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宮崎県 延岡市

平成17年第13回定例会(第2号 3月 8日)




平成17年第13回定例会(第2号 3月 8日)





議  事  日  程  ( 第 二 号 )





第十三回延岡市議会(定例会)第八日


平成十七年三月八日(火)午前十時開議





 



第二日(平成十七年三月八日)





議事日程


第一   1議案第五八号   平成十七年度延岡市一般会計予算


     2議案第五九号   平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第六〇号   平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


     4議案第六一号   平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


     5議案第六二号   平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


     6議案第六三号   平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


     7議案第六四号   平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


     8議案第六五号   平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


     9議案第六六号   平成十七年度延岡市水道事業会計予算


    10議案第六七号   延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する


               条例の制定


    11議案第六八号   延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    12議案第六九号   長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


               の制定


    13議案第七〇号   延岡市税条例の一部改正


    14議案第七一号   延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地


               区画整理事業施行条例の一部改正


    15議案第七二号   延岡市都市公園条例の一部改正


    16議案第七三号   延岡市下水道条例の一部改正


    17議案第七四号   延岡市手数料条例の一部改正


    18議案第七五号   延岡市児童養護施設設置条例の廃止


    19議案第七六号   延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の


               制定


    20議案第七七号   延岡市文化財保護条例の一部改正


    21議案第七八号   延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合につ


               いて


    22議案第七九号   延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合の伴


               う財産処分に関する協議について


    23議案第八〇号   延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴


               う議会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議


               について


    24議案第八一号   延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴


               う地域自治区の設置等に関する協議について


    25議案第八二号   延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止につ


               いて


    26議案第八三号   延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正





第二  一般質問





本日の会議に付した事件


日程第一 1議案第五八号   平成十七年度延岡市一般会計予算


     2議案第五九号   平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


     3議案第六〇号   平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


     4議案第六一号   平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


     5議案第六二号   平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


     6議案第六三号   平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


     7議案第六四号   平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


     8議案第六五号   平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


     9議案第六六号   平成十七年度延岡市水道事業会計予算


    10議案第六七号   延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する


               条例の制定


    11議案第六八号   延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


    12議案第六九号   長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


               の制定


    13議案第七〇号   延岡市税条例の一部改正


    14議案第七一号   延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地


               区画整理事業施行条例の一部改正


    15議案第七二号   延岡市都市公園条例の一部改正


    16議案第七三号   延岡市下水道条例の一部改正


    17議案第七四号   延岡市手数料条例の一部改正


    18議案第七五号   延岡市児童養護施設設置条例の廃止


    19議案第七六号   延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の


               制定


    20議案第七七号   延岡市文化財保護条例の一部改正


    21議案第七八号   延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合につ


               いて


    22議案第七九号   延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合の伴


               う財産処分に関する協議について


    23議案第八〇号   延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴


               う議会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議


               について


    24議案第八一号   延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴


               う地域自治区の設置等に関する協議について


    25議案第八二号   延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止につ


               いて


    26議案第八三号   延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正


日程第二  一般質問








◎午前十時零分 開議





○議長(甲斐勝吉君)  これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。





◎日程第一 1議案第五八号 平成十七年度延岡市一般会計予算


      2議案第五九号 平成十七年度延岡市国民健康保険特別会計予算


      3議案第六〇号 平成十七年度延岡市下水道事業特別会計予算


      4議案第六一号 平成十七年度延岡市食肉センター特別会計予算


      5議案第六二号 平成十七年度延岡市老人保健特別会計予算


      6議案第六三号 平成十七年度延岡市農業集落排水事業特別会計予算


      7議案第六四号 平成十七年度延岡市漁業集落排水事業特別会計予算


      8議案第六五号 平成十七年度延岡市介護保険特別会計予算


      9議案第六六号 平成十七年度延岡市水道事業会計予算


     10議案第六七号 延岡市人事行政の運営の状況等の報告及び公表に関する条


              例の制定


     11議案第六八号 延岡市職員退職手当支給条例の一部改正


     12議案第六九号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


              制定


     13議案第七〇号 延岡市税条例の一部改正


     14議案第七一号 延岡都市計画土地区画整理事業施行条例及び延岡市土地区


              画整理事業施工条例の一部改正


     15議案第七二号 延岡市都市公園条例の一部改正


     16議案第七三号 延岡市下水道条例の一部改正


     17議案第七四号 延岡市手数料条例の一部改正


     18議案第七五号 延岡市児童養護施設設置条例の廃止


     19議案第七六号 延岡市身体障害者等訪問入浴サービス手数料徴収条例の制


              定


     20議案第七七号 延岡市文化財保護条例の一部改正


     21議案第七八号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合につい


              て


     22議案第七九号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              財産処分に関する協議について


     23議案第八〇号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              議会の議員及び農業委員会の委員の在任に関する協議につ


              いて


     24議案第八一号 延岡市、東臼杵郡北方町及び同郡北浦町の廃置分合に伴う


              地域自治区の設置等に関する協議について


     25議案第八二号 延岡市・北方町・北浦町・北川町合併協議会の廃止につい


              て


     26議案第八三号 延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正


 日程第二 一般質問





○議長(甲斐勝吉君)  日程第一 議案第五八号平成十七年度延岡市一般会計予算外二十五件を一括議題といたします。


 これよりただいま一括議題といたしました二十六件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。


 今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者並びに質問順位は、お手元に配布しております一覧表のとおりであります。


 これより四番 田口雄二議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。


      〔四番(田口雄二君)登壇〕


○四番(田口雄二君)  おはようございます。


 田口雄二でございます。


 民主市民連合を代表して、通告順に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。後半、多岐にわたりお伺いしますが、市長をはじめ、当局の皆様の答弁よろしくお願い申し上げます。


 まず、最初に国の進める三位一体改革の影響についてお伺いします。


 平成十七年は、地方分権改革のスタートとなった地方分権推進法の成立から十年を迎えます。政府の地方分権推進委員会が二〇〇一年に出した最終報告は、国と地方を対等・協力の関係に変え、第一次分権改革と名づけました。その上で、第二次、第三次の改革が必要だとし、その後の改革の見取り図を示しています。第二次改革の中心は、財政の二つの課題で、一つは補助金で配る資金を地方税に移し、自治体が住民自治に基づき地域にあった公共サービスを提供できるようにすることです。分権型社会の基盤となる財政の自治の実現を意味します。


 もう一つは、地方財政の秩序の回復で、地方交付税制度を健全な姿に変え、国と地方の財政再建につなげるものです。地方は、昨年末、小泉首相の要請で補助金廃止と税源移譲の具体案を政府に示しました。ところが、政府与党で合意した平成十八年度までの全体像は、廃止額が補助金総額の二割、税源移譲額は要求額の三割のみとなっています。地方分権と言いながら、実態は補助金で地方を縛る体制を崩そうとしていません。


 さて、昨年からスタートした三位一体改革は、ぎりぎりまで補助金の削減額と税源移譲額が決まらず、いざふたを開けてみれば、大幅な歳入不足に見舞われ、基金からの繰り入れで急場をしのいだのが実態です。昨年末に決まった今後の三位一体改革は十七、十八年度で補助金を二兆八千三百八十億円削減し、税源移譲額は二兆四千百六十億円と確定しました。


 そこで、三点についてお伺いします。


 第一点目、今回の三位一体改革で本市の補助金の削減額、税源移譲はどの程度になるのか、新年度予算への影響についてお伺いします。


 第二点目、今回の三位一体改革に基づき、新年度予算が編成されたわけですが、十七年度予算案の市長御自身の思い入れはどの点なのか、その基本方針と特徴について。


 第三点目、経費削減に努めても扶助費や繰出金が増加し続ける状態で、十七年度予算案の編成で財政状況を表す経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、財政力指数の各財政指数がどのように推移していくのか、今後の見通しについてお伺いします。


 次に、ペイオフ全面解禁による公金管理対策についてお伺いします。


 ペイオフ解禁にあたり、総務省は確実・かつ有利な公金の管理に取り組みよう通知しました。本市においては、平成十三年十月にペイオフ解禁対策検討会が設置され、延岡市資金管理運用方針を策定しました。その内容は、金融機関の経営状況の把握とそのための体制整備、預金債権と借入債務との総裁を可能にするための対策、国債等の債券による運用、この三つが大きな柱となっています。これらの対応策について、現在どのように取り組まれているのかお伺いします。


 次に、第四次延岡市長期総合計画についてお伺いします。


 平成八年に共に輝きつくる交流拠点都市のべおかを都市像にスタートし、延岡市の将来の望ましい都市像を描き、市民と行政が一体となって今後のまちづくりを進めていく指針となる第四次長期総合計画の最終年度をいよいよ迎えます。くしくも、櫻井市長の三期目の在任最終年度、ほぼ重なります。市長は、第四次長期総合計画の現時点までの評価をどう捉えているのか、また仕上げの今年度、選択と集中で何を重点的に取り組む決意か所見をお聞かせください。


 次に、市町村合併についてお伺いします。


 国主導の平成の大合併により、全国の市町村数は合併特例法の期限の本年三月末で約二千五百、財政支援を受けられる経過措置も終了する十八年三月末には二千以下に再編されそうです。愛媛県や広島県は、七〇%を超える減少率で、富山県は自治体数が十五、大分県が十八となり、大幅な規模拡大です。本市は、一市三町の合併協議会を立ち上げ、二年間に渡って協議を重ねてきました。その結果、北方、北浦町との合併になり、残念ながら北川町は自立の道を選択しました。取り巻く環境を考えると、地方の小さな自治体の自立は、相当困難を伴うように思えてなりません。これがいい選択であったかどうかは疑問ですが、町民が選んだ町長と議員の判断なので仕方ありません。


 そこで、今回の合併に関してお伺いします。


 第一点目、市長は常々将来夢と希望が持てるまちづくりに取り組むとその決意を述べられてきましたが、その決意や姿勢が編入される側の北川町長や議会になぜ理解を得ることができなかったのか、北川町の離脱の大きな原因をどうお考えになっているのか。


 第二点目、一市三町を前提にまちづくりを考えてきましたが、北川町は離脱しても、新市計画に支障がないように、今後進めていただきたいものです。しかし、合併特例債も大きく減額されることになり、計画を変更せざるを得ないものが出てくるかと思いますが、今後のまちづくりへの影響についてお伺いします。


 第三点目、昨年の十二月議会で我が会派の山田議員が質問し、既に答弁をいただいておりますが、ここで再確認をいたします。


 離脱した町から将来合併の申し入れがあった場合、今回、合併しなければ合併特例法の手厚い財政支援がなく受け入れは困難、また広域行政で実施している事業の取り扱いは、離脱した町が出たら広域行政の枠組み自体を新たに見直すことになる。継続の要請があった場合は、既に合意している新清掃工場、新消防庁舎建設費の割合はそれぞれ合併特例債の減額分相当を、また遺失的な部分についてお願いすると、回答をいただいております。そのお考えに、その後変わりはないかお伺いします。


 第四点目、二月二十五日に合併調印式を終え、平成十八年二月二十日の合併に向けて動き始めました。本年度の予算は、それぞれ一市二町とも年間予算を編成しておりますが、十八年二月二十日以降の予算は一本化されます。北方、北浦町は、二月十九日までの打ち切り決算をし、同時に新市の残存期間の予算編成がされるものと思います。また、出納閉鎖期間は、通常四月一日から五月三十一日までです。残存期間の予算編成システムと、それぞれの出納整理期間等についてお伺いします。


 次に、大学を活かしたまちづくりについてお伺いします。


 九州保健福祉大学が開学して、本年四月で七年を迎えます。この間、社会福祉と保健福祉の二つの学部に加え、平成十五年度に薬学部の新設と大学院が開設されました。二千名を超える学生がキャンパスや街頭に集う光景は、若者を中心としたまちづくりが徐々に進展していると改めて感じます。大学主催の学会やシンポジュームも度々開催さえ、交流人口の拡大や延岡市の情報発信に大きな効果をもたらせています。大学を活かしたまちづくりは、本市の都市像である未来をひらく人づくりの原点で、将来の延岡市の発展につながる大きな事業であり、ぜひとも成功させなければなりません。


 そこで、お伺いします。


 第一点目、このたび、文部科学省のオープンリサーチセンター整備事業で総工費約三億一千三百万円でQOL研究棟が完成しました。この施設は、クォリティー・オブ・ライフ、生活の質を高める社会福祉、保健科学、薬学の分野を横断的に統合した研究棟であり、市民の関心も高まっています。本市が進める福祉行政でQOL研究の位置付けとその施策、及び産学官連携に関わる共同研究センター構想についてお伺いします。


 第二点目、今春卒業予定の三期生、約四百八十名のうち、九割が病院、施設関係、残り一割が介護系の企業を希望しているようです。高就職率がこれからの大学経営の大きな要因になっており、大変気にかかるところです。厳しい就職戦線が続く中、昨年の就職率九六・五%に対する今年度の見込みについてお伺いします。


 第三点目、文部科学省の諮問機関の中央教育審議会は、少子化の進展に伴い二〇〇九年度を目途に改革を進めていましたが、このほど大学、短大の進学希望者数と合格者数が三年後に同数になると試算し、従来の予想より二年早めの二〇〇七年度から志願者が数字の上では全員入学できる大学全入時代を示唆しています。このことは、大学経営の視点から地方大学にとって大変厳しい状況が予想され、大学サイドの改革はもちろんのこと、就職状況や産学官連携がキーワードになると思います。大学全入時代の対応について、学校法人高梁学園の理事でもある市長の所見をお伺いします。


 次に、企業誘致についてお伺いします。


 産業構造の転換や国際分業の進む中、地方における製造業の新規立地は大変厳しい状況です。企業ニーズの把握もさることながら。地域の魅力を積極的にPRするとともに、継続的な誘致活動を展開することで企業とコミュニケーションを図ることが重要です。その誘致活動として、企業トップクラス、経営判断等を権限のある職責者へのアクセスを行う必要があります。その一つとして、市長自ら出席の元、重点的な誘致対象分野に力を入れた企業説明会、懇親会を開催することにより、効果的なアピールができるのではないかと考えます。


 そこで、お伺いします。


 第一点目、市長のトップセールスについて所見をお伺いします。


 第二点目、地域への波及効果を総合的に評価し、用地価格の低減を図る必要があると考えます。他県の工業団地には、初期投資を抑え、進出を促すため用地のリースや十年規模の分割制度を設けている自治体がありますが、本市でも同様の対策を講じる考えはないか。


 第三点目、本市は平成二年より東京、大阪、福岡等で企業立地フォーラムを開催し、また招致事業により誘致活動を展開してまいりましたが、平成十四年度より中止しております。フォーラム開催時に得た顧客に、その後フォローはどうしているのか、中止後の誘致活動の現況をお伺いいたします。


 次に、大阪市の職員厚遇事件についてお伺いします。


 常識外れの福利厚生、いわゆる職員厚遇が大阪市でぞくぞくと発覚しました。大阪市が職員のヤミ退職金や年金、スーツの支給などに多額の公費が使われていた問題です。大阪国税局が、課税逃れの疑いがあると関係部局の税務調査に踏み切りました。しかし、これ以外にも給与二重払いの恐れのある特殊勤務地手当や空残業手当など、次々と職員の厚遇が発覚しています。大阪市では、財政危機の中、第三セクターが相次いで破綻しており、市民に傷みを伴う改革が迫られているにもかかわらず、職員厚遇に使われた公費は一人当たり約五十万円に上ると見られています。不況にあえぎ苦しみ、リストラに脅えながら懸命に働き納められた税金が、このような使われ方をしていては、もう税金は払わないと市民は怒り心頭の状態です。大阪市では、総額百八十億円分の厚遇策を来年度から削減すると、要約一月二十七日に発表しました。しかし、見直すのは大半が昨年からのマスコミや議会、市民団体からの指摘により表面化した項目に過ぎません。市民から見れば、まだほかに隠しているものがあるのではと疑いは消えません。また、これは大阪市だけの問題ではなく、全国の自治体が、大なり小なりどこでもやっているのではないかと思うのは当然のことです。


 そこで、お伺いします。


 第一点目、この大阪市の職員厚遇事件について、市長はどのような所見をお持ちですか。


 第二点目、本市には、常識を逸した不適切な職員厚遇手当はないものと思いますが、県は厳しい財政事情に鑑み、大幅な手当の見直しを実施しております。本市の取り組みについてお伺いします。


 次に、仮称歴史民俗資料館建設についてお伺いします。


 各地を行政視察して共通して感じることは、その地域の歴史が伝統的なブランドとして観光資源や集客を生んでいます。残念ながら本市は、全域的に戦災にあい、歴史的な構造物はほとんど残っていませんが、江戸時代、県内最大の城下町として栄えた本市には、全国に誇れる貴重な文化財が数多く残っています。これ文化的、歴史的遺産を全国的に情報を発信する中核施設として、仮称歴史民俗資料館を市民は待望しておりますが、建設の目途はあっておりません。市長は、資料館は市の活性化につながり、交流拠点都市づくりの主要施設にすると位置付け、市民の提言を求めるため平成十二年八月に整備検討懇話会を設置し、施設の規模や建設場所、管理運営計画を検討しました。そして、平成十三年三月議会における施政方針で、懇話会から報告された仮称歴史民俗資料館については、新年度に整備基本計画を作成するとともに、ボーリング調査を行い、建設を進める、受け継いだ財産を活用することは、私の使命であると強い決意で述べられました。しかし、その後、市民の熱い思いとは裏腹にいっこうに動きがなく、この三月議会初日の市長の施政方針でも一言も触れられませんでした。交流拠点施設の突破口として合併効果を促す手段として、仮称歴史民俗資料館の具体的な建設計画を明確にしてほしいものです。市長の決意をお伺いします。


 次に、行政改革の推進についてお伺いします。


 本市は、最小の経費で最大の効果を上げることができる行財政の運営を目指し、平成十二年から十六年度まで第四次行政改革に取り組んできました。事務事業の見直しや民間委託、公共事業のコスト削減等に取り組み、現在七つの主要項目を中心に七十五項目中七十二項目が実施され、経費削減額は年間七億二千万円、職員の削減は目標の六十五名を上回る七十八名と大きな実績を残してまいりました。当局の御尽力に敬意を表します。今後とも、さらに、行政改革を推進し、スリムで効率的な事務事業の実施に努めていただきたいものです。


 そこで、二点お伺いします。


 第一点目、この三月で第四次行政改革も終了しますが、達成状況とその評価についてお伺いします。


 第二点目、本年度からは新たな行政改革へと進んでいくものと思います。市費学校事務員・用務員の配置見直し、ごみ収集と学校給食の調理業務の民間委託など、今なお大きな課題が残されていますが、これらの取り組みとその他の課題についてお伺いします。


 次に、津波対策についてお伺いします。


 昨年末に発生した死亡、行方不明者三十万人、避難民百五十万人を出したスマトラ沖地震による津波は、情報伝達、津波に対する認識の甘さが被害を大きくしたとも言われています。


 一方、四方を生みに囲まれた日本は、昔から津波によって大きな被害を出してきました。しかし、ここ四半世紀、北海道や東北以外の地域では、大きな津波がなく、その恐ろしさが忘れられがちです。今後、三十年以内に起きる可能性が高いといわれている東南海、南海地震では、十メートルを超える津波が発生し、防波堤が機能しなかった場合、一万七千人が亡くなると予想されています。これは両地震の予想死者数の六割に当たり、被害の大小を決めるのは津波対策次第と言われています。


 そこで、四点お伺いします。


 第一点目、消防庁は海岸線を有する市町村においては、地域防災計画における津波対策強化の手引きや津波災害予測マニュアル等を踏まえ、津波シュミレーション結果や想定される津波浸水予測図を作成し、津波避難計画を策定する必要性を示しておりますが、本市の状況についてお伺いします。


 第二点目、地震津波の発生状況や被害情報を如何に迅速かつ正確に伝えることができるかが、災害応急対策を円滑に実施することになると考えますが、情報通信体制の整備状況についてお伺いします。


 第三点目、初動対応の如何が被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼします。初動対応マニュアルの作成や初動時における危機管理体制の整備、充実を図る必要があると思いますが所見をお伺いします。


 第四点目、効果的な防災訓練を実施するためには、定型的な訓練ではなく、職員出動、情報伝達などの本部運営訓練、避難誘導、救出救護、患者搬送、物資輸送などの現場対応訓練を多角的に検討し、より実践的な訓練に取り組むことが大切と思いますが所見をお伺いします。


 次に、新清掃工場建設についてお伺いします。


 五ヶ瀬川水系、七市町村で取り組む広域型新清掃工場は、旧清掃工場跡地を建設予定地に建設計画が進められています。既に、焼却方式はストーカ式、焼却灰はセメント原料化方式での処理が決定され、環境アセスメントの準備書作成もほぼまとまり、国・県に提出する施設整備計画書作成の段階にあると聞いています。しかし、施設整備計画提出の前提条件として、住民の同意は欠かせず、建設に際しては一連の法令手続きのみならず、住民への説明や理解を求めることが建設に先立ち重要です。当局は、計画策定の早い段階から、地元住民への情報提供や説明会を重ねてきましたが、まだ、同意を得るまでには至っていません。旧清掃工場の解体工事を含めた全体スケジュールから考えると残された期間、誠意ある対応で住民の同意を得、建設計画が推進されることを願うものであります。


 そこで、三点についてお伺いします。


 第一点目、建設計画を推進するためにも、当面の課題は地元住民の同意を得ることで、いつまでにどのような形を持って同意と判断するのか。


 第二点目、旧清掃工場の残留ダイオキシン濃度はレベル一であったとはいえ、解体工事に際しては安全性の確保は特段の配慮が必要です。具体的な作業方法及び工事に伴うスケジュールをお示しください。


 第三点目、新清掃工場の建設費は、ごみ一トン当たり約五千万円といわれており、処理能力が現時点の設計費で一日二百二十七トンであることから、総事業費は、百億円前後が見込まれています。供用開始予定の平成二十一年までに分別収集の拡充やごみ有料化導入等でごみ減量分を考慮すれば、施設規模の縮小につながり、建設費削減は大いに期待できると思われますが所見をお伺いします。


 次に、京都議定書発効後の対応についてお伺いします。


 地球温暖化防止のため、先進国に二酸化炭素など温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書が二月十六日発行されました。先進国全体で二〇〇八年から二〇一二年平均の温室効果ガス排出量を一九九〇年比五・二%、日本は六%削減することが法的に義務化されました。しかし、日本の二〇〇三年度の排出量は、既に八%も増えており、目標達成に向け抜本的な対策の見直しに迫られています。


 一方、本県が定めた温室効果ガスのうち二酸化炭素の二〇一〇年削減目標値は、一九九〇年比七%減としておりますが、一九九八年の調査では、一一・九%増加し、効果が上がっていません。県は、議定書発効を機に啓発に本腰を入れる考えのようです。


 そこでお伺いします。


 第一点目、県は二月議会に温暖化防止に向けた条例を提案するようですが、本市の取り組みをお伺いします。


 第二点目、職員はもとより、市民レベルでの活動の広がりが今後の鍵になると思いますが、市民への啓発についてお伺いします。


 次に、外来種規制についてお伺いします。


 固有の自然環境を守るための外来種被害防止法で、六月に予定される法施行時に最初に規制する特定外来生物のリスト三十七種類が決まりました。特定外来生物に指定されると、原則として輸入や譲渡、飼育、遺棄が禁じられ、厳しい罰則規定も設けられました。


 そこで、本市の特定外来生物の状況をお伺いします。


 第一点目、外来種被害防止法の象徴的存在のブラックバスは、四十三都道府県の七百一カ所の湖沼やため池に生息しており、日本古来の魚類や水生昆虫が激減し、生態系の被害が相次いでいます。私の自宅近くの祝子川でも釣りマニアが終日楽しんでいますが、祝子川では駆除を目的とした釣り大会や捕獲を定期的に行い、一時よりは減少しましたが、手を緩めればすぐに増えると思われます。本市は、鮎釣りで全国的に有名な五ヶ瀬川や大瀬、北川、祝子の大型河川を有しており、内水面漁業や貴重な動植物への被害もかなりのものと思われます。ブラックバスは、本市の河川や湖沼の何カ所ほどに生息し、被害はどの程度報告されているのかお伺いします。


 第二点目、今回輸入や移動を禁じる動植物に選定された特定外来生物のうち、本市では何種類ほどいるのか、その被害はあるのかお伺いします。


 第三点目、特定外来生物対策はどうしているのかお伺いいたします。


 次に、小児救急医療の早期確立についてお伺いします。


 現在、本市の小児救急医療の体制は、土・日曜日の午後七時半から十一時まで、延岡医師会病院隣接の夜間急病センターで対応しております。


 また、開業医が通常午後九時までの自主診療を実施し、夜間も個別に対応している状況です。いまだ整備されていない時間帯が多く残されており、市民は深夜から早朝までの二十四時間三六五日対応の救急体制を待望しています。本市は、小児科医がわずか七人と極端に少ないうえに、うち四人が六十五歳以上と大変脆弱で、これ以上の負担はおろか現体制を維持するのも困難な状況にいつなってもおかしくありません。少数の小児科医の使命感に頼るのではなく、安心して子供たちの成長を見守ることができるよう救急医療体制を早急につくらなければなりません。現在の状況から考えれば、県立延岡病院を中心に体制整備をする以外にないと思われますが、県は一次医療は市町村の責任が大原則の姿勢を崩しておらず、進展は見られません。延岡医師会から県病院の小児科医を八人規模にして、病院から小児科医を押し出し、隣接して子供医療センターをつくり、一次から三次医療まで賄うという提案がなされました。この提案を含めて小児救急医療体制の早期整備を望みますが、現在の取り組みと実現の可能性についてお伺いいたします。


 次に、介護保険制度の改正に伴う対応についてお伺いします。


 平成十二年度四月にスタートした介護保険が、ことし初めての大幅の見直しの時期を迎えます。先月、政府の介護保険制度改正案が国会に提出され、四月から本格的な審議が始まる予定です。介護保険スタート時は、この制度をどう浸透させるかでしたが、今回の改正は毎年一〇%のペースで増え続ける介護サービス費をどのように抑制していくか、介護保険財政をどう安定させていくかに重点が置かれています。実際、本市においても認定者の実数は、初年度の十二年度で約三千百名でしたが、十五年度で約四千五百名となり、また介護保険給付費も初年度の約四十二億円が十六年度見込みで約六十九億円にもなり、市財政を大きく圧迫しております。今回の改正の大きな柱は、高齢者が寝たきり等になるのを防ぐための介護予防サービスの導入です。軽度利用者、要支援、要介護一の実数は、全国で二・五倍に増え、介護認定者の半数を占めています。もともとは、要支援の人のサービスは予防が目的でしたが、ヘルパーの掃除や調理等の家事代行が心身の低下を招いて生活不活発病に陥り、悪化の要因となっています。また、今回新たに市域支援事業と地域包括支援センターが創設されます。地域支援事業は、市町村が六十五歳以上対象に運動や生活機能を健診で把握し、低下している人を対象に予防サービスを提供するものです。市町村が、地域介護の中核拠点として創設される地域包括支援センターは、相談業務、介護予防、ケアマネージャーの支援などが中心的な役割となります。


 そこで、お伺いします。


 第一点目、今回の改正では、介護予防の新たな施策が導入されそうですが、これまでの本市における介護予防の取り組みの成果をお伺いします。


 第二点目、今回の制度見直しに基づき、新たにどのような取り組みをお考えか。


 第三点目、今回の改正で新規の認定調査は公平性を確保するため、原則として市町村が行うことになり、不必要な人までサービスを受ける過度の需要の掘り起こしを防ぐためです。十六年度の新規の認定調査件数見込みは何件で、本市の調査比率はどの程度かお伺いいたします。


 次に、ケアマネージャーの育成についてお伺いします。


 介護サービスの質の向上のため、ケアマネージメントの見直しも迫られています。介護計画を立てるケアマネージャーの資格が五年ごとの更新制となり、定期的な研修も義務付けられます。ケアマネージャーと事業所の登録を分ける二重登録制も導入し、その責任も厳格になります。


 そこで、お伺いいたします。


 在宅サービスを適切かつ円滑に利用し、信頼できる介護計画を立案するケアマネージャーの育成に、これまでどのような取り組みをしてきたのか、今後、資質や専門性を高めるためにどのような取り組みを計画しているかお伺いいたします。


 次に、健康増進施設についてお伺いします。


 社会保険庁が国民の貴重な年金で過剰な採算度外視の施設を全国に建設し、国民から大きな批判を受けました。それに伴い、施設の見直しをし、全国の自治体や民間等に売却をしています。本市の関連施設に、平成六年四月に完成した延岡社会保険健康センター、通称ペアーレ延岡があります。市民は、今、このペアーレ延岡も売却されるのではと大変心配しています。関係者の話では、社会保険庁は、本年十月に清算法人を設立し、五年間の期限ですべての施設を管理し、経営内容を分析し、採算の取れないところは自治体や民間への売却となるようです。現在の市民の利用状況は、健康づくり講座が三十一、生きがいづくり講座が四十八の計七十九講座が設けられ、約二千名が利用しています。利用者は五十五歳以上が約七〇%で、八十歳代の利用者も多数います。健康や体力の維持に、また趣味の世界などを広げて楽しんでおり、医療費の抑制や介護予防に大きく貢献している施設です。建設以来、十年経過いたしましたが、年間の延べ利用人口は常に十万人をはるかに超える市民に定着した施設です。しかし、採算ベースにはあと二百名ほどの会員増が必要な状況で、このままではいつ売却になるかわかりません


 そこで、お伺いします。


 第一点目、本市には類似のヘルストピア延岡がありますが、延岡市や地元団体の熱心な誘致活動で建設されたいきさつや現在の利用状況から存続の行動を起こさなければならないのではないか。また、本市に売却の打診があった場合はどのような対応になるのかお伺いします。


 第二点目、ヘルストピア延岡並びにペアーレ延岡は、医療費の抑制や介護予防の観点から必要な施設です。会員・利用者増ができないものかお伺いいたします。


 次に、農業振興についてお伺いします。


 国の役割は、国民の生命、安全を守ることが第一です。これを、農業分野に当てはめると、国民の必要とする食料を安定供給することにほかなりません。ところが、わが国のカロリー自給率は一九六五年の八〇%から今や四〇%に急激に下がっており、主要先進国では最低のレベルです。二〇〇〇年に策定された食料・農業・農村基本法に基づく基本計画では、十年以内に四十五%に引き上げる目標が示されました。しかし、現在の四〇%のままであり、達成目標年次が五年先送りされました。輸入が増加する生産面の要因に加え、食生活の変化でわが国の米の消費量は年々減少しており、減反政策を余儀なくされておりますが、米は自給できる唯一の穀物です。消費者ニーズに応え、生産者意欲が向上する政策が必要です。農水省は、今月改定予定の食料・農業・農村基本法に基づく基本計画で、新に都道府県や市町村に食料自給率の目標を設定するよう促す考えを明らかにしています。


 そこで、農業行政について二点お伺いします。


 第一点目、今後の本市の食料自給率向上と米政策についてお伺いします。


 第二点目、地元の酒造メーカーもおいしい焼酎づくりの夢に賛同する農家の麦、米、栗等のこだわりの原料を使用する、さらには、地域の農業と連動する製造業を目指すと言っております。今後は、麦、米のほか、芋の原料にも取り組むようです。食品加工業は原料産地に傾向が強く、まさに地域経済の牽引者でもあります。製造業と原料産地の連携が農業振興と地産地消に繋がると思いますが所見をお伺いします。


 次に、中心市街地活性化についてお伺いします。


 ダイエーの撤退、アヅマヤ、寿屋の倒産と中心地の大型店が相次いでなくなり、周辺商店街は人通りが激減し、空き店舗が増加し、商店街の魅力が低下いたしました。その中で山下商店街では、平成十三年四月より毎月一のつく日に門前市を開催し、商店街の努力により市民の評判もよく、定着した行事になりました。平成十四年度からのびっこ広場のこども祭りや延岡商業、聖心ウルスラ学園、延岡学園の各高校の出店もあり、また市民団体の活動も活発になり、商店街に少しずつ元気が出てまいりました。それにあわせて、若手商業者の団体であるVOCのべおかのメンバーが平成十四年十一月よりアヅマヤ跡地をまちなかパークとして維持管理し、さまざまなイベントを開催しております。また、本年二月寿屋跡地に地元資本が生鮮食料品を中心とするスーパーUFOを出店し、ようやく明るい兆しが見えてきました。


 そこでお伺いいたします。


 第一点目、TMO事業には、ソフト・ハード面の多くの事業がありますが、ハード面の事業は当局の分野と理解しておりますが、ハード事業の進捗状況についてお伺いします。


 第二点目、VOCのべおかのアヅマヤ跡地の契約期間が、本年十一月までですが、コミュニティーセンターを含む複合施設建設の再利用計画も考えられますが所見をお伺いします。


 次に、宮崎交通の産業再生機構の支援決定に伴う影響についてお伺いします。


 一月十八日、長年にわたり県民の足として、また宮崎の観光開発に多大な影響を与えてきた宮崎交通が事実上破綻し、産業再生機構に支援を申請し、同日支援が決定しました。金融機関の債権放棄を求めて総額五〇六億円の有利子負債を半減し、スポンサー企業を募り、主力のバス、タクシーの交通部門、ホテル経営などのレジャー・サービス部門に集中して経営を抜本的に再建する予定です。ドル箱の高速バス路線を強化して収益性を高める一方で、全路線の約八割を占める採算路線の見直しを進める方針です。


 産業再生機構の支援決定は、大変ありがたいことで一日も早い再建を望みますが、県民の足として公益性の高い一般路線バスは今後どうなるのか、特に高齢者や採算性の悪い山間部に住み、宮崎交通が唯一の交通手段として利用している方々の不安は増しております。


 これまで、国と県は、一般バス路線の赤字の一部を補助金で穴埋めし、採算路線を生き延びさせて交通手段の確保をしています。また、市町村の委託を受けて復活させた廃止路線代替バスが県内で九十三系統あり、県と市町村は巨額の補助金や委託費を投じております。宮崎交通側は廃止になる路線が出ると思うが、代替バスに振り替えていくことなど、バスの公共性を尊重し、即廃止という短絡的なことはしないとして、代替バスを今後増やす可能性を示しています。


 そこで、お伺いします。


 第一点目、現在、本市の宮崎交通への補助額はどれほどなのか。


 第二点目、本市内の路線の廃止が決まった場合の対応についてお伺いします。


 第三点目、路線維持対策は、どうお考えになっているのかお伺いをいたします。


 次に、高速道路の整備についてお伺いします。


 高速道路は、厳しい財政事情や道路公団の民営化問題で、国の高速道路行政もスローダウンした感がある中で、東九州自動車道と九州横断自動車道延岡線の早期完成が待望されます。県内区間が早急に開通し、延岡のジャンクションやインターチェンジから高速道路に乗り入れられる日が一日も早く訪れてほしいものです。


 そこで、お伺いいたします。


 第一点目、平成九年十二月に都農〜西都間の延長二十五キロメートル、及び十年十二月に門川〜都農間の延長三十四キロに施行命令が出されましたが、進捗状況と供用開始時期について、あわせて十六年一月に新直轄方式に変更された蒲江〜北川間の延長二十六キロメートルの今後の見通しについてお伺いします。


 第二点目、九州横断自動車道延岡線の高千穂〜北方間の延長二十九キロメートルは二車線に変更することを、県幹線道路協議会が合意したと報道されました。二車線化により、事業費が三分の二程度に抑制され、工期短縮になり、国と県は早期着工、早期完成に向け、可能な限り早く計画決定を受けたいとしております。今後の見通しをお伺いいたします。


 次に、国道一〇号延岡道路と北方延岡線についてお伺いいたします。


 国道一〇号延岡道路は、市内の交通混雑のため、外環状線的機能を持つ自動車専用道路として、一方北方延岡道路は災害に弱い国道二一八号の代替道路として、周辺市町村との広域的な連携機能を持たせるために計画されました。いずれも無料でインターアクセス道路、そして西環状線や国道三八八号の完成と町村合併を組み合わせると、まさに広域ネットワークが出来上がり、新しい延岡づくりの創造が沸いてきます。国道一〇号延岡道路の延岡インターチェンジ〜延岡南インターチェンジ間は、工期が大幅短縮され、この四月二十三日に供用開始となり、あわせて県施行の延岡インターアクセス道路も同時供用を目指して急ピッチで工事が進められています。供用開始にあわせて、延岡を発信するさまざまな施策が望まれます。


 そこで、お伺いします。


 第一点目、国道一〇号延岡道路の北川・延岡間、北方延岡道路の舞野・蔵田間の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。


 第二点目、何の対策もないまま、高速道路が全線開通すれば、単なる通過点になる恐れがあります。国道一〇号延岡道路や北方延岡道路が無料のうちに、市民が誇れる新しいまちづくりが必要です。これは生産性を伴う投資であり、合併特例期間の十年以内に具体的な実施計画をもとに実行すべきです。延岡を通過点にしない、させないための取り組みについてお伺いします。


 次に、西環状線についてお伺いします。


 西環状線は都市計画道路である愛宕通線、富美山通線、須崎中川原通線の総称でありますが、愛宕通線の愛宕地区、大瀬大橋、大貫地区が完成し、既に環状線の一部として十分な役割を果たしています。今後、外環状線の役割を果たす国道一〇号延岡道路の供用開始は、内環状線の役割を担う西環状線の機能がなければその効果は半減してしまいます。


 そこで、お伺いをいたします。


 第一点目、富美山から大門間の現状と今後の整備計画についてお伺いします。


 第二点目、別府工区の今後の見通しについてお伺いします。


 第三点目、祝子橋架け替えに伴うレーヨン工場間の道路改良予定についてお伺いいたします。


 次に、河川環境整備についてお伺いします。


 五ヶ瀬川水系では、昭和十八年、二十九年、平成五年、九年など、大きな洪水を踏まえ、洪水から生命、財産を守り、住民が安心して暮らせる社会基盤を形成を図る。また、五ヶ瀬川流域の風土、文化、歴史を踏まえ、雄大な自然と貴重な動植物などが生息、育成する自然豊かな河川環境を保全継承することなどを基本方針に整備が進められています。ここの五ヶ瀬川水系河川整備基本方針を基に、五ヶ瀬川水系流域委員会が平成十六年四月に発足し、河川整備計画の議論がなされ計画策定中です。


 そこで、お伺いいたします。


 第一点目、古川排水機場は、平成十一年に事業着手、本年三月の完成予定です。このポンプが稼動しないよう祈っておりますが、内水排水のためのポンプ起動中であっても、五カ瀬川の水位がハイウォーターレベルを超えた場合、ポンプは停止を余儀なくされますが、岡富、古川地区への影響と対策についてお伺いします。


 第二点目、市街部では洪水時大瀬川から五ヶ瀬川への流れ込みによる堰上げが発生し、それが洪水被害を大きくしている要因の一つです。そこで、隔流堤は、河川整備の三点セットとされる分流、隔流、河口開口の一つであり、五ヶ瀬川と大瀬川の再合流を阻止し、出水時の堰上げによる水位上昇を防ぐ大きな効果があり、早期の完成が望まれます。隔流堤設置の進捗状況と総投資額、工期等の状況についてお伺いします。


 第三点目、現在、宮崎県河川整備計画検討委員会において、具体的な整備計画が議論されているようですが、祝子川の整備状況についてお伺いします。


 第四点目、桜ヶ丘、富美山、川島・追内地区は、平成九年、十三年、十六年と浸水の常習地帯となっております。当地区をはじめ、本市の内水対策の取り組みと課題についてお伺いいたします。


 次に、土地区画整理事業についてお伺いします。


 地域の浸水被害対策や道路整備に関する最優先課題である西環状線の整備促進に必要不可欠であった市街化区域内で進められている岡富、古川地区の区画整理事業が知事の認可を受け、事業計画の決定が公告されました。これは、本市のまちづくりにとって非常に大きな進展であると高く評価いたします。計画では、来年度から換地計画の作成に取り掛かり、平成十九年度に工事に着手し、完成は平成三十年度が見込まれています。順調な事業の進展を期待しながら質問をいたします。


 第一点目、土地区画整理事業は、非常に多額の経費と時間を要することから、現在行なわれている野田地区の進展が岡富、古川地区にも影響を与えると思います。野田地区の進捗状況と完成見通しについてお伺いします。


 第二点目、事業を順調に進展させるためには、地権者の同意が不可欠の条件です。岡富、古川地区の地権者は、約三百六十人ですが、現在の同意の状況とまだ同意を得られていない方への今後の対応についてお伺いします。


 第三点目、岡富、古川地区の区画整理は、今まで実施されてきた地域と異なり、くぼ地状の地形であり、埋め立ての必要性や埋め立てた部分の地盤沈下対策とさまざまな対策が必要であろうと思いますが、その工法についてお伺いいたします。


 第四点目、区画整理エリアは、岡富、古川町の各一部で約三十一ヘクタールとなっており、区画整理エリアが埋め立てなどで高台になると周辺地域への特に水害に対する影響が懸念されますが、現在行なわれている水害対策に十分対応できるのか。


 以上、四点お伺いします。


 次に、公共下水道事業についてお伺いします。


 下水道は、生活環境の改善と浸水の防除をその役割としています。下水道の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、都市計画の改善を図り、都市の健全な発展と公共衛生の向上とともにあわせて公共用水域が効果的に保全されていかなければなりません。本市の下水道事業は、県内では最も早く昭和二十七年から整備が開始され、その後、鋭意整備が進められて、平成十五年度の人口普及率では七一・六%になり、約九万人の市民が利用できるようになりました。下水道整備は、市街地中心部から周辺部に拡大しておりますが、厳しい国の財政事情などから推察すると、今後の事業に与える影響が心配されます。


 そこで、お伺いいたします。


 第一点目、平成十四年から工事を進めてきた大武雨水幹線が、この三月に完成予定ですが、東海地区の整備計画と川を隔てた川島地区の今後の予定をお聞きします。


 第二点目、厳しい財政状況の中、残された未整備地区の今後の事業計画がどのように推移していくのかお伺いします。


 次に、消防行政についてお伺いします。


 平成十一年に消防庁舎建設用地を確保し、以来、新庁舎建設に向けて調査研究が行われ、順調に建設準備が進められていると思います。平成十五年度には、基本設計が完了し、十六年度は実施設計が行われ、これが終了するといよいよ着工の運びとなります。待望の建設時期は、合併や財政の状況等々、クリアしなければならない課題があるようですが、早急な対応が求められます。


 そこで、お伺いします。


 第一点目、一市二町の合併も調印された現況において、新消防庁舎建設についてどのようにお考えかお伺いいたします。


 第二点目、新庁舎建設も真近かになり、新庁舎を拠点とした消防体制、救急体制のさらなる整備充実を図る必要があると思われます。支所、分署の配置、職員の訂正な配置など、マスタープランとして策定すべきだと考えます。その後の取り組みとあわせてお伺いいたします。


 次に、学校の侵入者に対する安全対策についてお伺いします。


 四年前の大阪教育大学付属池田小学校で、児童八人が殺害された事件をきっかけに文部科学省が不審者進入時の危機管理マニュアルを作成して、安全確保を徹底させるなど、全国の学校現場の対策を強めてきましたが、先月の十四日に大阪府寝屋川市立中央小学校で、同校卒業生の少年による教職員の男女三人を次々に刺した事件が発生しました。本来は、安全で活気溢れるべき子供たちの教育の場で、このような事件が発生することは、現日本社会の病理の根深さを垣間見る思いであります。人を殺傷しても何とも思わない風潮が蔓延する中で、進入者に対する安全の確保は改めて学校現場に突きつけられた難題でありますが、現在までの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。


 次に、小中学校連携教育の推進についてお伺いします。


 市立小中学校の二学期制導入について検討してきた本市は、昨年十月に現行の三学期制の維持を明らかにしました。そして、これまでの検討結果を踏まえて小中学校連携教育の推進を基調にして、児童生徒の確かな学力の育成や、健全育成、さらには学校運営の充実を進め、三学期制の一層の充実を図る考えを示しています。学力低下により、ゆとり教育の見直しや公立学校への不信が高まる中で他市に先駆けての小中学校連携教育への取り組みは、義務教育充実の観点から大いに評価されるものであり、保護者からも歓迎されると思います。


 そこで、三点についてお伺いします。


 第一点目、中学校校区を単位とする取り組みになるとは思いますが、推進体制と具体的な進め方をお伺いします。


 第二点目、小中学校連携教育で取り組む課題と期待される成果をお伺いします。


 第三点目、大学入試センター試験の成績が、全国で五年連続最下位であったことを受けて、県教育委員会の打開策として、小中高の枠を超えた一貫教育の強化に取り組む方針を発表しました。本市の小中学校連携教育との関連をお伺いします。


 最後になりますが、アスリートタウンづくりの推進についてお伺いします。


 本市のアスリートタウンづくりは、全国に情報を発信できるトップアスリートや競技を活用して、交流人口の増大や町のイメージアップ、知名度の向上を図り、市民がそれを支援し、応援する市民団体のまちづくりへと展開することを目的にスタートいたしました。これまでにゴールデンゲームズinのべおか、西日本マラソン大会、全日本柔道強化合宿等々、スポーツイベントの充実、そして市民主体の推進組織の育成や助成の取り組み、さらにはいち早く西階陸上競技場の改修が行われ、各スポーツ施設も計画的に整備されるものと市民の期待は大きく膨らんでいました。しかし、それから十年が経過しても、スポーツ施設の整備は遅々として進まず、アスリートタウンに対して描いていた市民のイメージとはかけ離れた状況です。市民だれもが郷土に誇りを持ち、外に向かって自慢できるアスリートタウンづくりが、今、求められています。


 そこで、次の二点についてお伺いします。


 第一点目、これまで、関係者の努力でアスリートタウンのべおかとしてのブランドは定着しつつあると思っています。期待して、来延するアスリートたちを施設面でも失望させないためにも、また市民スポーツ団体に自信を持って大会誘致のできる環境を提供するためにも、スポーツ施設の整備は不可欠です。一市二町の合併を期に、アスリートタウン計画を策定し、その中でスポーツ整備計画を明確にし、行政、市民、企業が一体となったアスリートタウンづくりを望むものでありますが所見をお伺いいたします。


 第二点目、延岡西高校の跡地利活用が注目されていますが、各施設は四百メートルトラックのグラウンド、五十メートルプール、野球場、体育館、そして大規模改修で耐震補強された校舎と、スポーツセンターの要素を十分に備えており、西階運動公園との連携により、アスリートタウンの拠点施設として活用が期待できます。県営施設の分散配置を願う本市にとっても絶好の機会であり、国、県の進めるスポーツ振興基本計画の中で、県に整備をお願いし、県営のスポーツセンターとしての誘致も一つの案と考えられますが所見をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。御答弁の内容によりましては、再質問、また同僚議員の関連質問もあろうかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


(降壇)


     〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの田口議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、三位一体改革の新年度予算への影響についてのお尋ねでございます。


 今回の三位一体改革におきましては、平成十七年度、十八年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされたところでございます。


 まず、本市における国庫補助負担金の改革の影響額といたしましては、約一億三千万円が減額となる見込みであり、一方、税源移譲につきましては、所得譲与税で二億三千万円の増額が見込まれますので、差し引き、約一億円の歳入超過となるのではないかと考えております。


 しかしながら、この超過分につきましては、地方交付税で減額調整されるために全体としては大きな影響はないものと見込んでいるところでございます。


 なお、国庫補助負担金の改革では、一般財源化のほかに交付金化されるものもございますが、現時点ではその詳細が不明のため、今後明らかになり次第、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。


 次に、本市における平成十七年度予算編成の方針とその特徴についてであります。


 平成十七年度予算編成に当たりましては、共に輝きつくる交流拠点都市のべおかの実現に向け、また将来に当たる財政の健全性にも配慮しながら、中長期的な視点から事業の選択と集中を行い、さらに合併を前にして新たなまちづくりを目指すとともに、市民ニーズにも的確に対応できるように努めたところでございます。


 また、徹底した事業の見直しによって財源の捻出をしたほか、市債の借入れに注意を払いながら財政調整基金等の活用によって財源の確保を図り、緊急性、必要性の高い事業に配分を行ったところでございます。


 特徴といたしましては、市民生活に密着した福祉、教育、環境といった部門に重点配分を行ったほか、投資的経費につきましても、前年度を上回る額を確保し、景気対策にも配慮したところでございます。


 次に、第四次長期総合計画についてのお尋ねでございます。


 私は、第四次長期総合計画におきまして、共に輝きつくる交流拠点都市のべおかを都市像として掲げ、これまでその実現に向け積極的に取り組んでまいりましたが、高速道路の整備や九州保健福祉大学の開学などに見られますように、主要事業の着実な進展が図られ、東九州の交流拠点都市実現への基礎は固まったものと考えているところでございます。


 御案内のとおり、来年度は本計画の総括の年となっておりますが、あわせて合併後の新市建設に向けた重要な年であると認識をいたしております。そういった観点から、厳しい財政事情の中ではありますが、施策の選択と効果的な実施を念頭におき、継続事業のさらなる推進を図るとともに、広域的な視点も併せ持ちながら、消防庁舎の移転新築や新清掃工場建設に向けた準備などにも取り組んでまいる所存でございます。


 また、市民生活向上の観点から小児救急医療の年間を通じての実施体制整備や、教育、文化スポーツ施設の整備などの福祉や教育分野の施策につきましても鋭意取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、合併についての一連のお尋ねでございます。


 まず、北川町の離脱についてでありますが、本地域における将来の姿を思い描いた場合、一市三町の枠組みによる合併が最も自然の流れであると、この二年余りにわたる合併協議を通じて確信をし、合併の実現に向け積極的に取り組んでまいったところでございます。しかしながら、合併は基本的にはそこに住む住民の理解と合意に基づき、あくまでそれぞれの自治体が自主的、主体的に判断すべきものであり、市町村には長期的展望に立ち、地域あるいは住民の皆様にとって最善の選択をすることが求められているものと考えております。


 このような中、今回の枠組みにつきましては、御案内のとおりさまざまな経緯の中で紆余曲折を経て、結果的には北川町の離脱によりまして、一市二町になったわけでございますが、現行の合併特例法のもとでの合併の是非について、それぞれ地方自治の本旨に沿った責任ある判断がなされたものと考えているところであります。


 次に、合併後まちづくりについてでありますが、本地域では合併の如何にかかわらず、住民生活に密着しかつ広域的に取り組まなければならない大型事業が控えており、合併協議会におきましても新市の健全な財政運営を念頭にこのような必要不可欠な事業に対し、優先的に合併特例債を充当していくことを確認し、その方針に基づき新市建設計画を作成したところでございます。また、この計画は、北川町の離脱によりまして、合併特例債の減額を含め、北川町の区域に関する事項について所要の修正を加え、一市二町の枠組みによるまちづくり計画として作成したところでありますが、合併後のまちづくりに影響を及ぼすような大幅な計画の変更はなかったものでございます。


 したがいまして、新市におきましては、行財政運営の効率化に努めながら、新市の住民の皆様が合併の効果というものを等しく享受できるよう、着実に計画を実施してまいりたいと考えております。


 次に、離脱した町とのいわゆる二次合併についてでありますが、本市と北方、北浦の二町は、今回の合併によりさまざまな財政支援措置を活用し、地域の可能性を高めながら、新たなまちづくりを展開していくことは最善の選択肢であるという認識で一致し、またそのことに対して住民の皆様の御理解も得られたことから、それぞれ議会の議決をいただきまして、新たな法的協議会を設置し、先月、二十五日に合併協定の調印を行い、一つの区切りをつけたところでございます。このような中で、残念ながら協議会から離脱した北川町から将来合併の申し入れがなされた場合には、十二月議会でも答弁いたしましたように、財政支援措置が受けられない合併新法の基での受け入れは大変厳しいものがあると考えますが、いずれにしましても、議員の皆様の御意見等を伺いながら、市民の皆様の意向というものを前提に判断してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大学全入時代への対応についてのお尋ねでございます。


 近年の少子化と専門学校等への進学者数が増加したことなどにより、大学の経営は全国的に厳しいものになってきており、議員御指摘のとおり、二〇〇七年度には数字の上でありますが、トータル的には大学、短大への志願者数と入学者数が等しくなることが示されております。このような時代の大学経営におきましては、大学が持つ人材や私的財産、情報などを最大限に活用し、高度で良質な教育や研究を継続して創出していくことや、地域に対する貢献などを行いながら大学の独自色を打ち出していくことが必要不可欠であると考えております。このようなことから、九州保健福祉大学におきましては、東九州初となる薬学部の新設や二十一世紀の社会に大きく貢献できるQOL研究機構の設置をはじめ、時代のニーズに対応した学科改変などの取り組みや学生の就職活動に対する支援などにも精力的に取り組んでおります。


 さらには、教育分野における高等学校との連携や新たな産業おこしにおける行政や民間団体等との共同研究など地域に根ざした大学としての取り組みも進められているところであり、今後も他の福祉系大学とは異なった特色ある大学づくりを図りながら学生の確保に努められていくものと考えております。


 私といたしましても、今後、大学おうえん協議会など、関係団体とも連携を図りながら東九州の交流拠点都市づくりに向け、本市発展の核となる大学を支援してまいりたいと思います。


 次に、企業誘致のトップセールスについてでありますが、企業誘致は雇用の確保をはじめ、税収所得の増加など、地域経済の活性化を図る上で極めて重要な施策であると認識をいたしております。しかしながら、御指摘のとおり、製造業を中心とした企業の生産拠点が中国をはじめ、海外へシフトするなど、経済のグローバル化の進展の中において、国内の経済情勢も先行き不透明のため、工場立地も全国的に低迷しており、本市におきましても大変厳しい状況にあります。このような中、来月には念願でありました延岡道路も供用開始され、高速交通体系が形となって明確になってまいります。そうなりますと、クレアパーク延岡工業団地など、本市のポテンシャルも高まり、企業誘致や地元企業の取り引き拡大等を図る上で企業経営者など役員へのトップセールスは益々重要になると考えております。


 私といたしましては、企業への個別訪問をはじめ、情報収集の場として開催しております地域経済活性化懇話会の活用や、関東、関西地区での県人会や同窓会等への出席、あるいは情報発信などにより今後とも自らリードオフマンとなり、全力で企業誘致に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、大阪市の職員の処遇についてのお尋ねでございます。


 常識からかけ離れた手厚い福利厚生や不適切な手当の支給につきましては、批判されるのは当然のことでございますが、他の自治体までが疑心暗鬼の目で見られることはまことに遺憾に思うところでございます。


 職員の福利厚生につきましては、地方公務員法により、地方公共団体は職員の保険、元気回復等に関する計画を立て、これを実施しなければならないと、努力義務が課せられており、公務能率の向上を目的とするものでございます。しかしながら、福利厚生制度を実施するに当たりましては、財政事情や市民感覚、他の自治体との均衡等、一般的な社会情勢を踏まえて実施しなければならないものと考えており、本市の場合そのような状況を十分念頭におきながら実施しているところでございます。


 これからの行政運営は、市民の皆様の御理解と御協力が益々必要になってまいりますので、今後とも信頼関係を失うことのないよう努めてまいりたいと思います。


 次に、歴史民俗資料館についてのお尋ねでございますが、これまで整備検討懇話会の御意見をもとに、基本計画を策定し、ボーリングの予備調査や営林署跡地購入などの条件整備を行ってきたところでございます。歴史民俗資料館は、内藤家の歴史的遺産や商家に受け継がれてきた貴重な歴史的、美術的資料をはじめ、このほど寄託を受けました若山牧水の資料などの保存活用や教育文化の振興、さらには市内外からの交流人口拡大のための拠点施設として必要な施設であり、また私の公約でもありますので、今後も制度事業や合併特例債の活用などの検討を行うとともに、財政状況にも配慮し条件整備に努めてまいりたいと思います。


 次に、高速道路開通を見据えたまちづくりについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、交通網の発達により、市民、企業等の活動範囲は大きく拡大しており、お互いの個性、魅力を競い合う都市間、地域間の競争も一層激しくなってくるといわれております。こうしたことから、一市二町の合併を契機に、これまで以上に活力ある新しい延岡市をつくっていくことが求められてまいりますが、例えば能面や能衣装など、武家や商家等の貴重な歴史資料を展示する資料館の整備、さらには鮎や灘アジなどの地域食材を使った料理の開発や次郎柿などの地域特産品の情報発信を積極的に行うなど、新市の持つポテンシャルを活かした個性的なまちづくりが必要になってまいります。新市建設計画では、それぞれの地域が産業、生活、文化など、さまざまな分野で補い合い、高め合う連携と交流による地域づくりを推進するとしており、今後通過都市とならないためにも、新市建設計画を基に長期総合計画を策定し、新市の特色を活かした豊かで魅力あるまちづくりを目指していかなければならないと考えております。


 次に、合併後の新消防庁舎建設計画の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本年度末には新消防庁舎の実施設計が完成する運びとなっておりますが、本市は海岸に面した地形になっており、また水郷のべおかと言われるように多くの川が市内を流れ、潜水業務を必要とする事故の発生しやすい環境にあります。したがいまして、新年度は、前々から整備が求められておりました潜水訓練施設の建設を予定しているところであります。


 新消防庁舎本体につきましては、合併特例債を活用することで計画しておりますが、順調にいけば十八年度着工、十九年度中完成になろうかと考えております。


 次に、アスリートタウンづくりについてであります。


 本市では、第四次長期総合計画の中で、本市のイメージアップや交流人口の増大を図る取り組みの一つとして、アスリートタウンづくりを位置付け、ゴールデンゲームズinのべおか、延岡西日本マラソンなどのイベントや、NPO法人などへの支援、育成を図るとともに、陸上競技場をはじめとするスポーツ施設の整備、大会や合宿の補助制度などの充実を図ってまいったところでございます。このアスリートタウンづくりは、東九州の交流拠点都市を目指す本市にとりまして、主要な施策の一つでもあり、合併後の新市におきましても引き続き位置付けを行い、取り組んでまいることになると思っておりますが、新たな長期総合計画の中で施設整備等も含め、具体的な方向性を定めてまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、県立延岡西高校跡地の活用についてのお尋ねでございます。


 延岡西高校には、広いトラックや野球練習場のほか、体育館、プールなど、いろいろな施設が備わっており、現状でもスポーツ施設としての利用価値には高いものがあると思っております。高校再編後の跡地の活用につきましては、交流拠点都市を目指す本市のまちづくりの観点から市民の皆様方のいろいろな御意見等をお聞きしながら、県営施設の設置要望について結論を出してまいりたいと考えております。


 現在、西校同窓会や地元住民の方々など、関係の皆様と話し合いを行っているところでありますので、今後協議の場で議員御提言のスポーツセンターも含めまして、検討してまいることになるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔助役(柳田喜継君)登壇〕


○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。


 第四次の行政改革の達成状況についてでございますが、御案内のように、この三月で終わります第四次の行政改革につきましては、七つの柱を掲げまして、平成十二年度から五年間にわたりまして、全庁的に一生懸命取り組んできたところでございます。


 現時点におきましては、大綱に上げました七十五の項目全部について手をつけておるわけでございますが、成果といたしましては目標にしておりました職員削減数六十五名に対しまして五割り増しの九十八名の削減を見込んでおるところでございます。この削減効果といたしまして、人件費にいたしまして約七億五千万円の削減を見込んでおります。また、今回の第四次の改革におきましては、保育所の民営化、幼稚園の統廃合、そして清掃工場の一部民間委託を行ったわけでございまして、こういった事業の見直しを合わせますと、改革の全体経費としては最終的には年間約九億三千万、このくらいが削減できたんではないかというふうに思っておりまして、大きな成果というふうに考えておるところでございます。


 次に、行革の新たな課題でございますが、改革改善ということは、当然のことでございますが、官民を問わず組織事業体の大きな存続要件でございます。とりわけ、昨今は、今、国が進めております三位一体の改革など地方を取り巻く環境というのは非常に厳しく変わってきておるところでございますので、今後とも民間委託等の推進、そういった事務事業の見直しを積極的に行っていかなければならないと考えておるところであります。


 このようなことからいたしまして、次の第五次の行政改革は引き続き休むこともなく進めていきたいと考えておるところでございますが、当然のことでございますが、議員の方から御指摘のありました学校職員関係の案件、そして、今、国の方で進めております公務員の制度改革、こういったもの等を念頭におきながら、全庁的に積極的に改革というものは進めていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔収入役(米田英人君)登壇〕


○収入役(米田英人君)  お答えいたします。


 ペイオフ全面解禁による公金管理対策について、三点の対応策についてのお尋ねでございます。


 公金の管理につきましては、平成十四年三月に策定した延岡市資金管理運用方針に基づき、管理を行い、公金の保全を図っているところでございますが、まず第一点のお尋ねの金融機関の経営状況の把握につきましては、各金融機関の情報開示資料を基に、経営指標の把握と管理に努めているところでございます。


 また、第二点目の預金債権と借入金債務との相殺につきましては、預金規定及び金銭消費貸借契約において、相殺可能であることを確認をし、既に相殺に備えた各基金条例の改正も行い、万全を期しているところでございます。


 次に、三点目の国債等の債権による運用につきましては、平成十五年三月に延岡市債権運用要領を制定して、運用の体制を整えておりますが、現在のところ基金債権が借入金債務との相殺の範囲内であることから、債権による運用はまだ行っておりません。


 いずれにいたしましても、本年四月からは普通預金もペイオフの対象となりますが、現在、普通預金で保管をしております歳計現金等の支払準備金及び制度融資にかかる預託金につきましては、全額保護となる決済用預金で保管するよう延岡市資金管理運用方針の改定を行っており、今後も引き続き公金の保全に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 初めに、QOL研究機構との連携についての御質問でございます。


 この研究機構の最大の特徴は、地域社会と連携して生活の質の向上に資する研究を重点的に行うとともに、研究成果に基づく具体的な活用方策を公表することによりまして、広くQOLの向上に貢献することを目的といたしております。このようなことから、今後、地域のさまざまな機関や団体との連携が進むことも予想されますが、公表されました研究成果等につきましては、市民のQOL向上の観点からも本市の保健福祉などの分野で活用できるものと考えているところでございます。


 また、現在、産学官共同研究促進協議会をはじめとしたさまざまな場におきまして、大学の知的資源を地域産業の振興に役立てる研究が行われておりますが、今後、研究機構の活動や成果の公表の進展によりまして、産学官連携を進めるための共同研究センターなどの施設につきましても、議論がなされてまいるものと思っております。


 次に、九州保健福祉大学の卒業予定者の就職状況についてでございますが、御案内のとおり、昨今の厳しい経済情勢にもかかわらず、これまで一期生、二期生の就職率は、いずれも九十五%を超える実績を残しております。


 また、それぞれの勤務先におきましても、高い評価を得ており、昨年、開催されました就職面談会にはそのような福祉施設や医療機関なども数多く参加されたと伺っております。このことは、大学当局の勢力的な取り組みはもとより、福祉の心を育んだ学生の前向きな姿勢が広く認められているものと思っているところでございます。そのようなことから、今春卒業予定者の就職状況も一期生、二期生と同様、大変良行であるとのことでありまして、最終的にはこれまでと同じ程度の就職率になるものと期待しているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。


 初めに、各財政比率の今後の推移についてのお尋ねでございます。


 平成十七年度は、法人、市民税をはじめとする市税収入の伸びや、国の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲、また地方交付税総額の削減などにより、各種財政指数に与える財源構成が変化してきている状況でございます。


 まず、経常収支比率についてでございますが、扶助費や繰出金などの社会保障関係経費の伸びが予想される一方、国庫補助負担金の一般財源化に伴い、経常的な支出にあてる一般財源も増えることになりますので、今後とも高い状況が続くものと予測いたしております。


 また、公債費負担比率、起債制限比率につきましては、事業に伴う起債の借り入れを抑制していることもあり、今後しばらくは減少傾向にあると考えております。


 財政力指数につきましては、市税や所得譲与税など、基準財政収入額が増加することから、平成十七年度は幾分改善するものと予測いたしているところでございます。


 次に、北方町、北浦町との合併に伴い、引き継ぐことになる予算の編成と、打ち切り決算に伴う出納の整理等についてのお尋ねでございます。


 まず、予算についてでございますが、合併の年度となります平成十七年度予算は一市二町とも通常予算を編成いたしますので、合併時には二町の予算を引き継ぐための補正予算を延岡市で計上する必要がございます。このため、今後の合併協議の中で予算の取り扱いを定めておくことになりますが、合併後に所要額を、事務承継することになる新市の議会が議決するか、もしくは市長が地方自治法の規定に基づく専決処分を行う方法がございます。


 また、合併した市町村の事例では、合併期日前に編入する市町村が引き継ぐための補正予算を編成し、議会の議決を受けているのもあるようでございます。


 いずれにいたしましても、先進事例を参考にするなど、調査研究し、事務に支障のないよう準備してまいりたいと思っております。


 次に、決算についてでございますが、編入されることになる二町につきましては、打ち切り決算に伴い、通常の出納整備機関はなく、平成十八年二月十九日を出納閉鎖期日として収支を打ち切り、決算を調整することになりますが、一般的には出納閉鎖期日前の一カ月程度を仮の出納整備期間として設定し、出納を整理することになるものと考えております。


 次に、職員手当の見直しについてのお尋ねでございます。


 新聞報道等によりますと、大阪市におきましては、係長級職員への管理職手当の支給や空残業手当、さらに制度本来の趣旨に合致しない特殊勤務手当の支給等が問題になっているようでございます。


 また、御案内のとおり、県は特殊勤務手当につきまして、平成十七年一月から見直しを実施しておりますが、本市におきましては特殊勤務手当として住居手当、通勤手当につきましても第三次行政改革において、抜本的な見直しを行い、平成十二年度までに適正化を図ったところでございます。


 今後とも、時代の変化や国、県、他団体の状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、津波避難計画の策定についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、地域防災計画の中で、地震、津波に対する防災体制を整備しており、特に地震発生が危惧されております東南海、南海地震につきましては、昨年、避難対策を盛り込んだ津波対策推進計画を作成したところでございます。


 なお、県が来年度、東南海、南海地震に伴う津波につきまして、津波浸水想定図の作成を計画しておりますので、この浸水想定図と非難場所等を組み合わせた津波ハザードマップの作成を今後計画してまいりたいと考えております。


 次に、津波に関する情報通信体制の整備についてでございますが、同報系防災行政無線を平成十四年度に整備し、市内沿岸部三十六カ所に屋外スピーカーを設置するとともに、区長さんや漁協、事業所等に六十九機の個別受信機を配置いたしております。


 また、沿岸部区長等に自動的に電話で津波警報等を一斉通知する津波情報システムもあわせて整備しているところでございます。これらは、気象庁が発令した津波警報等を人工衛星を介しまして、瞬時のうちに伝達できるシステムであり、このことにより住民の皆様にいち早く津波情報や避難の呼びかけができるようになっております。


 次に、初動対応と危機管理体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、津波被害の軽減には初動対応が大変重要でございます。


 市といたしましては、阪神淡路大震災を教訓に防災計画の全面改訂を実施し、初動時における職員の出動体制の見直しとして、震度四以上が観測された場合に職員が対策本部の配備につく計画を作成するとともに、津波情報により関係職員に津波警報等の情報を即座に通知するように整備しているところでございます。


 また、避難広報体制の整備や各セクションのマニュアルも作成しているところでございますが、今後とも危機管理体制の整備・強化を進め、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、防災訓練についてのお尋ねでございます。


 毎年、九月一日の防災の日前後に、沿岸部の地区を対象として、地元住民や消防団と合同で地震、津波対策訓練を実施しているところでございます。この訓練の中で、避難路や避難場所を確認するための避難誘導、それに救護、搬送訓練等を盛り込み、地域住民の防災意識の啓発に努めているところでございます。


 また、この訓練におきましては、防災無線を用いた情報伝達、避難広報及び消火活動訓練等もあわせて行っておりますが、議員御指摘にありました本部運営訓練等につきましても検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


○市民環境部長(津田 勇君)  お答えいたします。


 初めに、合併離脱における新清掃工場の建設費の取り扱いについてのお尋ねでございます。


 御案内のように、今回の合併協議において残念ながら北川町が離脱しましたので、結果的に一市二町の合併ということになりました。しかし、合併の枠組みがこれまでの一市三町から一市二町にはなりましたが、新清掃工場の建設費につきましては、新市としては特例債が活用できるものと判断しているところでございます。しかしながら、北川町につきましては、合併特例債が活用できませんので、合併特例債で予定した分を独自の財源で手当していただくことになります。


 次に、新清掃工場建設にかかる地元同意についてのお尋ねでございます。


 これまで、地元の皆様に対し、新清掃工場の概要や環境アセスの進捗状況、旧清掃工場の解体などについて、説明会や地域向けの情報誌クリーンセンターだよりを通じてもお知らせを続けてきたところであります。現在の状況は、新清掃工場が周辺環境に及ぼす影響を予測した環境影響評価準備書を作成中でありますが、その内容がまとまりましたので、今月末から周辺地区ごとに説明会を開くようにしております。アセスの結果については、市が計画している対策をとれば、環境に与える影響は低減されるという評価が出ておりますので、説明会などで周辺住民の理解が得られるように努力してまいりたいと考えております。その結果、地域の同意が得られたならば、地域との公害防止や地域の環境整備などの協定を結びたいと考えております。その時期については、本年秋ごろまでにはと考えているところでございます。


 次に、旧清掃工場の解体工事についてでございます。


 解体工事につきましては、厚生労働省が定める廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱をはじめ、関係法令を遵守しながら行っていくことになります。具体的な作業方法につきましては、まず、初めに、建物全体をシートで覆い、さらに隙間などには目張りをしてふわつきにより建物内部からの粉塵等が飛散しないように施した上で、ダイオキシン類などの付着物を高圧水で洗浄することにしております。洗浄後は、残留ダイオキシン類を再調査して安全が確認できましたら、通常の解体工事を行います。解体物についてもサンプリング調査を行い、除去を確認した後、専門の産業廃棄物処理場等で処分することにしております。


 次に、スケジュールについてでございますが、台風の影響や作業従事者の熱中症を防止などの観点から、平成十七年秋以降に着工する予定にしており、工期は約一年弱を見込んでおります。


 次に、新清掃工場の施設規模の縮小や建設費削減についてのお尋ねでございます。


 新工場の処理能力につきましては、これまで平成十三年度に策定しましたごみ処理基本計画から、一日当たり二百二十七トンとして計画を進めてまいりました。しかしながら、今年度より進めております施設整備計画書の中で、直近のデータから将来の人口及びごみ量の予測を行い、さらに、議員御指摘の分別収集の拡充やごみ有料化などの排出抑制策を含めて見直しを行いました。その結果、これまでの規模をさらに縮小し、一日当たり二百十八トンの能力で処理できると判断しているところでございます。


 建設費につきましては、規模が九トン縮小しますので、ごみ一トン当たり五千万前後といわれていますことから、およそ四、五億円の建設費の削減が図られるものと考えております。


 次に、温暖化防止に向けた条例制定の取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、県は二月議会において環境保全に関連する条例を統合し、新たに宮崎県民の住みよい環境の保全等に関する条例を上程しております。この条例の中に、地球温暖化対策を推進するため、県、事業者、県民の責務及び県と市町村の協力、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的な計画の策定、事業者に対する温室効果ガス排出抑制計画の策定等、排出量の報告義務、自動車などの使用の抑制などが盛り込まれております。本市といたしましては、現在、県議会において審議中でありますので、公布後その内容を十分把握の上で条例が必要かどうか研究してまいりたいと存じます。


 次に、温室効果ガス削減のための市民への啓発についてのお尋ねでございます。


 現在、本市におきましては、平成十四年に延岡市環境保全率先実行計画を策定し、市自らが行う事務事業について率先して環境負荷の軽減や温暖化防止に向けた取り組みを行っており、その実施状況については広報紙やホームページを通じて公表しているところでございます。


 さらに、市民への啓発として、六月の環境月間や十二月の地球温暖化防止月間などの機会を捉え、市庁舎への懸垂幕の掲示やロビーでの展示、あるいいは広報紙やホームページによる記事の掲載などに取り組んでおります。また、県においては、百五名の地球温暖化防止活動推進員を委嘱しており、本市からも四名の方が推進員として省エネ家計簿などを活用した実践活動を積極的に展開しているところです。


 今般の京都議定書の発行を受けまして、国においては具体的な対応策が示される見通してございますので、市といたしましては今後国・県の動向をみながら、新たな取り組みや啓発活動の展開について研究してまいりたいと存じます。


 次に、本市における特定外来生物の生息種類数及びその被害についてのお尋ねでございます。


 環境省では、外来種被害防止法施行時から適用される特定外来生物の指定種として、まず三十数種類を候補としてリストアップをしております。本市では、平成十一年より市内の植物及び動物の生息状況の調査を実施していますが、この調査では魚類のブラックバス、ブルーギル、鳥類のソウシチョウの三種がこの特定外来生物と候補リストに含まれていることが確認されています。


 次に、これらの外来生物の被害についてですが、被害調査が実施されていないため、その実態は十分に把握できていない状況でございます。


 最後に、特定外来生物への対策についてのお尋ねです。


 特定外来生物に対する対策の基本的な方針は、生態系に被害を及ぼし、または被害を及ぼす恐れのある外来生物を特定外来生物として指定するなどして、輸入、飼育などに規制を行い、野外に広がることを防止することを第一としております。また、既に定着し、被害を及ぼしている特定外来生物は、その被害の程度と必要性において防除を実施することとしています。


 本市において対象となり得るブラックバスなどの三種は、既に市内の一部地域に定着しており、この中でブラックバス及びブルーギルの魚類については、宮崎県内水面漁業調整規則で移植禁止の種に指定され厳しい罰則が定められております。また、県ではこれらの二種の魚類について、平成十二年から県内の河川等において生息調査や駆除に対する支援を行っているところです。


 本市としましても、今後の動植物の調査について、これら外来生物の生息状況や生態系への影響調査についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。


 初めに、二十四時間三六五日の小児救急医療体制整備に向けた取り組みと実現の可能性についてでございますけれども、御案内のように、昨年十一月二十七日に行なわれました宮崎メディカルフォーラム二〇〇四におきまして、日向東臼杵郡医師会長より延岡日向地区で広域的な連携を保って、小児の初期救急医療の準夜帯の整備を、そういった御提案ございまして、これを受けましてその後、延岡日向の両医師会、さらに私ども行政サイド、それに小児科の先生方とか、いろんな関係機関の間で協議を重ねてまいりまして、新年度から延岡市の夜間急病センターで日向延岡地区の広域的な小児の準夜帯三六五日でございますが、それの実施に向けまして現在関係者の方と最終的な調整に入っているところでございます。


 今回の試みが実現いたしますと、広域的取り組みの第一歩が踏み出されることになりますので、議員のお話の中にございましたこども医療センター構想につきましても、二十四時間三六五日小児救急医療体制整備に向けた選択肢の一つとして、関係機関等と論議を深めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、介護保険に関連しまして、四点のお尋ねでございます。


 まず、これまでの介護予防の取り組みの成果でございますけれども、現在、介護保険の対象でございませんけれども、いわゆる閉じこもりになりがちな高齢者などが、要介護状態となるのを防ぐために介護予防デイサービス、それから転倒骨折予防教室、こういった事業、またさらに成人保健事業といたしまして、水中健康運動教室とか、認知症予防対策として脳いきいきリフレッシュ教室、そういうものを実施しているところでございまして、特に、今申し上げました水中健康運動教室では、三割の方に血圧の改善が図られるとそういった効果が確認されているところでございまして、こういった取り組みは年々利用者も増加しておりまして、介護予防に一定の効果があると考えております。


 次に、今回の制度見直しによります新たな取り組みについてのお尋ねでございますけれども、今回の制度見直しでは、要介護度が軽度である高齢者を対象に要介護状態の軽減とか、悪化防止の観点から従来ありますホームヘルプサービスとか、デイサービス等の内容や提供方法を見直しまして、新たに介護保険の枠組みの中で新予防給付と地域支援事業、そういったものに再編されることになっております。この新たな取り組みにつきましては、現在のところ、それぞれのサービスについて具体的な実施内容とか、場所、人員配置とか、安全基準、そういったものが示されておりませんので、私ども新年度見直しを予定しておりますハートフルプラン21の中で十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、認定調査についてのお尋ねでございますけれども、平成十六年四月、昨年の四月から今年二月までの新規の認定調査件数は、九百六十四件となっておりまして、平成十六年度の見込みとしては前年度並みの千百件ほどになるのではないかと推測をしております。


 また、新規認定調査におきます本市が、直接その調査にあたっている比率は今申しました件数の全体の約三割程度となっておりますけれども、確かに、御指摘のとおり、要介護認定の公平性、公正性を確保する観点から、制度改正後の新規認定調査は原則として市が行なうこととなりましたので、さらなる体制の充実に努めてまいりたいと思っております。


 次に、ケアマネージャーの育成についてのお尋ねでございますけれども、ケアマネージャーの資質、専門性向上のための取り組みといたしましては、これまで県、それから私ども市主催のいろんな講座、連絡会、検討会、そういった中でさまざまな内容の研修を行いまして、その育成に努めてきたところでございます。また、延岡市が平成十五年度に実施をいたしました介護給付適正化事業におきますケアマネージャーと医師会との連絡会を期に、医師や薬剤師を講師としたそういった独自の研修にも取り組んでいるところでございます。今後につきましても、制度改正の内容を十分踏まえまして、県と連携しながら、ケアマネージャーを取り巻く医療、保健、福祉の連携づくりに努めるとともに、さらなる資質の向上のため支援してまいりたいというふうに考えております。


 次に、ペアーレ延岡に関連してのお尋ねでございますが、この施設は、今、議員のお話の中にございましたように、健康づくり講座が三十一、生きがい趣味の講座が四十八、いわゆるカルチャーセンターでございますけれども、御質問の面が健康増進ということですので、私の方で答えさせていただきたいと思います。


 まず、ペアーレ延岡の存続のための行動、さらに売却への対応についてということでございますけれども、御案内のように、厚生労働省は年金とか、政府管掌健康保険の保険料、そういったもので建設されました施設につきましては、今年十月に独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構、それを設立いたしまして、それから五年間で全国三百二十八施設の処分をすべて終えて解散すると、そういった法案を今国会に提出されるというふうには聞いておりますけども、詳細については十分に私ども承知はしておりません。


 また、本市に売却の打診があった場合につきましては、この施設の必要性、さらに何と言いましても、市の財政状況等も十分に検討する必要があるのではないかと思っております。


 最後に、ヘルストピア延岡やペアーレ延岡についての会員、利用者の増加対策についてでございますが、ヘルストピア延岡につきましては、これまでも介護予防等を目的に、先ほど申しました水中健康運動教室を行ってきたところでございますが、現在、今般の介護保険制度の見直しに関連しまして、さらに有効な施設活用ができないものか、国の動向を見ながら研究をしているところでございます。


 お話の中にございましたように、ペアーレ延岡をはじめ、各種の健康増進施設を市民の方が積極的に利用することにより、長期的に見て、医療費の抑制とか、介護予防に繋がると考えておりますので、それぞれの施設が市民のニーズにあった健康増進施設として多くの方々に利用していただくことを節に望んでいるところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田孝君)  お答えいたします。


 初めに、ブラックバスの生息状況とその被害についてのお尋ねでございます。


 本市の河川の生息状況につきましては、組織的な調査は実施されておりませんが、平成十二年三月の延岡市環境基本計画、自然環境調査では本市の五ヶ瀬川水系の中下流部に見られると報告されており、特に流速のない五ヶ瀬川、祝子川下流で確認されております。ため池につきましては、平成十四年に県において調査が実施されており、市内十九カ所のため池のうち十カ所でブラックバスが確認されております。被害に関しましては、市内では祝子川での実態報告しか受けておりませんが、県が実施しましたブラックバスの胃の内容物調査では、小魚やえびなどが確認されており、ほかの河川においても、内水面漁業の主な対象魚であります鮎やうなぎの稚魚などが食害にあっているものと思われます。


 次に、本市の食料自給率向上と米政策についてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、我が国の食料自給率の低下は、食生活の多様化と経済構造からきているものと理解しております。本市における食料自給率の低い原因は湿田が多く野菜の作付けが非常に少ない点にあります。


 したがいまして、今後、自給率を向上させるためには、ほ場の整備を急がなければならないと考えているところでございます。また、本市農業は十六年度から始まった地域水田農業ビジョンの中で、米を基幹品目として十七年度は市町村間調整数量を加えた四千トンを生産目標に、農家経営の内容や今までの水田農業政策の協力度を考慮して、農家ごとの水稲作付け許容率をそれぞれ九十%、八十五%、七〇%とし、現在傾斜配分を行なっているところでございます。このような配分をすることが、経営規模拡大農家や担い手などの支援に繋がるものと思っているところでございます。


 次に、食品製造業と原料産地の連携についてのお尋ねでございます。


 議員が述べられておりますように、食品加工業は可能な限り地元での原料調達を行うことにより、農業振興はもちろん地域経済にも大きく寄与するものと考えられます。


 地元焼酎メーカーによる新たな取り組みや九州保険福祉大学薬学部との連携した薬草栽培の可能性は、農業の幅を広げるチャンスであると考えているところでございます。しかしながら、食品加工の原料となる野菜や薬草は低品質、定量で、しかも相当量が必要でありますが、本市の水田のほとんどが台風時に冠水するため、原料となる野菜などの作付けが限られているのが現状でございます。今後、地元などの食品加工業との連携を強化していくためにも、農地の基盤整備など農業の振興策は欠かせないものと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  議事の都合により、しばらく休憩いたします。


 次の会議は、午後一時から再開いたします。


午前十二時  零分 休憩


午後 一時  零分 再開


○議長(甲斐勝吉君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


      〔商工部長(中嶋 弘君)登壇〕


○商工部長(中嶋 弘君)  お答えいたします。


 初めに、工業用地の価格の低減についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、企業が工業用地を取得して工場等を新増設する場合、初期投資の軽減のため用地取得助成制度を設け、五千万円限度の半額助成を行っております。議員御提案の用地価格の低減につきましては、さらなる投資低減となり、より進出しやすくなると考えておりますが、反面、業績次第では撤退しやすい環境となるのではないかという懸念もございます。


 全国的に見てみますと、確かに工業用地のリースや分割制度を設けている自治体も一部ございますが、さらなる調査研究も必要ではないかと思っておりますので、企業進出の形態状況等も勘案しながら弾力的な分譲について今後慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、企業立地フォーラム中止後の対応についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市ではトップセールスの場として、企業立地フォーラムを平成二年から十三年まで十一回にわたり開催し、それが御縁で本市に進出いただいた企業も三社ございます。フォーラム中止後は、フォーラムで培った人脈の中から本市に興味を持つ企業に直接本市の立地環境を視察いただく事業に取り組み、これまでに五回、九社の方々に参加いただき、高い評価を得ているところでございます。


 また、フォーラム等を通じて助言や情報をいただきました関東、関西、九州の方々を中心に双方向の延岡メールネットワークを組織化し、継続的な情報の受発信を行うとともに、さらにそのネットワークを拡充させるため、対象企業を絞った企業訪問等を実施しております。今後とも、招致事業を始め、企業立地促進のため、さまざまな取り組みに最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の活性化に向けたハード事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 中心市街地の活性化に向けた施策といたしましては、ソフト、ハード事業をあわせまして、七十四の事業を予定し、これまで実現可能なソフト事業に重点を置いた事業展開により、現在の事業着手率は四〇・五%の状況にあり、商人塾や門前市の開催など、商業活性化の基盤づくりに一定の成果を上げてきたところであります。ハード事業につきましては、のびっこ広場や商店街休憩所の設置などを段階的に実施してきたところであり、これまでの進捗率は約二〇%弱の状況でございますが、現在は第二段階に位置づけたハード事業への移行時期にあり、十八年度には山下新天街アーケード建替えやカラー舗装などの大型ハード事業も予定しているところでございます。


 今後とも、これまでに積み上げてきた成果を基盤にしながら、段階的かつ着実な事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、アヅマヤ跡地の再利用についてのお尋ねでございます。


 アヅマヤ跡地につきましては、現在、延岡商工会館が所有し、駐車場としてVOCのべおかが維持管理を行っておりますが、中心市街地の活性化を図る上で中核的な位置にございますので、再利用にあたりましては賑わいや回遊性などの商業機能や都市機能を備えた町の拠点としての役割を果たさせることが重要であると認識いたしております。また、さらに中心市街地の機能を高めるためには、コミュニティー活動の充実を含めた複合施設建設など、エリア全体の一体的な町の再生を図るために必要な集客性などに配慮しながら、総合的な観点から方向性を定めるとともに、周辺の道路整備などの環境整備につきましても協議検討することが必要であると考えているところでございます。


 次に、宮崎交通の産業再生機構の支援決定に伴う影響についてのお尋ねでございます。


 まず、第一点目の本市の宮崎交通への補助金につきましては、平成十六年度の補助予定額として、国庫補助対象路線の広域路線であります延岡〜高千穂線に路線沿線の一市三町で補助金を交付いたしており、本市の負担額は四百五十万二千円を予定しております。また、市内路線である延岡〜行縢山登山口線と延岡〜外の浦線の二路線に六百八十八万円の補助金交付を予定しており、廃止路線代替バス延岡駅〜三輪線につきましては、千七十八万円の補助金交付を予定しておりますが、このうち四百九十万七千円が県補助金で、本市の実質負担額は五百八十七万三千円となります。


 以上、四路線への本市の補助金総額は、千七百二十五万五千円を予定しております。


 第二点目の路線廃止が決まった場合の対応についてであります。


 現在、宮崎交通におきまして、県内のすべての路線を対象とした見直し作業が行われていると伺っておりますが、現時点では路線ごとの方針は示されていない状況です。また、今後、宮崎交通内で路線廃止の決定がなされる場合におきましても、事前に県バス対策協議会にはかり、地元自治体を含めた関係機関と協議をすることになっておりますので、仮に市内路線について廃止の方針が示された場合にはこのバス対策協議会等を通じまして、市内路線の運行継続を要望してまいりたいと考えております。


 最後に、第三点目の路線維持対策についてでございます。


 宮崎交通では、本年十月の実施を目途に、本市を含めた県北地区のダイヤ改正の作業が進められておりまして、これまで蓄積された運行データに基づいたより高率的、合理的なダイヤ編成になるものと考えられております。


 市といたしましては、宮崎交通に対しまして、公共交通機関として地域の実情や路線の特色を十分考慮したダイヤ編成を実施していただくよう、あらゆる機会を通じまして要望してまいりますとともに、地域コミュニティーバスや小型バス等の導入の可能性につきましても、他市の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本市の総合交通ネットワークの構築を図る上で、路線バスは大変重要なファクターであると認識いたしておりますので、今後とも県及び宮崎交通などの関係機関と路線維持対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


        〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 初めに、都農・西都間及び門川・都農間の進捗状況と供用開始の時期についてのお尋ねでございます。


 日本道路公団が有料道路方式で工事を行っております門川・西都間のうち、都農・西都間につきましては、用地買収や文化財調査も順調に進み、本年度より土工工事に着手しております。また、門川・都農間につきましては、門川・日向間の用地買収が本年二月末時点で四〇・六%と推移し、現在、庄手橋の下部工工事に着手しておりますが、日向・都農間につきましては、今年度協議用の図面を作成し、来年度より地元協議に入る予定でございます。


 なお、供用開始の時期につきましては、今後の用地買収の状況や今年の秋に予定されております民営化に向けた動きの中でその時期を想定するのは難しいとお聞きいたしております。


 次に、新直轄間の蒲江・北川間の今後の見通しでございます。


 この区間におきましては、昨年十一月十九日に大分県側区間の十キロメーターで測量調査を開始いたしております。調査はルート作成に向けて、測量やボーリング調査等を実施していかれるものと思われます。また、宮崎県側区間の十六キロメーターにつきましては、現在、コスト縮減に伴う道路構造等の検討を進めていると伺っております。


 次に、九州横断自動車道延岡線の高千穂・北方間の今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 御承知のとおり、先月十四日に開催されました宮崎県幹線道路協議会におきまして、現在、都市計画決定に向けて手続きを行っております仮称高千穂・北方線の二十九キロメーターにつきましては、将来交通量予測から車線数を二車線とし、早期に計画決定する区間を北方町大字蔵田から北方インターチェンジ間とすることで合意されました。これに伴い高千穂北方線は法アセスの対象外事業となることから環境影響評価の手続きを取りやめることにしたものです。今後の見通しにつきましては、宮崎県において都市計画を所管する国土交通省と調整を図った上で国から具体的なルート等が示されることになると思われますが、事業が実際に動き出すのは、都市計画決定後になるとお聞きいたしております。


 次に、国土交通省の直轄事業として工事を行っております延岡道路の北川インターチェンジから延岡ジャンクションインターチェンジ間と北方延岡道路の北方町蔵田から舞野間の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 まず、延岡道路の北川インターチェンジから延岡ジャンクションインターチェンジ間につきましては、国は、平成十一年度から路線測量に着手し、翌年から本市と合同で松山・小峰・宇和田・祝子地区の集団契約説明会を実施してきたところでございますが、しかしながらコスト縮減に伴う事業計画の見直し等から昨年一年間は計画変更についての説明会を実施し、計画に対する新たな協力をお願いしてきたところでございます。


 平成十六年度末の用地買収進捗率は、約四六%の見込みとなっており、今後も引き続き事業促進に努められるとお聞きいたしております。


 一方、北方延岡道路の北方町蔵田から舞野間につきましては、舞野延岡ジャンクションインター間の二・一キロメーターが平成十七年度中に供用開始が予定されております。また、北方インターチェンジから舞野間の六・四キロメーターにつきましては、平成十九年度中に供用開始の予定とお聞きしとります。


 なお、北方町蔵田から北方インターチェンジ間につきましては、先ほど申し上げましたように、県幹線道路協議会の合意を受けて、北方町大字蔵田から北方インターチェンジ間の早期計画決定を図ることとされましたが、具体的なルートや事業の着手時期につきましては、今後、国土交通省との調整を図った上で示されるものと思われます。


 次に、西環状線の富美山から大門間の現状と今後の整備計画についてのお尋ねでございます。


 まず、富美山通線につきましては、富美山町の西原センターから祝子橋までの区間を県施行区間として事業に取り組んでいただいており、現在、西原センターから小山橋までの区画におきまして用地買収が進められているとお聞きいたしております。


 次に、同じく県施行区間の須崎中川通線の祝子橋につきましては、現在用地買収が進められており、用地買収終了後には、架け替えに伴う仮橋の施工に取りかかるとお伺いしております。


 次に、市施工区間の須崎中川通線、大門工区につきましては、現在、道路詳細設計を取り組んでおり、平成十七年度には用地測量及び一部の家屋調査を予定しているところでございます。


 次に、愛宕通り線、別府工区の今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 愛宕通り線別府工区は、県道稲葉崎平原線との交差部から国道一〇号線までの約一キロメーターで計画されております。この区間には、JR日豊線があるため、道路構造を出北通線と同様の跨線橋での整備を予定しており、JRとの交差部における歩行者、自転車の通行問題など、解決しなければ課題があり、事業着手には時間を要するものと考えているところでございます。


 西環状線の早期整備の必要性については、十分認識しておりますので、なるべく早い時期に整備に着手できるよう関係機関と協議調整を行いたいと考えているところでございます。


 次に、祝子橋南詰めからレーヨン工場までの整備予定についてのお尋ねでございます。


 祝子橋南詰めからレーヨン工場前までの区間につきましては、祝子橋架け替えに伴い、祝子橋と富美山通線の交差点影響区間といたしまして、旭化成の駐車場までの区間につきまして、県において整備すると伺っております。


 次に、古川排水機場の運用についてのお尋ねでございます。


 国土交通省が、延岡市古川町で建設を進めています古川排水機場がいよいよ三月末に完成し、四月から稼動する予定となっております。古川排水機場は、排水能力が市内最大の一秒当たり十二トンであり、完成後は古川、松山地区の浸水被害が大幅に軽減されることが期待されております。


 さて、御質問にありますように、五ヶ瀬川の水位が古川排水機場前、または岡富第四樋門地点のどちらか一方で、ハイウォーターレベルを超えた場合、国の操作マニュアルにより、排水ポンプ停止等の運転調整を行うことになっております。これは、排水機場より下流に計画高よりも低い堤防や堤防幅の狭い箇所があるため、そのような地区への安全を考慮した結果の調整とのことでございますが、全国的にもハイウォーターレベルが運転調整水位の上限となっているとのことでございます。


 御質問の岡富、古川地区への影響でございますが、古川排水機場建設のきっかけとなりました平成九年九月と全く同じ出水の場合には、運転調整の必要はなく、当時八十七戸あった床上浸水はすべて解消されるとお聞きいたしております。しかし、想定以上の雨が降った場合には、運転調整が必要となり、内水被害が発生する場合もあるとのことでございます。このような状況を改善するため洪水時の河川水位を下げる等の取水対策であります隔流堤工事が平成十六年度から国により実施されておりますが、今後とも隔流堤の早期完成を含め、万全の治水対策を実施していただくよう国に対し強く要望していきたいと考えております。


 次に、隔流堤設置の進捗状況と総投資額、工期等の状況についてのお尋ねでございます。


 隔流堤につきましては、関係機関の御理解を得ながら、今年度から国の直轄事業として実施されており、全体で約七百六十メーターの築堤とその間に水門一基を建設する事業とお聞きいたしております。今年度は、当初予算五億二千三百万円、補正予算二億四千七百万円が計上され、築堤の一部を建設する工事が進められておりますが、総事業費や完成年度等は現時点では確定していないとのことでございます。


 本市といたしましては、隔流堤の重要性については十分認識しているところであり、これまでも機会あるごとに国に対し、整備促進、早期完成の要望を行ってまいりましたが、今後とも引き続き、予算の確保等について強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、祝子川の整備状況についてのお尋ねでございます。


 祝子川県管理区間につきましては、議員の御質問にありますように、流域区長などの流域代表や学識経験者で構成される宮崎県河川整備計画検討委員会が設立され、地域の意見を反映した整備計画の策定が進められております。


 また、同時に制度事業としての広域基幹河川改修事業を国に要望中とのことであり、採択されれば次年度から事業に着手していただく予定とお聞きいたしております。祝子川の抜本的河川改修につきましては、本市としましても、その重要性を十分認識いたしておりますので、河川改修事業の早期着手を今後とも強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、本市の内水対策についてのお尋ねでございます。


 御質問の桜ヶ丘地区を含めました蛇谷川流域では、平成九年九月の台風十九号において内水が発生し、多くの浸水被害が生じております。このため、機会あるごとに管理者であります県に対し、早期に内水対策を実施するようお願いしてきたところでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、祝子川の河川整備計画の中で蛇谷川の内水対策につきましても検討されるとお聞きいたしております。


 次に、富美山地区でございますが、浸水対策として地区内を流れる柚木谷川の整備を市事業として計画しており、平成十七年度、十八年度に公共下水道の雨水幹線として整備することとしており、さらにその上流部につきましては、平成十九年度から臨時河川事業で整備を行う予定といたしております。


 また、川島、追内地区につきましては、昨年の台風二十三号により、床上浸水などの深刻な内水被害が発生いたしております。このため、現在、国、県等の関係機関の協力を得ながら、有効な内水対策について検討を行っているところでございますが、追内川流域につきましては、追内川を一級河川に格上げし、県事業として河川整備を行っていただくよう、県に要望したところでございます。昨年、台風二十三号では、市内各地で多数の内水被害が発生しております。昨年を含めまして、近年の異常気象状況を考えたとき、今後も同様な被害が発生することが懸念されるところでございます。


 したがいまして、内水氾濫に対する対策の必要性は本市といたしましても、十分認識しているところでございますが、先ほども申し上げましたが、河川管理者である、国、県と協議を行いながら、有効な対策を検討しているところです。抜本的な内水対策をすぐ実施することは、はなはだ困難でありますので、緊急時には簡易水中ポンプ等を活用することも検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、土地区画整理事業についてのお尋ねでございます。


 野田地区につきましては、平成十六年度末の進捗率は事業費ベースで約六七%になる見込みでございます。また、完成年度につきましては、計画どおり平成二十一年度を目標に努力していきたいと考えております。


 次に、岡富古川地区の現在の同意状況と今後の対応についてのお尋ねでございます。


 組合施行におきましては、土地区画整理法により地権者の方々の三分の二以上の同意を得ることが規定されておりますが、岡富古川地区は公共団体が施行する事業であり、同意に関する規定はございません。しかし、区画整理事業は、地元の皆様の御協力が非常に大事な事業でございますので、これまで地元説明会を繰り返し行い、大多数の方の同意を得ていると判断し、都市計画決定、事業計画の決定と進めてきたところでございます。今後も、地元の皆様の理解を得ながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、埋め立ての必要性や工法についてのお尋ねでございます。


 本地区は、起伏の多い地形のため、排水勾配が整っておらず、度重なる浸水に悩まされており、土地の有効利用もできない状況でございます。そこで地盤高の低い区域を盛土するなどの整地を行い、土地の高さの適正化や円滑な雨水排水の確保、また、土地の有効利用等を図る必要があると判断しております。


 なお、盛土による現地盤への影響等につきましては、今後、調査、試験を行い、詳細な状況を把握した上で適切な工法を決定してまいりたいと考えております。


 最後に、周辺地域への影響と水害対策についてのお尋ねでございます。


 本地区の周辺にあたります古川町の一部及び松山町につきましては、国土交通省の古川排水機場が完成しますと、床上浸水が解消されることになります。また、地区内の整地につきましては、五ヶ瀬川の堤防や高千穂鉄道、あるいは事業地区西側の住宅地等の高さを越えない計画としております。あわせて、事業地区内の雨水につきましては、直接五ヶ瀬川へ放流する計画としておりますので、周辺地域への水害などの影響はないものと判断しております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔上下水道部長(飯干泰志君)登壇〕


○上下水道部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 まず、東海地区の整備計画と川島地区の予定についてのお尋ねでございます。


 大武幹線工事完了後の整備計画につきましては、社会資本整備重点計画が終了する平成十九年度までに、大武町、柚の木田町、牧町、粟野名町の一部の地区、約四十ヘクタールの整備が完了する予定でございます。しかし、現在、事業認可を受けております大門町、稲葉崎町、樫山町、無鹿町、及び未認可地区の川島町、白石町、東海町につきましては、国庫補助金の削減など、財政状況も厳しく、また加えまして、浸水対策や老朽化した下水道施設の更新など、優先的に実施しなければならない事業もございますので、今しばらくの時間がかかるものと考えております。


 次に、今後の下水道事業の推移についてのお尋ねでございます。


 本市の公共下水道は、平成十六年度末の人口普及率で七二%を超える見込みとなっており、今後は残り二八%についての整備を進めていく必要がございます。現在、事業を実施しております認可区域の整備完了時期は、今の事業費ベースで整備を行った場合に、平成二十八年度の予定でございますが、市街化区域で未整備の川島、川原崎、松山、別府、浜地区につきましても、費用対効果や環境配慮の観点から整備を進めていかなければならないと考えております。今後の整備につきましては、厳しい財政状況により、下水道事業費も減少しておりますので、整備には時間がかかるものと思いますが、さらに効果的な整備手法の検討を行いながら、生活環境の改善や浸水の防除に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


     〔消防長(和田筆敏君)登壇〕


○消防長(和田筆敏君)  お答えいたします。


 まず、消防庁舎建設にかかる合併後離脱した町の負担金についてのお尋ねでございます。


 基本的な考え方は、先の十二月議会でお答えしたことに変わりはないわけでございますが、合併して新市になった場合は、今までの受託消防の枠組みが変わることになりますので、消防庁舎建設費負担金についても応分の負担をしてもらうことになるものというふうに考えております。


 今後は、関係機関とも協議をしながら、さまざまな角度から負担金について検討し、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、消防救急体制のマスタープラン策定の取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、マスタープラン策定にあたりましては、職員の適正配置等々を含めました署所の適正配置は非常に重要なものでございます。待望の新消防庁舎移転建設は、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、順調にいけば十八年度着工、十九年度中完成ということで、完成時期もはっきり見えてまいりましたし、また一市二町の合併の枠組みも決まりましたので、新消防庁舎を拠点とした署所の適正配置等々のマスタープランを策定してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育長(牧野哲久君)登壇〕


○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。


 初めに、小中学校連携教育の推進体制と具体的な進め方についてのお尋ねでございます。


 児童生徒の学力向上や健全育成など、教育的課題の中には、近年小学校と中学校のそれぞれの対応だけでは解決できない課題が増えてきていることからも、今後も教育活動の一層の充実を図るため、小中学校連携教育の推進に積極的に取り組むことにいたしております。そのため、先般、教育委員会や学校関係者、保護者の代表で組織をする小中学校連携推進会議を設置いたしたところでございます。この会議では、私ども教育委員会が主体的に取り組む施策を打ち出し、委員皆さんの御意見や評価をいただきながら、その進行管理を行うとともに、学校への周知徹底やPTAなど関係団体への浸透を図り、取り組みの実効性を確保し、その成果をより高めていくことをねらいといたしております。


 特に、学力向上対策につきましては、現在、校長会においてレベルアップ延岡学力向上協議会が設置をされ、中学校の校区を基に、十一ブロックの取り組みがなされておりますので、こうした取り組みをさらに強化するためにも、全市的な底上げを図ってまいりたいと考えております。


 次に、小中学校連携教育で取り組む課題と期待される成果についてのお尋ねでございます。


 小中学校連携教育においては、取り組むべき主な課題としては、確かな学力の育成、不登校の解消等を児童生徒の健全育成、教職員の資質向上を含めた学校運営体制の充実などが上げられております。中でも、確かな学力の育成については、非常に重要な課題でございまして、例えば、中学校における学力低下は小学校での理解不足が原因である場合がございます。こうした場合には、小中学校が連携し、基礎学力の自治体分析や教職員による交流授業等を行うことで、より具体的な指導や学習到達度に関する数値目標の設定が可能となりますので、これらの取り組みを積極的に推進することで学力向上に繋げてまいりたいと考えております。


 また、中学校で不登校になる生徒の多くは、小学校のときにその要因が現れる場合が多いとされておりますので、生徒指導面での連携が不登校を含めた問題行動の解消に役立つものと考えております。


 小中学校連携教育の取り組みは、学校や教職員に9年間という児童生徒の発達段階をトータルに見据えた教育指導を促すなど、児童生徒への効果はもとよりでありますが、あわせて教職員の意識改革や各学校間の切磋琢磨により学校教育の活性化が図られるものと期待をいたしておるところでございます。


 最後に、小中学校連携教育における県の取り組みとの関連についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、本市においては三学期制の充実のため、既に小中学校連携教育を推進いたしておりますが、幸い、県の新年度の施策である小中連携推進事業では、本市において黒岩小中学校を推進拠点校として指定をいただくことにしており、その成果を実践的に検証していく予定にしております。その中で、到達目標を具体的に設定し、その目標達成のために一貫性、系統性のある教育課程の編成や教職員の小中学校兼務発令を行い、交流事業でノ指導力、指導方法の改善を行うなど、取り組みを現在検討しておるところでございます。


 その他の小中学校におきましても、協力校として位置付けており、推進拠点校の成果を全市に広がることで成果の共有化に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 小中学校連携教育につきましては、県の事業等も活用しながら、さらに充実を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校への不審者侵入対策についてのお尋ねでございます。


 寝屋川市の教職員殺傷事件など、痛ましい事件が起こるごとに教育委員会といたしましても、強い衝撃を覚え、また大変憂慮しているところであります。現在、学校におきましては、不審者等の侵入に対し、危機管理マニュアルの作成を始め、構内の出入りに対するチェック機能の強化、警察との連携による職員研修会の実施、構内巡回、さらには児童生徒の危機管理能力の育成など、防犯教育の充実等を行っております。


 また、教育委員会といたしましても、すべての教職員への防犯ブザーの配付やモデル校における防犯訓練の実施やその普及など、できる限りの安全対策の充実を図ってきたところであります。


 また、先日の寝屋川市の事件を受けまして、全学校から管理職と担当教職員を集め、警察による講習会を緊急に行うとともに、今月中に全小中学校にさすまた・防犯スプレーを配付することといたしております。


 さらに、延岡警察署に対しましても、学校周辺のパトロールの強化を要請しているところでございます。


 今後とも関係機関との連携強化を図るとともに、不審者侵入対策の再点検はもとより、教職員の危機管理に対する意識の向上を含め、安全対策の充実に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  田口雄二議員の再質問を許可いたします。


○四番(田口雄二君)  後半多岐にわたる質問に対しまして丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。


 特に、先ほどの小中連携教育ですか、県に先駆けての取り組みでございまして、私ども大変期待しておりますので、強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 時間もございますので、三点ほどについて、再度質問したいと思います。


 まず、国道一〇号延岡道路についてお伺いさせていただきます。


 人口十万人以上の町で高速道路から一番遠い町と、本市は言われたりしてまいりましたが、四月二十三日に予定が大幅に早くなりまして、県北初の自動車専用道路、国道一〇号延岡道路の一部が供用開始予定となることは、大変うれしく私も早く走ってみたいと楽しみにしております。国土交通省をはじめ、関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。


 ただ、ここでアクセルを緩めることなく国道一〇号延岡道路の早期の全線開通と東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の早期完成の弾みになってほしいものだと思っております。


 先日、工事中の建設現場を何箇所か拝見をさせていただきました。あれは三輪トンネルという名前だったでしょうか、長いトンネルを抜けて視界が広がったところに延岡若あゆ大橋があるんですが、そこから見ました行縢山というのは実に非常に絶景でございました。また、そこから見ました五ヶ瀬の流れも非常に雄大で、何といいところにこういうところができたのかと私も感心をしてしばらく眺めておりました。しかし、ここ供用開始になりますと、残念ながらここに車を停めて見学することは一切できないんですね。まして、休憩をできるようなサービスエリアももちろんございませんので、そこでちょっとこのことについてお伺いさせていただきます。


 市民待望の高速道路が要約実現するわけですが、このすばらしい景観もその場で見ることもなかなかできませんので、この開通を契機のときに、市民と喜びを分かち合えるような何かイベントができないものか、そんな計画がないのか、また合わせてお伺いさせていただきたいと思います。


 次に、消防庁舎の建設についてお伺いいたします。


 新消防庁舎の建設予定が先ほどの答弁を伺いますと、順調にいけば十八年度着工、十九年度中に完成と伺いました。市民の生命と財産を守る消防行政の本丸の建設のスケジュールが具体化してまいりました。それと、それに伴い関連施設の建設も予定されているようですが、このことにつきまして三点お伺いいたします。


 まず、一つ目は、今回は消防庁舎建設に先立ち、潜水訓練施設の建設が新年度に予定されております。先ほどの答弁で、本市は海岸に面した地形であり、川が多く、潜水業務を必要とする事故の発生しやすい環境にあると述べられておりました。では、本市において、潜水業務を必要とする事故がどの程度発生したのか、過去十年ぐらいに遡ってその実績をお示ししていただけたらと思います。


 二つ目は、新消防庁舎は、合併特例債を活用することで建設予定ですが、潜水訓練施設だけがなぜ新消防庁舎の建設に先立ち建設されなければならないのかお伺いをいたします。


 続いて、三つ目ですが、潜水訓練施設はなぜ合併特例債を活用しなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。


 次に、学校の侵入者の安全対策についてお伺いします。


 先ほど、不審者の侵入に対していくつかの安全対策をお伺いいたしました。


 父兄が、今ほど子供の安全に不安を感じているときはありません。確かに、いろんな対策はあるかと思いますが、やはり現場にいる先生方の早期発見、早期対応が一番の対策だと思います。


 私は、昨年の六月議会において、小中学校の校長室や職員室がすりガラスで外部が見えない学校が何校か残っておると、ぜひ透明ガラスに早く切り替えて、早期発見、早期対応ができるようにしてほしいという要望をさせていただきました。その質問に対しまして、透明ガラスが全くなく外部が見渡せない学校は、小中学校それぞれ三校ずつ残っていると、教育委員会としても透明ガラスに変えることは不審者侵入対策に有効な手段として認識している、今後、必要性の高いところから順次入れ替えを行ってまいりたいと、このように答弁をいただいておりますが、そこで伺います。


 昨年の私の質問以後、すりガラスの残っていた小中学校の透明ガラスへの入れ替えは、その後どうなったのかお伺いをしたいと思います。


 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 延岡道路開通に伴う祝賀イベントの開催についてのお尋ねだと思います。


 議員御指摘のように、延岡道路開通は、本市における高速道路時代の幕開けになるものと考えておりますので、事情が許せば供用開始前に延岡道路を使ったイベントを計画いたしておるところでございます。現在、国土交通省や民間の建設促進団体等と協議を重ねているところでございますので、時期については、約一週間前ぐらいを考えているところでございます。


 以上でございます。


○消防長(和田筆敏君)  三点のお尋ねであったかと思いますけれども、まず、潜水業務を必要とする事故が過去十年間にどのぐらい発生したかということでございます。実は、潜水業務を必要とする事故は、一般的な遊泳中の水難事故、それから岸壁からの車による飛び込み、それから車の運転操作誤りによる転落事故、こういったこともございまして、統計上は自損行為であったり、交通事故であったりというふうに区分されるということでございます。実は、先だっては老人が行くヘ不明になりまして、海岸付近を捜索をいたしておりましたところ、遺留品があったということから付近を潜水捜索をしたという事例もございますし、岸壁近くで油が浮いているということで車が転落しているのではないかということで潜水するといったような案件もございます。このようにいろんな案件で潜水業務を行いますので統計上とは事実違った形での区分と事故処理ということになりますので、潜水業務という形での実は統計資料はないわけでございますけれども、おおむね年間に十件前後とそのあたりかなというふうに思っております。


 次に、消防庁舎本体に先駆けて潜水訓練施設を建設するかということでございますけれども、消防庁舎建設事業の継続性ということもございますけれども、潜水訓練は非常に危険性の高い訓練でございまして、しっかりした施設でないと基本操作収得が困難であることや、年間を通した訓練がなかなかできにくいということが第一にございます。そして、これらの施設整備は、私ども職員の長年の悲願でございまして、職員の実は強い要望もございました。さらに、消防庁舎建設につきましては、御案内のとおり、合併特例法が一年先送りになったということもございますし、また、合併特例債が合併後でないと活用できないということになりまして、我々消防の方で考えておりました当初計画よりも消防庁舎建設工事が先送りになったとそういったようなことから本体工事に影響がなくて、短期間で慣行できるということで、潜水訓練施設に着手をするということにしたものでございます。


 それから、三点目でございますけれども、合併特例債を使わない理由ということでございますけれども、御案内のとおり、合併特例債は合併後でないと使えないというわけでございます。実は、国の方は合併重点支援地域において合併に関係する市町村が連携し、合併前に実施される公共施設の整備事業等についても積極的に支援を行うため、合併推進債というものの制度を設けております。このため、今回は潜水訓練用施設の整備につきましては、合併推進債を活用して事業の推進を図るということでございます。


 以上でございます。


○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。


 学校施設における不審者対策としての透明ガラス化についてのお尋ねでございます。


 昨年の六月議会時点におきましては、校長室や職員室などの管理諸室から外部が全く見渡せない学校が、小中学校あわせて六校ございました。その後、六校の管理諸室につきましては、すりガラスから透明ガラスに合わせて百七十枚でございますけれども、入れ替えまして、不審者の早期発見、早期対応に努めるようにいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  他に関連しての御質問はありませんか。


 これより、一一番、熊本貞司議員の発言を許可いたします。


○一一番(熊本貞司君)  田口議員の主質問に関連しまして、三項目にわたりまして関連質問いたします。


 まず、道路行政に関連して、広域農道についてお伺いします。


 延岡市の広域農道は沿海北部、営農団地農道整備事業として、下三輪から大峡までの沿海北部地区が昭和五十八年に、門川町境から下三輪までが三期地区として平成二年に採択され、一部平成十二年に見直された区間を除き、順調に整備が進められております。言い換えますと、平成十二年に見直された稲葉崎地区の一部区間と桜ヶ丘・祝子間のトンネルを除けば、小野・大峡間が事業を完了することになります。


 特に、平成九年の岩熊大橋、平成十三年の釈迦地トンネルの供用開始で交通量が増大し、既に市内の交通緩和に重要な役割を果たしていることは皆さん御承知のとおりであります。国道一〇号延岡道路や国道二一八号延岡北方道路、そして西環状線や国道三八八号線の進捗に合わせた整備が望まれます。


 そこで、まず一点目は、市内を結ぶ、小野・大峡間の早期完成を望む立場から、平成十二年に見直され実質四期地区に延期されております稲葉崎地区の一部区間の今後の見通しと桜ヶ丘・祝子間のトンネル工事の完成予定、あわせて桜ヶ丘・大峡区間における桜ヶ丘地区の進捗が遅れているようですが、その完成予定と全線開通の見通しをお聞かせください。


 二点目は、平成十二年に除外された三期地区小野・伊形間の今後の見通しについてお尋ねします。


 次に、大峡地区は、広域農道が市道にタッチして、JRの踏み切りを経て国道一〇号線に連絡しますが、延岡学園高校などの生徒をはじめ、地域住民の自転車や歩行者通行の安全を確保するため、国土交通省が国道一〇号線の歩道拡幅と踏み切り部の改良を完成させましたが、特に踏み切りは、国道との距離がなく依然としてスクールバスなど大型車両の通行には危険性が残っております。加えて、市道部分は歩道の幅員が狭く、一部片側しかないなど、今後の交通量の増大を予測すると極めて心配であります。広域農道の進捗に合わせた改良が必要だと思います。


 そこで、三点目は、大峡側市道部分の道路改良と踏み切りの安全対策について御所見をお聞かせください。


 次に、区画整理事業は、市街化区域内の野田地区で整備が進められており、また岡富古川地区で事業計画決定されたところですが、区画整理事業の及ばない市街化調整区域の土地利用について四点お伺いいたします。


 本市における土地利用は、昭和四十五年に都市計画区域を定め、区域内を市街化区域と市街化調整区域に分けて実施されてきました。市街化区域は、市街化を促進する区域として開発行為などにより積極的に開発すべき地域として位置付け、また市街化調整区域は市街化を抑制する区域として、原則として開発が禁止されております。その後、定期的に区域の見直しは行われてきたようですが、現在の線引きでは総面積に対し、市街化区域の面積は八・八%と狭い上に、しかもこの中に比較的宅地になりにくい工業用途や商業用途の地域が約三〇%を占めるため、可住地面積が極めて狭いと言えます。このような状況から、私は、平成十二年九月議会で、同年五月に都市計画法が改正され調整区域の緩和措置が公布されたことを踏まえ、当時門川地区に住宅を求めかなりの人口が流出したことや、あわせて学生アパート建設促進と景気対策の視点で市街化調整区域内の開発行為を促すため、地域を指定した条例制定の取り組みなどについて提言しました。


 そのときは、私は少々無理をお願いしたこともあったのでしょうが、翌年、つまり平成十三年六月議会を目途に取り組みたいとの力強い答弁をいただきながら、実現しておりません。その後、道路網整備の進展とともに、病院や診療所、福祉施設、公共公益施設、アパート、マンションなどの許可建築の立地が進んだことで土地利用の環境が大きく変化しており、本来、抑制すべき土地利用の不整合が生じております。


 また、農業や漁業の集落は、少子高齢化の進行などにより、後継者不足や集落の活力が低下しており、その対策が求められております。市街化調整区域を取り巻くこれらの課題や地価の安い周辺市街への人口流出の解決のためにも、新たな土地利用の施策が必要であります。このような中で、本市は今年一月の市広報や新聞報道で、市街化調整区域における分譲住宅や商業施設の建設を緩和する地区区画制度の導入について公表されました。この制度が大いに活用されることを願うものでありますが、そこで次の四点についてお伺いいたします。


 一点目は、地区計画制度導入に至った経緯について。


 二点目は、地区区画制度の特徴について簡単にお伺いします。


 三点目は、地域を指定するものだとすれば、どのような方法で決めるのか。


 そして四点目は、地域指定の追加など、今後の取り組みについて、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。


 次に、下水道事業について二点お伺いいたします。


 まず、下水道の接続率のアップの取り組みについてでありますが、水洗化率とも言いますが、ここでは理解を深まるため、接続率で質問を進めます。


 下水道事業は、雨水を排除し、浸水の防除を図ることによって、市民の生命と財産を守り、また汚水を排除し、適正に処理することによって生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るという市民生活に欠くことのできない重要な生活基盤であります。


 延岡市は、昭和二十七年に下水道事業に着手して以来、今日まで鋭意整備を進め、平成十六年度末の人工普及率が七二%に達するとお聞きしていますが、多額の事業費を要して建設した下水道施設もこれに接続して利用しなければせっかくの投資も無駄になってしまいます。接続の不徹底は、下水道施設の遊休化や公共用水域の水質への悪影響、下水道経営上の問題、接続済みと未接続者との負担の不公平など、無視し得ない多くの問題を生ずると考えられ、接続率のアップは下水道事業の効果という観点から、最終目標であり、究極の課題でもあります。


 そこで一点目は、本市の接続率は、平成十五年度末で八三・六%と聞いておりますが、接続率の現状と接続率アップの取り組みについてお伺いします。


 次に、下水汚泥の処理についてお伺いします。


 わが国において、下水道は国民が等しく恩恵を受けるべきナショナルミニマムであるという観点から、国を上げて下水道の整備が取り組まれてきました。平成十五年度末の全国の下水道普及率が六七%を超え、ようやく先進国の背中が見えてきた状況にありますが、下水道の先進国でありますイギリスやドイツの普及率は九〇%を超えており、経済的に世界のトップレベルにある日本ですが、基本的な社会資本である下水道の普及率においては、まだ遅れをとっている状況にあります。そのような中、本市の下水道の普及率は七二%を超え県内で二番目となっており喜ばしいことでもあります。下水道が普及し、生活環境が改善され、周辺の河川水質が浄化されることにより、快適な住環境を享受できるようになったわけでありますが、見方を変えてみますと、下水道が未整備のときに環境を汚していた汚濁物質はどこへ言ったのかという疑問が沸くのであります。調べてみますと、この汚濁物質は下水処理場で浄化された結果、下水汚泥という形で処理されており、日本全国の下水処理場から発生する汚泥は年間7千五百万トンに及び、約半分が埋め立て等により処分されており、残りは近年わが国の循環型社会への移行に向けて、環境への付加を小さくするために有効利用が促進され、肥料として緑農地利用や、レンガ、タイル、路盤材などに加工して建設資材、そして燃料としての利用など活用されているようであります。


 そこで、二点目は、本市の下水汚泥の発生量と処理の状況についてお伺いしたいと思います。


 以上です。


(降壇)


      〔農林水産部長(沖米田孝君)登壇〕


○農林水産部長(沖米田孝君)  お答えいたします。


 四点についてのお尋ねでございます。


 まず、一点目、四期地区でやる稲葉崎地区の一部及び桜ヶ丘・祝子区間の完成予定についてでございますが、この区間は平成十二年の公共事業の総点検により切り離されましたが、十六年度に沿海北部四期地区として採択となり、既に一部土工事に着工しているところでございます、なお、この区間のざいます、なお、この区間の早期完成には主要な工事であるトンネル工事にできるだけ早く着手することであると考えておりますので、事業主体である宮崎県と今後連携をとりながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 二点目、完成が遅れている桜ヶ丘地区の完成予定についてでございますが、現在施工中の蛇谷川にかかる橋梁工事が三月末には完成する予定であり、いわゆる一期地区であります沿海北部地区は十六年度が事業完了となっておりますので、繰り越しがありましても十七年度には完成することになります。


 三点目、全線開通の見通しについてでございますが、十五年度に事業が完了した三期地区に続き、沿海北部地区も平成十六年度には事業が完了しますが、祝子地区から桜ヶ丘地区までと稲葉崎地区の一部が四期地区として現在整備中でございますので、小野から大峡までの全線開通はその四期地区の事業完了後になると思われます。


 最後に、四点目の小野・伊形間の今後の見通しについてでございますが、この区間は平成十二年の公共事業の総点検によりまして、採択区間から切り離されておりますが、公共事業が縮減されている状況で再採択を目指すには整備水準の見直しやルートの再検討など計画を練り直す必要がございます。


 市といたしましても、今後宮崎県と連携を図りながら早期採択に向けて努力したいというふうに考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔都市建設部長(岡田博志君)登壇〕


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 まず、国道一〇号から広域農道間の市道改良についてのお尋ねでございます。


 小野から大峡間が供用開始になりますと、交通量の増大が予測されることから、通学生の安全を考慮した交通安全対策を図る必要があると考えているところでございます。したがいまして、踏み切り及び交差点改良につきましては、関係機関と協議が整えば広域農道の供用開始を目標に整備を進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、市街化調整区域における地区計画制度導入に至った経緯についてのお尋ねでございます。


 当市の土地利用につきましては、昭和四十五年に区域区分制度を導入し運用してまいりましたが、一定の成果を上げてきたと考えております。近年、延岡道路を始めとする高速交通網の整備や幹線道路の整備に伴う土地利用を巡る変化や調整区域内の既存集落が抱える問題点を総合的に検討した結果、調整区域内の変化に対応した施策が求められているため、関係機関と協議調整を行い、都市計画制度の一つであります地区計画制度を導入することになった次第でございます。


 次に、地区計画制度の特徴についてのお尋ねでございます。


 市街化調整区域における地区計画制度につきましては、市街化調整区域の本来の趣旨を踏まえ、地域の課題に対応できる内容となっております。適用区域につきましては、国の都市計画運用指針に規定する農用地区域や災害の危険区域等を法律等で制限を受ける地区につきましては、地区計画は立てられないことになっております。


 次に、区域の設定につきましては、おおむね〇・五ヘクタールから一ヘクタールを基準としまして、最低限でも〇・三ヘクタールといたしております。


 次に、地区内の施設といたしましては、開発許可基準に適合する道路、公園等を配置することにいたしております。


 次に、地区計画の種類といたしましては、新たに、住居系の開発を行う宅地開発型や市街地から離れた地区で住宅開発を行う郊外住宅型との四種類と幹線道路に面した地区で主に流通業務、観光、レクレーション等を主体とした開発が行える幹線道路沿線型の計五種類を用意いたしております。


 次に、地域の指定方法等に対するお尋ねでございます。


 調整区域における地区計画制度につきましては、地域の課題解決のため面的な整備を行う事業者自らが主体となり、関係利権者全員の同意の上、関係機関と協議を経て作成し、県知事の同意を得まして、市都市計画審議会に図り審議を行い区域を指定することになっております。


 次に、今後の取り組みに対するお尋ねでございます。


 現在、地区計画制度の活用について、数地区の相談を受けており、一地区につきましては、具体的な区域の整備、開発及び保全に関する整備計画書が提出され、関係期間との協議調整を経まして、県知事の同意をいただきましたので、本年三月末に開催予定の都市計画審議会に市決定の議案として提案の予定でございます。都市計画審議会で決定されます地区につきましては、本年六月に提案予定の条例により、建ぺい率、容積率等の用途及び敷地に関する規定を行う予定でございます。


 また、追加指定につきましては、今後相談、協議が整えば順次手続きを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


     〔上下水道部長(飯干泰志君)登壇〕


○上下水道部長(飯干泰志君)  お答えいたします。


 まず、下水道の接続率向上の取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、接続率の向上は下水道がその役割を果たす上で大変重要な課題でございます。下水道への接続は公共用水域の水質保全、処理場の合理的な利用、下水道経営の健全化などの観点から最重要課題であると認識しており、下水道法にも義務付けられているところでございます。


 本市の水洗化率は、議員御案内のように、平成十四年度末で八一・六%でありましたが、緊急地域雇用創出事業による普及促進員の雇用や、下水道課全職員による個別訪問を実施して、接続率の向上に努めた結果、十五年度には八三・六%となり、十六年度は八五%を超える見込みで着実に成果をあげているところでございます。


 この緊急地域雇用創出事業の活用も残念ながら本年度で終了いたしますが、今後も専任の臨時職員による普及促進や下水道課職員による個別訪問を実施し、合わせまして広報等による周知啓発を行い、継続的な接続率の向上を目指してまいりたいと思います。


 次に、下水汚泥の処理についてのお尋ねでございます。


 議員御案内のように、下水を処理する過程で大量の汚泥が発生いたしますが、本市の平成十五年度の汚泥発生量は、約四千トンとなっております。従前は、発生した汚泥は埋め立て処分と一部焼却処理を行っておりましたが、循環型社会への移行という社会すう勢の中、平成十一年度より埋め立て処分をしていた汚泥を有機肥料として処理委託し、緑農地還元することにより、有効利用を図っております。今後も下水道の整備に伴い、汚泥量も増えてまいりますので、環境に与える付加を軽減する観点から、さらに、有効利用の促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  熊本貞司議員の再質問を許可いたします。


○一一番(熊本貞司君)  本当にありがとうございました。


 一点だけ再質問させていただきます。


 地区計画制度の導入についてでありますけど、これにつきましては、市街化区域内の土地利用という意味で極めて有効で画期的な施策だと私は思います。当局の御努力に敬意を表するものですが、地区区画制度はおおむね千坪以上の規模を対象とした制度ですが、対象にならない規模の土地で、市街化調整区域のため譲れない、建てられない、買えないなど、土地はあっても活用できないといった悩みをよく聞きます。市街化の条件や建築物の立地条件をクリアするものについては、緩和措置がないものかと思うものであります。今後の市街化区域の見直しや拡大はどうなるのか、そして市街化調整区域の地区計画の対象にならない規模の土地利用に対する緩和措置は考えられないのか御見解をお伺いいたします。


 以上です。


○都市建設部長(岡田博志君)  お答えいたします。


 今後の市街化区域の見直しと調整区域の地区計画の対象にならない規模の土地に対する対策についてのお尋ねだと思います。


 市街化区域の見直しにつきましては、おおむね五年ごとに県が基礎調査等を踏まえて行うことになっておりますが、ことし一月に行われたことから次回の見直しについてはまだ確定いたしておりません。


 それから、地区計画の対象にならない土地の対策ですが、市街化区域に近接、隣接する市街化調整区域の既存集落のうち、都市基盤公共施設の整備状況を踏まえまして、住宅など一定の建築物の立地を許容することが妥当な区域につきましては、市条例を定めれば建築は可能となりますので、いわゆる近接、隣接条例化への調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)  ほかに関連しての御質問はありませんか。


 これより、一三番 松田和己議員の質問を許可いたします。


      〔一三番(松田和己君)登壇〕


○一三番(松田和己君)   田口議員質問に関連いたしまして、交流拠点づくりの取り組み、ほか何点かについて、お伺いいたします。


 まず、交流拠点都市づくりの取り組みについてお伺いいたします。


 本市は、平成八年から第四次長期総合計画の中で目指す都市像「共に輝きつくる交流拠点都市のべおか」と掲げ、その実現を目指してさまざまな施策を展開して今日に至っていることは御案内のとおりであります。


 高速道路を始めとした交通ネットワークの整備、クレアパーク延岡建設計画の推進、ゴールデンゲームズinのべおかや薪能など、文化、スポーツイベントの充実等々、その基盤整備も整いつつあると実感しているところであります。しかし、その成果を示す指標となる交流人口の実績を調べてみますと、目標値の年間四十七万五千人に対して、平成十四年度に約四十七万五千五百人と、一応目標達成はしたものの、ほかの年度は四十五万人から四十六万人台と横ばいの状況でございます。


 少子高齢化社会で、大幅な人口増も期待できず、またこれから本格的な高速道路時代の到来とともに、都市間競争の時代を迎えようとしており、本市が単なる通過都市とならないよう、まずはそこに住む市民が自信と誇りの持てるまちづくりに努め、これまで以上に地域内外に情報発信できる個性あるまちづくりを期待するものであります。


 そこで、次の四点についてお伺いいたします。


 第一点目は、交流人口の実績の内訳を見てみますと、その増減に大きな影響を与えているのが、スポーツイベントやスポーツ関係の合宿であります。新年度予算に西階野球場の回収事業がやっと計上されはいたしましたが、今後スポーツイベントによる交流人口の増加を目指す自治体が増加する中で、スポーツ施設整備の遅れは致命的であります。新市建設計画の中で、合併特例債を活用し、一気に整備を進める考えはないかお伺いいたします。


 第二点目は、同じ宮崎県でも南の方は先月キャンプで大賑わいをいたしましたが、本市でも関係者の御尽力で一月末から今月末にかけて実業団の陸上部、社会人の野球部、大学のサッカー部など、数多くのアマチュアスポーツチームが来延して合宿を行っていることを忘れてはなりません。しかし、市民へのPR不足から練習を見に訪れる市民の数も少なく、いつ来て、いつ帰ったのかもわからない状況であります。


 プロのスポーツチームに振り向いてもらえない本市の現状において、今後、これらアマチュアスポーツ合宿などの定着化に重点を置く施策を推進する必要があると思っております。


 アスリートタウンづくりをまちづくりの柱の一つと考えるならば、当局も横断的な組織で各市民団体とのコーディネーター的役割を果たし、アスリートタウンとして、またおせったいのまちとしての歓迎のあり方を考えるべきだと思うのですが御所見をお伺いいたします。


 第三点目、アスリートタウンづくりの原動力は市民であり、そこに住む市民がアスリートタウンのべおかとしての誇りと愛着を持つことが大切であり、そのバロメーターとなる代表的なイベントが若鮎マラソンであると思っております。しかし、その参加数は、毎年三百人台であり、毎年千人を超える日向市のひょっとこマラソンや、六百人を超える日南つわぶきハーフマラソンはもとより、周辺の町村のマラソン大会の参加数にも劣っている状況であります。イベントにおいて、主催が市民団体というと非常に聞こえはいいのでありますが、予算、組織などにも限界があり、アスリートタウンのべおかの市民マラソン大会としては、今ひとつ盛り上がりに欠けているのが現状であります。まずは、市民参加の呼びかけを含め、もっと行政も企画の段階で共に汗をかき、行ってみたいマラソン大会に育てる考えはないかお伺いします。


 第四点目、総務省と文部科学省は一月末に小中高校生のスポーツ全国大会の開催地を聖地とするスポーツ拠点づくり事業で全国二十八大会を助成事業に選んだと報道いたしました。宮崎県内では、都城市の弓道大会が選ばれております。早速、都城市では今月末に全国弓道大会が開催されるようであり、また都城市に先を越された結果になり、非常に残念に思っております。


 昨年の九月議会では、調査検討する旨の御答弁でありましたが、本事業の誘致に対して、どのような取り組みを行ったのかお示しください。


 続きまして、新清掃工場の取り組みについて、三点についてお伺いいたします。


 第一点目、環境省は昨年十月末に家庭から出る容器や包装などのプラスティックごみのうち、再利用できないものを可燃ごみに統一し、原則的に焼却処理する指針を決め、廃棄物処理法の基本方針を改定する方向を示しております。自治体によってプラスティックごみの可燃、不燃の扱いが異なっている処理法を統一し、最終処分場の延命を図るのが狙いであり、焼却して熱を利用するサーマルリサイクルを市町村に求めていく考えのようであります。


 プラスティックごみの分別収集が、これからの課題であった本市が、国の方針に沿った方向で分別収集を進めるならば、新清掃工場はこの方針に基づいた設計が必要であると思っております。今後のプラスティックごみの分別収集の進め方と今回の新清掃工場焼却炉の型式選定、またそれに基づいて昨年実施された環境影響調査結果の整合性をお伺いいたします。


 第二点目、新清掃工場建設事業は予算規模も先ほどの本質問にありましたように、百億円を超える大事業である。その工事範囲も、ごみ焼却施設、発電施設、焼却灰処理施設、さらにその付帯工事まで含めると広範囲にわたっております。このような事業においては、他の自治体で過去に幾度となく談合疑惑などの事件が発生していることから、本市の建設工事においては市民からこのような疑惑を持たれないような、公正で、透明な入札、契約事務の執行が望まれるところであります。今回の新清掃工場建設工事にかかる発注の方式はどのように考えておられるのか。地元発注の可能性も含めてお伺いいたします。


 第三点目、ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等の廃棄物処理施設は、火葬場と共に市民生活にとって必要不可欠な施設でありながらも、施設の立地となると迷惑施設として周辺住民に敬遠され、近年立地が益々困難になっている状況であります。今回、新清掃工場建設に対して、周辺地域の同意がなかなか得られないのも、これまで行政の配慮不足が大きな原因の一つであると思っております。今後、このような施設周辺の地域に対して、特段の配慮があってしかるべきと思うのでありますが御所見をお伺いいたします。


 続きまして、ヘルストピア延岡の運営についてお伺いいたします。


 現在、ヘルストピア延岡もペアーレ延岡と同様に、市民の健康増進施設として位置付けられており、平成十五年度からヘルストピア延岡経営改善検討会議による方針に沿った経営がなされております。しかし、当年度の経営状況の結果を見ると、営業利益は赤字計上であり、本市の財政支援でもってかろうじて利益が出ており、以前厳しい状況が続いております。


 本質問にもありましたように、ペアーレ延岡の今後の動向も注目されており、ヘルストピア延岡のさらなる経営改善は、急務であると思っております。


 昨年九月議会での、同僚議員の料理、飲料部門の外部委託等の改善提案も含め、経営改善検討会議の今後の経営改善策に対する最近の動きをお伺いいたします。


 以上であります。


(降壇)


      〔市長(桜井哲雄君)登壇〕


○市長(櫻井哲雄君)  松田議員の関連質問にお答えいたします。


 まず、スポーツ施設整備について合併特例債を活用して一気に整備する考えはないかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、新市建設計画では、合併後の新市の均衡ある発展などを目指しまして、新たなまちづくりを行うことにいたしております。


 その中でも、アスリートタウンづくりは最重要の取り組みである交流拠点都市づくり施策の一つでありますが、施設整備につきましては他の事業と調整を図りながら、全体的に検討してまいらざるを得ないと思っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。


 次に、ごみ焼却施設周辺地域に対する配慮についてのお尋ねでございます。


 私は、以前地元にお伺いし、区長さんや地区の皆さん方と直接お話をしましたが、そのとき当初建設のときの約束事が履行されてないということをお話を厳粛に受けとめたところであり、今後は清掃工場などの施設を受け入れていただく地区と施設が共存共栄できるような施策の展開を図っていく必要があると考えているところであります。


 また、これまで以上に施設の周辺地区への配慮も心がけていかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕


○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。


 アマチュアスポーツの合宿などの受け入れ体制につきましては、現在、観光協会やNPO法人などで歓迎の看板設置などを行っておりますが、議員御指摘のようにさまざまなアマチュアスポーツチームが繰り返し来ていただくための取り組みとして、どのような手法が可能なのか関係市民団体などを含めまして検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔市民環境部長(津田 勇君)登壇〕


○市民環境部長(津田 勇君)  お答えいたします。


 まず、今後のプラスティックごみの分別収集の進め方と新清掃工場の焼却炉形式にかかる環境アセスとの整合についてのお尋ねであったと思います。


 プラスティックごみの取り扱いにつきましては、かねてから議員の御意見にもありましたように、国もプラスティックごみの一部は焼却して熱回収をする方向になるようです。このことを踏まえ、本市では次期のごみ処理基本計画の中では、ペットボトルやトレーのように分別して再利用すべきプラスティックごみについては分別収集を行いますが、それ以外のプラスティックごみについては可燃ごみとして焼却する計画としております。


 また、新清掃工場の焼却炉については、これらのごみを安全かつ適切に焼却でき、自治体における導入実績も一番多いストーカ方式を採用することにしております。


 したがいまして、当然のことながら環境アセスの中でも、このことを考慮して周辺環境に与える影響を予測しているところであります。


 次に、新清掃工場の発注方式と地元業者の活用についてのお尋ねでございます。


 一般の公共工事では、発注者が設計と積算を行い、競争入札により施工業者を決定する方式が一般的であります。しかし、ごみ焼却施設は焼却炉、発電設備、公害防止設備など、特殊な設備に各社独自の特許等が数多くあるため、地方公共団体が独自に詳細な設計を行うことが極めて困難であります。このため、全国清掃会が出版している設計要領や他市の事例を見ますと、建設工事を請け負うとするメーカーから発注者が提示した施設の性能を満たす設計を提案させ、性能の良否を評価し、適当と思われるものについて設計施工を一括で請け負う施工業者に競争入札させる性能発注方式を採用するのが一般的なようでございます。


 いずれにいたしましても、まだ、建設工事の入札まで時間がありますので、今後とも他市の事例調査を行うなど、地元業者等の活用や発注方式の透明性を高める工夫について調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(降壇)


      〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕


○福祉保健部長(夏田邦裕君)  ヘルストピアの経営改善について、お答えをいたします。


 経営改善策につきましては、検討会議におきましていろいろ論議を重ねてきたところでございまして、他の同じような健康増進施設と同様にいろんな手法を用いて、集客力アップを図ったらと、そういった意見も出たこともあるんですが、ただ、やはり当面の課題としては、前々から指摘を受けておりますように、料理、飲料部門の改善、やっぱりそこが一番急務じゃないかということで、そこに絞りましていろいろ検討を重ねてまいりました。その結果、この四月からレストラン部門を九州管内の大手の外食産業専門店に委託をするということで、今、その準備をしております。


 この大手専門店につきましては、県内はもちろん延岡市内でもいろいろ事業展開をしておりますので、私どもとしてはそのスケールメリットを活かして集客力アップ、さらに経営改善が図れるんではないかと、そういうふうに期待をしているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


      〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕


○教育部長(杉本隆晴君)  私の方から二点お答えをさせていただきます。


 まず、若鮎マラソンについてでございます。


 本大会は、現在、延岡走ろう会を中心にいたしまして、市、延岡市陸上競技協会、延岡青年会議所、のべおかアスリートタウンサポーターズ等のメンバーで実行委員を組織して運営されております。大会発展には、参加者増や大会内容の充実などが必要であると思っているところでございます。


 私どもといたしましても、小中学校に児童生徒の参加の働きかけをするなど、実行委員会と連携しながら努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学生のスポーツ拠点づくりについてでございます。


 スポーツ拠点づくり推進事業につきましては、これまで情報収集に努めてまいりましたが、昨年十月に財団法人地域活性化センターから県を通じて、本市にも事業内容の案内がございました。この事業は、小中高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとしている市町村やスポーツ団体の取り組みを支援する内容となっておりまして、宮崎県ではこれまで毎年、継続して全国大会を開催してきました都城市の全国弓道大会が選定されたところでございます。この事業につきましては、今後とも、国、県など関係機関との連携を図りながら、スポーツの振興と地域活性化の両面から、さらに情報収集等に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(降壇)


○議長(甲斐勝吉君)  松田和己議員の再質問を許可いたします。


○一三番(松田和己君)  ありがとうございました。


 時間も少し残っておりますので、市長の政治姿勢について理解を深める上で再質問させていただきます。


 二十一世紀が競争の時代といわれていますように、自治体においても都市間競争は、今後益々厳しさを増してくるというふうに思っております。


 このような状況の中で、個性あるまちづくりを行うためには、リーダーである市長の政治姿勢、これが明暗を分ける鍵となるといっても過言ではないと私は思っております。いつの時代でもリーダーに求められる条件は、決断力、実行力、責任感、そして感受性だと私は思っております。このような視点で、第四次長期総合計画の最終年度としての取り組みを期待しているものでありますが、そこで次の三点についてお伺いをしたいと思います。


 まず、第一点目は、昨年球団の合併等で一時は白紙の状態でありました東北楽天イーグルス、さらには話題を呼んだ欽ちゃん野球ゴールデンゴールズの誘致、それから受け入れ体制づくりに自ら奔走された日向市長のそのフットワークのよさ、これは非常に私も驚くべきものがありました。これからの市政運営においては、非常に学ぶ点も多かったんじゃないかなというふうに私は思っております。これら一連の日向市長の動きを市長はどう感じておられるのかお伺いいたします。


 第二点目、アスリートタウン延岡を地域内外に情報発信するという上で、若鮎マラソンが重要なイベントであるということは、先ほど述べたとおりでありますが、このイベントにアスリートタウン延岡の市長として、やはり市長自身そのスターターや表彰時のプレゼンター、あるいは事情が許せば選手として、そういった参加を自らして、市民と共にそういうふうに盛り上げるというそういった姿勢も私は大事じゃないかなとそういうふうに思っております。これについても、御所見をお伺いいたします。


 それから、三点目ですが、市長は就任時に、延岡に骨を埋める覚悟で市政に取り組むと述べられて、そして就任後は第四次長期総合計画に基づいて、多くの人に住んでよかった、住んでみたい、あるいはいつまでも住み続けたいと言われるような延岡の実現に向けて全力を傾注していただいていると、そういうふうに私も思っております。そういうことからして、延岡市に対してだれよりも愛着を持っておられる一人だと思っております。四期目を目指される市長を前にして大変失礼な質問かとも思いますが、市民の間でも話題に上がっておりますし、私自身も気になっておるところでありますので、あえて質問させていただきますが、例えば将来市長をお辞めになったあと、市長は延岡市に住み続けていただけるのか、その点についてお伺いをいたします。


 以上で、質問を終わります。


○市長(桜井哲雄君)  一点目の日向市長の行動力の関係でございますが、日向市長は、私も県庁時代からの友達ですので、よくじかにお話するのですが、やはり近鉄のあと埋めるのに大変だということで、一生懸命動かれたと思いますし、それにあわせて私どももそういう事態の中で必死で動かざるを得ないということは十分わきまえておりますし、日向市長の立場もよくわかったつもりでおります。


 それから、二点目の若鮎マラソンにつきましては、私も以前スターターやったり、それに対してやっておりますが、だんだんと市長の年数が長くなるといろんな行事に行く回数が増えてきまして、去年行ったから今年も行かなくちゃいけないというので減らずに増える一方なもんですから、最近は行事が重なって行けないという実態でございまして、可能な限り行きたいという気持ちは持っております。


 それから、三点目の私はこないだも市政報告会のときに申し上げたんですが、以前から私の兄弟七人のうち四人が延岡の者と結婚しております関係で、学生時代からよく延岡に泊まっておりまして、延岡の自然のすばらしさ、そういうものは十分認識しておりますが、十一年間住んでほんとになおさらそういうものに共感を覚え、すばらしさを実感しているところでございます。


 住みたくなるようなまちづくり、自分自身を含めてそういうふうなまちづくりをしていかなくてはならないということはよくわきまえておりますし、住み続けたいという気持ちを持っております。


 ただ、家庭の事情もありますから、今ここで住みますということを断言はできませんけれど、気持ちはそういう気持ちで取り組んでおりますし、可能な限りそういう形に持っていきたいという気持ちでということで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(甲斐勝吉君)   これをもって、田口雄二議員の総括質疑及び一般質問を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶものあり〕


○議長(甲斐勝吉君)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会いたします。


午後二時四十五分 延会