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宮崎県 延岡市

平成17年第13回定例会(第4号 3月10日)




平成17年第13回定例会(第4号 3月10日)





議  事  日  程  ( 第 四 号 )





第十三回延岡市議会(定例会)第十日


平成十七年三月十日(木) 午前十時開議





 



第四日(平成十七年三月十日)





議事日程


第一   1議案第五八号 平成十七年度延岡市一般会計予算


     2議案第五九号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第六〇号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


     4議案第六一号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


     5議案第六二号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


     6議案第六三号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


     7議案第六四号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


     8議案第六五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


     9議案第六六号 平成十七年度延岡市水道事業会計予算


    10議案第六七号 延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する条例


             の制定


    11議案第六八号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    12議案第六九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制


             定


    13議案第七〇号 延岡市税条例の一部改正


    14議案第七一号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区画


             整理事業施行条例の一部改正


    15議案第七二号 延岡市都市公園条例の一部改正


    16議案第七三号 延岡市下水道条例の一部改正


    17議案第七四号 延岡市手数料条例の一部改正


    18議案第七五号 延岡市児童養護施設設置条例の廃止


    19議案第七六号 延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の制定


    20議案第七七号 延岡市文化財保護条例の一部改正


    21議案第七八号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合について


    22議案第七九号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う財


             産処分に関する協議について


    23議案第八〇号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う議


             会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議について


    24議案第八一号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う地


             域自治区の設置等に関する協議について


    25議案第八二号 延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止について


    26議案第八三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正





第二  一般質問





第三  陳情の付託





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第五八号 平成十七年度延岡市一般会計予算


     2議案第五九号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第六〇号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


     4議案第六一号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


     5議案第六二号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


     6議案第六三号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


     7議案第六四号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


     8議案第六五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


     9議案第六六号 平成十七年度延岡市水道事業会計予算


    10議案第六七号 延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する条例


             の制定


    11議案第六八号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    12議案第六九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制


             定


    13議案第七〇号 延岡市税条例の一部改正


    14議案第七一号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区画


             整理事業施行条例の一部改正


    15議案第七二号 延岡市都市公園条例の一部改正


    16議案第七三号 延岡市下水道条例の一部改正


    17議案第七四号 延岡市手数料条例の一部改正


    18議案第七五号 延岡市児童養護施設設置条例の廃止


    19議案第七六号 延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の制定


    20議案第七七号 延岡市文化財保護条例の一部改正


    21議案第七八号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合について


    22議案第七九号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う財


             産処分に関する協議について


    23議案第八〇号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う議


             会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議について


    24議案第八一号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う地


             域自治区の設置等に関する協議について


    25議案第八二号 延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止について


    26議案第八三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正


日程第二  一般質問


日程第三  陳情の付託








◎午前十時零分 開議





○議長(甲斐勝吉君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五八号 平成十七年度延岡市一般会計予算


      2議案第五九号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第六〇号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


      4議案第六一号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


      5議案第六二号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


      6議案第六三号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


      7議案第六四号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


      8議案第六五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


      9議案第六六号 平成十七年度延岡市水道事業会計予算


     10議案第六七号 延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する条


              例の制定


     11議案第六八号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


     12議案第六九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              制定


     13議案第七〇号 延岡市税条例の一部改正


     14議案第七一号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区


              画整理事業施行条例の一部改正


     15議案第七二号 延岡市都市公園条例の一部改正


     16議案第七三号 延岡市下水道条例の一部改正


     17議案第七四号 延岡市手数料条例の一部改正


     18議案第七五号 延岡市児童養護施設設置条例の廃止


     19議案第七六号 延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の制


              定


     20議案第七七号 延岡市文化財保護条例の一部改正


     21議案第七八号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合につい


              て


     22議案第七九号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              財産処分に関する協議について


     23議案第八〇号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              議会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議につ


              いて


     24議案第八一号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              地域自治区の設置等に関する協議について


     25議案第八二号 延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止につい


              て


     26議案第八三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正


 日程第二 一般質問





○議長(甲斐勝吉君)  日程第一 議案第五八号平成十七年度延岡市一般会計予算外二十五件を一括議題といたします。


 これよりただいま一括議題といたしました二十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより一四番 牧 定七議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔一四番(牧 定七君)登壇〕


○一四番(牧 定七君)  ただいまより公明党を代表いたしまして総括質疑及び一般質問を行います。三日目となりますと、さきの二日間で広範囲に及びます項目について質疑がなされ、かなりの重複がございますが、通告順に従って質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢からお伺いいたします。


 合併特例債の運用についてでありますが、合併特例債につきましては、自主的な市町村の合併をより一層協力に推進するため、各市町村が広域的に行う公共事業、また、臨時的かつ多額の負担となる緊急度の高いものについて、その事業が合併市町村の財政に及ぼす影響を勘案して創設されたのは御案内のとおりでございます。


 この合併特例債は、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業、または基金の積み立てに充当されるもので、その充当率は九五%、元利償還金の七〇%を普通交付税に参入させるもので、非常に有利な起債と言えます。


 さて、一市二町の本市の新市建設計画を見てみますと、基金の積み立てと投資的経費に充当されているようであります。


 そこで、この合併特例債を適用する事業は、今のところ消防庁舎、新清掃工場などが言われております。そのほか、どのような事業に充当するおつもりなのか、基本的な考え方をお聞かせください。また、一市二町では約二百二十五億円の合併特例債の上限額があるわけですが、本市には全会計合わせ九百億円を超える地方債残高があります。交付税で約半分措置されるというものの、かなりの額であります。有利な起債とはいえ、三分の一は一般財源が必要であります。今後の財政運営にも影響が出るのではないかと心配するものです。新市建設計画では上限額いっぱいまで借りるようになっておりますが、そのおつもりなのか、お聞かせください。


 次に、合併離脱町の広域事業の契約解除についてお伺いいたします。


 本市の合併につきましては、二月二十五日に一市二町という形で合併協定調印式が行われました。これまで長きにわたり協議を重ねてこられました関係者に心から敬意を表するものであります。


 さて、北川町が合併から離脱されたわけでありますが、昨年十二月議会の中の質問に広域行政事業のことがありました。離脱した町が従来どおり延岡市にごみ処理と消防事務を依頼した場合、新清掃工場と消防庁舎建設費の負担割合について、当局の説明は「離脱によって生じた特例債減額分の相当の負担をお願いすることになる」また、離脱する町は、焼却ごみ、消防も自立すべき、廃棄物など埋め立てごみについても受け入れられない等の考えを示しています。


 その後、北川町で合併反対者の中から「合併問題で起こっているごみや消防は大丈夫です。契約は一方的な解除はできない」とのチラシ配布や口コミがなされておりました。広域行政事業の契約について、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。


 次に、京都議定書と本市における地球温暖化対策についてであります。


 京都議定書は一九九七年に京都で開かれ、気候変動枠組み条約で、ロシア政府が今回「批准同意法案」を閣議決定したことによって、ようやく始動する時代がまいりました。批准した先進国の基準年九〇年での二酸化炭素排出量が先進国全体の排出量の五五%を超えなければならない。議定書が発効すれば、温室効果ガス削減に向けた世界的な取り組みが加速するのは確実であります。


 日本に課せられた目標は、二〇〇八年から二〇一二年の温室効果ガスの平均排出量を九〇年比で六%減らすことになります。ところが、二〇〇二年度の排出量は、逆に七・六%も増加しており、実際には一三・六%もの削減をしなければなりません。


 今回、政府は、地球温暖化対策推進大綱を見直します。大綱の見直しは、企業だけでなく、家庭をも含めた対策も必要であります。当然、行政として何らかの対応をしなければなりませんが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、延岡西校跡地の有効活用についてであります。


 閉校が決まった延岡西校の跡地活用については、昨年十二月二十二日に地区の代表が集まり「延岡西校閉校後の施設を考える会」が設立されました。新聞にも報道されましたが、具体的な活用について、いろいろと意見が出された次第です。その後、西校の施設を視察して、いろいろと同窓会のメンバーとの懇談会も行いました。同窓会の話では「西校は閉校にはならない」との彼らなりの理由があり、自信を持っていたようです。校舎や内部の施設、運動場、プール、図書館等、延岡高に比べ立地条件がすごくすぐれている、距離も近い、勉強も延岡高校に負けないように生徒は頑張ってきた、それが、なぜ西校なのか、大変残念がっておりました。


 県教育委員会としては、延岡高校の伝統を重視したと伺っております。そこで問題なことは、学校統合を検討する県教育委員会に、市民や関係者の声を聞く用意があったかということであります。当時は、在校生がいるので公に話を出さないような配慮をしているうちに、意見のある人たちは後手になり、思うような意見、要望活動ができなかったような気がします。議会もそうでありました。


 今後の跡地活用については、市長も「各種団体、西校同窓会、地元関係者など広く市民の意見を聞きながら、幅広い観点から十分検討調整を行った上で、できる限り早い時期に全体計画を取りまとめて県に要望したい」と言っておられます。県も十七年度に検討委員会を設けると発表しておりますので、早目に市民の意見を聞く体制が必要かと考えます。本市における、その後の状況と今後の計画をお伺いいたします。


 次に、防災対策についてお聞きいたします。


 まず、公共施設の耐震診断状況と今後の計画についてであります。


 一九九五年の阪神・淡路大震災から、ことしで早いもので十年を迎えます。死者六千四百三十六名という甚大な被害をもたらしました。また、昨年十月には、新潟地震が発生しました。


 現在、防災意識の高まりの中、各自治体においては耐震化対策の推進が課題となっているはずでありますが、本市の公共施設の耐震診断状況と今後の計画についてお示しください。


 次に、我が家の耐震診断と耐震知識についてであります。


 静岡県の防災情報室の防災対策では、いつ起きてもおかしくない東海地震に備え、建物の耐震化は最も重要な地震対策であり、阪神・淡路大震災を受けて被害想定を見直し、さらに強力に耐震化を進めています。早朝に起きたあの大震災は、死者の約八四%が家屋の倒壊などによる圧死だったわけであります。これを教訓に、八一年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅の耐震化を進め、一大プロジェクトを設置し、二〇〇一年に県内の全世帯を対象に自宅の耐震性を各自で診断する「我が家の耐震診断調査表」を配布し、耐震性に不安のある人は調査表を市町村に提出し、専門家が診断する。費用は県が負担するものです。耐震補強を行うときには、県が三十万円の補助金を支給します。


 そこで、お尋ねいたしますが、本市の「我が家の耐震診断」啓発はどうしているのか。これはペーパー上の診断ですから費用もかからないので、強力に進めるべきだと思います。また、本市にも専門家による診断が実施できるのか、無料診断は可能かをお伺いいたします。


 次に、新潟中越地震など、一昨年から昨年にかけて国内で発生した三つの大地震で震度六級の揺れに見舞われた地域では、八割の家庭で家具類の転倒で室内が激しく散乱し、けがの原因の約六割を占めております。しかも、死傷者の多くが七十歳以上の高齢者です。家具転倒防止の大切さを、どのようにして市民に実施を呼びかけているのか、お伺いいたします。


 次に、台風時の避難警報と高齢者避難対策についてであります。


 昨年の七月中旬、相次いで発生した新潟、福島、福井豪雨では、報道によりますと犠牲者の多くが高齢者で、死者十六人のうち十三人が七十歳以上でありました。また、阪神・淡路大震災では、死者六千四百三十二人のうち、六十五歳以上の高齢者が三千百九十三名と、ほぼ半数の四九・六%を占めております。一九九三年に発生した奥尻島の地震津波でも、死者百九十人のうち九十五人、五〇%が六十歳以上の高齢者でありました。自力で避難することのできなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者、または行動弱者と呼ばれる方々でした。このような方々への対策としては、健常者よりも早目に避難する仕組みが必要です。特に、台風時では、地震や津波と違って時間の流れの中で対応できるわけです。避難勧告の前に避難準備情報を流し、この避難準備情報が出たとき、行動弱者を避難させる。そして、何よりも大事なのは、緊急時に地域の人たちが協力して行動弱者を避難させる「だれが、だれを、どこに」という体制を確立することが必要であると考えます。各地域の区長を中心に協議を重ね、実施を検討する考えはないか、お伺いいたします。


 次に、昨年の議会でも議題となっておりました避難警報のあり方でありますが、その後、検討されたことがあればお示しください。避難勧告が出ても避難する人の割合が少ない、警報が市民に伝わっていない等の問題があります。どのように対応されているのか、お伺いいたします。


 次に、EM菌と環境改善についてですが、金堂ケ池の浄化についてであります。


 まず、EM菌は有用微生物群のことであります。EMとは、英語の有効な微生物群という頭文字をとったEMと呼ばれております。昔からある発酵食品、例えば、パンやヨーグルト、納豆、みそ、しょうゆ、酒などは、発効微生物のこうじ、乳酸菌、酵母菌などを利用してつくっています。有効な微生物とは、人間の腸内にすむビフィズス菌のように、環境をよくし、動植物の細胞を活性化する働きを持つ酵素や生成物をつくり出す微生物のことで、人間にも自然環境にも役立つものであります。


 そこで、本市には金堂ケ池があります。この池は昔から大切にされ、地域の生活にも重要視されておりました。今は、外周ジョギングコース、クロスカントリーコースもあります。多くの市民の憩いの場となっております。しかし、近年、環境の変化による水のにごりが発生し、水質の浄化が必要ではないかと思います。地域でもボランティアでその動きがあっております。努力されていることは承知しておりますし、本当に感謝する次第でございます。その後の経過と状況をお伺いいたします。


 一つの方法として、水の改善が思わしくなければ、このEM菌による浄化をしてはどうか、提案する次第でございます。


 次に、水環境の改善についてでありますが、EMは農業、環境浄化や暮らしに役立ちます。悪臭対策には、台所やおふろの排水口の悪臭、用水・河川の汚染を緩和します。生ごみは、微生物の発酵により、堆肥化もできるようです。海の浄化、ヘドロ浄化、学校のプール清掃、あらゆる水環境の改善が全国の多くのところで活用されています。


 本市におきましても、この活用を研究、検討されるつもりはないか、御所見をお伺いいたします。


 次に、ヘルストピアの集客力アップ、抜本的対策についてお伺いいたします。


 平成十五年度は、料金改正の影響もあり、年間二万二千四百一名の増加を見ましたが、収入については入館料引き下げの影響によって若干の黒字になりました。


 そこでお伺いしますが、平成十六年度の入館予定者数と収支累積赤字額についてお伺いいたします。さらに、今後の集客力アップに対する方策をどのように考えておられるのかについてお示しください。


 次に、福祉医療対策についてお伺いいたします。


 まず、乳幼児医療費の拡大です。


 今日、女性が産む子供の出生率は年々減少し、人口の推移に必要な出生率とされる二・〇八を大きく下回って、平成十五年度は一・二九となっております。少子化対策の一つとして、平成十六年四月からは、児童手当の支給対象が就学前から小学三年生まで拡大されたところでございます。


 一方、子育て家庭の母親の不安は、子供が病気になったときの医療費の負担があります。現在の子供の医療費助成制度は、三歳未満の乳幼児が病院にかかった場合、入院した場合、親の負担は三百円の支払いで済み、残りの医療費は県と市がそれぞれ半額を負担しているところでございます。


 今回、県では、来年度の新規事業として、子育て家庭への経済的支援として従来から乳幼児医療助成につきまして拡大するとの新聞報道がされております。


 そこで、本市は県の改正について、どのように対応していくのか、お尋ねいたします。


 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてお尋ねいたします。


 子育て支援を実施していく上で考慮しなければならないこととして、子育てと働くこととの両立を支援していくことや、育児不安が大きい専業主婦への支援が考えられます。


 現在、本市では、緊急地域雇用創出特別基金を活用し、子育て支援をしてほしい方と支援を行いたい方の相互支援事業となるファミリー・サポート・センターと似たような事業を行っております。


 平成十二年十月に、公明党会派視察で福岡県春日市のファミリー・サポート・センターを視察したことがあります。そのとき、大変子育てのニーズに合った事業であると感心したのですが、今回、この延岡の「地域における子育て支援事業」の一つとして、このようなサポート・センターが計画されていることに大変期待するものであります。


 春日市のセンターは、あれから三年になりますけど、ちょっとお聞きしますと、お願いする数、また、それをお任せしていただく数、また、どちらでもお願いする、おまかせ数、合わせて八百六十九名で運営されております。活動出動回数は千三百五十四回と、非常に当時よりも盛況な運営をされております。特に、保育所、幼稚園の送り迎え、それから帰宅しての預かり、これが七百五十六件と、千三百五十四件に対して半数以上占めております。


 そこで、お伺いいたしますが、お願いする方は報酬を支払うことになります。その金額は、お互いに納得できる金額であり、だれもがこのセンターを活用できるように、また、負担する側の経済力も考慮する必要があると思います。市として、具体的にどの程度の報酬を考えているのか、そして、子供の送り迎えは、どちらがどのようにするような形になるのか、活動中の事故について補償をどうするのか、お伺いいたします。


 次に、発達障害児に対する支援についてであります。


 国においては、平成十四年十二月に新障害者基本計画が策定され、平成十五年度から二十四年度までの十年間に講ずべき障害者施策の基本方針が示されました。また、昨年六月には、障害者基本法の改正があり、市町における障害者計画の策定も、これまでの努力義務から十九年度からは策定義務が課せられるようになったところであります。


 人との意思疎通がうまくできない自閉症や物事に集中できず、衝動的な行動をとりがちな注意欠陥・可動性障害(ADHD)など、新法はそれら生まれながらの脳の機能障害が原因として考えられる発達障害として位置づけます。文科省の調査によると発達障害の可能性があり、支援が必要な児童生徒は六・三%に上ります。家庭でどう育ててよいか悩み、乳幼児の健診でも見過ごされ、適切な治療を受けられないというケースもあります。教育・就労で支援を受ける機会に恵まれない人も多くいます。


 そのような中で、本市においては、新しい障害者プランの策定に去年の四月から着手され、今月中には完成すると伺っておりますが、そのプランの基本理念はどのように考えているのか。また、この計画により、今後、市としてどういう事業に取り組んでいこうとしておられるのか、お伺いいたします。


 次に、介護保険制度見直しについてお尋ねいたします。


 これまで自宅で介護サービスを受けながら生活している方に比べ、施設に入所している人の負担が軽過ぎるという理由から、今回、施設入所者の食費が保険給付外対象となります。家賃や光熱水費など、居住費の徴収が本年十月から開始されます。


 しかし、この見直しが行われると、例えば、特別養護老人ホーム入所者であれば、現在四、五万で済んでいる自己負担が一気に三万ほどふえるということになります。所得の低い方々にとっては大きな問題であると考えます。住民税非課税世帯の方については、新たに軽減措置が設けられ、ほとんど現行の負担と変わらないようになるようですが、問題はそれ以外の方だと思います。


 そこでお伺いしますが、現在、本市における介護保険施設入所者の数と、今回の見直しにより負担がふえると思われる方がどれくらいいるのか、お聞かせください。また、そのような負担がふえる方に対して、どのように対応していくか、考えをお聞かせください。


 次に、平成十五年から介護保険料が引き上げられ、年々滞納者がふえていると聞いております。年金の額も引き下げられ、収入が少なくなっている高齢者にとっては大変厳しい状況が予想されます。


 そこでお伺いしますが、本市における介護保険料滞納者の状況と納付困難者に対する対応についてお聞かせください。また、今回の制度見直しにおいて、特に介護保険料に関して何か低所得者に対策が設けられるのか、内容がわかればお示しください。


 次に、公共交通機関であります宮崎交通の今後と対策についてお伺いいたします。


 本年一月十八日、宮崎交通の再生支援法が決定しました。現在、事業の再生計画が進展しているとお聞きしております。その中で、バス事業とタクシー事業は継続されると伺っております。タクシー事業については民間三業者が控えておりますが、バス事業については独占事業であります。その行く末を心配しております。県の総合交通課が中心となることは承知しておりますが、市の方としても積極的にかかわり、代替案等を計画するなど、対応していくべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、水道事業の現状と対策についてであります。


 市内のある方から、漏水があったので調べていたら、私の家では鉛管が使われていた。体によくないのではないかとの問い合わせをいただきました。朝、起きたばかりのときはバケツ一杯の水は捨てた方がいいとの話を聞いておりましたが、市のすることだから安心だろうと高をくくっていました。調べてみると、平成十四年九月議会において、山田良市市議が詳しく質問をしておられますので、それを参考に四点についてお伺いいたします。


 一点目、市内五百カ所での鉛濃度実態調査の結果の公表はどうなっておるか、お伺いいたします。


 二点目、平成十四年九月時点での鉛管使用箇所が約二万五千件ありますが、平成十六年度までの取りかえ進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 三点目、鉛管使用の家庭には、広報等で周知を図ったようでありますが、一家庭ごとの通知や借家の場合の家主が変わっても鉛管とわかるような表示の仕方はできないのか。


 四点目、滞留時間が長くなればなるほど鉛濃度が高くなると思われますが、長時間滞留水の濃度の時間経過の中で、具体的調査結果はないのか。以上についてお答えください。


 次に、学校教育の充実についてお伺いいたします。


 ゆとり教育の考え方でありますが、昨年十二月二つの国際学力調査結果が相次いで発表されました。両調査を通じて、日本の子供の成績が、前回調査と比べ、読解力を初め、順位を下げたことがわかりました。その結果、今、日本はショックを受けている状態と言えるでしょう。この調査で、日本の高校一年生の読解力は八位から十四位に急落、一位だった数学的応用力も六位に順位を下げたからです。


 中山文科相は「日本の児童生徒の学力は、国際的に上位を占めるが、低下傾向にあり、世界のトップレベルとは言えない」との見解を明らかにしました。そして、危惧感をあらわにしております。学力向上に真っ向から取り組む考えを表明しておられました。


 文科省は、知識偏重教育への反省などから、過去三十年間、標準授業時数を減らし続けてきました。特に、学校週五日制に合わせて二〇〇二年から導入された「新指導要綱」では、学ぶ内容を大幅に削減する一方、体験重視の「総合的な学習の時間」を通じて「生きる力」を身につけることに主眼を置いてきたはずであります。この結果を教育長はどのように思われるのか、御所見をお聞かせください。


 ゆとり教育は、学習についていけない生徒が出ないように、詰め込み教育を改め、時間的・精神的なゆとりを与え、学んだ内容をしっかり身につけさせることでしたが、今後、授業時間がふえると予想されます。中山文科相は、あらゆる会合や国会答弁で、教科内容を減らしたこととか「学習時間をふやさないと学力は向上しない」そのように力説しておられます。このことにつきまして、詰め込み主義に逆流する心配もありますが、御見解をお聞かせください。


 また、同文科相は、学校を訪問し、現場の授業や生の声を聞きながら教育改革に力を入れるようですが、国会答弁の中で「生徒は先生次第だ。すべて先生の力量で決まる。先生の質を上げなければならない。いい先生に恵まれた生徒はよくなる。いい先生を確保することが大事だ」と現場を回った感想を述べられておられました。先生には、教育者としての高い使命感と倫理観が求められます。よい先生を採用しているはずですが、先生もいろいろと思われます。大臣が言われた「いい先生を確保する」とは、どうすればよいのか、お伺いいたします。


 次に、児童生徒を守る防犯対策についてお伺いいたします。


 先ごろも、小学校の卒業生が学校在学中にあったいじめを逆恨みして、母校の先生を刃物で襲い、生徒や親御さんから慕われていた先生を亡くすという痛ましい事件が発生しております。対岸の火事ということで済ませることなく、しっかりとした取り組みをお願いいたしたいと思います。


 子供に教育をするために、存在する教師の皆さんがボディーガード的な仕事までしなくてはいけないことに対し気の毒に思いますが、子供を守るために、また自身を守るために努力や訓練をしていただきたいと思っております。その取り組みについてお伺いいたします。


 また、学校下校時の不審者による声かけ等の対策が、昨年十二月の我が党の西原議員の質問によりますと、小中学校の五六%しか対応していないとのお答えがありました。その後どこまで進展したのか、お伺いいたします。


 また、公用車による防犯パトロールの協議がどのようになったのかも、あわせてお示しください。


 最後に、発達障害児教育の現状と今後の対応についてであります。


 小中学校には、特別な配慮や指導を必要としている子供たちが数多く存在しております。その対象になるのがLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症、アスペルガー症候群などです。これらの障害のある子供たちは、知的障害がないために障害に気づかれることが少なく、正しい理解と適切な支援が十分とは言えません。家庭でも学校でも、この子はこんな癖があるんだ、仕方がない。言うことを聞かない子ね。何回注意してもわからない。悪い子だ。少し大きくなれば、よくなるだろう。学習態度でも生活の中でも普通の子と少し違うことを「子供はこんなもんだ」と片づけがちであります。現在、少しずつ理解と対応が進んではおりますが、一般的にはまだ知られてはおりません。そのため、子供たちの多くは非常に苦労を強いられています。また、その障害の程度が軽ければ周囲の理解も難しいようであります。


 本年四月から発達障害支援法が施行されようとしておりますが、その理解を深めていくことが重要かと考えます。「早期発見の大切さ」を、どのように学校では認識され、対応されているのか、また、現状とその支援についてお伺いいたしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁の内容によりましては再質問、同僚議員からの質問もあろうかと思います。よろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの牧議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、合併特例債を充当する事業と借入額についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、合併特例債は、新市が広域的に行う公共施設等の整備や新市のまちづくりの計画的な実施を支援することなどを目的とした起債でございます。


 合併特例債を充当する事業といたしましては、現時点では消防庁舎や新清掃工場の建設などが考えられますが、その他の事業としては、新市の一体性を確立するための道路網の整備、また、情報格差是正のためのケーブルテレビなどによる情報ネットワークの構築など、新市の均衡ある発展に必要であり、かつ合併特例債の目的に沿った住民ニーズの高い広域的な事業を考えているところでございます。


 また、借り入れにつきましては、新市の将来を見据えた長期的な視点で、健全な財政運営を基本として、合併特例債と他の地方債との借り入れの調整も図りながら、最も有効な活用を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に、本市における地球温暖化対策についてのお尋ねでございます。


 温暖化対策につきましては、ことし二月にようやく京都議定書が発効となりました。国におきましては、地球温暖化対策推進大綱の見直しにより「環境税」の導入や、一定規模以上の事業所に温室効果ガス排出量の報告を義務づけるなどの施策が検討されているところであります。


 また、県におきましては、このたびの県条例の改正に伴い、温室効果ガスの排出を抑制するため、省エネルギーや省資源、自動車のアイドリングストップなどが新たに県民の努力義務として盛り込まれる見通しでございます。


 現在、本市では、ISO14001の仕組みを活用しながら、温室効果ガス削減のために全庁を挙げて省エネルギーや省資源などの取り組みを進めているところでございます。


 また、広報紙やインターネットを通じて、市民に対して、ごみの減量化や省エネ家計簿による実践活動など、家庭でできる対策について広く協力を呼びかけているところであります。


 温室効果ガスの削減には、国や企業を初め、市民一人一人がそれぞれの立場で取り組むことが必要でございます。


 このため、本市といたしましては、このたびの大綱の見直しにより、国や県が進める施策の内容と整合を図るとともに、市民と連携しながら温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、県立延岡西高校跡地の活用についてでありますが、このことにつきましては、私自身も市民の皆様から、いろいろな意見をお聞きしており、市としての考えを早目に取りまとめなければならないと考えているところでございます。


 そのようなことから、現在、西高校同窓会や地元住民の皆様方の御意見を伺うとともに、関係各課を通じて活用のアイデアを出すように支持しているところであります。


 いずれにいたしましても、早い時期にその取りまとめを行い、各方面との協議を行った上で、市としての結論を出してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 公共施設の耐震診断の状況と今後の計画についてのお尋ねでございます。


 現在、主な公共施設のうち、市営住宅につきましては、既に耐震診断を終えており、学校施設では文部科学省の推進する、耐震化の基礎資料となる「耐震診断優先度調査」を平成十六年度から実施中でございますし、運動施設につきましても、西階野球場を今回の改修にあわせ、耐震診断を実施する予定にいたしております。


 このほか、市庁舎を初め、他の公共施設につきましても、耐震診断の必要性は十分認識しているところでございます。


 なお、各公共施設の耐震化につきましては、建てかえや改修に際しまして対策を講じているところでございますが、現時点で、すべての公共施設についてその診断を行うには、財政的な問題もあり、難しい状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、台風時における避難警報等についてのお尋ねでございます。


 昨年の台風時、本市におきましては、避難勧告発令前に避難準備の事前呼びかけを行ったところでございます。


 現在、国の研究会におきましても、迅速かつ円滑な避難ができるための情報提供の方策についての見直しが行われており、ことしの五月末にその内容が公表される予定となっております。それを参考にしながら、適切な避難警報等のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 なお、災害時には、ケーブルテレビの文字放送や消防団車両等による広報のほか、区長の方々への電話連絡等により住民への情報伝達を行っておりますが、パソコンや携帯電話などの機器を活用するシステムにつきましても、現在、調査・研究を行っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(津田 勇君)登壇〕


○市民環境部長(津田 勇君)  お答えいたします。


 広域ごみ処理事業の協定についてのお尋ねでございます。


 広域ごみ処理につきましては、本市と北方・北浦町との合併によって枠組みが変わりますので、本市と北川町の間で新たにごみ処理協定を締結する必要が生じます。しかしながら、協定は双方の合意のもとで締結するものでございますので、今後、負担金の見直しを初め、協定の継続についても双方で十分に協議を深めてまいりたいと考えております。


 次に、水環境の改善についてのお尋ねございます。


 議員御指摘のとおり、有用な微生物は、昔から私たちを取り巻く生活の中で利活用がされてまいりました。


 水環境の改善におきましては、これらの微生物を利用したものとして、下水処理場における汚水処理や各家庭における浄化槽があり、本市はこれらの整備普及に努めてきたところでございます。


 EM菌につきましては、民間レベルを中心に環境や農業などへの利用が行われ、効果を上げているとお聞きしておりますが、その一方で、科学的根拠や効果について明確な有効性を確認できないとの意見もございます。


 市といたしましては、このように評価が分かれている状況でありますので、引き続き幅広く情報の収集に努めてまいりたいと考えます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 最初に、ヘルストピア延岡に関連いたしまして、何点かのお尋ねでございます。


 平成十六年度の入館者数につきましては、御案内のように、昨年のたび重なる台風等の影響もありまして、夏の繁忙期に入館者が伸びず、十五年度を少し下回る程度ではないかと見込んでいるところでございます。


 累積赤字につきましては、御案内のとおり、十五年度末で約一億一千二百万となっておりますけれども、十六年度の収支につきましては、先ほど申し上げました、もろもろの影響によりまして、十五年度と比べまして、かなり厳しい状況を予想しているところでございます。


 今後の集客力アップに関しましては、一昨日、答弁で申し上げましたように、四月下旬からレストラン部門を大手の外食産業専門店に委託する予定にしております。この会社は、県内はもとより、市内でも幅広く事業を展開しておりますので、そのスケールメリットを生かして、ヘルストピア全体の集客、さらには経営改善につながるのではないかと思っております。


 次に、乳幼児医療費助成についてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、今回、県におきまして、三歳から就学前までの幼児の入院にかかる医療費の助成を、平成十七年度の新規事業として今年度十月から実施を計画していると伺っております。


 本事業につきましては、入院時の医療費について、市と県が二分の一を負担するものでございまして、幼児の福祉の向上を図り、子育て家庭の経済的負担を軽減することから、次世代育成支援にもつながると考えておりまして、今後は、県・関係機関との連携を図りながら、事業化について検討してまいりたいと思っております。


 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてのお尋ねでございます。


 ファミリー・サポート・センター事業につきましては、現在の保育サービスではカバーしにくい、臨時的・緊急的かつ多様な子育て支援活動が考えられまして、子育て家庭のサポートに大きく寄与するものと考えております。


 その中で、お尋ねの料金につきましては、先進地の例を参考に、委託先となりますNPO法人延岡市子育て支援協議会と協議しながら、大体、一時間五百円から七百円程度の利用料ということで検討してまいりたいと思っております。


 また、子供の送迎につきましては、会員同士の合意のもとにケースバイケースで対応することになると思っておりますし、活動中の事故につきましては、センターにおきまして補償保険に一括して加入することになるものと考えているところでございます。


 次に、障害者プランについてのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、昨年から今日まで、関係者の方々から、さまざまな御意見をいただきまして、ほぼ順調にプランの策定作業を進めているところでございます。


 その基本理念につきましては「リハビリテーション及びノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害の有無にかかわらず、ともに支え合い、あらゆる活動に参加できる社会の実現に向けて施策の推進を図る」としたいと思っております。


 また、これに関連します事業につきましては、新年度、新しく身体障害者訪問入浴サービス事業、さらに、在宅障害児育成支援事業などに取り組んでまいりたいと思っております。


 また、議員御指摘の発達障害児の支援につきましては、県におきまして「自閉症・発達障害支援センター」さらに「障害児療育体制強化検討委員会」を設置しておりますので、私どもといたしましても、今後、県との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度見直しについて、何点かのお尋ねでございます。


 まず、お話の中にございましたように、今回の見直しによりまして施設入所者の自己負担が増加するわけでございますが、そういった中で、現在、本市の介護保険施設入所者は八百九十三名となっておりまして、そのうち今回の見直しによりまして負担がふえるのではないかと思われる方は、その中の約三五%、三百二十名程度になるのではないかと推測しております。


 お話の中にございましたように、今回のこの施設費用の見直しは、在宅でサービスを受けておられる方と施設入所者の負担の公平性を確保するという観点から行われるものでございまして、低所得者に対しましては対策が講じられておりますけれども、中には負担増となる方もいらっしゃるわけでございまして、私どもといたしましては、施設とも連携を図りながら、本人、家族に対して、今回の制度見直しの趣旨について十分周知を行いまして、御理解を得るように努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険料の滞納者の状況でございます。


 現在、平成十六年度保険料六期のうち一期以上滞納されている方は、全一号被保険者二万八千人程度いらっしゃるわけですが、そのうちの三・七%、千五十六名となっております。


 こういった滞納者の方に対しましては、一連の催促や個別訪問を行いまして、いろいろお話を伺いながら分割納付とか納期限の延長とか、それぞれの方に適した納付方法等を粘り強く指導するようにしているところでございます。


 最後に、介護保険料に関する低所得者対策についてのお尋ねでございます。


 今回の見直しによりまして、住民税非課税世帯の方の保険料が見直されることになっております。これらの方は、現在、保険料、五段階ありますが、そのうちの第二段階に属する方でございますけれども、この段階には、年金収入であれば年間二百六十六万までの方が該当するわけですが、余りにも幅が広過ぎまして、収入の少ない方にとりましては負担が重過ぎるという声が前々から上がっていたわけでございます。


 今回の見直しでは、この第二段階を、年金収入八十万を一つの境に二つに分けまして、年金収入が八十万以下であって年金以外に所得がない方につきましては、新しい「新二段階」に区分し、現在の生活保護受給者が属します第一段階の保険料までの範囲で軽減することができるという措置がとられるようになっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 宮崎交通に対する産業再生機構の支援決定に伴う、本市の対応についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、本市の一般路線バスにつきましては、宮崎交通が唯一のバス事業者として運行しており、再生計画による路線の見直しなど、本市への影響が懸念されるところでございます。


 現在、宮崎交通におきまして、路線ごとの見直し作業が進められている段階であり、現地点で具体的な対応策をお示しする状況にはございませんが、今後、路線ごとの方針が明らかになる中で、宮崎交通には地域の実情や路線の特色を十分に考慮したダイヤ編成を実施していただくよう要望してまいりますとともに、コミュニティバスや乗り合いタクシーなど、代替案として考える事業につきましては、県からの情報提供や助言をいただきながら、調査・検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、バス事業は、市民の皆様にとりまして最も身近な公共交通手段でございますので、市といたしましても積極的に路線維持対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 初めに、耐震診断啓発についてのお尋ねでございます。


 耐震診断啓発は、非常に重要なことだと考え、建築指導課におきまして耐震相談や耐震に関するビデオの貸し出し等を行っております。


 広く市民に対する啓発は、毎年、防災週間に合わせてパンフレットの配布や街頭相談窓口の設置、さらに、十年前から行っております「住まいづくりin延岡」におきましても、耐震診断啓発を行っております。


 今後も、パンフレット配布や各種イベント、ホームページ等におきまして啓発活動を行っていきたいと考えております。


 次に、専門家による診断の実施と無料診断の可能性についてのお尋ねでございます。


 簡易な診断につきましては、建築指導課に置いてありますパンフレットで診断ができますが、精密な検査につきましては、宮崎県建築士会、宮崎県建築設計事務所協会で行っております。費用につきましては、個々の建築物によって異なるようでございます。


 次に、家具転倒防止策の市民に対する呼びかけについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、近年、室内に家具や電気製品を多く置くようになった住宅事情から、地震により、建物が無事でも家具が転倒し、けがをしたり、室内が散乱状態になったために火災から逃げおくれたりするなどの地震被害が多くなっております。市民に対する呼びかけにつきましては、先ほどもお答えしましたように「家具の転倒を防ぐには」というパンフレット配布やビデオの貸し出し、各種イベント、ホームページ等におきまして、家具転倒の恐ろしさを啓発活動で行っていきたいと考えております。


 最後に、金堂ケ池の浄化についてのお尋ねでございます。


 西階公園にある金堂ケ池は、毎日、多くの市民がウォーキング等を楽しんでおり、貴重な憩いの場となっております。この池の浄化につきましては、せせらぎ等をつくり、水の入れかえ等を図りながら、水草による自然浄化を期待する一方、地元有志による浄化の試みも行われております。


 これは、御提言のEM菌と同様、池の底にたまった有機物を微生物で分解しようとする手法でございますが、その後の堆積物の成分調査で、その大半は有機物ではなく土砂であることが判明し、この手法の効果は余り期待できないとされております。しかし、池の透視度の追跡調査では、平成十五年十一月には十二センチであったものが、先月には三十九センチまで回復しておりますので、その動向を見守りながら、地元有志による「金堂ケ池を美しくする会」とともに協力し、さらに浄化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔水道局長(飯干泰志君)登壇〕


○水道局長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 初めに、鉛溶出濃度実態調査結果の公表についてのお尋ねでございます。


 調査は、市内五百カ所の家庭を対象にし、協力を得られた四百四十四カ所について鉛溶出濃度の検査を実施しております。その検査の結果、平成十四年度の水質基準値を超えた家庭が四戸で、〇・九%となっております。また、検査を行った全家庭には、検査結果を郵送にて通知したところでございます。


 次に、進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、問題となっております鉛管、いわゆる老朽給水管の取りかえは、平成十五年度より行い、残存件数は二万一千五百件ほどとなっています。


 現在、年間約二千件の給水管取りかえを行っていますが、並行して実施しております老朽配水管の布設がえが、あと二年程度で終了する見込みとなっておりますので、その後は集中的に老朽給水管の取りかえに取り組み、当初予定しておりました平成二十四年までには完了してまいりたいと考えております。


 次に、鉛給水管使用家庭の表示についてのお尋ねでございます。


 現在のところ、鉛給水管使用の御家庭にわかるような表示は実施しておりませんが、広報、ホームページ、検針票等で使用上の注意と御協力を呼びかけているところです。


 今後も、老朽給水管の計画的な更新を図るとともに、生活展や広報等で周知を行い、また、鉛給水管に関する問い合わせにも対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、長時間滞留水の調査結果についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、長時間滞流水の具体的な調査は実施しておりません。ただ、鉛給水管を使用している場合、ある一定時間以上滞留すると、水質基準値を超える場合が考えられます。


 このため、朝一番に使用する水や旅行などで長時間留守にしたときの最初の水は、バケツ一杯程度の水をトイレで流すなど、引用以外に使用していただくようお願い申し上げているところです。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 合併離脱町との今後の広域消防業務協定の考え方についてのお尋ねでございます。


 現状においての広域消防業務は、現枠組みでの業務内容を継続していくことになりますが、合併によって新市になった場合、合併離脱町が今後も広域業務を継続していきたいというお願いということでございますれば、従来とは立場、条件等が異なってまいりますので、新たな枠組みの中で協定を締結していく必要がございます。


 本市が消防業務を受託するということになれば、当然、現在の協定等を見直し、応分の負担を求めていかなければならないと考えますが、必要経費につきましては、他市の状況調査や関係機関との協議など、さまざまな角度から研究し、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。


 次に、災害弱者の避難体制についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、災害時の災害弱者の避難については、地域の状況に詳しい地域の人たちが協力して、災害弱者を避難させる体制、これが最良の方法であると考えております。


 これは、まさに「自分たちのまちは、自分たちで守る」という自主防災組織の精神でございまして、このような自主防災組織が市内全地域に結成されれば、この組織を通じて災害弱者の避難誘導はもとより、避難勧告や情報の伝達等がより確実になり「防災に強いまちづくり」が大きく前進するものと考えているところでございます。


 このようなことから、消防本部では、十七年度事業として「自主防災組織連絡協議会」を立ち上げ、既存の自主防災組織の活性化を図るとともに、沿岸部や河川流域部を重点的に組織結成を推進して、地域の防災力を高めていくことを計画いたしております。


 今後は、各地域の区長代表者の方々を中心に御相談を申し上げながら、進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 国際学力調査の結果と今後の教育の流れについてのお尋ねでございます。


 OECDによる学習到達度調査の結果について、文部科学省は「我が国の子供たちの学力が低下傾向にあることは深刻に受けとめる必要がある。特に、憂慮するのは、勉強時間が短く、学習習慣が身についていないことである」と評価をいたしております。私どもといたしましても、その評価を真摯に受けとめなければならないと思っております。


 今後、国は、総合的な学習の時間のあり方も含めた授業時数等の検討を行うようでございますが、現在、みずから学び、みずから考える力をつけるための「ゆとりのある教育」を推進しているところであり、大変意義のある取り組みだと思っております。学力低下傾向は、ゆとり教育以前から見られたものでございますので、したがって、学力向上対策は、ぜひ「ゆとりのある教育」を踏まえて取り組んでいただきたいと考えております。


 次に、教職員の資質向上に関するお尋ねでございます。


 児童生徒の健全育成や学力向上は、教員一人一人の資質によるところが非常に大きく、資質向上には常に取り組まなければならない課題でございます。


 教職員は、研修が義務づけられておりますが、現在、校内での研修、県・市の教育委員会が行う研修など、さまざまな研修を行っており、それらを通して倫理観や使命感を持った教員の育成が大切でございます。


 また、子供たち一人一人ときちんと向き合い、時には厳しく、時にはやさしく指導できるよう、教職員みずからが自己研さんに努めるよう指導していくことも肝要でございます。


 教育委員会といたしましても、初任者研修や十年経過研修など、ライフステージにのっとった研修体制を整えるとともに、研修内容の充実を図りながら、今後とも、より高い倫理観や使命感を持った教員の育成を図っていかなければならないと考えております。


 最後に、障害児教育についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、発達障害者支援法の施行にあわせ、今後の学校教育における障害児教育は、これまでの知的障害児や肢体不自由児だけではなく、学習障害や高機能自閉症等の児童生徒も対象にし、それぞれのニーズに応じた教育を行う「特別支援教育制度」に変わろうとしております。現在、中央教育審議会で制度改正に向けた検討が行われており、近く最終的な答申が出される見込みでございます。


 この学習障害児等の実態につきましては、平成十四年に国が全国的に調査を行い、約六%程度、一学級に二人から三人はいるのではないかという結果が出ております。現在、本市の学校にも在籍をしておりますので、学級担任はもとよりですが、緊急雇用事業等による教員の加配措置や介助員制度等も活用しながら支援を行っているところでございます。


 また、議員御指摘の、このような子供たちの早期発見につきましては、現在は児童相談所等と連携を図り対応しているところですが、今後は、さらに教員一人一人の「気づきの目」を高めることが重要になってきておりますので、このための教職員の研修や校内の組織的対応の充実、児童相談所や養護学校など、専門機関との連携強化が必要になってこようと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 不審者対策についての三点のお尋ねでございます。


 まず、不審者侵入時の対応につきましては、受け付け時のチェック体制の強化や校内の巡視、防犯ブザーの携帯などの日常的な取り組みに加え、教職員が不審者による事件がいつ起きるかもしれないという危機意識を持つことが大切であると考えております。


 また、実際このような事件が起きたときは、警察官の到着までの間に、いかに児童生徒の安全を確保するかが重要となりますので、先日の安全講習会におきましても、まず、教職員が子供たちを守るという自覚を持つとともに、万一の対応を想定して、各学校において計画的に防犯訓練を実施するよう支持したところでございます。


 次に、学校と地域との連携の状況につきましては、前回の調査では五六%でありましたが、その後、指導を行い、今回再度調査しましたところ、すべての学校が情報交換などで地域との連携を図っております。その中でも、約半数の学校が登下校中での見守りなどの活動を行っているところでございます。


 教育委員会といたしましても、引き続き関係機関などへの協力の要請を行うとともに、地域連携をさらに充実するよう、各学校に強く指導してまいりたいと思います。


 最後に、公用車等による「子ども一一〇番おたすけカー」の運行につきましては、現在、ステッカーを百五十枚程度作成中でありまして、近々実施することにいたしております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  牧 定七議員の再質問を許可いたします。


○一四番(牧 定七君)  大変懇切なる御答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。三点あるんですけど、初めに、市長にお尋ねいたします。


 市町村合併に関してでありますが、合併特例債の活用につきましては、北方・北浦町ともいろいろな思い入れがあると思います。この点で、市長の指導力、調整力というものが、今後、大変重要になると思いますし、何よりも大切なのは一市二町に対する市長の思い入れではないでしょうか。


 今回の合併が、市長が常日ごろから言われているように「合併してよかった」と住民が言えるようなまちにするには、市長がこの延岡市にどっぷりとつかって一市二町の住民とともに汗を流し、また、対話していくことが重要だと考えます。現在の一市二町の合併に対するお気持ちをお聞かせください。


 また、今回の合併に関して中心的役割を果たされようとする市長として、今後のまちづくりにも、その責任を担われることとなると思いますが、そのためには、市長がこの県北に対してどのような気持ちでおられるのか、一市二町の住民は関心を持って見ていることと思います。


 初日の民主市民連合の質問において「市長は、この延岡にずっと住み続け、骨を埋める気持ちがあるのか」という質問に対して「将来とも延岡に住みたい」と言われたと理解しておりますが、いま一度、市長の率直な気持ちをお伺いいたします。


 二点目は、消防長にお伺いいたします。


 災害弱者の避難体制についてでございます。


 消防本部では、十七年度事業として自主防災連絡協議会を立ち上げ、自主防災組織の活性化を図るとのことですが、その自主防災の連絡協議会はどのような組織体制になるのか、あわせて、その計画もお聞かせください。


 もう一点は、教育長に質問いたします。


 最近、学校や家庭で、殺人に及ぶ事件を起こす青少年が多いことが社会問題となっております。彼らには、学校中がつまらない、それを我慢できない、この忍耐力、耐性の弱さがあり、自分勝手な行動をする。そして、教師の注意に挑戦的な態度をとる。それが重なって衝動的行動をとる。この切れやすい心理的特性が今の青少年の年齢層に多いようでございます。それは、家庭と学校を含めた家庭内暴力、不登校、いじめ、学級崩壊といった原因にもなっております。このような子供たちがなぜふえてきたのか。一つには、学校教育力の低下とか、地域社会、家庭の問題等、多くの研究と対応が今日までなされてきましたが、まだまだ解決には遠いようでございます。そこで、これら青少年と行動様式が奇妙に共通しているのが注意欠陥可動性児童のADHDであると言われております。


 最近、複数の学者がはっきりと多動性障害は切れやすい子の原因であり、さらには、多発する青少年の犯罪と関係があるという論旨を展開しております。そして、日本で少年鑑別所に送られるような非行少年のほとんどが、その診断項目の基準を満たしている。障害も後遺障害へと進展以降することが多いと述べられております。後遺障害の青少年の経歴を見ると、多動性障害の症状である、飽きっぽい、注意が散漫、多動性が認められるそうです。


 また、アメリカの精神医学の教科書によれば、多動性障害の半数は、成人後は反社会人障害になると述べられ、反社会的人格障害は、行動障害がさらに進んだものと言っております。そういう中で、この多動性障害の治療なんですが、幾つかあると思うんですけど、特に薬物治療が主に使われているということで、リタリンという薬が主流のようであります。


 このリタリンは、中枢神経刺激薬に分類されて、これを服用すると、すぐ腸から吸収されて、効果がしばらくするとあらわれる。注意欠陥や多動、衝動性などの症状が速やかに軽減すると。持続性は約四時間、短時間ですが、昼食後にもう一回服用する必要がある。約八〇%の子供に効果がある。家庭や教師を悩ませていた症状が明らかに軽くなる。薬ですから、副作用もあるでしょうが、副作用に対する心配を上回るだけの効果があるということです。


 アメリカでは、全小学生の五%近くが、このリタリンを飲んでいる。日本では、多動性障害の症状を出している子供が病院を訪れたり薬を服用することはあまり聞きません。ですから、多動性障害への認識が、これからだんだん広まって、そして、薬を服用するような方向になれば、学校教育のあり方、青少年育成にも変化が出てくるのではないかと。


 親は、しつけを失敗したと思っていますけれども、また、教師は自分の教育力のなさを嘆いております。子供は、いつも怒られて、自分はだめな子だと自信を失っております。そういうことでありますけど、多動性障害をお互いが知ることで心理的に、これは病気というか、そう言っていいのかわかりませんけど、そういうことから来てるんだと思えは、心理的な開放感があり、また、そのような目で子供を育てる社会にあるべきじゃないかと、これからですね、そう思っております。


 ましてや、初めに申しましたように、犯罪に変わる原因の比重が多ければ、早期発見と早期治療が大切であるし、今、議会で審議されているような、学校に押し入るような少年もだんだん少なくなるだろうし、また、勉強の学力低下、これは学習障害です、やっぱりその中の。そういうことで、学習障害という目で見てあげれば、もっともっと全面的に子供の支援をすることで改善されていくんじゃないかと、そう思っております。


 ことし四月一日より施行されます発達障害支援法では、地方にもこの発達障害者のための施策が義務づけられます。これからではありますが、市町村の教育委員会も学校保健法によって、こういう健康診断をちゃんとやりなさいという条文もありますし、なかなかお医者さんも少ないんですが、こういう専門家は、医学的、心理学的判定を受けることができるような助言、働きをしなさいという条文もあります。今後、こういった方向で障害児を見てあげられる、そういう社会をつくりたいと思っております。教育長の御所見をお伺いいたします。


 以上です。


○市長(櫻井哲雄君)  二点のお尋ねであったと思いますが、一点目の一市二町の合併に対する思いについて。


 私は、これまでさまざまな機会を通して、一市二町の住民の皆様から、それぞれの地域の豊かな自然、あるいは産業、地域の特性、愛着などの思いを直接聞いてまいりました。今回の合併につきましては、私なりの思い入れもありますが、皆様のそのような強い思いに少しでもこたえられるためにも、十分に対話を重ねながら、元気で魅力ある新しいまちづくりを進めていくことが私の使命ではないかと考えているところであります。


 二点目の将来とも住み続ける気持ちがあるかというお尋ねでございますが、私はこれまで十一年間、公私にわたって本当に多くの皆様との交流、交わりを持ちながら、かかわりを持ちながら、すばらしい交友関係を築いてまいりました。それは、今は私の大きな宝になっております。


 また、延岡のこのすばらしい自然、あるいは人情味あふれる市民性、そして、すぐれた歴史、文化に触れながら、今では身も心も延岡人としてこよなく延岡を愛し、そして延岡の発展を、だれにも負けないほど強く思っている一人であろうというふうにも自負しているところであります。


 このようなことから、これからも延岡市民として、皆様との、このようなかかわりを大切にしながら、いつまでも延岡に住み続けたいと思っているところであります。


 以上でございます。


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 自主防災組織連絡協議会の組織体制と計画についてのお尋ねでございます。


 実は、このことにつきましては、まだ関係機関と具体的な協議に入っているわけではございませんので、まだ申し上げるべき段階ではないのかなと思っておりますけれども、組織につきましては、市内の各自主防災組織の代表者の方々はもちろんでございますけれども、できることなら、各地区の区長、代表者の方々にも入っていただけたらと考えております。


 設置の目的でございますけれども、自主防災組織の活性化を図りながら、地域防災力の向上を図るということでございます。内容的には、自主防災組織相互の情報交換、それから指導者の育成、研修といったことを行いたいと考えておりますけれども、最初の方は、いわゆる我々との連携、いわゆる情報、連絡体制の構築といったことから始めてまいりたいと考えております。


 このような組織が立ち上がりますと、未組織地域の組織化の促進も図られ、組織率の向上にもつながっていくのではないかなと考えているところでございます。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 障害児教育についての再度のお尋ねでございます。


 議員御指摘の障害児、特に、LD、ADHD等を含めまして、早期発見、早期治療については、非常に大事なことだと認識をいたしております。


 私どもは、現在は小学校に入学するときに行います就学時健診と、それから、就学時の指導委員会でそういった対応をしておるところでございますけれども、それまでは医者や専門家の支援もいただきながら対応しているところでございます。


 これからの障害児教育は、議員も御承知のとおり、新しい制度として特別支援教育という制度に変わる方向でございます。そうなりますと、各学校には専門家等も交えました支援委員会というものを設置しながら、それぞれ一人一人の子供のニーズに対応できるような相談体制というものをつくっていくことになると思っております。


 いずれにしましても、国の動向をしっかり見きわめながら、早期発見、早期治療、そして、きめ細やかな、しかも適切な支援のあり方に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  牧 定七議員の質問に関連して、質問はありませんか。


 一五番 西原茂樹議員の発言を許可いたします。


○一五番(西原茂樹君)  それでは、三項目について関連質問いたします。


 まず、バス事業についてでありますけれども、代替案としてコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、調査・検討していただけるということで評価をいたします。そこで、その調査をいつまでにするのか、また、結論をいつまでに出されるのか、簡潔に、お昼も近いですから、お答えください。


 二点目ですが、次はヘルストピアについて三点御質問いたします。


 一点目は、入場者数の収支の分岐点が何人になるのか。


 二点目、食堂の委託と夏休みの休業を返上して頑張るということですけれども、それで本当に赤字の解消になり得るのか。


 三点目、その他の集客の方法は考えていないのか、についてお伺いいたします。


 次に、児童生徒を守る防犯対策についてお伺いいたします。四点あります。


 一点目は、各学校での計画的な防犯訓練の指示をされたということでありますけれども、安全確保のために必ず年に数回の訓練が必要と思われます。そこで、計画書の作成と実施のチェックをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 二点目、日向市が緊急通報システムの導入を予算化いたしましたけれども、日向市の倍の人口を持つ延岡市において、何でそういうシステムが導入できないのか、教育部長にお伺いいたします。


 三点目、児童への声かけについては、具体的にどのような見守り活動がされるかというのが重要であるわけですけれども、それが半数ということでは、余りにもお粗末だと言わざるを得ませんが、この件をどうされるのか、についてお伺いします。


 最後に、公用車等による「お助けカー」の運行についてですけれども、これは十二月議会で私が提案いたしましたが、早速取り上げていただいてありがたく思うわけでありますが、その名称が「子ども一一〇番お助けカー」ということですけれども、子供の安全を守るということが一番の眼目だとは思うんですけれども、それ以外に、やはり地域の犯罪防止の役にも立つわけですから、子供に限定することなく「防犯パトロール」という名称の方が私はベターではないかと思うので、その件について御見解をお伺いいたします。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 ヘルストピア関連でございますけれども、収支面で赤字の分岐点ということでございますが、これにつきましては、従前の入場料と平成十五年から御案内のように分離料金制をとっていますので、若干その辺で違ってくるのかなと思いますけれども、大体、入館者数が二十三万人前後が分岐点かなと思っているところでございます。


 それから、今度の経営改善の中で、先ほども答弁で申し上げましたように、レストラン部門を委託するとか、それから夏休みあたりも休館日を返上してやろうということで赤字が解消するのかという御質問でございますが、それですべて赤字が解消するとは思っておりませんが、少しでも赤字幅を減らしたいと思っているところでございます。


 それから、それ以外に何か改善策はということでございますけれども、経営改善検討会議におきましては、いろんな意見は確かに出ているわけでございますけれども、当面やれることは、そういった料理、飲料部門、非常にそこは赤字幅が多ございますので、そういうところからまず手をつけて、少しでも体力を回復していくべきではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 宮崎交通のバス路線の変更でございますけれども、現在、宮崎市において四月運行に向けて検討がされておりますけれども、新聞等ではちょっとおくれぎみということでございます。延岡につきましては、十月の路線変更に向けて宮崎市が終わりましたら協議に入るということでございますけれども、この件につきましては、減便等の一部変更ということになっております。


 路線廃止につきましては、取り決めによりまして、一年前までに路線変更の申し出をバス対策協議会の方に出して、それから協議をしていくということになっておりますので、来年の改正ということになると思いますけれども、まだ路線ごと方針が宮崎市の後ということで、まだ出されておりませんので、ちょっとスケジュール等につきましても、また、路線廃止が出るかどうかもわかりませんので、今のところは申し上げられないところでございます。


 以上でございます。


○教育部長(杉本隆晴君)  私の方から四点お答えしたいと思います。


 まず、学校における防犯訓練についてでございます。


 先日、開催いたしました安全講習会の際に、教育長が「防犯訓練につきましては、ぜひやってください」という指導を口頭でしたところでございます。


 また、県の教育長の方からも教職員の防犯訓練については、必ず開催することという御指導もございまして、市の教育委員会といたしましても、同様の通知によりまして重ねて指導してまいりたいと考えております。


 また、それが確実に実施されるのかどうかという部分の確認でございますけれども、当然、学校の方からその実施の計画、あるいはその後の報告を求めてまいりたいと考えております。


 二点目の緊急通報システムの導入がなぜできないのかという点でございますが、私ども、まず緊急時に、児童生徒あるいは教職員の安全を守るというところに今回力点を置きまして、その防犯のための道具を今回準備いたしたところでございます。


 現在、宮崎市でこの警報システムは導入しておりますし、また、来年度から日向市の方でも導入の計画がございますので、私どもといたしましては、このような現在やっておる実際の状況等を来年度調査いたしまして、今後いろいろと調査・研究をしていきたいと考えておるところでございます。


 それから、児童生徒の登下校時の住民による見守り、五〇%ではまだだめではないかという御指摘でございますが、当然でございまして、これは来年の一つの課題として充実してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから四点目、最後ですけれども「お助けカー」この名称が、「子ども一一〇番お助けカー」じゃなくて、防犯パトロールカーがベターではないかという御提言でございますけれども、私どもは当面は「子ども一一〇番お助けカー」として出発をしたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  西原議員の再質問を許可いたします。


○一五番(西原茂樹君)  まず、バス事業についてですけれども、このコミュニティバスとか乗り合いタクシーというのは、すごく住民にとって利便性があると私は考えています。あとは費用の面なんですけど、宮交さんに委託をする方が安く上がるのか、それとも、こういう制度を取り入れた方が安く上がるのかということを考えたときには、宮交さんの動向がどうのということではなくて、まず調査をして、安くて(テープ切れ目)児童生徒を守る防犯対策の中で、日向市の緊急システムが採用されるということなんですけど、その前に侵入者があって、それを撃退するというのは、そこで取り押さえるということではなくて、警察が来るまでの時間を稼ぐということが主体になると思いますんで、いかに早く警察を呼ぶかということが最終的には大事になってくると思います。それで、先ほども申しましたように、財政力の弱い日向市ができて、何でうちができんのかと。前の質問では「かなりの金額がかかるのでできない」という答弁だったと記憶しておりますので、これはもう答弁要りませんけど、早目に導入されるように希望いたします。


 それから、ヘルストピアの件についてですけれども、今のところ、ほかに方策がないというお答えだったんですけれども、私は二つの方法があると思ってます。一つは、宮崎県内また延岡市周辺を見たときに、ほとんどのところが温泉を持っているんですよね。私たち議員が聞く、市民の皆さんから話を聞いたときに「何で延岡市に温泉がないんだ」と。「温泉があれば行くのに」という話をよくお聞きします。そこで、人工的な温泉というのが数百万でできるということなんで、ぜひヘルストピアに人工温泉の検討をしていただきたいというのが一点。


 それから、去年ですか、入館料を下げました。入館料を下げることによって延岡市民の方が大いに利用していただいて、黒字にしようということで私も入館料値下げをずっと訴え続けてきて、やっとそれが達成されたんですけれども、それでもなかなか入館者があまりふえないということであります。


 そこで、市長にお願いしたいのは、ヘルストピアの社長である市長が、延岡市民に対して、今のままでは赤字がふえます、市民の税金を、これから先さらに投入していかなければいけないことになりますので、やっぱり市長みずから延岡市民に訴えていただきたい。ヘルストピアを利用することを、ぜひ訴えていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、耐震についてなんですけれども、先ほど部長答弁で「全部の耐震をするのは大変難しい」という答弁がありました。私も、それは納得できます。ただ、一つ、ぜひ耐震をやっていただきたいのは、延岡市役所の耐震調査です。昭和三十年に建設されて、はや五十年たっています。もうとてもじゃないけど大きな地震が来たら危ないのではないかと私は考えております。


 地震があった直後は、職員さんが中心になって地震対策、その後の地震対策をしなくちゃいけないんですけれども、もし市役所がつぶれた場合には、多くの職員さん、そして多くの市民が来訪します。そこで何十人も何百人も一時にけがをされたり、亡くなるようなことがあっては、その後の地震対策にも支障を来たすと思いますので、とりあえずは、なるべく早く市庁舎の地震診断をしていただきたいと思いますけれども、答弁をよろしくお願いします。


○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。


 ヘルストピアについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、大変厳しい状況が続いておりますけれども、類似施設としては県北で一番多い集客数、さらに健康増進施設として市民の皆様の憩いの場になっているというような事実もあるわけでございますが、私も社長として、多くの方に利用していただくため、いろんなイベントの機会をとらえてPRしているところであります。


 また、先ほどちょっと話があったかと思いますが、介護保険制度が今度見直しで、介護予防と予防介護の面から、介護者をふやさないために健康増進ということになれば、まさしくこの施設が有効に使えるんじゃないかということで、国の動向を今見ているところでありますが、その中にこれを織り込んで使える方法を研究したいなと。


 それから、小さい話ですが、例えば、新清掃工場が建設、あるいは建設後、多くの見物者が来られると思います。そういう人たちを半額券で優待するという方法、あるいは今度合併する町村、こういうところも、まだ来てない人も多いと思います。今度は延岡市の施設が使えるわけですから、一体感を持って、こういう方たちにも呼びかけるというような形で、いろんなPRを指示しているところでございます。


 私としても、健康増進のための何といっても総合施設だということを認識して、市民の皆様に利用していただくように今後とも努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 本庁の耐震診断についてのお尋ねでございますが、御指摘の点も十分わかっております。そういうこともございますが、財政的な問題もございますので、そういう面もひっくるめまして、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 ヘルストピア延岡の集客力アップにつきまして、いろいろアドバイスをいただきまして本当にありがとうございます。まず、お礼を申し上げます。


 温泉でございますが、実は、随分昔になりますけど、市内のあるところで温泉が出たことがあるんですよね、天然で。私、そのころ担当しておりまして、余り専門的じゃないんですけど、少しだけは知っているんですが、大体、温泉は一キロ掘ると出るそうです。延岡市内でも、どこでも。大体、百メートルで一千万、一キロで一億というようなことでございまして、ただ、残念ながらこの延岡の周辺は、出るんですけど湧出量がないと。ですから、後で温泉としてどうこうできるほどの湧出量がないというようなことは、当時、学んだところでございます。


 議員さんがおっしゃる人工温泉でございますけれども、確かに私どものところにそういう関係者の方がよく来られます。こういうものを使ったらと、ほかでこういうとこ使ってますよという話は結構聞くんですけども、やはりその投資経費、初期経費がどうなのか。それと、必ずそういうものは途中でメンテが要るんですね。つけたらつけっ放しというわけにはいきませんから、メンテにかなり費用がかかる。それと、私どもは、そういうお話を聞いたときに一番気をつけなきゃいけないなと思いますのは、やっぱりレジオネラとか、そういうことがいろいろ過去ございました。、やっぱり近郊で。そういう保健衛生といった面は、やっぱり十分気をつけていかなきゃいけないのかなと思いまして、そういったトータル的に費用対効果といいますか、そういうものを考えますと、やっぱり現時点では、まだそこまでの体力がないんじゃないかなと思っておりますので、将来的にはいろんな角度でまた検討はさせていただきたいとは思っております。


 以上でございます。


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 バスの運行につきましては、議員御指摘のとおり、住民の利便性とともに費用対効果ということも考えないといけませんので、現在のところも想定で職員にはやらせておりますけれども、乗り合いタクシー等のことも視野に入れながら、十月の大改善に臨みたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  西原議員の再質問を許可いたします。


○一五番(西原茂樹君)  最後に一点だけ、人工の温泉化についてですけれども、私も水面下でちょっと動いているんですけれども、先ほど部長の方でお話になりました心配の案件ですね。それが本当にしっかりした形で明確に検討されているか、研究されているかということについては疑問です。そういう心配があるというのはわかりますけれども、明確にそういうことで無理なんですよという分については、まだ出てないと思います。


 今のこの二つの方策では、明確に黒字になるということではありませんので、早急に検討されて、本当に無理なのか、いいのか、その辺の結論を早目に、先送りせずに出していただきたいと思いますので、再度の答弁をお願いします。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 人工温泉、私より西原議員の方が何か詳しいということで、また後日、いろいろアドバイスを受けに参りたいと思っておりますが、ただ、これだけは御理解いただきたいんですけれども、やっぱり一、二年前にレジオネラがございまして、死亡者が出たというような事態が身近なところであったわけでございまして、やっぱりこういうものにつきましては、例えば、極端に言いますと、どっかの民間の方がやってらしてどうこうということであれば、また事情も違うかもしれませんけども、市がやっているということにつきましては、経費云々ということもさることながら、やっぱりその辺までの最終的ないろんな衛生面とか、チェックとか、そういうことを十分踏まえて、それから導入するかどうか決めるべきじゃなかろうかと思いますけども、また、いろいろ議員さんのところに勉強しに伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(甲斐勝吉君)  これをもって牧 定七議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午前十一時四十八分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(甲斐勝吉君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより二〇番 湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二〇番(湯浅啓祐君)登壇〕


○二〇番(湯浅啓祐君)  ただいまから社民党市議団を代表して総括質疑並びに一般質問を行います。


 一昨日以来、各会派の方から広範囲にわたる質疑がなされ、重複する点もあろうかと思いますが、視点を変えながら質問したいと思います。


 それでは、通告順に従い質問を行いますので、市長を初め当局の明快なる御答弁を期待いたします。


 まず、初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 ことしは、戦後六十年の節目の年であります。明治、大正、そして昭和二十年までの日本は、まさに戦争の時代であり、国民にとっては不幸な時期であったと言えます。


 現在でもイラクを初めとして世界各地で戦争や紛争が絶えない中にあって、我が国は戦後六十年、一度も戦争に巻き込まれることなく平和であり続けることができました。


 日本人は、戦争によって人を殺すこともなく、他国の人から殺されることもなかったわけであります。それは、憲法九条を初めとする今の平和憲法があったからではないでしょうか。その憲法を改正しようとする動きが、今、急ピッチで進んでいます。小泉首相は、就任以来、米国のイラク侵攻への積極的な協力、有事法制など憲法の精神の抵触する政策を次々と進めてきました。まさに、憲法改正への基礎固めと言わざるを得ません。


 今、国会では、五年間にわたった憲法調査会の討議を終え、四月には最終報告書が作成される予定となっております。


 自民党の改憲草案の中で最も問題と思われるのは、現在の憲法九条の中で「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とあるのを自衛のために戦力の保持を明記し、個別的、集団的自衛権の行使による規定を盛り込むことであります。なぜ日本を戦争のできる国にしなければならないのか全く理解できないと言わざるを得ません。


 一九九九年に、オランダのハーグでの平和アピールで、世界の約七百のNGOが今後行動していく基本原則の第一に、政府が検討することができない日本の憲法九条のような決議を各国の国会はすべきと提案しています。このことは、憲法九条は地球市民にとって理想となり、目標とさえなっていることを示しています。


 我々は、この平和憲法をもっと大切に扱うべきであり、戦後六十年の平和の重みを真摯に受けとめるべきではないのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、戦後六十年に当たって、今語られているのは、日本社会の二極分化であります。企業規模によって著しい所得格差が生じ、同じ企業の中でも勝ち組と負け組がいる。世代間でもしかり。フリーターが二百十七万人。さらに深刻なことは「ニート」と呼ばれる若者たちが五十万人を超えたこと。高齢者の年金を削られ、税負担も年々増大している。貯金で利子を生む時代はとうの昔に去った。ついこの間まで「一億総中流」などと浮かれていた社会が音を立てて崩れていく。先に見えるのは、勝者と敗者がはっきりしたアメリカ型社会。戦後六十年かけて築き上げてきた社会がこんな形では、余りにも悲しいとは思いませんか。


 生きているのが楽しい社会、正直者が安心して暮らせる社会に変えていく節目の年にしたいものであります。戦後六十年に当たって、今日の世相をどのように受けとめておられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、一市二町合併の問題について質問いたします。


 延岡市が市制を施行したのは、昭和八年(一九三三年)であります。そして、昭和の大合併が行われた昭和三十年(一九五五年)に、南方村・南浦村と合併し、現在の延岡市となったわけでありますが、当時、合併に携わった多くの市民の方々は、合併から五十年経過した今日までの本市の歴史を振り返ってみて、今回の延岡市・北方町・北浦町の合併をどのように見ておられるのかと考えるものであります。


 特に、延岡に編入される北方町・北浦町の町民にとっては、我がまちがどのようになるのか、暮らしはどうなるのかなど、期待とともに複雑な思いでおられる人もいることと推察いたします。


 延岡市と合併して本当によかったと思われるまちにしたいと市長は言っておられますが、北方・北浦両町民にとっては、どのようなまちにしてもらいたいと望んでいると思われるのか、御所見をお聞きしたいと思います。また、延岡市民は、合併後の本市の将来像をどのように望んでいると思われるのか、あわせて御所見をお聞きしたいと思います。


 合併は、目先のメリット、デメリットにとらわれず、長期的視野に立ち、あらゆる角度から考えてみることが大切なことは至極当然なことであります。


 延岡市・北方町・北浦町は、それぞれに長い歴史と文化を持っています。その歴史と文化を新しい延岡市の財産として継承し、発展させていくことは、新市としての重要な取り組みの一つと言えます。合併後のそれぞれの歴史と文化を生かしたまちづくりについて御見解をお聞きしたいと思います。


 次に、合併後の住民サービスの問題点について質問いたします。


 一点目、現在の役場は総合支所になる計画ですが、総合支所の役割はどういったものになるのか。また、役場職員の人員減による住民サービスを低下させないための方策はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。


 二点目、具体的な点について一点お伺いいたしたいと思います。


 例えば、火災が発生した場合、北方・北浦両町については、役場の職員が仕事を一時やめて消防団員として出動し、消火活動に当たっていますが、今後はどうなるのか。


 次に、合併推進債と消防庁舎建設についてお尋ねいたします。


 当初予算の中で、消防庁舎建設事業費として七千万円が計上されています。合併推進債を活用してでも長年の懸案であった消防庁舎の早期完成を目指しておられることに際し、市長を初め、消防当局に心から敬意を表するものであります。


 地震や津波、台風など、地球規模での災害による大変な被害状況がマスコミを通して報道されています。国内各地においても頻発する地震や台風によって多くの尊い人命が失われている中で、延岡市の防災拠点としてふさわしい施設の早期完成を期待するものであります。


 そこでお尋ねしたいのは、合併推進債活用の理由、潜水訓練施設の必要性と意義について消防長にお伺いいたします。消防庁舎の完成見通しについては、先日、御答弁がございましたので、割愛いたします。


 次に、財政問題について質問いたします。


 政府の税制改正により、新年度より配偶者特別控除三十三万円の廃止、生計が同じ妻に対する均等割が非課税であったのが課税され、さらに、平成十八年度からは、老年者控除、公的年金控除などが廃止・縮減されます。これによって全体的に増税となり、均等割課税世帯を初め、課税世帯がふえてくることが予想されます。そうなると、連動して所得額や課税額を基準にして負担額が決まる住民サービス、例えば、市町村では六十五歳以上の介護保険第一号被保険者の保険料の五段階の分類に大きな変動をもたらすのではないかと考えます。


 そこで、政府の税制改正が延岡市の市民生活に密着する事務の中で、影響をもたらすものは、どのようなものがあるか、例を挙げてお示しください。また、介護保険料など、低所得者に対する新たな軽減措置などの必要はないのか、お伺いしたいと思います。


 次に、三百六十五日二十四時間救急医療体制の問題。特に、小児救急医療に絞って市長に質問いたします。


 市長の所信表明では、県北地域での広域的な取り組みを行いながら新年度からの三百六十五日、準夜帯での診療開始に向け、現在準備しているところであるとのことであります。関係当局の御努力に対し、深く敬意を表したいと思います。


 子供が急に悪くなったりしたとき、少なくとも準夜帯については、三百六十五日安心して診療が受けられるということは大きな前進だと思います。


 ここまで至ったのは、日向市でも準夜帯の小児救急医療が困難になってきたという背景があると伺っております。小児救急医療の問題は一市三町の問題にとどまらず、日向市も含めた県北の広域的な課題となっています。準夜帯の問題が解決しても、なお、深夜帯の空白時間の解消の問題は残ったままとなります。このため、小児救急医療については、延岡市も応分の負担をし、県立延岡病院において小児科医を確保していただき、小児救急医療を引き受けてもらいたいとの要望を県にお願いしていることは御案内のとおりであります。


 県北地区の小児医療、特に深夜の医療については、将来の見通しが立たない憂慮すべき状況にあると言えます。


 この問題に対する解決策としては、今でも県に対して提案している考え方しかないと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。また、ほかに解決策がないとすれば、お隣の日向市など県北の関係市町村と協議して、県がノーと言えないような新たな提案もしていくべきであり、新たな道を切り開くことも可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。


 三百六十五日二十四時間救急医療体制整備の問題は、市民にとっては、もう待ったなしの緊急かつ最大の課題であります。市長みずからが、市民のために何としてでも実現させるぞという強い信念と意気込みを見せてこそ、初めて解決への道につながるものと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、地震や津波、台風などの災害対策について質問いたします。


 昨年は全国的な台風災害や、新潟県中越地震、そして年末にはスマトラ沖地震による大津波と、マスコミ報道によれば、まさに「災いの年」であったと言えます。


 そして、ことしは、阪神・淡路大震災から一〇年目を迎えました。阪神大震災の記憶もまだ生々しい中での新潟県中越地震とスマトラ沖地震と大津波は、地震の恐ろしさを改めて痛感させられました。新潟県中越地震では、水没していった集落や家を失った人々をテレビを見ていると「いつ我が身に」と思わずにはいられません。「日向灘沖で地震が発生したら大丈夫だろうか」多くの市民の方も同じ思いではないかと考えます。


 防災は、「自助」「互助」「公助」がかみ合って回る三枚の歯車のようなもので、原動力は個人の正しく広い知識と想像力だという専門家の指摘もあります。


 そういった観点から、幾つかの問題点についてお伺いしたいと思います。


 まず初めに、本市の地震や津波、台風災害による被害を最小限にとどめ、市民の生命と財産を守っていくための対策は急ぐ必要があると思いますが、防災に対する基本的な考えをお聞きしたいと思います。


 災害時に行政が対応できることには限界があります。阪神・淡路大震災から十年の歳月が流れましたが、昨年十月の新潟県中越地震では、十年前の神戸の教訓を生かせた部分と、新たに学ばなければならない部分の両側面があったと言われています。


 例えば、神戸の教訓を生かせたものとしては、東京消防庁のレスキュー隊が二歳の皆川優太ちゃんと助け出したことに象徴されるように、自治体の専門職の人たちが迅速に対応し、人命救助や水道、ガス、電気などのライフラインの復旧作業に当たったことであります。これは、神戸に学び、日ごろから訓練に励んできた成果であります。


 各自治体が緊縮財政の中で、公務員定数の削減を図ろうとする流れの一方で、こうしたレスキュー隊員などの要員を養成し、確保することは欠かせないものであります。公務労働、公共サービスとは何かを改めて考える必要があります。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そしてスマトラ沖地震での大津波のような大災害が本市に発生したと想定した場合、その教訓を、今後どのように生かしていくお考えなのか、市長にお伺いしたいと思います。


 次に、地震や台風災害のとき最も心配なことは、子供や高齢者、障害者などの災害弱者に対する対策であります。


 特に、高齢者の問題について言えば、本市では五人に一人が六十五歳以上の高齢者であります。高齢者でも家族に恵まれて助けが受けられる世帯と、そうでない高齢者だけの世帯など、人によっては状況に違いがあります。また、新潟県中越地震や阪神・淡路大震災でも高齢者が被害に遭う例が多かったとのことであります。


 スマトラ沖地震では、地震が発生したとき、人々が津波の危険を想像できておれば、もっと多くの人が助かっていたのかもしれないと言われています。そこで、市民の一人一人が防災意識を高め共有する。災害が起こったときの備えが犠牲を最小限に食いとめる最大の手段であると言われています。防災に対する市民への日ごろの心構え等についての具体的な取り組みについて御所見をお伺いいたします。また、地震や津波への備えの大切さを知ってもらうための学校における子供たちへの教育についてもお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、津波の避難場所の指定も急ぐべきだと思いますが、御所見をお聞きしたいと思います。


 最後に、阪神・淡路大震災をきっかけにボランティアが活躍している姿をよく見ることができます。災害時のボランティア活動に対する行政の支援についてはどう考えておられるのか、お聞きいたします。


 次の介護保険ついては、他会派の議員の方の質問と重複していますので、割愛いたします。


 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。


 日本の一昨年の出生率は一・二九と、史上最低を記録しています。少子化に比例して急速に進んでいるのが高齢化であり、新市建設計画によると、本市と北方町・北浦町の高齢化率は二四・一%と、全国平均一九・〇一%より上位にあり、十年後の平成二十七年には三〇・七%になると推測されています。


 このような中、他県では、八十歳代の夫が妻の介護に疲れて無理心中をはかるという事件も発生しています。


 我が子のために、会社のためにと自分を犠牲にして現役時代を懸命に頑張って生きてこられた高齢者の皆さんの置かれている今の現状は、余りにも厳しいものと言わざるを得ません。年金制度や介護保険制度など、老後の暮らしを支える最も大切なものが、年金で言えば給付は年々目減りし、将来、安心して生活していくことに不安を感じている人が増加しています。そして、年金や介護保険料も負担がますます増大し、家計を圧迫しています。


 このような庶民の暮らしに気配りもできない今の小泉政治に対し、憤りを感じている国民も少なくありません。少子化によって、今後、将来にわたってますます高齢化が進み、日本の社会構造が大きく変化していくことによる国民生活に及ぼす影響ははかり知れません。少子化対策といっても妙案があるわけではありませんが、少なくとも女性が子供を安心して産み育てることのできる社会環境の整備は最も大切なことではないかと考えます。


 そこで、何点か質問したいと思います。


 一点目、少子化対策について、本市では、女性や若い人たち、そして、現在子育てに励んでいる世代の人たちが何を最も望んでいるとお考えになっているのか。


 二点目、結婚して子育てをしながら、安心して働ける職場環境の整備は非常に大事なことであります。市内の企業や事業者に対しての協力を要請するなどの取り組みも必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 三点目、子供が病気にかかったときの医療費の負担を軽くし、安心して子育てができるよう三歳児までは一カ月三百円の負担で済む今の制度を小学校卒業時までに拡大できないものか。その場合の予算は、どのくらいになると予想されるのか、お聞きしたします。


 次に、社会保険センター「ペアーレ延岡」については、先日、御答弁もございましたので、割愛させていただきます。


 次に、地産地消について。


 地産地消というのは「身近なところで生産されたものを身近なところで消費する」という考え方により行われている取り組みであります。


 全国各地において、地域でとれた米や野菜などを活用した消費者と生産者の交流や伝統的な食材を利用した郷土料理の体験活動、直売所を利用した新鮮な地域生産物の販売などの地産地消に関する多様な取り組みが行われています。


 本市においても、地産地消の取り組みはJA延岡を中心に盛んに取り組まれていることは御案内のとおりであります。食の安全、安心を求める消費者と安全な農産物を責任と自信を持って提供する生産者の「互いに顔の見える関係づくり」の構築に向けた地産地消の取り組みは、農業に対する消費者の信頼確保、流通コストの低減、食品の鮮度、安心感の向上、地域の食文化の保全などの観点からも重要な活動だと考えます。


 そこで、学校給食の関連で質問したいと思います。


 本市では、米や野菜などの食材を学校給食に取り入れる事業として「ひむか地産地消」が平成十七年度までの事業として実施されています。これは、子供たちに地元農産物のよさや農業の大切さを理解してもらい、同時に消費拡大を図ろうというものであります。


 今年度は、一月から三月まで、月に一回市内の小中学校十二校で実施されていますが、これを全校に拡大し、恒常的に実施するということはできないものか、お尋ねいたします。


 また、農産物以外の食材についても、できるだけ多くの地元産を活用すべきだと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。


 次に、中心市街地活性化について質問いたします。


 壽屋跡地にビッグマートUFOがオープンして、ようやく延岡の中心市街地に以前のような活気がよみがえって来つつあるのではないかと考えるものであります。


 しかしながら、アヅマヤ、壽屋に市内外から多くの人々が集まっていたころのにぎわいを知っている者にとっては、延岡の中心市街地としては、いま一つ何かが足りないと思っているのは私だけではないのではないかと考えるものであります。


 ビッグマートUFOがオープンしたのを契機に、そこに行きたくなるような魅力ある何かを多くの市民の知恵をアイデアを結集し生かしていけば、何かが生まれてくるのではないかと考えますが、本市としては、アヅマヤ跡地にはどういった施設ができたらいいと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。昨年四月にアンケート調査をされていますが、その結果も踏まえて、御所見をお伺いしたいと思います。


 消費者のニーズもますます多様化し、何か魅力ある施設ができれば、そこを中心に人が集まり、ちょっと前まで人通りもまばらだった商店街が、今ではどこよりも活気を呈しているというところもあります。時代の移り変わりの激しい現代にあっては、他市に見られるように地方自治体が多額の公共事業費を使って駅前再開発ビルなどをつくっていくやり方がいつまでも続くとは思えません。


 国・県の支援も受けられる民間活力の導入も視野に入れながら、核となる施設には、例えば、山口県宇部市が実施している「借り上げ型公営住宅」の採用なども参考にしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 また、市民の貴重な財産を投入し、市民のために有効に使っていく施設にしていくためには、市民が集まりやすく楽しめるものであり、また、そのきっかけをつくることが重要になってくると思います。そういった視点から考えますと、多目的に使えるさまざまなイベントなどが開催可能なものはどうかと考えるものであります。御所見をお伺いいたします。


 次に、高速交通網の整備について。


 延岡道路については、国土交通省の「着々プロジェクト」による発表では、天下町の延岡ジャンクションから石田町の南延岡インターチェンジまでが本年四月中には開通の見通しで、北方延岡道路の区間については、平成十七年度中に舞野町までの区間が開通の見通しで、料金については取らないと聞いているところであります。こうなりますと、一ケ岡地区の市南部から市北部に行くには、混雑する市街地内の国道十号などを利用するより延岡道路を利用した方が信号による待ち時間や渋滞も少なく、短時間に目的地に着けるようになると思います。この時間短縮効果を活用し、高速交通網の一つである高速バスの利用拡大は図れないのかと思うのであります。


 現在、高速バスは、福岡へは「ごかせ号」熊本へは「あそ号」大分には「わかあゆ号」が運行されておりますが、高速バスの市内での乗り降りができる場所は延岡駅のそばのバスターミナルのみで、次の箇所は北方町の川水であります。駅前については、市南部からすると混雑する市街地の中を通るため、利用するには大変なようであります。


 そこで、天下町のジャンクション付近に高速バスの停留所があれば、市南部の利用者は延岡道路を経て容易に利用できることになると思うのであります。九州内の高速道路周辺には、高速バス利用者の利便を図るため、駐車場などの施設が整備されております。公共交通機関の利用拡大は、エネルギーの節約にもつながり、環境にも優しい政策になると思います。


 天下町のジャンクション付近に高速バスの乗り降りのできる施設と市内から施設に来る市民が車を駐車できる駐車場やトイレなどの設備をつくる考えはないのか、運行会社である宮崎交通と延岡道路の管理者である国土交通省と調整する必要はないのか、企画部長にお尋ねいたします。


 次に、機能不全になった心臓に電気ショックを与えて蘇生させる自動体外式除細動器(AED)の使用制限緩和の問題について消防長に質問いたします。


 これまで、消防機関で除細動器を扱うことができたのは、救急救命士だけでありましたが、昨年七月の厚生労働省の通達により、一般の人でも除細動器が使えるようになりました。消防本部、消防署では、全職員を対象に講習を実施していますが、一般の人に対しても、いかに普及させていくことができるかが課題だと聞いています。本市としても、まずは人が多く集まる公共施設に除細動器を配備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 また、心疾患で亡くなった人の多くが、救急隊が到着する前に心肺停止になっていると言われます。助けるには、その場で心臓や呼吸が停止した人の胸を両手でマッサージし、息を吹き込む必要があります。居合わせた人が「心肺蘇生」をできるかどうかで生死を分けることにもなるそうであります。


 本市でも、心肺蘇生法を教える講習会も行われていますが、学ぶ人は限られた人にとどまっています。多くの人が心肺蘇生法を身につけるために、本市でも「わいわいテレビ」で繰り返し放映し、キャンペーンを張ったり、また、地域や団体等の中に指導員を養成することで講習の機会が広がり、市民が受講する機会もふえていけば、少しでも患者の命を救うことになると思います。この件についても御所見をお伺いいたします。


 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。


 教育委員会におかれましては、新年度に各小中学校に刺股や防犯スプレーを配備し、また「子ども一一〇番おたすけカー」のステッカーを公用車に張るなど、積極的に取り組まれていることは評価したいと思います。


 このような中、先月十五日、大阪寝屋川市立中央小学校で起きた卒業生による侵入事件は、教職員一名が死亡、二名が重症という悲惨な結果となり、教育関係者のみならず世間に大きな衝撃を与えました。事件の詳細はいずれ明らかになると思いますが、今回の事件で、同じ大阪で起きた池田小事件以降の学校の安全対策に対する再度の見直しが迫られています。


 特に、今回の事件は、校内で子供の安全を守るために教諭が被害に遭っている状況を推察するに、不審者が侵入したときに警察などとの連携が大切で、授業中の安全対策も図るべきではないでしょうか。


 そこで、宮崎市が導入している「緊急通報システム」を調べてみました。システムとしては「事件発生後、非常ボタンを押すと緊急通報が県警本部に入り、県警はどこの学校からか自動認識し、最寄りの警察署、交番、パトカーに急行を指令する」というシステムであります。費用としては、年間リース料が市内全小中学校で、十七年度、六百八十六万六千円だそうであります。市内の小中学校の多くには、夜間・休日の警備システムを導入しているとのことでありますが、緊急通報システムの導入も検討すべき時期ではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


 私は、今回の寝屋川市における事件に関する一連の報道に接するに、本来、学校というものは、自由で開放的であり、在校生、卒業生のみならず地域住民の心のふるさと、よりどころではなかったのか。事態はここまで来てしまったのかと、強い不安感と危惧の念を抱いております。今回の事件に対する岩佐教育委員長の御所見をお伺いいたします。


 次に、子供の学力向上と生活習慣の改善について質問いたします。


 中山文部科学大臣は、子供の学力低下について「ゆとり教育」が学力低下の原因の一つかもしれないとして、特に国語、算数、理科、社会という基本的な教科の時間をふやすため、総合的学習の時間削減も含めた教育課程の見直しや全国学力テストの実施、土曜日の授業の容認なども示しています。


 総合学習は、地域に出かけて学んだり、職場体験で職業意識をつけたり、多様な教育内容を前提としています。そのため、具体的な中身を指導要領に示さず、教科書がないなど、これまでの教科書中心の授業を大きく変えるものとして期待されてきた経緯があります。二〇〇二年度から始まったばかりの完全学校週五日制で「ゆとり教育」象徴として本格的に扱われてきた「総合的学習」。学力低下問題が起きたら、すぐ見直すというのは、いかがなものかと考えます。きちんとした検証もなく、何かあると対処療法でやろうとする。一つ一つがきちんと完結しないまま、次のことをやろうとするところに大きな問題があります。


 今、子供や青少年を取り巻く環境は、まことに深刻な状況と言えます。何よりも子供たちにとって安全で安心して学べるところでならないはずの学校で、目を覆いたくなるような事件が起きています。他人事ではなく、延岡でもいつ起こってもおかしくないような環境に、今、子供たちは置かれているのではないかと考えます。


 子供たちに、少しでもゆとりを持って学校生活を送ってほしいとの願いもあったのは、学力偏重による弊害を少しでもなくそうという試みでもあったのではないでしょうか。


 今回、文部科学大臣の「ゆとり教育」を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請したことに対する教育長の御見解をお聞きしたいと思います。


 次に、百ます計算の実践などで知られる広島県尾道市立土堂小学校の陰山英男校長は「学力だけでなく、体力、気力も含めた『生きる力』が低下している」と指摘し、「競争原理の導入より、子供の生活習慣の改善が先決だ」と訴えています。子供たちの間には、ディスプレー依存が進行し、インターネット、携帯電話が次々と出てきて、ディスプレーなしでは生きられないと言い出すところまで来た。その時間がふえればふえるほど、家族の対話や読書、友達との会話や遊びは減っています。


 テレビやゲームに依存している今の生活習慣を改善するだけで、かなりの教育問題、社会問題が解決できるのではないかと考えます。


 夫婦共働きの家庭がふえています。せめて週に一回は家庭の団らんを取り戻したい。家族に対話があるから子供たちのコミュニケーション能力は高い。朝、元気だから、活発に遊ぶこともできます。


 土堂小学校では、保護者には「子供のテレビの視聴時間は二時間まで。早寝、早起き、朝ごはんの実践」をお願いしているそうであります。睡眠時間の確保と朝の生活を確かなものにしてもらうためであります。


 また、揺るぎない知識と基本が、みずから考え、学ぶ力の土台になるという考えに基づき、しっかりとした基礎学力向上のための授業も徹底しているとのことであり、その結果、土堂小学校では、学校が楽しいという答えが八〇%を超えているとのことであります。


 そこで、教育長に、本市における学力向上の取り組みと生活習慣の改善について御見解をお聞きしたいと思います。


 最後に、成人式について質問いたします。


 成人式は、平成十一年まで、毎年一月十五日に行われていました。祝日法の改正によって、平成十二年から一月の第二月曜日に開催されています。


 成人式には、市内の新成人を迎える人だけでなく、県外で就職や進学している人も延岡で成人式に出席している人も多いと聞きます。


 そこで、県内の多くの市町村などでは、多くの人が参加できるように開催日を正月の五日とか、お盆の期間中に合わせています。


 今年、県外から延岡に里帰りし、成人式に参加した何人かの人から「職場や大学の都合もあり、三連休の中日に変更できないか」との要望もありました。成人式行事の開催日についての御見解をお聞きしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては再質問並びに同僚議員からの関連質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの湯浅議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、憲法と平和についてのお尋ねでございます。


 我が国は、第二次世界大戦後、再び戦争の参加を繰り返すことのよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてまいりました。恒久平和は、国民すべての願いであり、平和主義の理想を掲げる憲法が国民の安全と生存の保持に果たしてきた役割は、大変大きなものがあると考えております。


 憲法改正につきましては、現在、衆参両院の憲法調査会等において、さまざまな角度から検討されておりますが、今後とも十分に論議を尽くすべきだと思いますし、特に平和の理念につきましては、引き続き守っていくべき重要な問題であると考えております。


 いずれにいたしましても、戦争や被爆の体験が徐々に風化しつつある中で、国民一人一人が平和のとうとさを、いま一度心に刻み、戦争のない世界の構築に向けて努力していかなければならないと思っております。


 次に、今日の世相についてのお尋ねでございます。


 戦後、半世紀余り続いた経済社会システムも、大きな時代の変化に伴い、経済の停滞や社会の先行きに対する閉塞感などの問題が生じてまいりましたことから、御案内のとおり、国におきましては、構造改革の取り組みを最優先に進めているところでございます。


 その一環として、さまざまな分野において、厳しい競走のもと、効率化などの取り組みが繰り広げられておりますが、これらのことが相まって、所得格差の拡大やニートなどの競争社会を拒むかのような若者の出現が顕在化してきたのではないかと思っております。


 しかしながら、我が国は、これまでの歴史の中で勤勉な国民性と英知を結集する努力により、その時々の局面において改革、改善の取り組みを行い、幾多の困難も乗り越えてまいりました。


 そのようなことから、昨今の問題につきましても、今後、社会保障制度を初め、経済社会システムの再構築がなされていくものと考えておりますが、いずれにいたしましても、一日も早く議員のお話にあるような、生きているのが楽しい社会、正直者が安心して暮らせる社会となることを強く願っているところでございます。


 次に、合併についてでありますが、まず、合併のまちづくりに対する住民の期待と将来像についてであります。


 合併協議会では、新市建設計画の策定に際し、アンケート調査を実施しております。その調査では、住民の皆様のまちづくりに対する要望、あるいは期待する地域の姿というものを把握した上で、その結果を住民の意向として新市建設計画の基本方針や施策などの項目の中で整理するとともに、新市の目指すべき将来像を「多彩な自然と産業が共生する交流拠点都市」と定めたところでございます。


 また、今後は、この計画に沿って一市二町の地域特性を生かしながら、新たな可能性を導き出すことにより、地域としての総合力を一層高めて、地域全体の発展へとつなげ、安心して豊かに暮らせる地域づくりを進めていくことになります。


 今回、北方・北浦の住民の皆様には、こうした新市のまちづくりに自分たちの地域を託され、また、延岡市民の皆様には、二町を加え、一つの市として新たな地域社会を築いていくことに御理解をいただけたものと考えているところであり、この計画を着実に実現していくことが、十年後、二十年後に新市の市民として「住んでいてよかった」と実感していただけるものと確信いたしております。


 次に、合併後の歴史と文化を生かしたまちづくりについてでありますが、御案内のように、延岡市・北方町・北浦町には、それぞれの地域に根づいた歴史や文化が数多くございます。これらを新市の財産として継承しながら生かしていくことは、合併後のまちの活力や発展にもつながるものと思いますので、私も大変重要な取り組みの一つであると考えております。


 したがいまして、それぞれの歴史や文化を地域資源として、さらに活用するとともに、これを広く情報発信しながら、魅力ある新しいまちづくりに生かしてまいりたいと思います。


 次に、小児救急医療の体制整備に関する県への提案についてのお尋ねでございます。


 小児初期救急医療につきましては、県当局に対し、応分の負担を前提にした県立延岡病院小児科での受け入れを要望してまいりましたが、初期救急医療は市町村の努力で解決してほしいという原則のもと、進展を見ていないのは御案内のとおりであります。


 一方、未整備時間帯のうち、準夜帯につきましては、新年度から本市夜間急病センターにおきまして、毎日診療可能な新体制のスタートを目指し、延岡・日向地区の医師会、大学など関係機関、関係市町村との間で、現在、最終調整を進めているところであります。


 今回の試みが実現いたしますと、小児初期救急医療体制整備に関する広域的取り組みの第一歩が踏み出されることとなりますので、この問題に関する県北地域の認識の共有化や連携の強化が図られるものと考えております。


 したがいまして、問題解決のための新たな提案につきましても、このような機運をとらえ、関係医師会、関係市町村と実現可能なあらゆる方法を検討し、論議を尽くしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、小児初期救急医療体制整備に対する私の基本姿勢についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、全国的に小児科医不足が深刻化する中、体制整備のため解決しなければならない最も重要な問題は、小児医療資源の確保にあると考えております。


 私も、先日、今回の広域的取り組みに当たり、宮崎大学医学部を直接訪ね、医師派遣の協力を強くお願いしてきたところであります。


 私といたしましては、まだ整備されていない時間帯の整備には、県北地域の中核となります県立延岡病院小児科の存在は不可欠と考えておりますし、引き続き県立延岡病院小児科を中心に、関係医師会、関係市町村と連携を図りながら、延岡の将来を担う子供たちを安心して産み育てることのできる環境づくりのため、全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、各地で発生した大災害の教訓の生かし方についてのお尋ねでございます。


 本市では、阪神・淡路大震災を教訓に、十三年度、地域防災計画の中で、地震防災対策の全面改定を行ったほか、十六年に東南海・南海地震に関する計画を盛り込み、防災対策の整備に努めてきているところでございます。


 今回の国内外における大災害につきましては、地形的な問題や津波等に対する知識不足等が被害を拡大させており、自分たちの住む地域のことや災害時にどう対応すべきかを、みずからがよく知っていくことが大切ではないかと考えているところであります。


 市といたしましては、防災連絡体制の整備や防災情報の提供、防災関係機関との連携等を図りながら、防災対策の推進に努めてまいりたいと考えておりますが、特に、市民の皆様には、あらゆる機会を通じて「日ごろからの備え」や「災害時の心構え」につきまして、啓発を行ってまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 合併の関するお尋ねでございます。


 まず、総合支所でございますが、これは地域の住民サービスに係る事務を行うとともに、地域振興に関する各種事務事業を企画、実施する機能を有することになります。


 一方、市全体に係る政策、施策、総合的調整事務、管理事務、その他効率性の観点から一元化することが望ましい業務につきましては、本庁において行うことになると思っております。


 また、総合支所のサービスにつきましては、合併協議会におきまして、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮した組織機構とすることを確認いたしておりますので、このような調整方針に基づいて、人員配置も含め、今後、具体的な協議を進めてまいることになるものと考えております。


 次に、防災意識の向上のための取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、被害を最小限にとどめるためには、先ほど市長も答弁しましたように、市民の皆様の「災害時の心構え」や「日ごろからの備え」が重要なことと考えております。


 本市では、市民便利帳や広報のべおか等を活用するとともに、防災訓練等において「防災のしおり」を配布するなど、市民の防災意識の高揚を図るための啓発を行っておりますが、今後とも、あらゆる機会をとらえ、周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、津波に対する避難場所の指定についてでございますが、津波警報等が発令された場合、最初の行動といたしましては、近くの高台に素早く避難するか、海岸や河川から、できるだけ遠く離れることが重要であり、現在、沿岸地域の区長の方々と相談をしながら、地域ごとに避難場所の見直し選定作業を行っているところでございます。


 この選定作業により、地区ごとの避難場所を指定することになりますが、選定が終わり次第、早急に市民の皆様に広報してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 まず、税制改正によりまして、市民生活に影響する事務と低所得者に対する負担軽減措置についてのお尋ねでございます。


 今後、予定されております税制改正で市民生活に直接関係するものといたしましては、保育料、介護保険料、国民健康保険税といった税額による階層区分に基づきまして費用徴収額や負担額を定めているもの。また、福祉関係手当のように、所得額で支給制限を行っているもの。さらに、非課税者など、低所得者を対象に助成とか利用料の免除を行っているもの。いわば、こういった福祉保健分野を中心に、かなり影響があるものと考えております。


 また、低所得者に対する負担軽減措置につきましては、介護保険では、今回の制度見直しの中で、非課税世帯に対する保険料の新たな負担軽減措置が検討されておりますが、そのほかの制度につきましては、今後、国・県の制度改正の内容を見守ってまいりたいと思っております。


 次に、災害時のボランティア活動の支援についてでございますけれども、各被災地におきます初期段階からのボランティア活動の実施は、被災者の救援、救助に大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。


 日本赤十字が過去の大災害の教訓からまとめました「災害時救急活動事例集」によりますと、ボランティア側からの教訓として、災害時の情報の共有化、各団体機関との連携といったものが上げられております。


 こういったことから、ボランティアの支援といたしまして最も大切なことは、災害時に行政が入手した情報の共有化、さらに、活動拠点の提供といったことがあると考えております。


 したがいまして、市としましては、災害時において災害対策本部とボランティアを統括するコーディネーターと協議しながら、情報の提供等を行い、災害支援にかかわる団体との連携を図ってまいりたいと思っております。


 次に、本市における子育て世代が求めているということについてのお尋ねでございますけれども、現在策定中の次世代育成支援行動計画に関連いたしまして、昨年の一月に市内の未就学児、就学児の父母、さらに中高校生本人約三千人に対しまして、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施したところでございますが、その結果、本市における子育て支援環境につきましては「満足している」「まあ満足している」そういうものが合わせまして八〇%を超えております。


 しかしながら、一方では、充実してほしい子育て支援施策として、子供連れで楽しむ場の増設、さらに、保育所などの費用負担の軽減、そして医療機関の体制整備、さらには企業への改善の働きかけといったものが要望として出てきたところでございます。


 今後につきましては、本年度中に策定をいたします次世代育成支援行動計画に基づきまして、本市の人的・社会的資源を活用し、地域や子育て支援主体等と協働・連携を図りながら、子育て支援ニーズに対応していかなければならないと考えているところでございます。


 次に、子育て支援に対する企業への協力要請についてでございますが、仕事と育児の両立支援は少子化対策の重要な柱の一つでありまして、企業内の意識改革とともに、いろんな施策の整備も不可欠であるものと認識をいたしております。


 そのような中、国におきましては、従業員三百人を超える企業に対しまして、この行動計画策定を義務づけておりますけれども、三百人未満の企業は努力義務ということになっておりますが、育児休業の取得促進とか、勤務時間の短縮といった見直しをして、いろんな取り組みを進めているところでございます。


 しかしながら、市内の企業におきましては、非常に厳しい経営環境の中で、子育てに優しい職場環境の整備は、なかなか進みにくいんじゃないかなと思っておりますが、そこで、本市におきましては、次世代育成支援行動計画に基づきまして、子育て支援にいろんな面で配慮している企業を表彰し、子育て支援を進める企業を拡大していくために「延岡版ファミリーフレンドリー企業表彰制度」の実施を検討してまいりたいと考えております。


 今後、このような考えから、企業等に対しまして、子育て支援環境の整備に向けて連携や協働を要請してまいりたいと思っております。


 最後に、乳幼児医療の制度拡大についてでございます。


 この制度は、御案内のように、少子化対策として子育て家庭の医療費の負担の軽減を目的に、三歳未満の乳幼児医療費を一レセプト三百円以上について、現在、県と市で二分の一ずつ助成をしている制度でございますが、これをお尋ねの小学校卒業まで拡大した場合でございますが、その医療費を試算してみますと、子供が大きくなることによる受診率の低下を考慮いたしましても、三歳以上についての県の補助はございませんので、市費単独助成となりますが、約二億円の市費増加が見込まれているところでございます。


 したがいまして、少子化対策としましては有効な施策であると考えますけれども、市費単独での制度拡大には、財政面で極めて厳しいのではないかと考えております。


 しかしながら、県が今年十月から三歳児から就学前児童の入院費の助成について拡大する計画があるわけでございますので、その実施につきましては、私どもとしても十分に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 農産物などの地産地消についてのお尋ねでございます。


 学校給食における「ひむか地産地消の日」事業は、食農教育の一環として、植物と農業の大事さはもちろん、生産者や地域とのつながりを学ぶことを目的としており、県の補助を受けながら、平成十五年度から十七年度まで三カ年間の年次計画で実施しているところでございます。


 地元の食材を活用し、全校で恒常的に実施することは、地域農業の振興策はもちろん、食教育や食の安全安心面からも大切であると考えております。


 しかし、一方では、定時・定量・定規格の食材が求められること、既存業者との兼ね合いなど、生産体制や供給体制についての調整も必要となってまいりますので、農産物以外の食材とあわせまして、今後、関係課や関係機関とも協議・検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、アヅマヤ跡地に必要な施設についてのお尋ねでございます。


 昨年三月に実施いたしました中心市街地の活性化に関する市民意識調査におきましては、商業施設や商業機能の強化がまちの再生に必要なものとして望まれ、また、にぎわい創出に欠かせないイベントホールの設置要望も多く、再生に向けた早急な対応が必要との御意見をいただいているところでございます。


 そういったことから、跡地利用を検討するに当たりましては、これらの市民ニーズを十分に踏まえますとともに、周辺商店街や既存商業施設との連携に加え、まち全体のにぎわいや回遊性創出といった「一体的なまちづくり」の観点からも、アヅマヤ跡地が中核的かつ先導的な役割を担っていくことが必要であると認識いたしております。


 次に、借り上げ型公営住宅方式の導入についてのお尋ねでございます。


 中心市街地活性化基本計画におきましては、基本方向の一つに「都心居住の促進」を位置づけ、快適な居住環境の充実や市民ニーズに応じた住宅供給を推進することにいたしております。


 また、まちの空洞化が進む中、生活利便やアクセス利便などの立地優位性を生かした定住人口の増加策は、中心市街地の活性化を図る上で必要要件でございますので、今後、議員御提案の借り上げ型公営住宅方式を含め、民間活力を最大限に活用した住宅供給の手法につきましても、国・県を初め、関係機関等とも十分に協議・研究してまいりたいと考えております。


 最後に、イベントなど、多目的に利用できる施設の導入についてのお尋ねでございます。


 現在、アヅマヤ跡地は、駐車場としての利用とともに「VOCのべおか」や周辺商店街主催のイベント会場としても利用されており、商店街活動の活発化の基盤となっているところでございます。


 そういったことから、アヅマヤ跡地の再利用に当たりましては、現在の役割や機能を保持しながら、さらなる集客性や回遊性を創出させていくことが重要と考えますので、跡地利用を検討していく中で、イベントスペースの確保を含め、多目的な機能を付加させるために総合的な観点からの協議・検討を行っていくことが必要と考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 延岡ジャンクション・インターチェンジ付近に高速バスの停留所、その他関連施設の設置についてのお尋ねでございます。


 通常、高速バスの停留所は、利用者の利便性を考慮した場所で、なおかつ本線上に設置されますが、減速、停車、加速のために、およそ五百メートルの距離を要し、本市にはその適所がないため、やむを得ず、一旦本線を出た延岡インター線松尾橋下に、現在改良中の市道小峰天下線と並行して設置する予定でございます。


 この停留所は、将来、大分方面、熊本方面や宮崎方面へ、それぞれ本市を通過して運行する高速バスを利用される方へのサービス施設として設けるもので、駐車場、トイレの設置も計画いたしております。


 したがいまして、お尋ねの延岡道路の一部を供用開始に対応して、本市市街地のバスターミナルを発着する高速バスは、現在の計画では、この停留所を利用することはできませんが、今後、高速バスや路線バスを運行する事業者、道路管理者とも協議し、その設置形態変更の可能性等について研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、北方・北浦両町の役場職員で構成している消防団員の合併後の取り扱いについてのお尋ねでございます。


 さきに調印されました合併協定書では、消防団員及び消防団組織を現行のまま新市に引き継ぎ、合併後の新年度から一年をめどに再編するということになっております。


 そして、この間に、仮称でございますけれども「消防団組織検討委員会」を設置いたしまして、消防団組織の統合について検討することになっておりますので、役場団員の取り扱いにつきましても、この中で検討されることになるものと考えております。


 ただ、我々の立場からいたしますれば、役場団員は火災等が発生した場合の初動体制に大きな役割を担っていただいておりますので、現行制度を続けていただければなと考えているところでございます。


 次に、消防庁舎建設事業の潜水訓練施設についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、当市は「水郷延岡」と言われますように、地勢的に潜水利用も必要とする事故が発生しやすい環境にあるわけでございます。


 事故が発生した場合には、直ちに市民の生命にかかわるものでございますので、それに的確に迅速に対処をしていくことが求められるわけでございます。


 また、潜水業務は、数ある救助業務の中でも最も危険な業務に位置づけられておりまして、安全管理が厳しく問われる業務でありまして、年間を通して訓練を行っていく必要があるわけでございます。


 さらに、潜水を必要とする事故は、夏場に限らず年間を通して発生をするわけでございまして、これらの水難事故に対処するためには、より科学的で安全性も確保された施設で訓練を行うことが必要であります。


 こうすることで、潜水資格者の養成はもとより、隊員の潜水技術の向上につながり、ひいては市民の生命、身体を守るという我々消防の究極の目的につながるものと考えておりますので、一年でも早い建設を望んでいるところでございます。


 このような事情もございますので、潜水訓練施設の建設に当たりましては、財源として合併推進債を活用して事業の推進を図るということにしたものでございます。


 合併推進債につきましては、国が合併重点支援地域において、合併に関係する市町村が連携し、合併前に実施される公共施設の整備費用等についても積極的に支援を行うための制度であり、一般単独債よりも条件のよい、この制度を適用して、今回の潜水訓練施設の整備を行ってまいりたいと考えております。


 次に、人が多く集まる公共施設に除細動器を配備すべきではないかということのお尋ねでございます。


 除細動器、いわゆる電気ショックでございますけれども、これにつきましては、これまでは医師や救急救命士しか使用ができなかったわけでございますけれども、昨年七月に厚生労働省通達によりまして一般市民も使用できるようになったわけでございます。


 高齢化社会においては、前触れもなく、突然に心臓機能障害が発症するということも想定されますので、国は不特定多数の人が出入りする場所に、この除細動器を設置するとことを推奨し、救命率の向上を図ろうといたしております。


 そのようなことから、今後、除細動器を設置する事業所等もふえてくるものと思われますので、消防本部では全消防職員を指導者として養成をいたしまして、取り扱いの指導要請に実は備えたところでございます。


 当面、一般への普及につきましては、毎年行っております救急の出前講座等の中で要請に応じて指導してまいりたいと考えております。


 また、市役所を初めとする公共機関への除細動器設置につきましては、関係各課と協議し、設置する方向で検討してまいりたいと考えております。


 最後に、地域や団体の中に指導員を養成し、市民の受講する機会をふやしてはどうかということのお尋ねでございます。


 救命率の向上を図るためには、一人でも多くの市民の皆様に習得してもらうことが重要でございますので、毎年、救急の日には関係機関と合同でイベントを開催するなど、救急の広報に努めるとともに、年間八十団体、約三千名に対し「心肺蘇生法」を初めとする応急処置の指導を行っているところでございます。


 地域や団体の中に指導員を養成し普及していくことにつきましては、消防本部も同じ考え方を持っておりまして、これまでに消防団員十名を養成いたしておりますけれども、指導員養成ということになりますと、講習時間が四十時間ということで長くなるために、受講する方も指導する方も、なかなか簡単にはいかないという現状でございます。


 しかし、指導員の養成は、重要なことと考えておりますので、今後も前向きに取り組んでまいりたいと思っております。


 また、心肺蘇生法等を、わいわいテレビで定期的に放映し、広く普及を図ることにつきましても、関係課と協議し検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育委員長(岩佐郁子君)登壇〕


○教育委員長(岩佐郁子君)  お答えいたします。


 寝屋川市の教職員殺傷事件についてのお尋ねでございます。


 本件につきましては、私といたしましても大きなショックを受け、大変やり切れない思いがしております。本来、学校は、子供たちが安心して学ぶ場所であり、地域の方々も気軽に訪問できる場所であるべきではないでしょうか。


 しかしながら、今回のような事件が発生する社会状況の中では、開かれた学校づくりを進めること以上に、子供たちの安全に最新の配慮を行い、防犯用具の配置等を講じなければならないという残念な状況があります。


 特に、子供たちには、自分の安全は自分で守るという安全教育が今以上に大切となります。実際の対応は、学校だけでは不十分であると思います。保護者や地域の協力を初め、社会全体で解決すべき課題であると考えます。


 また、加害者である少年をつくり出した現代社会のゆがみ、またひずみについても、私たち教育関係者を初め、さまざまな立場の者が深く検証し、その対応を図らなければいけない大きな問題であると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、防災教育についてのお尋ねでございます。


 防災教育については、授業や行事等を通しまして、子供たちに安全に関する指導を行っており、例えば、中学二年の保健の授業では、自然災害への備えなどについて学習することになっております。


 また、各学校においては、毎年、火災・地震等を想定した避難訓練を、学期ごとに年三回程度行っているところでございます。


 御案内のように、昨年からことしにかけて、地震や津波などの災害が発生しており、本市でも多くの台風が襲来しましたので、学校においては、日ごろの安全指導とあわせて、災害の恐ろしさや防災への備えの大切さについても時期をとらえながら指導を行っております。


 今後とも、児童生徒の危機管理能力の育成と防災訓練の充実を図ってまいりたいと思っております。


 次に、学習指導要領の見直しについてのお尋ねでございます。


 各学校では、学習指導要領に基づき、ゆとりの中で児童生徒にみずから学び、みずから考える力など「生きる力を」培うことをねらいとした「ゆとりのある教育」を展開しており、現在の子供を取り巻くさまざまな状況を踏まえると、この取り組みは大変意義のあるものだと思っております。


 また、総合的な学習の時間等を活用したゆとりある教育の取り組みも、まだわずか三年でございまして、その成果に一定の評価が出されるのは、これからでございます。


 総合的な学習の時間の授業時数削減を含めた学習指導要領の見直しは、学校教育の根幹をなすものでありますので、ゆとりのある教育の中で、どう学力向上を図っていくか十分論議を尽くし、慎重に進めていただきたいと思っているところでございます。私としましても、今後の国の動きに注目をしてまいりたいと思っております。


 次に、学力向上と生活習慣の改善についてのお尋ねでございます。


 基礎学力の向上をさせるには、規則正しい生活習慣を確立することが必要であります。


 このため、本年度は保護者向けに「家庭学習の手引」を配布したところであり、その中で、家庭学習の前提となる基本的な子供の生活習慣と望ましい行動のあり方を啓発いたしております。


 その後に行ったアンケートには、小学生の保護者約八割が「規則正しい生活を送るようになった」中学生の保護者の約六割が「みずから計画を立てて勉強するようになった」などの感想がございまして、各家庭においても生活習慣改善への取り組みがなされていると感じたところでございます。


 また、学校におきましても、例えば「基本的な生活習慣の育成」を図る特設週間を設定するなど、各学校が工夫しながら生活習慣の改善に努めているところでございます。


 来年度には「家庭学習の手引書」の教師用指導資料を策定し、児童生徒の生活習慣の改善による学力の向上に努めることにしており、今後とも、保護者等への啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、本市における成人式の開催日についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、第一回の成人式以来、毎年一月十五日の成人の日に開催をしてまいりましたが、平成十二年に国民の祝日に関する法律の改正がございまして、法律の趣旨に基づき、一月の第二月曜日の成人の日に成人式を開催しているところでございます。


 御質問の本市の成人式の開催日につきましては、現在、合併協議が進められております北方町、北浦町が毎年一月四日に開催しておりますので、日程の調整が必要でございます。


 したがいまして、成人式の開催日につきましては、合併協定書に基づき、式典により多くの成人者が参加していただくために、参加者の利便性や全市的な行事日程等について十分検討し、調整をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校の緊急通報システム導入についてのお尋ねでございます。


 現在、学校における不審者侵入時における対応・通報につきましては、児童生徒の避難や教職員への連絡体制、警察への通報など、役割分担を明確にするとともに、防犯ブザーや火災報知機を活用するなどして、全員に知らせる体制をとっており、あとは警察官が到着するまでの間に、いかに児童生徒の安全を確保するかが重要になります。


 そのため、子供を守るという教職員の自覚がまず求められますが、刺股や防犯スプレーなどを用いて、被害が及ばないような実践的な行動についてもでき得る限りの対応をとるよう指導したところでございます。


 これからも、安全対策のさらなる充実に努めてまいりたいと思っておりますが、議員御指摘の緊急通報システムにつきましては、既に導入をしている自治体を調査するなど、今後とも調査・検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  湯浅啓祐議員の再質問を許可いたします。


○二〇番(湯浅啓祐君)  各項目にわたって丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。二点について再質問をさせていただきます。


 まず初めに、市長にお尋ねしたいと思うんですが、少子化対策の中で、子育て支援について、小児救急医療の問題について、お尋ねしたいと思うんですけども、今の若い人たちに、延岡市が行っている制度などで何が一番ありがたいか、子育て支援策としては、やはり若い人に聞いてみましたら「児童手当が支給されるということ」これが非常に大きい。それとまた「乳幼児医療が三歳未満であるけれども、大変助かる」ということは聞いております。


 ただ、今は三歳未満ですから、特に子供の場合は一定の年齢に達するまでは病院通いは非常に多いということで、非常にその医療費の問題については親御さんにとっては、特に若い人にとっては収入が少ない人も多いということもあって、非常に子育て支援にとっては有効な手段だと思っておるんですね。


 それで調べてみましたら、ことし四月に小学校に入学する予定の子供に対して、去年の十一月に行った就学前健診、内科とか歯科とか、いろいろあると思うんですね。それでは虫歯の場合、受診者がことし入学する予定の子供、千二百六十人のうち、虫歯の子が約六五%の八百二十五人であったと数字が出ています。歯科に通うというのは、一回ではなくて何回も行かなくてはいけないんですね。結構、お医者さんの中でも、歯科に行くのは結構金がかかるということもあって、やはり医療費の問題については、こうった心配のないような状態にしないとやはりいけないと。だから、親であれば少しぐらい痛くても我慢しますけども、子供はそれを我慢できない。


 それともう一つは、就学前に虫歯がわかった子に対しては、入学前までに治してくださいよと。そして、その報告まで何か用紙まで渡しておるんですね。そういうことになった場合に、やはり入学した後に検査があったときに、やっぱりこの虫歯が治ってないという子供もあるんではないかと思うんですね、こんな医療費がかさむということになれば。ということになれば、やはりこういった医療費の問題については、何らかの形で拡大していくことによって、この子育て支援の大きな支援策になるというぐあいに考えております。


 経済力の違いで病院にも行けないということも聞くんですね。だから、そういうことでは余りにも気の毒であるし、以前は、七〇年代だったでしょうか、はっきり記憶はありませんけども、七十歳以上の高齢者は無料の時代があったんですね。そう考えたら、今きちっと子供を産んでもらって、子供をふやしていくことによって、将来の日本を背負って立つ子供たちがふえていくということになれば、非常に大事なことだと思うんですね。そう考えたら、市の単独助成ということになると二億円ふえるからということにはならないんじゃないかと。大変厳しいことであるけども、県の制度をまた拡大するようなことの働きかけ等も含めて、この問題を考えていかないといけないんではないかということで、この問題について市長に改めてお考えをお聞きしたいと思います。


 それともう一点、今度は教育長にお尋ねしたいと思うんですけども、学力向上と生活習慣の問題ですね。御丁寧な御答弁もいただきましたけども、テレビゲームとの関係、テレビゲームとテレビを見ていると。このテレビゲームは、子供だけではなくて大人たちも巻き込んでいますね。ゲームに熱中する余り、心身に変調を来たす子供までいるということが新聞に載っておりました。ゲームに熱中することによって、情緒不安定、運動不足や視力低下、現実感の喪失など、子供たちに与える影響としては、さまざまな現象が取り立たされています。


 長崎県佐世保市で小学校六年生の女児殺害事件がありましたが、その長崎県教育委員会が、県内の小中学生約三千六百人を対象に実施した「生と死のイメージに関する意識調査」で、実はこのような結果があったということで新聞に載っていました。一五%以上の児童生徒は「人は死んでも生き返る」と答えている。その理由として「ゲームはリセットできるから」と答えたと、子供が。


 だから、昔であれば、核家族ではなくて大家族が多かったですから、高齢者と一緒に住んでおって、人の死を直接遭遇する子供がほとんどだったんですね。ところが、今は死んだ人を見たことがないという子供がふえているんですね。ですから、現実とテレビの世界とのこういったギャップが、人の命までも何とも思わないような形に来ているんではないかという指摘があるんです。ですから、このテレビゲームとか生活習慣の問題については、健康の問題でもやはりいろんな専門家の人が指摘をされておるんですね、お医者さんが、大学教授などが。幼児期から大学生になるまで、ゲームを常日ごろ長時間続けてきた人は、感情の抑制や思考力などをつかさどる脳の活動が、ゲーム中に低下すると報告されております。これは日大の森さんという教授の方でした。別の教授は、脳の前頭前野を活性化させる活動として、読み書き計算や親とのコミュニケーション、集団での遊び、手を使った遊びを挙げ、これらを行うことでゲームの悪影響を弱めるのではと考えられるということも載っておりました。


 こういったことを考えた場合に、今ゲームに熱中している今の子供たちの生活環境といいますか、習慣ですか、こういったものをやはり何らかの形で改めていかなければならないのではないかと思っております。


 そこで、今のような状況を、教育長としてはどのようにとらえておられるのか、そしてまた、どのように対処されていかれるのかをお聞きしいたいと思います。


 以上です。


○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。


 この乳幼児医療費の助成、これはやはり子育て支援策の有効な一つの方法だろうと思いますが、先ほど福祉保健部長がお答えしましたとおり、いきなり小学校卒業まで拡大するというのは大変大きな財政負担、市単独ということになりますと、大変ちょっと厳しいものがございます。


 したがいまして、まず、県が就学前まで拡大しようとしているわけですから、それに合わせて、同じ時期に県と一緒になって実施できる。それでも三歳から就学前まで拡大するわけですから、段階的にやっぱりやっていかざるを得ないのではないかなと思っております。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 テレビゲームについてのお尋ねでございます。


 まず、議員御指摘のように、テレビゲームにつきましては、その種類や遊び方によりまして、児童生徒の健康問題、また情操の問題、さらには学力低下の問題等、問題が指摘をされております。したがいまして、このテレビゲームの遊び方、また、テレビ視聴そのものについても、家庭学習の手引等を活用しながら、それぞれの家庭に呼びかけたり、また働きかけをする必要があると思っております。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  湯浅啓祐議員の質問に関連して、質問はありませんか。


 二番 太田 龍議員の発言を許可いたします。


○二番(太田 龍君)  先ほどの湯浅議員の主質問に関連して、二点についてお伺いしたいと思います。


 最初に、三百六十五日二十四時間救急医療体制について伺います。


 小児初期救急の充実が、市長を初め関係者の御努力で充実の方向に図られることに対しては感謝を申し上げたいと思います。救急医療問題は、党としても長年先輩議員がこの問題を取り上げてきてまいりましたし、私自身も切実な問題として認識し、関心を持ってまいりました。


 市当局が昨年、県に対して行った医師三名増員の提案も、県においては「初期については、あくまで自治体の責任と地元医師会の協力」という役割分担の原則を崩さない情勢の中では、医療資源の少ない県北地区では将来にわたり小児医療の充実は困難だと私は感じておりました。


 そういう中、昨年十一月二十七日、県医師会・宮崎新聞主催で「宮崎メディカルフォーラム二〇〇四」が開かれました。私も参加しました。そこでパネリストの意見を聞きながら、県北の各医師会、自治体、地域住民が一体となった取り組みをしていかなければ、とてもこの問題は解決していくことはないなというぐあいに感じておりました。また、私ども政治にかかわる者の責任の重さを痛感した次第でございます。


 フォーラム直後に、讀賣新聞に「変わる小児医療」の特集が載り、各地の先進的な取り組みが紹介されておりました。


 先月、社民党の会派視察で、救急医療の先進都市として讀賣の記事に紹介されていました神奈川県藤沢市を調査に行きました。事前の調査で、藤沢市民病院において二〇〇二年五月より三百六十五日二十四時間小児救急を実施していること、また、昨年より三カ年計画で救命救急センターを建設中であることに注目して話を伺ってまいりました。


 人口、財政規模、行政面積の違い、それぞれに伴う医療資源の多寡はあるにしても、大いに参考になる点がありました。特に、整備目的に医療救急体制の充実は地域住民が身近な医療機関で安心して医療を受けるため最も要望の強いものであり、公的病院である自治体病院が社会的に率先して取り組むべき責務があるとありました。昭和四十六年建設の病院が今日までの歩みの中で、救命救急センター建設に至る歴史を伺うに、この間の施策のあり方を考えさせられました。


 メディカルフォーラムで医師会長は、提案の小児医療センター構想の中で「不足している医療資源の集中という国の方針に沿ったものであり、これは提案であり、実行するのは県であり市である」と述べています。


 今、県は四県立病院の経営改革を考える県立病院のあり方に関する検討委員会を発足させ、昨年十一月に四案が示されました。来年度早々には方針が決定されるようです。知事も県立病院のあり方を「基本的な部分で議論が必要、経営とサービス、民間との兼ね合いも考えるべき」と認識を示しています。


 基本部分の議論の中で県北の特殊事情を酌んで、公立病院の果たすべき役割をしっかりと認識した方針になるよう働きかけるべきと考えます。地元選出の県議会議員と連携し、県当局に働きかけることも当然ですが、市長のこの問題の解決に取り組む考えをお伺いします。


 次に、学校の安全対策について、関連して伺います。


 湯浅議員や、午前中の西原議員への答弁の中で「緊急通報システムについては、他市の例を参考に調査・検討していく」とのことですが、今、当市が導入している夜間・休日の警備システムの運用状況、年間予算などと十分比較、精査・検討するべきと思います。現在の整備システムの運用状況とあわせて御所見をお伺いしたいと思います。


○市長(櫻井哲雄君)  太田 龍議員の関連質問にお答えいたします。


 まず、検討委員会の働きかけについてのお尋ねでございましたが、この検討委員会は、県立四病院の将来のあり方、日南、宮崎を含めました、あり方を検討する委員会ということで、私もこの議論の推移については大変強い関心を持って注目しているところでございますが、この検討委員会では、今言いましたように、四病院の経営形態に関する協議を行うという、検討するということでありまして、直接的に市町村の意見を求められる場はないと伺っております。


 しかしながら、県立延岡病院は、私どもにとりましては何といっても県北随一の中核病院でありますし、救急医療を初め、高度医療、専門医療などを担っていただく、県北にとってはなくてはならない病院でありますので、延岡病院に対しましては、やはり二次救急医療整備、救命救急センターの充実につきましては、これまで同様、県に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校の警備システムと緊急通報システムに関するお尋ねでございます。


 本市が現在導入しております夜間・休日の警備システムにつきましては、市街地の小学校十四校、それから中学校八校で導入しておりまして、機械による警備と巡回パトロールを組み合わせまして、年間約七百三十万円で民間の警備会社に委託をいたしておるところでございます。


 緊急通報は、年間、平均しますと十五件程度ございまして、過去におきましては犯人逮捕につながった事例もございまして、効果も上がっておると理解をいたしておるところでございます。


 お尋ねの昼間の不審者に対する緊急通報システム導入につきましては、主質問でも答弁申し上げましたように、既に導入しております自治体を調査するなどいたしまして、今後とも調査・検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。


○二番(太田 龍君)  教育部長にお願いしたいんですが、これはもう答弁は結構です。


 今、予算等も聞きましたので、緊急システムとこの警備システムの融合というか、連携・連動ができるような部分で経費の節減ができて運用ができないものか、費用面の効率性も考えて研究・検討していただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(甲斐勝吉君)  これをもって湯浅啓祐議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 議事の都合により、しばらく休憩いたします。


午後 二時三十八分 休憩


午後 三時  十分 再開


○議長(甲斐勝吉君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより九番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔九番(平田信広君)登壇〕


○九番(平田信広君)  日本共産党市議団の平田信広でございます。いよいよ最後になりました。ただいまから一般質問並びに総括質疑を行います。


 最後になりましたので、いろんな点が重複しております。割愛できる部分は割愛していきたいと思いますが、私の都合により、できない部分については質問をお願いしますので、よく聞いて答弁よろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。


 政府の大増税、国民大負担増路線について、認識と見解をお聞きしたいと思います。


 この庶民の負担増や増税問題は十二月議会でもお聞きしました。小泉内閣が二〇〇五年から二〇〇六年の二年間で計画している総額七兆円もの新たな国民負担増計画は「ここまでやるのか、庶民いじめ」と思うほど、大企業・大金持ちを対象から外して、庶民だけをねらい撃ちにする内容になっています。私は、このような政府の増税路線に腹が立ってしょうがない。また、市民から多くの不満や不安の声を聞きますので、再度お聞きしたいわけであります。


 七兆円の負担増計画の内容を見てみると、既に国会で決まって、この二年間で実施されるものが、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、消費税の免税点の引き下げ、国民年金、厚生年金の引き上げ、配偶者特別候補の廃止、雇用保険料の引き上げ、その他で締めて三兆円。そして、新年度の政府予算案に盛り込まれるなど、今後二年間で計画しているものが、介護保険の施設入所者の自己負担の引き上げ、定率減税の半減と廃止、その他で四兆円。合わせて七兆円もの負担増になります。この金額は史上最悪と言われた九七年の橋本内閣の九兆円の負担増に迫るものであります。しかも、当時は家計の所得が年間五兆円から六兆円規模で伸びていましたが、この数年は数兆円規模で減り続けています。こんなときに七兆円もの負担増を国民に強いればどうなるか。


 財界首脳からの「この増税が景気の腰折れになる危険性の高いことは橋本内閣が照明している」「橋本内閣の大失政」を繰り返すことを懸念する声が出ているのは当然であります。特に、今回のように庶民だけをねらい撃ちにしたような負担増路線に対して「ぎりぎりで生活しているのに、年金支払額が減っていた、なぜだ」「収入は変わらないのに、どうして所得税がふえるのか」「働き続け得た年金のはずが、なぜ今ごろになって減らされるのか、病身の私にはことさら不安がつきまとう」「特別養護老人ホームの利用料が大幅に上がる説明を受けた、預けられなくなる」などなど、負担増に対して悲痛な声ばかりを市民の中から聞くのであります。私は、このような庶民いじめの政策を進める小泉内閣を強く糾弾し、告発したいと思うわけであります。市長は、このような国による庶民への増税、負担増路線について、どのように考えられておられるのか、認識と見解を、まずお聞きしておきたいと思います。


 次に、合併についてお尋ねいたします。


 政府が進める平成の大合併は、いよいよ特例債などの優遇措置である期限が迫っています。今回の今のような政府の「あめとむち」によるやり方に、全国的に大きな矛盾と批判があります。要らぬ、いざこざを起こし、住民の対立を生み、議会解散や首長リコールなども起こっています。首長や住民に苦悩を与え、合併が破談になるケースが相次いでいます。全国的に平成の大合併は必ずしも政府の思うようには進んでいません。


 県北でも、北浦町での住民投票の結果は、わずかですが合併賛成が上回りましたが、町内の意見は真っ二つに割れていました。多分、北川町も北方町も似たような状況だろうと思います。当然であります。今回の政府の押しつけ合併は、自治体リストラが実質的な目的でありますから、必ず全体的に、また平均的には住民サービスの切り下げにつながってくるわけであります。ですから、延岡はともかく、普通なら北浦や北川のように編入される町や住民は慎重にならざるを得ないわけであります。


 そんな中で、推進する立場をとられた市長にとっては幸いでしょう。延岡市は二町との合併が調印まで来ました。しかし、私はお祝い気分に水を差すようですが、さきの十二月議会で、耳を疑い、違和感を抱き、不快感を感じるような質疑応答があったので、理解を深める意味からお聞きして確認しておきたいのであります。


 今議会で提案されているように、合併は北方町と北浦町で進めることになりました。この枠組みに関して、さきの十二月議会での質疑の中で、合併しないところが出た場合の対応が答弁されました。それは、簡単に言いますと、広域行政の枠組みの見直し、ごみ処理や消防行政を見直し、自立を選択する自治体は、それぞれ独自に行ってもらう、もしくは合併特例債減額分を負担してもらうというような内容でありました。地元のマスコミにも大々的に取り上げられ、報じられました。現在、現実に結果的に、北川町が合併から離脱し、自立の道を選択されました。今後、北川町の町政にとっては、これらの問題は大きな負担になってくると予想されます。しかし、このような消防やごみ処理問題は、単に北川町だけの問題ではないわけです。


 さきに開かれた十五市町村広域市町村事務組合の議会で、市長のあいさつで「圏内では、広域ごみ処理、救急医療など、広域的な重要課題がある。一朝一夕にはいかない問題ばかりだが、各市町村が連携を図りながら着実に解決していきたい」と述べられております。ほかにも、消防業務や災害対策、高速道路網の整備などは、県北の自治体の連携が強く求められるものです。


 市長の施政方針でも、地方の一致団結した取り組みが必要であると強調されています。合併しなくても、県北の発展を進めていく上では、隣同士の関係で力を合わせていかなければならない関係です。いろんな意味でお隣同士であります。そういった意味から、さきの十二月議会での答弁が、これから先の県北の発展の阻害になりかねない答弁であったと思ったわけであります。今後、これらの問題を具体的にどのように処理されようとしているのか、お聞かせください。また、北川町がどういう行政選択をされるかわかりませんが、例えば、合併の特例債の減額分負担を求めるといった場合、どれくらいの内容の負担を求めるつもりなのか、消防庁舎の場合、ごみ焼却場建設の場合などはどうか、答弁を求めます。


 次に、またかと思われるかもしれませんが、ケーブルテレビの普及方針についてお尋ねします。


 十二月議会で、合併したら情報網の格差是正のために、ケーブルテレビを周辺部分も含めてくまなく普及すると答弁されました。本当に実現するのか、今後のスケジュールなど、具体的にどのように考えて準備を進めているのか、お聞かせください。また、財源についてもお聞きしたいと思います。


 次に、福祉大の学生の状況についてお聞きしたいと思います。


 ことしの受験状況はどうだったのか。その市内、県内、県外などの具体的な受験内容の報告を求めます。また、市民から、アルバイト先などがなく、学費や生活費などが続かず、やむなく退学をせざるを得ない学生がいると聞いたが、退学者など、この間の学生の状況や、また退学など、その理由も含めて報告を求めます。


 次に、施設管理についてお尋ねします。


 私は、最近、野口記念館の利用者から苦情を言われました。議員は苦情と要望を受けるのが仕事でありますけれども、それは野口記念館で大きなイベントをやるときに駐車場が足らないというものです。そして、言われるのが、このように市の関連施設の野口記念館で行事があるときには、裏の職員駐車場を一定時間あけるような便宜は図れないのかというものです。この要望は、ある面では理解できるものですから、私は答えに窮したわけですが、市当局としては、どのように考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。


 次に、福祉施策について新規事業や条例が出されていますので、まとめて質問をしたいと思います。しかし、第一の障害者福祉バス運行委託事業については、割愛をいたします。


 第二の議案第七六号に関係する身体障害者訪問入浴サービス事業、第三に在宅障害児育成支援事業、第四に議案第七五号延岡市児童養護施設設置条例の廃止について、それぞれについて、その内容や特徴と事業を行うことによる効果などについて説明を求めます。


 次に、介護保険について質問いたします。


 十二月議会でも見直しについて質問をいたしました。まだ政府方針が出ていないということで、見通しや対策がはっきりしていませんでした。今だんだんと政府方針の中身が明らかになってきております。その内容は、保険料の引き上げや介護サービスの見直しなど、保険者や利用者に負担増を求めることを主にした見直しであります。その内容が介護現場の取り組みなどで影響が出ているようなので、お尋ねしておきたいと思います。


 まず、保険料の見通しですが、これから市としての保険料の見直し作業は進められるのでしょうが、厚生労働省は、先日、来年度の第二号保険者の全国の介護保険料が年額で八・一%、月額換算で一人平均で二百八十三円上昇することを明らかにしています。また、同じように第一号保険者も今後上昇することが見込まれるわけであります。冒頭に質問した国民の大負担増の一つであります。たまりません。


 そこでお聞きしたいのでありますが、第一号保険者、すなわち六十五歳以上の保険料はどのようになるのか、延岡市はどのように推計しているのか、お聞かせください。おおよその数字で結構ですので、見通しをお聞かせください。


 次に、介護施設の利用費の問題であります。


 私は、最近、特別養護老人ホームの利用者から話を聞きました。「ことしの十月から部屋代と食事代が有料になり、負担が急激に上がる説明を受けた。本人の年金ではとても足らないし、自分たちも年金生活でとても生活できない。どうしたらいいのか、退所をさせるかどうか迷っている、どうにかならないのか」とのことであります。これは今回の介護保険見直しの大きな負担増の一つのあらわれで、居住費と食費が保険給付の対象外になるからであります。この負担増は全国で年間三千億円で、一人平均四十万円の負担増になるのです。本当にいろんな意味で大変な内容であります。


 そこで具体的にお聞きしたいのですが、市内の特老では、もう説明会が開かれていると聞いています。入所者の負担増は、一人平均見込みが推計でどれくらいになるのか、全体平均と負担増になる人数と、その人たちの平均をお聞かせください。


 次に、少子化対策で質問をいたします。


 厚生労働省の推計によれば、去年一年間に産まれた赤ちゃんは百十万七千人で、前の年より一万七千人少なくなりました。四年連続で最終記録を更新続けています。出生数から死亡数を引いた自然増加数は八万三千人となり、初めて十万人を下回りました。第二次ベビーブームと言われた一九七三年に約百三十八万人も人口がふえていたのに比べたら、まさに激減です。なぜ、これほど子供が少なくなっているのでしょうか。


 出産可能な年代の女性へのアンケートで「子供は何人産みたいか」という質問に「三人」と答えた人が圧倒的だったというのに、実際の出生率は二〇〇三年が一・二九と最低の数字になっています。安心して子供を産み育てていける社会環境を整えなければ、この現象に歯どめをかけることはできないのではないでしょうか。


 そこで、本市は、少子化問題にどのような具体的施策や対策を考えられておられるのか。新年度の方針や予算を踏まえて、内容やその特徴をお尋ねしたいと思います。


 次に、労働施策についてお尋ねいたします。


 私は、農業問題は自分の政治課題の大きな一つとして常に関心を持って見ているわけであります。


 先日「早く牛肉の輸入を再開せよ」「あらゆる措置をとる」とアメリカのブッシュ大統領は強行姿勢を表明しました。BSE検査なしで米国産牛肉の輸入再開を迫るアメリカ政府。そのやり方は、日本政府が法律に基づいて進めている国内手続さえも無視する主権を侵すものであります。アメリカの横暴は今始まったことではありませんが、日本農業は長きにわたってアメリカや財界の犠牲になってきました。そしてその影響で、日本農業が今、存亡の危機に直面していることは御存じのとおりです。きょうはこれ以上は論じませんが、私は日本農業のあり方、また、その影響を受ける地域農業の振興や展望について大変心配をしています。


 このところ、農業予算も国や県ではだんだんと削られてきています。市の施策も先細りしかねないと心配しているわけであります。そんな中で、農作業受託農業用機械等導入助成事業などは堅持されており、大変ありがたいと考えております。今後も営農集団への援助や支援には力を注いでほしいと思います。また、新年度は、新規事業なども盛り込まれているようであります。


 そこで、新年度の予算と農業施策の重点方針、特徴や地域農業を守り、振興するための担当部署の抱負などについてお聞かせください。


 次に、観光行政について質問をします。


 観光アユやなの復興と観光振興についてですが、私は岡元町に住んでいます。岡元には毎年アユやながかかります。昔は、五ヶ瀬川にかかるアユやな三つの中でも、長さが三百メートルあり、日本でも最長を誇っていました。大型観光バスが何台もとまっていました。しかし、今は見る影もありません。これは、どこのやなも同じような状況にあります。私が感ずるに、どうも今のやなは、観光客を呼べるようなものではありません。私の知る限り、昔のやなとつくりも違うし、やなを見て観光して満足感を与えるようなものに値しないような状況になっていると思うのであります。観光客は、アユを食べさせるだけでは魅力はないわけで、とても集客力はないわけであります。


 アユやなは、これも市長の施政方針の中に書かれているように、今でも延岡の観光行政の中心に位置づけられていると思います。この間の動きを見ていますと、観光協会は頑張っているようですが、なかなかうまくいかないようであります。私は、このままではアユやなの架設は近年中にできなくなってしまう危険があると危惧するものです。観光のメーンのシンボルがなくなってしまう可能性が大きいわけであります。


 私は、この問題を観光行政の中心課題の一つとして位置づけて、市が主導してでも各界各層からの参加を募って「アユやな復興振興対策検討委員会」みたいなものを立ち上げて、抜本的対策を検討してほしいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。当局は、アユやなをどのように位置づけ、この問題をどのように考えているのか、その状況、対応、考え方についてお聞かせください。


 次に、道路行政の中で、高速道路建設にかかわる問題でお聞きしたいと思います。


 東九州自動車道に組み込まれる予定の国道十号延岡道路で、吉野町と三須町を結ぶ「延岡若あゆ大橋」の連結式が昨年末ありました。そして、もうすぐ、ことしの四月には開通するそうであります。市長の施政方針でも特に強調されている課題であります。だんだんと進む高速道路交通網の整備に関係者も満足していると思います。


 ところで、私は、この「若あゆ大橋」の建設に関して、吉野町の住民から苦情を受けております。それは、この「若あゆ大橋」の吉野側に「遮音壁を建設すると約束と合意ができていた。しかし、最近になって国交省から、高規格道路だから遮音壁をつけないことを了承してほしい趣旨の話がされた。話しが違う、約束は守ってくれ」というものであります。高速道路は県北住民の多くの願いであります。そんな中で、このようなトラブルは今後の建設促進に大きな障害になると懸念するわけであります。


 そこでお尋ねします。


 まず第一点は、この遮音壁の設置の約束はあったのかどうか、確認したいわけであります。


 第二点は、国交省はどのようにしようとされているのか。


 第三点は、市当局はどのように対応されているのか、これまでの経過などを含めてお聞かせください。


 次に、市道の改善についてお尋ねします。


 まず、市道貝の畑天下堤防線道路改良事業に、今回、当初予算で一千万円ほどの予算がつけられています。この具体的内容を、わかるように報告ください。


 次に、同じ市道貝の畑天下堤防線の改良の問題で、貝の畑吉野間の改良であります。


 私は、平成十四年の九月議会と平成十五年の九月議会の二回取り上げて質問をしています。道幅が狭く、見通しが悪く大変危険だから、抜本的改善を求めながらも、当面、貝の畑から出たところの用水路にふたをして拡幅したら有効ではないかと改善を求めていました。それに対して、用水管理者などと協議をしていきたいとの答弁でありました。あれから大分たちました。もう、そろそろいいでしょう。いい返事がもらえるのではないかと思っているわけですが、その後どうなっているのか、答弁を求めたいと思います。


 次に、昨年の台風災害について質問します。


 昨年は台風が連続して襲来をいたしました。各地で深刻な被害が続出したわけです。一連の台風による土木災害の最終的被害状況はどうなっているのか、数字で出せるものを報告を求めたいと思います。また、現在、いまだに災害現場がそのままになっているようなところが各所で見受けられます。その後の復旧状況や対策はどうなっているのか、また、今後の見通しについて報告を求めたいと思います。


 次の救急救命項目は、割愛をいたします。


 最後に、学校の安全対策のための設備についてお尋ねいたします。


 学校の安全神話はいまや崩れて、大変な事件が各地で起こっています。延岡市の教育委員会は、大阪府寝屋川市の小学校での事件を受けて、今月の一日に緊急の安全対策講習会を開いたことや、刺股や防犯スプレーを配置するなどの安全対策を強化するということを決めたということが報道されていました。学校や子供の安全を守ることは万全を尽くさなければなりません。しかし、私はこの安全講習会の報道を見て、疑問に思ったわけであります。


 刺股や防犯スプレーを配置するのはいいのですが、実際に役に立つのかと心配になったわけであります。こういったものは、ないよりはあった方がいいんでしょうが、不審者はどのような人物かわかりませんし、対応するのは元気のいい先生ばかりではありません。か弱い女性教師や体の弱い、また高齢の教師など、不審者と対峙してそれなりの対応ができるのか、そして子供を守れるのか、かえって危険なのではないかなどと疑問を持ったわけであります。


 そこで、もっと実践的な備品の配備を考えたらどうかと思うわけでございます。何人かの質問でもありましたように、日向市では新年度の予算に緊急通報システムを導入するように盛り込んでいるそうであります。先生が不審者を発見及び遭遇した場合、携帯している装置で職員室に異常を知らせる装置、学校全体、職員全体で不審者に対応する考え方と設備のようです。これは、より現実的な効果のある設備だと思うのですが、延岡市もぜひ設置を、私も望むわけですが、いかがでしょうか。


 以上で壇上からの質問を終わります。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、政府の国民への負担増路線についてのお尋ねでございます。


 現在、我が国は、経済成長の鈍化や急速な少子高齢化の進展に直面しており、さまざまな分野の構造改革に取り組んでいるところでございます。


 中でも、年金、医療、介護などの社会保障は、国民が安心して暮らせるためのソフト・インフラであり、将来にわたり持続可能な社会保障制度の構築が喫緊の課題となっております。


 御質問の増税負担増につきましても、税制改革も含めました一連の改革の中で段階的に進められており、世代間の公平を図るためのものや受益と負担のバランスを考慮したものなどであり、今後の景気動向にも注意し、弾力的な対応に含みを持たしていると認識いたしております。


 いずれにいたしましても、国民一人一人が改革の論議に参画し、みずから責任ある選択をしていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、広域連携についてのお尋ねでございます。


 これまで、本市は県北地域の中核都市として、高速道路や福祉・保健・医療の充実、産業の振興など、圏域の発展に取り組んできたところであります。


 圏域での市町村合併が進展する中にありましても、今後も同様にその責務を果たしていくというスタンスは何ら変わるものでなく、ごみ処理や消防の問題につきましても、圏域住民のサービス向上のために、引き続きその役割を担ってまいりたいと思っております。


 しかしながら、今回の合併問題で離脱したことによって生じる北川町の負担につきましては、当然、応分のものをお願いすることになるものと考えております。


 いずれにいたしましても、広域連携につきましては、地域の実情を踏まえながら、個別の課題ごとに関係者の皆様とも十分相談しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、合併に伴うケーブルテレビの普及方針についてのお尋ねでございます。


 整備方式につきましては、本市が新市建設計画に基づき、二町及び市内のエリア外地域に伝送路などの必要な設備を建設し、それらの運用・保守を株式会社ケーブルメディアワイワイに委託するという方式を考えておりますが、情報格差の是正は新市のまちづくりには大変重要な課題でありますので、可能な限り早い時期に実施できるよう検討を進めているところでございます。


 また、財源につきましては、合併特例債などの合併支援措置を活用する方向で考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 九州保健福祉大学の受験状況と退学者の状況についての御質問でございます。


 入試結果につきましては、毎年、大学案内の冊子やホームページなどで公表されてきておりますが、本年度の前期試験終了時の状況としまして、市内の受験者は百三十九名、市内を除く県内の受験者は四百十七名、また、県外の受験者は千八百八名で、合わせて二千三百六十四名となっております。これから実施されます後期試験などと合わせますと、昨年度と同じ程度の受験者数になるものと伺っております。


 また、退学者の状況につきましては、過去二年間では二%弱となっているとのことでありますが、議員御指摘のような経済的な困窮によるものの割合は〇・五%に満たない状況でありまして、そのほかは進路の変更や病気などのさまざまな理由によるものでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 野口記念館利用者の駐車場確保についてのお尋ねでございます。


 野口記念館でイベントが開催される場合、来客者は記念館正面駐車場や城山駐車場、河川敷駐車場を利用されているようでございますが、一部駐車スペースが不足している状況もあるようでございます。


 今後、議員御指摘の点を踏まえ、野口記念館でのイベント開催時の駐車場確保について利用者の便宜が図られるよう、関係各課と調整を図る中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(津田 勇君)登壇〕


○市民環境部長(津田 勇君)  お答えいたします。


 合併離脱における新清掃工場の建設費の取り扱いについてのお尋ねでございます。


 今回一市二町で合併することになりましたので、新清掃工場の建設に予定しました合併特例債のうち、延岡市と北方町・北浦町分については合併特例債を充当できるようになりましたが、北川町が合併から離脱しましたので、北川町には西臼杵三町と同様に独自の財源で手当てをしていただくことになります。


 その負担額については、事業費や拡張の負担割合等が不確定ですので明確には算出できませんが、他地域の負担割合や平均的な事業費を参考に試算しますと、北川町には合併特例債で考えていたときの、おおよそ五割増しの負担額をお願いすることになるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 まず、身体障害者訪問入浴サービス事業についてでございますけれども、この事業につきましては、在宅の重度障害のある方でデイサービスセンターまでの移送などが困難な方に、設備の整った入浴専用車を派遣して、自宅での入浴サービスを行うものでございます。


 この事業の実施によりまして、障害のある方が安心して安易に入浴できるようになるとともに、心身機能の維持が図られることができると考えております。


 次に、在宅障害児育成支援事業についてでございますが、この事業につきましては、養護学校等に通う障害のある子供の放課後、それから長期の休暇中の対策として、養護学校等の空き教室を利用いたしまして学童保育を実施するものでございます。


 また、障害のある子供は、地区内の子供たちとの交流の場も少なく、家庭で過ごすことが多くなっている状況でございますけれども、この事業の実施によりまして障害のある子供の活動の場を提供できることと、保護者の介護負担を軽減して、安心して子育てできる環境を整備できるものと考えております。


 次に、児童養護施設設置条例の廃止についてでございますが、これは平成八年度から社会福祉法人「愛育福祉会」に運営を委託しております児童養護施設「みどり学園」を、本年の七月から完全民営化することに伴う条例の廃止でございます。


 完全民営化につきましては、愛育福祉会に施設の建物を無償譲渡し、土地を無償貸与することによりまして、民設民営の施設とするもので、これまで民営化について県との協議、さらに入所児童の保護者への説明会といったものの開催を進めてきたところでございます。


 完全民営化することによりまして、市が負担しております民間給与等改善費を国・県が支出すること等によりまして、財政面の軽減が図られることになっております。


 次に、介護保険料の見通しについてのお尋ねでございますが、国の方は、現在、介護保険料全国平均が三千三百円となっているわけでございますけれども、これは新聞等でも報道されて御案内のことと思いますが、この全国平均の三千三百円が現行制度のまま移行した場合、次の計画期間中は四千三百円ぐらいに、また、給付の効率化を行った場合は三千九百円程度になると見通しを国の方は立てておりますけれども、本市におきましては、新年度に策定をいたします第三期介護保険事業計画において、平成十八年度から三年間の介護サービス必要量をもとに算定をすることにしております。


 また、今回は、御案内のように、制度改正に伴いまして介護予防サービスに重点を置くなど、大幅な見直しが予想されますほか、市町村合併等も控えておりますので、現時点でその保険料の見通しを立てることは困難な状況でございます。


 次に、施設給付の見直しについてでございますが、今回見直しによる負担増となる金額は、まだそれぞれ施設の費用がわからないために正確な数字を申し上げることはできませんけれども、国が示している平均的なモデルによりますと、世帯課税者の場合、食費で月に二万二千円、居住費用が一万円、合計しますと月三万二千円程度の負担増になるのではないかと考えられております。


 また、本市におきまして、今回の見直しでこういった負担増になると思われる方は、現在の介護保険施設入所者八百九十三名でございますが、そのうちの訳三五%、三百二十名程度になるのではないかと考えております。


 最後に、少子化対策についてでございます。


 少子化の要因といたしましては、子育てと仕事の負担感等を背景とした晩婚化や離婚化の進行、さらに夫婦の出生率の低下等が上げられているところでございます。


 本市におきましては、現在策定中の「延岡市次世代育成支援行動計画」に基づきまして、子育て家庭を社会全体で支える環境の整備や家庭が子供を育てる喜びを実感できることができるような施策を総合的に進め、進行する少子化に対応してまいりたいと考えております。


 新年度の施策といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業、さらに、幼児の虫歯対策として幼児歯科保健事業、さらに、先ほど申しました障害児の学童保育等を実施しまして、加えまして、保育所等の一時保育とか延長保育など、保育サービスの充実を図ってまいりたいと思っております。


 また、少子化対策につきましては、何といいましても総合的な取り組みが必要でございますので、国や県、地域、関係機関との連携を図りながら、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 農業関係の予算と重点施策、そして農業振興に対する抱負についてのお尋ねでございます。


 国・県においては、三位一体の改革や県単事業の見直しなど、農業関係の予算は逆風の中にありますが、予算確保に懸命になって取り組んでいるところでございます。


 新年度予算につきましては、担い手不足をカバーし、省力化を図る無人ヘリの導入助成や施設園芸用ハウス助成、また、厳しい財政の中、市単独事業として営農集団への助成などを計上しております。


 さらに、継続事業であります広域農道などの整備事業や新規事業の粟野名地区の排水対策特別事業などの県営事業を積極的に導入しているところでございます。


 本市の農業を守り振興していくには、水田の区画が狭い上、九〇%が冠水する現状を見ますと、まずは基盤整備などのインフラ整備と営農集団などの担い手育成が重要であると考えているところでございます。農業・農村の持つ他面的機能は、地域社会の活性化、市民生活の潤いに欠かせないと考えておりますので、今後もできる限りの農業振興策をとってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 アユやなの振興に対するお尋ねでございます。


 アユやなの振興につきましては、これまでにも観光協会を初め、各漁協や各やなの経営者との意見交換を行いながら、取り組んでいるところでございます。


 市といたしましても、アユやなは重要な観光資源であるとの認識のもと、観光協会と連携し、観光宣伝隊の派遣を初め、さまざまなPR活動を行っているところでございますが、集客力を高めるためには、やはりリピーターをふやせるような各やなの魅力の向上が必要であると考えております。


 そのため、観光協会では、やなの従業員の接客研修を実施しているほか、料理内容の充実を初め、観光客のニーズに対応できる総合的なサービスの向上について提案し、努力を求めているところでございます。


 今後とも、PRの充実はもとより、効果的な方策につきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 初めに、延岡道路「吉野地区」の遮音壁設置についてのお尋ねでございます。


 当該遮音壁につきましては、当初高速道ネットワークが完成し、延岡道路が四車線で供用した時点で、環境基準を超過する予測となること、また、地元からの強い要望もあることを考慮し、国土交通省が、暫定二車線の供用時点から遮音壁の設置を説明した経緯がございます。


 その後、工事を進める中で、国土交通省では、近年普及してまいりました排水性にすぐれた高機能舗装を採用して施工を行いました。その舗装は、吸音効果も持ち合わせていることから、車の走行によって発生する騒音が低減され、遮音壁を設置しなくても環境基準を満足するデータが出ているところでございます。仮に、開通後、騒音測定の結果、基準値を超過するようであれば、遮音壁等の環境対策を行うと伺っております。


 市といたしましては、四月の開通後、国土交通省による騒音測定の結果を見守るとともに、延岡道路・北方延岡道路の一日も早い開通を促進する立場から、地元と国土交通省との調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、貝の畑天下堤防線についてのお尋ねでございます。


 この事業は、県が行う水防災対策特定河川関連事業の築堤工事にあわせて道路を一体的に整備することになりますが、十七年度予算としましては、測量設計等の委託料と用地買収費を予定しているところでございます。


 次に、貝の畑吉野間のその後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 この区間につきましては、貝の畑堤防から下流に向けて二百メートル間の道路改良を平成十七年度採択に向けて国に申請しているところでございます。事業が採択となれば、一部工事に着手したいと考えているところでございます。


 次に、昨年の土木災害の最終的被害状況についてのお尋ねでございます。


 昨年は、六月に発生した台風六号、八月に連続して上陸した台風十五号、十六号、十月の台風二十三号まで、四個の台風の影響により三十カ所で公共土木施設に被害が発生いたしました。


 被害の内訳は、橋梁が一カ所、道路が二十一カ所、河川が八ケ所でございます。また、その復旧に要する費用は約二億一千万円となっております。


 また、急傾斜地危険箇所では、土砂崩壊により十五カ所で被害が発生し、これらの箇所の災害復旧は、県施工で六ケ所、市施工で九カ所となっており、その事業費は約一億七千万円でございます。


 最後に、その後の復旧状況と対策及び今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 公共土木施設の災害復旧は、国庫補助により実施するため、国の災害査定を受ける必要があり、本年一月末に第七次の災害査定が終了したところでございます。


 災害復旧工事は、既に一部を発注しており、今月末までに六カ所が完工の予定でございます。残りの二十三カ所につきましては、近日中に発注する計画で、七月末までに工事が完工する見込みでございます。


 なお、補助金交付関係で、浦城町の河川災害一カ所が四月以降の発注となる予定でございます。


 また、急傾斜地崩壊危険箇所で発生した十五カ所の災害復旧につきましては、この議会の議決後に工事発注の予定でございます。特に、南一ケ岡や大野町などの道路災害の発生箇所につきましては、交通規制により市民生活に多大な影響を与えていることから、一日も早い復旧を目指して取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 消防庁舎建設に係る合併特例債の減額分負担についてのお尋ねでございます。


 一市二町の合併による新市は、合併特例債が現事業枠の中で活用できますが、離脱町は合併特例債を活用できないことから、自前で応分の負担をしていただくことになります。


 したがいまして、建設費に係る応分の負担を離脱町に求めていかなければならないと思っておりますが、今後は新たな枠組みの中での協議になりますので、負担金算定に当たっては、関係機関・各方面と調査を重ね、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校の緊急通報システム導入についてのお尋ねでございます。


 現在、学校における不審者侵入時の対応・通報につきましては、教職員への防犯ブザーの配布や火災報知機を活用するなどして、全員に知らせる体制をとっております。


 また、児童生徒の避難や警察への通報などの対応を明確にするとともに、教職員による校内巡回、来校者の名札着用など、不審者の早期発見・早期通報に努めているところでございます。


 不審者が侵入した場合、まずは警察が到着するまでの間に、児童生徒や教職員の安全を確保する実践的な対応が必要でありまして、そのための防犯用具の配置や講習会を開催したところであります。


 お尋ねの緊急通報システムの導入につきましては、既に導入しております自治体を調査するなどいたしまして、今後とも調査・検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○九番(平田信広君)  答弁ありがとうございました。貝の畑吉野間の道路改良の展望が開けるので、大変前向きな答弁もいただきました。何点か再質問をしたいと思います。


 まず、市長にですけれども、最初の国民負担増の問題でございます。


 市長は、当たりさわりのない答弁をされました。国の問題ですから、これ、仕方がないなとも思います。しかし、このような政府の負担増路線は、一定の生活水準の人、また、我慢できる人はいいんであろうと思います。でも、市民の中には、病気だ、失業中だ、給料が安い、仕事がない、商売がうまくいかないなど、いろんな理由で恵まれない人たちが大変多くいます。理由はどうあれ、これらの人たちに追い討ちをかけるような、この政府の負担増路線なのであります。私は、これらの人たちの苦難や苦しみを市長に感じてほしいわけです。そんな市民の事情を察する答弁がもらいたかったわけです。その答弁は建前じゃないかなと思ったわけでございます。もっと感情のこもった気持ちの答弁がほしかった。その認識の上に立った行政運営を取り組んでほしいと思ったわけでございます。市長が、そんなに大変じゃないと言うのであれば仕方ありませんが、もし何かコメントがあれば、いただけるならお願したいと思います。


 次に、合併の問題で北川町の負担の問題です。


 十二月議会の答弁を聞いていますと、合併しない町は、消防も、ごみ処理もかててやらんと。かたりたいならそれぞれ相応のものを持ってきなさい。覚悟しなさいというふうに私には聞こえたわけであります。報道を見た多くの人もそう思ったと私は思ったわけであります。昔から、村八分といっても、火事や葬式だけは別だと言われていたのに、何ということを言うんだろうと思ったわけであります。しかし、きょうの答弁を聞きますと、中核都市として県内住民のサービス向上に努めたいということであります。


 また、ごみ焼却施設建設に伴う負担については、しないときよりは五割増しになるけれども、西臼杵町の各町並みの負担だということで、これは当たり前の話であります。さらに、消防庁舎建設についても十二月議会の答弁を聞いていたら、一市二町になって減額になった約五十五億円分の比率で建設費の割合を負担してもらうようにというように受け取られそうな答弁でありました。きょうの答弁は、今後協議していくとのことでありますけれども、しかし、別に詳しく話を聞きますと、その内容は、特例債減額の影響でこの消防庁舎の建設に影響がでるわけではありませんし、合併特例債ですべてを建設する、賄うというような考えのようであります。それ相応の負担と言っていますけれども、合併特例債の減額相当分というよりは、また、十二月議会で消防長が答弁されました減額による遺失分という表現は、私は非常に正確さを欠く不適切な表現だったと思います。それよりも、建設に伴って、その町が利益を受ける建設費の相当分というふうに表現した方が、私は適当なように感じたわけであります。


 今議会での答弁は、十二月議会での答弁と感じが若干違っているようであります。そこで、改めて思うわけですが、広域行政の見直しや負担の問題をことさらに大上段に構える必要はないと思うわけであります。私は、市長に、県北の自治体が団結して行政課題に当たってほしいと思うわけです。再度、県北の中心としての市長として、また、合併後の市長を目指す市長してのお考えをお聞かせください。


 介護保険の問題でお聞きします。


 答弁のように、国の試算や見込みでは、施設利用料や保険料の大幅なアップが行われます。保険料は、きょうの湯浅議員の答弁にありましたように、税制の見直しで高齢者への住民税非課税措置の廃止などでランクアップされるのと合わせて二重の負担増になります。施設利用料などは月三万二千円もアップするということです。本当にビックリします。これも、ことしの十月からの実施ですので、こうなりますと、利用者にとっては本当に年金では賄えないし、とてもじゃないけど払えない。施設の説明会について出て本当にそう感じたという方が多くいらっしゃいます。そういう話を聞きます。家族が裕福ならいいんですけれども、世帯に非常に深刻な負担を負わせることになるわけであります。何のための介護保険かと私は言いたくなります。この問題をどのようにお考えか、福祉保健部長、私見で結構ですから、お考えをお聞かせください。


 「若あゆ大橋」の問題ですが、国交省は、これまで遮音壁の設置を説明した経過があるとの答弁のようであります。国交省は約束したといいたくないようでありますが、住民はこの問題で、この間、交渉も行い、集会を行ってきたわけで、それでこの建設に同意してきた経過があるわけであります。ですから、国交省の話を約束と受け取ってきているわけであります。私は、話を聞き、メモなどを見ますと、文書は取り交わしていないものの、そこはお互いの信頼関係の上に立った、実質的な約束だと私は思いました。設置しようと思えば設置できる設計になっているとも聞いています。ですから、私は、当然設置すべきだと思うわけであります。しかし、国交省は四月の供用後の騒音の測定の結果、環境基準を超過するようであれば対策を行うとのことであります。四月開通ですと、設置せよといっても、すぐには間に合わないのかもしれませんが、私が心配するのは、環境基準を仮にクリアすることになっても、そういった場合に設置しない場合、あの付近は、今まで大変静かな場所でありました。環境基準と住民感覚の差が出る可能性が考えられますし、また、交通量の変化、それから将来の道路の劣化を考えれば、本当に住民が納得しないことも当然考えられます。


 国は、約束を守らないという声が広がりかねません。高速道路建設はこれで終わりではないわけであります。住民の関係者は、今後の高速道路路線上に多くいます。私もその一人ですけれども、地元住民ともめても今後の高速道路関係にとって何もいいことはないと思います。今後、住民に理解が得られるように、市としてもぜひ関係調整、努力してほしいと思いますが、答弁をお願いいたします。


○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。


 一点目の政府の国民への負担増路線についての何かコメントがあればということでございますが、考えられるところは、やはり弱者対策、きめ細やかな弱者対策が必要であろうと私はいつも思っているところでございます。


 もう一つの広域的な取り組みについてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたように、広域的な課題を解決するためには、地域の実情、あるいは個別の課題等はございますが、県北地域のオピニオンリーダーとして、全体のバランスを考えながら、ごみ処理、消防行政を含め、これまでと同様に引き続きその役割を担ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 今回の介護保険料の制度見直しに関連いたしまして、私見でも、ということでございますけれども、確かに議員さんおっしゃるように、制度改正と税制の改正というのが重なったということで、確かに特に施設入所者あたりの人は大変だろうなということは感じておりますけれども、今回の制度見直しというのは、特に社会保障審議会の介護保険部会、その中で何年かにかけて十分論議されてきたわけでございますけれども、その中で、やっぱり一番論議の中心になってきたのは、いかにしてこの制度を持続していくかということだったと聞いております。そういった観点から、やはり将来を見据えて、思い切った見直しというものをやはり早目にやろうじゃないかと。給付の効率化、重点化といったものも大胆に進めるといった提言がなされたと聞いているところでございまして、今回の見直しで負担がふえる方もおられることはもう十分に承知をしているところでございますけれども、私どもといたしましては、市民の皆さんに対して、この制度見直しの趣旨を十分に説明して、御理解を得るように努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 遮音壁設置の要望に対する市の取り組みについてのお尋ねだったと思います。


 市といたしましては、延岡道路・北方延岡道路の建設が円滑に進みますよう、今後とも地元と国土交通省との調整に最大限の努力を払っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。


○九番(平田信広君)  どうもありがとうございました。介護保険の問題ですけれども、市にこれを負担軽減の抜本的な対応といっても、とても無理だろうと思います。


 我が党は、この問題で国庫負担が今現在二五%で行われています。これを三〇%に引き上げろという提案をして要求していることを紹介して、質問を終わりたいと思います。


○議長(甲斐勝吉君)  平田信広議員の質問に関連して、質問はありませんか。


 一〇番 白石武仁議員の発言を許可いたします。


○一〇番(白石武仁君)  白石でございます。一番最後の最後になりました。もうしばらくのおつき合いをよろしく申し上げます。


 私は、平田議員の主質問に関連いたしまして、少子化対策に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず、福祉保健部長にお尋ねいたします。


 十七年度当初予算にファミリー・サポート・センター事業の予算三百三十五万二千円が計上されています。これを評価し、支持する立場から何点か伺っていきたいと思います。


 今回、少子化対策を質問するに当たり、私は子育て中の人たちに子育て支援制度ができることを紹介しながら「何か要望はありませんか」と伺ってまいりましたので、何点か紹介をさせていただきます。


 まず、外で遊ばせるのに公園が欲しい。公民館単位で育児相談を開いてほしい。毎日子供と二人きりで、ついいらいらしてしまう。自分のやりたいことや仕事との両立が難しい。育児ノイローゼになりそうだ。虐待するような気がして怖いなど、多くの悩みを抱えながら子育てをしている様子が見えてまいりました。元来、子供は地域で育てるという意識が薄れてきた今、この制度が大いに充実・発展していくことを期待するものです。


 そこで、お尋ねいたします。


 まず、料金ですが、午前中の質疑で基本的な料金が説明されました。できるだけ利用しやすい安い金額に設定していただくようにお願いしたいと思います。


 次に、子供を預かってもらえる協力会についてです。


 会派視察で行ってまいりました大阪の守口市では、講習を受けた人たちが協力会委員として登録されるそうです。育児に必要な基礎知識程度の講習は必要だと考えますが、どうお考えでしょうか。また、市内の、ある認可外保育所の経営者は、参加できるのであれば協力会員として登録したいと希望しています。子育てのプロですから歓迎すべきだと思いますが、可能なことなのでしょうか。また、要望にありました公民館単位での育児相談の検討はできないものでしょうか、お伺いいたします。


 産婦人科と産婦人科医の現状についてお伺いいたします。


 お産ができない産婦人科がふえていると聞いて、驚いております。全国に七千八百カ所あった産婦人科・産科は年々減り続け、現在では六千四百と千四百カ所も減っています。少子化の進行も一因かもしれませんが、お産は昼夜を問わず二十四時間対応しなければなりません。その上、予想外の事故など危険度も高く、過酷な労働条件が原因で、若い医師の産科離れが進み、お産から撤退せざるを得ない開業医がふえている原因になっています。


 日本産婦人科医会に登録している医師は、一九九一年の一万三千八百人から一万二千人にまで減っています。現役の中で一番多い六十歳前後の医師が数年後にリタイヤを始め、産科を担う医師のなり手が少なければ、お産のできる医療機関がさらに減少するのは明らかです。


 本市の場合、ベッド数が二十床以上の病院でお産ができるのは、県立病院しかありません。あと五つの産婦人科でお産ができますが、後継者を含めて、将来この数字に変化はないものでしょうか。延岡市は小児科が少ないという不安に加えて、産婦人科も少ないという状況になったならば、産みたくても産めないと、女性の心理にブレーキをかける心配があるのではないでしょうか。


 次に、不妊症の治療をしている人たちに対しての支援制度について伺います。


 子供を産みたいと強く願いながら、子宝に恵まれない夫婦は、十組に一組の割合ではないかと言われています。厚生労働省によりますと、不妊症治療に取り組んでいるのは約四十七万人と推計されています。治療には、多額の費用がかかります。治療を受けた人たちは政府への要望として、真っ先に「不妊治療の保険適用」を上げています。二〇〇四年度から、厚生労働省は少子化対策の一環として不妊治療助成制度を始めました。医療保険の対象外で高額な費用がかかる治療に年十万円を限度に二年間助成金を支給するものです。しかし、保険がきいてもホルモン治療などは月に七千円から八千円かかるなどの理由から負担軽減を求めています。


 不妊の原因はさまざまなようですが、日本不妊学会の副理事長は、先天的な不妊は三割程度で、あとの約七割は後天的な要因によると分析しております。その要因とは、肥満や過剰なダイエット、若い時期の妊娠中絶や性感染症、晩婚化による加齢を上げています。また、深夜での長時間過密労働やリストラの不安など、社会的ストレスも不妊の原因になり、いずれもここ三十年来ふえる傾向にある、それが不妊率の増加につながっていると見ています。不妊治療とともに、不妊予防にも力を入れるべきだと力説をしていますが、これらの問題にどう取り組んでいく計画を持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、商工部長にお伺いいたします。


 少子化の原因に雇用形態の変化が上げられます。正社員になれず、パート・派遣社員という不安定な身分で、長時間労働、低賃金。とても将来に夢が持てないと、結婚をあきらめる青年がふえ、晩婚化が進んでいます。


 一方、働く女性が出産をためらう理由の一つが国会で明らかにされました。日本共産党の石井郁子議員は、衆議院の予算委員会で少子化問題を取り上げ、妊娠した女性に対して退職を強いる「妊娠リストラ」や出産後も働き続ける女性に「犬猫にも劣る母親」と、人間性をも否定するような暴言を浴びせて退職に追い込もうとする住友金属工業の実態を告発して、政府として是正するよう求めました。少子化対策担当相を兼務する南野知恵子法務大臣は、驚いたように「耳を疑った、男女雇用機会均等法の中で、もっと女性を応援しなければ」と答弁しています。


 初めに、要望を聞いてきたと申しましたが、その中にお孫さんを預かっている人がおられました。娘が二人目の出産をするが、流産のおそれがあって現在入院している。余り長く休むと解雇されるのではないかと心配して、退院するかどうか迷っていると話してくれました。延岡でもこういう状態が出てきています。結婚、妊娠、出産を理由に、不当な扱いを受けた女性がいたら、どう対応されますか。もちろん個別の労使紛争は労働基準監督署や商工労政事務所などの管轄であることは十分わかっています。しかし、これらの機関と連携して、人権もありますが、子育てをしながら働く女性の雇用を守るという観点から、的確な指導ができるような窓口を開けないものか、部長の御所見をお伺いいたします。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 子育て支援、少子化対策に関連いたしまして、何点かのお尋ねでございました。


 まず、ファミリー・サポート・センターの利用料金でございますが、きょうの午前中、私、答弁いたしまして、基本的には一時間五百円から七百円の範囲ということでお答えしたところでございますけれども、早朝とか夜間とか、土曜とか祝祭日というのはございますけれども、通常の時間帯は、できるだけ今申しました金額の低いところあたりでできればと思っているところでございます。


 それから、協力会員の講習でございますが、実は私どもの方は、平成十二年度からこういうファミリー・サポート・センターの事業というのをある程度念頭に置きながら、養成講座というのを実施してきた経緯がございまして、人材の育成に努めてきたところでございまして、そういう講習等は今後委託先となりますNPO法人等につきまして、必要な研修はぜひともやっていただきたいと思っております。


 それから、その援助会員に認可外保育所の経営者ということでございますが、これは援助活動が有償のボランティアということでございまして、子育て支援に意欲のある個人を対象に登録ということになっておりまして、認可外保育所として登録はちょっとできませんけど、そこの経営者であって個人で登録というのは差し支えございませんので、ぜひ登録していただければと思っております。


 それから、公民館単位での育児ということでございますが、現在、延岡市内におきまして、いろんな面で子育て支援というのをやっております。その場ですが、公民館等で子育てサークルの支援を実施しているところもございますし、また、社会福祉協議会等で触れ合い子育てサロンというのも公民館でやっております。


 私ども、やはりこれからの子育ては、行政とか、社会福祉法人はもちろんでございますが、やはり地域の中でたくさん人材がいらっしゃるわけで、子育て経験された方もたくさんいらっしゃるわけで、そういう地域の力といいますか、そういうものを生かして、やっていただけたらと思っておりますし、当然、そうなれば地域の中の一番のコミュニティーの場は公民館でございますので、そういうところをフルに活用して事業をやっていきたいなと思っているところでございます。


 それから、子供が少なくなれば当然出産が少ないということで、産婦人科が少なくなるんじゃないかという御心配でございますけれども、今、市内に県病院を除いて五つ産婦人科がございまして、ちょっと今ここにその産婦人科の名前を自分で書いたんですが、たしか、このうちのほとんどが後継者の方がいらっしゃると私は認識しておりますので、延岡から産婦人科さんがいなくなるということはないんじゃないかなとは思っております。


 それから、最後に、不妊治療とか、不妊予防でございますけれども、この不妊の専門相談につきましては、ちょっと私、ここに今パンフレットございますが、保健所の方にウイングというのがございまして、そこで、延岡であれば延岡の保健所で毎月第一、第三木曜日に相談に当たっております。また、去年の七月から治療の助成をやっておりますので、私どもとしてもPRとか、こういう助成制度というのもいろいろ広報等でPRをしてきたつもりでございますけれども、一層、こういう制度がありますということを周知を図ってまいりたいと思っております。


 それと最後になりますが、不妊予防につきまして、これは非常に大事なことでございますので、私ども今、思春期保健事業というものをやっておりまして、中学生を対象とした食生活とか、喫煙とか、飲酒、そういった教育を通じながら、将来、子供を産み育てる世代の健全な育成に、これからも努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 女性就業者の相談窓口についてお尋ねでございます。


 女性就業者の労働問題につきましては、現在、市としては特別な窓口は設けておりませんが、当然、そのような相談がございました場合には、労働問題を担当しております工業振興課におきましてお話をお聞きして、男女差別や結婚・出産等での不当な要求等、その内容によりまして関係各課との調整や男女雇用機会均等を推進しております宮崎労働局の「雇用均等室」へ照会するなど、男女雇用機会均等法の主旨が生かされますように、解決に向けたサポートに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。


○一〇番(白石武仁君)  御答弁ありがとうございました。特に、福祉保健部長は、今回、大変出番が多い中、一番最後に質問が集中しました。どうもありがとうございました。前向きの答弁いただきまして、子育てをするお母さん、今から始めようかという人たちに希望を持っていただけたのではないかと思います。


 市長にお伺いいたします。


 日本の女性の社会進出度がアジア太平洋地域の十三カ国地域の中で十一番目であるという調査結果を、七日、アメリカのマスターカードインターナショナルが発表いたしました。これは、雇用市場への参加、学歴、管理職の割合、平均収入の四項目を男女比較したもので、男女の完璧な平等を一〇〇とする指数であらわす社会進出度指数で、日本の場合、五四・五という大きな男女間の格差が見られます。日本の後ろには、インドネシアと韓国しかありません。これは、子供を産み育てて働くという女性の社会進出に大きな足かせになっているのではないかと考えられます。新しい生命を産み育てることを、働き社会参加する権利の放棄と引きかえにするようなことがあってはなりません。


 このまま少子化が進めば、日本という国を維持していくことまで困難になると警告する学者がいるほどです。もはや、この進行する少子化は、小手先の対応で解決できる問題ではなくなりました。子育てする家庭を地域や自治体、国が全力を挙げて支援する体制づくりが必要ではないかと思います。


 全国市長会でも、これを重要課題として取り上げ、国に働きかけていただくことはできないものか、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、教育長にお願いいたします。


 将来を担う少年たちを健やかに育てていきたいということです。特に、十代半ばの女性は、麻薬や性情報の氾濫、出会い系サイトなどの誘惑が絶えずまとわりついています。少女向けの週刊誌を、私、買ってみました。とても恥ずかしい思いをしてコンビニで買いまして、値段が幾らだったか覚えておりません。中身を見てみますと、ちょっと表現できないような内容が載せてありまして、特にやせろやせろと言わんばかりのダイエットの広告がびっしり掲載されておりまして、女性として最も輝く時期をこれから迎えようとする年代の女性が、間違った食生活と過激な過剰なダイエットが原因で極度の貧血、生理がなくなる、骨粗しょう症の進行、歯が抜け落ちるなど、高齢者のような体になっている実態が報告されています。本当に痛ましいことです。女性としての本来の姿を取り戻すべき指導も必要だと思います。そしてまた、人間をして正しく生きていく指導をする、このことにぜひ力を入れていただきたい。これは要望としてお願いしておきます。そしてまた、次の機会に正式にお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○市長(櫻井哲雄君)  少子化対策を全国市長会へ取り上げるように働きかけてくれないかというお話だったと思いますが、少子化問題につきましては、私どもも非常に頭を痛めておりまして、本当ならもっと国が本腰を挙げてやるべき問題ではないかなと思うわけでございます。たしか、この問題については取り上げていると思いますけれども、よく内容を勉強して、なければそのような方向でまたいきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これをもって、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。


 これより、ただいま議題となっております二十六件の議案について、委員会への付託を行います。


 お諮りいたします。


 議案第五八号平成十七年度延岡市一般会計予算から議案第六六号平成十七年度延岡市水道事業会計予算までの九件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(甲斐勝吉君)  御異議なしと認めます。よって、議案第五八号から議案第六六号までの九件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 議案第七八号延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合についてから議案第八二号延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止についてまでの五件については、広域行政・合併調査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(甲斐勝吉君)  御異議なしと認めます。よって、議案第七八号から議案第八二号までの五件については、広域行政・合併調査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。


 次に、議案第六七号から議案第七七号までの十一件及び議案第八三号については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三 陳情の付託





○議長(甲斐勝吉君)  日程第三 陳情の付託を行います。


 議長において受理しております陳情は、お手元に配付しております文書表のとおり陳情一件であります。


 本陳情は、お手元の文書表のとおり、総務財政委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前十時に会議を開き、平成十六年度各会計補正予算の提案理由の説明を受け審議いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


午後四時三十八分 散会