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宮崎県 延岡市

平成17年第15回定例会(第2号 6月14日)




平成17年第15回定例会(第2号 6月14日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )





第十五回延岡市議会(定例会)第九日


平成十七年六月十四日(火)午前十時開議





 



第二日(平成十七年六月十四日)





 議事日程


 本日の会議に付した事件


 出席議員


 欠席議員


 説明のための出席者


 事務局職員出席者


 開  議


 議案第七号(平成十七年度延岡市一般会計補正予算)ほか十三件


  提案理由の説明(市長)


 議案に対する総括質疑及び一般質問


  平田信広君(日本共産党市議団)    個人質問


    一. 市長の政治姿勢


      (1)郵政民営化法案に対する認識と見解について


      (2)障害者施策について


       ?自立支援法案等に対する認識と見解について


       ?自立支援法案への延岡市としての対応について


       ?延岡市障害者プランとの整合性について


       ?現在の支援費制度での取り組みについて


      (3)合併特例債と火葬場建設について


    二.防災対策


      (1)防災マップの作成について


    三. 国民健康保険


      (1)議案第一三号延岡市国民健康保険税条例の一部改正


       ?市民の負担軽減について


    四.清掃行政


      (1)事業系ごみの収集廃止について


    五. 住宅政策


      (1)市営住宅の募集と応募について


    六. 消防行政


      (1)議案第九号延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


       ?消防団員のより一層の待遇改善について


      (2)議案第一〇号延岡市火災予防条例の一部改正


       ?既存住宅等への対応について


    七.教育行政


      (1)議案第一五号延岡市立幼稚園条例の一部改正


       ?廃園後の対応等について


   市長答弁


   総務部長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   消防長答弁


   教育部長答弁


  平田信広君    再質問


   市長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   消防長答弁


   教育部長答弁


  平田信広君    再質問


   消防長答弁


  稲田雅之君(自民党市議団)    個人質問


    一. 市長の政治姿勢


      (1)延岡南道路の時間帯割引と、回数券発行の早期再開について


      (2)マリンエクスプレス(京浜航路)の休止に伴う影響について


      (3)延岡駅駅ビル構想について


    二.防災対策


      (1)停電時の防災無線について


      (2)避難所としての公民館について


    三. 治水対策


      (1)土々呂地区妙見排水ポンプについて


      (2)浦上川の治水について


    四.農業問題


      (1)飼料イネの団地化促進について


    五. 教育問題


      (1)ゆとり学習の歪みについて


      (2)学校教具の更新について


   市長答弁


   総務部長答弁


   農林水産部長答弁


   都市建設部長答弁


   上下水道部長答弁


   教育長答弁


   教育部長答弁


  稲田雅之君    再質問


   市長答弁


   教育部長答弁


  新井敏文君(志士虹鐘の会)    個人質問


    一. 市長の政治姿勢


      (1)川中地区への交番設置について


    二.防災行政


      (1)被災地の復旧状況について


      (2)避難施設について


       ?避難施設の空白地区について


       ?地震・津波の二次避難施設について


      (3)自主防災組織について


       ?早急な組織編成について


      (4)要援護者情報の共有について


      (5)避難警報について


       ?携帯メールの活用について


       ?災害用伝言システム「一七一」について


      (6)排水処理について


       ?西階川の排水問題について


    三. 指定管理者制度


      (1)管理委託施設と管理者について


      (2)方針とその協議経過について


      (3)公募の結果について


      (4)合併後の制度運用について


    四.障害者自立支援法


      (1)サービス体系について


      (2)審査会について


      (3)利用者負担について


    五. 子供の安全対策


      (1)防犯ブザー無償贈呈への対応について


      (2)お助けカーについて


   市長答弁


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   都市建設部長答弁


   上下水道部長答弁


   消防長答弁


   教育部長答弁


  新井敏文君    再質問


   市長答弁


   総務部長答弁


   福祉保健部長答弁


   教育部長答弁


  白石武仁君(日本共産党市議団)    個人質問


    一. 住基ネット違憲判決について


      (1)評価と市の対応について


    二.国民健康保険について


      (1)減免制度の充実について


    三. 輸血用血液不足について


      (1)保存血液の状況と今後の対策について


    四.介護保険制度について


      (1)予防重視システムが与える影響について


    五. 重油流出事故について


      (1)原因と対策について


    六. 歴史教科書について


      (1)新しい歴史教科書(扶桑社刊)の問題点と歴史認識について


   市長答弁


   市民環境部長答弁


   福祉保健部長答弁


   消防長答弁


   教育長答弁


  白石武仁君    再質問


   教育長答弁


 延  会





議事日程


第一  1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


    2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


    3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


    4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


    5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の


            制定


    6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限


            に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内における建


            築物の制限に関する条例の一部改正


    7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


    8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


    9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


   10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


   11議案第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


   12議案第一八号 訴えの提起


   13議案第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人健康特別会計補正予


            算)


   14議案第二〇号 工事請負契約の締結(一ヶ岡A団地二工区I棟建築主体工事)





   第二   一般質問





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


     2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


     3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


     4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


     5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例


             の制定


     6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の制


             限に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内におけ


             る建築物の制限に関する条例の一部改正


     7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


     8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


     9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


    10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


    11議案第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


    12議案第一八号 訴えの提起


    13議案第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人健康特別会計補正


             予算)


    14議案第二〇号 工事請負契約の締結(一ヶ岡A団地二工区I棟建築主体工事


             )


日程第二 一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第 七号 平成十七年度延岡市一般会計補正予算


      2議案第 八号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計補正予算


      3議案第 九号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正


      4議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正


      5議案第一一号 延岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


              例の制定


      6議案第一二号 延岡市旭町地区再開発地区計画の区域内における建築物の


              制限に関する条例及び延岡市中島地区地区計画の区域内に


              おける建築物の制限に関する条例の一部改正


      7議案第一三号 延岡市国民健康保険税条例の一部改正


      8議案第一四号 延岡市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正


      9議案第一五号 延岡市立幼稚園条例の一部改正


     10議案第一六号 市道の路線廃止(五路線)


     11  第一七号 市道の路線認定(二十一路線)


     12  第一八号 訴えの提起


     13  第一九号 専決処分の承認(平成十七年度延岡市老人保健特別会計補


              正予算)


     14  第二〇号 工事請負契約の締結(一ヶ岡A団地二工区I棟建築主体工


              事)


日程第二 一般質問





○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第七号平成十七年度延岡市一般会計補正予算外十三件を一括議題といたします。


 なお、ただいま議題となりました議案のうち、本日提出されました議案第二〇号 工事請負契約の締結については、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、当局に提案理由の説明を求めます。


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいま議題となりました、議案の概要について御説明いたします。


 議案第二〇号は、一ヶ岡A団地二工区I棟建築主体工事の請負契約の締結であります。


 この工事は、市営住宅の居住水準の向上と良好な住環境の整備を図るため、既存の市営住宅を解体撤去し、新たに建設するものであります。この工事請負契約につきましては、指名競争入札を行いました結果、加行・増田建設工事共同企業体が落札いたしましたので、一億八千八百十六万円で同企業体と契約を締結するものであります。


 以上が議案の概要でございます。


 よろしく、御審議くださいますようお願い申し上げます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  これよりただいま一括議題といたしました議案第七号外十三件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 なお、ただいま提案理由の説明がありました議案第二〇号につきましては、質問通告締め切り後に提出されておりますので、通告になくても本案に対する質疑は許可いたします。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配布いたしております一覧表のとおりであります。


 これより九番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔九番(平田信広君)登壇〕


○九番(平田信広君)  おはようございます。


 日本共産党市議団の平田です。


 ただいまから、総括質疑並びに一般質問を行いたいと思います。今回も、また、トップでの質問かという感じがいたします。短い議員生活の中で四回目のトップ登壇であります。


 くじ運のよさは、何か定めを感じますが、皆さんに感謝をしながら、この運を使い切らないように気をつけて質問をしたいと思います。


 答弁もまた、運を分かち合えるような、前向きな答弁を期待したいというふうに思います。


 まず、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。


 いつものことながら、国政に対する認識と見解をお尋ねをいたします。


 まず、郵政民営化法案であります。


 小泉首相は、何が何でも民営化に突き進もうとしております。そのやり方は、異常です。野党はもちろん、自民党内からも強硬な反対があるにもかかわらずであります。先日は、県選出の江藤代議士も、反対の論陣を張っていたようです。与党内からは「何で民営化するのかわからない」などの声もあるそうですが、国民は「もっとわからない」わけです。今回の民営化法案は、一九九八年に成立した中央省庁と改革基本法が、郵政公社について「民営化などの見直しは行わない」と規定していることにも根本から矛盾をしております。


 民営化のねらいが、郵便貯金や簡易保険の三五〇兆ともいわれる国民の財産を食いものにしようとする巨大銀行とアメリカ資本の要求に沿ったものであることは明白であります。そのことで犠牲になるのはだれか。当然ながら、国民や地方などであります。郵便貯金法は、その第一条で「郵便貯金は簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済安定を図り、その福祉を増進することを目的とする」と定めています。だからこそ、銀行や民間金融機関がリストラと採算優先のサービス切り捨てで店舗を閉鎖する中で、現状を維持してきたわけであります。


 全国の郵便局は、二万四千七百局、全国の小学校が約二万五千校で、ほぼ一学区ごとにある計算で、歩いて行ける距離にある金融機関の窓口となっているのが特徴です。高齢化が進展する中で、身近な金融サービスの窓口がますます必要になるときに、民間まかせにしてしまっては、当然民間金融機関のように店舗や局が次々と閉鎖され、地域や地方の弱いところが切り捨てになります。郵便にとっては、全国の住民生活に密着した郵便、貯金、保険サービス、それらを提供する郵便網こそ宝です。


 先に起きたJR西日本の事故は、多くの尊い人命が犠牲になりました。国鉄民営化で、安全より儲けを優先した結果であります。私たちは、最も大切なものを失う前に、何が大切かを考えなければならないと思います。郵政民営化法案は、撤回すべきであります。市長は、どのように認識され、どのような見解を持っておられるのかお聞きしておきたいと思います。


 次に、これも国会で審議されている障害者自立支援法案についてであります。


 この法案には、多くの障害者・家族・障害者団体から反対の声が上がっています。障害者支援費制度が二〇〇三年に導入されました。しかし、わずか2年で破綻し、昨年十月に突如として浮上とした「グランドデザイン案」その具体化が障害者自立支援法です。その内容を、ほとんどの障害者・関係者に知らされないままに国会で決められようとしていることも重大です。我々も詳しい内容を知ってる人は少ないのではないでしょうか。


 その内容は、今のままで成立しますと、その法案の名前とは裏腹に、障害者の自立支援の障害にしかならないといっても過言ではないということです。


 今回の改正の大きな特徴が、今は障害者の福祉サービス利用の負担は、応能負担ですが、それを応益負担にして、定率の一割の費用負担や施設利用者の食事負担を求めることなどに変えることです。例えば、ホームヘルプサービスの負担は、月平均千円から四千円と四倍になります。通所施設の場合、食費負担も加わり、月額が千円が一万九千円と十九倍になるのです。本人が払えなければ、扶養義務者、すなわち家族が支払うことになります。児童も例外ではありません。ひどい負担増を強いられることになるのです。障害が重く、より多くの支援が必要な人ほど負担増の影響は甚大です。所得の低い人や障害の重い人を痛めつけることになるのです。これは、障害者の生存権侵害に踏み込むもので、障害者の自立支援とは全く関係のない考え方でつくられています。現行の応能負担では、利用者の九五%が無料という現状があります。これは、障害者の所得そのものが極めて低い実情にあるからにほかなりません。現状では、今回のような定率負担にすれば、所得が低いために、また負担が大きいために、その費用負担できずに必要な支援やサービスを受けられずに自立を阻害し、障害者とその家族が深刻な生活不安に陥る事態になることは明らかであります。もともと社会保障負担は、憲法二十五条が規定する生存権を踏まえ、能力に応じた負担が原則です。我々は、最近の応益負担を当たり前とするゆがんだ社会保障のあり方全体に異議の声を上げ、障害者自立支援法案での応益負担導入に反対するものです。市長は、このような障害者支援法案をどのように認識し、そのような見解を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。


 次に、障害者支援費制度などでの、延岡市での対応について具体的にお聞きしたいと思います。答弁は、担当部署でも結構ですので、よろしくお願いをします。


 まず、今年度の国の予算は、自立支援法案が成立が前提で組まれていると聞いています。今回の自立支援法案が内容はともかく成立しますと、現在、国や県などと役割分担で行なわれているその業務が、市町村に一元化されることになっているわけですが、すなわち、今の介護保険のようになるわけです。そうなると、延岡市としての責任はより一層大変重要になってきます。地域生活支援事業に対しての市としての責任も決定的になります。そのためには、それなりの予算も必要になります。予算の確保など、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 次に、この法案が成立すると、当局としても準備が大変になってくることは当然予想されます。それでなくても、担当課は業務が多いことは周知の事実であります。大変な事務量増大が予想されるわけですが、当局はどのように考えておられるのか、私はぜひ人員増をして、福祉業務が滞らないように、また何らかの事故が起こらないようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、このほど、延岡市障害者プランが作成されました。今回の自立支援法案が成立しますと、いろいろと予定していない事態になるのではないかと思うわけです。例えば、現在は支援費制度の上に立った計画だと思うのですが、今後の予算措置などでの問題はないのか、その点で問題は生じないのか、整合性の上でどうなのかお聞かせください。


 次に、現在の障害者支援の問題ですが、受給者証の見直しにあたり、受給量の抑制やカットが目立っていると聞いています。利用者本位、自立支援という支援費制度の理念の立場で必要な受給量を確保してほしいと思うわけです。財政難を理由にして、サービスの抑制をしない立場で、受給量の確保をお願いしたいわけですがいかがでしょう。


 また、延岡市では、身体障害者相談支援事業を行っています。その中核的存在である「きらり」と「ぱれっと」の二つの事業所があります。この二つの事業所への予算が年々削減されているようです。私は、このような相談支援事業は、自立支援にとって非常に重要な事業であり、そのような位置づけをして予算を増額すべきであると思います。今後の考え方をお聞かせください。


 次に、火葬場建設について質問をいたします。


 この問題は、今までの議会で何度か取り上げられてきました。改めて、お聞きしておきたいと思います。


 火葬場建設には、大きな予算が伴いますが、どうにかしなければならないのは明白で、仏教会からも要望が出されています。そして、現在、合併が進められて、新市の計画づくりが検討されているわけですが、その中で、合併特例債の活用が問題になっています。幾つかの活用がはっきりして計画されていますが、この火葬場の建設はどのように考えているのかお聞かせください。


 また、特例債の全体枠の使用計画について、どこまで計画しているのか、内容ではっきりしているところを全体的にお聞かせください。


 次に、防災対策について質問いたします。


 先月から今月にかけて、この延岡でも体感する地震が二度ほどありました。最近は大きな地震が日本でも、世界でも多発しております。また、昨年は、台風災害も多発しました。これらの災害に対する備えは、幾らしてもし過ぎることはないと思います。


 そこで、防災マップ作成について質問しますが、延岡市には、防災マップがつくられていないと聞いています。私は、市民から市内の防災マップを求められて、初めて気がついたのですが、なぜそうなっているのか、今後はどうするつもりなのかお聞かせください。


 同時にわかるように、防災マップについてどういうものか説明をしてください。


 次に、議案第一三号 国民健康保険税条例の一部改正についてお尋ねをします。


 今回の改正は簡単に言いますと、保険税の引き上げであります。理由は、いろいろあろうかと思いますが、結論的に言いますと、また市民への負担増であります。内容を聞いてみますと、不足分を一定基金から繰り入れて、一部を税率引き上げで負担してもらうようです。その努力と取り組みは評価したいと思います。しかし、どうせなら、今回はこの引き上げ分も、基金から繰り入れて、市民負担増を抑えたらどうかと考えるわけであります。その英断はできなかったのか、特に市長は、今非常に政治的に重要な時期であります。そうすればもっと評価ができたのにと思うわけであります。いかがでしょうか。今回の引き上げの内容の説明を含めて答弁を求めます。


 次に、清掃業務の問題ですが、会社や商店など事業所から出る一般廃棄物の収集を来月から廃止することが決まっています。昨年十二月議会での条例改正で決まった事業系収集の廃止に伴うものですが、聞くところによりますと、この間、当局は市内の事業所に説明と理解を求める作業を精力的に行っていると聞いています。しかし、そのせいか、最近、「なぜか」「どうなっているのか」などの質問や苦情をよく言われます。もう来月一日からの実施ですが、どのように理解を得る作業をしてきたのか、行っているのか、事業者や市民の理解は得られたのか、その取り組みの状況を御報告ください。


 次に、市営住宅の募集と応募についてです。


 先月、市営住宅の抽せんが行われ、新しく入居される方が決まったようです。


 私たち議員は、この市営住宅の入居を世話してくれと依頼を受けることがたびたびあります。そのたびに、市営住宅の入居が決まる手順を説明し、市民が公平に入居できるように公募と公開抽せんによって行われることを説明して理解をしてもらっているわけです。そんなときに思うわけですが、もう少し、市営住宅は建設できないのだろうかと考えてしまいます。ことしの募集数と応募はどうなっていたか報告を求めたいと思います。


 また、近年の状況の推移の報告のお願いします。


 次に、消防行政についてお尋ねします。


 議案第九号 非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正が提案されています。


 この議案は、毎年、今の時期に提案改訂がされ、わずかずつですが、団員の待遇改善がされてきたところです。ところが、ことしは例年と違った改正になっています。例年は、全階級、全勤務年数別の支給がすべて一律に引き上げられてきました。ことしは、一部限定的なものになっているようであります。私は、このように限定的にせずに、今までのようにしてほしいと考えるものです。その内容と理由をわかりやすく説明してください。


 同時に、他市や近隣町はどうなっているのかも御報告ください。


 次に、議案第一〇号 延岡市火災予防条例の一部改正についてです。


 この改正の内容は、幾つかあるようですが、その中の一つが大変疑問に感じ、わかりづらいので質問をします。


 それは、住宅用火災警報機器の設置が消防法によって義務づけられたもので、それに伴う条例の改正だとのことです。新築の場合は、平成十八年六月一日から、また既存の住宅は市町村の条例で定める日からだそうであります。それで、今回の条例の一部改正ですが、まず、その内容と改正の理由をお聞かせください。


 また、疑問に思うのは、新築の場合はそんなに問題にならないのかもしれません。しかし、既存の住宅への設置については、どのように進めていくのか。指導していくのか。また、強制措置があるのか。点検はどうするのかなど説明をください。


 既存民間アパートへの設置は、入居者に設置させるのか。家主に設置するように指導するのか。また、市営住宅の場合は、新築・既存の設置は、それぞれどのようにするのか。入居者負担になるのか。市が負担するのかも説明してください。


 さらに、この条例の周知徹底、指導はどう考えているのか方針をお聞かせください。


 最後に、議案第一五号 延岡市幼稚園条例の一部改正についてです。


 この条例では、上南方幼稚園が廃止されることになります。環境豊かな場所にある幼稚園が廃園になることは非常に残念です。そこで、お聞きしたいわけです。上南方地区の、現在、通園している子供たちやこれから通おうとする子供たちは新しい場所は大変遠くなります。大変、困ります。この問題は、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 また、幼稚園の跡地は、敷地も結構大きいものがあります。どのように活用しようとされているのか。計画はあるのか。あればどのように考えているのかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問は終わりたいと思いますが、答弁によりましては、質問席からの再質問もあろうかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、郵政民営化についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、郵政民営化は、国の構造改革において、民間にできることは民間にという理念のもと、民営化を図り、あわせて政府機関のスリム化や財政投融資などの課題を解決しようとするものでございます。


 しかしながら、民営化に伴い、身近な金融機関である郵便局が経営合理化のもとに廃止される可能性もないとは言えず、日常生活に欠かせない郵便局の存続は、国民的な課題となっております。


 法案では、持ち株会社のもとで四つの事業会社に分割し、郵便局の配置は総務省令で定める設置基準に基づき、全国に配置することが義務づけられ、特に過疎地域では現行水準を原則維持することが規定されてるようでありますが、いずれにいたしましても、今回の民営化につきましては、将来の姿が不明確なところも多く、私たち地方に住む者にとりましては、大きな不安を抱かざるを得ない状況でございます。


 そのようなことから、改革が国民生活に支障を来たすことのないよう、今後大きな関心を持ってその推移を見守らなければならないものと考えております。


 次に、障害者自立支援法案についてのお尋ねでございます。


 この法案は、障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、支援費制度では対象外でありました精神障害を含め、共通制度のもと、身体・知的・精神の三つの障害のサービスを一体化するとともに、応能負担から応益負担に変更していくという内容でございます。国と自治体の財源的な責任が明確になったことや、身体・知的・精神で別々であったサービス提供が一体化されたことなどを評価する声もございますが、一方では、利用者の負担増や当事者の意見が反映されていないとの指摘もあり、賛否両論でございます。これらの声を受け、政府におきましては、個別減免措置や激変緩和措置の適応対象を拡充するなど、追加軽減策の検討がなされる見通しとなっており、私といたしましては、できるだけ障害のある方々の負担が軽減されますことを期待するところであります。


 いずれにいたしましても、障害者福祉の大きな節目であると認識しておりますので、その審議には十分注視してまいりたいと思っております。


 次に、火葬場整備についてでありますが、今回の合併にあたりまして、新市建設計画の中で、新市におけるまちづくりを議論してきたところでありますが、その中で消防庁舎及び新清掃工場につきましては、特例債活用の方向で合意がなされております。御質問の火葬場建設につきましては、ケーブルテレビ網の整備と同様に合併後のまちづくりや市民生活の向上に大きな意味を有することから、実施に当たっては特例債の活用を検討してまいることになるものと思っております。


 いずれにいたしましても、特例債につきましては、今後、具体的作業の中で、全体的な活用計画も含めまして議論していくことになるものと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 防災マップについてのお尋ねでございます。


 洪水や津波等が発生した場合に、どの地域に、どれほどの浸水が及ぶかを地図上に表示したものが浸水想定図でございますが、防災マップはこの想定図に避難場所や避難経路、また災害時における心得等の情報を盛り込んだものでございます。この防災マップにつきましては、昨年十二月に国土交通省から洪水時の浸水想定図が公表されたことを受けまして、このデータをもとに作成に向けて国・県と今年度協議を行っていくことになっており、合併が整います来年度には、二町を加えたマップを作成したいと考えております。


 また、津波の防災マップにつきましても、今年度、県が浸水想定図を作成することになっておりますので、このデータをもとに、今後、計画してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 国民健康保険税条例の改正についてのお尋ねでございます。


 今回の改正につきましては、課税所得の減少や医療費、介護納付金の増加などにより、現行の税率では医療分、介護分ともに著しい歳入不足が見込まれておりますので、税率の改正を行うものであります。


 医療分につきましては、来年度の一市二町の合併による税率の見直しが予測されることから、今年度は基金から三億七千万円を繰り入れることで税率を据え置くことにいたしました。


 しかし、介護分につきましては、介護保険の定着、介護サービスの利用の拡大に伴い、介護費用も大幅に増加し、本市に割り当てられた介護納付金も大幅に増加しております。歳入不足は、基金から全額繰り入れ、市民の負担増を抑えるべきだとの御指摘でございますが、介護分から積み立てられた基金は皆無に等しく、本来なら基金からの繰入金は困難な状況でございますが、被保険者への急激な負担増を考慮し、基金から七千万円を繰り入れることで税率の緩和を図ることにしたものです。


 その結果、所得割は一・七%から〇・五%引き上げ二・二%に、均等割は一万円から千円引き上げ一万一千円に改正するものでございます。今後とも、国保が相互扶助の精神に立脚した社会保険制度であることを踏まえ、国保財政の一層の健全化を図るという観点から、被保険者間の負担の公平に配慮しながら医療費の水準や介護納付金の額に見合った保険税の設定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、事業系ごみ収集廃止に関する啓発など具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。


 事業所への周知、啓発につきましては、本年二月初旬に収集廃止に関するパンフレットを約八千の事業者あて送付いたしました。その後、現在、市が収集を行っている事業所や地区のごみステーションに排出していると思われる事業所を対象に個別訪問を実施しており、今週中には終了の予定でございます。そのほか、区長会総会や事業所総会などでの説明、また広報やケーブルテレビの活用など、さまざまな機会を利用して啓発、周知に努めてまいりました。これらの周知、啓発におきましては、事業系ごみ収集廃止の理由や、廃止後の事業系ごみの処理方法などについての説明を行い、おおむね事業所の理解は得られたものと考えております。


 しかしながら、議員御指摘のような質問、苦情などがあることも事実でございますので、今後も引き続き、事業所の皆様の理解と協力を得られますよう、啓発、周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 障害者自立支援法に関しまして、五点のお尋ねでございます。


 まず、自立支援法成立に伴います市の対応についてということでございますが、この法案では、障害のある人は給付を受けるために、市町村に申請を行い、決定を受ける必要がございまして、そのための審査会を設置し、障害程度区分の認定を行うこととなりますので、当然、市町村の役割は大変重要になるのではないかと思っております。


 費用負担につきましては、市町村は支給に要する費用を負担することになっておりますけども、御案内のように、国二分の一、県四分の一、そういった負担も明記されているようであります。


 したがいまして、事務事業を含めました予算につきましては、現在のところ全く不透明でございますので、その確保につきましては、明確になり次第、関係各課との協議を行いたいというふうに考えております。


 次に、法案成立に伴う担当課の対応についてでございますが、今、申し上げましたとおり、法案の中での市町村の役割分担等につきましては、大まかな部分で示されているだけでございまして、詳細な面が明確になっていない状況でございます。


 したがいまして、現時点では法案成立に伴い業務の混乱が生じないよう、法案とその対応についてのいろんな研修、そういうものを実施しているところでございます。


 いずれにいたしましても、法案成立後の体制につきましては、現在の支援費制度がどのように移行するのかなどを十分に見極めてまいりたいと思っております。


 次に、今回策定いたしました障害者プランにおける予算措置及び整合性についてのお尋ねでございますが、御案内のように、今回のプランにつきましては、前回のプランの計画期間終了に伴い策定をしたところでございますけれども、さまざまな社会情勢の変化を加味して策定をしたところでございます。


 したがいまして、今回のこの法案が成立いたしますと、事業や目標数値の手直しが生じ、それに伴う予算の見直しも出てくるのではないかと予測はしております。


 しかしながら、当然のこととして、国・県の計画も見直されてくると思いますので、それにあわせまして本市のプランを見直し、予算確保につきましても国・県の制度事業を活用してまいりたいというふうに思っております。


 次に、受給者証の見直し時のサービスの抑制についてでございますけれども、見直しあるいは新規申請におきましては、担当者が本人の状況を確認等を行いまして、中には県の障害者相談センターへ判定依頼をするケースもございます。基本的には、利用者本位、自立支援という立場で対処しておりまして、今後も財政難ということでサービスの低下を招かないように努力をしてまいりたいと思っております。


 最後に、障害者生活支援事業についてでございますが、この事業は障害のある方に対し、在宅福祉に関する総合的相談を行いまして、自立と社会参加の促進を図ること、そういったことを目的とした事業でございまして、「きらり」と「ぱれっと」に委託をしているところでございます。年々、利用者も増加傾向にございまして、その充実も求められているところでございますが、御案内のとおり、平成十五年度から国の補助金が一般財源化されまして、非常に厳しい状況になっているのもまた事実でございます。


 しかしながら、障害者の方々の自立と社会参加のためには、重要な事業と認識しておりますので、今後とも事業所との連携をさらに強化し、サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 ことしの市営住宅の入居者募集の状況についてのお尋ねでございます。


 三月末に空家状況を調査し、七十五戸を募集対象として、五月十五日に抽せん会を行いました。最終的に抽せん会に参加した人数は四百二十二名ですので、倍率は五・六倍でございます。


 なお、四月以降、抽せん会までに退去した戸数が二十一戸あり、これも募集対象としておりますので、実質倍率は四・四倍でございます。


 次に、近年の状況の推移でございますが、平成十三年度は六・四倍、十四年度は四・九倍、十五年度は七・八倍、十六年度は五・七倍となっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正の内容等についてのお尋ねでございます。


 退職報償金は、消防団員の勤務年数と階級に応じて支給されておりますけれども、今回の改正では七つの階級のうち、分団長、副分団長、部長、それに班長の階級に属するもので、勤務年数が十年以上二十五年未満勤務した団員の退職報償金の支給額を一律二千円引き上げるという内容になっております。


 改正理由につきましては、昨年、国が「消防団員の環境活動整備の在り方について」という調査検討会を設置をいたしまして、その報告を受けて消防団充実強化の観点から、地域防災体制の中心的な役割を担う分団長をはじめ、中間層団員を対象に重点的に改善を行ったものでございます。


 他市や近隣の状況でございますけれども、幾つかの自治体にお聞きをいたしましたところ、同内容での議会提案ということでお聞きをいたしておりますので、同様の改正が行われるというふうに思っております。


 次に、火災予防条例改正に伴う住宅用火災警報器の設置について何点かのお尋ねでございます。


 まず、改正の理由と内容でございますけれども、住宅火災による死傷者数は、全国的に増加傾向で推移をしておりまして、ここ数年、千人を超える最悪の状況となってきております。特に、高齢化の進展とともに、死者が増加をすることが懸念をされておりますことから、効果を上げているアメリカや英国に倣い、イギリスに倣い、法制化が図られたものでございます。


 内容といたしましては、住宅の寝室、階段、廊下などに火災警報器などを設置し、火災の早期発見により、早期非難を可能にして、住宅火災による死者の低減を図るというものでございます。


 新築住宅に対しましては、消防法によりまして平成十八年の六月一日から、既存住宅につきましては、火災予防条例により平成二十三年の六月一日から適用する予定でございます。


 次に、既存住宅への進め方などについてでございますけれども、新築住宅を含め、違反に対する法律上の罰則、いわゆる点検義務、そういったものは現在のところ特にございませんけれども、その重要性から消防団の協力等もいただきながら、市民への周知徹底を図るとともに、広報のべおか等にも掲載をいたしまして、趣旨を十分理解していただきながら普及啓発に努める所存でございます。


 費用負担の件でございますけれども、既存の民間アパート等の設置につきましては、所有者及び入居者の情報に対して指導をしていく予定でございます。


 市営住宅につきましては、現在、関係各課と調整中でございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、上南方幼稚園に通園している園児などの今後の通園についてのお尋ねでございます。


 市立幼稚園の統廃合につきましては、延岡市立幼稚園再編整備計画に基づき、皆様方の御理解をいただきながら、現在、段階的な統廃合を進めておりまして、今議会で条例案が可決されますと来年度から南幼稚園と南方小学校に隣接して建設する新しい西階幼稚園の二園体制となります。


 小学校におきましては、通学区域を設けておりますが、市立幼稚園におきましては、もともと通園区域を設けておらず、上南方幼稚園にも市内全域から園児が集まっており、園児の通園につきましてはこれまでも保護者の皆様の責任のもとでお願いしてきたところでございます。


 今後、新しい西階幼稚園への通園を希望される場合につきましては、これまでどおり、保護者の皆様の御協力をお願いしたいと思っております。


 次に、上南方幼稚園の後利用についてのお尋ねでございます。


 上南方幼稚園の現況は、園舎が鉄骨造二階建て、面積が三百八十七平方メートル、園舎南側の園庭は五百五十平方メートルでございますが、園舎北側の広場六千四百八十平方メートルは、上南方小学校の学校用地となっております。


 なお、園舎につきましては、昭和三十六年三月に建築されたものでございまして、四十年の耐用年数を四年経過いたしておりますので、対人的な施設利用を継続することは難しく、教育委員会といたしましては、当面、薪能などの備品や発掘された考古資料の保管庫として活用できればと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○九番(平田信広君)  答弁ありがとうございました。


 なかなか、前向きな答弁は余りなかったように感じますけれども、合併特例債の使い方の問題ですけれども、火葬場については、建設、使う方向で検討しているということのようですが、二百二十五億円枠があったと思いますけれども、今、明らかになっているのは消防庁舎、清掃工場で半分で百五億円程度だと思うんですけれども、この特例債は使える満額を使うつもりなのかどうか、その辺お聞かせください。


 それから、障害者プランに基づいての障害者の施設の問題ですが、今年度から実施をはじめました身体障害者訪問入浴サービス事業というのがあります。現在、三人が利用しており、今後、五人までに利用をふやす方針だとしているようですが、このような事業も利用料負担が変わってくるのではないかと心配しているのですがいかがでしょう。


 また、「きらり」と「ぱれっと」という障害者支援上の中核的な二つの事業所があります。今後、これを一つにする動きがあるとの話もちょっと聞いたんですが、その点はいかがでしょうか。そのような考え方が当局にあるのでしょうか。


 市営住宅の問題は、やはり相当な希望者が入居できずにあきらめております。市営住宅の今後の新築の、新規の計画はないのでしょうか。私は、今後の展望として、そんなに大きなものは望まないんですけれども、過疎化が進み、学校の子供がだんだん少なくなっている地域への建設を提案したいんです。例えば、上南方小や南方中学校の生徒は、ことし入学式がありましたが、一クラスを維持するのがやっとです。学校運営などにも、今、今後問題になってきます。そこで、このような過疎が進む学校の近くに市営住宅をつくる。若い世帯に入居してもらって、子供をふやすという考え方なんですけれども、そうすれば、何人かの子供が増加が期待されます。わずかかもしれませんが、それが大変貴重なのです。そんなわけで、できれば、先生、学校関係者の入居を奨励して、地域に密着した教育を進めてもらいたいとも思うんです。今、学校や子どもを取り巻く環境、大変複雑で大きな問題が山積みしております。それらの対策として、先生たちの子供への教育が、学校だけでなく、子供の生活空間近くで接し、不登校問題、子供の安全の問題、力を発揮してもらえることも考えられます。過疎対策を含めて、幾つもの課題、問題への効果があると思うんですがいかがでしょうか。


 火災警報機器の問題です。


 この機器は、大体、どういうものなのでしょうか。そして、幾らぐらいするものなのでしょうか。また、話聞くと各部屋に寝室につけなければならないというような話です。部屋が多い家庭は大変です。例えば、私の家で言いますと、私の部屋、母の部屋、祖母の部屋、子供の部屋、四つつけなければならないことになります。特に、ばあちゃんの部屋は作動しても対応できないわけですから、これ役に立たないと思うんですが、その辺いかがでしょうか、お答えください。


 それから、上南方の幼稚園の問題です。


 跡地の使い方ですが、倉庫ということです。どうも、これ前向きな使い方ではないような気がします。薪能の舞台倉庫がなくて困っているということは仕方がないと、とりあえず仕方がないというふうに思いますけれども、私はこれで良しとしたなら永遠に倉庫にされかねないので、苦言を呈しておきたいと思います。せっかく、環境豊かな場所です、あそこは。小中学校の近くです。もっとほかに教育環境を整えるような、前向きな活用方法は考えられないものか、再度お伺いしたいと思います。


○市長(櫻井哲雄君)  平田議員の再質問にお答えいたします。


 合併特例債についてのお尋ねでございます。


 この特例債は、御案内のとおり、起債の充当率が九五%、元利償還金の七〇%が交付税措置、交付税で措置されるという大変有利な条件を有しておりますので、合併後のまちづくりの上で非常に有効であると考えておりますが、三〇%という将来の償還は伴うわけでございますので、財政の健全性も踏まえながら、十年間という期間の中で全体的な活用を決定していくことになろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 自立支援法と今年度からの新規で実施いたしました身体障害者訪問入浴サービスとのからみでございますけれども、この訪問入浴サービス事業といいますのは、もともと支援費とは別事業で実施をしておりまして、重度障害者の方々のための入浴サービスでございます。


 したがいまして、自立支援法にこの事業が含まれるかどうかというのは現時点ではわかりませんけれども、居宅介護支援とそういった観点から、現在の条件、現在、国・県・市で負担しておりますので、そういった形で継続していただきたいというふうに思っております。


 それから、「きらり」と「ぱれっと」の統合についてでございますが、御承知のように、この事業所はもともと市内で一カ所、一つの事業所でやってたわけですけども、利用者の方々の利便性といいますか、そういうものを考慮しまして、現在のように二つの事業所でやってるわけでございまして、したがいましては、現時点では、この二つの事業所を統合するとそういうことは考えてはおりません。


 以上でございます。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 市営住宅の新規計画についてのお尋ねでございます。


 公営住宅は、低額所得者の住宅困窮者に対し、住宅の安定供給を図るものであり、入居者が限定されております。また、本市では、世帯数に対し、住宅数が一・一倍と上回り、市内の空家率は九・四%となっており、住宅はほぼ充足しているものとの状況でございます。現在、長期総合計画等に基づき、既存の老朽化した住宅の建て替えを進めておりますので、新たな公営住宅の建設計画は現在のところございません。


 以上でございます。


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 住宅用火災警報器は、どのようなものかということでございますけれども、大きさ的には十センチ程度の円盤状でございまして、厚みは三センチ程度のものでございます。電源は、一般家庭用の電源と、それから乾電池用、こういうものがございます。仕組みは、いわゆる火災により発生した煙を感知器で感知をして、それで警報音が鳴って、いわゆる早く避難をすると、そういったような形になっております。現在、消防設備機器メーカーとか、電気メーカー等で、製造がされているようでございますけれども、価格的には一個七千円から八千円というふうにお聞きをいたしております。


 ただ、今後、各メーカーが大量に生産していくということになれば、一個三千円程度になるのではないかというふうな形でお聞きをいたしているところでございます。


 それから、取りつける部屋の件でございますけれども、いろいろと細かな規定はございますけれども、原則的には寝室ということになっております。例えば、二階に寝室があるときには、階段の天井とその寝室といったようなことになっております。


 それから、警報器の効果でございますけれども、実は、既に東京都の方では制度化がされておるわけでございまして、火災に気づいて、避難をしたといったような報告も出ておりますし、また、米国等では速い段階から設置が義務化されておるわけでございまして、いわゆるそういうことをしたことによって、住宅火災による死者数が四割は減少したという報告もございますので、相当な効果があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 上南方幼稚園の後利用についての再度のお尋ねでございます。


 主質問で御答弁申し上げましたように、建物は既に耐用年数をもう過ぎておるということでございまして、おのずから利用の範囲が狭くなってくるというふうに理解しております。ただ、質問の趣旨もよくわかりますので、関係課ともその有効活用について協議してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○九番(平田信広君)  ありがとうございます。


 市営住宅の件ですけれども、新規の建設は予定してないと、何か冷たい答弁でしたけれども、残念です。当面は、建築住宅課サイドからの答弁だったように思います。教育問題や過疎問題など、総合的な市の政策という点からの答えはなかったように思います。私は、今後の課題として、市の発展を考えた総合的な研究をしてほしいと思います。住宅が充足しているのなら、建て替えの市営住宅の一部を建設場所を変えるなど研究の余地はあるのではないかとも思います。


 また、住宅問題でいえば、上南方地区には、いろいろ農進地域や都市計画などの関係で住宅が簡単には建てられません。合併すれば隣の北方町には住宅が簡単に建設できます。北方町には、町営住宅もあります。これが合併すれば市営住宅になるわけですし、高速道路が建設されていきますと非常に便利にもなります。そうすると、この中間にある上南方地区が、取り残される形にもなりかねません。これは、ぜひ、総合的に、市の発展をさせるという意味からも市長、当局全体に過疎対策を研究をお願いしておきたいというふうに思います。


 これは、要望で結構です。


 それと、火災警報機器の問題です。


 いろいろ聞くと問題があるように思います。役に立つのかというふうに思ったんですけど、今、米国でどうのこうのと実例があるというようなことでしたが、非常に私心配しました。義務だが、罰則がないということで、少しは安心するんですが、しかし、義務として法律で決まったということになれば、それなりの強制力を持ちます。しかも、さっき言ったように、一軒で何個か義務づけられるわけで、今はほとんどの家でこんなものついてないわけです。業者にとっては、大きなビジネスチャンスになります。ビジネスチャンスといえば聞こえがいいんですけれども、商売人が法律で決まったんだからと、訪問販売をして、押し売りなども考えられます。気の弱い人や高齢者の世帯などでは、断りきれないという場合もあります。家庭では、大きな出費にもなるわけです。そのような点、どのようにお考えられるかお答えをお願いしたいと思います。


○消防長(和田筆敏君)  議員、御心配の点、十分我々もその点につきまして考えておりますし、いわゆるその悪質な業者、これに対する対策につきましては十分検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 この普及につきまして、今、言われますように、なかなか難しい部分がいっぱいあるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、いわゆるこれの制度の趣旨といいますか、そのあたりを十分説明をしながら、何とかいわゆる死者数の減少、これを図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって、平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これより六番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔六番(稲田雅之君)登壇〕


○六番(稲田雅之君)   今議会から自民党市議団の一員として登壇いたします。


 本日、三十八歳になりました稲田雅之であります。


 それでは、通告順に従い、順次質問をしてまいります。


 関係当局の明快、かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢ということで質問いたします。


 まずは、延岡南道路の時間帯割引と回数券発行の早期再開についてであります。


 さる四月二十三日に、私たち延岡市民が待ちに待ちました高規格道路の延岡道路が伊形・天下間において供用開始いたしました。それに伴い、延岡南道路の利用率も通年の二、三割り増しになっているとのことで、喜ばしい限りだと思います。しかし、昨年の六月議会のおり、私の発言いたしました土々呂地区内における国道一〇号、県道土々呂・日向線、そして県道北方・土々呂線においての朝夕の通勤、帰宅の混雑緩和への期待ということにおきましては、まだまだ効果が薄い現状であると言わざるを得ない状況であります。


 それでは、なぜ通勤、帰宅の際に延岡南道路が使われないのでしょうか。私も、いろいろな方にお話を聞きました。すると、圧倒的に毎日使うには通行料金が高いとか、何枚も小銭を用意せにゃいかんから面倒、そういう意見が聞かれました。確かに、二百五十円だと最低でもコインを三枚持たなければいけないわけで、これをワンコインやツウコインで通れるようになりますと、値段は安いわ、面倒は減るわで、毎日の利用という点において敷居が低くなるのではないかと考えられます。


 現在、日本道路公団では、ETCを使った時間帯割引を行っているようであります。しかし、悲しいかな、我が延岡南道路はその対象外となっております。損して得とれという言葉がありますが、値段を安くして台数をふやすのも一つの手段だと思います。ここは、市長に道路公団に対し、通勤時間帯の時間帯割引を強く求めていただきたいと考えます。


 それから、通行回数券の発行ですが、中央自動車道や東京外環状道路などで、偽造回数券が使われたとのあおりを受け、現在では発行停止になっているようであります。しかし、これも十回通ると一回分は無料ということで、利用者にとって大変有利ですので、ぜひ早期の発行再開をお願いしていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。


 続いて、マリンエキスプレス、京浜航路の休止に伴う影響についてであります。


 この京浜航路は、宮崎県の農産物や工業生産物などを大量に消費地に運ぶ手段として一九七一年から日本カーフェリーが運航を開始し、一九九〇年よりマリンエキスプレス社が同社より事業譲渡を受け営業を続けてきたわけですが、昨今の原油高騰などにより、今回やむなく休止するに至ったとのことであります。しかし、かわりに関係会社の宮崎カーフェリーが宮崎・大阪府貝塚市間の航路を再開させ、関東方面への輸送需要にこたえるとのことです。当面は、この航路や大分より発着している他社の便にて対応することになると思いますが、県北一体となった発展を考えますと、細島港のカーフェリーはぜひとも必要であると考えます。この航路休止に、特に、県北においての物資運搬、観光客などに対する影響はどれくらいあるとお考えでしょうか。


 また、運休ということは、再開の可能性も残されていると考えますが、細島港のある日向市や近隣町村と歩調をあわせた再開への働きかけなどを行うなどお考えはないのでしょうか。


 また、この休止が、東九州自動車道、九州横断自動車道の建設促進に悪影響を及ぼす懸念はないのか、御所見をお伺いいたします。


 続いて、延岡駅の駅ビル構想についての提言であります。


 お隣の日向市の日向駅に対する鉄道高架作業は順調に進み、現在、我が延岡駅の高架化の可能性について、県の指導を受けながら市が可能性調査に入ろうとしていることは御存じのとおりであります。


 もし、鉄道高架が実現いたしますと、延岡駅周辺のアクセスが容易になり、中心市街地の東西分断が解消され、その経済効果は大きなものがあると推察されます。当然、そうなるように、よい調査結果が出ることに期待しますが、結果が出てからでは次の対応がおくれると思います。


 市長には、国・県への働きかけに積極的に御尽力いただきたいと考えますが、しかし、それだけではおもしろくありません。ここは、やはり延岡駅に駅ビルをつくろうというぐらいの意気込みで望んでいただきたいと思うのは私だけではないと思います。


 来年二月に合併を控え、人口で約八%増、そしてその広さは現市の二倍強となる新延岡市、その新市の鉄道玄関として、また大学生や高校生の集うショッピング街として、延岡の物産や観光を全国に発信する基地として、交流拠点都市延岡のシンボルとしてでも、ぜひ実現してほしいと思いますが、市長の夢のある御所見を期待したいと思います。


 次の項目の防災関係についてであります。


 新潟県では、国と県と各市町村を結ぶ回線として、通信衛星経由の防災無線と優先的に接続できるNTTの電話回線の二系統を用意していたそうですが、先の新潟県中越地震において、停電により防災無線が作動せず、十九の自治体が使えないと言うことが発生いたしました。その要因としまして、被災地やその周辺など、広い範囲の商用電源が一斉に停電したこと、光ファイバーなどの切断によりNTT電話が利用できなかったこと、そして、多くの市町村が予備バッテリーや自家発電機など、防災無線につないでいなかったとのことであります。やはり、ここで一番問題なのは、最後の予備バッテリーや自家発電機などを防災無線につないでいなかったということに尽きると思います。


 この件のあとに、消防庁より、実態調査や総点検などの通達があったとお聞きしておりますが、我が延岡市の実態はどうだったのでしょうか。また、新潟の場合は、市町村庁舎に置いてある無線機の不備でしたが、我が市の公民館などに置いてある無線機の停電時による対応はどうなっているのか。また、その無線機のメンテナンスなどの頻度は、どのようなものかお示しいただきたいと思います。


 次に、避難所に指定されている公民館の防災に特化した改修の補助についてであります。


 現在、延岡市においては、五十戸の避難所指定公民館があり、それぞれの地区のコミュニティー活動の場としてだけでなく、災害においての避難場所として利用されているわけでありますが、その運営はどこも厳しく建物の維持管理や備品購入など、ままならないところが多いとお聞きしております。


 実際、避難所に指定されているものの、台風のときなどは自宅にいるよりも怖いといわれている公民館もございます。そんな中で、雨戸を取りつけるだけで大夫違うのにという意見も多数聞かれるわけであります。厳しい運営費の中で、避難所に耐えうるだけの施設整備、それを実現するのは自治公民館にとって至難のわざであります。そこで、雨戸取りつけや屋根のふきかえ、外壁の補強など、防災に特化した改修を行う際の補助に対する御所見をお伺いいたします。


 次に、土々呂地区妙見排水ポンプ、いわゆる土々呂雨水ポンプ場とそこに流れ込む下水管についてであります。


 昨年、襲来した相次ぐ台風の中でも、十月二十日に襲来した台風二十三号は典型的な雨台風でありました。そのため、市内のあちこちが冠水し、大変な被害が出たのは記憶に新しいと思います。


 そんな中で、土々呂町は新しい排水ポンプができたので大丈夫だと思っていたのですが、実際には県道土々呂赤水線や、櫛津町の入り口付近の道路が冠水し、一部の住宅も浸水するなど被害がでました。当初、本当に排水ポンプは動いているのかという問い合わせが相次ぎ、下水道課に確認したところ、間違いなく作動していますとのことで、風雨の中、確認に行ってみました。ふだんは、この施設は無人なのですが、この日は担当職員の方が来ていまして、その状況を詳しく説明していただきました。それによりますと、このポンプ施設は、雨水を一たんピットに溜めて、それを吸い上げる仕組みでありますが、計画水量をはるかに超す降雨量のため、道路上からピットに行くまでの管が許容量を超し、結果、冠水してしまったとのことでありました。


 つまり、ピット内に雨水がたまる前に、道路にたまってしまったとこういうわけで、ポンプ自体はかなり余裕を持って作動していました。しかし、これでは、せっかくキャパシティーの大きいポンプが座っているのに、宝の持ち腐れと考えます。早期の改善を願います。


 続いて、浦上川の治水についてであります。


 前に述べましたとおり、昨年の台風は土々呂町内でも国道一〇号、県道土々呂日向線がおおむね土々呂駅を中心とした箇所で冠水し、通行できなくなりました。さらに、延岡南道路までが門川側出口付近の船越・加草が水没したため通行止めになりました。


 つまり、延岡と日向の行き来が完全に遮断されたわけであります。私も、地元消防団員として、仲間とともに道路の封鎖や交通整理に出ましたが、延岡市内から日向市方面に行きたい車で大混雑し、その対応に四苦八苦をいたしました。やがて、雨も小雨になり、ようやく延岡・日向間の交通が行き来できるようになったのは、冠水後六時間ほど経ったころでしたから、その混乱ぶりは容易に想像がつくと思います。


 さて、この冠水の一番の要因は、浦上川とそれに流れ込む支流があふれたからでありますが、それは今回に限らず、この川は毎度毎度台風などの大雨と満潮が重なると川の水が流れ込む妙見湾の水位が上がり、水はけが悪くなり、その結果、冠水に繋がる川であります。


 市当局におかれましては、ことしの三月に県道土々呂日向線付近の川底の掘り下げをしていただきましたが、ほかに抜本的な対策が必要であると考えます。ぜひ、この川の治水は、最重要課題として認識していただき、水門、排水ポンプの設置や遊水地の確保、整備に取り組んでいただきたいと考えます。都市建設部長の御答弁をお願いいたします。


 次に、農業問題ということで、飼料イネの団地化促進について農林水産部長にお尋ねいたします。


 現在、我が国の畜産は、海外から飼料用穀物で約二千万トン以上、乾燥草で百五十万トン以上の輸入に依存しているわけですが、それを少しでも国内で賄えないかということで取り組まれているのが、飼料用イネであります。これを導入している管内の畜産・酪農農家もいらっしゃいますが、昨年の実績で考えますと、全体作付けの〇・九%ほどと、まだまだ少ないのが現状であります。その原因が、普通水稲と管理の方法や収穫期が違う、具体的に申しますと、イネを植えつけるときには田に水を張らないといけないのですが、飼料用イネを植えつける時期は、普通期水稲の水を抜いた状態、いわゆる「どよう干し」の時期になるため、植えつけたくても水がない。はたまた、この飼料イネには、基本的に農薬防除は行わないものですから、普通期水稲の防除効果が半減してしまうということで、隣同士のトラブルのもとになるなどがあるわけであります。


 さて、それらを解消するには、飼料イネの団地化を行うことが、一番よいと思われるのですが、それに対する所見と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。


 最後の項目になります。


 教育問題についてであります。


 中山成彬文部科学大臣は、月間「中央公論」の四月号に国の責任で世界トップの学力復活を目指すと論文を寄稿しました。その中で、ゆとりの中で自ら学び、自ら考え、判断する力などの生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはない。ただ、ゆとりという言葉が勉強しなくてもよい、頑張らなくてもよいという間違ったメッセージになってしまったとすれば反省しなければならない。知識を詰め込むのではなく、基本的な知識をしっかりと身につけさせ、それを活用しながら自分の頭で考えて判断する、いわば、人間力というか、たくましい力を持った子供たちを育てようという本来の目的をしっかりと再認識する必要があると述べています。


 先日、ある中学校の先生とお話をしましたが、掛け算九九ができない、ローマ字が書けない中学生が小数ではない、本来なら小学校でできていないといけない基礎ができていない子が多い。今の中学生の学力は、危機的状況にあるといっても過言ではないと言っておられました。これらの状況、つまり基礎学力の低下がすべてゆとり教育が原因であるとは言い切れないと思いますが、かなりの影響があると私は思います。そして、それは義務教育と高等教育のギャップの大きさとなり、その中で苦しむのはだれあろうゆとりを持って育てたはずの子供たちであります。


 先日、六月四日の宮日新聞の読者投稿欄に「知識を深めるゆとりある学習を」と題して投稿がございました。それには、ゆとり教育の時代の中学から多忙な高校生活への切りかえに悩む高校一年生の弟の姿を通して、高校のカリキュラムへの疑問、今のゆとり教育の疑問、そしてこれからの生徒は知識を深めるゆとりある学習をしてほしいと、そういう内容でした。私も、全く同感でありまして、今後も義務教育と高等教育のギャップの大きさに子供たちが戸惑うのではないかと、高校に入ったのはいいが、その課題の多さについて行けない子供たちがたくさん出てくるのではないかと危惧するわけであります。


 我が市においては、昨年より基礎学力向上のパワーアッププリントや各家庭に向けた家庭学習の手引きなどの配布を行っておりますが、それが、基礎学力向上のカンフル剤と成りえているのか、また、義務教育から高校教育のギャップの大きさをどのように認識し、今後どのように対応するのか教育長にお尋ねいたします。


 次に、学校教具の更新について教育部長にお尋ねいたします。


 私は、できる限りわが子の授業参観に行くのですが、そこでいつも思うのは、子供が勉強する環境において、机、いすの状態は木の部分がそそけていたり、鉄の部分が錆びていたりと、決してよいものではないなということでした。先生に伺ったところ、年間通して支給される机やいすはわずかな数で、全然足りないとのことでした。


 また、教室にあるオルガンなども音が出ない鍵盤があったり、音楽室の楽器類、また理科室の道具類など壊れていたり、足りない道具はたくさんあり、それは全市内の小中学校すべてにおいて言えるとおっしゃっておられました。


 少子高齢化が叫ばれて久しい昨今、それはますます拡充されねばならないはずの学校教具がおざなりになっているのはどうにも合点がいきません。確かに、予算的に厳しくなっているのは理解できますが、もう少し何とかならないものでしょうか。


 現在、我が市においては、小学校で二十三校の児童数七千六百四十九名、中学校で十三校の生徒数三千六百三十六名、合計三十六校の一万一千二百八十五名が在学中であります。明日を担う子供たちの勉強する環境こそ整えてあげるのは、大人の義務だと思いますが御見解をお伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては、質問席においての再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答えいたします。


 まず、延岡南道路の通行料金の時間帯割引についてのお尋ねでございます。


 本年四月二十三日に延岡道路の二工区が完成し、延岡南道路と接続されたことで、新たに生活産業道路としての機能が増すとともに、国道一〇号等の交通混雑の緩和や救急医療施設へのアクセス強化が図られるなど、私たちの安全で安心な暮らしを支える、まさに命の道としての大きな役割を果たしていけることを大変喜んでおります。


 議員お尋ねの時間帯割引につきましては、現在、日本道路公団が通学・通勤割引や深夜割引等のサービスを利用者に提供しておりますが、この制度は高速自動車国道をETCで走行する車両を対象としておりますので、一般有料道路は割引の対象になっていないようであります。


 したがいまして、延岡南道路に限っての時間帯割引の導入は大変難しいと、このように日本道路公団九州支社からお聞きしているところでございます。


 次に、回数券発行の早期再開についてのお尋ねでございます。


 先ほど、日本道路公団九州支社では、偽造回数券対策のために、延岡南道路を含む管内十一カ所の高速道路と一般有料道路の回数券の販売利用を停止する措置に踏み切りました。このため、手持ちの回数券につきましては、本年八月三十一日までは引き続き利用できますが、それ以降は使えなくなります。


 本市といたしましては、利用者の利便性の向上を図るため、平成三年四月から回数券の販売業務を行ってきただけに、今回の販売停止措置はやむを得ない措置とはいえ、まことに残念なことと思っております。


 私といたしましても、議員御提言の趣旨は十分理解できますので、延岡南道路の利用促進を図る上からも、今後、日本道路公団に対しまして、その再開に向けての要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、カーフェリー休止に伴う影響についてでございますが、御案内のとおり、総合交通網の整備が大きくおくれている本圏域におきまして、カーフェリー京浜航路は三十四年間、本圏域と首都圏を結んできた海上運輸の要でありました。日向・川崎間の平成十六年度の輸送量は、トラックが延べ一万八千台、旅客が延べ二万六千人であり、このたびの休止は農産物や工業製品の輸送、観光客の誘致など、圏域の産業・経済に大きく影響するものと危惧いたしております。


 こうしたことから、今回の休止は、圏域全体の課題として捉え、県北十五市町村で組織する宮崎県北部広域行政事務組合において、早期再開に向け、県に要望するなどの働きかけを行ってまいりたいと存じます。


 また、高速道路の整備につきましては、京浜航路の休止に伴い、海上における輸送手段がなくなることで、生鮮食料品等をいかに早く大都市圏に輸送するかが課題となり、それに代わる輸送手段として、高速道路の重要性が増してくるものと思っております。


 したがいまして、圏域発展のための高速道路の必要性がこれまで以上に高まってまいりますので、そのことを踏まえまして、国や県、あるいは関係機関に訴えまして、早期整備のための取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。


 最後に、延岡駅ビル構想についての御提言でございます。


 延岡駅周辺の市街地につきましては、国道一〇号からの円滑なアクセスが阻害されており、このことが市街地の連携を妨げ、中心市街地のにぎわいが欠ける一因ともなってるようでございます。


 延岡駅周辺の中心市街地へのアクセス改善や土地利用の一体化を目的にしました駅周辺の鉄道高架事業をはじめとするまちづくりの基本構想等をまとめるため、今年度調査を行うことにしているところでございます。延岡駅の駅ビル構想につきましては、基本構想の中でも検討していくことになると思いますが、鉄道高架の事業主体は県となることや駅の管理者でありますJR九州との協議、調整が必要になりますので、基本構想を踏まえ、関係機関と協議、調整をしてまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、停電時における防災無線の対応についてのお尋ねでございます。


 県と市を結ぶ防災行政無線と市が設置いたしました津波発生をお知らせする同報系無線にはバッテリーを設置し、あわせて自家発電機も接続する仕組みを取り入れており、また公民館等に配置しております屋外拡声器や戸別受信機にもバッテリーや乾電池の予備電源を設置し、停電時にも稼働できるよう整備しているところでございます。


 なお、機器の点検につきましても、毎年定期的に実施しているところでございます。


 次に、公民館改修補助についてのお尋ねでございます。


 指定避難施設につきましては、昨年、国土交通省が公表しました浸水想定図や過去の浸水箇所、あるいは土石流危険箇所等を考慮しまして、今回、全面的な見直しを行ったところでございます。


 その中で、地域の皆様の御要望等をお聞きしながら、自治公民館につきましても、地元自主管理施設として指定をさせていただいておりますが、公民館改修に対する補助につきましては、自治公民館建設費補助金交付の制度もございますので、積極的に御活用いただければと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田孝君)  お答えいたします。


 飼料用イネの団地化についてのお尋ねでございます。


 飼料用イネの作付は、米の転作作物として、また、外国産稲ワラの異物混入問題などから国産牛の安全・安心からも推進をしているところでございます。


 しかしながら、本市の稲作農家は、兼業農家がその大半を占めており、米への思い入れも強く、育苗や移植など同じ手間のかかる飼料用イネの作付が思うように進まないのが実情でございます。


 議員御提言の飼料用イネの団地化を図ることは、米の転作対策としまして、また安全・安心な飼料の確保、さらには稲作農家と畜産農家が連携していくことからも、大変有意義であると思います。


 市といたしましても、国の補助事業である水田農業構造改革交付金の活用に加え、市の単独事業の上乗せ補助により、飼料用イネの作付を奨励していくとともに、団地化に向けて生産組合や営農集団にも働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 浦上川の治水対策についてのお尋ねでございます。


 浦上川は、国道一〇号より上流を市、国道一〇号から下流を県が管理いたしております。本河川は、昭和五十九年度から補助事業による改修事業が着手され、平成十三年度からは県単独の地域づくり支援河川整備事業として、さらに改修し、昨年度までに市道櫛津二号線にかかります櫛津一号橋までの整備がおおむね完了したと伺っております。お尋ねの水門や排水ポンプの設置、遊水地の確保につきましては、財政状況が非常に厳しい中で、莫大な費用を要しますことから、その効果等を含めて、今後検討していただくことになりますが、いずれにいたしましても、浦上川の治水は重要な課題であると認識しており、本市といたしましても、浦上川の河川改修事業を継続して実施していただくよう県に要望してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


(降壇)


      〔上下水道部長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 土々呂排水ポンプ場についてのお尋ねでございます。


 このポンプ場は、土々呂地区の浸水対策を目的として平成十四年に建設したもので、当地区の雨水排水には十分な能力を有しております。御案内のように、昨年の台風二十三号により、土々呂地区におきましても道路冠水等の浸水被害が発生いたしましたが、これはポンプ場に雨水を導くための排水管の能力を超えた集中豪雨によるものと判断しているところでございます。このため、昨今の異常気象による集中豪雨に対応するため、現在、排水管の能力増強の検討を行っておりまして、その結果を受けて必要な対策を講じてまいりたいと思いますが、同地区に予定されております県施工の妙見橋架替工事との調整を図りながら、できる限り早急に実施したいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 基礎学力向上のための「パワーアッププリント」及び「家庭学習の手引き」についてのお尋ねでございます。


 パワーアッププリントにつきましては、市教委といたしましても、効果的な活用を各学校に指導しておりまして、市学校教育研修所、算数・数学部会でも算数・数学の基礎・基本である計算力向上に対する意識の向上と計算力の定着に一定の効果があったものとの報告がなされております。


 また、家庭学習の手引きは、参観日や授業、家庭訪問等での活用を指導しておりますが、昨年度の活用状況調査によりますと、子供の家庭学習に配布以前よりも積極的にかかわろうとしている保護者の割合が増加をしているという結果が出ております。


 このように、パワーアッププリントや家庭学習の手引きの配布は、一定の効果が出ているものと思っておりますが、さらに、本年度は教師向けに家庭学習の手引き活用のための指導資料を配布したところでございまして、今後とも基礎学力の向上や学習習慣の定着化に向けて、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、義務教育と高校教育のギャップについてのお尋ねでございます。


 児童生徒に「ゆとり」の中で生きるための基礎・基本となる学力を身につけさせるという教育の基本的な方針につきましては、小学校、中学校、高等学校とも共通をしておりまして、現在の高校一年生がこの「ゆとりある教育」の改革の最初の学年でございます。


 御案内のように、高校と義務教育のギャップの背景には、高校における現行の大学入試への対応といった大きな課題等がございますので、根本的にはそのような進学システムとゆとりある教育が整合することが望まれるところであります。以前から、中学校に比べて、高等学校は教科の内容も多く、忙しい面もありますが、中学校と高等学校のギャップを埋めていくということは大切なことでございまして、本市においても、高校との情報交換や体験入学等によりまして、その円滑化に努めているところでございます。今後は、学習や進学面等におきまして、中学校と高等学校との連携を、これまで以上に進めていくことが大切であると考えているところございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校教具の更新についてのお尋ねでございます。


 市内の各小中学校における教具教材の整備につきましては、学習環境の充実という観点から整備を進めていかなければならないというふうに思っております。このため、教育委員会といたしましても、毎年、教具教材にかかる予算の確保を図っておりますが、整備を進めるに当たっては、学校側に教具整備の優先順位を決めていただくとともに、各学校の実情を十分調査した上で、全体的な整備状況を考慮しながら順次整備しているところでございます。


 今後とも、予算確保や効率的、効果的な学校教具の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  稲田雅之議員の再質問を許可いたします。


○六番(稲田雅之君)  それぞれに明快な御答弁をありがとうございました。


 理解を深める意味でも、二つほど再質問をさせていただきます。


 まず、市長に再びお聞きいたします。


 南道路の時間帯割引の件ですが、先ほど、市長の御答弁によりますと、非常に難しいとのことでありました。当然、相手は道路公団ですので、特に料金改定などは、南道路だけの問題にはとどまりませんので、非常に難しいということは理解できるんですけれども、それでもあえて申し上げさせてもらいますと、この南道路は、朝夕の通勤者を通過させやすくするだけでも、大いに利用促進が期待できるということと思いますし、もう少し安くで通れたらもっともっと利用するのにという市民は大勢いるわけであります。


 我々地方都市の住人としては、どの有料道路も十派一からげにとは言わずに、その地方地方の実情を踏まえて対応してほしいと思うわけであります。


 そして、それを中央に直接訴えることができるのは、首長である市長あなたしかいないと、こう思うわけですけれども、ぜひもう一度、市長の前向きな御答弁を伺いたいと思います。


 それから、教育長に再度お伺いします。


 先ほど、パワーアッププリントは、算数・数学の基礎・基本である計算力向上に対して一定の効果があったと御答弁をいただきました。


 それならば、今後、国語や英語など、ほかの教科にこれを拡充するお考えはないのかお尋ねをしたいと思います。


 以上でございます。


○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、通勤割引や夜間割引等のサービスは、高速道路ETCを活用して走行する車両を対象としているということであって、一般有料道路はしたがって割引の対象にはなっていないのが、今の現行の制度でございます。


 しかしながら、私といたしましても、一般有料道路の利用者に対しても、やはりETCにかわる何らかのサービス供用は必要ではないかというふうに考えておりますので、機会を捉えまして、関係機関とこの点を突きながら、地方の実情を訴えながら努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 パワーアッププリントの他教科への拡大の意思はないかというお尋ねでございますが、私ども教育委員会としましては、先ほどの算数・数学の計算領域におけるパワーアッププリントに続きまして、今、子供たちの学力低下の原因の一つに子供たちが本がすらすら読めないという実態、そして、語彙が極めて貧弱であるという実態がございますので、そういった面を、そういった立場から音読文集というものを本市独自のオリジナルなものを作成をいたしまして、このことについては、昨日の夕刊デイリーで紹介をしていただいたところでございますけれども、それぞれの小中学校でCD化したものを活用しながら、その利用を促進しているところでございます。


 基礎学力の向上、いわゆる学習内容の定着につきましては、またいろいろと具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  これをもって、稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合によりしばらく休憩いたします。


午後十一時四十五分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二二番 新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二二番(新井敏文君)登壇〕


○二二番(新井敏文君)   志士虹鐘の会の新井でございます。


 妙な会派名でありますんで、ちゃんと説明をしたいところなんですが、三十分しかありませんで、今朝ほど読みましたらところですね、二十九分ぐらいかかりましたんで、会派名の説明については、後から登壇します大西議員の方に譲りたいと思います。


 早速、質問に入りますが、まず、市長の政治姿勢。


 川中地区の交番設置についてお尋ねをいたします。


 東本小路の延岡警察署が、来年三月に愛宕町に移転予定であります。移転後の治安維持のため新たな交番の設置を六月七日に延岡警察署長に要望いたしました。官庁街と市内最大の飲食街をかかえる当地区には、不可欠な施設であります。市としても、県への設置要請をお願いできないか。また、設置場所はどこが適地と考えるか。さらに、警察署移転後の用地、建物について、県から売却の申し出があった場合、どう対応をするのか、市長にお伺いいたします。


 次に、いよいよ出水期、台風のシーズンを迎えるわけですが、防災行政について、六点お伺いをいたします。


 一点目、被災地の復旧状況について。


 昨年は、多くの台風が襲来し、本市も大きな被害を受けました。本年も出水期を迎えますが、昨年の被災箇所の復旧はなされているのか。このまま台風シーズンを迎えると、二次災害の危険をはらんだ箇所が残されております。何らかの応急処置を施していただきたい。そこで、復旧がなされていない箇所があれば具体的に都市建設部長にお示しいただきたい。


 二点目、避難施設について。


 まず、避難施設の空白地区についてであります。


 二百十二箇所の指定避難施設が、今回の見直しにおいて九十九箇所に半減しております。そのため、避難施設の空白地区が出てきています。このまま災害シーズンを迎えるのか。何か打開策はあるのか。あれば、どういう策か総務部長にお伺いいたします。


 次に、地震津波発生時の二次避難施設について。


 地震避難は、一次避難所としてグラウンドや高台が指定されておりますが、その後、二次避難施設に移動いたします。その施設は、連続する余震に耐え得る施設でなくてはなりません。二次避難施設については、建築士会による耐震性調査が計画されておるとお聞きしておりますが、最近の地震発生の頻度からすると早急に着手すべきだと思いますが、総務部長の御見解をお伺いいたします。


 三点目、自主防災組織について。


 早急なる組織編成を求めます。


 異常気象、頻発する地震、避難所の集約化、超高齢社会の到来を考えるならば、自助、供助のネットワークづくりが必要になる。自主防災組織の資機材充実も大切でありますが、まず、組織拡充に予算投下すべきではないか。調べたところによりますと、神奈川県小田原市では、自治会が二百五十六あり、自主防災組織が二百五十六と、一〇〇%の組織率であります。こういう先進自治体の取り組み方法を研究、参考にし、早急に組織編成すべきだと思うが、消防長の御見解をお伺いいたします。


 四点目、要援護者情報の共有について。


 災害時の障害者、高齢者の支援体制確立のため、福祉関係部局と防災関係部局の連携による情報の共有化を急ぐ必要がある。神奈川県横須賀市や大阪府藤井寺市では、要援護者の登録リストを作成し、システム入力、更新、管理に努め、要援護者一人に複数の支援者を定めるなど、避難支援を実施しております。


 本市でも、要援護者情報の共有化を進め、具体的な支援プラン策定に取り組むべきではないか。福祉保健部長にお伺いいたします。


 五点目、避難警報について。


 携帯メールの活用。災害時は、市災害対策本部から、区長、要援護者、避難支援者などへの情報伝達が必要になる。広報車両での伝達は、強い風雨の中では効力を発揮できない。その場合の情報伝達ツールを比較すると、停電時は、FAX、テレビ、パソコンでのメールは使用できない。残る媒体は、電話であるが、この電話というのは、停電時でも普通の複雑な機能を持たない電話であればこれは使えるそうです。停電時でもですね。電話での伝達は時間がかかるし、正確性を欠く。そうなると、携帯電話へのメール送信、しかも一斉送信の活用であります。市のホームパソコンは、停電時でもバックアップシステムにより、携帯電話への送信が可能であります。問題になるのは、メールアドレスの登録でありますが、長野県松本広域消防局では、既に実施をしております。携帯電話の普及の伸びを考えると携帯メールの活用を具体化すべきではないか。総務部長にお伺いいたします。


 災害用伝言システム「一七一」。災害時に特化した目的でNTTが開発した正解でも稀な安否確認システムが災害用伝言ダイアル「一七一」であります。一般電話だけでなく、携帯電話やPHSからも利用できます。「一七一」は、自宅の電話番号などを用いてメッセージの録音と再生ができます。もし、私が延岡市で被災をした場合ですね、私は、自分の電話で「一七一、そして一、そして私の自宅の電話番号」を入れます。そして、被災しましたが、何とか生きておりますとメッセージを残します。録音します。そうすると、私の親戚縁者が遠方より「一七一、そして二、そして私の自宅の電話番号」を入れますと、その私の録音したメッセージが再生されて聞こえると、安否を確認をできると、そういうシステムであります。一応、「一七一」の最大の特徴は、録音する側も、再生する側も電話がほぼかかることです。災害発生時から、しばらくは被災者の録音を優先し、他のエリアからの録音は少し遅らせる工夫もなされている。「一七一」は、基本的には震度六以上の地震が発生した場合や、通信ネットワークにふくそうが起きるような自然災害が発生した場合などに起動されております。一九九八年三月のサービス開始から、平成十六年新潟県中越地震までを含め、十九回起動されております。新潟県中越地震では、地震発生から約二十分後の十月二十三日午後六時十五分にサービスが起動され、過去最多の約三十五万件の量があっております。これまで最多だった二〇〇〇年の鳥取西部地震の二倍近い件数であります。


 事件は一一〇番、火事救急は一一九番と、すぐに思いつくように、大地震にあったら、身を守り、火を消し、少しあとに「一七一」で安否確認するといった新しい防災意識をつくっていくに値する媒体になり得ると思います。その意味では、行政が報道機関と連携をし、被災地以外も含めた「一七一」の活用を促す広報が求められていると思いますが、総務部長の御見解をお伺いいたします。


 六点目、排水処理について。


 西階川の排水問題。


 西階川、いわゆる西階第一雨水幹線は、野田、野地方面から大貫二丁目、四丁目を経由し、延岡小学校グラウンド横から西階通線下を流れ、桜小路の排水機場で大瀬川へ通じる当地区最大の雨水幹線であります。しかし、台風のたびに、処理能力を超えた雨水が集積するので、一帯が冠水し、すぐに通行どめになります。昨年十二月議会でも取り上げましたが、出水期を迎えるに当たって改善策が施されているのか。施されるのか。施されなくても何らかの整備計画が検討されていることを願い、再度、お尋ねいたします。延岡小学校は、今回の指定避難施設の見直しで、指定から除外されるところでしたが、地区住民からの強い要望で再指定されました。除外の理由は、避難ルートが冠水するからであります。このように冠水の影響は、防災面でも深く影を落としております。国土交通省、市民体育館、児童相談所、免許センター、保健所、税務署、法務局など、第二の官庁街であり、間もなく完成する消防庁舎の緊急車両の運行にも支障を来すような冠水状況に対し、どのような検討がなされているのか、上下水道部長にお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度について、四点、総務部長にお伺いいたします。


 指定管理者制度とは、公の施設の管理運営を自治体が出資している外郭団体や公共的な団体への管理委託制度に代わり、議会の議決を経て、指定される管理指定者に代行させる制度です。株式会社や民間非営利団体NPOですね、などの参入も可能となったことが最大の特徴。地方財政悪化を背景に、「民間にできることは民間に」との小泉純一郎首相の考え方から、二〇〇三年九月の地方自治法一部改正で導入。実際は来年九月までに、対象施設を直営にするか、指定管理者に移行するかを決めなければならない。本市では、川中コミュニティーセンターと夜間急病センターが先行して、この制度で管理されております。


 一点目、管理委託施設と管理者について。


 本市の公の施設は、何カ所あるのか。そのうち管理委託している施設は何カ所で、何団体が受託しているのか。


 二点目、方針とその協議経過について。


 全国の自治体でも、来年九月実施に向け、あわただしく調整、協議がなされております。自治体によっては、制度運用の方針、ガイドラインを作成し、議会や市民に周知を図って理解を得た上で、各施設の管理方法や規約を決め、公募する手順を踏んでおります。ところが、本市では議会への、あるいはもちろん市民に対しても何の説明もなく、九施設の公募がなされ、五月末に募集を締め切っております。行革の面からも大きな制度見直しであります。内部での検討はされたと思われますが、その方針と協議経過を明らかにしていただきたい。さらに、公募施設は九カ所で終わりなのかお伺いします。


 三点目、公募の結果について。


 募集の結果については、施設名と応募団体数、さらに新規の団体の有無を示していただきたい。


 四点目、合併後の制度運用について。


 来年二月二十日に二町と合併しますが、二町の「公の施設」は何カ所あるのか。うち管理委託している施設は何カ所あるのか。来年九月までの調整をどのようなスケジュールで運ぶのかお伺いいたします。


 次に、障害者自立支援法について、三点お伺いいたします。


 福祉保健部長にお伺いいたします。


 障害者自立支援法とは、身体障害、知的障害、精神障害に分かれていた障害者施策を一元化、障害者の能力や適正に応じた自立を目指し、増大する福祉サービスの費用を社会全体で支え合う仕組みをつくるのが目的。障害者の申請に基づき、市町村が専門家らの審査会で障害の程度を判定し、利用できるサービスが区分される。利用者の負担は、サービス利用の一割で、月額四万二百円が上限。将来的に、介護保険制度との統合も検討されております。


 二〇〇三年四月からスタートした支援費制度は、利用者の急増によるサービス費用の増大で制度の維持が困難。サービス提供体制、障害種別のサービス、市町村の財政による格差によって制度に不整合が生じたので改革の必要性が生じた。厚生労働省は、昨年十月に支援費制度の改革案として、グランドデザインを発表、その後、閣議決定され、今議会で審議されているのが障害者自立支援法であります。


 今後のスケジュールは、六月にも法案が採決され、成立すれば八月に利用者負担の障害者事業所への通知、九月に障害程度区分の決定、十月に認定、審査マニュアルの確定、十八年一月に利用者負担の導入、十月に完全実施と予測されております。


 一点目、サービス体系について。


 従来は、身体、知的、精神、児童と分かれていた仕組みが、三障害プラス児童にまとめられ、在宅サービスと施設サービスに分かれていたサービスを一つ一つ分解し、新たに自立支援給付と地域生活支援事業の二体系に組みなおしております。


 自立支援給付は、義務的給付と位置づけられておりますが、地域生活支援事業は、市町村・都道府県の裁量に任されております。


 そこで、サービス体系について、二点お尋ねをいたします。


 一点目、移動支援。障害者が外出における支援を受ける場合、移動支援は障害者の社会参加、地域生活を支える重要な支援です。重度障害者については、行動援護、重度訪問介護として自立支援給付に分類されておりますが、支援費制度で激増した知的障害者の移動支援は、地域生活支援事業に分類されております。障害者の多くが必要とする移動支援においては、各自治体の判断に任される。地域生活支援事業に分類するのではなく。義務的な自立支援給付に分類すべきではないか。


 二点目、難病や高次脳機能障害など、身体・知的・精神障害種別のはざまの人が受けられるサービスは体系の中に組み込まれているのか。


 二点目、審査会について。


 審査会の二次判定によって障害程度区分が決定され、現在は、市職員が本人と話をし、生活スタイルを考慮し支給量を決定してる。これからは、市職員以外の審査委員によって決定が下される。障害という専門的な知識を要する委員が必要になるが、メンバーはどのような人材が考えられるか。


 また、介護保険の審査委員と重複することが起きてくるのか。


 三点目、利用者負担について。


 支援費制度では、応能負担で所得に応じて負担していたが、この制度では、サービス料の一割が負担となる。また、医療費の一割負担や食費、光熱費の実費負担など、障害者の負担増が予想されるが、果たして負担に絶え得るのだろうか心配になる。


 本市には、身体障害者が約五千七百名、知的障害者が約九百三十五名、精神障害者が約二百七十五名、総計約六千九百名がおられる。必要なサービスを受給し、一割を負担しても生活が維持できるのが理想であります。しかし、障害者の低所得を考えると現状が厳しいものが予測されます。


 市は、国会で本制度が審議されている今こそ、必要サービス量と一割負担、所得の実情を把握し、一割負担、月額上限の減免措置などの数値徹底が適当なのか検討する必要があると思うが、福祉保健部長の御見解を、さらに、減免措置の所得ランクである生活保護、低所得二、低所得一、一般での本市障害者の分布を概数でお示しいただきたい。


 最後に、子供の安全対策につきまして、二点、教育部長にお伺いをいたします。


 一点目、防犯ブザー無償贈呈への対応について。


 昨年は、二企業から宮崎県の新小学校一年生全員に防犯笛と防犯ブザーが無償提供されました。市の財政が厳しく、特段の予算措置ができない中で、子供たちの安全確保のために、民間企業が相当な経費をつぎ込んでいただいたことに対し、非常にありがたく思い、深く感謝をいたしました。


 その折に、私は本会議場できちんとお礼を述べてください。あつかましく思われてもいいから、できたら次年度以降もお願いしてくださいと要望をいたしました。二企業に対し、お礼は述べられたのでしょうか。また、本年度の防犯グッズの無償提供はあったのでしょうか。


 二点目、お助けカーについて。


 市の公用車百五十台に、「子供一一〇・番お助けカー」のステッカーを貼って、子供の安全対策運動に本市でも四月から取り組んでおられます。しかし、最近、公用車のステッカーを確認しておりますが、掲示していない公用車が目立ちます。市が、学校敷地外で、子供たちを守るために直接動いているのはこの取り組みだけであります。やる気を出していただきたい。ステッカー掲示の徹底を全庁的に呼びかけられないか。さらに、お助けカーの存在を子供たちに知ってもらわないと、この運動の意味はありません。学校にお助けカーで出向いて、存在を知ってもらい、趣旨の説明をするなどは、当然のことと思われます。全市的な取り組みは、行われていないようです。いつ、子供が危険にさらされてもおかしくない状況が本市でもあります。小額ではありましたが、予算投下したのであれば、生きたお金にしてほしいと思っております。早急に、子供たちへの周知徹底への取り組みを求めます。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては質問席からの再質問もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの新井議員の御質問にお答えいたします。


 延岡警察署移転についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、川中地区は官庁や飲食店が多く立地する地域でありますので、市民生活の安全確保対策が必要であることは十分認識をいたしております。このため、警察署移転後に空白が生じることがないよう、また、地域住民の要望を踏まえて、その機能が十分発揮されるような場所に交番が設置されるよう本年四月の県幹部と県内市町村長との懇話会の席で、県警本部長へ要望したところでございますが、今後とも機会を捉えて、働きかけを行ってまいりたいと思っております。


 また、跡地につきましては、交通のアクセスもよく城山公園や各種公共施設の集中する地域にあることから、今後建物の活用が可能かどうか検討しながら、県から正式にお話がありましたら、その取得方法について判断してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、避難施設についてのお尋ねでございます。


 今回の見直しにより、指定避難施設数が大幅に削減されることになりましたが、この見直しにおきましては、浸水想定や土石流等の危険箇所などを考慮し、洪水時に安全な施設の中から、市職員を配置する六十一施設と、地元自主管理施設として三十八施設を選定したところでございます。


 その結果、低地等にある地区におきましては、議員御指摘のとおり、近くに避難施設がないところもございます。そのようなところにつきましては、地区を越えた施設に避難していただくことになり、その分避難に時間を要することになりますので、住民の方々が早めに避難の開始ができるように、避難準備情報の広報に努めてまいりたいと考えております。


 次に、避難施設の耐震調査についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、地震が発生し、自宅の倒壊などにより長期避難が必要となった場合に備えて、確実に地震に耐え得るところを二次避難施設として選んでおくことも一つの方法と考えております。


 しかしながら、実際、地震が起きたときには、想定外のさまざまな要因で施設が被災していることも考えられますので、本市におきましては、二次災害を予防するために、地震発生後、県内に千四百七十三人、市内に百二十一人登録されています危険度判定士が行う診断に基づき、安全性が確保される施設を利用することで対応したいと考えているところでございます。


 次に、災害情報の伝達手段についてのお尋ねでございます。


 携帯電話のメール機能を活用した防災情報の伝達につきましては、防災対策の一つの手段として、現在、研究を進めているところでございます。その中で、自治体によりましては、このシステムを既に導入しているところもございますが、登録者への一斉メール送信を行いますと、たとえ、自治体の情報でありましても、広告などと同様の迷惑メールとして電話会社が自動的にシャットアウトし、登録者に情報が届かないという問題も出てきているようでございます。


 したがいまして、携帯電話の活用方法につきましては、今申しましたような対策も含めまして、今後とも引き続き調査研究を行ってまいりたいと思います。


 次に、災害用伝言ダイヤルの広報についてのお尋ねでございます。


 災害用伝言ダイヤル「一七一」は、大災害発生後の安否確認の方法として、有効な手段の一つであると思われますので、今後、市のホームページや広報紙等を通じて、利用方法等のPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度導入に伴う本市の「公の施設」数と管理委託施設数及び管理団体についてのお尋ねでございます。


 まず、「公の施設」数でございますが、二百五十八施設を有しており、そのうち管理委託を行っている施設は三十七施設でございます。


 また、管理団体につきましては、類似施設について同じ団体が管理委託を行っているケースもございますので、現在、三十二団体に委託をしているところでございます。


 次に、指定管理者制度の運用方針と協議経過についてのお尋ねでございます。


 運用方針につきましては、公の施設に対して多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、指定管理者制度を導入することにより、民間事業者のノウハウ等を活用し、住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的とし、平成十八年四月の移行を目標としているところでございます。


 協議経過につきましては、まず、市の「公の施設」二百五十八施設のすべてについて、制度導入の目的に沿って管理運営方針の調査を行い、その中で現時点において、指定管理者制度を導入すべき施設か、継続して直営で管理する施設か、あるいは今後制度への移行を含めて検討を要する施設かなどの検証を行った結果、今回は九施設を公募による指定管理者制度導入との判断をしたところでございます。検証の中では、施設ごとに住民サービスの内容、管理運営状況も異なることから、統一的かつ具体的な導入方針を定めるのに多くの時間を要したところでございます。


 なお、現在、検討中の施設や見直しを予定している施設につきましては、今後、公募による指定管理者制度への移行も考えられるところでございます。


 次に、公募の結果についてのお尋ねでございます。


 まず、今回公募を行いました施設名は、「旭児童館」「緑ヶ丘児童館」「ファミリーハイツ」「盲人ホーム」「点字図書館」「島浦診療所」「ヘルストピア延岡」「東海コミュニティーセンター」それに「須美江家族旅行村」の九施設でございます。応募団体数につきましては、延べ十二団体となっており、そのうち三団体が新規の団体でございます。


 最後に、北方町、北浦町の「公の施設」数と合併後の制度運用についてのお尋ねでございます。


 まず、北方町につきましては、「公の施設」数が三十九施設、そのうち管理委託施設数が十施設、北浦町につきましては、「公の施設」数七十九施設、管理委託施設数が十二施設とのことでございます。


 また、今後のスケジュールにつきましては、北方町、北浦町ともに、合併前のことしの十二月までに町議会に諮り、本市と同様に、平成十八年四月に指定管理者制度への移行を目標に準備作業を進めていると伺っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 まず、災害時におきます要援護者情報の共有化と支援プラン策定についてでございますけれども、御提言のとおり、災害時におきます障害者や高齢者などの要援護者の具体的な避難支援プランを策定することは、大変重要なことだと考えております。そのためには、要援護者の情報を私ども福祉関係部局と防災関係部局とが共有し、対応することが求められておりますけども、一面、プライバシー保護の問題等もございまして、一挙には解決できないそういった側面がございます。しかしながら、人命に関することでありますので、要援護者本人から十分同意が得られる努力をしながら、関係部局とともに早急に支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、障害者自立支援法に関しまして、四点のお尋ねでございます。


 まず、知的障害者の移動支援についてでございますが、現在、国会で審議されておりますこの支援法案におきましては、重度の障害者は義務的経費である自立支援給付とし、それ以外の場合は、市町村が行う地域生活支援事業の対象、そういったものに分類されているようでございますけれども、国の方からまだはっきりとした利用要件等のガイドラインは示されておりません。


 このため、何を基準として分類されるのか明確でございませんので、ガイドラインが示されたのち、これを参考にしつつ、地域の実情を踏まえた計画策定をしていきたいと考えております。


 次に、難病や高次脳機能障害の人が受けられるサービスについてのお尋ねでございますけども、御案内のように、この法律は身体、知的、精神の障害の種別に分かれておりました福祉サービスを一元的に提供するものでございます。このため、難病や高次脳機能障害の方で身体障害をはじめとするこの三障害のいずれかに該当する場合、新たな事業体系の枠組みの中で、一定の要件を満たせば、介護サービスや訓練サービスを受けることができるようになっているようでございます。


 さらに、難病につきましては、難病患者等居宅生活支援事業、こういった事業が平成九年度から実施されております。身体障害者に該当しない方々につきましては、ホームヘルプサービスや短期入所、日常生活用具給付等の支援ができるようになっております。


 次に、審査会の委員はどのような人材がということでございますけれども、この審査会は障害程度区分の二次判定を行うとともに、市町村が策定をいたしました支給決定案に対し、市町村から意見を求められた場合に、その意見を述べることを業務としておりますけれども、委員さんにつきましては、障害者等の保健、または福祉に関する学識経験者の中から任命することになっております。


 また、介護保険審査会委員との重複についてでございますが、介護保険審査会とは制度的に異なるものでございますけれども、その委員さんが要件を満たす場合は、事務処理の効率性の観点からの活用も考えられる、そういった見解が示されてきております。


 最後に、利用者負担の減免措置などの数値設定についてでございますが、利用者負担につきましては、今後も増加していくサービスを確保するため、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担が必要であると、そういったことから見直しがされたようでございます。


 このため、所得に応じたいろんな段階の月額の負担上限、それから低所得者を対象にした減免措置、そういったものが設けられているようでございますし、利用者の声を反映した激変緩和措置の適応対象、そういったものを拡充するなどの追加軽減の検討がなされているというふうに聞いております。


 今後の審議を注視してまいりたいと思っております。


 また、所得ごとの人数でございますが、在宅の利用者では生活保護受給者が三十四名、低所得二及び一の利用者が百九十九名、一般の利用者が七十二名となっております。ちなみに、施設利用者につきましては、約三百名となっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 昨年度の台風被害による被災箇所の復旧状況についてのお尋ねでございます。


 昨年度の公共土木施設の災害復旧箇所は、道路が二十一カ所、河川が八カ所、橋梁が一カ所の全体で三十カ所が被災し、現在、施工中の貝の畑土々呂通線と下祝子稲葉崎線の土砂崩壊箇所の二カ所を除きまして、復旧工事が完了しております。


 また、急傾斜地崩壊危険箇所の被災は、市関係が九カ所、県関係が六カ所の合計十五カ所で発生し、市関係では現在までに無鹿町と大貫町の二カ所の復旧工事が完了しており、残り七カ所につきましても、九月末までに完了する予定でございます。県関係の復旧箇所につきましては、二カ所で着手していただいております。その他の箇所におきましては、字図混乱等で用地関係の処理に時間を要しているところでありますが、必要な箇所につきましては、応急処理により二次災害の防止をすると聞いております。


 市といたしましては、これらの復旧工事の早期完成が図られるよう、県に対して要望しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔上下水道部長(田中賢幸君)登壇〕


○上下水道部長(田中賢幸君)  お答えいたします。


 西階第一雨水幹線の排水問題についてのお尋ねでございます。


 昨年、発生いたしました当地区の浸水は、台風二十三号による集中豪雨と地区内からの予想を上回る雨水の流出により発生したものでございますが、議員御指摘のとおり、喫緊の課題として受けとめております。特に、国土交通省、河川国道事務所、市民体育館、新消防庁舎建設予定地周辺の浸水対策につきましては、現在、地区の特性を踏まえた浸水対策を検討しているところでございますが、有効な浸水対策が整い次第、今年度中に実施設計を行い、十八年度中には対策ができるよう努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 自主防災組織の早急な組織編制でございますが、議員御指摘のとおり、我々といたしましても、とにかく組織を立ち上げ、情報伝達や災害弱者等の避難誘導体制を整えることが急務であると考えております。


 現在、五十三の自主防災組織がございますので、今年度中に自主防災組織連絡協議会を立ち上げ、各組織の活性化を図りながら、未組織地区の組織化を推進していく計画でございます。


 そのため、今年度は「自主防災組織連絡協議会設置」のための予算を新たに計上したところでございます。


 議員御案内の小田原市の場合は、行政からの指導ということではなく、各地区が自主的に組織化をして、結果として一〇〇%の組織率になったということでございます。


 当市におきましても、このような形で市民の防災意識が盛り上がり、組織化が拡大していくことも期待するところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、防犯グッズの無償提供への対応についてのお尋ねでございます。


 防犯笛や防犯ブザーの寄贈につきましては、登下校時の児童生徒の安全確保という観点や、財政面からも大変ありがたく感謝いたしておるところでございます。


 昨年度、寄贈いただきました防犯ブザーにつきましては、企業の創立記念事業として、県を通じ、特別に宮崎県内の全小学校に寄贈いただいたものでございまして、贈呈に際し県教育委員会で贈呈式を行い、県教委が代表してお礼を述べますとともに、延岡市教育委員会からも改めて礼状をお送りいたしております。


 本年度につきましても、昨年度寄贈いただきました企業のうちの一社から、昨年同様、県を通して、県内全小学校の新一年生に防犯用の笛をいただき、心から感謝いたしております。児童に対しましては、正しい使い方の指導を行ったところでございますが、今後とも安全の確保に役立ててまいりたいと考えております。


 次に、お助けカーについてのお尋ねでございます。


 お助けカーにつきましては、本年三月末に出発式を行い、報道機関等にも積極的に働きかけ、市民への周知を図ったところですが、職員に対しても三月末に、庁内全課の庶務担当係長を対象に、説明会を開催するとともに、その後も庁内メールと通じて、再度、使用方法を周知するなど、ステッカー掲示の徹底に努めているところでございます。


 また、各課の業務内容によりましては、ステッカーを掲示できない場合もございますが、お助けカー制度の実施に当たりましては、職員一人一人の意識が大切になってまいりますので、今後とも周知を図ってまいりたいと思います。


 さらに、各学校に対しましても、お助けカー実施の趣旨を説明しておりまして、児童生徒に対しましても、安全指導を行う中で、お助けカーについての説明や緊急時の対応などにつきまして、機会あるごとに指導を行うように指示し、周知を図っているところでございますが、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  新井敏文議員の再質問を許可いたします。


○二二番(新井敏文君)  答弁ありがとうございました。


 何点か、再質問と要望をさせていただきます。


 まず、市長、交番設置の件なんですけど、出向きまして、いろいろ話をさせてもらったんですけど、今の庁舎を県の方としては更地にして売却と言うような予定をもっておられるようですけど、来年二月二十日の合併後、特に議会の方は本会議場も使えませんし、控室ももう足りないような状況が出てきますんで、一年三カ月ぐらいですね。そういうこと考えると、更地にするんじゃなくて現警察署っていうのは市が買い上げること前提にすれば、まだしばらくは使う方向なのかなということで、市と県のちょっと行き違いがあるような気がします。


 それから、私なんか考えるには、延岡地区の交通安全協会の施設ですね。その施設、敷地内に一角ありますけど、あのとこが交番の適地かなと思うんですけど、そうなりますと、あそこは県有地としてあの部分だけ残して、あとを市に売却とそういうようなことも考えられると思いますんで、その辺、来年三月の初旬には移動を開始するというような予定をおっしゃってましたんで、その辺の詰めをぜひお願いをしたいと思いますが、その辺、一点お願いします。


 それから、防災行政ですが、総務部長、二百十二カ所の避難施設が九十九カ所に半減しました。近くに避難施設がない地区が当然出てきております。それで、いろいろ考えるんですけど、洪水時のことを考えれば、高層のマンション、あるいは市営住宅、県営住宅、あそこだったら何とかなりそうだなと、緊急時の避難施設として使えそうだなというところが幾つかあります。川中の方でも消防会館もだめ、消防署もだめということになってますけど、NTTの社屋ですね、あの辺、全く使用されておりません。空施設になってます。だから、ああいうその地元自主管理の施設ということで構わんと思いますけど、ぜひ避難施設のない地区について、台風シーズンまでに地区を越えた施設へ行きなさいということじゃなくて、できるだけ手助けをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 それから、地震時の二次避難施設なんですけど、地震が起きたあと、鑑定士に入ってもらって大丈夫なところに避難をするということですが、できれば指定をされてる避難施設の耐震調査というのは事前にやっておくべきだと思いますけど、少なくても対策本部が設置されまして、指定避難施設が指定避難施設ともなります行動をもちます。この市役所庁舎ですね、この耐震性の調査については事前にお願いをしたいと思いますけど、それで耐震性の調査、いかほど予算がかかるのか、改修は別にして、調査だけでどのぐらい予算がかかるのかお伺いしときます。


 それから、市長、これ要望なんですが、この前、去年の台風で避難勧告が出ました。隣接する地区で河川沿線地区なんですが、隣の地区では避難勧告が出ておりますが、隣の地区では出てない。あるいは、区長さんですけど、対策本部の方から情報の報告がありました。そして、ある防災機関の方に確認しようと思って電話を入れたところ、いや、うちではそういうことは承知しておりませんというようなこともありましたんで、住民としては、なるべく早期に対策本部を立ち上げて、指揮系統をきちんととった統制のとれた対策本部からの指令というものをきちんと出してくれという願いがありましたんで、これは要望で結構です。よろしくお願いしときます。


 福祉保健部長、要援護者の情報の共有ということなんですけど、国が三月に示しました災害時要援護者の避難支援ガイドライン、非常にいい資料だと思います。私も、読み込んでみましたけど、先進地の取り組み、あるいは支援プランの具体的なつくり方の手順、こういったものをきちんと書かれております。ぜひ、この支援プランの策定には、具体的に取り組んでいただきたいと思うんですけど、これ全庁的に、そして民生委員とか、区長とか、全市的な協力、取り組みがないとできません。その作業量たるや膨大なものが予測されますけど、これ一度体制ができ上がれば情報の更新と支援者の協力維持さえできれば、長期的な有効なシステムになり得ると思いますので、ぜひ、その辺の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、福祉部長、障害者自立支援法なんですけど、非常に支援費制度が急にまた短期間の後に、この支援法に変わってくるわけなんですけど、市からの補助金やら、授産施設への手当、こういったものにも一割負担がかかるのかなと、障害程度の区分がされると、今までおった授産施設におれなくなる仲間と離れ離れになるんじゃないかとか、いろいろな不安を持っております。障害者の方もですね。私自身も、先ほど言いました地域生活支援事業、市と県が取り組む事業ですけど、こういったものについては、義務的経費じゃないんですね。裁量的経費なんですね。市・県の裁量にゆだねられた部分があります。そういったものに対して、果たして国がきちんと実費の二分の一補助してくれるのかどうか、何か読み込みますと、予算の範囲内でとか、ちょっとあやふやな書き方をしておりますんで、そういう不安もあります。ぜひ、今度、これからの国会の審議等をきちんと見守っていただいて、市の負担、あるいは障害者に過度な負担がかからないような制度内容になるように、ぜひ、もし何かあれば物申すと、それは議会からの意見書を出しても構わんと思いますけど、そういう尽力をしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。


 それから、お助けカーの件と、ステッカーの件なんですけど、毎回のように要望いたしますけど、防犯ブザーの件はちょっと確認をとって一企業の担当の方とお話ししたら、ある村からはちゃんと礼状が届いた。そして、そこにはきちんとことしは贈呈をしますと、延岡、宮崎市の幾つかの小学校にも贈呈をします。ところが、全県下のいろんな教育機関、全県の小学校一年生に贈呈をしたんだけど、そういうきちんとした礼状は返ってきてないんだということを言われましたんで、私も、議員として申しわけありません。私も、六月議会ではちゃんとお礼をするように言ったんですがということだったんですけど、こう行き違いがあるようで、延岡市の方から礼状を出しておられるということですから、今後とも礼を尽くしてあつかましくもまた年次的にやってもらうことに越したことはありませんので、またよろしくお願いしときます。


 それから、これお助けカーですけど、常に思うんですけど、これ学校機関がやって取り組む事業じゃありません。教育委員会が取り組んでおる事業ですから、ぜひ学校に出向いて、きちんとお助けカーで出向いて、教育委員会の職員が趣旨説明をする。そういったことをきちんとやっていただきたい。小学校二十三校、できましたら夏休み入る前ぐらいにでも、朝礼か何かでやってもらえんかなと思います。そのときは、近くの延小あたりでしたら、私なんか呼びつけていただければ加勢をしますので、よろしくお願いします。


 それから、市長、公用車のステッカーですね。僕はいいなと思って、自分の車にも貼ってもいいかなと思うぐらいなんですけど、そういうわけにはいかんみたいですが、これ、やはり余り徹底はされてないようですので、最近はですね。これできたら、市長が市長車にステッカーを貼っていただくと、多分議長も貼ってくれると思いますし、市長が貼ればですね。職員も、市長が貼っておるんなら、おれたちもちゃんと貼らないかんなということで、自然と庁舎全体の意識も上がるかと思いますんで、市長がその辺の心意気を表現していただけるとありがたいかなと思いますけど、どうでしょうか、その辺御見解をお願いします。


 すいません。ありがとうございました。


○市長(櫻井哲雄君)  ます、一点目でございますが、警察跡地取得についての再質問でございますが、いずれにいたしましても、警察の跡地の取得となりましたら、建物をどうするか、更地にするか、どうか土地を、含めまして、十分に関係機関と協議の上、手続を進めることになりますので、御指摘のように、遺漏のないように取り組んでいきたいというふうに考えております。


 二点目のお助けカーについてでありますが、子供たちの安全につきましては、やはり行政を含めて地域全体で見守っていかなければならないと考えております。したがいまして、御指摘の件につきましては、市長公用車を含めまして、公用車全体、その徹底を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○総務部長(町田訓久君)  二点についてお答えいたします。


 まず、避難施設としての民間施設の活用を図ったらどうかということにつきまして、議員の御指摘もございましたので、地元で自主管理ができる施設につきましては、市といたしましても、協議してまいりたいと考えております。


 それともう一点、市庁舎の耐震診断の費用について、どのくらいかかるのかという御質問でございますが、耐震診断を必要とする延床面積から推計いたしますと、おおむね一千六百万円前後は要するのではないかと思っております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えをいたします。


 まず、災害時の要援護者の支援体制でございますが、今、お話の中にございましたように、国のガイドライン、そういったものを参考にしまして、本市にマッチしたシステム、そういったものをつくってまいりたいというふうに思っております。


 また、このシステムの構築につきましても、消防サイドのハード、ソフト、そういった面の活用、さらには、お話の中にございましたように、全庁的な連携、そういうものを十分図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、障害者自立支援法関連でございますが、確かに、議員さんおっしゃるように、この事業につきましては、国と県が財政的負担に責任を持つ、いわゆる義務的経費ですかね、その部分と、それから裁量的経費といわれる地域生活支援事業、この二つに分けられるわけでございまして、確かに、おっしゃるように、この裁量的経費、いわゆる地域生活支援事業の方につきましては、一応、国は一定の範囲内で補助することができるというのがございますけれども、具体的な補助対象の事業の要件、そういったものは今後検討されるということでございます。私どもといたしましては、財政負担が増えないように措置していただきたいというふうに考えておりますけども、いずれにしても、今、国会の方もこの審議は若干混沌としているというふうに聞いておりますので、まず、そういった動きといいますか、そういう情報収集に当たってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○教育部長(杉本隆晴君)  お助けカーの件でございますけれども、御提案のとおりですね。御提議のとおり、学校に出向いて、職員が直接説明するような方法を今後とっていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  これをもって新井敏文議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これより一〇番、白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一〇番(白石武仁君)登壇〕


○一〇番(白石武仁君)   日本共産党の白石武仁でございます。通告に従いまして、総括質疑、一般質問を行います。


 市長はじめ、関係部長の明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、市長の基本姿勢についてですが、住基ネット違憲判決についての御所見をお伺いいたします。


 さる五月三十日、石川県の金沢地方裁判所は、市民団体のメンバー二十八人が国や県に対し、住民基本台帳ネットワークシステムは、プライバシーの権利などを侵害し憲法違反だとして、個人情報の削除と損害賠償を求めていた訴訟で、「住基ネットからの離脱を求める原告に限れば住民基本台帳法の条文は憲法十三条に違反する」と判断して、原告の個人情報の国への提出禁止と削除を県に命じました。判決文は、「個人情報に住民票コードがつけられれば、多面的な情報が瞬時に集められ、住民が行政の前で丸裸にされる」と指摘しています。さらに、重要なことは、住基ネットの目的は、住民の便益と行政事務の効率化だとしてプライバシー権と住民の便益のどちらを優先させて選択するかは、各個人がみずからの意思で決定すべきであり、行政が便益の方が高いと押しつけることはできないと結論づけました。この判決を受けて、弁護団は、「判決は住基ネットにプライバシー権を侵害してまでの必要性を認めず、住民基本台帳法の条文は憲法十三条に違反すると結論づけた画期的な判断である」と評価するとともに、「十三の地方裁判所で争われている差し止め訴訟にも重大な影響を与えることは間違いない」という談話を出しました。


 市長は、この判決をどう受けとめておられるのでしょうか。今回の議会に提案されております議案第七号、一般会計補正予算に来年合併する北方町と北浦町の電算システム統合の予算が入っています。住基ネットを統合する予算も含まれているということですが、住基ネットは憲法違反だという判決が出ているときに、二町の住基ネットを統合することに問題はないのでしょうか。


 また、システム不参加や住民の選択性を目指す自治体もあるように、一市二町の人たちが住基ネットからの離脱を求めた場合、どのように対応されるおつもりなのか、三点に対する市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、市民環境部長に、国民健康保険税の減免制度の充実を求める立場からお尋ねをいたします。


 厚生労働省の調査によりますと、国保の加入者は四千七百万人を超え、日本の総人口の三七%が加入しています。ここ数年、毎年百万人近く増加して、日本で一番大きな医療保険制度になっています。一九九八年以降、若年者の増加が目立つのが特徴です。不況による中小企業の倒産やリストラによる失業者の増加が背景にあります。また、政府管掌健康保険加入となるべき中小企業で、この政管健保を脱退し、従業員に国保加入を強いてるところも増えています。問題は、加入者の大半が年金生活者や低所得者ということで、収納率は低下し続けているのが現状です。県内でも、特に景気の回復が見られない本市では、払いたくても払えない人が増えてきています。二〇〇三年と二〇〇四年を比べてみても、資格証明書と短期保険証の発行が多くなっていることでも明らかです。資格証明書で受診した人は、窓口でかかった費用を全額支払わなければなりません。私は、市内の病院数件に、この資格証明書を持って診察を受けに来た人がいるかどうかを訪ねて回ってみました。どの病院も、来た人はいないという答えでした。保険証の発行を拒否された人たちが、皆丈夫で、病院に縁のない健康体だからではありません。行きたくても行けないというのが現状です。病気が悪化して、担ぎ込まれたときは手おくれだったという悲惨な結果を招かないためにも、保険料の減額、免除制度を充実させて、国民皆保険制度を守らなければ、憲法二十五条の精神は生かされません。


 延岡市国民健康保険税条例第十七条では、条件が揃えば減免できると明記してあり、国民健康保険法でも四十四条で同様の減免措置を認めています。正当な理由があり、保険税を支払うことができない市民に対し、この減免制度の説明は十分されているのでしょうか。広く知らせることが制度の充実につながり、市民が健康な生活を送れる保障になると考えます。部長の御所見をお聞かせください。


 続いて、福祉保健部長に二点お尋ねをいたします。


 まず、輸血用の血液不足についてです。


 全国的に輸血用の血液が、大幅に不足していることが問題になっています。各自治体は、この対策に頭を痛めているようですが、本市はこの問題にどう対応しているのかお尋ねいたします。


 血液不足の原因は、少子高齢化にあるという説があります。もともと、若者が献血などで血液を提供して、高齢者が治療に使うパターンが一般的であったものが、現在では提供者が減少して、必要とする人が増加したためとも言われますが、間違った食生活で貧血や血液の比重不足で献血ができない。また、献血に関心を示さない若者が増えているためとも言われます。


 それに加えて、薬物やウイルスによる感染症で献血したくてもできない人が増えているなど、問題解決の糸口がまるで見えてこない状態が続いています。


 政府の対応にも疑問があります。ヤコブ病などが発生した外国に、一日でも滞在した人は献血をすることができません。国内においては、過去に手術をして輸血を受けたことのある人も同じです。私自身、十代から献血を続けてまいりましたが、十三年前に輸血が必要な手術を受けて以来、献血をすることができません。外国で生活した人も、輸血を受けた人も科学的な血液検査を受けて、異常がなければ献血ができるようにならないものでしょうか。


 輸血用血液は、日常的な必要性とともに、災害が発生した場合、緊急に必要になります。本市の場合、二つの事態に対応できる量が確保されているのでしょうか。いかなる場合でも、必要な血液を安定して供給するためには、献血に協力してくれる人をふやすことですが、どうすればふやせるのか、それがこれからの一番の課題であるということは言うまでもありません。どのような形で、啓発活動を考えておられるのか。また、現在の保存状況は十分なのかという点をお伺いいたします。


 引き続き、福祉保健部長に、介護保険改悪・家事援助サービスの打ち切りの影響についてお尋ねします。


 二〇〇〇年四月にスタートした介護保険制度は、五年ごとに見直しが行われ、ことしがその年に当たります。政府が提出した改革案は、要支援と要介護一の要介護者への家事援助サービスを打ち切り、予防給付を導入しようというもので、到底受け入れられるものではありません。要介護者の生活を支えるという暖かさが見えません。いかにサービス費用の抑制を図るかという財政の論理が先行していて、サービスを制限され、介護生活が持続不可能になる人たちへの配慮が欠けていると言わざるを得ません。


 予防重視システムの目玉とされてきたのが、筋肉トレーニング、いわゆる筋トレです。しかし、考えてみてください。介護が援助が必要だから、要支援、要介護一と認定されて生活している人たちは、骨粗症性やリュウマチ、変形ひざ関節症などのほかに、内臓疾患などを抱えています。こういう状態の人に、ダンベルなどの器具を持たせて、トレーニングをさせたらどうなるのか。結果は、既に出ています。専門の先生に伺っても器具を使っての訓練は時代おくれと言います。専門のトレーナーが、メンタル面も含めて個別のメニューをつくらないと効果はできないと説明を受けました。


 政府は、家事援助サービスに頼り過ぎて、体を動かさないから状態が悪化すると説明しますが、ほんとは逆です。ヘルパーに支えられて動くことで、生活に必要な機能を維持できることが、統計上も明らかになっています。家事援助サービスが打ち切られたら、現在そのサービスを受けている人たちにどういう影響が出ると見ておられるのか。また、打ち切られる人数は、どれほどかをお聞きします。国の方針に、右へ倣えではなく、家事援助サービスは、継続していただきたいと思いますが、部長の御所見をお伺いいたします。


 次に、塩浜町における重油流出事故について、消防長にお尋ねいたします。


 さる三月十八日沖田川にかかる笹目橋北詰めの排水口から、大量の油が流出しているのが発見され、塩浜町の住民、特に排水口下流の笹目区の人たちに大きな不安を与えました。この流れ出た重油を除去するために、寒い中夜遅くまで作業を続けてくれた生活環境課、消防署、保健所の職員の皆さんにお礼を申し上げます。


 再発防止の対策はできているでしょうが、現場で感じたことを質問してみたいと思います。


 流出の原因は、町内にある食品会社が建物の解体作業中に貯蔵タンク、もしくは配管の中に溜まっていた重油が何らかの衝撃を受けて流れ出したものとわかりましたが、危険物や可燃物を貯蔵している建物を解体するとき、消防署へ届け出る義務はないのでしょうか。署員立ち会いのもと、完全に抜き取られたことを確認して解体作業の許可を出すというような手順があったなら、事故そのものが起きなかったと考えられます。


 次に、除去作業についてですが、防毒マスクを準備しなくてもよかったのでしょうか。ガソリンほどではなくても、重油にも揮発性があります。気分が悪くなったと訴えた職員がいましたが、状況に応じていつでも使える準備が必要でなかったかと思います。いかがでしょうか。


 そして、参考のためにお伺いしますが、重油は摂氏何度ぐらいで気化が始まり、そのガスを人間が吸い込んだ場合、どういう影響が出るのかを教えてください。


 次に、広報活動についての要望をいたします。


 あらゆる事故に当てはまることですが、危険な状態は過ぎたと判断したなら、付近の住民に知らせてもらうことはできないでしょうか。「もう、大丈夫です。心配いりません」と一回りして知らせてもらえるなら、付近の住民はどれほど安心することでしょう。遅い時間になっても、心配そうに様子を見に来る人たちがいたことでも必要と考えますので検討をお願いします。


 以上、消防長の御所見を伺います。


 教育長にお尋ねいたします。


 新しい歴史教科書の問題点と歴史認識についてであります。


 ことしは、あの忌まわしい戦争が終わって六十年という節目の年に当たります。それにあわせたかのように、日本は今、外交上で、特に中国、韓国を始めとするアジア諸国との間で行き詰まり状態になっています。


 戦後、かたくなに侵略を否定し、真摯に謝罪を拒み続けてきたことに対し、くすぶり続けた不満が一気に噴出したものと思われます。さらに、問われているのは、靖国参拝と歴史教科書への態度です。若い世代に、正しい歴史認識を持ってもらうために、問題提起をしたいと思います。


 日本のアジア侵略を美化し、改憲論を強調する新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆して扶桑社が出版した歴史公民教科書が四年前に続き文部科学省の検定に合格しました。前回、〇・〇三九%という、ごくわずかな採択率に留まったつくる会は、今回、一〇%を目標に運動を強めています。問題は、その手口が常軌を逸していることです。今回の検定で扶桑社は、白表紙本と呼ばれる申請段階の本を検定期間中にもかかわらず、地方の教育委員会関係者に渡していました。いわば、事前セールスです。国会審議で、文部科学省もルール違反と認め、指導を三回、厳重注意を一回したと説明しています。検定規則違反は明らかです。もともと、公開禁止のルール導入を文部科学省に申し入れたのはつくる会自身です。それに迎合する形で、文部科学省は、二〇〇二年に公開禁止を決めました。「つくる会がつくらせたルールを扶桑社自身が破るのは悪質だ。今からでも合格を取り消すべきだ」と琉球大学の高島教授はコメントしています。採択に向けたつくる会側のなりふりかまわぬ活動の背景には、彼らの危機感があると見られています。


 前回の採択で、子供の手に渡った扶桑社版教科書は、全国で歴史・公民それぞれわずか五百冊余り、出版社としての採算にあう数ではありません。今度、失敗したら扶桑社は教科書出版から撤退するでしょう。それだけに、彼らも必死なのでしょうが、だからといって、子供が使う教科書を、規則を破ってまで採択させようとする行動は教育に携わる者のすることではありません。これを教科書と呼ぶ価値があるのでしょうか。教育長のお考えと、白表紙本が地方の教育委員会関係者に渡された中に本市も入っているのかをお答えください。


 この教科書の内容ですが、侵略戦争を大東和戦争と表記し、自尊自衛のためと書き、植民地支配を正当化しています。また、南京大虐殺や強制連行、従軍慰安婦などの日本の加害の事実を隠しています。これらの事件は、ほんとになかったのでしょうか。南京大虐殺の研究で知られる笠原都留文科大学教授は、虐殺は否定し得ない歴史的事実、研究の蓄積を無視し、都合の悪い事実に目を向けない御都合主義の歴史記述だと強く非難しています。


 また、戦争を指揮した軍の最高幹部は、こう証言しています。


 陸軍元帥の畑俊六と石原莞爾中将の戦後の回想録の中で、畑氏は戦犯の容疑者として尋問に出る前に語っています。「私の経験では、日露戦役には今度のような虐殺や暴行事件などは、実に少なかった。全くなかったとは言わないが、こんなに不祥事件を大量に起こしたことはなかった。軍隊自身が、随分堕落していたわけだ」と中国侵略の総司令官を務めた元帥が大量の虐殺や暴行を認めています。満州事変を推し進めた石原氏は、「中国に戦争でも、同義でも完全に負けた」と痛感したと語っています。敗戦から十日余り、蒋介石が日本人に危害を加えないよう、「棒に報いるに棒を持ってすべからず」と布告したと聞いての感想です。虐殺をでっち上げだ。捏造だ。幻だと声を荒げる前に、日中関係が歴史で揺れる今、この軍人の逸話をじっくりかみ締めてはどうかと思います。


 強制連行についても、到底、なかったという説には到底承認することはできません。私は、北方町の槙峰で生まれました。三菱高山があったところです。日之影町側の社宅跡に慰霊碑が建っています。終戦直前に、中国の広東省から連行された二百五十人のうち、短期間で七十六人の人たちが亡くなりました。その慰霊碑です。正面には、元県知事の黒木博氏揮毫による中国人巡礼者慰霊の碑という文字が彫られています。国も、企業も、この連行の記録を焼き捨てておいて、連行の事実はないと否定してきましたが、意外なところから証拠となる書類が発見されて、現在、行われている裁判に重大な影響をもたらすものと期待されています。否定し続けてきた国と企業には、大打撃です。強制連行はなかったと主張する人たちは、一度、あの慰霊碑の前に立つべきです。遠いところへ行かなくても、市内から一時間も掛からずに歴史を証明する場所はあります。従軍慰安婦問題は、国連の人権委員会で韓国政府により重大な懸念を持って告発されています。日本政府が、合格させた歴史は日本が過去に起こした人権侵害、とりわけ日本軍部が第二次大戦中に行った慰安婦の強制的な動員と、奴隷化についての歴史的事実を歪曲、あるいは除外してるとしています。この問題は、日本の裁判所でも、元慰安婦が訴えた裁判で、事実認定しながら、時効などの理由をつけて補償までには踏み込めずにいます。被害を受けた国が、この教科書に反発するのは靖国神社の主張する歴史認識と、余りにも酷似していることです。戦争を始めた日本は悪くはない。アメリカが、中国が、韓国が悪いから、自国を守るために始めた戦争だと、一方的に宣伝する神社と教科書が重なります。


 韓国の大統領は、「日本が若い世代に過去を賛美する教育を続けるなら、平和的将来への希望を台なしにする」と述べています。教育長は、この談話をどう評価されるでしょうか。近隣諸国の青年たちが、友好的な中で交流するためには、きちんとした、共通の歴史認識を持ち合うことだと思います。


 教育長は、どう考えておられますか。そのためにも、ルール違反を犯し、事実を隠し、伝えようとしない扶桑社の歴史公民の教科書を生徒に渡すことに反対です。


 八月になりますか、採択する教科書が決定します。その選考委員に現場の教師は入ってるのでしょうか。つくる会の圧力で、排除されている、教師が排除されているところもあります。子供に直接教える教師に教材として適切かどうか理解しやすい内容かを判断させるべきだと思います。教育長の御所見をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問は終わります。答弁によりましては、再度、質問席からの再質問もあろうかと思います。よろしくお願いをいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。


 住基ネットにかかる違憲判決についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、先月三十日の金沢地裁判決は住基ネットからの個人の離脱を初めて認めたものでありますが、同様の訴訟に対する翌三十一日の名古屋地裁判決では、住所、氏名などの情報は取得の必要性が高いとは言えず、プライバシー権を侵害しないとして、原告の請求を棄却しており、その判断が大きく分かれたところであります。


 また、このほかにも、現在、同じような訴訟が全国十一地裁に提訴されており、今後、順次判決が下されていくことになっております。


 個人のプライバシーをどのように捉えるかは、慎重に判断すべき問題であり、基本的人権とも密接にかかわってまいりますので、御指摘の趣旨を十分に踏まえ、これら一連の裁判の動向を注意深く見守るとともに、最終的な司法の場における統一的な判断を待ちたいと考えております。


 次に、一市二町の住基ネット統合についてでございますが、金沢地裁での判決は、住基ネットからの離脱を希望するものの、本人確認情報を保有し、運用することに限り憲法違反であるとし、住基ネットそのものを違法としたものではございませんので、システムを統合することには問題ないものと思われます。


 また、合併後、市民が住基ネットからの離脱を求めた場合につきましては、現状において司法の判断が分かれておりますので、現行のとおり離脱を認めない方向で対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(飯干泰志君)登壇〕


○市民環境部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 国民健康保険税の減免制度についてのお尋ねでございます。


 国民健康保険税の減免につきましては、地方税法に基づき、国民健康保険税条例に、廃業、失業等により、当該年度の所得が著しく減少した場合につきましても、減免の対象とする事務規定を設けて、対応しているところでございます。


 御案内のように、国民健康保険は、他の健康保険と比較し、無職や低所得者が多いなどの構造的な問題があることから、所得の段階に応じ、七割、五割、二割減額の軽減措置を講じ、負担の軽減を図っております。


 また、保険税の減免制度につきましても、課税説明や納税相談を通して、説明を行っているところでございます。


 しかしながら、国保制度は相互扶助の精神に立脚した社会保険制度でありますので、財産、預貯金等の必要な調査を行った上で、課内の審査会に諮り、担税力の有無により、減免の可否を判断しているところでございます。


 今後も、国民健康保険税の減免につきましては、給付と負担の公平性の観点から、個々の状況を十分把握しながら、対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 最初に、献血への啓発活動及び輸血用血液の保存状況でございますけれども、まず、献血の啓発につきましては、若者の意識を喚起するため、成人式会場とか、福祉まつり、そういったところにおきまして、関係するチラシを配布するなど、あらゆる機会を利用しまして啓発を行うとともに、献血の実施場所につきましても、増加に努めてきたところでございます。


 また、輸血用血液の保存状況でございますが、ことしの初旬の時点では、危機的な状況でございましたけれども、緊急の献血キャンペーン等を実施しまして、県赤十字血液センターによりますと、本年六月一日現在の輸血用血液は県内での必要量を十分に確保しているということでございます。


 しかしながら、献血者が減ってきます夏場に向けて、血液が不足する懸念もあるということでございますので、今後とも、さらに県、さらには赤十字血液センター、そういった関係機関と連携を図りながら、啓発活動の工夫を図るなど、献血の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、介護保険の家事援助サービスについてでございますけれども、今回の介護保険制度改正は、生活の維持向上を積極的に目指す介護予防の観点から、現在のサービスの内容や提供方法の見直しを行うものでございまして、お尋ねの家事援助につきましても、一方的に打ち切るとそういったものではございません。これまで家事援助を受けてた方につきましては、その方の持っている能力を引き出すように、本人の了解のもと、サービス内容等を見直すことも検討はされておりますけれども、掃除であるとか、調理とか、そういった自力で行うことが困難であり、また家族による支援等が見込めない場合には、適切なケアマネジメントを前提として上で、引き続き家事援助サービスを認めることとなっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 塩浜町で発生した重油流出事故に関して、何点かのお尋ねでございます。


 重油は、消防法において第三石油類に該当する危険物でございますけれども、取り扱う量により消防法や火災予防条例で規制されることになっておりまして、該当する建物を解体する場合も当然、消防本部に届出をするということになっております。しかし、今回、事故を起こしました施設は、規制対象外であったために届出の義務はなかったということでございます。


 次に、事故に備えた安全対策でございますけれども、重油は引火点が七十℃以上と高く、加熱をしない限り引火の危険はないわけでございます。


 また、毒・劇物類にも該当いたしておりませんし、常温での可燃性ガス発生も低いことから人体への影響は少ないものでございますが、状況に応じ、空気呼吸器の装着など、適宜対応をいたしております。


 それから、住民の不安を解消させるための広報活動でございますけれども、このことにつきましては、十分認識をいたしておりますので、災害の種類や規模、発生時間等により、その必要性を判断をしながら、対応をいたしているところでございます。今回のようなケースの広報につきましても、区長さん等にその説明をし、周知していくことも必要かなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 中学校社会科歴史分野の教科書についてのお尋ねでございます。


 まず、扶桑社の教科書検定合格までの経緯についてでございますが、検定の期間中、いわゆる白表紙本の配布につきましては、教育委員会関係者に対しまして、そのような事実があったとするならば、私は大変遺憾なことだと考えております。ただ、私自身は、目にいたしておりませんし、本市の教育委員会関係者にも届いたという報告は受けておりません。


 また、このような検定規則違反については、文部科学省において考慮された上で、一定の検定基準に合格したものと判断をされたと思っております。


 したがいまして、教育委員会といたしましては、採択に当たっては、検定に合格をしている扶桑社の教科書も含め、八社の教科書を対象にすることにいたしております。


 次に、日本と韓国の歴史認識についてのお尋ねでございます。


 歴史的な認識につきましては、御案内のとおり、さまざまな学説や考え方、御意見がございますが、私ども公教育に携わる者といたしましては、歴史的分野では、我が国の歴史に対する愛情とともに、国際協調の精神や歴史を多面的、多角的に考察をする能力や態度を見につけさせるといった学習指導要領にあります目標に沿って指導していくことが基本でございまして、それがまた重要なことであると考えております。


 現在、日韓の歴史共同研究が行われており、共通の歴史的認識の醸成に向けた取り組みも行われておりますので、今後もこのような研究等を通して両国の歴史への共通理解が深まることを期待いたしております。


 最後に、教科書の採択についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、教科書の採択につきましては、各市町村の採択決定を教育委員会が行うわけでございますが、それに先立ちまして、採択地区協議会において、現場の先生の代表が国の検定に合格をし、見本本として送付された教科書すべてに渡って研究をいたしております。その研究をもとに、採択をするわけでございますが、採択に当たりましては、現場の声を参考にさせていただくとともに、教育の中立性、公平性を保ちながら、適正かつ公正に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(白石武仁君)  御答弁ありがとうございました。ちょっと予定していた時間はなくなりましたので、ちょっと早口で失礼します。


 市長、住基ネットですけど、まさか二日続けて全く逆の判決が出るとは私も思っておりませんでした。それで、司法の判断が分かれている時期に、ここで議論しても始まりませんので、最終的な判断が出てからの検討事項にさせていただきたいと思います。答弁、結構でございます。


 教育長、お尋ねいたします。


 夏目漱石の小説「坊ちゃん」を教育長は読まれておられますよね。私も、若いころに読みました。文豪と呼ばれた夏目漱石が、あの作品の中で大変大きな間違いをしているところがあるんです。それも、我が町延岡を書いたところでです。何と書いてあるかというと、「延岡は、山の中も山の中、人間より猿の方が多いところだ」と書いています。何を失礼なことを言うかと、私思いました。日豊海岸というすばらしい海岸沿い線にあるということを知らんのか、生きていれば抗議に行くのにと思ったことがあります。その気持ちと、外国の教科書に書かれた自分の国の歴史が、事実と違うからそれを改めてほしいと要求する気持ちは共通してると考えるんですが、教育長、どのように思われるでしょうか。それを内政干渉だと騒ぐ理由が私にはわかりません。内政干渉ではないと政府も認めています。内政干渉とは、自国の主権が侵害されている事態をいうのではありませんか。扶桑社出版の歴史教科書に対する抗議を内政干渉とお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。


 つくる会は、現在の反日行動は、中国や韓国政府が反日教育をしていることが原因だと主張しています。しかし、自分の国が、かつて植民地として支配されたことや、そのためにどれほどの被害を受けたかということを子供たちに教えることがどうして反日教育になるんでしょうか。日本も戦争中に反米教育をしています。その際たるものが、鬼畜米英という言葉ではないでしょうか。この教育を受けた人たちは、今でもその言葉が頭にしみ込んでとれないと言います。英語も、敵国の言葉として使うことを厳しく禁止しました。困ったのは、野球関係者やスポーツをする人やなかったかと思います。ストライクをよし一本と言わせ、ボールはだめです。グラブは、皮製捕球手袋とでも言ったんでしょうか。ファールフライを邪悪の邪、飛行機の飛と書いて、邪飛と言わせておりますが、ゴロを何て言ったのかわかりません。コーチャーズボックスは、アウトカウントは、何て言ったのでしょうか。その上、沢村栄治、吉原・・といった名ピッチャーや名キャッチャーなどを多くのプロ野球選手を戦死させています。教育長は、大変若いなといつも感心して見ておるんですが、私よか、幾らか年配だと思います。先輩だと思います。小学校低学年のぐらいのころに、戦争を直接体験されたことがあるんじゃないかと思いますが、敵国語に関する規制は、食べ物にも及んでいるんです。聞かれたことがあるかもしれませんけど、辛味入り汁掛け飯というのはどんなものですか。食べられたことがありますか。敵国語として、英語が使えないためにつくり出された言葉ですけども、強制される教育がいかに恐ろしく、むなしいものか考えさせられます。二度と子供たちにあのような教育を受けさせてはなりません。アメリカ軍が上陸して、大きな被害を受けた沖縄で、ひめゆり部隊の生存者が、また広島、長崎で原爆被害を受け、後遺症に苦しみながら戦争の悲惨さを後世に伝えようとしている語り部の人たちは、反米活動をしているというのでしょうか。


 市内で、正式な呼び方をするよりも、延中といった方がすぐにわかる市立延岡中学校では、ことしも今月二十九日に延岡空襲で亡くなられた栗田彰子先生はじめ、犠牲者の慰霊祭を行うそうですが、これも反米教育ですか。


 中国、韓国が自国の戦争を含めた歴史を伝えていくことを反日教育と攻撃するならば、日本で行われている戦争に関する行事はすべて反米教育にされてしまいます。これをどう考えておられますか。


 議長に許可をいただいておりますので、本を一冊持ってまいりました。


 この本ですが、日中韓三国共通歴史教材委員会が三年間協議を重ねて編集して、今月出版されたもので、「未来をひらく歴史」という題名の本です。


 加害国とか、被害国とかという立場を超え、お互いの意見が異なる場合が数多くあったが、対話と討論を通じて、歴史意識を共有することができるようになり、三国で出版することになったという本です。教科書ではなく、副読本として出されています。歴史認識には、片方に肯定論と片方に否定論の両方があります。片方だけに傾かずに、両方の意見を研究してみることが大事だと思うんです。なぜなら、この問題で意見上の対立をしている人たちは、私を含めて現場を見ておりません。それを一方の説だけをうのみして、事実のように論じるのは出だしから間違っていると思います。そのためにも、多くの意見を聞く、多くの資料で勉強する、一方の意見を排除しないなどの努力を重ねることで、一致点を見つけることができると信じていますがいかがでしょうか。


 戦争を現場で直接した最高の幹部が、ロシア戦争のときにもなかったような虐殺や暴行があったと見ているのに対し、その意味でも、生まれてもいない、生まれていたとしても年少の時代の人たちが、いかにも見てきたように言うのはいかがなものかと思います。その意味でも、この本は、研究材料として一度読んでみる価値があると思います。


 教科書と靖国でこじれた外交を、自民党の中からも心配する声が出始めています。河野衆議院議長は、首相経験者と会談して、小泉首相に靖国参拝を考えるよう注意しました。中曽根元首相も靖国神社から永久戦犯を分枝したらどうかという提案をして、正常化に向けて動いています。


 この時期に、靖国神社と同じ意見を持つ歴史教科書にけじめをつけなければ、日本はアジアからも、世界からも孤立してしまう恐れがあります。若者が胸を張って、そして笑顔で、対等・平等の立場で諸外国の青年たちと交流ができる環境をつくるために、一番大事な時期を迎えていると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 歴史教科書にかかわっての歴史認識についての再度のお尋ねでございます。


 歴史的な事象につきましては、それぞれの立場によりまして、それぞれの解釈がございます。議員御指摘のように、中国、韓国の抗議が内政干渉かどうか。また、国内で行われておりますこの平和反戦のイベント行事等が反米教育なのか。いろいろな立場で、解釈が違ってきているという事実がございます。私は、このことについて、結論的なことを申し上げる立場ではございません。


 ただ、私は、教育長として、この歴史教育の大切なことにつきましては、一つはやはり日本の青少年が自国の歴史、伝統に愛情を持ちながら、しかも近隣諸国、そして世界の一員として、やはり国際的な協調精神を持ちながら、しかも歴史そのものを多面的、多角的に理解していく、このことが大事であろうというふうに思っております。そういった立場から、議員も御指摘のように、最近、日本と中国、そして韓国の歴史学者が、客観的な歴史認識の統一を目指して共同研究を進めているということについては、私も歓迎すべきことだというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(白石武仁君)  ありがとうございます。


 最後になります。答弁お答えいただけるかと思いましたが、辛味入り汁かけ飯のお答えがいただけませんでした。これは、カレーライスのことを言うんですよね。御存じだと思います。船に乗る人たちは、広い海を航海するわけですが、何曜日かわからなくなると、そのために金曜日にカレーを食べて、今日は金曜日なんだということを認識するということが昔からの伝統だそうですが、日本の海軍の兵隊さんは辛味入り汁かけ飯の日だと言って食べたんでしょうか。


 以上、終わります。


○議長(稲田和利君)  これをもって、白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 明日は、午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会いたします。


午後二時四十五分 延会