議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 延岡市

平成17年第13回定例会(第3号 3月 9日)




平成17年第13回定例会(第3号 3月 9日)





議  事  日  程  ( 第 三 号 )





第十三回延岡市議会(定例会)第九日


平成十七年三月九日(水) 午前十時開議





 



第三日(平成十七年三月九日)





議事日程


第一   1議案第五八号 平成十七年度延岡市一般会計予算


     2議案第五九号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第六〇号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


     4議案第六一号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


     5議案第六二号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


     6議案第六三号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


     7議案第六四号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


     8議案第六五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


     9議案第六六号 平成十七年度延岡市水道事業会計予算


    10議案第六七号 延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する条例


             の制定


    11議案第六八号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    12議案第六九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制


             定


    13議案第七〇号 延岡市税条例の一部改正


    14議案第七一号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区画


             整理事業施行条例の一部改正


    15議案第七二号 延岡市都市公園条例の一部改正


    16議案第七三号 延岡市下水道条例の一部改正


    17議案第七四号 延岡市手数料条例の一部改正


    18議案第七五号 延岡市児童養護施設設置条例の廃止


    19議案第七六号 延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の制定


    20議案第七七号 延岡市文化財保護条例の一部改正


    21議案第七八号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合について


    22議案第七九号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う財


             産処分に関する協議について


    23議案第八〇号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う議


             会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議について


    24議案第八一号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う地


             域自治区の設置等に関する協議について


    25議案第八二号 延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止について


    26議案第八三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正





第二  一般質問





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第五八号 平成十七年度延岡市一般会計予算


     2議案第五九号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第六〇号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


     4議案第六一号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


     5議案第六二号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


     6議案第六三号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


     7議案第六四号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


     8議案第六五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


     9議案第六六号 平成十七年度延岡市水道事業会計予算


    10議案第六七号 延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する条例


             の制定


    11議案第六八号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    12議案第六九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制


             定


    13議案第七〇号 延岡市税条例の一部改正


    14議案第七一号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区画


             整理事業施行条例の一部改正


    15議案第七二号 延岡市都市公園条例の一部改正


    16議案第七三号 延岡市下水道条例の一部改正


    17議案第七四号 延岡市手数料条例の一部改正


    18議案第七五号 延岡市児童養護施設設置条例の廃止


    19議案第七六号 延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の制定


    20議案第七七号 延岡市文化財保護条例の一部改正


    21議案第七八号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合について


    22議案第七九号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う財


             産処分に関する協議について


    23議案第八〇号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う議


             会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議について


    24議案第八一号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う地


             域自治区の設置等に関する協議について


    25議案第八二号 延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止について


    26議案第八三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(甲斐勝吉君)    これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五八号 平成十七年度延岡市一般会計予算


      2議案第五九号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第六〇号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


      4議案第六一号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


      5議案第六二号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


      6議案第六三号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


      7議案第六四号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


      8議案第六五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


      9議案第六六号 平成十七年度延岡市水道事業会計予算


     10議案第六七号 延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する条


              例の制定


     11議案第六八号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


     12議案第六九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              制定


     13議案第七〇号 延岡市税条例の一部改正


     14議案第七一号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区


              画整理事業施行条例の一部改正


     15議案第七二号 延岡市都市公園条例の一部改正


     16議案第七三号 延岡市下水道条例の一部改正


     17議案第七四号 延岡市手数料条例の一部改正


     18議案第七五号 延岡市児童養護施設設置条例の廃止


     19議案第七六号 延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の制


              定


     20議案第七七号 延岡市文化財保護条例の一部改正


     21議案第七八号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合につい


              て


     22議案第七九号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              財産処分に関する協議について


     23議案第八〇号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              議会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議につ


              いて


     24議案第八一号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              地域自治区の設置等に関する協議について


     25議案第八二号 延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止につい


              て


     26議案第八三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正


 日程第二 一般質問





○議長(甲斐勝吉君)  日程第一 議案第五八号平成十七年度延岡市一般会計予算外二十五件を一括議題といたします。


 これよりただいま一括議題といたしました二十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 これより二八番 甲斐英孝議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二八番(甲斐英孝君)登壇〕


○二八番(甲斐英孝君)  おはようございます。市政会の甲斐でございます。


 市政会を代表いたしまして、ただいまから通告順に従いまして総括質疑並びに一般質問を行います。


 昨日、民主市民連合の広範多岐にわたる質問がなされております。重複する部分もたくさんございますが、一部割愛をしながら、角度を変えて質問をさせていただきます。


 市民が将来に明るい希望を持てる前向きな御答弁を期待しながら、ただいまから質問に入らせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢からお伺いいたします。


 昨年十一月に三位一体改革の全体像が決定され、地方分権改革はいよいよ本格的に動き始めました。


 そのようなことから、平成十七年度は、全国の地方自治体にとって、それぞれの行財政運営の真価を問われる大きな転機の年となりましたが、とりわけ本市にとりましては、櫻井市長の三期目の最終年であることと、一市二町の合併に向け具体的な準備の年であること、さらには、第四次長期総合計画の総括の年に当たることなど、幾つもの節目が重なり、まさにこの一年間の取り組みが本市の将来を左右すると言っても過言ではない年度になると考えているところであります。


 そのような中、さきの十二月議会におきまして、市長は四期目への出馬を表明されたわけでありますが、私どもといたしましては、市長の豊富な行政経験を生かし、新たな延岡市の建設に向け、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うところであります。


 市長は、これまで三期十一年にわたり、市政運営に取り組んでこられたわけでありますが、その間の実績について、どのように自己評価しておられるのか、また、四期目に挑戦するに当たり、新たなまちづくりをどのような考えのもとで進めていこうと考えておられるのか、御所見をお聞かせください。


 次に、長期総合計画の取り組みについてであります。


 現在、取り組み中の第四次長期総合計画は、平成八年から平成十七年度までを期間としており、まさに市長の足跡そのものであると考えます。「共に輝き創る交流拠点都市のべおか」の実現を目指し、六つの基本目標に取り組んでこられ、それぞれに一定の成果が得られているところでありますが、とりわけ、この四月、延岡道路の一部供用が開始となり、その姿が実感できるところまで来ました。


 本市の長年の夢であった四年制大学、九州保健福祉大学の開学は、まちづくりの重要な基盤整備として、特筆すべき輝かしい業績であると考えます。しかし、ますます都市間競走が激しくなることが予想される時代の中にあっては、これからの基盤をいかに生かし、特色あるまちづくりを進めていくかということが重要になってまいります。


 今後は、高速道路時代を見据えたまちづくり、大学を活かしたまちづくりに向け、一層の取り組みが必要になってくるものと考えます。


 また、新たな長期総合計画は、北方町・北浦町との合併後の平成十八年度がスタートの年になるものと考えます。合併後のまちづくりを進めるに当たっては、それぞれの市町の特色を生かしながらも、新市として明確な理念を打ち出していかなければならないと考えるところですが、計画策定を進めていかれる上での考えがあれば、あわせて御所見をお聞かせください。


 次に、平成十七年度予算編成と重点施策についてお尋ねいたします。


 国の三位一体改革において、昨年度は一兆円の国庫補助負担金の削減が実現したものの、税源移譲は四千億円余りにとどまり、交付税総額も前年対比一・二兆円削減されるなど、自治体にとっては、財政の自由度というより、まさに厳しさが増した実感があります。


 また、このほど発表された県の十七年度予算においても、地方交付税と、その代替財源の臨時財政対策債が前年度比で計六十二億円も減る厳しい財政状況とあわせ、過去の過大な歳出を見直して抑制を図ったこともあり、一般会計は前年度比二・四%減の六千億五千五百万円となっております。


 一方、本市においては、一般会計総額は四百一億七千七百万円となり、前年度比で三・一%の減でありますが、前年度の減税補てん債借りかえ分を除く実質ベースでは〇・八%増加いたしております。また、歳出のうち、投資的経費が前年度を三・六%上回る六十億四千七十八万四千円で、そのうち新規事業が五十件の十八億二千百九十七万円となっております。


 当局におかれましては、景気低迷が続き、市税収入が伸び悩む中にあって、行財政改革等を積極的に推進し、限られた予算の中で創意工夫を凝らし、特に、住民の福祉に配慮された予算編成をされた、その御努力に対し、率直に評価をいたしたいと思います。


 そこで、お尋ねいたしますが、国・県における厳しい財政状況を踏まえ、合併を前にした本市の十七年度予算編成に当たっての基本的方針についてお伺いいたします。


 次に、重点施策の選択・決定についてお尋ねいたします。


 財源の効果的・効率的な配分のためには、延岡市としての政策目標を明確にし、事業の重点化を図る必要があります。


 今回、県においては、予算編成に当たり、初めて「重点施策の推進方針」を策定し、従来の枠組みや前例にとらわれず全事業を見直し、施策を重点化し、財源を捻出するという新たな取り組みがなされております。


 今後は、ますます選択と集中による施策優先度の判定と財源の投下が不可欠であり、まさに予算マネジメントが要求されるのではないかと考えます。


 そこで、本市予算編成における重点施策の選択・決定に当たっての方針と、そのプロセスについてお伺いいたします。


 次に、高速道路時代の対応と歴史民俗資料館の早期建設についてお尋ねいたします。


 延岡南道路への接続道路、五ヶ瀬川をまたぐ延岡若あゆ大橋、国道二百十八号から見えるジャンクション、インターチェンジ、そして、市中心部へ向かう延岡インター線の現状を見ますと、いよいよ高速道路時代が来たかと思いを強くしております。市長を初め、国・県など、関係機関の力強い御努力に対し衷心から敬意を表する次第であります。


 これにより、特に熊本方面へ往来する車両の高速性、定時性が確保されるなど、利便性が高まることはもちろん、市内の交通渋滞の緩和、交通事故の減少に大きく寄与することは間違いないものと確信いたしております。


 しかしながら、一方では、延岡市内を全く見ずして通過する車両がふえるのも間違いないところであります。すなわち、今まで愛宕山、延岡城址、内藤記念館、今山大師に立ち寄るお客さんがいなくなることが懸念されるのであります。


 幸いにして、本市には、内藤家の天下一の能面など、城下町としての歴史遺産、また、谷家が所蔵いたします全国的にもまれな大判、小判を初めとする商家資料、さらには、先日発表されました谷 次郎氏ゆかりの若山牧水資料など、歴史的文化遺産が数多く、県内外から観光客を呼び込める材料には事欠きません。


 そこで、お尋ねいたしますが、高速道路の到来を目前として、単なる通過都市としないためにも、早急にこれらを広く公開できる歴史民俗資料館の建設を進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。


 次に、男女共同参画都市づくりについてお尋ねいたします。


 今日の少子高齢化の進行や国際化、情報通信の高度化、人々のライフスタイルや価値観の多様化など、生活を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。


 このような社会の変化に的確に対応し、活力ある豊かな社会を築いていくためには、男性と女性が支え合い、社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を分かち合う男女共同参画社会の実現が最も重要な課題となっております。


 内閣府が昨年行いました男女共同参画社会に関する世論調査によりますと、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に「反対」と答えた人が四八・九%で「賛成」の四五・二%を一九七九年の調査開始以来、初めて上回ったという調査結果が発表されました。


 このことは、女性の社会進出に対する意識変化に加え、夫婦で働かないと生活が苦しい経済状況も背景にあるのではないかと分析されており、一方、女性の社会進出が進むこととは対照的に、男性が家事を分担する「家庭進出」は、なかなか進んでいない実態も浮き彫りになっており、夫は仕事、妻は家事も育児も仕事もという負担感が少子化の一因になっていると言えるのではないかと思います。


 本市におきましては、平成十二年に「男女共同参画都市宣言」を初め、平成十五年三月の「のべおか男女共同参画プラン」の策定、昨年四月に設置、施行されました男女共同参画センターと男女共同参画推進条例は、県内他市に先駆けたものであり、大いに活用され、その効果は大きいものがあるのではないかと思います。この二つが設置、施行されて以後、のべおか男女共同参画会議21による相談業務も始まり、相乗効果としてDVなどの相談件数が増加しているとお聞きしております。相談に来られた方が、その後、どのように対処されたのか追跡調査を行い、その結果を、さらにその後の相談に生かしてほしいと考えますが、相談がどのように効果を上げているのかといった調査を行ったことがあるのか、お伺いいたします。


 次に、のべおか男女共同参画プランにおいて、各種審議会や委員会等々の女性の参画促進として、平成二十三年度年度までに女性の就任率を三五%とする目標を設定してありますが、現況はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、公務員の給与並びにその処遇につきましてお尋ねいたします。


 国は、国家公務員の基本給を五%引き下げる方針を固めたようでありますが、地方で勤務する公務員の給与は民間企業よりも高いという批判にこたえるため、全国一律に公務員給与を引き下げ、大都市圏で民間賃金の高い地域については、地域手当を上乗せ支給し、民間とのバランスをとるということのようであります。


 従来、公務員給与は、全国的な民間企業の平均水準に合わせて定められており、地域によって民間企業との差に多少のばらつきがあるにしても、それは全国一律に同質で公平・公正に職務を行う公務員の特権であろうと考えておりました。


 しかしながら、厳しい時代背景の中で、民間の物の見方は非常に厳しく、このような公務員の特権が許容される時代ではなくなっているようであります。地方で勤務する公務員にとっては、厳しい制度改正になろうかと思いますが、国家公務員に準ずることが市民の理解を得る道であることを踏まえ、次の三点についてお伺いいたします。


 まず、第一点は、本市を含む地域の民間企業の給与水準は全国的にどの程度のレベルにあるのか、お示しいただきたいと思います。


 第二点は、国は、地域の線引きをどのように考えているのか。


 第三点は、このような抜本的な制度改正につきまして、市長の御所見と、あわせて本市の今後の取り組みをお伺いいたします。


 次に、同じく公務員の処遇についてでありますが、社会保険庁や大阪市の問題など、市民感情を逆なでする過剰な処遇が話題となっております。特に、大阪市では、この十一年間に公費三百四億円が職員の互助組織を通してヤミ退職金や年金に投入されたとのことであり、この財政難の折り、市民感情から外れた処遇は、大阪市民が批判するのも当然のことであります。


 本市の場合、このようなことは一切ないものと思いますが、本市における互助組織の取り組みの概要につきましてお伺いいたします。


 次に、新たな予算編成プロセスの導入についてお尋ねいたします。


 現在、多様化する住民ニーズの充足を図りながら、限られた財源を効果的・効率的に配分するために、全国の自治体において新しい予算編成プロセスの導入の検討が始まっております。


 各単位で財源の総額を定め、各部が枠配分の中で自主的な予算編成を行うなど、予算編成権を各部単位に権限移譲するなどの取り組みや予算単年度主義を見直し、効率的で柔軟な財政運営を行うために複数年度予算編成を導入するなどの動きも出てきております。


 今後は、中長期的な視野を持って、財政配分の最適化を図るためにも、新たな予算編成プロセスの導入も検討する時期に来ていると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、収入未済額の具体的対応についてお尋ねいたします。


 平成十五年度決算書の収入未済額を見てみますと、一般会計で十四億五千三百万円、特別会計で七億四千二百万円、合計二十一億九千六百万円になっております。十四年度と比較しますと、一億五千百七十万円も増加しており、内容を見ますと、一般会計では市税、児童福祉費負担金、市営住宅使用料、住宅新築資金等貸付金元利収入が目立ち、特別会計においては、国民健康保険税、下水道使用料、介護保険料等が目立つところです。


 収入未済額解消の取り組みについては、これまでも議会での質問、指摘はたびたび行われています。しかしながら、減少するどころか、平成十年度から六年間で三億九千万円の増加となっています。


 三位一体改革での税源移譲を初め、地方分権を確立し、自己決定、自己責任で自立する延岡市を建設するためには、納税の義務を果たしていただき、公平に納めていただくことが行政の基本であると信じています。


 正直者がばかを見ない、公平な負担をする社会の構築に、これまで以上に真剣に取り組んでいただきたいと強く願っております。納めるべき義務を履行してもらうためには、全庁的な取り組みが必要ではないかと言わざるを得ない数字であり、全部局にわたる収入未済額の解消について、どのような具体的対策を考えておられるか、お伺いいたします。


 次に、税務部分の強化対策についてお尋ねいたします。


 国、地方の三位一体改革の中で、市町村の税制改正に関しては、平成十九年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うこととされており、この税源移譲は廃止される国庫補助金にかわる財源措置と位置づけられたものであり、今後、さらなる国庫補助金の廃止、地方交付税の縮減が進み、この改革に伴う税源の移譲が一層大きくなってくることは明らかであります。


 そうなりますと、本市の財源のかなめであります市税の割合は、ますます大きくなることになり、十七年度一般会計当初予算の歳入約四百一億円に占める割合を見てみますと、市税は約百三十一億円で三二・六%、国庫支出金は六十一億円で一五・二%、地方交付税は八十億円で約二〇%となっております。


 さきに述べましたように、税源移譲は個人住民税の課税額が大きくなればなるほど、滞納額もふえてくるものと思料されるもので、課税収納の面での組織の見直し及び強化が必要ではないかと考えるところであります。


 税務行政に携わる職員には、税務署の職員のように専門性が求められるのではないかと考えております。課税面においては、課税漏れを少なくし、収納の面では確実に徴収するための優秀な職員を今以上に育成し、税源移譲に当たって盤石の体制づくりが急務ではないかと考えるところであります。


 本市の税務職員については、税務職に向く資質であることを見きわめながら、建築士、土木技師、保健士等のように専門職のような人事配置にすることが必要ではないか、また、あわせて組織の充実、強化が肝要ではないかとも考えます。


 税務部門の見直し強化について、市長の御見解をお願いいたします。


 次に、防災についてお尋ねいたします。


 昨年は、世相を漢字で示すとおり「災」の年であり、七月には新潟、福島豪雨、福井豪雨など、梅雨末期の豪雨が発生、観測至上最高となる十個の台風による被害、新潟県中越地震を中心とした地震など、例年では考えられないほど数多くの自然災害が発生しました。


 また、昨年暮れのスマトラ沖地震に伴うインド洋津波においては、十八万人以上にも上る犠牲者が出ており、多くの日本人もその犠牲になられており、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。改めて津波の恐ろしさを実感したところであります。


 日本におきましても、近年、東南海・南海地震の発生確率が高まってきており、それらの地震が同時に起こりますと、関東から九州にかけての太平洋沿岸・瀬戸内沿岸を中心に、津波により広域に甚大な被害が発生することが予想されております。本市も、中央防災会議の専門調査会より防災対策推進地域に指定をされた二十一都道府県四百九十七市町村の一つに含まれており、沿岸地域の住民の皆さんも大変不安に感じておられると思います。


 そこで、本市においては、地震、特に津波に対して、具体的にどのような防災対策を講じておられるか、お伺いいたします。


 次に、自主防災組織育成についてお尋ねいたします。


 自然災害に対しては、行政の援助の前に、まずは「自分の身は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という防災意識が重要であるとともに、地域の防災力を強化することが被害を最小限に食いとめる最善の方策ではないかと考えます。


 そのためには、やはり災害時に大きな力となる自主防災組織の充実ということを考えるところですが、本市の自主防災組織の育成強化について、どのような取り組みがなされているのか、消防長にお伺いいたします。


 次に、清掃工場の環境対策と情報公開についてお尋ねいたします。


 新清掃工場建設については、建設の前段階として平成十四年度から三カ年かけて環境アセスメントが行われており、近々、その結果が公表されると聞いております。その結果に問題がなければ、地元住民の御理解をいただいて、いよいよ建設に移ることになると考えております。


 しかしながら、清掃工場は市民が生活を営む上で必要不可欠な施設でありながら、建設するとなると住民の理解を得ることは大変難しい施設の一つであります。その要因の一つとして、国民の環境問題に対する関心が高まっていく中で、ダイオキシンを初め、排ガスや騒音、振動など、清掃工場の稼動に伴って周辺環境に与える影響への不安があるからと考えられています。


 このような不安を払拭し、地域に受け入れられる施設にするためには、市は環境対策や安全対策について最大限の対策を行う責務があります。


 市議会におきましても、これまで秋田市や酒田市などの最新の清掃工場を視察研修してまいりましたが、いずれの市の工場も地域の景観に配慮した建物で、高度な排ガス対策や排水対策がとられており、地域に受け入れられておりました。


 そこで、一点目として、新清掃工場の環境対策や安全対策は、どのような考えのもとで進められてきたのか。


 二点目は、環境対策の内容や結果が公開されることで、住民が安心でき、さらに理解が深まってくると考えます。これまで視察した市では、子供たちや住民のだれもが見学しやすいように見学コースが公開されており、施設の随所にさまざまな配慮が施してあり、また、排ガスの情報がリアルタイムで見られるよう電光掲示板が設置してありましたが、新清掃工場での情報公開については、どのような計画になっているのか、市民環境部長にお伺いいたします。


 次に、介護保険の見直しに関して、三点お尋ねいたします。


 介護保険制度の見直し作業が最終段階を迎えておりますが「走りながら考える」という言葉に象徴されるように、たくさんの課題を抱えながら二〇〇〇年四月にスタートいたしました。


 制度開始から、要介護認定者が全国で二百万人から四百万人と二倍に増加し、給付金総額も六兆円に迫るなど、国民の間に次第に定着しつつあります。また、制度導入に伴い、従来からあった老親介護の問題などもかなり解消されつつあり、そういう意味では大変意義ある制度であると考えているところであります。


 介護保険制度は、在宅重視をスローガンにサービス体制が整っておりますが、現実的には核家族化による高齢者世帯の増加や親子あるいは家族間の問題などで、施設入所の申し込みが増大しています。しかし、施設につきましては、定員等の関係から、すぐには入所できず、待機者が多いのが実態であります。


 このような中、今回の制度見直しでは、在宅介護をさらに推し進める一つの手法として、地域密着型サービスというものが創設されると聞いております。


 この地域密着型サービスは、高齢者がたとえ介護が必要な状況になっても身近な地域でできるだけ暮らしていけるよう、さまざまなサービスの提供を可能とするものであると伺っておりますが、本市としてどのようにサービスを整備し、運営しようと考えておられるのか、お聞かせください。


 二点目は、認知症に対する取り組みについてお伺いいたします。


 平均寿命が伸びていくに伴い、今後、問題となってくるのが認知症、いわゆる痴呆性高齢者の問題であります。


 認知症の高齢者は、記憶障害が進行するに伴い、不安や焦燥感からさまざまな問題行動を引き起こすことが多く、また、家族等の知識や理解が十分でない場合、発見がおくれ、症状の悪化を招いたり、介護の困難性から、最悪の場合は虐待等の悲惨な状況を引き起こすことも考えられます。


 認知症高齢者は、今後十年間に、全国的には現在の一・五倍の二百五十万人に増加するという推計も示されております。早急な取り組みが必要であると考えますが、今回の制度見直しの中では、認知症についてどのような取り組みが行われるのか、本市の取り組み内容とあわせてお伺いいたします。


 三点目は、介護予防についてお伺いいたします。


 今は、高齢者といっても元気な方がたくさんおられます。このような方々にいつまでも元気でいていただくためには、まず、積極的に社会参加をしていただくとともに、原因疾病の予防と早期発見、さらに、不幸にして病気となった場合には、早期治療とリハビリを行い、残された機能の維持向上を図っていくことが重要であると考えております。


 今回の制度見直しでは、介護予防システムの構築、予防重視が柱として上げられておりますが、事業推進のためには、行政だけで考えるのではなく、いろいろな方々の知恵をお借りすることも必要であると考えます。幸い本市には九州保健福祉大学、聖心ウルスラ学園短期大学の二つの大学があり、専門家もたくさんいらっしゃると思いますが、介護予防推進のため、大学との連携あるいは共同研究などを進めていくお考えはないか、御所見をお伺いいたします。


 次に、ファミリーサポートセンターについてお尋ねいたします。


 昨年の九月議会において、私ども市政会の木原議員が本市におけるファミリーサポートセンター設置の考えについての質問に対して「設置について前向きに検討する」という答弁をいただいておりましたが、本年度予算ではファミリーサポートセンター設置が予算化されており、早急な対応に感謝申し上げたいと思います。


 さて、現在進んでいる少子化をこのまま放置すれば、経済や社会に大きな影響をもたらすことは間違いないことであり、問題点の一つとして今日の社会の発展を継続していく存在となる私たちの子供や世代間扶養の一方の主体となる存在が少なくなっていくということになります。そのため、国や県、市、さらには企業を含め、次世代への育成に取り組んでいるところでありますが、少子化の要因としては、晩婚化や未婚化等が考えられていますが、その他にも、女性の社会進出による育児と仕事の両立の困難や、育児に対する不安なども考えられます。


 そのため、子供を産み育て、さらには子供を育てることはすばらしいことだと理解できるような子育ての環境を整備していくことが最も重要なことであると考えます。


 今回のファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助をしてほしい方と手助けしてほしい方の相互援助活動をコーディネートする事業であると考えております。緊急の場合や不定期な子守りなどに、助け合いの精神に基づき、臨機応変に子育て支援を行うことになり、現代版の地域の子育て支援制度であり、仕事と子育ての両立支援にもつながるものと考えております。


 このようなことから、ファミリーサポートセンター事業は、大変意義のある事業であると思われますが、具体的には、いつから、どこで、どのような形で実施していくお考えか、福祉保健部長にお伺いいたします。


 次に、公立保育所の民営化についてお尋ねいたします。


 本市の行政改革の中の重要な課題であった公立保育所の民営化については、効率的な保育所運営を図るとともに、増加する入所児童や延長保育、一時保育等の多様化する保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応することを目的として五園を民営化することを決定し、本年四月に三園を、平成十八年四月に二園を、新規を含む社会福祉法人に移管することをさきに発表しております。


 今回の民営化は、公立保育所を一たん廃止し、新たに社会福祉法人立の保育園を設立するとのことでありますが、四月に移管する三園については、新規の社会福祉法人も含まれており、開設までに県の認可など、さまざまな手続が必要と思われますが、現在の状況についてお伺いいたします。


 また、民営化に当たっては、公立保育所の保育内容が社会福祉法人へスムーズに移行され、市民に安心してもらえることが重要であると考えられますが、その対応等について、あわせてお伺いいたします。


 次に、障害者福祉バスの運行についてお尋ねいたします。


 障害者福祉バスは、第四次延岡市行政改革の中で検討され、障害者団体からも早期の民間委託を要望されていたようですが、ようやく民間委託が本年度から実施されるとのことでありますが、費用面に加え、障害のある人への利便性などを含めた民間委託の効果、これまでの利用状況等についてお伺いいたします。


 次に、本市農業の展望と担い手育成についてお尋ねいたします。


 「十年後、自分たちの農地はだれが耕しているのか」、水田農業ビジョンづくりで問われたテーマであります。戦後六十年、日本の食料生産を必死で支えてきた昭和一けた世代が七十歳を超え、現役をリタイアする時期にあります。今日の少子高齢社会の中で農業を持続する担い手をどう育成していくか、避けて通れない重要な課題であります。


 先日、農林水産省は、二〇一五年を目標年次とする新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、その中で、集落営農経営を担い手に位置づけ、育成に乗り出す構造展望を示しました。


 新基本計画では担い手と集落営農が焦点だけに、農家と地域農業の幅広い支援につながることを期待しているところであります。


 しかし、対象は、認定農業者等、一部大規模経営に絞り込むことを目指し、中小農家の離農を促し、構造改革を実現する計画でもあります。このような構造改革の中で、中山間地域、耕地面積の少ない本市農業の集落営農を基本とした農業振興、担い手育成、認定農業者をどう確保していくのか、また、本市農業の将来像をどう展望されているのか、お伺いいたします。


 次に、農産物の地域ブランド化についてお伺いいたします。


 米政策改革大綱の産地づくり推進交付金制度も二年目を迎え、本市も、タマネギ、赤シソ、オクラ、レタス等々、産地化を目指し、努力されております。


 最近、環境保全型農業に取り組み、エコファーマの認定が野菜生産者を中心に順調にふえているとお聞きしております。


 人と環境に優しい、安全、安心の農産物を目指し、周辺の自然環境に配慮し、農業者が愛情と丹精込めて育て上げた野菜には、生産者履歴のロゴマーク認定により、地域の野菜全体がブランド化されるのではないかと考えておりますが、御所見をお聞かせください。


 次に、中小企業支援についてお尋ねいたします。


 依然として厳しい景気状況の中、中小企業、中でも製造業にとりましては、高度技術を取得した従業員を安定して確保することが大きな課題となっております。


 経営の安定、新製品の開発や技術改善を図るために、資金調達や人材育成に力を入れる一方で、従業員を継続して雇用するためには退職金制度などの福利厚生を充実させる必要があるものと考えます。


 しかしながら、中小企業が独自の人材育成を行うことや退職金制度を完備することは、大きな負担を伴うものであります。


 そこで、お尋ねいたします。本市において、中小企業の求める人材育成や従業員の福利厚生、特に退職金については、どのような支援をされているのか、その制度内容についてお示しください。また、その助成実績について、あわせてお伺いいたします。


 次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。


 本市の商業地の空き店舗の増加、人通りの現象など、空洞化がさらに進み、商業環境は一段と厳しさが増しており、中心市街地の活性化は急務であると考えます。


 中心市街地活性化基本計画策定以降、市は商業の活性化に向け、とりわけ駅前周辺から山下町を中心とした、まちの体制づくりや門前市の開催、また、空き店舗対策や商店街のイベント補助や休憩所の設置など、さまざまな活性化策に取り組み、高校生による出店を初め、市民団体等の参加が見られるなど、さまざまな波及効果が生まれ、一定の成果が見られていますが、今後はさらに活性化を加速させるためにも、まちの整備改善などハード事業の導入が必要な時期になっているのではないかと思います。


 このような中、先月、壽屋跡地に地元スーパーが開店し、大勢のお客さんでにぎわい、門前市などの他のイベントと重なったときには、中心市街地のにぎわいが見られます。


 このようなにぎわいを持続的なものにするための拠点整備につながるハード事業の状況が気になるところですが、まず、山下新天街のアーケードの建てかえ事業の今後の予定についてお伺いいたします。


 また、今後の壽屋跡地に連動した一体的なまちづくりを促進するためにも、中心市街地の中核的な役割を担うものとして、アヅマヤ跡地の再利用を検討する時期にあるのではないかと思いますが、今後の方針について、あわせて商工部長にお伺いいたします。


 次に、地元企業振興策として、工業版地産地消についてお尋ねいたします。


 本市は、九州でも有数の工業都市であり、中核企業を中心とした機械金属関連、プラスチック加工関連の企業群は、長年にわたり培われた高度な技術や、すぐれた企画力を持っておりますが、厳しい景気状況や産業構造の変革の中にあって、コスト削減や効率化はもちろんのこと、新たな取引先の開拓や新規事業への参入など、事業経営の再構築のために懸命に取り組んでいる現状にあります。


 地元企業のそういった財産を活用し、工業を振興させる施策はないものかと考えるところであります。


 そこで、このような地元企業のすぐれた技術や製品などを地元が積極的に活用するなどして、工業版地産地消を図り、地元企業を応援すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、愛宕山を観光資源として定着させる取り組みについてお尋ねいたします。


 昨年、愛宕山展望台にメロディー装置と音声ガイドシステムが設置をされ、また、愛宕山からの夜景が「日本夜景遺産」という全国の夜景を集めた写真集や、ホームページで全国の夜景を紹介する「夜景百選」にも選定されるなどしたことを受け、昨年十二月の議会において、私ども市政会の新名議員から愛宕山夜景写真コンテスト実施による積極的なPRについて提言がなされ、市当局から前向きな答弁がなされたところであります。


 このような中、本年一月に、今後はこの愛宕山の道が「延岡展望愛宕山の道」として「美しい日本の歩きたくなるみち五百選」に選定され、さらに注目を集めておりますので、再度質問をさせていただきたいと思います。


 この「美しい日本の歩きたくなるみち五百選」には、社団法人「日本ウォーキング協会」が国土交通省の後援のもと実施し、全国二千四百二十七件の応募の中から選ばれたもので、宮崎県からは十カ所選定されております。御案内のとおり、近年の観光は、見る観光から体験する観光、触れ合う観光など、そのニーズも多様化しておりますが、中でも家族や仲間と自然、歴史、文化、風景等をゆっくり見歩き、その道すがらを楽しむというウォーキング観光を志向する人がふえてきているようであります。


 内閣府世論調査によると、推計によりましても健康志向、癒し志向、ゆとり志向、触れ合い志向等の高まりの中で「歩く旅や探訪歩き等をしたい」という人がこのところ増加しているというデータが残っております。


 本市でも、ウォーキングを切り口とした観光振興の取り組みが必要でありますが、まず愛宕山をウォーキングの拠点として定着させてはいかがかと思います。


 愛宕山には、登り口にある愛宕神社を初め、御手洗水神社様や奥の院極天様などの歴史的建造物もあり、春は桜並木にツツジ、シバザクラなどの美しい花木の魅力もあります。何より、市街地が一望できるすばらしい眺望があり、ウォーキングに最適であり、この愛宕山をウォーキング観光の拠点として定着させていくためには、まず多くの市民に登っていただき、親しんでもらう取り組みが必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、商工部長にお伺いいたします。


 次に、延岡駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。


 駅前の商業地域は、国道十号と商店街の間にJR日豊線があり、地域が東西に分断され、土地の一体感がない上に、踏み切りやガードの高さが足りず、車両の通行が制限され、アクセスに不便な要素となっており、その解消がこの地域のまちづくりには欠かせない課題ではないかと思います。


 市の長期総合計画や中心市街地活性化基本計画には、東西の分断を解消する方法として、鉄道高架事業を初めとする各種の事業によるまちづくりが取り上げられております。


 新聞等の報道によりますと、日向市の鉄道高架橋や駅舎は、平成十八年度の完成を目指し、旧鉄道路線と旧駅舎は、平成十九年に撤去の計画であるとのことです。


 鉄道高架は県の事業でありますが、日向市が事業の完成を間近に控え、延岡駅周辺の鉄道高架についても、そろそろ検討準備を進めていくべき時期であり、今回の調査費の計上は、まさに時機を得たものと考えます。


 市民にとって魅力ある商店街にするためには、まず延岡駅周辺の鉄道高架事業を初めとする地域の具体的な整備プランを関係者に示し、商業関係者などと将来のまちづくりの方向性について議論を深め、今後の方向性を明らかにする必要があると考えます。都市建設部長に御所見をお伺いいたします。


 次に、土地区画整理事業についてお尋ねいたします。


 現在、施工中の野田土地区画整理地区は、かつては農道を利用した狭隘な道路や農地とミニ開発による民家が混在したところでありましたが、現在は側溝も完備され、道路が走り、南方小学校を中心とした歩道は施工され、すばらしいまち並みを形成されつつあり、改めて土地区画整理事業の必要性を感じております。


 野田区画整理事業の質問については、昨日、答弁がなされておりますので、割愛をいたします。


 また、野田北側で施工されております延岡インター線が、いよいよ四月二十三日には供用開始されることになりました。延岡道路、インター線と国道十号を結ぶ西環状線の整備が急務となってきています。特に、五ヶ瀬川を横断する(仮称)岡富橋や国道二百十八号の整備も含めた岡富古川地区土地区画整理事業が重要な位置づけになり、早期に実現していくことが強く望まれます。


 このような状況の中で、本年二月一日付で岡富古川地区土地区画整理事業の事業計画が決定されたことから、本格的に事業が進められることになりましたが、岡富古川地区は五ヶ瀬川左岸に位置する小峰、松山町と同様に浸水被害の常習地帯となっています。現在、小峰は輪中堤の施工が進行中であり、また、松山川の下流には古川排水機場が完成し、四月には供用開始され、床上以上の浸水がなくなるとのことですが、そこで、古川排水機場と岡富古川地区の浸水対策との関連、岡富古川地区土地区画整理事業の概要をお伺いいたします。


 次に、祝子川水害対策については、昨日の質問と重複しておりますので、割愛をいたします。


 次に、ゆとり教育と学力低下問題についてお伺いいたします。


 「ゆとりの中で生きる力を育成する」という理念のもとで「完全週五日制」「教育内容の厳選」「総合的な学習の時間の創設」などを柱とする学習指導要領が導入され、三年を迎えております。


 このゆとり教育は、学級崩壊、不登校、学校内暴力など、教育を取り巻く数多くの問題が、受験戦争と加重なカリキュラムに起因しているとの認識から導入されたものであることは周知のとおりであり、これまで、単に学力をつけるだけでなく、ゆとり教育の中で、人として生きていくための生きる力を確実に身につけさせることを目標に教育指導がなされてまいりました。


 しかしながら、先般、OECDやIEAの国際学力調査の結果が明らかになり、以前から懸念されておりました、ゆとり教育における学力低下の問題が明らかになりました。


 その結果によれば、我が国の子供たちの学力は低下傾向にあります。このことは率直に認めなければなりませんが、とりわけ憂慮するのは、学ぶ意欲が乏しいということであります。家庭学習の時間が少なく、逆にテレビやビデオを見る時間が長くなっているとの指摘があります。


 子供たちは、なぜ勉強をしなくなったのでしょうか。私は、子供たちになぜ勉強をしなければならないかを教えるべきだと思います。子供たち一人一人が、その一生を幸せかつ有意義に生きるための土台をつくり、新しい時代を切り開いていくためには、しっかりとした学力を身につける必要があることが、ゆとり教育のねらいでもあったはずです。


 今回、国は、中央教育審議会において、義務教育のあり方を総合的に検討することを明らかにしました。私は、みずから学び、みずから考える力など、生きる力をはぐくむゆとり教育の理念や目標に誤りはないと思います。ただ、そのねらいが十分に達成されているのか、必要な手だてが十分講じられているのか、ここに大きな問題があるのではないかと思います。


 また、ゆとり教育導入による学習カリキュラムの三割削減、授業時間の二割削減といった現実の中で、授業時間数の確保や基礎的教科の充実をどう図っていくのかということも、あわせて考えなければならない問題であります。


 国は、市町村や学校現場の権限を強化し、それぞれが創意工夫し、教育水準の向上を目指す方向にあり、当然、市町村の責任も重くなり、これらの問題に対する姿勢を明らかにしていかなければならないと思います。


 そこで、本市教育行政に関し、以下四点についてお尋ねいたします。


 まず、真のゆとり教育に向け、これまでの実績を踏まえた現状と課題をどう認識しているのか、お尋ねいたします。


 次に、ゆとり教育における学力低下が懸念されておりますが、本市における子供たちの学力も心配されます。本市は、昨年、三学期制を継続するに当たり、小中連携を一つの基調に学力向上を図ることとしておりますが、現在の子供たちの学力をどのように把握されているのか、また、学力向上対策に、今後どう取り組まれるのか、お尋ねいたします。


 次に、ゆとり教育の実現を図り、子供たちに基礎学力を身につけさせるための取り組みが求められておりますが、このことに関し、どのように対応していくべきか、御見解をお伺いいたします。


 次に、地域と家庭の教育力についてであります。


 地域や家庭の重要性については、従来から強く言われているところであり、これまで以上の積極的な役割を担うことが求められております。核家族化や共働き世帯の増加など、社会情勢の変化に伴い、家庭の教育力が低下している現状からも、学校、家庭、地域、社会が連携し、生きる力をはぐくむことはもとより、家庭と連携した学習習慣の定着も重要なことだと考えます。地域や家庭の教育力向上において、どのようなことが課題となっており、どのような取り組みを展開されるのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、学校の安全対策についてお尋ねいたします。


 昨年、奈良県で発生いたしました女児誘拐殺人事件、または先般の大阪府内の小学校で起きました少年による教員殺傷事件など、学校や子供たちを取り巻く安全問題が大きく報道されております。本市でも、不審者による声かけ等の発生があり、その対策が求められております。


 学校においては、不審者侵入対策として危機管理マニュアルを作成し、また、防犯訓練等を実施している学校もあると伺っております。


 本来、学校は、地域に開かれた存在であるべきなのに、全国的に校門の施錠や警戒システムの整備、警備員の配置等を行う学校がふえてきている現状は、大変憂慮すべきことであります。


 こうした憂慮すべき現実に対応し、学校や子供たちに対する安全を確保していくために、行政・学校・地域が一体となってつくり上げていく必要があると考えます。


 そのためには、安全対策についての基本的な考え方を明確にするとともに、それに基づいた対策を実施していくことが必要であります。


 市としても、さまざまな取り組みを行っているとは思いますが、このことについて、現在の取り組みと今後の対応をお聞かせください。


 次に、小中学校施設整備についてお尋ねいたします。


 本市は、一昨年「未来をひらく人づくり都市宣言」を行いましたが、その中で、延岡市は次代を担う子供たちの生きる力や豊かな感性をはぐくむ環境づくりを進めることがうたわれていることは御案内のとおりであります。


 平成十七年度予算では、老朽化した恒富中学校校舎の全面建てかえに着手することが発表され、関係者は大変喜ばれていると思います。財政厳しい中で、このような英断をされたことに対し、敬意を表するものでございます。


 しかしながら、市内の学校施設については、昭和三十年代、四十年代の老朽化施設が多く、学校を訪問するたびに、PTA関係者などから雨漏りを初め、波打った床板、さびた窓枠、照明切れ、運動設備に関する充実等さまざまな苦情や要望を聞かされており、適切な維持管理が行われているのか疑問を感じるときもあります。教育現場は、いかに財政が厳しいといっても、適切な予算を組むべきではないかと考えます。


 校舎の建てかえは大きな予算を必要とするため、年次的に建てかえをしなければならないことは理解いたしますが、老朽化している学校施設の補修と維持管理については、事故等がないよう最大の配慮をしていただきたいと思います。


 学校現場の維持管理についての現状と対応について、教育部長にお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問並びに同僚議員からの関連質問もございますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


(降壇)


     〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの甲斐英孝議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、これまでの市政運営と今後についてのお尋ねでございます。


 私は、これまで市民との対話による開かれた市政を基本スタンスとして、常に市民生活の向上や東九州の交流拠点都市実現に向けて、全力で取り組んでまいったところでございます。


 おかげさまで延岡道路や北方延岡道路などの高速道路の整備や九州保健福祉大学の開学などに見られますように、交流拠点都市実現に向けた基礎づくりはできたものと考えております。


 御案内のとおり、これからは、地方分権の進展や国の三位一体改革の推進などに合わせて、地域の自主性、自立性を確立していくとともに、行政改革などの取り組みをより一層進め、財政運営基盤のさらなる強化を図っていかなければなりません。


 そのようなことから、今後は、延岡道路や東九州自動車道の完成を念頭に置きながら、これからまさに正念場を迎えることになる交流拠点都市づくりの具体的施策の推進を図るとともに、福祉や教育など市民生活の向上に関連する施策にも、これまで以上に積極的に取り組み、魅力と活力に満ちた元気な延岡づくりを進めていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。


 次に、次期長期総合計画についてのお尋ねでございます。


 第四次長期総合計画につきましては、東九州の交流拠点都市づくりを目標に掲げ、取り組みを進めてまいりましたが、ただいま申し上げましたように、一定の成果を上げることはできたと考えております。


 議員のお話のとおり、次期計画は一市二町合併と時を同じくしてスタートすることになりますが、新市建設計画にも掲げておりますように、合併後は新市として真の意味で一体となりながら、それぞれの地域ではぐくまれた豊かな自然や産業、歴史、文化など、地域の個性を生かすことのできるまちづくりを行ってまいる必要がございます。


 そのようなことから、次期計画の策定に当たりましては、これまでの成果を踏まえるとともに、新市住民の皆様の御意見等を幅広く伺いながら、交流拠点都市づくりに向けた、より一層具体的な施策の構築を目指して、取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、平成十七年度予算編成の基本方針についてのお尋ねでございます。


 国の三位一体改革では、平成十七年度、十八年度については、地方の財政運営に必要な一般財源を確保するとしておりますが、平成十六年度に削減された一般財源の総額を基準としており、削減額が復元されたものではなく、前年度に引き続き厳しい財政状況の中での予算編成となったところでございます。


 平成十七年度の予算編成に当たりましては、東九州の交流拠点都市の実現を図るため、中長期的な視点から事業の選択と集中を図りながら、さらには二町との合併を前にして、新たなまちづくりを目指すとともに、多様化する市民ニーズにも的確に対応できるよう努めたところであります。


 また、住民に最も身近な基礎的自治体としてふさわしい行財政基盤を確立するため、徹底した事務事業の見直しを行い、事業を再構築するなど、予算の一層の重点化、効率化を推進したところであります。


 この結果、平成十七年度当初予算は、一般会計で前年度を実質〇・八%上回る予算となりましたが、市民が安全で安心できるまちづくりを念頭に、福祉、教育、環境などに予算を重点配分したところであります。


 また、投資的経費につきましては、事業の必要性等を十分検討するとともに、景気対策にも配慮し、前年度を上回る事業費といたしたところでございます。


 次に、予算編成上の重点施策の選択・決定についてであります。


 御案内のように、三位一体改革や景気の低迷などにより財政状況が厳しくなる中で事業の推進を図っていくためには、その財源の確保とともに、施策の重点化を図っていく必要がございます。


 本市におきましても、事業の実施に当たりましては、これまでの枠組みや前例にとらわれることなく、その必要性等を事業評価の観点から精査するとともに、年次的な事業計画や財政状況を考慮し、効率的・効果的な実施を図っているところでございます。


 合併を間近に控え、これからは消防庁舎の移転新築、新清掃工場建設などの市民生活に関係の深い大型事業のほか、福祉や教育、産業など、各分野における重点項目についても取り組んでいかなければなりませんが、厳しい財政事情の中、今後とも施策の選択と効果的な実施を念頭に置きながら、交流拠点都市づくりや市民生活の向上に努めてまいる所存でございます。


 次に、歴史民俗資料館についてのお尋ねでございます。


 高速道路が身近なものとなりつつあり、また、各地で市町村合併が進む中、都市間や地域間の競走も厳しさを増し、地域の特性を生かした個性的なまちづくりを目指していくことが求められております。


 現在、市税収入の増加が見込まれるとはいえ、引き続き本市の財政は厳しい状況にある中、市民生活に直結する大型事業や懸案事項を優先的に進めておりますが、歴史民俗資料館の建設は、本市の特性を生かした交流拠点という意味からも、また、貴重な歴史資料の保存・伝承という意味からも、本市にとって必要な施設でありますので、財政状況等に配慮し、条件整備に努めながら、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、国の給与制度改正についてのお尋ねでございます。


 最近、とみに公務員給与や総人件費削減の問題が新聞等で論じられるのを目にすることが多くなっております。


 給与制度改正に向けた国の動きは、構造改革に基づく歳出削減策の一環という面もございますし、懸案となっております公務員制度改革の先取りという一面もあり、このような方向性が大きな流れとなっているようでございます。


 この制度改正が国の財政再建に重きを置き、交付税削減等の地方絞めつけにさらにつながるようであれば、地方といたしましては異論のあるところでございまして、三位一体改革全体の中で、地方の自立という観点も踏まえた議論がなされるべきではないかと考えているところでございます。


 地方も含めた公務員給与の問題につきましては、今後、国のレベルでさらに議論が詰められ、ことしの人事院勧告等で具体的な内容が示されるものと思っております。


 本市といたしましては、示された具体的内容に基づき検討することになりますが、他団体の状況等も踏まえながら、市民の皆様の御理解が得られるよう適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、三位一体改革に伴います税務部門の強化対策についてのお尋ねでございます。


 このたびの改革によりまして、所得税から個人住民税への税源移譲が進みますと、自主財源に占める市税の割合が高くなるものと見込まれております。それに伴いまして、市民と行政が一体となったまちづくりに果たす市税の役割は、ますます大きなものになってまいります。


 議員御指摘のように、まちづくりの財源であります税収確保のためには、税務職員の専門性並びに資質の向上がさらに求められてくるものと考えているところでございます。


 市民の皆様には、行政サービスにおける市税の役割を御理解いただきながら、専門性が高まるような人事配置、組織の強化、研修の充実など、税源移譲の進捗状況を見ながら、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、DVなどの相談業務に関しての御質問でございます。


 本市の男女共同参画推進条例の制定と男女共同参画センターの設置から、間もなく一年を迎えようとしておりますが、相談の受け付けは十五年度に比較して六倍ほどに増加しているところでございます。


 この相談は、主にDVに関するものでありますが、話を聞いてもらうことで納得される相談者が大半で、一部に警察署などの関係機関と連携したケースもございます。また、相談者のその後の結果に関しましては、特にDV被害者の方の身の安全とプライバシー保護に配慮しなければならないために、追跡調査はできない状況でありまして、全国的にも追跡調査を実施している相談機関はないようでございます。


 いずれにいたしましても、DVなどの相談業務は、人権被害からの救済にとどまらず、社会に生じている問題や課題を把握する重要な施策でございますので、今後とも相談員の研修や相談体制の充実、あるいはPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、審議会などへの女性の参画促進についてでございますが、本市の男女共同参画プランの中で豊かな二十一世紀を切り開いていくためには、多様な考え方を生かしていくことが求められており、女性の政策や方針決定過程への参画の拡大は重要であると位置づけ、そのために委員会や審議会などにおきまして女性の就任率を、平成二十三年度までに三五%に引き上げる目標を設定しているところでございます。


 平成十六年度末での調査では、二三・七%の就任率となっておりますが、これから七年間で一一・三ポイント向上させる必要がありますので、今後は女性の参画要領を策定するなど全庁的に取り組みながら、女性の積極的な参加への自覚を促すとともに、人材の発掘や育成に努め、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔総務部長(町田訓久君)登壇〕


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、民間企業の給与水準と国の給与制度改正についてのお尋ねでございます。


 まず、民間企業の給与水準についてでございますが、人事院の平成十六年の調査では、本市を含む九州・沖縄地域は、全国平均より二・六%低い水準とされております。


 次に、国の給与制度改正における地域の線引きにつきましては、昨年の人事院勧告や新聞報道等によりますと、地域の民間給与の状況がより的確に反映されるよう、全国を七つ程度のブロックに分ける案が検討されているようでございます。


 この制度改正につきましては、今後、国におきまして、さまざまな角度から論議が行われ、ことしの人事院勧告で具体的な内容が示されるのではないかと予想しているところでございます。


 次に、職員互助会についてのお尋ねでございます。


 大阪市では、互助会を通した高額な退職給付金や年金支給の実態が大きな問題となっております。地方公共団体には、地方公務員法に基づき、職員の福利厚生を実施しなければならない、という努力義務が課せられておりますが、実施に当たりましては、当然、財政事情や市民感情といった制約がございます。本市の場合は、そういったことを念頭に置いて実施しているところでございます。


 具体的には、ヘルストピア等施設の利用助成や文化スポーツ活動助成、各種レクリエーションの実施、冠婚葬祭に際しての慶弔費の給付などを行っておりますが、本市の予算規模や内容は、類似の他団体に比べ、かなり下回っているのが現状でございます。現在の財政事情等を考慮すれば、本市の身の丈に合った内容ではないかと判断しているところであり、引き続き適正な福利厚生の実施に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新たな予算編成プロセスの導入についてのお尋ねでございます。


 予算の編成に当たりましては、納税者である市民の視点に立って、予算がいかに効率的・効果的に執行されているのかを調査し、その結果を次年度以降の予算編成に適切に反映させていく必要がございます。


 また、限られた財源を最大限に活用し、各種の施策を実行していくためには、予算の質の改善、透明性の向上を図り、税金を使って実施した成果を市民の皆様にしっかりとお知らせすることが大変重要であると認識いたしております。


 このため、本市におきましては、平成十二年度の予算編成から事業別予算編成システムを導入し、それぞれの事業ごとに合理的な政策判断が行えるよう事務の改善を図ったところでございますが、先進自治体の事例等も参考にしながら、本市に最もふさわしい予算編成プロセスを構築するため、調査研究を進めてまいりたいと思います。


 次に、収入未済額解消の具体的対応策についてのお尋ねでございます。


 三位一体の改革のもとで、地方自治体が自立するためには、自主財源であります税や使用料などの歳入確保と収入未済額の解消が重要な課題であると認識いたしております。


 具体的対応策につきましては、受益者負担の原則に基づきます、滞納者に対する行政サービスの制限制度を、当初の四事業から二十五の事業に拡充してきたところでございます。


 さらに、完納証明書などの添付を必要といたします補助対象事業の見直しを全庁的に図るため、昨年十二月に延岡市補助金等の交付に関する規則の一部を改正したところでございます。


 今度も、各課において創意工夫に努めながら、収入未済額の解消に取り組んでいきたいと考えております。


 最後に、津波対策についてのお尋ねでございます。


 津波が発生した場合、本市におきましては、瞬時に市内沿岸部に設置した屋外スピーカーや区長宅などの個別受信機を通じて、津波警報の伝達や避難の呼びかけができる同報系防災行政無線とともに、一斉に電話伝達ができるシステムを整備しているところでございます。


 津波の注意報あるいは警報が出た場合、最初の行動といたしましては、近くの高台に素早く避難するか、海岸からできるだけ遠く離れることが重要であり、現在、沿岸地域の区長の方々と相談をしながら、地域ごとに避難場所の選定作業を行っているところでございます。


 なお、被害を最小限にとどめるためには、市民の皆様の災害時の心構えや日ごろからの備えが重要となりますので、広報紙等を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(津田 勇君)登壇〕


○市民環境部長(津田 勇君)  お答えいたします。


 新清掃工場の環境対策や安全対策の考え方についてのお尋ねでございます。


 新清掃工場については、これまで環境対策や安全対策に最大限配慮した施設づくりを念頭に、さまざまな方向から検討を行ってまいりました。


 検討に当たっての基本的な考え方は、第一番目に、地域の皆さんや来訪者、そして、そこで働く作業従事者など、人への安全を考慮した施設づくりを考えております。


 次に、排ガスや騒音振動など、施設が周辺環境に与える負荷を低減し、良好な環境の維持ができるよう、環境への安全を考慮した施設づくりを考えております。さらに、設備に関しては、現在稼動しており実績のある設備の中から、コストが低減できる最良の設備を選択しており、コストも考慮した施設づくりを考えております。


 以上の考え方を基本にして、それぞれの施設や設備の安全対策や環境対策を検討しているところであります。


 次に、清掃工場の情報公開についてのお尋ねでございます。


 住民の皆さんが清掃工場への理解を深め、安心してもらえるようにするためには、情報公開は大変重要なことだと認識しております。そのため、新清掃工場では、だれもが見学しやすいように施設全体にユニバーサルデザインの考え方を取り入れた見学コースづくりを計画しております。さらに、コース内には、説明用パネルや立体模型などを設けるなど、環境学習に役立てていただけるような工夫もしたいと思います。また、議員が先進市でごらんになられた排ガス情報等の環境測定表示盤につきましても計画をしております。特に、排ガス情報等については、地元住民の皆様が清掃工場まで足を運ばなくても、公民館で見られるような計画もしているところであります。


 いずれにいたしましても、住民の皆様が安心でき、さらに理解を深めていただくような工夫を数多く取り入れてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 最初に、介護保険制度見直し関しまして三点のお尋ねでございます。


 まず、地域密着型サービスについてでございますけれども、これにつきましては、今お話の中にございましたように、それぞれの地域の特性に応じまして多様で柔軟なサービスの提供を可能にするものでございまして、従来からのグループホームに加えまして、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護といったものが考えられているようでございます。


 また、これらのサービスにつきましては、そういった指定とか指導監督の権限が市町村に移譲されるとともに、市町村独自に運営基準や報酬といったことも設定できるようになっているところでございます。


 この地域密着型サービスにつきましては、身近な生活圏域ごとにサービス見込み料を設定しまして、ほかの在宅あるいは施設サービスとの調整を図る必要がございますので、詳細につきましては、私どもが新年度に行います第三期介護保険事業計画、その策定の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、認知症についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、認知症に関する対策は、本市におきましても重要な課題の一つであると認識しておりまして、これまでも老人保健事業の中で、予防事業としていろんな取り組みを行ってきたところでございます。


 特に、平成十四年度に策定をいたしました健康増進計画「健康のべおか21」の中では「脳いきいきリフレッシュ」を重点項目の一つに掲げまして、認知症予防についての健康教室といったものを、公民館などいろんなところで、出前講座という形で実施しているところでございます。


 今回の制度見直しにおきましては、これまでの早期発見、早期診断対策など、いろんな施策をさらに充実いたしますとともに、認知症の方々が身近な場所で切れ目のないサービスを継続的に利用できますよう、先ほども述べました地域密着型サービスの創設が考えられているようでございます。


 次に、介護予防に関しまして、大学との連携についてでございますけれども、今回の介護保険制度見直しは、介護予防システムの確立が非常に重要な柱の一つになっております。


 本市におきましては、以前から介護予防を目的に水中健康運動教室とか、介護予防デイサービスといった各種事業を展開してきたところでございますが、今後は介護予防事業を広範にわたり、より効果的に推進していくため、さまざまな分野の方々との協同、研究といったものはぜひとも必要であると考えております。


 本市には、二つの大学に専門の先生がたくさんおられまして、日ごろからいろんな面で御支援、御協力をいただいているところでございますけれども、先日、QOL研究機構も開設されまして、高齢者の方々の生活の質向上を目指した研究がさらに進むものと思われますので、私どもといたしましては、今後とも大学との連携をさらに図れるように検討してまいりたいと考えております。


 次に、ファミリーサポートセンター事業についてでございますけれども、子育て支援につきましては、今年度内に策定をいたします次世代育成支援行動計画におきまして、すべての子育て家庭への支援を地域の人材や資源を活用しながら推進していかなければならないと考えております。


 その中でも、このファミリーサポートセンター事業につきましては、会員同士の相互扶助の精神に基づきまして、従来の子育てサービスの隙間を埋める子育て支援ニーズに対応できるものと期待しているところでございます。


 そのため、事業の実施につきましては、多様なサービスに対しまして柔軟な対応が可能となりますNPO法人延岡市子育て支援協議会に運営を委託いたしまして、この四月一日から、おやこの森において行いたいと考えているところでございます。


 次に、公立保育所の民営化についてでございますけれども、本年四月に民営化をする公立保育所につきましては、新規の法人設立予定日につきましては、昨年十月末に県の法人設立の認可がございまして、また、本年一月末には三園の保育所設置の認可がおりまして、既に保育所の名称も決定したところでございまして、法人立保育所、保育園の開設に関します権限の一連の手続はすべて終了したところでございます。


 現在、法人へのスムーズな移行を行うために、それぞれの法人が保育所に配置すべき保育士の二分の一以上を既に雇用いたしまして、この二月から各保育所に配置をいたしまして、保育にも参加しながら引き継ぎを実施しているところでございます。


 したがいまして、民営化する三園につきましては、予定どおり四月一日から法人立保育園として開設できる見込みでございます。


 最後に、障害者福祉バスの民間委託についてでございますが、このことにつきましてのメリットにつきましては、利用時間や休日の利用の拡大、あるいは申し込みが重複する場合の利便、さらには経費の節減といったものを今回の民間委託の効果と考えているところでございます。


 利用時間につきましては、一時間三十分拡大いたしまして、現在実施しております高齢者福祉バスと同じように、午前八時半から午後五時半までにすることによりまして、利便性と社会参加が促進されると考えております。


 また、ボランティアの方々が活動しやすい土曜・日曜・祝日の運行につきましても拡大してまいりたいと考えておりますし、申し込み等が重なった場合には、受託業者が所有しますバスを活用することによりまして、重複しての利用が可能となるようにしているところでございます。


 費用面では、約三百万円程度の削減を見込んでおりまして、利用につきましては、これまでは年間で百日程度でございましたけれども、委託することによりまして新年度からはその一・五倍程度の利用増を現在見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、新基本計画による改革の中での本市農業振興のあり方についてのお尋ねでございます。


 国においては、目標年次を二〇一五年とする新たな食料・農業・農村基本計画を策定しているところであり、農業構造の展望に集落営農経営を初めて位置づけ、認定農業者など担い手に農地を集積し、集落営農の組織化を図り、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方針とのことでございます。


 いずれにいたしましても、本市農業は、兼業農家が八割を超え、また、高齢化も進んでいる中、農業振興担い手育成認定農業者の確保などには、まず基盤整備などインフラの整備が欠かせないものと考えております。


 そうすることにより、本市農業の将来像も、地域営農集団や認定農業者など、担い手による経営と集落営農による経営により、維持・振興が可能になるものと考えているところでございます。


 次に、農産物の地域ブランド化についてのお尋ねでございます。


 人と環境に優しい安全安心の農産物生産につきましては、県・JAなどの関係機関団体と連携しまして、より安全な食料生産と環境に配慮した農業の推進を目的として、本年、延岡市環境にやさしい農業推進会議を立ち上げたところでございます。


 この推進会議の中で、地域に適応した減農薬・減化学肥料など、食の安全・安心に沿った目標値を掲げ、農作物の地域ブランド化を目指して、県、JA、消費者団体などと協力して、推進していこうと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 まず、初めに、中小企業支援についてのお尋ねでございます。


 本市の中小企業は、厳しい経済状況のもと、生き残りをかけ懸命に努力をされており、そのため、市といたしましても、さまざまな支援策を講じているところでございます。具体的には、人材育成を図り、経営の合理化・高度化を支援するための中小企業大学校研修派遣事業を実施し、十五年度は八名分の受講料補助をいたしました。さらに、技能労働者の育成を図るため、職業訓練事業に対し、事業費の一部を助成する認定職業訓練補助事業も実施しており、十五年度は三百九十三万九千円の助成をいたしました。


 また、企業の退職金制度の完備につきましては、雇用の安定につながるものではありますが、独自に整備することは大きな負担を伴うものと考えられますので、十五年度より国の中小企業退職金共済制度に加入する事業者に対しまして、従業員一人につき年間五千円を補助する中小企業退職金共済加入促進助成事業を実施し、十五年度は百二十九名分で六十四万五千円の助成をいたしたところでございます。


 その他、技術改善費や受注拡大のための補助事業を実施しているところでございますが、今後も中小企業支援につきましては、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。


 次に、山下新天街アーケード建てかえ事業の今後の予定とアヅマヤ跡地の再利用に関する今後の方針についてのお尋ねでございます。


 山下新天街アーケード建てかえ事業につきましては、十八年度中の着工・完成に向け、現在、地元商店街におきまして構造やデザイン等の基本設計の策定作業が進められており、十七年度には高度化資金の申請や国県補助申請の前提となりますTMO計画を策定することになっております。


 市といたしましては、TMO計画策定を支援するとともに、アーケード建てかえにあわせ、市道山下通線のカラー舗装などの市施工工事も予定していることから、今後とも地元商店街や関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業実施に向け、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。


 また、アヅマヤ跡地につきましては、壽屋跡地への地元スーパー出店や周辺商店街の活動の活発化など、一体的なまちづくりの機運も高まっており、再利用に向けた協議・検討を行うべき重要な時期に来ていると認識いたしております。


 そういったことから、現在、関係課によるプロジェクト会議を設置し、アヅマヤ跡地に求められる機能などの再利用に向けた方向性を初め、民間活力の導入や官民の役割分担などの具体的手法について協議・検討を進めているところでございます。


 今後、早い時期にプロジェクト会議での検討結果を土地の所有者であります延岡商工会館に提案し、再利用に向けた取り組みを促進させたいと考えております。


 次に、工業版地産地消についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、地元企業は、中核企業の設備メンテナンスや部品の製造と加工を通して高度な技術を取得・蓄積するなど、高いポテンシャルを有しております。


 しかし、今日の厳しい経済状況の中、地元企業は新製品、新技術の開発や取引先の拡大等さらなる努力を求められているところでございますが、まずは地元でその製品や技術が活用され、活性化につなげるといった、いわゆる工業版の地産地消も大切なことであると思っております。


 そのためには、企業の積極的なPRとともに、すぐれた地元工業製品の周知を市民の皆様に図っていくことが肝要かと思われます。これまでに、みやざきテクノフェアの延岡市での開催や工業製品出店助成、また、広報のべおかでの企業紹介などを行ってまいりましたが、さらに周知を図るために最新情報の収集、提供を行うなど、今後とも、さまざまな方法や機会をとらえまして、地元企業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 最後に、愛宕山をウォーキング観光の拠点として定着させる取り組みについてのお尋ねでございます。


 このたびの「美しい歩きたくなるみち五百選」の選定を受け、愛宕山の魅力がさらに高まったことから、愛宕山の活用方法やPR方法について関係各課や関係団体と協議を行っているところでございます。


 現在予定している取り組みといたしましては、まず、愛宕山のすばらしさを市民に知っていただくために、市内のウォーキング団体と連携し、五百選に選定されたことを記念したウォーキングの実施や愛宕山の景観ポイント等をまとめたウォーキングマップの作成を考えております。


 また、延岡観光協会においても、昨年、日本夜景遺産に選定されたことを記念して愛宕山フォトコンテストを実施することにしており、今後、愛宕山を観光資源として定着させるため、いろいろなアイデアを出しながら、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 初めに、延岡駅周辺の鉄道高架事業を初めとする整備計画についてのお尋ねでございます。


 延岡駅周辺の中心市街地につきましては、JR日豊本線によって国道十号からの円滑なアクセスが阻害されており、五ヶ瀬川から祝子川間の約二キロメートル区間において大型車が通行できるのは、国道二百十八号線一カ所であり、このことが市街地の連携を妨げ、中心市街地のにぎわいが欠ける一因ともなっております。


 鉄道高架事業は、中心市街地へのアクセス改善を図り、市街地の東西分断を解消する事業としまして、長期総合計画や中心市街地活性基本計画に長期的な事業として位置づけられており、この事業は県が事業主体の街路事業で、現在、都城市、宮崎市に続き日向市で行われておりますが、平成十九年度には完成の予定とお聞きいたしております。


 そこで、延岡市周辺の鉄道高架事業による整備の可能性につきまして平成十七年度に調査を行い、関係機関と中心市街地の活性化について協議・調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、岡富古川土地区画整理事業についてのお尋ねでございます。


 古川排水機場は、松山古川地区の床上浸水対策として設置されたものであり、岡富古川地区が抱えております浸水問題全般を解消するまでには至りません。


 そこで、土地区画整理事業で排水勾配を確保するための整地を行うとともに、排水路を整備し、円滑に五ヶ瀬川へ放流することで、浸水問題の解消を図りたいと考えております。


 しかし、本地区は、常習的な浸水区域であり、工事中の排水対策の一つとして古川排水機場を活用することが必要となってまいります。


 このようなことから、このたび、古川排水機場が完成したことで事業に着手できる条件が整ってきたと考えております。


 最後に、事業の概要についてのお尋ねでございます。


 本事業の施工面積は、約三十一・一ヘクタールで、施工期間を平成十七年二月一日から平成三十年度末とし、総事業費を約百三十億円、平均減歩率を二五・六%計画いたしております。


 また、主な施設としましては、国道二百十八号線を含む都市計画道路三路線、街区公園を四カ所設置し、宅地を約二十二・三ヘクタールとする計画となっております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 自主防災組織の育成、強化のための取り組みについてのお尋ねでございます。


 災害に強いまちづくりを考える上で、自主防災組織の育成、強化は非常に重要なものでございますので、毎年、訓練指導はもとより、組織拡大に努力をしているところでございますけれども、現在、五十三組織ということで、結成率としてはまだまだ低い状況でございます。


 自主防災組織は、リーダー不足や活動費の問題等が指摘をされておりますけれども、これらに対処していくためには、リーダーの育成はもとより、組織運営のノウハウの研修や自主防災組織相互の情報交換などを通じた活動の活性化を図ることが重要であると考えております。


 このようなことから、昨年の台風災害の反省も踏まえ、十七年度の事業として自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、組織間の情報交換や研修の場を提供し、組織の活性化を図りながら、沿岸部や河川流域を重点に、組織の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 真のゆとりのある教育に向け、これまでの実績を踏まえた現状と課題についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、ゆとりのある教育を推進するために、学習指導要領に基づき、各学校が創意工夫のもと、基礎・基本の定着とともに「学び方を学ぶ」つまり、みずから学ぶ学習を展開し、生きる力の育成を目指しているところでございます。


 特に、総合的な学習の時間では、福祉、環境、人権といった分野での体験的な学習を進めることで、子供たちは、みずから見つけた課題を自主的に解決していくことを学びながら、生きる力を身につけつつあると思っております。その中で「思いやりの心が持てるようになった」「我慢することの大切さがわかった」といった子供たちの感想が多く出されております。


 このように、ゆとりのある教育の中で生きる力の醸成が図られるところでございますけれども、みずから学び、みずから考える力の育成は、教職員にとっても多くの努力と時間を要することから、まだまだ定着しているとは言いがたく、その評価とあわせ、今後とも取り組んでいかなければならいと思っております。


 次に、本市の子供たちの学力の把握と今後の学力向上対策についてのお尋ねでございます。


 学力のとらえ方もさまざまでございますが、県が例年実施しております基礎学力調査の結果によりますと、小学校三年生は国語・算数の二教科、五年生では国語・社会・算数・理科の四教科、同じく中学校では英語を加えた五教科の平均でございますけれども、県の平均と同程度でございまして、それを大きく超えるには至っておらず、今後のさらなる努力が必要であると認識をいたしているところでございます。


 これから、現在実施しております小中学校連携推進教育を充実させていく中で、学力向上対策に具体的に取り組んでいくことといたしておりますが、そのためには学力向上支援推進事業で行っている常任研究員制度の効果的な活用や県教育委員会の事業等さまざまな取り組みを総合的に展開してまいりたいと考えております。


 次に、ゆとりのある教育の実現と基礎学力についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、ゆとりのある教育の中で学力低下が懸念され、国においても学力向上に向け、中央教育審議会で論議がなされることとなっております。


 学力低下の問題は、ゆとりのある教育の導入以前から指摘をされたことでございまして、私としましては、この二つは相反するものではないと考えております。


 学校では、少人数指導やティームティーチングなど、多様な学習形態の中で、個に応じた指導の工夫改善が進められ、子供たちがみずから学んでいく学習への転換を図りながら、基礎学力の育成に取り組んでいるところでございます。


 授業時間数の確保につきましては、各学校での時間割の工夫や学校行事の効率化、さらには夏休み等長期休業期間における補充学習や個人面接の実施など、時間数をふやす取り組みを、今後、市内全学校で実態に合わせて取り組んでまいりたいと思います。


 最後に、地域や家庭の教育力についてのお尋ねでございます。


 地域や家庭の教育力は学力面だけではなく、子供の健全育成という点からも大きな意義がございます。


 特に、家庭と連携し、生活習慣の確立とともに、学習習慣の定着を図ることは大きな課題でございまして、このため、本年度、市内全小中学生のいる家庭に、保護者向けの家庭学習の手引を配布し、学校においても参観日等で活用するよう指導してきたところでございます。


 その上で、手引書の活用状況調査を行いましたが、それによりますと、この手引書を活用している保護者が小学校で八八%、中学校で七五%、逆に、目を通していない保護者が小学校で一二%、中学校で二五%でございます。


 したがって、家庭教育に関心の薄い保護者への対応が大きな課題の一つとなっております。そのため、手引書の活用のための教師用指導資料を本年度、手引書の改訂版を新年度各学校へ配布する予定にいたしておりまして、教育委員会といたしましては、今後とも家庭や地域の協力を高める手だてや工夫を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 まず、学校の安全対策についてのお尋ねでございます。


 これまで、教育委員会といたしましては、学校現場における安全対策として、児童生徒への防犯教育はもちろんでございますが、学校における不審者侵入対策マニュアルの作成など、危機管理対策の充実を指導するとともに、こうした取り組みを強化する形でさまざまな対策を講じてまいったところでございます。


 さらに、先日の寝屋川市の事件を受けまして、本年度内の刺股と防犯スプレーの配置、これに関する安全対策講習会を緊急に実施し、教職員の危機意識の醸成を含め、対応力強化を図っていることは御案内のとおりでございます。


 また、登下校時の安全対策につきましても、地域の関心も高まりを見せておりまして「子ども一一〇番おたすけハウス」の取り組みや高齢者クラブの方々による「黄色いリボンの会」の活動、県石油協同組合による「かけ込み一一〇番事業」など、大変心強いお取り組みをいただいております。


 このほか、警察にも学校周辺のパトロール強化などの対策を要請しているところであり、さらに市の公用車等を「子ども一一〇番おたすけカー」とし、安全な就学環境の確保に努めることといたしております。また、近く、学校・警察・高齢者クラブ・PTA連絡協議会などの代表者の方々との学校安全に関する懇談を行う予定でございます。


 議員御指摘のとおり、学校や子供たちの安全を確保していくためには、行政・学校・地域が一体となって取り組むことが重要でありまして、また、こうした取り組みが犯罪の抑止力と児童生徒の就学環境に対する安心感につながるものと理解しておりますので、今後とも関係者の御理解と御協力をいただきながら、学校の安全対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、学校施設の維持管理についてのお尋ねでございます。


 学校施設につきましては、御指摘のとおり、昭和三十年代、四十年代の建物が多く、老朽化が進んでいる現状でございます。


 このため、学校施設の維持管理につきましては、毎年、各学校から年度初めに補修並びに改修要望事項等をまとめて提出していただくほか、必要に応じて随時連絡を受けております。


 平成十六年度は、これまでに小中学校合わせて九百四十四件の要望がございまして、現在までに緊急性・必要性の高いもの五百三十二件につきまして補修等を終えている状況でございます。


 学校施設につきましては、今後とも、さらに維持管理に努め、事故防止はもちろん、学校生活に支障が生じないよう十分配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  甲斐英孝議員の再質問を許可いたします。


○二八番(甲斐英孝君)  それぞれに前向きな御答弁を賜り、ありがとうございます。


 二、三点再質問をさせていただきたいと思います。


 新清掃工場なんですが、人への安全を第一に考えるということで、安心したわけなんですけれども、やはり周辺住民の方が特に安心されるというのが一番の大事なことでありますので、ダイオキシン類の排出濃度、これをどの程度の計画をされているのか、一点だけお聞かせいただきたいと思います。


 それから、本市農業の展望とブランドの確立なんですが、農業を次世代につなぐためには、最も有効な手法は生産・販売の一貫体系づくりだと言われておるわけなんですけれども、そのためには、やはり高い品質の農産物、地域ブランド化、あるいは特産品、こういったもので市場の評価を高めていくというのが一番大事なことでもありますが、最近、農林水産業で企業化というのがよく言われております。いわゆる六次産業と、こう呼ばれておりますが、一次産業の生産、二次産業の加工、三次産業の観光と、これを三つ足して六次産業と、こう言われておりますけれども、私どもの、この延岡としては、自然景観にも非常に恵まれておりますし、農業と観光の結びつきというのもあるし、素材も何ぼでもあるというふうにも考えているし、耕地面積も大変少のうございますので、こういう考え方、六次産業的な考え方、これはやっぱり将来の延岡の農業につながっていくんじゃないかなというような気がしております。そういった面での営農指導も必要ではないかなというふうに考えておりますので、再度お尋ねを申し上げます。


 それから、自主防災組織、消防長にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、本市では同報系防災無線と電話、一斉に伝達ができるということの二つのシステムがありますし、区長さん宅にもその旨の伝達が行くということでありますけれども、やはりお年寄りや耳の御不自由な方、あるいは足腰の弱い方、こういう方、寝たきりの人もいらっしゃいます。いわゆる災害弱者と呼ばれておりますけれども、一番安心して暮らせる家の中で命を落とすようなことがあってはならないと考えておるわけです。


 こういった弱者を支えるのは、やはり自主防災組織、地域だというふうに考えておるわけですが、避難場所を確認したり、高齢者をいち早く避難させるのは、やはり近所同士の防災組織じゃないかなというふうな感じをしております。そういった面の御指導をどうされるのか、お聞きいたしたいと思います。


 それから、愛宕山なんですが、全国に愛宕山という名称はたくさんあります。さらに愛宕山を資源化するためには、そういう全国の有名無実の山もありますが、大変有名な愛宕山というのがたくさんある。これは火伏せの神さんだというふうにもお聞きしておりますが、そういった結びつきで、さらに愛宕山というものを、いわゆるPR、情報発信できるものもあるんじゃないかなというふうに感じておりますので、再度お聞かせいただくとありがたいと思います。


 以上で終わります。


○市民環境部長(津田 勇君)  お答えいたします。


 新清掃工場におけるダイオキシン類の排出濃度についてのお尋ねでございます。


 御指摘のように、環境対策や安全対策を考慮した施設づくりを進める上では、ダイオキシン類は大きく関係する項目でありまして、住民の皆様が最も関心を持っておられるところではないかと考えております。


 新清掃工場では、高温で十分な燃焼時間をとりまして、現在の工場の電気集じん機よりも集じん能力の高いバグフィルターなどを設置することによりまして、現工場の排出基準値は一ナノグラムでございますが、その二十分の一の〇・〇五ナノグラム程度の排出基準値を計画しているところでございます。そのことにより、環境への影響はさらに低減できるものと考えております。


 以上でございます。


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 いわゆる六次産業への取り組みのお尋ねでございます。


 農産物の産地ブランド化に伴い農家の人たちが企業化を進め、地域おこしをしている例は全国にはたくさんございます。本市の農村地帯の現状を見るときに、ぜひ取り組んでいきたい課題の一つでございます。


 現在、本市におきましては、地域おこしの素材として「空飛ぶ玉ねぎ」や「ばんば漬け」などがありますが、今後、さらに埋もれているものの掘り起しや新しく開発できないかなど検討し、六次産業活性化を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 愛宕山が全国の愛宕山につながるイベントということでございますが、全国には多くの愛宕山という山がありまして、京都の愛宕山のように神社がその中にあるというようなものもあります。それから、高さもいろいろのようでございますが、それぞれが特色のある情報発信を行ってございます。


 議員御提案のイベントにつきましては、延岡の観光客の誘致にも大変効果があると思いますので、他地域の状況も含めまして、今後、調査・研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 高齢者等の災害弱者の避難につきましては、議員御指摘のとおり地域の方々の協力体制というものが最も重要なものだと考えております。


 先ほど申し上げましたように、来年度は自主防災組織連絡協議会を立ち上げて、地域の防災力を高めていきたいというふうに計画をいたしておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)    議事の都合によりしばらく休憩いたします。


午後零時三分 休憩


午後一時零分 再開


○議長(甲斐勝吉君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の甲斐英孝議員の質問に関連して御質問はありませんか。


 七番 木原万里子議員の発言を許可いたします。


○七番(木原万里子君)  甲斐議員の質問に関連して二点だけお伺いいたします。


 まず、男女共同参画都市づくりについてであります。


 甲斐議員の質問の中に、内閣府が昨年行いました世論調査によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方に「反対」と答えた人が四八・九%、「賛成」四五・二%、わずかではありますが、反対が賛成を上回ったのは一九七九年の調査以来初めのことであり、このことは、女性の社会進出に対する意識変化に加え、夫婦で働かないと生活が苦しい経済状況が背景にあるのではないかとの分析が述べられました。


 平成十二年の国勢調査によりますと、延岡市の女性の労働人口は五万六千五百十六人、そのうち働いている人は二万六千九百四十七人であります。いまや女性が働くことは当たり前の社会になりました。


 平成十六年度、一人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は一・二九と少子化が一層深刻な状況になっております。このことは、出産、子育てと仕事への影響が女性に偏っており、厚生労働省「二十一世紀出生児縦断調査」によりますと、第一子の出産を機に約七割の母親が退職したとの結果が報告されております。出産と育児についての環境整備は、男女共同参画社会づくりにおいて、解決すべき基礎となる課題であります。


 そこで、厚生労働省は、本年四月から仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正され、子供が一歳六カ月に達するまでの間、育児休業がとれることとしました。また、介護休業の取得回数の制限が緩和され、対象家族一人につき、要介護状態に至るごとに一回、通算九十三日まで介護休業を認め、さらに小学校就学前の子を養育する労働者は、一年に五日まで、病気、けがをした子の看護のために休暇を取得することができるようになりました。


 地方公務員の育児休業については、平成十四年四月から三歳未満児まで、介護休業は六カ月、看護休暇は中学校就学まで五日という、民間に比べ優遇措置がとられております。


 厚生労働省の平成十四年度「女性雇用管理基本調査」によりますと、育児休業取得者の割合は、女性が六四%、男性は〇・三三%と、低い状況となっております。


 そこで、厚生労働省は「子育てしない男は父と呼ばない」とのキャッチフレーズのポスターを出しました。例えば、出産から八カ月は母親が育児休業をとり、残りの八月を父親が取得する等の方法が社会に定着すれば、夫婦関係も円満になり、さらに、少子化への抑止効果をもたらすものと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 そこで、市の職員の育児休業、介護休業、看護休暇の女性と男性の取得状況を総務部長に、また、一般企業に対する、これら制度の取得支援等について商工部長にお尋ねいたします。


 二点目は、延岡駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。


 国土交通省は、官民協働のまちづくりを推進するため「まち再生まるごと支援事業」を創設し、二〇〇五年度予算案に百六十億円が計上されました。市町村が行うまちづくり交付金事業と連携した民間の都市開発プロジェクトに金融支援を行うほか、地域の住民参加型まちづくりファンドへの財政支援を行い、自治体が所有する駅前の遊休地などを活用した民間再開発事業や空きビル、空き店舗などのリニューアルやコンバージョンなど、仮死状態にある既存ストックを活用した民間プロジェクトに対しても金融支援を実施します。そのほか、地域の資金も地縁などで調達し、景観形成や観光振興などのまちづくりに誘導するため、住民参加型のまちづくりファンドに対し財政支援をする制度を創設し、一方、従来のまちづくり交付金は、二〇〇四年度比四五%増の千九百三十億円と、事業規模を大幅に拡大等の報道がなされております。


 そこで、元アヅマヤ跡地利用等を含め、甲斐議員質問の延岡市の顔としての駅前周辺のまちづくりに、この「まち再生まるごと支援事業」を利用することができないか、商工部長にお伺いいたします。


 以上です。


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 職員の育児休業等についてのお尋ねでございます。


 公的部門におきましては、ここ数年来、少子化対策を目的といたします子育て支援策の拡充が休暇制度の中で図られているところであり、職員の間にも定着しているようでございます。


 職員の休暇の取得状況でございますが、育児休業につきましては、十五年度九人の女性が取得しておりまして、取得率は一〇〇%でございます。また、十六年度は、現在のところ十三人が取得し、取得率は九三%でございます。


 なお、取得期間の平均でございますが、これは大体一年でございます。また、これまで男性職員の取得例は、今までにはございません。


 次に、配偶者や親などを介護する場合の休暇制度でございます。


 介護休暇の取得状況は、十五年度に女性職員が二人、今年度は、現在のところ実績はない状況でございます。


 なお、取得期間は、おおむね六カ月程度でございます。


 次に、子供の看護休暇についてでございますが、これは男性、女性を問わず、該当職員の多くが取得している状況でございます。


 以上でございます。


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、育児休業等の取得に対する支援についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、少子化社会が進行しますと、経済界においても労働力不足や後継者問題も出てきますので、大変憂慮すべき状況と認識いたしております。


 職業生活と家庭生活の両立の推進もその解決策の一つであり、現在、国といたしましても、育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を推進するため、事業主を対象として育児休業取得促進奨励金や育児休業代替要員確保等助成金、さらには育児両立支援奨励金と、さまざまな支援策を講じているところでございます。


 いずれにいたしましても、これらの制度の普及には、特に中小企業に対する啓発が重要と思っておりますので、関係機関と連携のもと、その利用率アップに努めていきたいと考えております。


 次に、駅前周辺のまちづくりに、まち再生まるごと支援事業が活用できないかというお尋ねでございます。


 現在、アヅマヤ跡地を含む周辺整備につきましては、先ほどお答えいたしましたように、関係課によるプロジェクト会議で検討を行っております。民間活力の導入や国県補助制度の積極的な活用を図ることが重要と考えているところでございまして、この制度につきましても、民間活力の導入から有効な手段であると考えております。


 しかし、活用の際の条件面での課題も多いものと考えておりますので、いずれにいたしましても、官民協働のまちづくりを推進するためにも、諸制度の積極的な活用を図ることが必要でございますので、まちづくり交付金の活用を初め、本制度につきましても十分研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  木原議員の再質問を許可いたします。


○七番(木原万里子君)   ありがとうございました。


 公務員や一般企業に働く男性が育児休業、介護休業、看護休暇を普通に取得でき、女性が出産や育児後も安心して働くことができる環境整備に取り組んでいただきますよう市長にお願いいたします。


 これは要望ですが、私の質問を終わります。


○議長(甲斐勝吉君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


 八番 金子盛光議員の発言を許可いたします。


○八番(金子盛光君)  市政会の金子でございます。甲斐英孝議員の質問に関連しまして何点かお伺いいたします。


 まず、「中心市街地活性化について」の中の山下新天街アーケード建てかえ事業についてであります。


 改修から三十年以上が経過し、耐用年数をはるかに超えている、この老朽化したアーケード、これを新しくすることで、商店街のイメージが刷新され、魅力ある商業空間が創出されることにより、活性化が図られることを目指し、今山の門前町を象徴するまちをつくりという目的で計画され、平成十八年に着工されるということであります。


 それで、先ほどの部長の答弁では、このアーケード建てかえにあわせ、市の施工でカラー舗装などの事業が予定されているということであります。これらの事業実施に当たっては、アーケードとの調和を含め、商店街の皆さんの意見などを聞いた上で、望まれたものをつくることが重要だと考えます。


 特徴のある「これぞ門前町」というようなアーケードを私は考えております。そのための取り組みについてお尋ねいたします。


 二点目は、アーケードとカラー舗装の改修により、まちとしてのイメージが一新されることを期待しているところですが、それに関連しまして、昨年八月に開催されました「山下ファンクラブ・生徒のつどい」の内容の中に山下新天街に対するイメージについて意見がございました。その一部に「どのような店があるのか、わからない」「昼間も暗い」「若者向けの店が少ない」「営業しているのか、わからない」などの意見が出されていました。


 このような意見を払拭するためにも、アーケードとカラー舗装の改修にあわせて、各店の入り口といいますか、店構えも新しく、また、各店の統一的なつくりが望ましいと思うのでありますが、その店構えの改修のための取り組み状況につきまして、商工部長にお伺いいたします。


 次に、教育問題に関連して何点かお伺いいたします。


 さて、本市におきましても、学力向上、教育の充実に向けてさまざまな取り組みが実施させていると思います。


 平成十五年度からの事業で、教師向けの算数、数学における手引書の作成、家庭学習の充実を図るための保護者向けの手引書作成・配布、学力向上対策委員会の設置、学力向上フロンティア事業への指定・研究など、充実した確かな学力の向上を目指した取り組みを積極的に進めておられますが、これまでの評価と感想につきましてお伺いいたします。


 次に、ゆとり・学力向上に関連いたしましてお伺いいたします。


 子供たちの遊び場の確保についてでございます。


 今日の児童生徒の非行の原因には、家庭内の問題のほか、遊び方を忘れ、テレビっ子、パソコン等に集中して性格が崩れ、仲間や世間を正しく見ることができないまま悪の道へと入っていくケース、また、車社会になって道路での遊びもできず、少ない空間を利用するだけで、昔と違って無我夢中で遊ぶことができず、遊びを忘れた子供たちが将来どんな人間に成長するであろうかと思うと不安でなりません。


 これは、地域・学校・PTAの協力体制が重要でありますが、児童生徒の遊ぶ空間づくりのため、空き地利用、公園、河川敷、また、道路、この道路に関しては時間を決めて車の進入禁止区域を設けるなど、看板を立て、学区ごとに遊び場の地域指定計画はできないものでしょうか。


 自然環境を十分味わうよう計画し、子供たちに汗をかかせ、創造する力がつけば、学力もおのずと向上するものと私は確信いたします。また、学習意欲が出て、学ぼうとする気持ちを出させる一つの方法だと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。


 また、地域子供教室推進事業に関しまして、活動拠点としての学校施設対策は実施されているのか、あわせてお尋ねいたします。


 次に、学校の安全対策に関連してお伺いいたします。


 昨日から質問に出ておりますけれども、大阪の小学校の事件により、学校安全管理が重要視されていると感じております。子供の安全は、学校側で守るという気構えが必要であり、保護者や地域住民にも呼びかけ、不審者情報を提供してもらうなど必要でありますし、人の技能、危機意識、知識を高めることが今後の対策の柱となると確認いたしております。


 また、本市では、門がない学校が多いようですので、学校の現在のライフスタイルを守りながら、どう安全を確保するかが問題であり、学校ごとに考える必要があると思います。安全管理には十分な対策をお願いしたいと思います。


 さて、先週、各学校に刺股とスプレーが配置され、これから安全対策が強化されるとの報道がありました。また、市の公用車百五十台に「子ども一一〇番おたすけカー」のステッカーを張るなどの対策で充実を図っていく計画であるとお聞きしております。先ほどの答弁にもありましたが、これからも安全対策に力を入れてくださいますようお願いいたします。


 それでは、質問でございます。これは、福祉保健の方ですけども、放課後児童クラブと夏休み児童クラブの安全対策についてでございます。


 学校の空き教室、また、児童館での実施で、小学校低学年が対象となっております五時までの短い時間ではありますが、危険なことは同様であります。また、夏休み児童クラブでは、児童数が多くなり、指導も目配り等も大変だというふうに感じております。小学校を利用しておりますので、安全面も考えなければならないと考えます。安全対策の取り組みについて、どのように対応しているのか、御見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 学校におきます安全対策に関連いたしまして、私どもがやっております放課後児童クラブ、それから夏休み児童クラブの安全対策についてでございます。


 本市におきましては、放課後児童クラブは今、九カ所やっております。そのうち学校施設を使っておりますのが五カ所でございまして、四カ所は社会福祉法人の施設ということでございます。それとはまた別に、今お話がございましたように、夏休みだけ学校施設を使っているのが四カ所ということで、児童の健全育成に努めているところでございますけれども、学校施設を活用した放課後クラブにつきましては、安全対策として各クラブに携帯電話を配備いたしまして、緊急時の連絡システムの確立ですとか、不審者に対する避難訓練等は行ってきているところでございます。


 今後とも、今までより以上に学校と連携を深めながら、例えば、防犯ベルとか、防犯スプレー等の常備といったものを検討しながら、危機管理対策の強化に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 山下新天街アーケード建てかえ事業に関連したお尋ねでございます。


 まず、カラー舗装事業などにつきましては、今後、アーケードのデザイン等が決定された上で、商店街の要望等を伺っていきたいと思っております。また、関係課とも協議・検討しながら、機能性や色彩等にも配慮して、よりよいものを整備していきたいと考えているところでございます。


 また、アーケードやカラー舗装の改修は、山下新天街が消費者に喜ばれる商店街として生まれ変わるための一つの手段でございまして、まちとしてのイメージ一新を図るためにも、あわせて各個店のファサード整備が必要であると考えております。


 このため、商業環境整備資金融資制度に中心市街地枠として特別利率を設定しており、また、利子補給も行うなど融資制度を充実させておりますので、商店街にもこの機会に積極的に取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 これまでの学力向上対策についての評価と感想についてのお尋ねでございます。


 本市の学力向上の取り組みにつきましては、算数、数学の数と計算領域におきますパワーアッププリント、さらに、家庭学習の手引等を本年度作成したところでございます。その評価でございますけれども「教職員の個別指導に大変効果があった」さらには「家庭での学習時間が伸びた」といった、学校現場からは非常に効果的な取り組みであったという評価をいただいているところでございます。


 なお、学力向上フロンティア事業についてでございますけれども、本市では小学校が一校、中学校二校を指定しまして、二カ年にわたりまして少人数指導や小中合同の授業研究等を行ってきたところでございますが、公開授業等を通しながら、その成果を全小中学校に波及したところでございます。


 学力向上というのは、学校教育の避けて通れない課題でございまして、継続して取り組んでいかなければならない問題でございます。現状に満足することなく、これらの成果や課題を再点検しながら、工夫・改善を図り、さらなる対策の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、子供たちの遊び場の確保についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、屋外で自然に触れながら、子供たちがお友達と遊ぶことは情操教育の面から、また、多様な体験は基礎学力を身につけるための素地をつくるために大変有意義なことだと認識をいたしております。


 遊び場の確保につきましては、校庭等を開放しながら、できるだけ安全で遊べるような配慮をいたしているところでございますが、地域の公園等で子供たちが安全に遊ぶためには、地域の皆さんたちの目が行き届くこともまた大切でございます。


 このため、教育委員会としましては、地域における遊び場の把握に努めるとともに、子供たちの戸外運動を奨励してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 地域子ども教室推進事業に係る学校施設対策についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、恒富小学校と土々呂小学校の学校施設を活用いたしまして、それぞれの民間の実行委員会が事業主体となり、放課後や週末における「子どもの居場所づくり事業」を実施しているところでございます。


 御質問の学校施設対策につきましては、活動の拠点が、基本的には両小学校とも生活科室となっておりますけれども、体育館や運動場を使用する場合には、学校側の配慮によりまして、部活などと競合しないように使用時間の調整をするなど、子供たちの活動の場所の確保がなされているところでございます。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  これをもって甲斐英孝議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 これより二七番 小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔二七番(小川善太郎君)登壇〕


○二七番(小川善太郎君)  昨日の民主市民連合さん、また、本日の市政会さんより、合わせて約百八十分にも及ぶ広範多岐にわたる質問がなされ、重複する点もありましょうが、視点を変えながら、農は国家なり、農政を語らずして政治を語れず、直面する農政問題、そして国家の将来をうらなう本市採択の歴史教科書、この二点を柱にして、自民党市議団を代表して、通告順に従い総括質疑並びに一般質問を行います。当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてでございます。


 平成五年二月、多くの市民に迎えられ市長に就任され、今日まで三期十一年間、櫻井市長は市民の期待にこたえるべく、多くの実績を上げられております。市長の数多い実績を私なりに五つ選ぶとすれば、延岡道路、北方延岡道路などの高速交通網の整備、クレアパーク延岡の建設、九州保健福祉大学の誘致、カルチャープラザのべおかの建設、野田土地区画整理事業の実施、数えれば、あれもこれもと出てまいるわけでございます。


 右肩下がりの経済事情の中、市政発展に御尽力されておりますことに、心から敬意を表するものであります。


 このような実績を掲げ、さきの議会において四期目への挑戦を出馬表明されたのであります。そして、三期目、最後のこの一年、最大の事業は、北方町・北浦町との合併への総仕上げであり、四期目への揺るぎない選挙体制づくりであろうと思うのであります。


 既に、熱い戦いが始まっていることは、市長御自身が一番わかっているところであります。御自身の手による新市誕生が、もう少しのところまでこぎつけられました。


 そこで、新市誕生を展望し、四期目への決意をお聞かせいただきたいのであります。また、できますならば、櫻井市政でなければという目玉事業への取り組みをお示しいただきたいと存じます。


 次に、心の教育についてお尋ねいたします。


 大東亜戦争終結後六十年、我が延岡市を含む日本国民は、焦土と瓦れきの中から再び立ち上がり、生活の充足と安定を求めて、刻苦勉励、駆け足で時代を走り抜いてまいりました。


 しかしながら、今日、その足どりの一歩一歩の間に、実は我々は多くの大切なものを置き去りにしてきたのではないか、あるいはかけがえのないものを踏みつけにしてきたのではないかとの懸念が広がっているように思います。


 経済的繁栄の輝きが強ければ強いほど、必然的にその落とす影も色濃くなり、今日、この国は「物で栄え、心で滅びる」いわば、亡国の影が忍び寄る国家になっているのではないかとの深刻な懸念と反省が生まれているのであります。


 日本は、いにしえより伝来した神話や伝説など、前代の人々の古い記憶や豊かな物語世界など、数多く語り継がれ、我が国特有の精神文化を築き上げてまいりました。今まさに、二十一世紀における我が国最大の課題は「心の再建」「伝統文化の再興」にあると言っても過言ではないと思うのであります。


 近年、頻繁に発生する子供への虐待事件や通り魔殺人、子供の誘拐殺人など、大人の都合と感情で幼いとうとい命を奪う、また、子供同士が友情関係の勘違いから罪を犯す。今日の日本社会の底辺には、何かが起こっているのではないか。テレビ番組は、子供には刺激が強過ぎるのではないかなど、いろいろ指摘をされるのでありますが、今必要なことの一つに心の教育としての伝統文化の再興に解決の道があるのではないかと思うのであります。市長の御所見をいただきたいのであります。


 また、教育長には、日本の神話や伝説の中には人々が守らなくてはならないことが、やさしく、わかりやすく語られているのでありますが、この点をどう思われるのか、お聞かせいただきたいのであります。


 次に、一市二町合併に関してお伺いいたします。


 先月二十五日、一市二町の合併協定書の調印式がとり行われました。いよいよ来年二月二十日の新市誕生に向かって、百項目に上ると言われる審議事項を精査していかなければなりません。関係される方々の御苦労に心から敬意を表します。しかし、延岡市の歴史に残る、やりがいのある仕事ではないかと思います。


 協定書に目を通しますと、六十項目に及ぶ協議内容が記されており、合併への準備が整いつつあるのであります。項目すべて重要でありますが、確認の意味で二点ほどお尋ねいたします。


 一つは、道路整備、維持管理であります。


 地域と地域を結ぶ道路網の整備は大変重要であることは言うまでもありません。田舎は経済効果がないといって、都市部に偏ることのない公平な支援や整備を展開していただきたいと思うのでありますが、お尋ねいたします。


 もう一点は、農業関係事業のうち畜産に関してであります。


 五事業で説明しており、それぞれ現行のまま新市に引き継ぎ調査する、あるいは合併時廃止する、統一する、再編するとなっております。北方も北浦も、それぞれに特徴のある事業活動をしていると思います。


 例えば、北浦町では、子牛・育成牛品評会報償金など、首席二万円、二席一万五千円、三席一万円、優良品牛育成奨励補助金として和牛登録検査の際、八十一点以上の牛に六万円を交付、また、繁殖牛導入に伴い二万円などでございます。


 北方町では、優良雌牛導入事業資金基金から五年間無利息貸し付け、金額の八〇%以内で最高限度七十万円、ほかに削蹄助成事業補助金などの事業があります。延岡と合併して、さらによくなれば大変よろしく、畜産農家に励みとなることを期待するものでありますが、お聞かせいただきたいのであります。


 次に、農政について提言を試みたいと存じます。奇抜な質問でありますが、よろしく御答弁をお願いいたします。


 かつて国文学者の柳田国男は「食料独立」を国是とすることの重要性を強調し、農業政策の改善を主張したのであります。柳田国男が主張したことは、食料独立の国是そのものの意味ではなく、いかに食料独立を達成できるかということでありましたが、食料独立なくして国の自立的発展が不可能なことは、昔も今の変わらないのであります。


 こうした視点に立てば、我が国の食料自給の現状は、まさに憂うべく危機的状況にあると言えるのであります。


 二〇〇〇年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、日本の食料自給率の向上を目標に掲げ、供給熱量自給率、いわゆるカロリーベースで長期的には五〇%以上、当面、二〇一〇年までには四五%まで引き上げることを定めております。しかし、一九九八年に四〇%を記録したまま横ばい状態が続いているのであります。


 日本の自給率は、世界でも珍しいほどの低水準であり、人口一億人を超える十一カ国中で穀物自給率が三割にも満たない国は日本だけであります。


 今、もし、日本への食料輸出国がちょっとした気象の変化で冷害などによる凶作になれば、たちまち我が国は大パニックであります。


 輸入品、特に穀物には、そのまま人間の食料となるものや、養豚、養鶏などの飼料になって肉や卵となり、初めて人々の胃袋におさまるものもあるのでありますから、外国に食料の六〇%以上を依存する我が国民は、その危険性を深刻に知るべきであります。


 政府もいろいろ対策を立てております。新食料法、産地づくり対策、地域水田農業ビジョン、米政策改革大綱など、盛りだくさんであります。


 しかし、私は、これらの政策対応策は食料自給率の向上には何もならないと断言できます。それは言わずとも、過去における政策がすべて失敗に終わっているからであります。しょせん農林水産省の農業政策は、机上の空論に過ぎないと言っても過言ではないと思うのであります。


 いつか私の近くの先輩議員が、農水省官僚のことをおっしゃられました。


「一面に咲く、そばの花を見て感激、今後はうどんの花を見たい」と。


 農林統計によれば、現在、農業に従事している人たちの六七%が六十歳以上であります。後継ぎがなく、たとえいたとしても伴侶のいない家も多いのです。このまま推移するなら、十年後には現在の農家数の三割が途絶えることになります。何世代、何百年も続いた農家が、たった一代で絶えるのです。二千年続いた稲作文化、その上に咲いたこの国の繁栄は、その根っこを捨てることで、結局破滅するのであります。


 このじわりと忍び寄る亡国の影を取り払うことができるのでありましょうか。今の方法では、とても無理であります。新たな方法を研究するとすれば、私は農家、林家への直接所得補償が唯一の方法ではないかと思うのであります。


 私の考え方を披瀝いたします。提言であります。


 対象行為は、すべての農家、林家であり、耕作面積十アール以上とし、兼業農家も含むが、農業外収入分を耕作面積当たりの支払いから減額する。


 補償額は、支払額は農地、林地の条件によって基準を設ける。例えば、都市近郊の消費地に近いところの農地、平坦で広大な農地、里山近くの農地、中山間地傾斜地にある水田、畑などは傾斜度を考慮する、果樹園などであります。


 この基準づくりが重要で難しい作業であると思います。


 チェック機能として、公共工事などで行う施工管理計画と同等の方法で作付け計画書及び管理計画を農家、林家自身がJAなどと協力して作成し、チェック項目により管理し、写真で判定し、違反があれば厳しく対処する。


 大まかに以上であります。


 私は、家族農業を守ることが農業を守ることになると思っております。これは、日本農業のみならず、世界の農業も同じことであると思っております。直接支払いを受けることにより、安心して農業ができるようになり、農家が安定するようになれば、農業をやろうとする人たちが増加すると思うのです。


 また、農家、林家の嫁不足も解消できるのではないかと思います。そうなると、農山村に子供の声が再び聞こえるようになり、村の伝承芸能や祭りが復活し、農山村が活性化します。


 さらに、安くて安全、新鮮な農産物が供給され、食卓に届くことになり、外国から輸入する農薬たっぷりの食品と少しでも手を切ることができるようになるのではないかと思います。


 直接支払いの財源は、国や県がその実現の方向を示している環境税、あるいは水源税、はたまた森林税をもって充てることにすればよいと思うのであります。


 本市は、東は太平洋に面し、市内には四本の一級河川が流れ、山林面積も広く、ちょうど日本の縮小版のようであります。


 将来の合併を展望し、本市独自の直接所得補償を提言いたします。


 国は、農林業への補助事業を、現在の百七十五から七にすると言っております。


 今まさに、地方が頑張らなければならない時代になったのです。地方独自で政策を立案し、活力ある地方を築かなければならない時代であると言われております。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、本市農業の状況に対応した支援についてお伺いいたします。


 御存じのように、本市の農業は、大瀬、五ヶ瀬、祝子、北川の河川の影響で七〇%以上が冠水田であり、稲作中心の農業を余儀なくされております。その稲作についても、昨年のような台風の襲来を受けると水田を守ることができず、大きな被害を受けることになるのであります。


 地域農業を守る手段として、農協や県の機関と一体となって各地域に誕生している営農集団が、その形態をなしていると思うのであります。


 東海地区を見ると、黒岩営農集団と農事法人アグリエンタープライスが地区全体の農業の担い手として農作業の受委託や刈り取り、乾燥など、米に関する作業に取り組み、地域農業の受け皿となって頑張っているところであります。しかし、一つ大きな被害を受けると、これらの集団も沈没してしまうほどの経営基盤しかなく、大変心配であります。


 農事法人アグリエンタープライスへの一歩突っ込んだ本市としての支援のお考えはないものか、農林水産部長にお伺いいたします。


 さらに、今後、見直しが予定されております農業基本法では、農業の担い手を育成し、担い手に対し農地集積や環境問題などから地域農業を守っていくことが課せられる方向であると聞くのでありますが、この点についての本市の支援はどうされるのか、農林水産部長にお伺いいたします。


 また、稲作を中心にした延岡地区であれば、裏作としての園芸振興策として具体的な政策があれば、お聞かせいただきたいのであります。


 もう一点、畜産についてであります。これは以前にも質問をしておりますが、再度お伺いいたします。


 本市も都市化が進み、混在化であります。その地域では、環境問題などで多頭飼育ができる状況ではなく、逆に畜舎などの移転を迫られているのです。特に、昨年十一月に施行された家畜排せつ物法により、環境に対する取り締まりが一層強化されたことで、ますます飼育環境が厳しくなりました。一方で、今後の畜産経営は、小規模経営から多頭飼育への方向にそのスタンスが向こうとしております。


 以上の問題を考えますと、団地化された畜産経営のできる方策が望まれるのでありますが、その検討はされておられるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。


 次に、地籍調査についてであります。


 過去にも議員の何人かが質問をしておりまして、繰り返しになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 土地の一筆ごとの境界、所有者、地目、地番と明示した、いわゆる土地の戸籍が明治初期の地租改正に伴う調査でつくられた「字切り図」が多く、当時の低い技術水準から境界が不明確な例や課税逃れのための過小登記もあり、政府は公正な課税と地籍の明確化のために一九五一年から国土調査法に基づき地籍調査に着手しております。


 国の二〇〇四年三月末現在の進捗率は、調査対象の四六%、調査実施面積は十三万八千平方キロメートルであります。進捗が悪いとして迅速化のため、国土交通省は二〇〇〇年五月、地主の立会い手続を省略したり、調査を民間に外注するなど、新手法を導入し、二〇一〇年で過去の実績の一・七倍を目標とする新十カ年計画に着手しているのであります。


 本市の事業着手は平成二年と遅く、現在の進捗率は平成十六年で一四・九%であります。ちなみに本県は五二・三%であります。この状況でおわかりのように、本市の進捗率がいかにも低く、国が迅速化を示している中、国の要望にこたえていないことになっているのであります。また、完了目標年度を平成五十二年度としていて、あと三十五年の歳月を必要とし、息が切れそうであります。このころまで私が生きておりますと、九十五歳になります。


 国の要望にこたえるためにも、地籍にまつわる各種事業の円滑化のためにも、課税の公平のためにも、完成目標を短縮することはできないのか、農林水産部長の答弁を求めます。


 次に、教科用図書東臼杵採択地区協議会が採択をしております中学校歴史教科書について、昨年三月議会に続いて質問をいたします。


 くどいようでありますが、深刻な問題であります。


 また、今年は中学校教科書の検定の年でありますことから、とりわけ重要なのであります。


 それでは、教科書のページに従いまして、百四十二ページ、明治期の戦争を代表する日露戦争の記述を検証してみました。


 まず、東京書籍でございます。この教科書は、日露戦争の主役ともいうべき小村寿太郎や東郷平八郎など、指導者の名前すら記載をしておりません。一方、幸徳秋水や内村鑑三といった人々を、開戦に反対をしたとの理由で記載をしているのであります。戦争は悪であり、悪を行った政治家や軍人の名前や功績など、学ぶに値をしないという大前提があるように思えてならないのであります。


 だからと言うべきか、この教科書は、日露戦争の背景についても実に不可解なことを記載しております。


 義和団事件後に、ロシアが満州を占領し、朝鮮半島にも進出したと述べた後、日本は明治三十五年に日英同盟を結んでロシアに対抗したため、戦争の危機が迫ってまいりましたと記載をしているのでありますが、恐らくロシアの南下政策よりも日英同盟こそが戦争の原因と言いたいのではないかと考えるところであります。


 事実、この教科書は、イギリスが日本をけしかけ、ロシアに立ち向かわせているという風刺をしているのであります。そうした解説をしたビゴーの風刺画を載せて、こうした底意を補強までしているのであります。


 しかし、当時のイギリスは、日露両国の戦争を望んではいなかったし、また、日本も、ロシアとの外交折衝によって戦争を回避しようと最後まで努力をしていたのであります。日英同盟が日露戦争の原因であったかのような、このような記載の仕方は、明らかに事実に反しているのではないかと思うのであります。


 一方、日露戦争の意義について、この教科書は、アジアの諸国に悲劇を与え、日本に倣った近代化や民族独立の動きが高まりましたと一応は触れておりますが、だがすぐに、国民には日本が列強の一因となったという大国意識が生まれ、アジアに対する優越感が強まってまいりましたと、その意義を打ち消してしまっているのであります。そればかりか、次のようにも強調しております。


 戦争の犠牲の大きさに比べて日本の得た権益が少なかったとして、国民は激しく政府を攻撃し、東京では暴動を伴う民主運動も起こりました。日比谷焼き討ち事件、さらには、戦後も軍備の拡張が進められたため、国民の負担は軽くなりませんでした。


 この教科書が、日露戦争を一貫して否定的にとらえていることは、だれの目にも明らかであります。もちろん、当時のロシアが世界最大の陸軍国であり、その朝鮮半島への南下は、日本の為政者たちが何としてでもとめなければならない安全保障上の命題であったわけであります。そういう背景など何も記していないのであります。すなわち、この歴史教科書で学ぶ子供たちは、日露戦争が日本の生き残りをかけた壮大な国民戦争であり、日本はこれに勝利して自国の安全保障を確立したという国民的常識を共有できないということであります。教育長の御見解を求めます。


 韓国併合の記述であります。いわゆる、あのオフレコであります。


 韓国併合の記述を見てみますと、そう思って教科書をめくってみたのですが、なぜか韓国併合、日韓併合の見出しがないのであります。かわりに韓国の植民地化という見出しがつけられ、まず、韓国の保護国化について次のように記載しているのであります。


 「日露戦争後、日本による韓国の植民地化の動きが一層強められました。韓国は、一九〇五年には外交権を奪われ、一九〇七年には皇帝が退位させられ、内政は韓国統監府に握られました」要するに、日本は、日露戦争以前から韓国の植民地化の動きを進めてきたと言いたいわけであります。


 これでは、さきに見たような日露戦争についての否定的な記述と相まって、日露戦争は韓国の植民地化を意として行った、間違った戦争だったと誤解をしてしまうに違いないのであります。「明治四十三年、日本は韓国を併合し、朝鮮総督府を設置して、武力を背景とした植民地支配を推し進めました」と記載しているのです。韓国併合を植民地化、植民地支配と記すのは、こうした点でも極めて不適切な記載と言わなければならないのであります。


 御承知のように、日本が併合を決断する直接の引き金となったのは、朝鮮人テロリストによる伊藤博文の暗殺であります。また、日本が併合を決断した背景としては、一進会に代表される韓国内の改革勢力による要請、あるいは当時の李朝韓国政府の余りにも無残な退廃ぶりでありました。


 そうした韓国側の要因が見落とせないのでありますが、この教科書には何を記載しているかと言えば、保護国化の後、朝鮮人による民族的抵抗運動が広がり、日本軍による鎮圧後も日本の支配に対する抵抗が続いたということだけであります。


 例えば、ここはよく聞いていただきたいと思います。土地調査事業に関する次の記述であります。


 「土地制度の近代化を名目として行われた土地調査事業では、所有権が明確ではないとして、多くの朝鮮農民が土地を失いました。こうした人々は、小作人になったり、日本や満州へ移住することを余儀なくされました。その上、さまざまな社会的、経済的差別を受けました」ここで、まず問題なのは、土地調査が行われた背景が何も書かれていないということであります。


 日本統治以前の朝鮮半島では、まともな調査が行われたことがなく、権利関係が不明確で、税金逃れのための隠し田が大量に存在しておりました。


 そうした不公平な状況を是正し、住民の課税の公平を期すためにも、まず土地の権利関係を明確にすることが必要とされたわけであります。そのために、土地の面積、所有者、使用状況の調査をしたのが土地調査事業であります。


 ところが、この教科書は、こうした背景を何も記さないばかりか、土地制度の近代化は名目だったと記載しているのであります。これは、いかにも悪意に満ちた記述と言わざるを得ないのであります。


 事実、ソウル大学の安教授は、日本が持ち込んだ土地制度に触れ、植民地時代の朝鮮では、農民の経済が安定し、工業生産が拡充するなど、多くの発展があったと、その成果を高く評価しているではありませんか。これは、平成七年に指摘されているのであります。


 こうした指摘を見ても、日本による韓国併合が欧米の植民地支配とは、いかにも異質なものであったかということがわかるわけであります。


 現在の韓国、台湾の経済発展を見れば、日本が分け隔てすることなく、教育、施設整備に腐心したことは自明のことだと思うわけでございます。教育長の御見解を求めます。


 くどいようですが、続いて百六十四ページ、世界恐慌と日本の侵略からであります。


 中国の立場に偏った日中間の戦争に関する記述の根底には、いわゆる東京裁判史観の影響があることは明らかであります。


 この東京裁判史観は、日独ファシズム対英米デモクラシーという独占的な戦争観に基づいた日本を断罪すべく捏造された反日イデオロギーと言えますが、当然ながら大東亜戦争の記述にも、こうしたイデオロギーの強い影響がうかがえるのであります。


 まず、このことを雄弁に物語っているのは、この教科書では、日本側が用いました大東亜戦争という正式な名称、これを避けて太平洋戦争という米側が用いた名称のみを記載していることで明らかであります。


 しかし、当時の日本人が戦ったのは、決して太平洋に限定された戦争ではなくて、その実態から見ても大東亜戦争と呼ぶのがふさわしいと思うのであります。


 一般の教科書ならいざ知らずですが、これはあくまでも我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるための歴史教科書なのであります。最低限、大東亜戦争という歴史的な名称を付記すべきではないでしょうか。


 また、日米戦争に至る経緯の記述には、明らかに好戦的な日本対平和的な米国という図式がうかがえるのであります。すなわち、この教科書は、日独伊三国同盟や日ソ中立条約の締結について記した上で、アメリカはこのような日本の侵略的な行動を強く警戒しましたと、あたかも日本がアメリカを追い詰めたように記載しているのであります。まるで日米戦争は、日本の侵略戦争だったと言わんばかりでございます。


 「多くの人々が戦争に巻き込まれ、日本が侵略した東アジアや東南アジアでは、戦争で死んだり、労働に借り出されたりして、子供や女性も含めて一般の人々にも多くの犠牲者を出しました。ヨーロッパでは、ドイツによってユダヤ人が徹底的に弾圧され、アウシュビッツなどの収容所で殺害されました。これらの悲惨な体験は、長く記憶されることになりました」日本軍の戦場となったアジア諸国における戦争犠牲者とナチスの大量虐殺による犠牲者とが、これらの悲惨な体験として一括されてしまっております。日本は、ナチス同様の犯罪国家だと言いたいわけでございます。


 この教科書は、日本軍による犠牲者の記念碑、いわゆる「血債の塔」の写真を載せ、シンガポールでは非協力的だったとして、多くの中国系市民が殺害されましたとの説明をつけているのであります。


 しかし、当時のシンガポールの日本軍は、一義的には反日ゲリラの掃討戦を行ったのであります。決して一般市民を殺害したわけではないのであります。日本軍が一般市民をむやみに殺害したかのような記述は、明らかに事実をゆがめているのであります。


 当然ながら、この教科書は、大東亜戦争が欧米によるアジア植民地支配の解放に及ぼした影響には全く触れていないのであります。


 問題なのは、こうした事実を無視しておきながら、日本軍が占領した地域の抵抗を次のように強調しているのであります。


 「ドイツと日本に支配された地域では、戦争に必要な物資や食料が取り上げられたり、無理やり労働させられたり、命令に従わないと処罰されたりしたため、支配に武力で抵抗するところもありました」このように、最初から最後まで、日本断罪のトーンで貫かれているのが、この教科書の大東亜戦争記述なのであります。


 この教科書が占領軍によって捏造された反日イデオロギーに毒されていることは、だれの目にも明らかだと思うのでありますが、教育長の御見解を求めるものであります。


 次に、我が国の国家主権を極度に制限された占領期についての記述は、どうなのでありましょうか。


 この時代は、学習指導要領に「国民が苦難を乗り越えて、新しい日本の建設に努力した」ことに気づかせるという注目すべき視点が新たに盛り込まれた部分であります。


 果たして、この教科書には、こうした視点が生かされているのでしょうか。


 まず、この教科書は、占領と日本の民主化という見出しを掲げ、戦後改革については次のように記載をしているのであります。


 「GHQの方針は、戦前の軍国主義を改め、民主主義を根づかせることにあり、戦後改革とも言われる多くの改革を実行いたしました。軍隊は解放され、戦争責任は事あるごとに軍人や政治家が国際軍事裁判にかけられ、いわゆる東京裁判であります、戦争中に重要な地位にあった人は、公職から追放されました。同時に、民主化と言われる新しい制度づくりも始められました。政治面でも、政党の活動や言論の自由が認められ、選挙権も二十歳以上のすべての男女に与えられました」占領政策は、日本を軍国主義から民主主義に改善するためになされた米国の善意の贈り物であったかのように書かれています。事の真相から目をそむけた余りにもナイーブかつ皮相的な記述と言うべきであります。


 無論、これでは、占領期における国民が味わった苦難など、わかるわけがないのであります。


 まず、GHQの民主化政策は、それ自体が目的というよりは、日本を世界の脅威にならない無力な国家にするという米国の究極の目的のための手段であったことは、いまや多くの日本人が知っております。


 しかし、この教科書は、こうした事実の片りんさえも示していないのであります。また、言論の自由が認められたとの記述は、全く占領下の現実に反しております。


 GHQは、九月から言論の検閲を開始しました。ラジオ・新聞・雑誌のすべてにわたって厳しい事前検閲がなされたのであります。そこには、言論の自由などあろうはずがないのであります。さらに、東京裁判については、とってつけたような記述も問題とせざるを得ないのです。周知のように、東京裁判については、裁判官が戦勝国のみで構成されたことなどから、勝者の復讐劇との有力な批判が当初からある一方、平和に対する罪などを新設して、日本の指導者たちを裁いたことに対しては、罪刑法定主義の原則の逸脱として国際法の立場からも強い異義が提起されているのであります。


 当然、学習指導要領がいう国民の苦難を示す格好の事例と言えるところが、この教科書はこうした問題の一切の言及を避けております。これは一体どういうことなのか。結局、占領政策の批判につながるような記述は避けるべきとの自己規制が働いているようであります。


 これが、単なる憶測とは言えないことは、例えば、日本国憲法制定に関する次のような記述でもわかるのであります。


 「政府は、GHQが示した案をもとに、新しい改正案を作成しました。この案は、議会の審議を経て、昭和二十一年十一月三日、日本国憲法として公布され、翌年五月三日から施行されました」ここに書かれていることは、確かに事実であります。


 しかし、それは占領下の日本人が味わった苦難をたくみにカットした上の、上っ面の事実に過ぎないのであります。次の教科書の記述と対照してみれば、それがよくわかります。


 日本側では、戦前、軍から弾圧を受けた憲法学者美濃部達吉を初めとし、日本の軍国主義の原因は憲法ではなく、また、それまでの憲法でも民主化が可能だとの意見が強く、云々であります。


 これに対して、昭和二十一年二月、GHQはみずから作成した憲法法案を日本政府に示して、憲法改正を強く迫ったのであります。政府はGHQが示した憲法草案の内容に衝撃を受けましたが、それを拒否した場合どうなるんだろう。天皇の地位や占領下の日本への厳しい時代が予想されましたので、そこでしぶしぶGHQの草案に基づいて政府は憲法案をつくりました。


 日本国憲法が、いかに日本人の主体性を踏みにじって脅迫的にGHQから押しつけられたかが、リアルに胸に迫ってくるのであります。こうした占領下の日本人が直面した過酷な現実、まさしく苦難が、この教科書の記述ではすべてカットされているということでございます。


 むろん、こうした自己規制の根底にあるのは、占領軍が捏造した反日イデオロギーの呪縛にほかならないのであります。そして、言うまでもなく、占領下の苦難を記さなければ、戦後再建へ向けた日本人の努力も伝えられるはずはないのであります。だから、当然と言うべきか、当時の日本人の悲願であり、為政者たちの、まさに努力の結晶とも言うべき講和独立についての、この教科書の記述は実にお粗末であります。


 すなわち、サンフランシスコ平和条約については、独立の回復という意義を記していないばかりか、同時に結ばれました日米安全保障条約を取り上げ、「安保条約は自衛隊の問題と合わせて大きな政治問題になりました」と記載しているのです。まるで講和独立には意味がなかったとでも言いたいような記述であります。


 結局、敗戦占領期という未曾有の国民的な試練の時代、国民が苦難を乗り越えて新しい日本の建設に努力した足跡について、この教科書では中身のあることはほとんど学び得ないのであります。


 以上、長くなりましたが、教育長に御見解を求めます。


 持ち時間の都合がございますので、歴史教科書に関する質問は、今回このくらいにとどめたいと思います。まだまだ何点か検証し、お伺いをしなければならないのでありますが、いずれ機会に恵まれましたら試みたいと存じます。


 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては再質問、また同僚議員からの関連質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


(降壇)


      〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの小川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、四期目への決意についてのお尋ねでございます。


 私は、これまで東九州の交流拠点都市実現に向け、高速道路の整備促進はもとより、クレアパーク延岡の建設、九州保健福祉大学の誘致など、本市発展の根幹となる基盤整備に取り組み、交流拠点都市づくりの基礎は固まったものと考えております。


 また、あわせて少子高齢化の進展に対応した福祉や教育・文化の施設整備やシステムづくりのほか、環境や安全といった市民生活にかかわりの深い分野の取り組みも進めてまいったところであります。


 しかしながら、延岡道路、北方延岡道路の早期完成や東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の早期実現に向けた取り組みを初め、高速交通ネットワークを生かした企業誘致や農林水産業の振興、中心市街地活性化などの懸案事項の解決、三位一体改革などの地方を取り巻く環境の変化に対応した行財政運営基盤の強化など、多くの課題も残されております。


 また、今回の合併は、特例債を活用しての一市二町のまちづくり最後の大きなチャンスでありますので、これまでのいろいろな経緯を通じて、合併に対する一市二町の住民の皆様の思いを理解している者として、新市のまちづくりを担ってまいることが私に課せられた使命であると考えており、これは目玉事業というより大きな宿題であると認識をいたしております。


 そのようなことから、市民の皆様の御理解と御支持がいただけますならば、これまでに培ってきた行政経験や人脈を生かし、東九州の交流拠点都市づくりと合併後の新たなまちづくりを進め、市民の皆様が将来に夢と希望を持てる元気で魅力ある延岡づくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、心の教育についてのお尋ねでございます。


 近年、頻繁に発生する、さまざまな事件につきましては、私も心を痛め、大変憂慮しているところでございます。


 お尋ねの心の教育につきましては、教育委員会を中心として、精神文化や伝統文化の伝承を図るための伝統文化こども教室の開催を初め、文化庁や自治宝くじなどの助成を活用した伝統芸能活動の促進にも積極的に取り組んでいるところでございます。


 市制七〇周年に当たり、本市は、未来をひらく人づくり都市宣言を行いましたが、物の繁栄する時代にあって、人づくりの上からも、これからますます心の教育は必要になってくると考えております。したがいまして、伝統文化などを通して、次代を担う子供たちへの心の教育に努めてまいりたいと思います。


 次に、農家や林家への直接所得補償についてのお尋ねでございます。


 我が国の農業は、食料自給率の向上や担い手の育成が重要な課題であり、国におきましては食料・農業・農村基本法に基づき、さまざまな施策が展開されているところで、その基本計画は、おおむね五年ごとに見直され、今月中に新しい基本計画が答申される見通しでございます。


 平成十二年度には、中山間地域等直接支払い交付金制度が創設されており、本市におきましては、小川町の黒仁田地区が平成十四年度から取り組んでいるところでございます。


 議員御提言の、すべての農家や林家への直接所得補償につきましては、確かに経営は安定し、後継者も確保できるものと考えます。ただ、実施となりますと、相当大きな予算が必要となりますので、御提言の中にありましたように、まずは、その財源を確保すべきであると考えます。


 現在、本市は、生産コスト縮減につながる事業の展開を図っておりますが、これを堅持しつつ、国・県の動向を見きわめながら、今後、調査・研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田 孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 初めに、一市二町に伴う畜産に関する事業調整についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、畜産業は地域色豊かな分野であり、各種事業が歴史的・伝統的な経過に裏づけられて成立している事情もございます。


 御指摘の事業につきましては、各自治体の制度創設の経緯や受益者数、事業量、制度内容などを協議し、それぞれ調整方針が決定されたものでございます。地域性を超えた一定の統合は、やむを得ないものと考えておりますが、統一的な畜産振興施策として策定するためには、今後、調整方針に基づく実務レベルでの検討協議も必要であると考えているところでございます。


 ただ、これらの事業に加えまして、一市二町に共通した畜産振興の課題としまして、例えば、高齢化を踏まえた畜産サービス事業や担い手対策のような長期の構造変化を見込んだ施策なども、それぞれの地域を守るための課題として検討すべきではないかと考えているところでございます。


 次に、農事組合法人アグリエンタープライスへの支援についてのお尋ねでございます。


 現在、市内には七つの営農集団があり、いずれも地域農業の受け皿となって本市農業を支えておりますが、その経営基盤は大変厳しいものがあると認識しているところでございます。そのため、農作業受託農業用機械等導入助成事業や地域農用高度利用推進事業など、継続して支援しているところでございます。


 農事組合法人アグリエンタープライスに限らず、営農集団はそれぞれの地域の農業振興の担い手として、その存在は大変大きいものがあります。


 今後とも、制度事業の導入など、積極的に働きかけ、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、食料・農業・農村基本法に基づく、担い手に対する本市の支援策と裏作としての園芸振興策についてのお尋ねでございます。


 平成十一年七月に、食料・農業・農村基本法が制定され、現在、基本計画の見直しが行われており、先日、県より概略説明があったところでございます。


 いずれにいたしましても、今後も、国・県の制度事業を積極的に導入しながら、本市農業の振興につながる市単独の施策を展開してまいりたいと考えております。


 また、水田裏作としての園芸振興策についてでございますが、本市の水田は九〇%以上が台風時に冠水し、湿田が多いことから、タマネギやレタス、ブロッコリーなど、作付けが限られているのが現状でございます。


 現在、その限られた中で、生産者やJA延岡など、関係機関と協議しながら「空飛ぶ玉ねぎ」に次ぐブランド作物づくりに取り組んでいるところでございます。


 次に、畜産経営の団地化についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、農住混住化による畜産環境問題が、畜種を問わず多頭飼育者の規模拡大や農場立地の阻止要因となっていることは十分認識しているところでございます。


 しかしながら、畜産団地という手法につきましては、まず立地可能な適地の選定や環境にかかる住民のコンセンサスの問題がございます。さらには、用地取得や造成建設などのコスト、畜産経営の負担の問題など、困難な課題がありますので、今後、JAの肉用牛増頭検討会議など、関係機関団体とも情報交換を行いながら、条件が整えば取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 最後になりますが、地籍調査事業についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、地籍調査事業は、各種事業の円滑化、課税の公平のためにも大変重要な事業であり、一日も早い完成が望まれているところでございます。


 しかしながら、本市の地籍調査事業は、着手年度が平成二年度と遅かったこともあり、国や県の平均に比べて低い進捗率となっております。


 今後とも、関係機関と連携して、より一層事業の進捗を図り、目標年度を一年でも短縮できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 道路網整備についてのお尋ねでございます。


 道路網は、日常生活の利便性の向上や地域の一体性を高めるとともに、産業、経済、文化を発展させるための基盤として極めて重要な役割を果たすものであります。


 このため、広域化する新市内を円滑に移動できるよう幹線道路へのアクセス道路の整備を図り、新市の一体性を確立するとともに、それぞれの地域の担う役割、機能の有機的な連携による交流を促進してまいりたいと考えているところでございます。


 また、新市の均衡ある発展のため、地域間の整備状況の格差是正を図ることを重点的取り組みとしておりますので、集落間を結ぶ生活関連道路などの整備を計画的に推進する必要があると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 心の教育と日本の神話伝説についてのお尋ねでございます。


 昨今、これまでのモラルでは考えられないような社会的な事件が頻発をし、特に、子供を取り巻く痛ましい事件が起こることに、私自身とても憂慮しておりまして、教育に携わる者の一人として安心安全な生活を確立させるための基礎となる心の教育は喫緊の課題だととらえており、教育に与えられた課題は大変重いものがあると痛感をいたしているところでございます。


 御指摘のとおり、神話や伝説などの物語を通して、夢や感動、人としてのあり方や生き方など、子供たちが身につけなければならないことをきちんと教えることは大切なことだと考えており、今後とも健全な道徳主義や社会常識を培い、豊かな心を育てるために努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、中学校社会科歴史分野の教科書についてのお尋ねでございます。


 歴史教科書への強い関心と各分野にわたる深い探求に基づくお尋ねでございまして、小川議員の教科書に対する真摯な思いを改めて感じたところでございまして、子供たちが日常的に使用する教科書に対する思いについては、私自身共感するものがございます。


 まず、歴史教科書についての考え方でございますけれども、御案内のように、急激に変化をしている社会情勢の中にあって、教育も国際化、情報化、少子高齢化、あるいは環境問題など、さまざまな課題に迅速に対応していかなければなりません。


 しかしながら、どんなに社会が変化しようとも時代を超えて変わらない価値のあることも大切にしていかなければならないのは当然でございます。


 我が国の国土や歴史、伝統、文化などを正しく学び取り、これらを大切にする心をはぐくむことは、極めて重要なことだと考えております。


 また、歴史学習で大切なことは、我が国の歴史への愛情とともに、国際協調の精神や歴史を多面的、多角的に考える能力や態度をはぐくむことだと考えます。


 そのために、日本では独自のすぐれた文化を創造し、発展させてきたこと、国家社会の発展と人々の暮らしの向上に努めてきた歴史上の人物や文化遺産を尊重する態度をはぐくむことが大切でございます。


 さらに、国際化の流れの中で、外国との深い理解と信頼を確立する立場から、国際的な観点から見た歴史ニーズが求められておるところでございます。


 御質問にございました教科書の記述につきましては、社会事象の中で、日露戦争や韓国併合、また第二次世界大戦や日米開戦に至る経緯、さらには占領期等の記述においては、それぞれの教科書に相違が見られます。


 御指摘のように、日露戦争におきましては、この戦争に関する歴史的事実の取り上げ方に違いが見られ、また、韓国併合においては、植民地化という表現を用いている教科書もあれば、そうでない教科書もございます。


 また、第二次世界大戦については、その名称、戦争に至る経緯、そして米国による占領期の記述がさまざまでございますが、悲惨な歴史的事象を記述することで、戦時下あるいは戦後における国民の苦しみは、戦争という事実によりもたらされたものであることを、中学校の段階では、まず学習させることになっております。


 歴史観、すなわち、そのときの歴史的な事実なり、社会事象等をどう受けとめ、どう評価し、どう解釈するかということは、歴史学者の立場やその後の歴史研究の成果によって解釈が変わってくる面がございます。


 しかしながら、教科書は、取り上げた事象について定説的な理解を逸脱することはないということも含めまして、すべて国の検定を受けたものの中から採択をしているところでございます。


 また、学校現場の指導に当たりましては、偏った指導にならないように、慎重に配慮するよう求めているところでございます。


 私ども教科書採択に携わる者といたしましては、子供たちが勉強する大切な教科書でございますので、教育の中立性、公平性を保ちながら、総合的な観点から厳正かつ公正に採択に臨むべきであると考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  小川善太郎議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小川善太郎君)  何点か、再質問を試みたいと思います。


 農政について、直接所得補償についてであります。


 戦後の我が国の復興と、今日のこの繁栄の裏には、あの時代「金の卵」と称され、地方、特に農村部から集団就職をしていった人たちの労働力があったと私は思います。農村で育った人は、幼くして親の汗して働く姿を見ています。農村で、しかも、みずからも親の畑仕事などを一つの家庭の役目として早くから一定の責任を持たされて育っているのです。ですから、都会の工場に行って働いても辛抱強く働けます。そのことが都会の繁栄、企業の繁栄、そのインパクトになったことは、私は間違いないと思う。しからば当然、私は、今こそ都会は、国は、企業は、農業・農村を、寂れゆく農村、農林業を救うべきだと私は思う。


 また、京都議定書に示されたように、我が国はCO2を今よりも六%減らすことを約束しています。その六%削減の内容は、企業や事業者などのところでの努力で三%、残りの三%は森林の吸収で賄うようにしています。


 このようなことからしても、農山村は大きな働きをしていることになります。金額で言えば、正確ではありませんが、研究所によれば、その吸収力は七兆円にも上ると言われております。このようなことを考えると、五十アール以上を耕作する農家が、最低限の生活のできるような直接支払いがあってもしかるべきだと私は考えております。もう一回お答えいただきたいと思います。


 それから、地籍調査事業についてであります。


 御質問申し上げたように、国は一九五一年、つまり昭和二十六年に、この事業を始めております。


 本市は平成二年に事業を開始しているのでありますから、実に四十年も国におくれて事業を開始しております。この間、国の要望にこたえようとしなかったということになります。したがって、県北における国・県の事業のおくれの一つの原因ではなかったかと一人考えるところでありますが、まあそれはないだろうと思います。


 国は、現在まで四六%の進捗でありますが、これでは遅いということから地主の立会い手続をなくしたり、調査を民間に外注するなどして、迅速化を図っております。


 本市としても、毎年一%の進捗では、国交省の要望にこたえることにならないのではないかと思います。要望にこたえるためにも、今よりも幅広く外注などを推し進め、完了目標平成五十二年度を五年でも十年でも短縮するよう努力すべきだと思いますが、もう一度お聞かせください。


 その仕事のほとんどを行政に委ねる市内の測量業者に発注すれば、この厳しい時期に少しでも救済になると思いますし、測量調査の技術も年々向上しています。私は、必ず本市の要望にこたえることができると思います。それは、また国の要望にもこたえることになると思うのですが、もう一回お聞かせください。


 歴史教科書であります。


 これは、教育長ほどの方に、私ごときが言いがかりをつけるようで大変無礼であり、恐縮至極でありますが、私自身が理解を深めるために、また、多くの市民の方に現採択の歴史教科書の内容を確かめていただきたいという願いを込めて、精いっぱいの気持ちでありますから、あしからずよろしくお願いいたします。


 私は、検証を五項目ごとに行い質問をしております。したがって、御答弁も項目順に御答弁いただけると思っておりましたが、一応は触れておりますから、よしといたしたいと思います。


 歴史観についてであります。


 御答弁では「歴史観、すなわち、そのときの歴史的事実なり、社会事象などをどう受けとめ、どう評価し、どう解釈するかということは、歴史学者の立場やその後の歴史研究の成果によって解釈が変わってくる面がございます」と言っております。「しかしながら、教科書は、取り上げた事象について定説的な理解を逸脱することはないということも含めまして、すべて国の検定を受けたものの中から採択をしておる」ということでございます。何とも私は理解ができないというか、私が的外れで解釈をしているかもしれませんけども、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 自国の行動を時には非難する言葉があってもいいし、反省する言葉があっても当然なことだと思います。


 しかし、中身を見てお気づきのように、内容は、すさまじいばかりの暗黒史観、自虐史観、反日史観のオンパレードであります。およそ中学生という多感な時期に、そのときの歴史的事情なり、事実なり、社会事象などを、どう受けとめ、どう評価して、どう解釈するかということは、歴史学者の立場やその後の歴史研究の成果によって解釈が変わってくる面があるといって、我が国の過去を全面悪で教え込むことは全く私はないと思う。この歴史教科書、歴史教育で育った子供たちが大人になったとき、社会の事象の変化で歴史観が変わるのだろうかと思います。


 また、この歴史学者の立場やその後の研究成果によって解釈が変わる、私は、この教科書の検定に携わった歴史学者、その人たちにこそ問題があると思います。私は、歴史学者イコール執筆者と思います。いつも何かに抵抗し、何かを敵視している。抵抗と敵視に都合のよい話題だけが歴史の中から拾い出され、並べられている。抵抗の相手は語らず、あるときは日本帝国主義らしいし、あるときはアメリカ帝国主義らしいし、常に小さなものが善で大きなものが悪であり、民衆弱者、少数民族や朝鮮人は善で、日本政府は常に悪であります。このような特異な考え方を持つ歴史学者に検定を委ねた教科書に中立性や公平性があるとは到底思えないのでありますが、御教授をいただきたいと思います。


 以上であります。


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 二点についての御質問だったかと思います。


 まず、農家や林家に対する直接所得補償についての再度のお尋ねでございます。


 議員の農業、農村に対する情熱はよくわかりますが、農家や林家に対する直接所得補償のため新たに独自の地方税を創設することは、極めて困難と考えております。


 現在、直接支払いについては、さまざまに議論されているところでありますが、今後、国の動向を注意深く見守っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っているところでございます。


 次に、地籍調査事業に民間委託を積極的に活用し、進捗率の向上を図れないかとのお尋ねでございます。


 地籍調査事業の進捗向上を図るためには、議員御提言のように民間委託を積極的に活用することが大変有効であると考えております。


 本市におきましても、測量業務はもとより、県内他市町村に先駆け平成十二年度から境界確認などの一筆調査を民間委託しているところでございます。


 今後も、その他の業務につきましても、可能な限り外注化に努め、事業のスピードアップを図り、進捗率の向上を目指していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 現在使用しております歴史教科書が非常に自虐史観、暗黒史観、そして反日史観のオンパレードであると、これを使って育つ子供たちの将来を危惧しながらの再質問だと理解をしますが、私は、歴史学習で大事なことは「学ぶ子供たちが日本の歴史に本当の愛情を持ち、日本人としての自信と誇りを持って日本国民としてのアイデンティティーを確立することだと思っておりますし、さらに、グローバルな視点に立って歴史を多面的、多角的に見る資質・能力を培うことだと理解をいたしております。


 そういった観点に立ちながら、議員御指摘のように、自虐史観、暗黒史観、反日史観一色で塗りつぶされた教科書だということになりますと、これはまさに議員御指摘のとおり、日本人としてのアイデンティティーは育たないと、自信もなくなるというふうに思います。


 ただ、私ども日本の長い歴史の中では、世界の各国、とりわけアジアの諸国に大きな迷惑をかけたという事実も、またあるわけでございます。そういったものを、やはり謙虚に反省をしながら、そのことを通して「本当の平和とは何なのか」「戦争がなぜいけないのか」ということを子供たちにしっかりと教えることも、また大事だと思っております。


 私どもは、教科書を採択する場合に幾つかの視点を持って採択をしておりますけれども、まず、議員御指摘のように、一番大事にしておりますのは、この歴史認識の客観性があるかどうかということでございます。その場合に、その客観性の物差しを何に求めるかと言うと、これは文部科学省が厳しく検定をしますその検定を通過したかどうかということが非常に大事な物差しになると思うわけでございます。


 二つ目は、単元構成の順序性でございまして、歴史教科書の場合は小学校では歴史の通史としての見方は指導しませんで、そのときの人物の背景に焦点を当てながら時代を見通していくという学習をしますけれども、中学になりますと、通史的な見方というものも入ってまいります。したがいまして、この教科書の中で、どの時代の、どこを、どういうふうに比重をかけて解説をするかという、教科書の持つその順序性等も大事でございます。


 さらに、社会科の特質であります問題解決学習、探求学習としての、この子供たちがみずから課題を発見し、みずからの判断でその問題解決に立ち向かうことができるような構成になっているかという視点もございます。


 さらには、社会の教科書には、図表、グラフ、写真といったものがたくさんありますけれども、その図表、グラフ、挿絵、写真等の正確さ、そういったものも参考にしながら、総合的な判断で教科書を採択しているということでございまして、これからも教科の教育の中立性、公平性を保ちながら、学習指導の充実に努めてまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  小川善太郎議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小川善太郎君)  教育長、本当にありがとうございました。


 教育長の話は、実に、教育の内容を見るということからすれば、私はいい答弁であったと思いますけれども、この教科書の内容、これを見てみると、そのとおりになってないんです。もうむちゃくちゃです、これは。この教科書で育った子供たちは、今、自信を持つと、国際的に、というようなことを言いましたけれども、全く自信が持てない方向を示しているんです。そのことが一番問題なんです。


 私は、時間がないから余り言いませんけども、簡単にこの中におもしろいものがあるんです。国際化というようなことで、もう幾らでもあります、こんげらことは。


 中国で行われたサッカー、このアジア杯を見てみたときに、中国人のサポーターのマナーの悪さ、あれには本当に国民はあきれ果てたんじゃないだろうかと思います。これは、中国の共産党政権が続けてきた反日教育の結果なんです。韓国にも似たような事情があります。それらの反日教育は、歴史事実に基づくというよりも、むしろ国民の批判を外に向けさせて政権の維持に役立てようとするものである。そういうことが日本の教育の中でやられよるんですから、そのことまで考えると、もうこれは、一つの教科書は国際的な戦略の場に出されているんです。そのことを考えたら、やはりしっかりした教科書を選ぶべきだと私は思います。もう一回お答えください。


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 小川議員のこの教科書に対する非常に見識の深さと、それから前向きな姿勢というのは私にも敬意を表したいと思いますが、ただ、小川議員がおっしゃるほど自虐的な史観で貫かれているかどうかということについては、私は必ずしも賛成いたしません。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  小川善太郎議員の再質問を許可いたします。


○二七番(小川善太郎君)  残念ながら、教育長、このことに、親御さんもまだ皆さん方が関心持ってないんです。これは、今から私が言うとおり、関心さえ持っていただければ、大変な歴史教科書だということがわかってくると思います。もう答えは結構ですが、私はそのつもりで、今からも頑張って市民の皆さん方に伝えていきたいと思っております。


 ありがとうございました。


○議長(甲斐勝吉君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


 二六番 貫 慶雄議員の発言を許可いたします。


○二六番(貫 慶雄君)  自民党市議団の貫でございます。


 去る二月の二十五日に、一市二町における合併調印式が行われたわけでございますが、まずはおめでとうございます。


 小川善太郎議員の主質問に続きまして、私は小川議員が取り上げておりましたところの国県市道の道路整備の問題と地籍調査問題、この二点に絞りまして関連質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 まず、道路整備についてでございますが、一市三町の合併の枠組み、これは残念ながら北川町の離脱によって壊れたわけでございますが、私としましては、たとえ合併の枠組みが壊れましても、これまでどおり行政・議会・民間との連携を図りながら、ともに手を携えて取り組んでいかなければならないと思うわけであります。その際たるものが新市建設計画の中でも重点的に取り組む必要があるとして掲げておりますところの道路ネットワークの整備、とりわけ東九州自動車道を初めとする高速道路網の整備でございます。


 御承知のとおり、高速道路は、都市と地方、地方と地方とを結び、本地域の産業、経済、観光、文化等の発展のために欠かせないインフラでございます。


 幸いにしまして、延岡道路の延岡ジャンクションインターチェンジから延岡南インターチェンジまでの七・八キロと延岡インター線の全線がことしの四月二十三日に開通する運びとなりました。この地域にも、ようやく高速道路時代が到来したことを肌で感じるとともに、喜びもひとしおでございます。


 しかしながら、厳しい国の財政事情や道路公団の民営化などを考え合わせますと、これからの道のりは容易ではないものがございます。


 このためにも、高速道路の建設促進に向け、地域を超えた広域的な連携が必要と感じているわけでございます。


 そこで、次の三点について市長にお伺いいたします。


 まず一点目、合併の枠組みが壊れたことで私が最も懸念しておりますことは、これから新直轄方式で建設されることになりました蒲江〜北川間の進捗に少なからず影響があるのではないかと思われるところでございます。今ようやく高速道路の整備が軌道に乗ってきた段階で、合併の枠組みによって事業の進捗が左右されてはならないと思うわけでございますが、どのようにお考えになっておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 二点目、ことしの秋に日本道路公団が三つの新会社に分割、民営されることが決まりましたが、西日本地域の高速道路の建設、管理、料金徴収を行う会社は、大阪市に本社を置く西日本高速道路株式会社と伺っております。


 そこで、新会社がスタートした場合、これまで以上の提言活動が必要になってくると思うわけでございますが、市長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。


 三点目、市長は、施政方針の中で、高速道路の建設推進には、道づくりを考える延岡女性の会など、民間団体の建設促進に向けた運動が肝要であるというふうに述べておられます。女性の会としての活動に、今度どのような熱い期待を持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、合併をいたしますと、市域がぐっと広がるわけでございまして、幹線道路網を整備し、市内相互のアクセス向上を図り、時間短縮を目指すことがぜひ必要だと思うわけでございます。


 そこで、幹線道路網の整備についてお伺いいたします。


 国道三百八十八号の国道十号稲葉崎交差点から川島橋までの区間は、幅員が狭く歩道もないために通学する小学生や中学生、あるいはまたスーパーへ買い物に行く方々、あるいはまた病院通いの人など、こういう歩行者にとりましては大変危険でございまして、いつ交通事故が起こっても不思議ではない状況にありました。これを解決するために計画されたのが無鹿のバイパスでございます。


 工事も順調に進み、昨年の十二月には国道十号大門の交差点は大変見通しのいい広々としたものとなっております。私は毎朝晩通って見ておりますが、その交差点から約三百メートル区間が部分供用開始をされておるわけでございます。また、平成十八年度には、川島橋までの全線が完成、供用開始されると伺っております。


 当時を振り返りますと、平成四年に東海中学校の歩道橋をまず整備していただいて、完成いたしまして、先ほど申しましたように、病院やスーパー、中学校等が立て込んでおりまして、拡幅はできないということでバイパスの必要性を訴えた結果、県の一時間構想にも採択されて、無鹿〜大門間にあのようなバイパスができることになったわけでございます。


 現在、その建設が着々と進みまして、ようやく平成十八年度には完成予定として先が見えてきたことは感慨無量でございまして、これまで国、県、市の関係者の方々の御尽力とその取り組みに対しまして深甚なる感謝と敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 さて、このように無鹿バイパスの完成が間近に迫ってきておりますが、完成いたしますと、北浦や南浦方面からの交通アクセスが格段に改善されます。利用する車も増加することが考えられます。そうしますと、今後は完成後に向けた無鹿バイパスに接続するところの西環状線の整備も大変重要な課題になってくると思うところでございます。


 西環状線は、延岡道路から市街地への円滑なアクセスを果たすための道路でございまして、延岡ジャンクションから延岡インター線を経て、北部地区へは(仮称)岡富橋や平成十七年度から施行予定の岡富古川土地区画整理事業地区を抜ける富美山通線が計画されているところであります。富美山町の西原センターからレーヨン工場に沿って祝子橋を渡り、日豊本線の樫山ガード下を通り、国道十号に接続するルートで計画されております。


 今までの議会の質問に対しまして、答弁では、大門工区につきましては市が、祝子橋から県道岩延岡線を経て、富美山町の西原センターまでの区間については県が施工することになっております。


 最近、県道岩戸延岡線の祝子橋南詰めの区間については、家屋の移転に取りかかったところも見られるようでございます。無鹿バイパスの完成が迫り、延岡道路の一部供用開始が四月中には行われようとしておりますが、無鹿バイパスを経て延岡道路に交通網を円滑に流す道路である西環状線の整備促進が、市にとりましても喫緊の課題と思うところであります。


 そこで、市施工の大門工区並びに祝子橋を初めとする県道区間の整備の取り組み状況について、都市建設部長の答弁をお願いいたします。


 次に、県道日豊海岸北川線の須美江町側については、今年度一部工事に着手する予定と聞いておりますけれども、その状況につきましてお伺いいたします。


 それでは、地籍調査事業についてお伺いいたします。


 御存じのように、地籍調査はまちづくりの基本となる重要な事業であります。


 先ほど主質問でもありましたように、本市は事業着手が遅く進捗がおくれている状況であります。来年二月には二町との合併が予定されておりますが、合併後の新市面積は二倍以上となるために、ますます事業がおくれるのではないかと懸念をしているところでございます。


 そこで、まず、二町の現在の進捗状況と、また合併後の新市における取り組み並びに目標設定等についてお伺いいたします。


 次に、国は二〇二〇年度までに八〇%を達成することを目標にしておりますので、主質問でもありましたが完成目標を短縮することが最大の課題かと思います。


 また、この事業に対する補助は国が五〇%、県が二五%という補助率でありますが、その上、市の持ち出しは二五%、この二五%につきましても、その八〇%は特別交付税が交付されるために、市の実質負担はわずか五%ということで伺っておりますが、私はこのような有利な制度をもっともっと活用しない手はないと思うところでございます。


 さらに、地籍調査事業が公共事業のコスト面に及ぼす効果として、昨年の三月の定例会での農林水産部長の御答弁では、県が整備予定の道路改良事業について、地籍事業を先行して導入した場合と未調査の場合でのコストを比較したところ、三割強の削減が可能と、こういう試算が出たということであったように伺っております。


 このように、コスト面での効果も非常に高い事業でありますので、公共事業に先行して行えば、将来的に大幅なコスト削減になるわけでございます。一日も早く、もっと積極的、重点的にこの事業に取り組んでいただきたいと思うところでございます。


 そういうことでお尋ねいたしますが、平成十七年度予算案を見てみますと、この事業に対し四千三百六十七万一千円が計上されております。今年度より約八百万円余の増額でありまして、財政厳しい折に市当局の御努力を大変評価するところでございます。ですが、事業のより積極的な利活用を図る意味からも、思い切って億単位の予算をつけるなどして、最優先施策として取り組みを期待するものであります。農林水産部長の御所見をお伺いいたします。


 また、ほかに事業進捗に当たりまして、何か困難な点等の問題があるならば、あわせてお示しをいただきたいと思うところでございます。


 以上で質問を終わります。


○市長(櫻井哲雄君)  貫議員の関連質問にお答えいたします。


 三点のお尋ねであったと思いますが、まず一点目は、北川町が今回合併を離脱したことによって、新直轄区間の蒲江〜北川間の今後の事業進捗に影響があるのではないかというお尋ねでございました。


 この新直轄区間が国と県の負担によって建設されるということを考えますと、議員の御懸念も理解されるところでございます。しかし、合併の枠組みは変わりましたけれども、高速道路は、いつも私が言っておりますように、ネットワーク化が図られなければ何の効果も上がらないと。しがたって、そのネットワーク化が一番重点目標、最終目標になるわけでありますので、私といたしましては、今後とも、北川町を含む沿線地域の行政や議会、そして民間団体の皆様とともに、高速交通体系の一日も早い完成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 二点目は、日本道路公団の分割民営化に伴う新しい会社への要望活動についてのお尋ねでございました。


 御案内のとおり、ことしの秋ごろには道路公団など四公団が分割民営化されると伺っております。スタートするこの新しい会社は、業務のさらなる効率化、あるいはコストの縮減、そしてまた、いろんな経費削減といったものに取り組むことになろうかと思いますので、私どもといたしましても、その動向が大変気になるところでございます。このため、現在工事が進められております東九州自動車道の門川〜西都間、それから今申し上げました新直轄方式で建設されることになりました蒲江〜北川間の整備がおくれることのないよう、なお一層、官民一体となった運動を展開する必要があると強く認識をいたしております。


 このため、本市はもとより、西日本に拠点を置くと思われます新しい会社に対しましても、積極的に提言活動を行っていく必要があると思っております。


 三点目が、道づくりを考える延岡女性の会の活動に対して、どのような期待をもっているかというお尋ねであったかと思いますが、高速道路の未整備な本地域にとりまして、高速道路の必要性や地域の実情を関係方面に強く訴えていくためには、私ども公だけではなくて、何といってもやはり民間団体の皆様との緊密な連携を図った活動が必要であると理解しております。


 このような中で、女性の方々が道づくりの必要性や重要性を考え、会をつくって行動していただいておりますことに対し、私としては大変頼もしく思うと同時に、要望活動を行われましたその報告を聞きまして、改めて女性の感性が中央で高く評価されていることをありがたく思っているところであります。


 この女性の会は、昨年の七月に発足したばかりでございますが、今後、この活動の輪が大きなうねりとなって広がり、地域に根づいていくことを願うとともに、高速道路の建設促進に向けた運動への大きな弾みとなることを期待いたしているところであります。


 以上でございます。


○農林水産部長(沖米田 孝君)  お答えいたします。


 四点についてのお尋ねであったかと思います。


 まず、一点目、二町の現在の進捗状況についてでございますが、二町の進捗率は、北浦町六五・四%、北方町二四%となっているようでございます。


 二点目の合併後の新市における取り組み並びに目標設定についてでございますが、第五次十カ年計画終了時の平成二十一年までは、それぞれの市町の現行計画で新市に引き継ぎ、第六次十カ年計画の時点で、合併前の地域性などを考慮しながら計画策定し、事業を実施することにしております。


 三点目の最優先施策としての取り組みについてでございますが、地籍調査事業の推進は大変重要な施策でありますので、今後とも目標達成に向けての予算確保など、関係機関と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 最後になりますが、事業進捗を困難にしている問題などについてでございますが、地籍調査事業は土地の権利に関することでもあり、境界確定など時間を要する場合がありますが、他市においても同様のようでございます。


 ちなみに、延岡と同じ時期に着手した日南市、それから小林市、串間市の進捗状況については、本市と同程度になっているようでございます。


 以上でございます。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、西環状線の市施工の大門区間並びに祝子橋を初めとする県道区間の整備状況についてのお尋ねでございます。


 西環状線は、愛宕通線、富美山通線、須崎中川通線により構成されている延長約八・六キロメートルの都市計画道路であり、現在、県と市において最重要路線として整備を進めております。昨年度末の進捗率は約五〇%となっております。


 市施工の大門区間につきましては、現在、道路詳細設計を行っており、平成十七年度には用地測量等を行う予定としているところでございます。県施工区間であります祝子橋は、用地買収終了後、仮橋の施工に取りかかるとお聞きいたしております。


 また、富美山通線の県道区間につきましては、小山橋から西原センターまでの区間において用地買収を進められているとお聞きいたしております。


 西環状線の早期整備の必要性につきましては、十分認識しておりますので、関係機関と協議・調整を行いまして、早期整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、県道日豊海岸北川線の整備についてのお尋ねでございます。


 県にお聞きしますと、議員の御質問にありますように、今年度は須美江側の一部について改良工事に着手する予定であり、今月中に発注するとのことでございます。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  ほかに関連して御質問はありませんか。


 これをもって小川善太郎議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(甲斐勝吉君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。


 本日はこれをもって延会いたします。


午後三時 六分 延会