と自動車が必要とするサービス施設でございますので、その他の区間も含め、今後とも機会あるごとに、その必要性や可能性について国土交通省や道路公団などの関係機関に要望してまいりたいと考えております。


 次に、交流拠点づくりについてであります。


 御案内のとおり、国道十号延岡道路は、一部供用開始となるなど、本市におきましても、近い将来、本格的な高速道路時代の到来を実感できるようになってまいりましたが、同時に、個性や魅力を競い合う土地間競争が一層激しくなってくるものと予想されます。


 そのようなことから、本市といたしましても、これまで、九州保健福祉大学の開学やクレアパーク延岡の建設を初め、全国的に情報発信できる人材を活用したアスリートタウンづくりや、歴史的資産を活用した天下一薪能など、東九州の交流拠点都市を目指した取り組みを進めてまいったところでございます。


 今後とも、延岡道路や東九州自動車道の完成を念頭に置きながら、大学や歴史・文化・スポーツなど、本市のすばらしい財産を最大限に活用するとともに、活性化に向けた新たな可能性の発掘も進めながら、人・物・情報が活発に行き来する交流拠点都市を目指した取り組みを進めていかねばならないと考えているところではありますが、とりわけ、来年二月の一市二町の合併によって市の区域が広がることにより、物産面においては、北浦の灘アジや北方の次郎柿、観光面においては、スキーも楽しめるETOランドや県内でも有数の利用客数を誇る下阿蘇ビーチリゾート「浜木綿村」など、地域のポテンシャルがこれまで以上に高まってまいりますので、今後は新たな視点を持ちながら、交流拠点都市づくりへの取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 最後に、介護予防の面からヘルストピアを利用できないかとのお尋ねでございます。


 本年の三月議会でお答えしましたように、国におきまして介護保険制度の見直しが行われておりますが、この中で、介護予防の観点から新たな事業をヘルストピア延岡で実施できないか、現在、検討しているところでございます。具体的には、ヘルストピア延岡が介護保険の指定事業者となり得る要件、いわゆる法人格、人員、運営、施設、設備等の各種基準について、関係者と協議しているところであります。


 議員御存じのとおり、ヘルストピア延岡の経営は非常に厳しいことから、独立採算を目指す上で介護予防事業への参入が可能であれば、経営改善にもつながるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 自治会加入率の推移と加入支援策についてのお尋ねでございます。


 まず、加入率でございますが、平成十四年度が七九%、十五年度も七九%、十六年度が七八・三%、十七年度が七八・五%となっております。


 加入支援策についてでございますが、市といたしましても重要な課題として位置づけ、現在、市民課や建築住宅課等の窓口で自治会加入啓発のチラシを配布するほか、市営住宅入居説明会や九州保健福祉大学の入学オリエンテーションなどの機会をとらえ、積極的に加入促進を図っているところでございます。


 また、昨年は「広報のべおか」で特集記事を組み、市民の皆様に自治会活動の意義について理解を深めていただくよう努めたところでもございます。


 なお、今年度は、区への未加入対策が区長連絡協議会の活動方針の一つともなっておりますので、区長連絡協議会の皆様との連携をさらに深めながら、不動産業界への協力の以来などを行い、加入率の向上につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 ごみ出しにおけるカラス対策についてのお尋ねでございます。


 御指摘のとおり、大分県臼杵市が全国に先駆け、ことしの三月から黄色いごみ袋を導入し、現在のところはかなりの効果が上がっているとお聞きしております。しかしながら、カラスの学習能力による効果の持続性への疑問もございますので、臼杵市の今後の状況を見きわめてまいりたいと思っております。


 また、御提案の透明袋の中に小型の黄色い指定ごみ袋を入れるという点につきましては、市民の皆様にも新たな負担が出てまいりますので、効果の持続性が認められれば、現在、実施に向け検討を進めておりますごみの有料化に合わせて検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 高齢者のパワーリハビリについてでございます。


 お話の中にございました川崎市の事業は、高齢者の方々が要介護状態になった場合でも、やはりそれぞれ住みなれた地域で自立した生活を営み、より活動的な生活が実現できるように、高齢者の方々の身体的なパワーの向上と運動週間の定着化を図ることを目的として実施されているものでございます。


 医師の管理下のもとで、それぞれの体力に合わせて、理学療養士等の専門スタッフによりマン・ツー・マンでトレーニングが行われているもので、そのような安全性が確保されている条件のもとにおいて筋力向上等の効果があらわれるものと認識いたしております。


 今回の介護保険制度改正の中でも、予防重視型システムへの転換が打ち出されておりますので、その内容等にも注目してまいりたいと考えております。


 次に、ヘルストピアの人工温泉化についてでございますけれども、このことにつきましては、三月議会におきまして議員から御提言をいただきまして、確かに私「御意見を伺いに参ります」ということを申し上げていたところですが、結果として伺っておりませんで、そのことについては申しわけなく思っております。


 いいわけではございませんが、実は当時、私自身も、この人工温泉ということについて十分な知識もございませんでしたので、客観的な判断ができる専門家の方に、この人工温泉の話をということで聞いたところでございます。


 その中で、やはり人工温泉につきましては、公衆浴場に導入する場合、すべての施設において衛生面や安全管理の面から、継続的な維持管理は必要であると。したがいまして、投資経費に加えまして、何らかのメンテナンス経費が出てくるということでございました。


 御指摘のとおり、市民の健康増進や入館者の増加を図る上から、議員のお考えは、私ども十分理解しているところでございますが、まだ記憶に新しいところでございますけれども、三年前に、非常に身近なところでこのレジオネラ問題が発生しまして、七人の方が亡くなっております。つい最近も、小林市の浴場でも、またこのレジオネラが発生したという事実があるわけでございまして、衛生面や安全管理の上から、この人工温泉化につきましては、私どもは十分に、慎重に検討すべきであると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、中心市街地活性化の目標とその達成状況についてのお尋ねでございます。


 中心市街地の活性化につきましては、「おせったいのまち延岡」を目標像に、平成十二年度に基本計画を策定し、十三年度には計画を具現化するための「TMO構想」を作成し、延岡市TMOを中心に積極的な事業推進を図っているところでございます。


 平成十六年度末での事業着手率は四〇・五%で、門前市や商業高校の文化祭、子供まつりなど、ソフト事業を中心に一定の成果を上げてきたところでございます。


 これまでの成果を踏まえ、現在、ハード事業の導入に取り組んでおり、十八年度には山下新天街アーケード建てかえ事業を初め、アヅマヤ跡地利用につきましても、庁内にプロジェクト会議を設置し、中核的商業施設の建設を念頭に置きながら協議検討を行っており、段階的に事業を推進しているところでございます。


 次に、市民出資による事業展開の考え方と計画についてのお尋ねでございます。


 市民や企業からの出資を募り、大型駐車場建設などの公設民営で事業展開を図ることは、市民にまちづくりへの関心や参加を促すという観点から、一つの有効な手段と認識しております。


 そういったことから、アヅマヤ跡地の利用構想におきまして、その活用を研究したところでございますが、課題も多いのが実情でございます。


 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化には、商業者はもちろん、市民の参加は不可欠でございますので、今後とも適正な事業手法や市民の有効な参加方法につきまして、引き続き、延岡市TMOを初め、関係機関と協議検討を重ねながら、スムーズな事業展開や有利な国庫補助制度等の活用を図っていくことが重要であると考えているところでございます。


 最後に、宮崎交通にかわる代替案の研究についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘の宮崎交通にかわる代替案の研究につきましては、市民の貴重な交通手段を確保するという観点から、大変重要な課題であると認識をいたしております。


 現在、宮崎交通の路線見直しの方針が示されていないため、路線を限定した代替案をお示しすることができない状況でございます。


 これは、代替案を想定する場合、バス利用の現状や住民ニーズの把握と、路線ごとの実態調査に相当の期間を要することに加え、費用対効果の検討など、路線の特色に応じた対応が必要になってくるためでございます。


 いずれにいたしましても、利用可能な代替案の内容につきましては、国や県など、関係機関からの助言をいただき、また、他市の事例等も参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 土々呂公園での、けが情報対応と園路の側溝整備についてのお尋ねでございます。


 土々呂公園は、昭和五十一年に設置されておりますが、けがの情報はこれまで入ってきておりません。


 公園での事故情報につきましては、本人や親、学校、消防署、公園緑地愛護会、その他の関係者などの通報により収集しているところでございます。


 今後とも、地元愛護会などと綿密な連絡体制を図ってまいりたいと考えております。


 また、園路の側溝整備につきましては、現地調査の結果、安全性の向上を図るため、サッカー場の東側部分の約百二十メートル程度に側溝ぶたを早目に設置したいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔水道局長(田中賢幸君)登壇〕


○水道局長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 地球温暖化対策として、水道管を利用したマイクロ発電を実施することができないかとのお尋ねでございます。


 このマイクロ発電につきましては、資源エネルギー庁から電源開発の可能性を目的に委託を受けました「日本自然エネルギー株式会社」が、全国の水道事業体を対象に企業化に向けた事前調査を実施し、基本システムや企業採算性を検討した結果、川崎市の水道施設が浄水池から排水地まで安定して水道水を供給し、落差も十分とれることに着眼し、川崎市は用地と水道資源提供のみで、他の費用すべてを日本自然エネルギー株式会社が負担して電源開発を実施したものであります。


 本市の水道システムは、井戸で取水し、排水地へポンプにより送水し、配水地から各家庭へ給水しているため、事前調査の段階で対象外と位置づけられておりまして、本市での水道管を利用した発電は困難であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 自主防災組織の現状と取り組みについてのお尋ねでございます。


 当市の自主防災組織は、現在、五十三組織でございますが、結成率といたしましては一四%と非常に低く、活動につきましても、毎年訓練を行っている熱心な組織もあれば、活動を休止しているようなところもあるのが現状でございます。


 災害に強いまちづくりには、地域の防災力の増強が不可欠でございますので、既設組織の活性化を図りながら、未組織地区の組織化を推進していかなければならないと考えております。


 このようなことから、現在、組織間の情報交換の場や、リーダーの育成・研修等ができる各組織の代表者からなる自主防災組織連絡協議会の設立に向けて取り組んでいるところでございます。


 御案内のとおり、当市の自主防災組織は、区単位で組織されておりまして、区長との密接な関係がございますので、現在、区長連絡協議会の方々の協力をいただきながら、今、設立に向けて取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 初めに、不審者による声かけ等への対応についてのお尋ねでございます。


 学校における登下校時の不審者による声かけ等の対応につきましては、市教育委員会といたしましても、学校への指導を随時行い、六月現在では、すべての小中学校が各地区の青少年育成連絡協議会や高齢者クラブ、民生委員、児童委員など、地域の方々との連携を図っているところであります。


 このような取り組みは、安全確保はもちろん、学校の行事等においても地域の力を活用していこうとする機運の醸成につながることから、今後とも、各学校に対して、さらにその充実を図るよう指導してまいりたいと思っております。


 次に、小中学校の防犯訓練についてのお尋ねでございます。


 学校における不審者侵入等に対する防犯訓練につきましては、本年度、すべての小中学校から、延岡警察署員等を講師とした防犯訓練を計画しているとの報告がなされております。


 実施後におきましても、その内容を報告するよう各学校に指導しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  西原茂樹議員の再質問を許可いたします。


○一五番(西原茂樹君)  前向きの答弁をたくさんいただきました。本当にありがとうございます。


 まず最初に、市長に二つほど質問したいと思います。


 延岡市が通過点にならないための取り組みでございますけれども、本市には酒造メーカーもありますし、焼酎メーカーもあります。これらと地場産品を組み合わせれば、すばらしい観光資源になると思うんですけれども、いかがでしょうか。


 これらの設置場所ですけれども、北の浜木綿村、そして西のよっちみろや、南の玄関口が何もないので、土々呂あたりにそういう施設を建設されてはいかがかと思うんでありますけれども、市長の四期目の目玉にされたらどうかなと思うんですが、御答弁をよろしくお願いします。


 それから、土々呂の海浜公園周辺の側溝の危険箇所整備については、早目の対応をしていただけるということで感謝申し上げます。その中で市長にお願いしたいのは、市民の安心や安全、そして教育にかかわることについては、補正予算を組むとか、他の事業をおくらせてでも取り組んでいただきたいと思うのですけれども、御所見をお伺いいたします。


 次に、ヘルストピアの温泉化についてでありますが、夏田部長の率直な答弁に感服をいたしました。部長の言われるように、安全面に対する取り組みというのは、これはもう最重要課題であるということはお互いの認識のとおりでありますけれども、三月議会でも同じような答弁をいただいております。もう六月ですから、さらに踏み込んだ議論ができてもいいのではないかと思います。その安全面を重視するということですから、その点に関するもっと踏み込んだ答弁というかお答えを、次期以降、期待いたしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。


 それから、自主防災組織の結成率が本市は一四%ということなんですけれども、国・県の進捗率がわかりましたら、お教えいただきたいと思います。


 最後に、岩佐教育委員長にお伺いをしたいんですけれども、不審者による声かけ等の対応についても、それから学校における防犯訓練計画についても、報告がなされているという、答弁をいただきました。各学校によって、その取り組みのすぐれた学校と、そうでない学校があるのではないかと、私は考えております。そこで、教育委員会として、その報告を精査されるのかどうかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。


○市長(櫻井哲雄君)  二点のお尋ねでございましたが、まず一点目につきましては、御提言の趣旨はよくわかりますが、延岡道路が開通した後、どういうふうに交通形態が変わるか、まだ一部区間でございますから、十号線の渋滞がまだ緩和されていないという御指摘がある中で、その動向も見きわめながら、それともう一つ、土々呂におきましては、海産物をあそこで売ろうという動きも出ておりますので、それとのセットも、また考えようによっては可能でございますので、そういうものを含めた検討課題とさせていただきたいと思います。


 二点目につきましては、緊急性の高いものにつきましては随時、適宜、補正によっても対応してまいりたいと思っております。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  ヘルストピアについてでございましたが、とらえようによりましたら、衛生面とか安全面ばっかりとらわれているんじゃないかと思われるかもしれないんですが、実はここに、手元にちょっと資料があるんですが、これは三年前、日向の「お舟出の湯」関連なんですけど、発生がちょうど平成十四年の七月、三年前。補償対象者が千三百十九人。これ被害者ということで、先ほど申しました死亡者が七人、現在も係争中で、まだ未解決が六件もあるんですね、三年たって。まだ通院されている方が三名いらっしゃるということで、なかなか正直申し上げて、この人工温泉の導入に踏み切れないというのは、やっぱりある意味トラウマかもしれませんけれども、こういう事実が、つい隣町で、つい最近あったということで、正直申しましてこの人工温泉の導入に踏み切れないという部分がございます。安全面とか衛生面、いろんな形で勉強というか、研究はしてまいりたいとは思っております。


 以上でございます。


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 自主防災組織の結成状況でございますけれども、全国の平均的な結成率が六一・三%ということでございます。


 宮崎県内でございますけれども、五九・六%ということになっております。


 以上でございます。


○教育委員長(岩佐郁子君)  お答えいたします。


 児童生徒の安全確保について、不審者の声かけ事案とか、登下校時の安全対策等についてのお尋ねと思いますけれども、定例教育委員会では、平成十六年十一月と平成十七年三月、平成十七年六月に調査した結果が報告されております。


 それぞれ学校によってそのように精査しておりますけれども、温度差がありまして、今後、充実させていくということを考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  西原茂樹議員の再質問を許可いたします。


○一五番(西原茂樹君)  総務部長に一点お伺いしたいんですけど、市職員さんのノーマイカーデーを週に一回にふやされたということで、大変結構なことであると思います。ただ、これは市職員さんの自分の好きな日にということであるとお聞きしているんですけれども、その検証といいますか、その辺をどういうふうにされているのかということを一点お伺いいたします。


 それから、バス路線についてなんですけれども、私の説明というか、質問も悪かったのかもしれませんけれども、市をまたぐ路線については情報量もたくさん要ることですし大変難しいと思います。それで、今、市内三路線ですね、赤水とか、下三輪とか、もう一路線あったんですけど、ちょっと忘れたんですが、その路線については補助金を出して運行していただいている状況だとお伺いしております。特に、この三路線については、これから先も便数の削減とか、路線の廃止ということの可能性も多いと思いますので、特にこの三路線については研究を深めていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それから、ヘルストピアについてですけど、夏田部長、トラウマに負けることなく、前向きに検討をよろしくお願いいたします。


 それから、最後ですけど、今、消防長の御答弁がありましたように、全国的にも、県レベルでも、延岡市の自主防災組織の取り組みは大変おくれております。消防の方も今、一生懸命取り組んでいるところでありますけれども、行政の力にも限度があります。


 先ほども申し上げましたけれども、市民一人一人の「助け合う」という意識が大切であります。さらに、その地域のリーダーである区長さんの意識が自主防災づくりの大切なかぎを握っています。その中において、市として、さらに区長会をバックアップできないのか、市長にお伺いいたします。


 以上です。


○市長(櫻井哲雄君)  まだ、これは検討中の内容でございますが、危機管理対策とか、いろいろ市民の皆様の安全・安心なまちづくりということで、その面のたけた人を一人、非常勤で入れようという計画を、今、検討しているところでございます。したがいまして、それがまとまりましたならば、そういう今御指摘のような自主防災組織の組織化とかという面についても、また一役買ってもらおうかなと思っているところでございますが、そういう内部検討の段階でございますので、このあたりでとどめさせていただきたいと思います。


○市民環境部長(飯干泰志君)  ノーマイカーデーの実施率について、総務部長ということだったんですけど、市民環境部で管轄しておりますので、私の方で答えさせていただきます。


 このノーマイカーデーにつきましては、現在、ことしから毎週一回という形で実施しておりまして、実施率なんですけど、三カ月に一回のチェックリストで自己申告という形で、ISOで進行管理をしているところでございます。


 以上でございます。


○商工部長(中嶋 弘君)  バス路線について、お答えいたします。


 現在、市内路線につきましては、議員御提案のとおり、県の補助を受けながら運行している路線がございます。ただし、これにつきましては、年々乗車率がまた減少しておりまして、県の補助を受けるためには、乗車密度が一以上ということで、始発から終点まで一人以上乗っておかないといけないということなんですけれども、これも確保できないというような状況に来ております。


 これにつきましては、やはり私どもも努力はいたしますけれども、やはり地域の方が乗っていただかないと維持ができないということもありますし、県の補助ができなくなりましたら市が全面的に出さないといけない単独ということになりますので、やはりどうしても継続的にバスを利用する地元住民の協力を、今後も、ぜひお願いをしていきたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  西原茂樹議員の再質問を許可いたします。


○一五番(西原茂樹君)  そのバス路線の問題なんですけど、地元の方の応援も不可欠だと思うんですけれども、それをしたとしても乗車率が落ちる可能性はあると思うんですね。したときに、それをさらにどうバックアップしていくかと。県の補助もなくなると。市だけになったときに、今のままの宮交に頼っている状況ではどうにもなりませんので、それを見越しての研究をお願いしたいということでありますので、よろしくお願いします。


 それから、市長に質問したのは、結局、自主防災組織を立ち上げるためには区長会の組織がしっかりしてないとだめですと。その区長会をさらに区の加入を促進するために、市としても、さらに努力をしてもらえないかということでの市長の御答弁がいただきたいということだったんですけど、よろしくお願いします。


○市長(櫻井哲雄君)  区長会の未加入の問題につきましては、もう市政懇談会のたびに指摘を受けておりまして、我々も随分頭を痛めておりまして、同じ立場で一緒になって研究しているんですけれども、なかなかいい知恵が浮かばないというのも現状でございますが、引き続き努力していきたいと思っております。


○商工部長(中嶋 弘君)  議員のおっしゃるとおり、バス以外にタクシーの利用、それから経路の変更、そういうことも含めまして検討するということになっておりますので、そういう方向でやっていきたいと思っております。


○議長(稲田和利君)  これをもって西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これより三〇番 高橋 勝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔三〇番(高橋 勝君)登壇〕


○三〇番(高橋 勝君)  市政会の高橋 勝でございます。総括質疑及び一般質問を行わせていただきます。


 当局の明解にして、将来に明るい、希望の持てる答弁を期待いたしまして、通告順に従い、質問をさせていただきます。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 今、多くの自治体で、その地域の特性を生かした独自のまちづくりが進められております。地方分権の推進に伴い、都市間競争が激化し、まさに政策のない自治体は、生き残りが難しい時代となってまいりました。


 そうしたまちづくりにおいて、最も重要なのは、全国の成功事例にも見られますように、市民の声に耳を傾け、地域の資源を生かしながら、明確な考えと強い実行力を持ってまちづくりにまい進する自治体トップの存在であります。


 今日のような個性が多様化し、創意と工夫が求められる地域間競争の時代になってくると、その自治体トップの信念、力量、情熱等によって、その自治体や地域の発展は大きく異なってまいります。まさに、自治体の長が、その自治体の運命を握っていると言っても過言ではありません。


 櫻井市長は、今日まで、高速道路の整備や九州保健福祉大学の開学など、東九州の交流拠点都市づくりに大きな役割を果たされました。そうしたこれまでの取り組みに敬意を表するとともに、その実績を高く評価するものであります。


 今後、国の三位一体改革や合併を控え、我が郷土「延岡丸」のかじとりは、ますます難しいものになるものと思います。この厳しい時代を乗り切るためにも、櫻井市長におかれましては、これまで以上の強力なリーダーシップを発揮していただきたくことを切に願うものでございます。


 ある自治体のトップは「自治体の長にまず必要なものは、理想と哲学、そしてロマンである」と言っておるのであります。市民に自分たちのまちの未来像、都市づくりのビジョンを示すことは、自治体トップの大きな役割であり、自治体の長は、今も昔も、確固たる政治哲学を持つことが求められているのであります。


 さらに、自治体の長には、そうした自治哲学をもとに、強い信念と実行力を持って、まちづくりをぐいぐい引っ張ってくるリーダーシップが何よりも必要だと思うのでございます。


 市長は、さきの議会で四期目への挑戦を明確にされ、同僚議員の「四期目に向けた新しいまちづくり」に関する質問に対しまして「交流拠点都市づくりの具体的政策の推進を図るとともに、魅力と活力に満ちた元気な延岡市づくりを進めていきたい」と答弁をしておられます。


 櫻井市政は、一期目、二期目に畑を耕し、種をまき、今からがまさに実りの時期を迎えようとしております。市民も期待を持って見守っております。市長は、これまで抜群のバランスの感覚で市政を運営してこられましたが、これからは櫻井カラーを十分に発揮し、独自のまちづくりを推し進めていただきたいと強く願っているものであります。


 そこでお尋ねいたしますが、市長は、愛する郷土「延岡」のため、かけがえのない子や孫のために、これから何をメーンに、どういった特色を持ったまちづくりを進めていこうと考えておられるのか、より具体的に、そして市民にわかりやすくお答えをいただきたいと思うのであります。


 次に、本市の財政運営についてお尋ねいたします。


 国の三位一体改革に伴いまして、地方六団体は、昨年の八月に国に対して三兆二千億円の国庫補助金の削減、地方税源への移譲案を要望してまいりましたが、国が示した国庫補助負担金改革額は一兆七千六百八十一億円であり、税源移譲につながる額としては、一兆一千二百三十九億円という、極めて厳しい結果となってまいりました。


 また、国が掲げたおおむね四兆円の国庫補助金の削減、三兆円の地方税源移譲という当初の目標からすると、十八年度においては、約一兆三千億円の国庫補助金の削減と地方税源移譲が必要となってまいっております。


 まさに、今、国・県・地方とも、財源不足の状況の中で、我が身を削るしかないという深刻な事態に追い込まれておるのであります。


 本市におきましては、着実に行財政改革を実行され、厳しい財政状況の中で、徹底した経費の削減、合理化等を行いながら、財源の確保に努めておられますことは、率直に評価し、敬意を表したいと思います。しかしながら、今後とも、財政状況はさらに厳しくなることが予想されております。


 本市におきましても、これまでの三位一体改革の実績を踏まえ、どのような影響があり、今後どのような影響が出てくるのか、このあたりで十分検証をしておく必要があると思うのであります。


 そこでお尋ねいたしますが、国の三位一体改革は、これまで本市における予算編成並びに各種事業へ、具体的にどのような影響を与えたのか、お示しをいただきたいと思います。


 また、今後、新たな政策を展開するには、どうしても既存の政策を見直すことが必要になってまいります。さらに財源は減っても、住民サービスを削るわけにはいきません。


 合併を控え、厳しい財政状況の中で、今後どのような形で、安定した財源確保を図り、予算編成をしていくのか、国の三位一体改革を踏まえての本市への財政運営方針をお聞かせください。


 次に、財政の透明性の確保についてお尋ねいたします。


 地方分権が進み、自治体における自己責任、自己決定が求められる中、これからの市町村の役割として、役所だけで判断するのではなく、今後、自治体をどう経営していくのか、経営状況はどうなのか、市民に情報を提供していくことが非常に重要に今後なってまいると思うのであります。


 民間企業におきましては、長期・中期・短期の計画を立て、利益目標を公表し、それに向けて懸命の努力を傾注するわけであります。


 これからの行政も、目標に対してそれぞれの事業がどういった成果を見たのか、市民から説明を求められる時代になってくるものと思うのであります。今の世代と後の世代の負担バランスをどう図っていくのか、起債余力がどの程度あるのか、将来に向かっての財政情報を市民に提供していく必要があると考えるのであります。


 そこで、本市においては、将来の財政推計、事業別、施策別コストなどの財政情報を、どのような形で市民に説明をし、財政の透明化の確保を図っていく考えか、御所見をお伺いいたします。


 次に、深刻化する少子高齢化時代に対応した延岡市南部伊形地区の活性化についてお尋ねいたします。


 昭和三十九年二月、日向延岡地区は、新産業都市の指定を受け、延岡市は、その建設構想のもとに、工場の立地による住宅不足と就業者の住宅難の緩和を図るため、大規模な住宅団地の造成が必要となってまいりました。


 そのため、当時の住宅不足数約二千五百戸を一挙に解決するために、伊形・土々呂地区に百九十ヘクタールという、当時としては南九州随一と注目される一ケ岡団地が完成をいたしたのであります。


 一ケ岡団地造成は、昭和五十五年には、一般分譲住宅九百二十九戸、公営住宅千三百九十一世帯、人口九千四百十六人、世帯数二千六百四十五世帯であったものが、平成十七年五月一日現在では、人口六千九百二十人に激減しているのであります。また、高齢化も進み、本市の高齢化率二三%に対しまして、南一ケ岡二丁目では三二・二八%、北一ケ岡二丁目においては三一・二五%となっており、この進捗率は深刻なものになっております。


 そこで、昨年の伊形地区における市政懇談会の中で、一ケ岡住宅団地造成にかかわりのあった当時の市の幹部職員であった方が「住宅造成の過程の中で、将来構想において一つだけ欠落していたことがあった」とお話をされました。


 それは「このような速さで高齢化が進むことは予想できなかった。今からでも遅くない。何か対策は講じることはできないか」とのご意見を述べられたのであります。


 一方、小学校の生徒数も、団地造成と並行して増加し、昭和四十七年には、土々呂小学校が五百三十二名、一ケ岡小学校が八百十七名となったのであります。


 その後も生徒数は増加を続け、昭和五十三年には、一ケ岡小学校に検討委員会が設けられまして、昭和五十三年、一ケ岡小学校は開校七年目にして千七百三十二名となり、昭和六十二年には一ケ岡小学校から伊形小学校が分離独立をしたのであります。


 こうした時代をピークに、先にも申し上げましたが、その後、少子化が進み、現在では土々呂小学校三百八十七名、一ケ岡小学校三百八十七名、伊形小学校三百三十四名となり、合計でも千百八名であり、三校合わせましても昭和五十五年当時の一ケ岡小学校千七百三十二名を大きく下回っておる状況であります。


 また、地域性や世帯数の動向から考えましても、今後、生徒数はさらに減少し、高齢化も加速度的に進むものと予想されます。


 そこで、市長並びに教育長にお伺いいたします。


 一点目、この際、伊形・土々呂地区における小学校校区の見直しをされ、再編される考えはないか。


 二点目、昨今の少子高齢化の進展に伴い、全国の先進自治体におきましては、廃校となった学校施設や利用されなくなった公共施設を活用し、さまざまな施設が誕生しております。


 そこで、伊形・土々呂地区におきましても小学校校区の再編をし、その施設を活用し、高齢者が生き生きと輝ける、全国にも誇れる高齢者の生きがいと健康づくりのための拠点施設の整備を行う考えはないか、お伺いいたします。


 次に、観光振興についてお尋ねいたします。


 本市には、日本夜景遺産に選ばれました愛宕山を初めアユやな、天下一薪能など、全国に誇れるさまざまな観光資源があります。


 今後、そうした観光資源をいかにして全国に発信し、観光客の受け入れ態勢の充実と観光客の誘致を図っていくかが重要な課題であると思います。


 そこでお尋ねいたしますが、本市としては、今後、どういった形で延岡市のすばらしい観光資源を全国にPRしていくのか、また、観光客の受け入れに関して、施設整備を初め、どのような対策を講じていくのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。


 次に、ことし二月十四日、本市議会の広域行政・合併調査特別委員会におきまして、高千穂町議会を訪ね、広域観光対策に関しまして意見の交換を行ったところであります。


 その中で、高千穂町当局より、平成十五年度には、町外からの観光客が東京・大阪・福岡の大都市を中心に百二十三万人に達したとの報告がありました。さらに、全国からテレビ局等の取材や映画、テレビドラマの撮影など、年間七十件以上あり、平均して週に一回は対応しているとのことであります。まさに、高千穂というブランド、そして、その響きは、全国のどの観光名所にも負けないものがあると、改めて感じたわけであります。


 また、高千穂町では、大都市を中心に、夜神楽、刈干切唄などの観光素材を前面に出して、大規模な観光客誘致キャンペーンを展開しております。


 そこで、延岡市も行政、民間が一体となって、高千穂町を初め、近隣町村とも連携し、延岡の観光客を高千穂へ、高千穂を訪れる観光客を延岡へ呼び込むなど、それぞれの観光資源のすばらしさを共有、活用しながら、広域観光対策を講じ、観光客の誘致を図る考えはないか、お伺いいたします。


 次に、本市には、差木野工場用地という、国道十号線に隣接し、将来においては、近くに東九州自動車道の北川インターチェンジや広域農道が建設され、すぐれた立地条件を備えた工場用地があります。


 こうした立地条件を生かし、この差木野工場用地に多くの観光客が大型バスで立ち寄れる「観光物産館」等の建設はできないものでしょうか。もちろん、この用地は、水資源活用型の工場用地であり、用途変更を初めとして、関係機関との調整など、多くの課題があることは十分承知をしております。しかしながら、地域の活性化のためにも、新たな視点でこの用地の活用を考える時期に来ているものと考えます。


 そこで、この用地に、行政・JA・民間団体が連携、タイアップして、地場産品や特産品を販売するなど、延岡のすばらしさをPRする「観光物産館」などの観光拠点施設を整備する考えはないか、御所見をお伺いいたします。


 次に、企業誘致と地元企業の育成についてお伺いいたします。


 本市は、平成十五年度に企業立地促進条例の改正を行い、優遇措置の充実を図るなど、企業が進出しやすい環境づくりに努めておられることは御案内のとおりであります。


 そこで、まず、過去五年間の立地企業の実績と企業誘致事業などの企業訪問等による新たな企業進出の可能性についてお伺いいたします。


 また、今日の大変厳しい経済情勢下にあっては、自治体単独で企業誘致を図ることは大変厳しいものがあると考えます。


 そこで、近隣自治体との広域的連携や県との連携も図りながら、企業誘致を図っていくことが重要であると考えます。今後、企業誘致のあり方並びに手法につきまして、御所見をお伺いいたします。


 次に、先日、延岡市に本社を置く企業が日向市への進出を表明いたしました。この企業は、プレス加工を初め、デジタル機械の部品製造を中心に、平成十六年度の生産額は三億円に達している企業でございます。


 今回、需要増に対応するため、日向市に新工場を建設することになったものであります。理由はあるでしょうが、この延岡で創業され、地元に貢献をしていただいた企業でありますので、まことに私は残念でございます。


 本市には、多くの企業が地元に根ざし、地域に密着した企業活動を展開していただいております。全国どこの自治体でも同様であると思いますが、これからは地元企業こそ大切にし、さらなる飛躍をしていただけるよう、行政としても最大限の支援をしていく必要があります。


 本市におきましては、国・県の制度事業の活用を図るなど、地元企業への施策を講じておりますが、これからは地元企業に対して、よりきめ細かな対応と支援が求められると思います。


 今後、地元企業を守り、地元企業がより大きく育っていただくために、ハード・ソフト両面において、どのような支援並びに育成策を講じていくお考えか、御所見をお伺いいたします。


 次に、消防行政につきまして、お尋ねいたします。


 消防を取り巻く環境は大きく変化しております。本市におきましては、待望久しかった新消防庁舎が平成十九年には完成の見通しとなってまいりました。


 一方、消防業務も、平成三年の救急救命士法の制定以来、救急業務の高度化は目覚ましいものがあります。その後、法の制度も何度か改正されたようですが、その都度に救命士の処置範囲が拡大されているようであります。


 救命士の皆さんの御苦労はもちろんでありますが、消防当局の救急高度化についての取り組みにつきましては、深く敬意を表したいと思うのであります。


 そうした中、救急出場件数は増加の一途をたどっており、救急車の利用は、市民生活においても珍しいものではなくなっており、当たり前のものになっております。


 その便利さから、安易にタクシーがわりに利用する市民も増加傾向にあり、本当に救急車を必要とする市民への出動がおくれるなど、全国的にも大きな問題となっているようであります。


 そのような状況にあって、このたび、国の消防庁におきましては、今年の五月、六月、二つの検討委員会を相次いで設置されたようであります。そこで二点につきまして、消防長にお伺いいたします。


 一点目、本市における、過去五年間における救急車の利用状況はどの程度なのか。また、タクシーがわりに利用していると思われる利用件数はどの程度あったのか、お示しをいただきたいと思います。


 二点目、今後、高齢化社会を反映し、ますます救急需要が増加することから、このような安易な救急車利用策として、国の消防庁におきましては、救急業務の有料化について検討を行っているとお聞きしておりますが、有料化に関しまして、御見解をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わらしていただきますが、市長を初め、当局の前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの高橋議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、これからのまちづくりについてのお尋ねでございます。


 私は、平成六年の市長就任以来、常に市民の皆様の生活向上を願いながら、産業の振興はもちろん、福祉や教育の充実、都市基盤整備による生活環境の改善などに努めてまいりました。


 また、あわせて、延岡が二十一世紀の高速道路時代に発展を続けていくために、東九州の交流拠点都市実現を市の目標に掲げ、その基盤づくりとして高速道路の整備促進や大規模複合産業団地クレアパーク延岡の建設、九州保健福祉大学の開学などにも積極的に取り組んでまいったところでございます。


 この間、地域経済や市の財政状況など、困難なこともございましたが、真摯に取り組みを進め、大学開学などのほか、延岡道路の一部開通といった大きな進展もあり、東九州の交流拠点都市実現のための基礎づくりはできたのではないかと考えているところであります。


 とりわけ、九州保健福祉大学につきましては、全国四十五都道府県から、約二千名の学生が集い、過去三回の就職率も、いずれも九五%を超える優秀な成績をおさめておりますが、これまで、たびたび申し上げましたとおり、地域への経済波及効果のみならず、まちのにぎわいの創出や福祉・教育分野の質の向上などなど、さまざまな分野で本市のまちづくりに大きく貢献しているところであり、さらに来年度からは、薬学部の六年制への移行とあわせ、学年定員を百二十名から二百名へ拡大する予定であることから、大学は、学生・教職員合わせ、将来三千名を超える規模となってまいります。


 今後は、このような、これまでに築き上げた土台の上に、より豊かな地域づくりを進めるとともに、来年二月に実現する一市二町合併を受け、新たなまちづくりにも取り組む必要がございます。


 そのようなことから、私は次期市長選出馬を決意したところであり、今後とも、スポーツや歴史文化、自然や産業などといった延岡の資源を生かした取り組みを進めることにより、交流拠点づくりを、これまで以上に充実させ、確実な東九州の交流拠点都市実現を図るとともに、合併後の自然と産業が共生する個性豊かな地域づくり、市民の皆様が郷土に愛着と誇りを持てるまちづくりを進めたいと考えているところでございます。


 そして、これまでの市政運営の集大成を図るべく、引き続き延岡道路、東九州自動車道等の高速道路の整備促進に取り組むとともに、高速交通ネットワークを活用した企業誘致の推進、鉄道高架化と、それに伴う中心市街地の活性化、二十四時間救急医療体制の整備、近代的な消防庁舎や清掃工場、火葬場、歴史民俗資料館といった施設の建設や、ケーブルテレビ網の構築、さらには、福祉や教育、環境といった市民生活に密接に関連する施策の充実に取り組み、全国に誇れるまちづくりを進めてまいる所存でございます。


 次に、国の三位一体改革の本市への影響についてでありますが、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革の影響といたしましては、公立保育所の運営負担金などの一般財源化により、所得譲与税による税源移譲が行われたところであります。


 しかしながら、国の地方歳出抑制のもとで、平成十六年度の地方交付税算定では、需要面で社会保障関係経費は増額となったものの、投資的経費が大幅に減額されたところであり、本市の平成十六年度の普通交付税と臨時財政対策債を合わした交付税総額としては、前年度比約十億七千万円の減額となったところであります。


 このように、地方交付税の大幅削減の影響により、平成十六年度決算見込みでは、前年度に比べ、市税が約二億二千万円、地方消費税交付金が約一億一千万円の増収となったにもかかわらず、基金が約六億二千万円減少する結果となったところでございます。


 平成十七年度も、地方交付税は、前年度に引き続き減額された状況にあり、当初予算編成では、行政改革を推進し、歳出のスリム化や事務事業の見直しによる経費の節減を行い、限られた財源の有効活用に努めたところでありますが、必要な財源確保のため、基金を繰り入れて財源の調整を図った次第でございます。


 また、公共事業関係の国庫補助負担金等の改革では、小額補助金の廃止や採択基準の引き上げなどが行われましたが、新たに地方の自主性、裁量性を尊重したまちづくり交付金などが創設されたところであり、交付金制度に切りかえて事業計画を再構築するなど、見直しを図っているところでございます。


 次に、今後の財政運営方針についてでありますが、国の三位一体改革により、平成十九年度には所得税から住民税への税源移譲、あるいは地方交付税の見直し等によって地方の歳入構造が大きく変化し、自主財源の比率が高まってくるものと予想しております。


 したがいまして、歳入面では安定した財源確保のため、的確な課税客体の捕捉や徴収体制の強化、受益と負担の適切な均衡を図ることなどによる自主財源の確保が重要になってくるものと考えております。


 一方、歳出面では、スクラップアンドビルド等によって経費の節減を図るほか、行政改革によるアウトソーシング等で行政のスリム化を図り、行政の健全化を目指していくことになると考えております。


 いずれにいたしましても、納税者に視点に立ち、今後とも効率的で効果的な財政運営に努めることが重要なことではないかと思っているところです。


 次に、財政の透明性の確保についてでありますが、市民の皆様に対する財政情報公開の場といたしましては、現在、年二回広報紙において予算や決算、市債残高の状況などのほか、バランスシートについても公表を行っております。


 さらに、出前講座においては「延岡市の財政について」という講座を設けまして、市の財政状況を市民の皆様に説明する機会の確保を図っているところでございますが、合併によりリニューアルいたします市のホームページも、あわせて活用してまいりたいと考えております。


 現在、地方分権の進展に伴い、自治体と住民が協働してまちづくりを進めていく必要性が高まっているところでありますが、国・県の厳しい財政環境や、今後、清掃工場や消防庁舎建設など大型事業が続く本市の財政状況など、将来を見据え、後年度負担に配慮しながら、財政の健全性を保つため、事業の見直しや財源確保のための行政改革などを積極的に推進していく必要があることなどを市民に明らかにすることで透明性の確保を図っていきたいと考えております。


 次に、高齢者のための拠点施設についてのお尋ねでございます。


 本市の高齢化は、少子化や若年層の流出など、さまざまな要因により、全国平均を上回る速さで進んでおり、高齢者の健康と生きがいづくり対策は、ますます重要になっていくものと考えております。


 議員のお話にあります小学校校区再編につきましては、解決すべきさまざまな課題もあると思いますが、いずれにいたしましても、高齢者のための拠点施設づくりにつきましては、伊形・土々呂地区を初め、全市的な問題でもあり、また、これからの地域社会においては、少子化対策やコミュニティーづくりなどともあわせ取り組んでいかなければならない課題でありますので、総合的な視点に立って、施策の展開を図ることが最重要であると考えております。


 次に、観光振興についての一連のお尋ねでございます。


 まず、観光資源のPRにつきましては、これまでもホームページや観光宣伝隊などにより積極的に行っているところでございますが、本年度は、新たな試みといたしまして日本夜景遺産に選定されました愛宕山のフォトコンテストを実施することといたしております。


 現在、関係団体等を通じ、情報の発信等につきまして御協力をいただいているところでございます。今後は、こうした新たな取り組みなどを観光協会等と連携しながら、積極的に企画推進し、延岡の観光資源を全国に発信してまいりたいと思います。


 また、観光客の受け入れにつきましては、延岡観光協会に観光客受け入れ推進委員会を設置し、観光客を「おせったい」の心で迎えていただくよう、ホテル旅館組合やタクシー協会などにお願いしているほか、観光バスの駐車場や観光案内看板の必要箇所等につきましても調査を行うことといたしております。


 今後とも、関係機関と連携を図りながら、観光客の受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、広域観光による観光客誘致につきまして、現在、一市三町による延岡三北観光開発推進協議会において、観光宣伝隊を初め、さまざまなPR事業を実施いたしておりますが、議員御提案のとおり、高千穂町を初め、近隣町村との連携は、観光資源の共有化や回遊性が期待されるところでございます。


 高千穂町では、年間を通じ、多くの観光客が訪れており、車でわずか五十分の距離でありますので、観光客を呼び込む方策が必要であると考えているところでございます。


 このような中、延岡、日向、高千穂の観光協会におきましては、平成十五年十月に宮崎県北教育旅行受入協議会を設立し、連携を強化しているところでございますので、来年の合併も念頭に置き、広域観光の枠組みにつきましても研究を行い、本市が広域観光の拠点となるような取り組みに努めて努力していきたいと考えております。


 次に、観光物産館でありますが、延岡のぼり猿倶楽部等が構想を描いている中、立地の場所や経営の方法、組織体制など、さまざまな課題がございますが、観光物産の拠点整備が必要であることは十分認識いたしております。


 御提案の差木野町用地への観光物産館の建設につきましては、合併を控えた近隣の道の駅などとの均衡も判断材料としながら、JA、民間団体等との連携、タイアップも含め、十分調査研究をすることが必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、将来の高速道開通を視野に入れ、さらなる魅力アップを図りながら、これまで以上に個性的な観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、企業立地の実績と新たな企業進出についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、産業構造の転換や国際分業の進む中、企業の中には一部国内回帰の動きが見られますものの、地方における製造業の新規立地は、依然として非常に厳しい状況にございます。


 こうした中、平成十二年度から五年間に市内外から十五社、二十工場の立地があり、三百二十三名の新規雇用をいただいておるところでございます。


 新たな企業進出の可能性につきましては、分割整備をいたしましたクレアパーク延岡工業団地を初め、各工業用地の分譲、さらには、昨年度進出いただきましたインタネットデータセンターを核としたIT関連企業の誘致を目指して、現在、地元や県外企業数社と接触中でありまして、早期に企業立地が決定するよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致のあり方並びに手法についてのお尋ねでございます。


 企業を取り巻く状況が大きく変化している今日、企業立地を促進するためには、立地の可能性がある企業を、いち早く見つけることが重要であると認識しており、これまで企業立地フォーラムや県人会等で培った人脈を活用した企業情報の収集やインターネットによる情報発信、さらには招致事業にも取り組んでいるところでございます。


 誘致手法につきましては、高速交通網や情報インフラ整備が進む中、議員御指摘のとおり、県北地域の特性を踏まえた広域的な取り組みも必要であると思っておりますので、企業の立地動向を注視しながら、県及び近隣市町村と連携した、より効果的な誘致活動を展開するとともに、現在進めております産学官連携による医療・福祉分野の企業興しにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、地元企業の支援と育成策についてのお尋ねでございます。


 地元企業は、中核企業の設備のメンテナンスや部品の製造と加工を通して、高度な技術を習得、蓄積しており、県内随一の工業都市を形成するなど、高いポテンシャルを有しております。


 しかし、今日の厳しい経済状況の中、新製品・新技術の開発や取引先の拡大等、さらなる努力が求められているところでございますので、市といたしましても、各企業のニーズに合わせたさまざまな支援策を行っているところでございます。


 また、技能労働者の技術力の向上を目的とした高等職業訓練校の運営助成事業や人材育成事業にも努めているところでございます。


 さらに、平成十六年度より、起業家への支援といたしまして企業立地促進賃料助成事業を実施しており、創業時の負担軽減を図り、立地しやすい環境を整備しているところでございます。


 今後とも、現事業の充実はもちろんのこと、国・県の制度を活用するなど、地元企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、救急車の利用状況でございますが、五年前の平成十二年の救急出動件数が三千六百七十九件で、昨年、平成十六年が三千九百八十七件でございます。五年間で三百八件ふえたことになっております。


 一日当たりの出動件数は、平成十六年度を見てみますと十一件となっております。


 それから、タクシーがわりに安易に救急車を利用したと思われる件数でございますけれども、特別に統計をとっておるわけではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、出動件数の一割程度という状況ではなかろうかと考えております。


 次に、救急業務の有料化の問題でございますけれども、議員御案内のとおり、救急需要の増加は全国的な問題となっており、国も「救急需要に関する検討会」を立ち上げ、緊急度の低い事案についての有料化や民間活用も含め、救急需要の抑制化の検討を始めているようでございます。


 有料化の問題では「お金を払うのだから」といった安易な意識によって、これまで以上の救急需要の増大を招くおそれもございますし、また逆に、本当に救急車を必要とする事案でありながら、いろんな理由から、当事者が救急要請をちゅうちょすることも考えられます。


 また、基本的なこととして、事故や災害から国民の生命、身体を守ることや、緊急を要する事態での人命の救護等は、本来、地方公共団体の責務であるということもございまして、さまざまな角度から議論がなされているようでございます。


 いずれにいたしましても、当市といたしましては、国の動向等を見ながら、適切に対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 伊形・土々呂地区における小学校校区の見直しについてのお尋ねでございます。


 高齢者の生きがいと健康づくりのための拠点施設を整備する、そのためには、小学校校区の見直しも必要という御提案でございますが、提案を拝聴しながら、私は議員の伊形・土々呂地区における今後の高齢化への懸念と地区の活性化に対する強い思いを感じたところでございます。


 御案内のように、校区の見直しは、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら進めなければならない問題でございますし、保護者や児童生徒への影響はもとより、市内全体の均衡ということも十分に配慮しながら、慎重に取り組まなければならない問題でございます。


 したがって、伊形・土々呂地区の小学校校区の見直しは、現時点では大変難しいものがございますが、高齢者に対応したまちづくりという広い視野に立てば、校区の見直しについては、今後の課題となってくるものと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  高橋 勝議員の再質問を許可いたします。


○三〇番(高橋 勝君)  ありがとうございました。本当に明るい希望の持てる答弁が多かったようでございますが、その中にあって一つ、二つお尋ねをしておきたいと思います。


 まず、商工部長、この企業育成やいろいろの中で、確かに五年間に十五社、あるいは二十工場来たんだと。三百何十名の雇用確保があったんだということでございますけれども、私が主質問で申しましたように、既存の延岡の工場がよそに行くということは、非常に延岡の我々にとっては寂しい思いがいたします。


 過去に、安井印刷所、これは私もタッチをしたんですけれども、そのときのうちの助役は、今の黒木日向市長が助役に来ておられたんです。市内をたゆまなく安井印刷所の用地を物色いたしました。ところが、どうしても一つかみ合わなかった。それは、何かというと、熱意がなかったように私は思います。御当局の熱意がなかった。だから、あのすばらしい安井印刷所を門川にやらなくちゃならんかったと言っても過言ではございません。私がよく知っております。そして、今度、甲東機工でございますが、絶対に延岡にある企業は許さんと、いわゆるよそにやらないというような信念でやっていただきたいと思います。


 それから、差木野の団地でございますけれども、このことについては、私らも、しょっちゅう議会のたびに申し上げてございますが、市単独で考えるじゃなくて、漁協、農協、あるいは商工会議所なんかと一緒になって、一つの企業誘致、いわゆる観光行政といいますか、それを真剣に考える機関はやっぱりつくる必要がある。のぼり猿とかいう団体が入っておるような話をされましたが、私は、これでは物足らんと言っても過言じゃない。行政が音頭をとって、JA、そして漁協、そして商工会議所、三者からなるこういった問題は、やっぱり真剣に考える機関が私は必要だと思うんです。そして、万全を期して、いろいろの問題がありますから、実施される必要があるということを考えておきたいと思います。


 というのは、高速道路時代になったら、延岡のまちは観光客から忘れられます。私の感想では。高速観光バスが、全然、延岡のまちは通らん形になってしまいますので、延岡のまちを見せるということから考えると、やはり差木野のまちに拠点をつくる必要がある。綾町の「酒泉の杜」から考えましても、当然、私は真剣に延岡を売り出すということから考えてみる必要があるんじゃないかと思います。このことは、市長に要望しておきたいと思います。


○商工部長(中嶋 弘君)  地元企業の転出についてお答えいたします。


 この企業につきましては、私どもも再三にわたりまして地元での拡大をお願いしたところでございますけれども、現在お持ちの、用地等の法的な規制が厳しくて、現在の用地を利用できないというようなことで日向の方に移ったと聞いております。


 私どもも、誘致条例も含めまして、企業が延岡で活動できるような方法を、今後、検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって高橋 勝議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時五十七分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより一三番 松田和己議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一三番(松田和己君)登壇〕


○一三番(松田和己君)  民主市民連合の松田和己でございます。平成十七年六月定例市議会七番目の登壇となります。ただいまより通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。当局の明確で前向きな答弁を期待いたします。


 小泉内閣が進めている三位一体の改革は、実質的にはことしが最後のヤマになりますが、いまだに今後の視界が不透明で、その展開は、なお波乱含みの様相を呈しており、基礎自治体である市町村では、依然として緊縮財政が続いていることは御案内のとおりであります。


 国も地方自治体も借金漬けで、そしてその地方自治体の借金を賄うとされる地方交付税も借金体質となれば、もはや従来のような国に頼った行財政運営は不可能であり、各自治体が知恵と汗を流して生き残りを図っていく厳しい時代を迎えたと言っても過言ではありません。今こそ、住民と協働し、市長の強いリーダーシップのもとに、危機意識と改革意識を市長と職員が共有して、行政運営に取り組んでいくことが求められております。


 七カ月後に四期目の挑戦を控えた市長に、今まで以上のリーダーシップを期待して、市長の政治姿勢からお伺いいたします。


 まず最初に、行政改革推進の新たな指針への対応についてお伺いいたします。


 総務省は、ことしの三月、地方行政改革の新たな指針をまとめました。国が地方自治体の行政改革指針を示したのは、平成九年以来、実に八年ぶりのことであります。今回の指針の大きな特徴は、その力点を自治体のスリム化に置き、具体的な取り組みを住民に公開することを強く意識したものになっていることであります。そして、そのねらいは、住民に行政改革の取り組みを十分理解していただくことはもちろんのこと、加えて、大阪市での職員厚遇事件や、一部の自治体における不適正な給与支給の実態など、不透明な慣行による地方自治体に対する住民の不信を払拭することであります。


 そこで、次の五点についてお伺いいたします。


 第一点目、平成十二年度から進めてきた第四次行政改革が三月で終了いたしました。その成果と残された課題をお示しください。


 第二点目、今回の総務省の指針では、平成十七年度を起点として、おおむね五年間の具体的な取り組みを明示した集中改革プランを平成十七年度中に策定し、公表することが求められております。本市にとっては、第五次行政改革への橋渡しとしてよいタイミングであると思いますが、この指針をどう受けとめ、どのように取り組むのか、お伺いいたします。


 第三点目、国の方針でこれまでと違うのは、職員の特殊勤務手当を初めとする諸手当のあり方の総合点検と、早急な見直しを求めている点であります。特殊勤務手当は、勤務の内容が著しく不快な業務や危険な業務、あるいは不健康な業務に限り認められるものであると私は認識しておりますが、本市の実態をお示しください。


 第四点目、今回の指針では、大阪市の問題を念頭に、新たに職員に対する福利厚生事業の実施状況などを公表すること。また、住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正に事業を実施することが求められております。本市の職員への福利厚生事業の基本的な考え方と実施状況をお伺いいたします。


 第五点目、さらに、今回の指針では、平成十五年九月に創設された指定管理者制度の活用が特に強く求められております。現在、経過措置で委託管理している公の施設については、来年九月までの移行を、さらに、この五年間ですべての公の施設について、管理のあり方を検証し、検証結果を公表することになっております。この作業をどのように進める計画なのか、お伺いいたします。


 次に、日向市の四年制大学新設計画に対する所見についてお伺いいたします。


 本市の九州保健福祉大学を運営する高梁学園は、日向市に平成十九年四月、四年制大学を新設する計画を明らかにいたしました。本市の九州保健福祉大学と同様に、公私協力方式により、スポーツ系、生命科学系の学部を持った特性のある総合大学の開設を目指す方針であり、九州保健福祉大学との相乗効果により、さらに県北一体の教育力、教育環境が整うと報道されております。そのようなメリットは十分理解するところでありますが「減り続ける十八歳人口」、「伸び悩む大学進学率」、「ふえ続ける大学」という三つの要素が絡み合い、既に受験生数と入学定員の需給バランスが壊れ始めている現実を目の当たりにしたとき、延岡市民の一人としては正直に言って本市の大学の将来に一抹の不安を覚えるのであります。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、四月二十五日の記者会見には、日向市長、高梁学園理事長に加えて櫻井市長も同席されておりましたが、どのような理由から同席されていたのかをお伺いいたします。


 第二点目、市長は、記者会見の席で、今回の大学新設計画に対して「デメリットは探しても余りないのでは」とコメントされております。しかし、二〇〇七年には、大学の入学者数と志願者数が同じになる、いわゆる大学全入時代が到来し、志願者の減少から経営難に陥る大学が続出すると言われている状況をかんがみたとき、そうのんきなことは言っておれない、と私は思うのであります。どのような視点からそのようなコメントが出てくるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、アスリートタウンづくりへの熱意についてお伺いいたします。


 将来、東九州自動車道に組み込まれる予定の国道十号延岡道路二〇・六キロメートルのうち、延岡ジャンクション・インターチェンジから延岡南インターチェンジ間七・八キロメートルが四月二十三日に開通いたしました。県北初の高速道であり、全線開通までにはほど遠いとはいえ、市民だれもが高速道時代の幕あけを実感しているところであります。と同時に、今後のまちづくりいかんによっては、本市が通過都市になってしまうのではと案じる市民の声も耳にするようになりました。


 市長が就任以来掲げてこられました都市像「共に輝き創る交流拠点都市のべおか」の実現に向けた魅力あるまちづくりが早急に求められると思っております。本市には、春の大師まつりやゴールデンゲームズinのべおか、夏のまつり延岡、秋のアユやな、天下一薪能、若鮎マラソン、そして、冬の実業団チーム等のキャンプ、西日本マラソン等々、他市に負けないイベントがたくさんあります。これらのイベントを中心に、いかに延岡のイメージアップを図り、交流人口を増大させるかが、これからの大きな課題であります。そして、これらのイベントのベースとなるのが「アスリートタウンのべおか」というブランド確立であると思っております。


 そこで、次の二点についてお伺いいたします。


 第一点目、これまで関係者の努力で「アスリートタウンのべおか」のブランドは全国に定着しつつあります。しかし、これまでのように企業やトップアスリートに頼り切ったアスリートタウンづくりであれば、おのずと限界が見えてくると私は思っております。魅力あるまちづくりの大きな柱とすべきアスリートタウンづくりは、施設整備等を初めとして、大きな予算を伴うことから、行政のリーダーシップが不可欠であります。


 そこで、庁内に、仮称ではありますが、アスリートタウン推進室を設置する考えはないか、お伺いいたします。


 第二点目、アスリートタウンづくりを目指すためには、行政、市民、企業が一体となることが必要であります。そのためには、まず、市民のスポーツ振興という目標を掲げて、生涯スポーツの普及と充実、スポーツ支援者の育成と確保及び一貫指導体制の確立や、競技スポーツ、レクリエーションスポーツの振興、そして、スポーツ施設の整備・管理等々の方向性を明確にした本市独自のスポーツ振興計画を策定し、各種スポーツ関係団体と連携を図りながら、市民総スポーツ運動を展開することによって、アスリートタウンづくりの理念を市民が共有することが必要であると思っております。当局の考えるアスリートタウン構想を踏まえて、御所見をお伺いいたします。


 続きまして、入札制度の透明化と公平化についてお伺いいたします。


 適正な入札価格は、自由で公正な競争の中から生まれます。そのためには、コスト削減、製品の品質向上などを目指すまじめな企業努力が報いられる入札制度でなければなりません。


 平成十三年二月に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されて以来、国を初めとして地方自治体でも、透明性の確保、公平な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除など、さまざまな視点から入札制度改革への取り組みが行われております。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 第一点目、本市でも、平成十四年度から予定価格の事前公表が試験的に行われておりますが、落札率の動向など、その効果と正式導入に対する所見をお聞かせください。


 第二点目、入札の透明化やコスト削減などを目的に、インターネットを利用した電子入札の導入が自治体で広がっております。国土交通省も市町村に対して「二〇一〇年度までに電子入札を導入することが望ましい」との方針を示しておりますが、本市での導入はいつごろを予定しているのか、お伺いいたします。


 第三点目、現在、本市では、土木工事や建築工事など六業種について、業者にA・B・Cなどのランク付を行い、入札は指名競争入札を基本としております。


 ランク付においては、客観的目安となる経営事項審査の総合評点のウエイトが大きく、必ずしも業者の実力が正確に評価されているとは言えません。地元業者のランク付であり、公平性を保つためにも、本市独自の主観的要点により評価点の重視、あるいは業者の実態調査の導入など、主体性のあるランク付への取り組みが望まれるところであります。御所見をお伺いいたします。


 続きまして、都市景観整備への取り組みについてお伺いいたします。


 日本の町並みは、これまで利便性や経済性が優先され、美観や快適性は後回しにされてきた傾向がありました。その反省から、近年、各自治体では、町並み保存を重視する景観条例の制定が相次ぎ、その数は全国で約五百にも上ると言われておりますが、その条例には法的な拘束力がなく、違反建築があらわれても、計画変更のお願いにとどまるしかない状況でありました。


 しかし、昨年十二月に施行された景観法は、建築物の高さや色、デザインなど、自治体独自の基準による厳しい法的規制を可能にし、規制に合わない場合は、市町村長が変更を命じることができるなど、景観保護に強制力を持たせるという大きな特徴を有しております。土地利用の私権を自治体が制限できる意義は極めて大きく、これからの都市景観づくりは自治体の権限拡大と同時に責任の重さにつながることを見落としてはならないと思うのであります。


 そこで、次の三点についてお伺いいたします。


 今回の景観法は、市街地だけでなく、市街地以外の区域にも適用されることから、合併後の新市建設計画の中で周辺地域に対しても積極的に活用すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 第二点目、都市景観の整備が叫ばれる一方で、市内の国道十号線沿いなどでは、屋外広告物の規制緩和もなされていると聞いております。景観法と屋外広告物の規制緩和の関連はどうなるのか、お伺いいたします。


 第三点目、景観の改善という視点から、宮崎市では道路占用物の実態調査を重要施策に掲げております。本市での道路占用物への対応はどうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、安全な道路環境づくりについてお伺いいたします。


 安全なまちづくりにおいて、その動脈である道路や交通路線の整備は、重要課題の一つであります。どちらかといえば、自動車の通行を最優先してきたこれまでの設計思想を転換し、今日では歩行者や自転車、あるいは公共交通など、他の交通手段の安全を重視した道路整備のあり方が求められております。また、地域においても、環境の変化に応じて交差点の改良や歩道の整備、街灯やカーブミラーの設置など、交通事故防止の視点から迅速な対応が望まれるところであります。


 そこで、地域住民から強い要望のある、次の二カ所の道路改良・整備についてお伺いいたします。


 第一点目、方財町の出入り口は、御案内のように、従来からの幹線道路である緑ケ丘方財線に方財巡回線と急勾配の方財南北五号線が鋭角に交わる変則的な交差点となっております。朝の出勤時は、この交差点に自動車などが集中し、また、海浜公園の完成により、日常でも地区住民以外の車の交通量が増加したことから、その危険度は極めて高く、重大事故がいつ起きてもおかしくない状況にあり、地域住民も早急な改良を望んでおります。さきの議会での地元同僚議員の質問に対して「関係機関との協議調整が必要」との答弁でありましたが、その後の対応状況をお聞かせください。


 第二点目、方財地区への往来に必ず通らなければならないのが鷺島橋であります。しかし、この橋は、幅員も狭く、朝夕の通学・通勤など、交通量の多い時間帯や風雨の強い日など、学生や高齢者の自転車通行には大きな危険が伴っております。自転車と歩行者が兼用できる自転車・歩行者道の設置が強く望まれますが、御所見をお伺いいたします。


 続きまして、学習指導要領の全面見直しに対する所見についてお伺いいたします。


 日本の子供たちの学力低下傾向が、国際的な学力調査で相次いで明らかになりました。原因として、やり玉に上がっているのがゆとり教育であります。文部科学大臣は、ゆとり教育の象徴とも言える総合的な学習の時間の削減を示唆するとともに、中央教育審議会の総会でゆとり教育を掲げた現行の学習指導要領の全面的な見直しを要請いたしました。


 加熱した受験戦争への批判などを受けて、子供の個性や生きる力の育成を目標に、教科内容の三割削減などを進めたゆとり教育は、国が掲げてきた教育行政の大きな柱であり、学校週五日制の完全実施や総合的な学習の時間などの導入を通してその具体化を目指し、小中学校では二〇〇二年度から、高校では二〇〇三年度から実施されたばかりであります。


 今回のように、新たな学習指導要領が実施からわずか三年で見直されるのは異例のことであり、学校現場などの戸惑いが目に見えるようであります。現場の実態に即した議論を十分にしないまま、ゆとり教育の見切り発車をした行政の責任は大きい、と私は思っております。


 そこで、次の四点についてお伺いいたします。


 第一点目、詰め込み教育はだめだとしてゆとり教育に変えたのに、学力が低下したからといって、冷静な議論もなくゆとり教育の旗をおろそうとする文部科学省の姿勢に、私は憤りを覚えるのであります。学校現場は、現在のゆとり教育をどう受けとめているのか。また、このような文部科学省の猫の目改革に対する御所見をお伺いいたします。


 第二点目、授業時間をふやすことが学力向上につながるというのが文部科学省の考えのようであります。これまでの実績を踏まえて、教育現場では、授業時間の増加と学力向上の相関をどのように分析されておられるのか、お聞かせください。


 第三点目、今回の見直しでは、ゆとり教育の象徴である総合的な学習の時間の削減も焦点となっております。総合学習の授業は、教科書やマニュアルがなく、まさに教師の工夫や独創力が問われる授業でもあり、その評価もさまざまであります。この総合学習を現時点でどのように評価されているのか。また、課題があればお聞かせください。


 第四点目、県教育委員会が昨年十月に県内の小学三、五年生、中学二年生全員を対象に実施した県内教育事務所別の県小中学校基礎学力調査の結果を発表しております。本市を所管する東臼杵教育事務所管内の学校の成績は、七事務所中で、小学三年生が五位、小学五年生が四位、中学二年生が四位の結果でありました。この結果をどのようにとらえて、今後の学力向上対策をどう考えておられるのか、お伺いいたします。


 最後に、延岡星雲高校開校までの経緯と今後の県教育委員会への対応についてお伺いいたします。


 去る四月十日、延岡西高校と延岡東高校が統合して新設された延岡星雲高校の開校式と第一回の入学式が実施されました。両校のこれまでの輝かしい歴史と伝統を受け継ぎ、新たな校風と伝統を築き上げてほしいと願うものであります。


 しかし、今回の延岡星雲高校が開校するまでの経緯を顧みたとき、未公開の再編整備実施検討委員会での協議や、突然の再編成方針決定の発表など、地域住民への説明責任の欠如や地域住民の意思の軽視は、甚だ閉鎖的な教育界、県の行政権限の強さを改めて知らされた思いでもありました。


 これから、まだ延岡西高校の跡地の活用など、関連した重要な課題が残されておりますので、あえて次の二点について質問させていただきます。


 第一点目、延岡星雲高校の校名は、あくまで仮称であったと記憶しております。ことし二月の定例県議会での議決が必要と聞いておりましたが、校名決定に関して何の報告も市民は聞いておりません。どのような経過で正式名称となったのか、お伺いいたします。


 第二点目、現在、本市では、延岡西高校の跡地利用について、ファクスやホームページなどで広く市民からの意見を募集しております。今度こそは、ぜひ県に対して市民の声が届き、要望が反映されることを願うものでありますが、これまでの経緯からして、県のハードルは高いと思っております。本市のまちづくりの視点から、当局においては先手必勝の覚悟での対応が望まれますが、今後の延岡西高校跡地活用に関する進め方をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの松田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、日向市の大学新設計画についてのお尋ねでございます。


 まず、去る四月二十五日の記者会見につきましては、高梁学園が平成十八年度から九州保健福祉大学薬学部を六年制へ移行し、あわせて定員百二十名を二百名に拡大することを発表するということでしたので、記者会見会場に出席したものでございます。


 また、日向市の新設計画についてでございますが、本年三月末に、高梁学園から話があり、突然のことで、正直、私も大変驚いたところでございます。


 その際の説明では、「日向市から立地の強い要請があり、断れば他の大学が進出する可能性が非常に高いことから、これを防ぐためにも学園が大学の経営安定を最優先に考え、進出を決断することになった」ということでございまして、学園といたしましても、これからの時代の厳しさを十分認識した上での判断であったものと考えております。


 日向市の大学設置は、少子化が進む中で隣接地域に二つの大学が立地することから、学生数の確保の点で御指摘のように確かに一抹の不安もございますが、一方では、同一学校法人の運営であり、大学同士の学生の単位交換や人材の交流といった連携が図られるほか、県北一体となっての教育環境の向上、さらには若者がふえることによる、にぎわいや地域経済への活性化といったさまざまな効果が、本市を初めとして広く県北に及ぶなどのメリットが考えられますことから、デメリットは余りないものとコメントをいたしたところでございます。


 次に、アスリートタウン推進についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、交流拠点都市づくりを目指す本市にとりまして、アスリートタウンづくりは主要な施策の一つであり、これまで企画課や保健体育課を中心に、関連する課が連携しながら各種施策に取り組み、スポーツ施設の充実を初め、駅前モニュメントの整備、NPOなどの関係団体とイベントや合宿の支援を行うなど、ハード・ソフトの両面から取り組みを行ってきているところでございます。


 アスリートタウンづくりは、合併後の新たなまちづくりの上でも、推進していかなければならない重要な施策の一つであると認識いたしておりますので、そのような観点から、御提言の推進室の設置につきましても、今後、具体的な取り組みを検討する中で議論してまいりたいと考えております。


 次に、アスリートタウン構想についてでありますが、本市の目指すアスリートタウンづくりは、貴重な人材やイベント等を活用し、本市のイメージ向上や交流人口の増大を図ることを目的に、これまで施設整備の充実や全国への情報発信に努めてまいりました。


 また、このような理念のもと、健康教室やスポーツ教室などを通して、市民の健康づくり、体力づくりに努めているところであり、体育協会加盟の各種競技団体の積極的な活動等により、多くの市民の皆様がスポーツに親しむことができる環境にございます。


 御指摘のとおり、アスリートタウンづくりは行政・市民・企業が一体となって推進する必要があり、とりわけ市民の皆様がこの取り組みを認識し、ともに推進していくことが欠かせないものと考えております。


 このため、合併後に新たに作成する長期総合計画の中で具体的な検討を行い、市民の皆様との理念の共有が図られるような施策の推進に努めてまいりたいと思っております。


 最後に、県立延岡西高校跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、県立延岡西高校は、広大な敷地を有しており、跡地の有効活用は、本市のみならず県北地域の振興に大きく役立つものでありますので、幅広い観点から十分に検討した上で、県に対し跡地の活用を要望していく必要があると考えております。


 そのようなことから、現在、広く市民の皆様から、その活用について提言や意見の募集を行っているところでございますが、今後につきましては、それらの意見を集計・分析した上で、地元や西校関係者はもとより教育、福祉分野など、各界各層を代表する方々に、活用策として何が望ましいかを議論していただき、市としての方針を決定してまいりたいと思っております。


 県におきましても、在校生に対して適切な学習環境の確保を図るとともに、地元からの意見も幅広く聞きながら、跡地活用について組織的に取り組んでいくとお聞きしておりますので、市としての要望を早期に取りまとめ、市民の皆様のまちづくりに対する熱意が県当局に届くよう、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔助役(柳田喜継君)登壇〕


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 第四次の行政改革の成果についてでございますが、おかげで関係者の御理解も得まして、目標としておりましたのはほぼ達成したのではないかと思っているところであります。


 集約して申し上げますと、年間経費で約九億三千万、行政経費でございますが、この削減をいたしました。そして、職員を九十八名削減いたしたところでございます。


 しかしながら、行政改革の進捗状況、これにつきましては、市民の皆さんからも絶えず厳しい視線を向けていただいておりますので、さらに気を引き締めながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、国の行政改革の指針についてでございますが、よく言われますように、これからの自治体の流れといいますか、社会経済の流れというのは、大ざっぱに申し上げれば、公共サービスというのはどんどん膨らんでまいります。


 しかし、その一方で、経営資源といいますか、財源、税収等でございますが、これはかなり制約されたことになっていく。こういった厳しい行政環境、経営環境になっていくのが、これからだと認識をしているところでございます。したがいまして、これからは、いかに安定した形で豊かな公共サービスを持続していけるかどうか、これが行政運営の大きな課題ではないかと思っておるところであります。


 今回、国の方から示されました集中改革プラン、これにつきましては、三月に出されたわけでございますが、私たちが引き続き予定しておりました第五次の行政改革、この内容と、またその手段方法、こういったあたりに一致する、附合する面が大変多ございますので、この推進に当たりましては、国の方針に沿った形で推進をしてまいりたいと思っております。


 やはり、こういった厳しい状況がずっと続くと思っておりますので、私たちは、さらに改革の意欲を高めながら、全職員ともどもに改革を進めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、予定価格の事前公表などについての御質問でございます。


 本市では、平成十四年度より建設工事で、また、平成十六年度からは業務委託につきましても、予定価格の事前公表を試行により実施しているところでございます。


 当初、事前公表により改善が図られる事項として、入札及び契約の透明性や不正の防止、あるいは入札事務執行の迅速化などが掲げられておりましたが、十分にその効果は発揮されているものと考えているところでございます。


 また、予定価格に対する落札率の動向といたしまして、平成十四年度は九六・八%、十五年度は九六・二%、十六年度では九六・九%となっております。


 このようなことから、予定価格の事前公表を来年度より正式に実施してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、電子入札の導入時期についてでございますが、本市では、現在、県が開催いたしております電子入札システム共同運用検討部会に参加して、県内の市町村とともに、事務システム導入についての検討を行っているところでございます。


 議員のおっしゃられますように、現在、国は市町村に対して二〇一〇年度までのシステム導入を目安としているところでありますが、本市といたしましても、二〇一〇年度の目標年度に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、業者のランク付の取り組みについてでございますが、御案内のように、現在、経営事項審査の総合評点を客観的要件とし、また、本市での工事請負額や工事検査による点数などを主観的要件としてとらえながら、総合的に格付を行っているところでございます。


 また、客観的要件につきましては、さきに述べました宮崎県の経営事項審査による判断以外にはないわけでありますが、少しでも主観的要件を重視するために、平成十六年度の格付からは、新たにISOの認証取得を評価に加えるなど、努力しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、本市の特殊勤務手当の実態についてのお尋ねでございます。


 特殊勤務手当につきましては、第三次行政改革において、手当ごとの実態を精査し、対象業務や支給範囲等について、制度本来の趣旨に立ち返った見直しを行い、平成十二年度からそれまで三十六種類あった手当を、夜間特殊業務手当や高所作業手当等の十一種類に削減するとともに、支給方法につきましても、日額または件数当たりの額で支給するよう改正したところでございます。


 特殊勤務手当につきましては、今後とも、時代の変化や、国・県、他団体の状況等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、職員の福利厚生事業についてのお尋ねでございます。


 職員の保健、元気回復等の福利厚生事業の実施につきましては、地方公務員法により、自治体の努力義務が課せられており、本市におきましても、職員が安心して公務に専念できる環境を整え、公務能率の向上を図ることを目的に実施しているところでございます。


 具体的には、本市は労働安全衛生法に基づく定期健診、特別検診や人間ドック等の実施など、病気予防のための保健事業を行っており、その補完として互助会によるヘルストピアや文化センターを初めとする施設の利用助成やスポーツ活動助成、各種レクリエーション等の元気回復事業、冠婚葬祭に際しての慶弔費の給付などを行っております。


 なお、これらにつきましては、財政事情や市民感情、一般的な社会情勢を踏まえ、本市の身の丈に合ったものであると考えており、今後とも市民の信頼を失うことのないよう、時代に即して点検、見直しを行いながら、適正に実施してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、指定管理者制度の活用計画についてのお尋ねでございます。


 本市の公の施設二百五十八施設のうち、現在管理委託を行っているヘルストピア延岡、須美江家族旅行村等の三十七施設につきましては、平成十八年九月までに指定管理者制度移行への判断を求められているところでございます。


 本市では、一市二町による合併が予定されていることを考慮し、平成十八年四月を目標に準備作業を進めているところでございます。


 また、三十七施設以外の直営の公の施設すべてにつきましても、引き続き設置目的や管理運営等の調査を行っており、指定管理者制度移行への可能性について検証を行うとともに、その結果の公表方法等についても検討しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、景観法の活用についてのお尋ねでございます。


 現在、当市では、都市景観条例により、川中のシンボルロード地区と城山周辺地区について、都市景観形成地区の指定を行い、個性豊かな都市景観の形成を図っているところでございます。


 御案内のように、景観法では景観行政団体を主体として位置づけ、都道府県及び中核都市は自動的に景観行政団体となり、それ以外の市町村は県と協議・同意により景観行政団体となることができるとされております。


 景観法は、従来の都市景観の考えから一歩進んで、農業振興地域の景観形成や景観形成上、重要な建築物、樹木等の保存指定も可能となっているようでございます。


 景観法の活用につきましては、現在、二町との合併に向けた取り組みが進められているところでありますので、合併後、拡大した地域について関係者の御意見を伺いながら景観行政団体への移行について、調査・研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、屋外広告物の規制についてのお尋ねでございます。


 現在、屋外広告物にかかわる事務については、都道府県、政令指定都市、または中核都市の事務となっており、当市の区域におきましては、県の権限でことし四月より国道十号沿線等で一部規制緩和がなされた地区もあるようでございます。


 景観法の施行に伴いまして、市町村が景観行政団体となり、景観計画に即した良質な地域の景観に調和した屋外広告物の規制を行う場合には、都道府県と協議の上、屋外広告物条例の制定に関する事務について、権限の移譲を受けることが可能となったところでございます。


 良好な景観をつくるには、屋外広告物の規制も必要と認識しておりますので、景観行政団体の移行についての調査・研究の中で、あわせて研究してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、道路占用物の実態調査についてのお尋ねでございます。


 道路占用物のうち、看板や広告等などの屋外広告につきましては、県条例により延岡土木事務所が管轄しており、実態調査が行われていると伺っております。


 市道の突き出し看板等の道路占用物への対応につきましては、景観法施行に伴う景観行政団体への移行の取り組みの中で実態調査を行うとともに、土木事務所等の関係機関とも協議の上、景観の改善という視点で対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、方財町バス停前の変則四差路の改良についてでございます。


 この交差点の改良に当たりましては、線形が河川区域にかかるなど、地域的な制約の中、道路構造令に合致した交差点改良の可能性、さらにバス停留所の移動を含むクリアすべき課題がありますので、関係機関との調整が必要になってまいります。


 したがいまして、このような解決すべき課題を含めた調査業務を今年度委託したところでございますので、その結果をもとに関係機関と具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、鷺島橋の自転車・歩行車道設置についてのお尋ねでございます。


 鷺島橋は、延長が二百八十五メートル、車道幅員が五・五メートルで、昭和三十九年に架設されており、四十年が経過しておりますが、この橋は車道幅員が狭く歩道が設置されていないため、自転車及び歩行者が車と交差する際は十分な注意が必要な状況となっております。


 これまでに、歩行者、自転車の安全対策の一環といたしまして、橋からの転落を防止するために高欄をかさ上げしたり、照明灯の設置を行っております。


 議員御指摘のように、抜本的な対策につきましては、自転車や歩行者のための橋梁を新たに架設する必要があり、多額の費用が見込まれるところですが、日常的な自転車や歩行者の通行量が少ないため、補助事業の採択基準を満たなさいという実情がございます。


 したがいまして、自転車・歩行車道の設置につきましては、鷺島橋のかけ替えのときに設置することになると考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 文部科学省の改革に対するお尋ねでございます。


 ゆとりのある教育導入以前から、学力低下問題は指摘をされたところでございまして、導入によって学力が低下してきたとは一概に言えない面がございます。


 子供の生きる力の育成を目指すというゆとりある教育と学力向上対策は相反する取り組みではないと考えますので、中央教育審議会でもこれから十分な議論がなされるものと期待をいたしているところでございます。


 現在、学校現場におきましては、いわゆるゆとりある教育導入四年目であり、その理念に基づき、教育課程や編成、指導方法の工夫・改善を行うとともに、学力向上に向けても、さまざまな取り組みを行っているところでございます。


 次に、授業時間の増加と学力向上の相関についてのお尋ねでございます。


 国際協力開発機構(OECD)が実施した国際学力調査によりますと、トップの成績であったフィンランドは、年間平均標準の授業時間及び学校外学習時間ともに日本より少ないという結果が出ております。


 例えば、その中の数学的リテラシーの分野では、フィンランド及び日本の高校生両方とも、少ない学習時間で平均以上の成績を上げているというデータもございます。


 このような国際調査の統計的分析から見れば、授業時数の増加が直ちに学力向上に結びつくとは一概に言えない面がございます。


 学校では、現在、学力向上に向け、少人数指導やティーム・ティーチング、小中連携など、学習指導の改善に取り組んでおりまして、私自身、今後は、教科内容の質的内容の見直しはもとより、家庭学習のあり方等を含め、十分検討しなければならないと考えております。


 次に、総合的な学習の時間の評価と課題についてのお尋ねでございます。


 現在、各学校におきましては、総合的な学習の時間を活用し、国際理解、環境、福祉等の分野での体験的な活動を進めておりますが、学校現場からは「主体的になってきた」「体験活動を通して豊かな心や社会性が育ってきた」「課題を追求し深く考える姿が見られた」といった報告がなされております。


 また、課題としては、十分に活動できる時間の確保や時間設定の仕方、指導方法や教材・教具の整備などが上げられております。


 総合的な学習の時間が導入されて、現在四年目でございます。総合的な学習の時間のねらいである「みずからが学び、みずから考える力の育成」は、教職員にとっても多くの努力と時間を要することから、まだまだ定着をしているとは言いがたく、今後は、評価と指導方法の改善に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。


 次に、県小中学校基礎学力調査の結果についてのお尋ねでございます。


 昨年度の県の基礎学力調査結果につきましては、本市としましては東臼杵教育事務所管内と同様の傾向にございまして、県平均とほぼ同程度と考えておりまして、さらに向上を図っていかなければならないと思っております。


 学力向上に関する本市の取り組みといたしましては、昨年度、延岡市小中学校連携推進会議を設置いたしまして、小中学校の連携を図りながら進めることにしておりまして、校長会においても、対策会議を設け、教育委員会と連携し取り組んでいるところでございます。


 また、本年度は、各小中学校において、具体的な到達目標を設定するように指示をしているところでございまして、今後、その取り組みを全体的に検証していきたいと考えております。


 さらに、家庭での学習習慣の定着と学習時間の確保も不可欠でありますので、引き続き、市の教育研修所で家庭学習のあり方を研究しているところであり、今後も喫緊の課題として取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、県立延岡星雲高等学校の名称決定についてのお尋ねでございます。


 高等学校の名称決定に当たっては、県条例の改正が必要でございますが、その前に募集人員と入試日程等の発表を行う必要があることから、昨年の七月、募集人員と入試日程とあわせまして、名称については仮称ということで延岡星雲高等学校として発表されております。


 新高校開設に当たりましては、校名を含め、組織や教育理念、目指す学校像といった検討課題について、昨年四月に、関係する教職員等で構成する延岡地区新高等学校開設準備委員会を延岡東高校内に設置するなどして、その準備に当たったとお聞きいたしております。


 私どもも、新高校開設に当たりましては、市民の皆様の理解が深まるようお願いをしておりましたが、名称については、私どもの方から確認をしましたところ、御指摘のように、本年二月からの定例県議会において条例改正の議決を経て正式決定したとお聞きしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  松田和己議員の再質問を許可いたします。


○一三番(松田和己君)  御答弁ありがとうございました。時間が少し残っておりますので、理解を深めるために、何点か再質問をさせていただきます。


 まず、アスリートタウンづくりの推進についてでありますが、御答弁を聞いて、まだアスリートタウンづくりが重要な施策の一つとして認識をいただいているということがわかって、非常に安心した次第でございますが、今、各自治体でもスポーツを中核にして地域の活性化を目指すというようなところが非常に急激に増加しております。アスリートタウンづくりをいち早く提唱した本市が、この流れに乗りおくれるようなことがあってはならないという視点から、登壇のたびに質問させていただいているところでありますけども、いつも引き合いに出して恐縮でありますが、例えば、都城市なんかでは、この都市像を今、ウエルネス都城という形でまちづくりを進めておりますが、早速、庁内の中には、そういったウエルネス化といった推進を一手に引き受けるような担当を設置して、そして、市民企業、行政と共同のもとでまちづくりを進めているようでありまして、市民にも短期間の間でそのウエルネス都城という言葉が、合い言葉のようになって浸透していっているような状況ではないかと思っております。


 また、宮崎市でも、本市と同様、魅力あふれるスポーツ振興というようなテーマで、まちづくりの柱として一つ掲げてやっておるんですが、ここでは平成九年度からスポーツ専門職を採用して、そしてその人材の確保を行ってから、そういうスポーツ振興課を初めとしたいろんな関連部署に配置をして頑張っているように聞いております。


 両市に共通しているのは、その行政主導で積極的な取り組みを行っているという点でありまして、本市がアスリートタウンづくりを提唱して十年もう経過しているんですけども、いまだにそういったスポーツ施設云々とか、市民にその構想が見えてこないとかいうような意見があるというのは、やはりこの十年間、アスリートタウンづくりを重要施策と言いながらも、その責任と権限を持って取り組む姿勢というのが行政になかったからではないかと私は思っております。


 大学の誘致は、市長の大きな業績の一つで、だれもが認めるところでありますけども、いつまでも大学、大学と言っているのではなくて、本市にとって次のまちづくりの布石というのを打つのが、今、大事な時期じゃないかと思っております。そういう視点から、ぜひ「アスリートタウンのべおか」というブランドの確立というのは、将来のまちづくりに必要でありますから、こういう推進室なり設けて、行政主導型でフットワークのよさというのが、やはり市民には一番浸透するわけですから、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思っております。再度、市長の意気込みをお聞かせください。


 それから、指定管理者制度の活用についてでありますけども、これで私が最初に感じたのは、答弁で、いろいろ移行する、今、委託しているところに移行するという話がありましたけども、一つの提案なんですが、毎年、決算審査特別委員会で、市営住宅の家賃収入の未済額が一億円以上もあって、大きな課題となっております。この市営住宅の管理をぜひこの指定管理者制度、これを活用することによって民間企業に委託すれば、より効率的、より効果的な家賃の徴収が可能でありまして、収納率アップに即つながると思うのですが、この辺の御所見をお伺いしたいと思います。


 それから、入札制度についてでありますが、昨日、追加議案として提案されました議案第二〇号の工事請負契約の締結についてでありますけども、この議案は、御案内のように、当初、初日に一括提案という予定であったと思いますが、仮契約が終わった段階で、二社の共同企業体のうち一社が倒産したため再入札が必要となって提案がおくれたということになっております。私が議員になって初めての出来事であって、びっくりしたわけでありますが、二度とこういう事態が発生しないように祈っております。


 そこで質問なんですが、今回の場合は、まだ仮契約の段階であったから、すんなりと再入札の運びとなったものと思いますが、これが、もし本契約を取り交わした後で、その事業着手後にもしその業者が倒産したという場合には、当局としてどのような対応になるのか、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。


 アスリートタウンづくりは、交流拠点都市づくりの大きな施策の一つであります。今後、人員配置、あるいは組織の見直し等も含めまして、推進体制の充実を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 業者が事業着手後に倒産した場合の御質問でございますが、これまでの事例によりますと、一たん、出来高の金額を算定いたしまして、残りの事業につきましては、新たに入札を実施することになるものと考えております。


 以上でございます。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 市営住宅管理の指定管理者制度の導入についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、市営住宅使用料の収入未済額が多額になっていることにつきましては、重大な問題と認識し、継続的な電話催告や個別訪問、または悪質な滞納者につきましては、法的措置など、その解消に努めているところでございます。


 今後とも、効率的、効果的な家賃徴収につきまして研究し、収納率の向上を図るため、議員御提案の指定管理者制度の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって松田和己議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これより七番 木原万里子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔七番(木原万里子君)登壇〕


○七番(木原万里子君)  市政会の木原万里子でございます。


 ことしの四月には、国道十号延岡道路の延岡ジャンクション・インターチェンジから延岡南インターチェンジ間七・八キロメートルが開通いたしました。この開通イベントは、五千人にも及ぶ方々の参加を得て、新しい自動車道を自分自身の足で歩くことにより、それぞれの方々が延岡市のさらなる発展の感動を味わったことと思います。しかし、延岡市を単なる通過都市に終わらせたくないとの思いが強くわき上がってまいりましたので、ただいまから通告順に従い、総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。当局の前向きで明解な御答弁をお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 市長は、これまでに、生活基盤並びに都市発展の形成に多大の手腕を発揮され、本市発展のために大きな実績を残されたことは、十分、大多数の人々が認めるところであります。しかしながら、市民福祉の向上のためには、ソフト・ハード両面にかかわり、幼児からお年寄りに至るまで、幅広く各階層の人々への行政効果が期待されるものでなければなりません。声の大きなサイドのみが優先されることのない配慮が必要であると思います。均衡のとれた施策の実施のためには、今まで以上に財源等の投資を含め、もっと総力を傾注すべき課題が残されているのではないかと考えますが、どのように思っておられるのか、御所見をお聞かせください。


 次に、市町村合併についてお尋ねいたします。


 平成十七年二月二十五日に一市二町の合併調印が行われ、来年、十八年二月二十日から新市が誕生します。


 そこで、合併の際に、地域住民が行政制度やサービス等の違いによる混乱を招かないように、特に住民生活に深くかかわりのある項目については、その調整方針について協議、確認されているわけですが、これらの協議結果を新市の行政制度に具体的に反映させるためには、これから延岡市のみならず、二町を含め、全庁を挙げて準備体制を構築することが必要ではないかと考えます。こういったことに関して、三点質問をしたいと思います。


 一点目、今後の合併に向けての準備態勢について、どのように行っていこうとしているのか、企画部長にお尋ねいたします。


 二点目、新市の長期総合整備計画策定についてお尋ねいたします。


 合併協議会では、合併後、おおむね十年間について、新市のまちづくりマスタープランとしての役割を示すものとして、財政計画を含む新市建設計画を策定したわけですが、新市になった平成十八年度には、新たに二町を加えた次期長期総合計画の策定を行うことになるかと思います。この策定過程においては、特に二町の住民の方々が延岡市と合併して本当によかったと実感できるような地域となるまちづくりの方向性を示していくことが必要であると思います。


 合併後は、新市のかじとりの指針となる次期長期総合計画策定を新市建設計画の実施を含め、どのような方針で策定していくおつもりなのか、市長にお尋ねいたします。


 三点目、新市における職員の処遇についてお尋ねいたします。


 来年の二月からは、二町の職員が延岡市の職員になるわけですが、現在、それぞれの組織、機構を初め、例えば職階制度、給与体系、人事評価なども異なっている現状であります。新市の自治体運営においても、人材育成が極めて重要であり、御存じのように、職員の質が行政の質を高めるということは厳然たる事実であると思っております。


 職場環境や行政スケールなどに格差がある複数の自治体の職員が一つになるということは、それぞれの職員にとっても大きな期待もあるとは思いますが、未知への不安も大変なものがあります。


 これらの問題については、具体的にはこれからだと思いますが、新市における住民の納得が得られる職員の処遇について、総務部長はどのように考えておられるか、また、それらの実施の方策についてお尋ねいたします。


 次に、日向市の大学開設についてお尋ねいたします。


 このことに関しては、松田議員が既に質問されておりますが、より理解を深めるために、再度、御答弁をお願いいたします。


 九州保健福祉大学は、平成十一年開学以来、大学おうえん協議会を初め、市民や民間団体の協力のもと、大学、学生への支援が行われ、また、大学側からは学生の積極的なボランティア参加や学会の開催、教授陣の審議会委員就任などの協力が得られており、「大学のまちのべおか」というイメージの浸透とともに、大学を活かしたまちづくりが順調に進んでいるようであります。


 特に、十六年度はQOL研究機構棟の完成と高・大連携教育協定の締結があり、大学を活かしたまちづくりへの新たな展開に住民の期待も大きいものがあります。


 このような状況の中、九州保健福祉大学を運営する学校法人高梁学園が日向市にスポーツ、生命科学分野の学科を備えた四年制大学を平成十九年に新設するとの報道は周知のことであります。開学の理由として、県北地区高校生の進路選択の幅が広がることや、若者が集まり、活性化が図られると発表され、櫻井市長は相乗効果とメリット面を期待できるということから、デメリットはないという見解を示されました。


 しかし、平成十六年の日本統計年鑑によりますと、全国の就学年齢、十八歳の人口は、平成二年、二百二万一千百十四人であったものが、平成十四年には、その六九%の百四十万六千人であり、約六十一万五千人減となっております。このように、子供の数が大幅に激減しているのです。また、女性が一生のうちに産む子供の数、合計特殊出生率は、ことしも一・二九と、一向に回復の兆しは見えておりません。少子化に伴い、二〇〇七年には、大学も全入学時代を迎えるという予測も出されており、受験生の減少の波を受け、九州保健福祉大学の存続にかかわる生徒の確保に支障があると考えますので、市長に二点お尋ねいたします。


 一点目、日向市に新設予定のスポーツ学科は、九州保健福祉大学にもスポーツ健康福祉学科が開設されており、競合と分散化によって、定員割れを起こすのではないかとの懸念が持たれ、新たな不安を感じるところでありますが、どうお考えなのか、御所見をお聞かせください。


 二点目、市長は常々、延岡を大学のまちにすると明言されておられます。さらに、アスリートタウンを目指す本市は、西校跡地の有効利用をそういったことを含めて考えるべき状況でもあります。このような時期に、なぜ延岡市ではなく日向市に開設することに賛成されたのか、その理由をお尋ねいたします。


 次に、ごみの分別収集についてお伺いいたします。


 昨年は、災害の多い年でした。たび重なる台風の襲来、新潟中越地震、インド洋大津波等々では、多くの犠牲者を出しました。異常気象の原因の一つとして、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨の影響が疑われ、これまでの大量生産、大量廃棄型の経済社会を見直し、循環型社会構築の必要性が叫ばれております。


 資源の有効利用、ごみ減量とリサイクル問題は、限りある資源を大切に使い、美しい今の地球を次の世代へ引き継がなければならないという大きな課題が残されております。


 本市では「分ければ資源、まぜればごみ」というチラシを各家庭に配布し、さらに、ごみ減量十カ条を作成するなど、家庭でのごみの分別収集に積極的に取り組んでいます。


 しかし、あるボランティア団体のサンプリング調査によりますと、全地区とも、燃やすごみの分別はある程度守られているようですが、燃えないごみの中に資源となるごみの混入が、燃えないごみの中に燃えるごみの混入が見られ、その混入率は、資源ごみが一二%、燃やすごみが一三%という結果が出されております。また、スプレー缶の穴あけ率は六三%であり、年々向上していますが、まだまだ未処理のものがかなりある状況であります。


 そこで、市民環境部長にお伺いいたします。


 ごみの分別収集については、各家庭や区長、婦人会、高齢者団体等への広報活動が絶対条件だと思われますが、今後、どのように市民へ周知徹底させ、実行に向けて活動を展開していかれるおつもりなのか、お伺いいたします。


 次に、ホスピス病棟建設についてであります。


 私たちは、この世に生を受けた瞬間から、死はいつも私たちのそばに寄り添っています。中世ヨーロッパでは、死は一つの芸術として、生涯をかけて学ぶべき対象でありました。死のふちにある人は、一歩先達であり、預言者として大切に扱われました。周囲の人々は、病人を最後までみとる中から、多くの教訓を得ることができました。死にゆく人に対する奉仕の精神は、ホスピス成立の基本理念につながっております。


 一般病院は、検査、診断、治療、延命という四大原則に従って機能します。したがって、患者固有のニーズは制限され、これは病気を治すための当然の経過として、患者側にも広く受け入れられております。しかし、こうした一般病院の雰囲気は、もう治る可能性の失われた末期がん患者をますます疎外感と孤独の深遠に陥らせてしまいます。


 ホスピスは、もう治癒する見込みがなくなった患者が自己の尊厳を保ちながら、人生最後の日々を人間として充実した生を全うできるように、きめ細かく配慮されます。疼痛緩和を主とした症状のコントロールと、個々のニーズに合わせたケアを行います。


 スタッフは、チーム・アプローチによって、患者ができるだけ快適な時間を過ごし、精神的平安のうちに死を迎えられるように、さまざまな援助が与えられます。


 また、愛する人を失った家族の悲嘆のプロセスを見守り、これを十分に消化し、乗り越えられるように、患者の死後も適切な支援を続けます。


 平成十六年に、がんで死亡した人は三十二万三百十五人、三人に一人ががんで亡くなっております。


 また、最近では、自宅で最後を迎えたいという人々が多くなり、これまで以上に在宅ホスピスの充実が叫ばれております。


 前回の私の質問に対して市長は「地域医療体制整備の一環として取り組むべき課題だと考えており、人的資源のネットワークを持つ医師会へ働きかけていきたい」とのことであります。


 そこで、福祉保健部長に二点お伺いいたします。


 まず一点目、その後の医師会との間でどのような協議が具体化されてきたのか。さらに、今後どのように進めていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。


 二点目、「単独では難しい面もあるので、近隣市町村と広域的な連携を図っていきたい」との市長答弁を記憶いたしております。その後、二年以上が経過しております。現在までの近隣市町村との話し合いの経過状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、子育て家庭への支援についてお尋ねいたします。


 国はさまざまな子育て支援や少子化対策を打ち出しており、平成六年にはエンゼルプラン、平成十一年には新エンゼルプラン、平成十五年には少子化社会対策基本法と、次世代育成支援対策推進法が制定されております。しかし、合計特殊出生率は過去最低を更新中で、少子化に歯どめがかかっていない状況であります。


 そこで、本市においては、子供を安心して産み育てられるまちづくりを推進するため次世代育成支援行動計画を策定し、「育てよう、延岡らしく、親らしく、広げよう、子どもが輝く支えあい」を基本理念に、子育てと仕事の両立を支援する施策に加え、地域全体で子育てや子育て家庭を援助していく方針を明らかにしております。


 本市が、平成十六年一月に実施した次世代育成支援に関するニーズ調査結果を見ますと、子育ての楽しさと辛さの度合いでは「楽しい方が多い」と答えた人が男性約五九%、女性約五六%、ともに子育てに喜びを感じているという結果に安堵と希望を持ったところであります。


 また「仕事と子育てを両立する上で大変なことは何か」との問いに、「職場の理解が得られない」と答えた人が約三〇%、夫、パートナーの子育てへのかかわりが十分でない原因は「仕事が急がし過ぎる」との回答が、女性約六二%、男性約八七%を占め、仕事と子育ての両立がいかに困難であるかを物語っています。この調査結果は、男女が平等に子育てに取り組むことが難しい現実を反映していると思われます。


 この行動計画が具現化していく中で、子育てを通して地域のつながりが強くなり、子供たちが延岡のすばらしさをわかってくれることを期待しております。


 今年度から、ファミリーサポートセンターが順調にスタートいたしました。事業を利用された方々の評判もよく、事業の実現を強く要望してまいりました者の一人として、大変うれしく感じております。実施に向けて取り組んだ行政当局の熱意に深く敬意を表するところであります。


 子育て家庭の支援については、今後とも、充実していかなければなりませんが、最近、頻発している子供の誘拐や車への引き込み事件等の顕在化を考えますと、小学校低学年の児童の安全と安心を保障する放課後児童クラブの必要性を強く抱くところであります。


 児童クラブは、放課後に帰宅しても仕事などで保護者が家庭にいない小学校低学年児童の健全育成を図るために、遊び及び生活の場を与えて、児童の育成、指導を行うものです。


 宮崎市においては、小学校三十五校のうち三十一校が実施しており、今後、順次拡大していきたいとのことであります。


 延岡市では、現在、九カ所で実施中であります。県内の一部自治体では、幼保一元化への取り組みが試行されており、廃園後の幼稚園有効活用や小学校の空き教室等の利用面からも、福祉保健部と教育委員会とが同じ立場で連携協力する必要があると考えます。


 そこで、二点お尋ねいたします。


 一点目、今後、放課後児童クラブを増加させていくお考えはないか、福祉保健部長並びに教育部長にお伺いいたします。


 二点目、延岡市を特色あるまちにするためには、日本一子育てしやすいまちとし、高齢者をケアする介護保険のように、社会全体で子育てを支援する育児保険などを創設すれば、行政施設に加え、今後、若い夫婦の転入も増加し、付加価値として観光もさらに潤い、まちの活性化につながると思うのですが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、愛宕山の施設整備についてお尋ねいたします。


 愛宕山は、日本夜景遺産や美しい日本の歩きたくなるみち五百選に選定されました。春は桜のトンネル、夏ともなれば、きらめく新緑の美しい景観、また、秋の紅葉の舞台から凛とした木枯らしを迎える冬の背景に映える展望台は、市街地や日向灘、また、天気のよい日には四国までも一望できます。このすばらしい眺望を見ようと市民の方々が足を運び、一年を通して市民の憩いの場となっています。


 私ども市政会の甲斐議員が愛宕山を観光資源として定着させるために、多くの市民が登り、親しんでもらう取り組みが必要だとの提言に対して、市当局から前向きな答弁をいただきました。


 本市では、平成七年から障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業に基づき、施設整備を実施し、ことしの三月には障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向けた新たな時代の障害者プランが作成されました。


 愛宕山の展望台には、車いす用のトイレが設けられておりますが、展望台に到達するためのスロープもエレベーターもありません。かなり急勾配の、狭い石段を登っていかなければなりません。苦労して登られた方からの心情をあらわしたお手紙をいただいておりますが、障害者や高齢者等が容易に展望台に登れるような物理的手段について、温かい手を差し伸べるお気持ちはありませんか。


 現在のこのような状況を商工部長並びに都市建設部長はどうお考えなのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、保護司の支援についてお伺いいたします。


 保護司は、地域社会の中で、ボランティアとして犯罪をした人や非行に走った人たちの立ち直りの援助や地域住民からの犯罪や非行の予防に関する相談に応じ、必要な助言・指導を行うなど、更生保護行政の重要な役割を担っています。


 また、青少年健全育成に力を注ぐために、学校、PTA、区長会等と連携協力し、安全で安心な暮らしやすい地域社会実現のための活動をしております。


 さらに、毎年七月には、市長を委員長として社会を明るくする運動等に協力しております。


 これは、青少年の健全育成と罪を犯した少年の更生援助に重点を置き、すべての人が犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深めていただき、犯罪のない明るい社会を築くことを目的に、展開される全国的な運動であります。


 ちなみに、宮崎県の保護司は、約五百八十人活動しておりまして、取り扱う件数は約千百件であります。延岡市の場合は、約六十人で、約百十件を担当しております。


 平成十年、保護司法の改正があり、保護司が地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与していることから、地方公共団体は、その活動に必要な協力をすることとなりました。


 最近のメディアによる情報でおわかりのことと思いますが、保護観察中の若者が関係機関の連絡ミスで居住地が特定できない等の理由で罪を重ねています。こういった人たちが罪を繰り返すことがないように指導更生させるために、日夜、保護司は篤志活動をしております。


 そこで、保護司の職務理解と活動支援について、教育部長はどうお考えなのかお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては、質問席からの再質問もありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの木原議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、均衡のとれた施策の実施についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市はこれまで東九州の交流拠点都市実現を目標に、地域づくりの基盤整備に取り組み、延岡道路の一部供用開始や、九州保健福祉大学開学など、さまざまな成果が得られているところでございます。


 また、市民の皆様が安心して心豊かに生活してく上で、福祉や教育、環境など、市民生活に密接に関係する分野の施策の充実も非常に重要なものでありますので、施策の効率的、効果的実施に努め、財源の確保を図りながら、優先して実施してまいった経緯がございます。


 とりわけ、少子高齢社会が進展する中で、子育て支援や高齢者福祉分野の施設整備や地域福祉の充実とあわせ、次代を担う青少年の育成などを積極的に進めてまいったところであります。


 市政運営の根幹は、市民の皆様が安心して心豊かに生活できる環境を整備することにありますが、あわせて、都市間競争時代における魅力ある地域づくりを行いながら、本市の発展を図っていくことも求められておりますので、今後とも、市民の皆様の御意見を十分にお聞きするとともに、施策のバランスを図りながら、皆様に「住んでよかった、住み続けたい」と思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、次期長期総合計画策定についてであります。


 御案内のとおり、次期長期総合計画につきましては、合併と機を同じくして策定してまいることになりますが、新市建設計画にも掲げてありますとおり、合併後は、それぞれの地域ではぐくまれた自然や産業、歴史・文化などの特性を最大限に活用していくとともに、地域の総合力を高めるための新たな可能性の発掘にも努め、地域全体への発展へとつなげていくことが必要になってまいります。


 したがいまして、次期計画の策定に当たりましては、新市建設計画を基本とし、これまでの成果を十分に踏まえるとともに、新市住民の皆様の御意見等を幅広く伺いながら、本市はもとより二町の住民の皆様が合併してよかったと思えるようなまちづくりに向け、より一層具体的な施策の構築に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、日向市の新設予定大学との競合についてのお尋ねでございます。


 新設計画の詳しい内容は明らかにはなっておりませんが、同一学校法人が隣接する地域に大学を設置する場合には、学部、学科については競合することのないよう検討がなされるものと考えております。


 今回の新設につきましては、高梁学園においても、これからの時代のニーズや地域の特性を考慮し、さまざまな角度から検討を進めているようでありますが、私といたしましては、今回の計画により、九州保健福祉大学と新たな大学との連携によって、相乗効果が発揮されるような学部、学科が設置されるものと考えているところでございます。


 次に、日向市の大学開設についてでありますが、日向市における今回の計画は、日向市がこれからの長期的視点に立った地域づくりを進める観点から、自主的に検討し、進められてきたようでございます。


 私といたしましては、総合的に考えますと、経営主体が同一学校法人であることから、県北における一体的な教育環境の向上を初め、若者がふえることによるにぎわいの創出や、地域経済の活性化など、その効果は日向市のみにとどまらず、県北全体に及ぶものと考えているところでございます。


 次に、育児保険などの創設についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、本年の三月に延岡市次世代育成支援行動計画を策定し、その中で子育て家庭を中心に、本市の豊かな自然や文化資源を活用したり、あるいは子育て支援団体や専門性の高い大学等が連携するなどして、子供や子育て家庭を支えていくことにいたしております。


 したがいまして、本行動計画を具現化していく中で、家庭や子育てに夢を持ち、次代を担う子供を安心して産み育てることのできる環境が整備されるものと考えております。


 お尋ねの育児にかかる費用を社会全体で担う育児保険などの創設につきましては、厚生労働省や九州知事会等において研究されているようでありますが、大きな負担が伴うことも予想されており、幅広い議論が必要であるものと思われます。


 そのため、介護保険と同様に、まずは国におきまして、広く国民のコンセンサスを得ることが前提になるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 合併に向けた準備体制についてのお尋ねでございますが、現在、一市二町で合併協議会の中で確認されました調整方針に沿いながら、すべての事務事業について、具体的かつ実務的に調整作業を行っているところでございます。


 この多くの作業を行うために、本市の組織機構に、おおむね準じた形で十一の部会と四十の分科会を構成し、また、さらに財政運営プロジェクトなどの四つのプロジェクトを設けて責任体制の明確化を図ったところでございます。


 今後、この体制によりまして、作業を円滑に、また、遺漏なく進めながら、合併へ向けて万全を期してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 新市における職員の処遇についてのお尋ねでございます。


 北方町、北浦町、二町職員の処遇につきましては、合併の方針といたしまして、合併特例法第九条の規定に基づき、延岡市の一般職員として身分を引き継ぐとともに、任免、その他の身分取り扱いに関しましては、公正に取り扱うことを確認しておりますので、この方針に基づき、合併までに処遇の調整を図ることにいたしております。


 なお、合併後、新市としての一体的な発展を目指しますためには、まず一市二町の職員が新市の職員としての自覚と誇りを持ち、一丸となって新市のまちづくりや行政運営に取り組む必要がございますので、人事交流と体系的な職員研修により、職員の融和と資質の向上を図り、市民の期待にこたえられる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 ごみ分別収集についてのお尋ねでございます。


 延岡市では、現在、資源ごみとして、新聞、雑誌、ダンボール、古布、びん・缶を収集しておりますが、今後は循環型社会の形成を目指し、ペットボトルやプラスチック製容器包装など、分別収集品目の拡充を計画しております。


 議員御指摘のように、こうした分別収集を徹底するためには、市民の皆様の御理解と御協力が欠かせません。ごみ分別収集の啓発につきましては、各家庭に、家庭ごみの分け方・出し方やごみカレンダーを配布していますが、このほか毎月の広報にもクリーンセンターだよりを掲載しております。


 また、ケーブルメディアワイワイ「市政だより」でのお願いや出前講座の実施など、さまざまな取り組みを行い、周知に努めているところです。


 今後も、これまでの啓発事業をさらに充実させながら、自治会や各種団体の会合の場での説明等を含め、あらゆる機会を利用して、ごみ分別の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 初めに、ホスピス整備について二点のお尋ねでございます。


 まず、このことについて、医師会との協議と今後の方針についてでございますけれども、このホスピス、いわゆる緩和ケア病棟につきましては、議員のお話の中にございましたように、終末期医療にありまして、外来治療、在宅医療・介護、病院と相互に補完・連携して、包括的な保健・医療・福祉サービスを提供するための中心的な役割を担うものだと認識をいたしております。


 こういった観点から、市といたしましても、これまで医師会への働きかけを行ってきたところでございまして、医師会でも、このことに関する研究はなされていると伺っております。


 その研究の中で、運営に関しましては、専門医、特に精神科医の常駐体制が絶対不可欠であるとお聞きしておりまして、そういった人材を複数名確保することが非常に困難な状況にあるとも伺っております。


 今後とも、研究の推移を見守りながら、引き続き、問題解決に向けて医師会へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、ホスピス整備に向けて、近隣市町村との広域的な話し合いの経過及び今後の取り組みでございますが、今、申し上げましたとおり、このホスピスにつきましては、専門医の確保が重要な要件でございますので、医師会、あるいは本市単独での整備はなかなか困難な一面もあるわけでございます。


 御案内のように、本年四月から延岡及び日向入郷地区との広域的な取り組みによりまして、小児の初期救急医療の準夜帯が整備されたところでございますので、このホスピス整備の課題を解決する選択肢の一つとして、近隣市町村とも十分協議してまいりたいと考えているところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、医師会を通じまして、近隣の関係医師会などとも連携を図りながら、その整備に向けまして認識の共有化を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、放課後児童クラブの増設についてのお尋ねでございます。


 この事業は、子育てと仕事の両立を支援する施策の一つといたしまして、就労やその他の理由によりまして放課後に保護者のいない、主に小学生の低学年児童を対象に実施しておりまして、利用児童数は年々増加傾向にございます。


 この放課後児童クラブの拡大につきましては、今年三月に策定いたしました延岡市次世代育成支援行動計画の中で、平成二十一年度までに現在の九クラブに加えまして、あと三クラブの増設を目標数値として掲げておりますので、教育委員会や関係団体等と協議し、空き教室を含めまして、既存の社会資源や人的資源の有効活用を考慮しながら、十分に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 愛宕山展望台へのアプローチについてのお尋ねでございます。


 愛宕山につきましては、展望台への音声ガイドシステムの設置や日本夜景遺産に選定されるなど、その魅力が高まっているところでございます。


 市といたしましても、この愛宕山を貴重な観光資源と位置づけ、観光協会と連携しながら、現在、愛宕山フォトコンテストを実施するなど、そのPRに努めているところでございます。


 今後、ノーマライゼーションの理念を基本に、さらに多くの皆様に利用していただく上で、議員御提案のようなスロープ等の設置は効果があるものと思っておりますので、関係課と協議を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 愛宕山展望台へのアプローチについてのお尋ねでございます。


 愛宕山展望台は、平成十一年に改修され、市街地の大部分が一望できる絶好の眺望の場として市民の皆様に親しまれております。さらに昨年、日本夜景遺産や美しい日本の歩きたくなるみち五百選にも選ばれ、ますます訪れる人がふえてくるものと思われます。


 どなたにも自由にこの絶景を楽しんでいただけるように、バリアフリー化は大きな課題となっておりますが、このためには駐車場から展望台まで緩やかな勾配のスロープで結び、展望台にはエレベーター等を設置する必要がございます。


 しかしながら、現地は斜面が急であり、構造上の問題や地域の協力と合意形成など課題もあるようでございますので、これらも踏まえながら、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、放課後児童クラブの増設についてのお尋ねでございます。


 児童の健全な育成には、さまざまな面から取り組んでおりますが、昨今の不審者による声かけなど、放課後における児童の安全対策が求められている中、放課後児童クラブの必要性が高まっております。


 放課後児童クラブを実施する際の施設として、現在九カ所のクラブのうち、三カ所につきましては、小学校の余裕教室を活用し、一カ所につきましては、幼稚園の跡施設を利用して事業を実施いたしております。


 今後の放課後児童クラブの増設に伴う小学校の余裕教室の活用等につきましては、福祉保健部とも十分協議してまいりたいと考えております。


 次に、保護司の職務理解と活動支援についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、私どもが社会生活を営む中で、犯罪や非行のない、だれもが暮らしやすい社会を実現させていくことは大変重要であります。


 保護司の方々におかれましては、日ごろから社会奉仕の精神を持って、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、個人及び公共の福祉に寄与することを使命とされておりまして、その職務の重要性と困難性については、十分理解しているところであります。


 このため、保護司会の活動に対しましては、既に啓発活動にかかる費用はもとより、各種負担金などについての財政支援を初め、毎年行っております社会を明るくする運動につきましても、保護司会とともに行動するなど、その活動への支援を実施しているところであり、今後とも積極的に協力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  木原万里子議員の再質問を許可いたします。


○七番(木原万里子君)  詳細な御答弁ありがとうございました。残りの時間の範囲内で質問をしたいと思います。


 まず、ホスピス建設について再度お伺いいたします。


 平成十二年の三月議会での請願採択をしましてから五年、それから、それ以降十五年の六月議会、十六年九月議会と、ホスピス整備について伺ってまいりました。進展が全くありません。市長が強力なリーダーシップを発揮すべきだと考えております。


 そこで、医師会との協議を今後もっと確固たるものにするために、また、本市単独の枠を外した経営主体導入のために、専門家を含めたホスピス建設推進プロジェクトを組織化して実現させるおつもりはないか、市長にお尋ねいたします。


 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。


 中教審が平成十七年一月に答申した「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について」によりますと、今の子供は基本的生活習慣が身についていない。ほかの子供とのかかわりが苦手である。自制心や体性が十分に育っていない。知識がふえているが断片的で、学びに対する意欲、関心が低いということであります。したがいまして、家庭と地域、関係機関等が連携して、総合的に幼児教育を進めていくべきであり、そうした中で小学校、中学校へとフォローすることが大切であると思いますので、このことに関して教育長はどうお考えなのか、御答弁をお願いいたします。


○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。


 ホスピス整備には、専門士あるいはスタッフの確保が最も重要な条件となってまいりますので、そういったネットワークを持っておる医師会の存在は不可欠でございます。したがいまして、医師会と行政、それにホスピス整備に強い関心を持っている方々などを交えて、意見交換ができるような場づくりを考えてみたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 幼児教育における小中学校との連携についてのお尋ねでございます。


 幼児期における教育は、発達の連続性というものが大事だと思っております。家庭、地域の教育力の向上とあわせまして、小中学校との連携による教育の連続性を大事にしていかなければならないと思っております。


 具体的な実践としましては、今年度から南方小学校を拠点としまして、幼稚園・保育所・小学校の連携を図る県の指定の幼保連携推進モデル事業というのを発足させました。この三年間の研究成果等を生かしながら、市全体に波及するようなことを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって木原万里子議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び請願等の委員会付託を行います。


 本日はこれをもって延会いたします。


午後二時五十五分 延会