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宮崎県 都城市

平成20年第3回定例会(第7号 3月18日)




平成20年第3回定例会(第7号 3月18日)





 
平成二十年第三回都城市議会定例会議事日程(第七号)


                   三月十八日(火曜日)午前十時開議





第 一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


神 脇 清 照 君       橋 口 浩太郎 君


本仮屋   勉 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       西ノ村   清 君


永 井 弘 美 君       村 吉 昭 一 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


江内谷 満 義 君       藤 井 八十夫 君


宮 元 正 文 君       東 口 良 仲 君


坂 元 良 之 君       竹 森 隆 雄 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


楡 田   勉 君       永 田 浩 一 君


永 田 照 明 君       植 村 浩 三 君


榎 木 智 幸 君       黒 木 優 一 君


西 川 洋 史 君       下 山 隆 史 君


山 田 裕 一 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠 席 議 員


中 田   悟 君





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      黒 川 純 一 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長   松 尾 久 丸 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君








=開議 十時〇〇分=


○議 長(村吉昭一君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


○議 長(村吉昭一君) これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(村吉昭一君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)おはようございます。


 今回、私が質問として取り上げましたのは、三つ大きなものがございまして、一つ目がふるさと納税制度について、二つ目が狭隘の橋対策について、三つ目が地場企業育成についての三つでございます。


 ちょうど、ふるさと納税制度について、市の方からもファクスで案内をいただいたところでございまして、今、国会でも、税金に対するいろいろな論争が、特定財源、また、宮崎市におきましては、コミュニティ税と、大変議論が沸騰しておるところでございます。


 私がこのふるさと納税制度について、最初に聞きましたのが去年の五月十三日、自民党県連大会におきまして、時の政務調査会長の中川政務調査会長が、どうしてもふるさと納税制度を実現したいということで、話がありまして、今国会に自民党と公明党が共同で提出いたしておりました。そして、衆議院が今年の二月、大体通ったところでございます。今、参議院で鋭意審議するということでございますが、このふるさと納税制度につきましては、野党の方々もそんなに大きな異論というのはなくて、大方、通るのではなかろうかという予想でございます。


 私は、去年、お聞きしましたときに、この制度は、国や県、市の方やら、いろいろと財政が借金の多い中にありまして、今から先、地域おこしにも大いに役立つのではなかろうか。そしてまた、民間が担う公益活動の推進にも、非常に有効であるのではなかろうかということを感じたところでございます。


 そこで、お尋ねしますのが、このふるさと納税制度につきまして、一、創設された根拠、二、従来の納税制度との違い、三、税法上、納税者に対しての控除はどのようになるのか、四、資金の活用範囲は、制限があるのか、五、不動産などの物納はできるのかということを壇上からお尋ね申し上げます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)おはようございます。


 それでは徳留八郎議員のふるさと納税について御答弁を申し上げるわけでございますが、その前に、お断わりを申し上げておきたいと思います。今、議員の方からも御指摘がありまして、今の通常国会の方で税制改革ということで、審議をいただいているわけですが、まだ、この議案等については、成立をいたしておりません。そういう前提で、お話をさせていただくことが一つと、概要等については、国の説明を県を通じて伺っているわけでございますが、また、細部について、県からの御説明をいただいておりませんので、具体的な御質問等についてはまた、御答弁できない場合もありますので、あらかじめ御了承をいただきたいというふうに考えております。


 まず、第一点目の創設された根拠でございますが、このふるさと納税制度が創設されました背景といたしましては、先ほど議員からも御指摘がありましたとおり、都会に職を得て、住民税等を納めている方々に対して、出身地である地方公共団体がその方々が成長する際に負担していた教育や福祉といったようなコストを出身地へ還元する仕組みをつくることができないかと、そういう首長の御意見や、あるいは自分が生まれ育ったふるさとに対して、貢献または応援がしたいという納税者の意見などを踏まえて、いわゆるふるさと納税の導入について、総務省に置かれた「ふるさと納税研究会」で検討が行われまして、現行の地方団体に対する寄附金税制を拡充する方向で検討するべきだという結論が平成十九年十月に出されました。また、平成十九年の十一月二十日に取りまとめられました政府税制調査会答申におきましても、「個人住民税における寄附金税制のあり方について検討することが必要である。」という指摘がなされたことを受けまして、総務省は個人住民税における寄附金税制全体の抜本的な見直しとともに、地方公共団体に対する寄附金税制の大幅な拡充について検討することとなりまして、平成十九年十二月十九日、平成二十年度地方税制改革案を発表し、先ほど申し上げました今般の通常国会にその改正案が上程されているところでございます。


 都城市におきましても、都城市が頑張っているという出身者の方々等への情報発信、あるいは御寄附をいただいた資金を地域振興に寄与させていただくという目的のもと、この新しい制度に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。もちろん、現在、国会で、この税制改正に関する議論がなされている真最中ではございますので、改正案が成立した後、正式に動き出すこととなりますが、他の自治体も同様に、ふるさと納税に関心を示しておりますので、いち早く、他の団体に先駆けてこれに取り組んでいるということで、情報発信するとともに取り組みを開始をすることで、横一線のスタートではなくて、頭一つ抜け出した形で取り組んでいるということでございます。


 それから、従来の納税制度との違い及び税法上の納税者に対する控除でございますが、この御質問に対してお答え申し上げます。


 現在、国会で審議中でありますけれども、平成二十年度地方税制改正案に沿いまして、御説明を申し上げます。


 まず、今回の改正案は、大きく分けまして、二つの柱から構成をされております。


 一番目の柱でございますが、「個人住民税における寄附金税額の拡充」が挙げられます。この内容でございますが、まず、寄附金控除の適用対象に所得税の寄附金控除の対象の中から、一番目として、地方自治体が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるものが追加をされたということでございます。そして、第二番目でございますが、税額を軽減する方式が、現行の所得控除方式から税額控除方式へ変更されたということでございます。このことに伴いまして、適用対象寄附金に係る控除額の計算方式が都道府県民税四%、市町村民税六%を適用対象寄附金に乗じた額を税額控除する方式に変更となるわけです。そのほかにも、控除対象限度額が現行の総所得金額等から二五%から三〇%に引き上げられました。さらに、寄附金控除の適用下限額を十万円から所得税と同水準の五千円に引き下げられたということでございます。


 二番目の柱でございますが、二番目の柱としましては、「地方公共団体に対する寄附金税制の見直し」、いわゆるこれがふるさと納税制度、この創設でございます。これは、都道府県または市区町村に対する寄附金について、先に御説明を申し上げました税額控除の適用に加え、当該寄附金が五千円を超える場合に、その超える金額に対して所得税と合わせて全額を控除する高率の税額控除であります特例控除額の適用を、個人住民税所得割の一割を上限として適用をする制度でございます。


 以上が、今回の寄附金の控除に対する平成二十年度の地方税法の改正案でございますが、簡潔に申し上げますと、ふるさと納税制度は、市県民税額の一割以内であれば、都道府県または市区町村に対する寄附金は、所得税の確定申告をすれば、五千円を超える金額について全額控除するというそういう制度でございます。


 例えば、いろいろな要件をクリアする必要がございますけれども、平成二十年中に五万円を寄附した場合には、寄附した額から五千円を差し引いて、つまり合計四万五千円が翌年度の市県民税及び所得税から控除されるというそういう仕組みでございます。


 それから、資金の活用範囲の制限があるかということでございますが、例えば、奨学金等でございますけれども、資金の活用範囲については、先般、発表いたしました、「都城市ふるさと納税応援団」の設立で、ふるさと納税資金の活用について、都城市がふるさと応援基金を創設をいたしまして、基金を受け付ける旨の発表をファクスでお流しをしたところでございますが、これはふるさと納税をしていただいた資金の使途や事業実績等を報告いたしまして、ふるさと納税全体の概要が伝わる仕組みとして創設をいたしたものでございます。


 具体的な使途といたしましては、まず第一番目にふるさと子供支援、それから二番目がふるさとまちづくり支援、三番目がふるさと環境支援、そして四番目がふるさとスポーツ・文化振興支援、そして五番目がふるさと支援のメニューを準備をいたしておりますので、御利用いただければというふうに考えているところでございます。したがいまして、ふるさと応援基金へ寄附をいただいた資金は、先に申し上げました範囲での活用となります。しかし、都城市では、既に徳留議員御指摘の奨学資金貸付基金やすこやか福祉基金等の基金もありますので、これらの基金の寄附の申し出があった場合には、従来どおりそれぞれの対応をさせていただきたいというふうに考えております。また、指定のない寄附があった場合でございますが、その場合については、現在でも総務課の方で対応させていただいておりますので、御寄附をいただいた方の御意思には十分対応できるものだというふうに考えております。なお、この場合でありましても、今回の税制改革によりますふるさと納税制度の適用は当然ございます。


 それから、物納関係でございますが、これができるかということでございますが、この金銭以外の物による寄附も寄附金控除の対象となるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) いろいろと内容を詳しく調査していただきましてありがとうございます。結局、地方活性化に大いに起爆剤になるのではなかろうかと、私はこのようにプラス思考で、前向きに考えておるところでございまして、例えば都城市を例にとった場合でも、都会に人口集中したり、東京、大阪、名古屋といった三大都市が今、財政的にも非常に豊かなんです。そういう面を考えた場合に、とにかく、ふるさとから出ていって、さっき言いました自民党の中川政調会長は北海道出身ですが、北海道から東京やらあちこち出てきても、北海道の地元を活性化するためには、この制度がいいだろうということで、提案をして上がってきた。私どもも本当に、ふるさとを思い、そういう方々が大都会に行かれて、またはよそに行かれて、自分のふるさとに子供や孫がいたり、いろいろな面で、少しでも寄附したいと、そういうのを今まではどちらかというと十万円とか限度がありましたけれども、今回は五千円と、普通の人でも手が届くということで、今は新聞、メディアでは余りPRはしていないけれども、今は特定財源がいろいろと論争の的になっておりますが、いずれはこれを、全国に発信するのではなかろうかと。そのときに、我々都城にいて、これを少しでも都城に縁のあった方々とか、都城出身の方々にPRをし、理解していただいて、都城にもそういうふるさと納税制度を最大限生かしていただいて、志を送っていただければ、それだけ都城市の力になるわけです。ということで、私が奨学資金のことをここに取り上げたのは、今、子供たちが少ない。若い世代の人たちは、保育園とかで子育てに金が要るけれども、高校、大学となったときに、より教育に金がかかるから子供をたくさん生めないという人もいっぱいいらっしゃるわけです。ですから、私はこのふるさと納税制度を、フルに活用して、子供たちを高等学校、大学にやる場合に金がかかる家庭に、負担が大きいので、少しでも応援してあげないといけない。これを活用するためには、本当にいいチャンスだなと。結局、安心して、どんどん子供を生んでくださいよと、高校、大学にやる場合はそういう制度もありますから、活用できます。だから、今の奨学金資金制度だけでは、はっきり言いまして、心配なんです。子供を育てる若い夫婦は、子供を大学に出すときには金がかかる。そして、奨学資金制度も額が小さい。その奨学資金制度の枠を広げて、そして、こういう向学心に燃える人たちには、そういうのを適用してあげる。この制度は、私は子供を安心して、少しでもたくさん生める条件になるのではなかろうかということで、非常にいい制度だなと。これを活用するということは。都城市の奨学資金を受けた方々も既に八千名以上おるわけですから、また、そればかりではなくて、都城市出身のウエルネス大使でも、それぞれ都城を思っていただく方でしょうし、私どももいろいろな面でそういうことをPRしながら、この都城市にとっていち早く、そういうPRをしながら、人脈をフルに使うという時期に来ていたときに、ちょうどタイミングよく、このような制度ができるのだなということで、いずれは通るという予想ですので、これに対する長峯誠市長の都城市財政及び市民生活に対しての影響をどのように考えておられるのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先ほどの活用範囲の中で御説明を申し上げましたが、都城市ふるさと応援基金を創設をいたしまして、基金として受け付け、その基金を活用した施策へ充当するものでございますので、いただきました寄附金は、その施策を実施する上で、大変ありがたい財源であると認識をしております。したがいまして、この新しい制度に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 また、いただきました寄附金が多ければ、それだけ充実した施策が実施できますので、その額が多ければ、それだけ当然、市民生活への影響は大きいということになろうかと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) この件でもう一つ、結局、ふるさと納税で寄附した人たちは税金の控除が適用されているということで、非常にありがたいわけですが、都城市の方が都城市に住んでいて、そういうのを出すということでも適用されるのでしょうか。わかっていたら教えていただきたい。と言いますのは、何も東京、大阪とかそういう大都会に行った方々ばかりではなくて、都城市に住んでいて、寄附したいと。一般の方々が寄附したいというときに、そういう対象になるのかどうかが、わかっていたらお知らせいただきたいなと思っているところです。先ほど、物納はできるということでしたから、それも、いろいろな場面がありますから、寝たきりの人なんかは、自分の財産はいっぱいあるけれども、ふるさとに土地をあげたいと、家屋をあげたいという方もいっぱいいらっしゃいますから。過去には、須田記念館がありました。公会堂がありました。須田博士がふるさとである都城市に寄附していただいて、立派な須田記念館を使わせていただいたわけですから。今では、総合社会福祉センターとして使っておりますけれども、この制度にはそういう面もいっぱいあると思いますので、地元の人のがどうであるかということがわかったらお知らせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 都城市民が都城市に対して、ふるさと納税ができるかということでございますが、可能でございます。だから、大いに都城市民もこのふるさと納税をしてもらうことができるわけなんですが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、控除がありますので、例えば五万円ずつ千人いただければ、五千万円ですか、そういうふうになるのですが、その一部は控除されていきますので、すべて入るというわけではございません。これは一般の他県からの寄附も同じでございまして、また、都城市から他の市区町村等に寄附する場合もありますので、同じような状況が言えるのではないかというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 今から、そういうことで、地方の、特に合併した都城市の力になるわけですから、旧四町の出身の方々も大いに適用するということでありますので、いち早くPRとか、いろいろな広報誌を使ったりして、全国発信をしていただければ、非常にありがたいのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。


 次に、狭隘の橋、歌舞伎橋の対策についてですが、この件は、私が以前取り上げたわけですけれども、やはり、暗かったり、橋が狭い。場所は歴史資料館のところなんです。川の駅公園がありまして、子供たちが集まって、非常に利用される場所です。その後、どういう対策がとられたのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、徳留議員の御質問にお答え申し上げます。


 御質問の橋は歌舞伎橋だと思っております。議員の方から暗いということで、電灯等はつけさせていただきましたけれども、歌舞伎橋につきましては、昭和四十一年に完成しておりまして、四十年以上経過しておりまして、老朽化も進んでおります。今後、この橋につきましても土木部内で検討課題と考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 率直に言って、まだ研究が進んでいない。まだ、勉強が足りない。なぜかと言ったら、申し上げますが、国や県では橋の横に経費がかからないように歩道橋を別途につくるのです。これで十分、県道でも皆さん歩いてみてください。橋の横に自転車道や歩道を合わせてつくっているのです。都城市にはそういうところがほとんどないから、耐用年数はまだ十分あるんですから、これを生かして限られた予算でそういう歩道橋を横につくるということは、経費がかからずに、最も効果が上がる方法なんです。国・県道には側道もありますから、橋の横に歩道橋があります。県道にも自転車も通れる歩道橋がつくってあるのに、市の方はなぜそういういい施工方法を習わないのか、見習わないのか、まねしないのかということをお尋ねするのです。教えてください。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 歩道や自転車道の安全を確保するための側道橋を設置する方法もありますが、いずれにしましても、川幅が広いため、橋桁が長くなりますので、また前後の道路改良も必要になります。それに多くの費用がかかりまして、現在は検討中ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) あそこは狭いし、交通事故も多いんです。そして、歴史資料館の近くで、島津邸でもいろいろ活用方法やら話が出てきておるわけであります。そういうときに、電気をつけたとおっしゃいますけれども、岳下橋の上の方に上平田橋がありますけれども、あそこは、電気も四本ついているのです。橋の真ん中にもちゃんとついていて、明るいのです。だから、「つけた。つけた。」とおっしゃるが、それは、四分の一しかつけたことにならない。だから、利用頻度の多いところや安全面、子供たちの通学時やらいろいろと考えた場合には、優先度は最優先だと。優先度はつけられるでしょうから、いろいろな危険度とかそういうもので。だから、そういう面で考えると、最優先の危険箇所であるというふうに私どもは認識をして、そういう改良は、私はほかのものより先にしなければいけない。


 その次に私が挙げたのが、これを取り込んで、まちづくり交付金事業のエリア拡大を図る。ただいま平成十七年度から二十年度まで行われているまちづくり交付金事業が平成二十一年度までだということであれば、この事業に乗せて、そういう危険度の高い、そしてまた、頻繁に使われる、そういう橋の改善、今までのまちづくり交付金事業の範囲というのは、ちょうど百十八・六ヘクタール、西都城駅からずっとこちらの方の、島津邸あたりは、入っているわけですけれども、その次なるまちづくり交付金事業にかけて、もし、そういう制度が持続できるのであれば、新しくエリアに入れて、今度は歴史資料館の周りをずっと入れて、そういう改善をやる必要があるのではなかろうか。そうすると、旧国道十号、ちょうど島津墓地から国道十号に出る道路、あの改良が今回出ているわけなんです。七億円ぐらいの事業で、その中の二千万円、本年度予算で認可されておりますけれども、そういうふうにして、非常に利用が多い。まあ通ってみてください。甲斐元町の筋からずうっと来て、あそこの橋のところで道路の幅も半分ぐらいになっていますから。ですから、夜通ると、真っ暗で危険です。橋が狭くて長いから。そういうまちづくり交付金事業のエリア拡大を図って、この事業に乗せての改善はできないかということで、御回答お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 現在行っております平成十七年度から二十一年度の五年間で実施するまちづくり交付金では、この歌舞伎橋を整備することは工期などを考えますと、とてもできない状況でございます。


 新たに、歌舞伎橋や二厳寺橋を含む都市再生整備計画を策定して、まちづくり交付金事業として実施できないかという質問に対しましては、まちづくり交付金事業は、基幹事業七二%、提案事業二八%という割合を基本といたしている事業でございます。したがいまして、議員のおっしゃる地域でどのような提案事業ができるか。また、予算規模が幾らになるのかなど、検討すべき問題があります。また、橋の整備だけを考えますと、まちづくり交付金よりも街路事業の方が補助率が高うございますので、この辺のことも十分調査、研究を行って、検討する必要があると考えおります。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 現場主義を非常に重要視する長峯誠市長ですが、私も本会議で取り上げるのが二回目になるわけですから、恐らく、あそこを通っていただいたというふうに、私は思っておるわけです。近くの川の駅公園は、子供たちが非常に喜んで遊ぶ場所であるし、また、あそこからカヌーを出したりして、大変、環境にもいい場所なんです。また、歴史資料館の下でもありますし、非常に歌舞伎橋は使われやすい。また、子供たちもそういうふうにして集まって使い、通学路でもある。そういうときに、今の橋を壊してつくるということは、私は反対なんです。なぜかと言うと、まだまだ十分使える。耐用年数も、鉄筋もたくさん入れてあるし、まだまだ使えます。だから、びくともしません。だからあれに、一番経費の安い方法で、一番困っているのは歩行者と自転車が通るということです。あそこは、手前の甲斐元町側は志布志線跡地のウエルネスロードの出発点でもあるのです。ですから、今、ガソリン代が云々といった論議がされておりますけれども、やはり、自転車を使った志布志線跡のウエルネスロードということで、非常に環境にも優しい、いい配慮がなされた場所なんです。そういう面で、市民の皆さんが大いに活用していただくいい場所なものですから、そういうふうにして、一番危険度の高いところをできるだけ早く、危険防止のためにも、私がさっき申しました、県を見習って側橋、脇の方の工法、あれを壊すというとまた、相当な経費が要りますから、そういうのではなくて、結局、今のをそのまま使って、横の方に歩道をつくるという方法なら、私は市長の英断があればできるのではないか。ですから、長峯市長が現場主義であるし、また、子供を大事にしていらっしゃる。いろいろな施策をされていらっしゃることに対して、我々は、本当にいいなと思いますが、あそこをフルに活用するための安全面、予算面、そして、工法、そういう面で長峯市長の指導が急ぎ必要な段階に来ていると思いますが、市長の見解を賜りたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 歌舞伎橋、二厳寺橋、それぞれ整備の必要性については感じておるところでございます。ただ、市内全域にこういった箇所は多数ございまして、その中で、さまざまな観点から、優先順位の問題だろうというふうに思っております。ちなみにこの二つで比較しますと、恐らく、歌舞伎橋の方が優先順位としたら上に来るだろうと思っております。そういった中で、限られた財源を効果的に活用していくための検討を今後とも、きちっと進めてまいりたいと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) とにかく、あそこは夜でも昼でも、散歩される方が多いのです。早朝、または暗いうちから、健康のために歩く方が多いんです。普及していますから、そういう面で志布志線跡地の自転車専用道ウエルネスロードもありますし、そしてまた、川の駅公園、子供たちがいっぱい集まる。保護者も集まりますし、そういう面で、最優先に長峯市長がしていただいて、あそこを改良するということは、非常に私は市民の皆さんが、あそこのところばかりではなくて、どこからお見えになっても、歴史資料館や市役所に行くにも、私は安全面でも、これが最優先の課題だと思いますので、今後、あそこをどしどし使っていただいて、甲斐元町からあそこまで拡張がなされているわけですから、あそこでとまってそうなっているから、おかしいのです。だから、そういうことで、安全面を最優先ということで、早めにやっていただくということは、最重要課題であろうと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、地場企業の育成について、ここに取り上げたわけですが、都城市がいろいろな面で、今、IT産業とかそれぞれ来ておりまして、ありがたいと。これも民間活力のおかげでございまして、やはり、民間活力というものは都城の方々はすごいなと、本当にありがたく思っているわけなんです。ですから、私どもは、そういうお見えになる企業に対しましては、やはり、それなりの、今までの制度がありますから、新しく立ち上げたり、お見えになったり、または、地元の人が確定する場合も都城市の優遇措置、きのうもそういう話が同僚議員から出ておりましたけれども、そういうことで、私どもはいいと思いますが、しかし、一方では、長年都城市の地元で事業を営んでいて、例えば、今の優遇制度は工場関係であれば、投下資本が二千三百万円以上の雇用増加が十人以上とか、それから、情報サービス施設なんかは雇用で増加五人以上とか、流通施設等でも投下資本が五千万円を超える雇用増加が十人以上とか、そういうふうにうたってあります。試験、研究施設等が投下資本が二千万円以上の雇用増加が五人以上とか、これはこれでいいと思うのですけれども、しかし、合併しまして、それぞれ今までのいろいろな各旧四町、条件、優遇措置が違ったのではないかと。ここで、やはり、優遇措置を私は見直す時期に、民間活力を今後引き出すためにも、また、民間活力を促進するためにも、今、見直す時期に来ているのではないか。だから、ここに取り上げたわけであります。


 今議会で同僚議員が聞いたときには、市の方が七十三社、今まで誘致しておったと。その中でまた撤退が九社あったとか、話がありましたけれども、私どもが鳥栖市に行ってみたのです。鳥栖市では百五十二社、一般会計の予算も自主財源が七四・五%、都城市が幾らですか、自主財源が四〇%ぐらいでしょう。だから、やはり、民間活力がいかに財政に及ぼす影響というのが大きな力になるのかということが如実にこれでもわかる。ですから、きのうも話が出ましたけれども、リフォーム事業、私どももリフォーム事業を提案いたしました。しかし、財源的には無理だという市長の見解がありましたけれども、しかし、それは、それができないのであれば、それにかわる民間活力を引き出すという意味で、こういう制度をもう少し拡充して、そして、少しでも民間の方々が地元に長く腰を据えられる。結局、投資額なんかも、例えば、業種によってはこの優遇措置適用の二千五百万円とか、五千万円とか書いてありますけれども、それ以上にまた都城市で、例えば、二億円、三億円投資しても、業種によっては五人以上使っても全然適用がないと。現実に、そういう企業があるのです。だから、長年市税を払って、固定資産税を払っていても、「私どもの業界は全然、優遇措置も、何もないですよ。」という声も結構あるのです。だから、私は、そういうリフォーム事業もできないというのであれば、やはり、民間活力が市の財政にも大きな力になるわけですから、そういう意味においては、見直しをやる。そして、業種によっても、今、非常に制限が多いのです。何々業種はだめとか。はっきり言って、販売業、ホテル事業とか、そういうのは全然ないわけでしょう。どうなんですか、この適用範囲は。だから、私はこれはおかしいと。業種においても緩和をする必要があるのではなかろうかと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今、販売業の方にも適用範囲を拡大すべきではないかという質問ですが、今、都城市の企業立地促進条例においては、小売業とか卸売業は対象としていないところであります。ただ、ホテル等の大きな観光施設については、対象となっております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 今年度出された市の資料、黒い手帳があるのですが、あれに、誘致企業の中にも、ホテル業などは全然書いていない。それもそういうふうにして、固定資産税の免除とか、ぜひする必要があるのではなかろうかと。結局、単年度で雇用を五人以上とか、そして投資二千万円とか三千万円とか枠を設けて、それ以上にしたときには、それは新しい財源になるわけですから、新しい財源が三年送りになって、しかも、民間の活力をどんどん投資していただく。先ほど言いましたように、鳥栖市は自主財源率が七〇何%ということです。私は、都城市も、流通の拠点都市にふさわしい場所でなかろうかと。高速道路があり、空港が一時間以内に二つもありますから。そしてまた、都城志布志地域高規格道路も、一生懸命、建設促進に関しての努力をしていらっしゃいます。私は、今のこの時点で、やはり、三年、四年、五年と、将来を見据えた場合に、そういう業界が、卸売業がなぜいけないのか。卸売業もいいのではないですか。五千万円、そして五年以上の投資をしていただいたとき。雇用とそれから投資をしていただいたのであれば。業界に線を引いたりするから、私はちょっとおかしいなと。だから、長年都城市で税金を払って人を使っても、何億円投資しても、一向にこの優遇措置に乗れないというのが現状なんです。だから、私は、都城市に、例えば、十年以上実績をつくっていらっしゃるとか、そういうような見直しを、今、する時期であるのではなかろうかと思っているわけです。今、言いました業種の、卸売業はどんなふうでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 小売業とか卸売業も対象にした形で、企業の育成を図っていくべきではないかという質問なんですが、実は、今、全国で都道府県も含めてなんですが、中小企業振興条例を制定して、検討している市もありますので、今後、中小企業振興条例の内容等について調査、研究をさせていただきたいとそのように考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) その年に正社員を五人以上、そしてまた、投資が二千万円とか三千万円とか、それに枠を設けるのは当然だと思います。そういうふうにして、都城市の雇用をふやす。求人倍率を改善するということを踏まえて、さっき商工部長が言われましたそういうことも、今後、ぜひ、都城市独自のそういう優遇制度ができるわけですから、ほかの都市もやっているわけですから、ですから、道州制を見据えて、もう、あと何年かすれば道州制が、今、いろいろと論議になりました。そういうことを踏まえて、都城市は流通の拠点に非常にいい、魅力的な場所だと。交通の便利もいいし、土地も安い、水もいい、人柄もいい、都城市はそういうのを生かして、そして、先手を打つということで、ぜひひとつ、そういう改善をやっていく必要があるのではなかろうかと思っているわけでございますので、どうかそういう面では、結局、過去にさかのぼって、固定資産税の場合なんかは、入るのは三年先であっても、それでも結構、自主財源が多くなって、しかも民間活力で、リフォーム事業ができればそれはいいでしょうけれども、やはり、市長から、きのう、いい返事がなかったわけですから、それにかわる民間活力で、やはり、景気をよくして、雇用をふやすということになれば、私はこれも大きな要素ではなかろうかというふうに思って、提案を申し上げているわけございます。


 そういうことで、業種もホテル事業関係とか、卸売小売業とか、そういうことも踏まえて、要は、都城市の方々を正社員に、五人以上ふやすとか十人ふやすとか、それと投資をしていただくとか、そういう方々は適用になると。固定資産税で新しくするのは三年間の免除だけです。だから、市の方には、全然マイナスにならないわけですから、プラスになるわけですから、そういうこと踏まえて、今後、ぜひ、やる必要があるのではなかろうかと思います。民間活力に関して前向きに取り組んでいる長峯誠市長の御所見を賜りたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 小売業やら卸売業にも拡大をした方がいいのではないかというような御提案でございましたけれども、企業誘致を進めていくのは、支援していくというときの考え方として、わかりやすくというか、単純に言いますと、都城市にあるパイを純粋にふやすのか、それとも奪い合うのかという観点で、見ていく必要があるかなと思います。


 例えば、もし、早鈴町にありますジャスコが雇用奨励金を申請されますと、大体二億円ぐらい都城市は出さなければいけなくなるわけです。しかし、あれは都城市にあるパイの中での御商売でございますし、もちろん、少しふえる要素はあるとは思うのですが、そういう意味では、なかなかそういったところに企業誘致ということで支援をするということは、御理解がいただけないのかなというふうに思っております。


 それに対しまして、製造業でありますとか、あるいはコールセンターといったところは、都城市のパイを奪い合うのではなくて、純粋に売上げというのは、言えば外貨獲得みたいな、そういう意味合いになるわけでございまして、そういったところを私どもは支援していこうということで、この企業立地というものの政策は進めております。


 ただ、それではそこに引っかからない部分の地元の中小企業をどうするのだという御指摘は、全くそのとおりでございまして、そういった意味では、先ほど商工部長がお答えしましたような別枠の中小企業の振興策というものは考えていかなければいけないなとは思っておるところでございます。御指摘の点につきまして、今後、十分勉強させていただきたいと思っております。


○議 長(村吉昭一君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私は、既存の都城市の事業所を圧迫するようなことは決して望んでおりません。それはいかんと思います。なぜならば、やはり、長年都城市にいていただいて、都城市をいろいろな面で、税制面とか、雇用の面とか、いろいろ貢献していただいたところの事業を圧迫するということは、私はいけないと思います。それは私は決して言っていないです。


 例えば、ジャスコでも、雇用をパートやらいろいろとされていらっしゃいますけれども、結局、私が聞いたところでは、正社員というのは十人ぐらいらしいです。それ以上いらっしゃるかもしれません。それで、雇用奨励金とか、そういうのは、向こうも、決して私は望んでいないと思います。私は雇用奨励金は、市の持ち出しだから、市の持ち出しをする必要はないと言うのです。新しく投資するときの固定資産税を三年先まで免除してあげるという方法は、何も市の持ち出しは全然ないわけですから、かえって三年先からは、どんどんふえてくるわけですから。収入が入ってくるわけですから、そういう施策が、今、必要ではなかろうか。そのためにそういう優遇措置なり、また雇用とか、そういう投資とか、そういう面の、今、商工部長もおっしゃいましたけれども、そういうことを含めて、今後、振興策を経費の浮揚も含めて、雇用増大も含めて、いろいろな調整をし、見直す時期に今、来ているのではなかろうかということで、提案しているわけですから、市から奨励金を出すとか、何とかということは、私は、そういうことは市の方にマイナスになるし、また、そういうお客の奪い合いになりますから、そういうことは、私はする必要はないと。ですから、そういう、きめ細かな、時代のニーズにあった、そういういろいろな都城市の将来のために、施策を見直す、ちょうど今、いい時期ではなかろうかと、そういう要素がいっぱい都城市にありますので、ですから、最大限都城市の合併したいい面の集大成として、そういう改革を断行していただきたいと思って、市長にもお願いしますが、商工部長も御苦労さまです。


 それからまた、土木部長も、定年が今度なのですけれども、ひとつそういうことで、子供や孫のためにも安全・安心ということで、前向きに取り組んでいただいて、ぜひひとつ、都城市が住みよい、しかもまた、若い人たちがどんどん、どんどん魅力のある都城市にするために、お力添えをよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 先ほどの発言の中で、訂正と補足をさせていただきたいと思います。


 まず、卸売業の場合、卸売施設は対象にしております。それから、先ほど、ホテルも対象と言ったのですが、このホテルについては、レジャーランド十ヘクタール以上を含む施設ということで、ホテルも対象にしているということで、訂正をさせていただきます。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十時五十九分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)新政同志会の福留であります。


 今回は地域の活性化策、鳥獣被害対策、医療問題について、それぞれお尋ねをいたします。


 NHK大河ドラマ「篤姫」で、島津発祥の地をめぐる件につきましては、市長の懸命な対応により、NHKも三月三十日の放送で、都城市を紹介することを決めました。また、本市と出水市との交流がこれを機会に行われるようであり、まことに喜ばしいことであります。そこで、NHKとはどのような話し合いがなされ、三十日の放送ではどのように本市が紹介されるのか。また、出水市との交流は、どのようなことをお考えか、まず、市長にお尋ねをいたします。


 さて、一月の臨時議会におきましては、島津邸購入の予算が可決をいたしました。賛否同数で議長裁決という非常に緊迫した、まれなる結果でありました。この問題は、単純に賛成、反対と割り切れないものがあり、さまざまな思いで苦渋の選択をしなければなりませんでした。それでは、その島津邸整備活用事業関連で、地域の活性化という観点から、質問をしてまいります。


 私は、この事業につきましては、都城市全域を巻き込んだ総合的な地域おこしにつながらないと、投資効果が薄いと思っております。文化財の保護・保存は、非常に大切なことではあります。ですから、できるだけいじらずに、復元にとどめてほしいという気持ちもわからなくはありません。しかし、今の市の財政状況、市民感情を考えたとき、市の財政にそんなゆとりはなく、また、市民の理解も得にくいだろうと考えます。ですから、保存することだけにとどめず、観光も含め、積極的な収益策にも取り組みながら、地域浮揚につなげることが肝要であると思います。つまり、保存と同時に、幅広い活用ができないようでは、この事業は失敗であるといっても過言ではないと思っております。この事業の費用対効果を見たときに、旧四町を含めた周辺地域のまちおこしにいかにつなげることができるかがかぎであり、それができたときに、初めてこの事業に大金をつぎ込んだ価値が出ると思っております。


 今回、計画の中に、歴史資源ネットワーク化がうたわれておりますが、これは、単に、島津ゆかりの地を線で結んだだけであり、歴史資源をその地域の核として、どのように生かし、地域おこしをしていくのかについては、全く触れられておりません。


 そこで、これらの歴史資源を生かした地域おこしに、本腰を入れるつもりがあるかどうか、お尋ねをいたします。あるとすれば、今後どのような検討会を持たれ、どのようなスケジュールのもとに計画を作成して、実現していかれるのか、ハード、ソフト両面からお答えください。


 次に、スポーツによる地域活性化策についてお尋ねいたします。


 現状については、先般の同僚議員への答弁でもありましたが、今後、新たなキャンプを含め、大きな大会等の誘致は考えていないかお尋ねし、後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)福留明議員の御質問にお答えいたします。


 先日、NHK大河ドラマ「篤姫」で、出水市が島津発祥の地として取り上げられまして、多くの市民の方からも「一体、どっちが正しいのだ。」という問い合わせがございました。NHKに対しまして、都城市も島津発祥の地としてPRをしているということを御理解いただきたいということで申し出をしましたところ、NHKの本社の方から、ドラマ部長さんがすぐに都城市まで来ていただきました。大変誠実な対応をしていただいたと、私は非常に敬意を表しております。その中で、篤姫での取り上げ方につきましては、三月三十日放送予定の冒頭に流れますナレーションの部分で、都城市に島津の荘があったことが、島津の名前になっているという事実を紹介していただけるというふうにお伺いをいたしております。


 また、二月二十八日でございますけれども、商工会議所や都城観光協会、歴史関係団体の皆さんと一緒に、出水市を訪問してまいりました。出水市では大変温かく歓迎をしていただきまして、本市で十一月に予定をされております、まだ仮称でございますが、島津まつりを開催する予定にしておりますが、そちらの方にぜひ、出水市の皆さんにお越しいただきたいということで、御招待を申し上げたところでございます。出水市におきましては、やはり、篤姫ブームで例年の倍以上の観光客が訪れていらっしゃるということでございましたし、また、出水市のこの歴史を活用したまちづくりを拝見いたしまして、大いに触発をされたところでございます。


 このたび、篤姫が百二十五年の歴史を超えて結んでくれた御縁に、感謝をしたいというふうに思っております。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)それでは、御質問にお答えいたします。


 島津邸の整備活用事業につきまして、その事業の評価として成功だと言えるためには、その歴史資源ネットワーク化事業をしっかりしたものとして位置づけを実施し、そして、地域おこしまでつなげるべきだと。そして、収益を念頭に置くべきだという御意見をいただきまして、その点につきましては、全く同感でございます。


 まず、文化財としての保存・整備という点であり、また、この史料等の歴史的なものを生かしていく、活用するという点での担当は教育委員会でございました。これに、やはり、都城市として非常に力の弱い部分、観光的な要素といいますか、この部分をしっかり位置づけるという、プラスをするという観点を持ちました。それに、都城市の将来像という点を踏まえて、戦略性を持たせるという観点から、企画部の方で中心的にといいますか、所管をすると、連携をとるというような位置づけをとって、この事業に当たってきたわけであります。その点は、議員のおっしゃる点を踏まえたものでございます。したがいまして、今後につきまして、島津邸の整備活用だけで考えましても、指定管理者の選定をどうするのか、指定管理制度をどうするのかとか、市民ボランティアの育成はどうしていくのかとか、また、旅行会社との連携をどうとるべきかとか、いろいろな点でやらなければいけないことがたくさんございます。まずこの点を、事業の優先順位といいますか、まずやらなければいけないことをこの二年間の中でしっかり計画をし、実施をし、二年後のオープンに向けて進めていくというのが、まず、優先順位としては一番であろうと思っております。


 さらに、歴史資源ネットワーク化事業ということで、都城市の将来像を含めた考え方をしなければいけませんので、そういった意味で、各総合支所の担当の職員の方や市民グループの方など、幅広く意見をいただきながら、また、検討をしていくべきだと思っております。また、必要であれば、そのような歴史資源ネットワーク化事業の検討委員会の設置も検討いたしたいと思っております。


 まだまだ、これからでございますけれども、意図するところは議員のおっしゃるところと同じでございまして、そのように進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)福留明議員のスポーツキャンプに対する質問にお答えいたします。


 今後の春季キャンプの予定についてでありますが、きょうが三月十八日ですので、きょうを含めて以降の予定ということで、申し上げさせていただきます。


 まず、三月十一日から三月十八日まで、大阪体育大学が高崎町のラスパたかざきに宿泊して、軟式野球ということで、高崎総合公園の野球場を使ってキャンプをする予定になっております。それから、三月十日から三月十九日まで、三重中京大学がサッカーを高城運動公園多目的広場で、宿泊先は高城ふれあいセンターで行うことになっております。それから、三月二十七日から三月三十一日まで、アイナックレオネッサーというところのサッカーが、宿泊先がスリープインで主要会場が高城運動公園多目的広場と姫城公園グラウンドを利用してキャンプを行います。それから最後に、四月一日から四月二日まで、折尾愛真高校のサッカー部が山田町のかかし館を利用して宿泊し、高城運動公園多目的広場を利用してキャンプをすることになっております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) それでは、島津邸の活性化策のことでお尋ねをしてまいりますが、先ほどいろいろなネットワークについては、今後、検討委員会を立ち上げることも検討していくというようなことでございましたけれども、今後の予算の中に、島津邸の歴史資源活用事業が上がっているわけですが、その目的にも資源のネットワーク化により、歴史的価値を発信するとともに有効な活用を云々というぐあいに、うたわれているわけですけれども、今回は島津邸の整備についてだけ調査とか設計だけに使われおりますが、今後この事業が周辺地域の歴史資源の整備のための事業として継続して行われていくのかどうか。ここ二年だけではなくて、その後もずっと事業が継続していくのかということを、まず、お尋ねをしたいと思います。


 また、地域おこしのためのソフト面の支援事業、これを行えないかということでお尋ねをしたいのですが、つまり、地域おこしのきっかけづくり、これを行政で行えないかと。例えば、高城町に薩摩街道というのがありますが、この資源を利用して地域おこしをしたいというときに、なかなかノウハウがわからずに、取り組めないというようなことがあると思っております。ほかの地域でもそうなんだろうと思いますが、ですから、行政が地域づくりを提案して、ノウハウを指導しながら、地域おこしができないかなというぐあいに考えるところでございます。本来であれば、その地域から、自主的に盛り上がって、地域おこしができるのがいいのでしょうが、今、そういう元気が地域にはないところでございます。ですから、とっかかりを行政がつくっていただいて、その後、ある程度のリーダー育成なり人材育成ができたら、地域に任せるという形の地域おこしができないのかなというぐあいに考えるところでございます。


 今後の都城市の観光を考えたときに、一つ一つそれぞれ観光スポットがあるわけですけれども、これからは都城盆地全体を一つの観光資源としても考えるぐらいの大きな構想のもとにやらないと、なかなかほかの地域にまさるような観光開発というのができないのではないかなと考えておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。今、私が言ったことについて、島津邸の整備上はそういうことについて、非常に今回チャンスといいますか、逆にこれを広げながら整備して、都城市の観光につなげていくという点では、非常にチャンスなんではないかなと思っておりますが、それについての御所見をお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 まだ、検討にも入っていない部分がございますので、その点については、御了承いただきたいと存じますが、歴史資源ネットワーク化事業としてとらえておりますのは、この島津邸を拠点の施設として位置づけまして、都城盆地に共通の歴史、時代を重ねてきたというそういう共通のものを資源といいますか、財産としまして、一体感を図るということがねらいでございます。そういった意味では、文化財としての史跡等の保存、活用という点もそうですが、歴史学習ということにも重きを置いております。さらに、観光浮揚といいますか、弱いと言われています観光面を少しでも浮揚したいという点がございます。その中では、これまではそれぞれの地域で大事にはぐくんできた、伝えてきたというものがそれぞれあると思います。それを都城盆地の財産として、観光的資源としまして、ネットワーク化できないかなというものも念頭にはございます。ただ、まだ、これから検討しないといけない部分でございますので、そういう考えだけはありますけれども、具体的な点については、今後の検討でまた、御説明、御報告させていただきたいと存じます。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 再度お尋ねしますけれども、さっき言いました歴史資源活用事業、これはずうっと継続してやるおつもりはあるかどうかを、再度確認をしたいと思います。それは、部長もいろいろ今後、資源の活用を広げたいということで答弁なさったわけですけれども、やはり、ちゃんとそれが、周辺部への資源の整備から人的な、そういう先ほど言いましたように、そういうフォロー、そういうところまでいくのかどうかというのを再度お尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたしたいと思います。


 企画部の方が戦略的な観点から担当いたしております。これを、議員がおっしゃるように、一つのネットワーク化事業として形がしっかりできるまでは、企画部の方で担当していきたいと思います。でき上がりました後は、それぞれのセクションになりますので、教育委員会の方でこの部分を、商工部の方でこの部分をというふうに、それぞれの所管というふうになりますが、そこまできちっとした形ができるまでは、企画部の方で戦略的な観点から、考えていくというふうに、今は考えております。まずは、この二年間で、島津邸の整備をしっかりしたものにするということが出発点でございますので、そこからしっかり手順を踏んで、進めていきたいと思っております。


 それと、文化団体につきましては、現在、市民生活部の方で文化団体等の育成とか支援という活動もいたしておりますので、その点についてはまた連携もとりたいと思います。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後もずっとそういう方面に力を入れていただいて、また、その周辺部でいろいろ提案等があった場合は、私たちも提案していきたいと思いますが、何しろ、合併してからいろいろと地域によっては、衰退していくといいますか、活力がなくなっている地域等もございますので、そのあたりについての活性化策というのを十分に検討していただきたいなと思うのと、先ほどから言いますように、島津邸を総合的に考えた場合に、そういう活性化策につながるのではないかと考えますので、今後ともまちづくり、地域づくりということについて、ぜひ、御努力をお願いしたいと思います。


 続きまして、スポーツによる地域活性化の件ですが、部長から答弁をいただいたところで、現状は大体わかったのですが、そこで、一つ提案をしたいと思うのですが、自転車のロードレース大会の誘致はできないのかなと思うところですが、部長の御見解をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 福留明議員の自転車ロードレースの誘致についての質問にお答えいたします。


 本市におきましては、平成四年度のインターハイで庄内、西岳、山田を回る自転車ロードレースがあったようでございます。地元の住民や地元の競技連盟の方々などが、ボランティアとして競技の運営を支援されたと聞いております。全国的に、自転車ロードレース大会は一般道や専用道路を使って、各地で開催されているようでございます。


 本市におきましては、大がかりな大会ではないのですが、二年ほど前に、金御岳公園内のサシバ林道を通行止めにして行った大会がございます。しかし、一般道路を使った自転車ロードレースは、最近ではほとんど行われていないようでございます。一般道路を使って行うには、参加者の安全確保を行う必要があり、また、警察などの関係行政機関の協力が必要であります。さらに、主催される団体においては、運営スタッフの確保などの課題があります。今、述べましたように、自転車ロードレースを開催するに当たっては、早急に取り組まなければならない課題も多数あると思われますので、今後、競技団体や関係行政機関などとの協議を行い、自転車ロードレースの誘致が可能か否か検討してまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、部長から説明がありましたように、開催にはいろいろな課題といいますか、問題があるとは思ってはおりますが、クリアはできないことではないと思っております。それは、現に、全国各地で、こういうロードレース大会は行われておりますし、長崎県の壱岐市においても、地域おこしをするということで、もうかなり前からこのロードレース大会を誘致した経緯がございます。長野県の飯田市におきましても、そういう経緯がありますし、全国にはいろいろな例があると思っております。東京でも、こういう大会が行われるわけでありまして、日比谷から品川までのコースで行われるということでございますので、やはり、そのやり方によってはいろいろできるということだろうと思います。


 それで、コースについては、自転車競技連盟の宮崎県の代表の方が三股町にいらっしゃいまして、その方にいろいろお聞きしたのですが、先ほど部長が言われますように、西岳、山田方面のコースなら十分対応できるというようなお話を伺ったところでございます。ですから、こういう西岳方面の地域活性化という面からも、非常に有効な誘致ではないかなと思っております。


 また、この自転車競技は幅広い種目があって、全日本大会から全日本のアマチュア選手権、全日本の実業団、学生大会、女子ロードレース大会とか、車いす大会まで含めて、地域によってはママチャリ大会というのをやっているところもあるそうでございます。ですから、いろいろな大会ができるなというぐあいに思うのですが、イメージとしては非常にマイナーな競技のように思いますけれども、こういうぐあいに全国規模の大会が行えるということでは、非常に宣伝効果はあるのではないかなと思っております。しかも、健康面といいますか、そういうアピールもまた、できるのではないかなというぐあいにも思っておりますが、非常にメリットもあるのではないかと思うのですが、市長はどういう御見解か、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 実は私、飯田市に行きまして、この自転車ロードレースの現場を拝見させていただいたことがございます。そこには、実業団のチームも幾つかフランチャイズみたいな形でついて、選手も住んでいる方もいらっしゃるというぐあいで、かなり、活発にやっていらっしゃるようでございます。もちろん、ロードレースに向いたコースといいますか、道路があるということが一番好条件ではあったわけですが、そういう形で、まちづくりの中に自転車ロードレースを組み込んでいるというようなことがございます。


 先ほど部長が申し上げましたような、まずは交通関係、警察関係、こちらの課題が一番大きな課題になるかとは存じますけれども、今回、初めてこういう御提案を議員の方からいただきましたので、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えます。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) それでは、御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。


 続いて、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。


 この件につきましては、先般、同僚議員が質問をいたしましたので、重なる点については省いてまいりますが、その中で、若干わからなかった点について、質問をしてまいります。


 この七十五歳以上の後期高齢者医療制度につきましては、四月より県内の市町村で構成する連合会が運営していくわけでございますけれども、その連合会が行う保険事業の中に、はり、きゅう、マッサージの施術料の助成事業があるところでありますが、これが一回千円で、年間二十四回の助成を行うということで決定をされたことが、この前の説明であったとおりでございます。県内の実情をいろいろ考えたとき、この程度の線でまとまらざるを得ないのかなというようなことだったのですが、ただ、本市におきましては、非常に、不都合な面が出てきたのかなというぐあいには思っております。というのは、七十四歳までの前期高齢者につきましては、国民健康保険だけですけれども、一回に千二百円の助成で七十二回までの助成があるということでございますので、ここで、七十四歳の人が七十五歳の後期高齢者医療制度へ移った途端に、このサービスが低下するということになると思うのです。ですから、こういう形での急激なサービス低下というのには、やはり、市民も納得がいかないのではないかなと思いますが、それについての市の方の対応はどうなるのか、教えていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 後期高齢者のはり、きゅう、マッサージの助成につきましては、議員の御指摘のとおり、後期高齢者医療制度と現行の国保制度につきましては、差があることは事実でございます。広域連合では、県内の実態にあった回数とか、そういった金額は決定されたということでありまして、福留議員もこの後期高齢者医療広域連合議会議員ということでありましたので、そのあたりは十分御理解をいただいているというふうに考えております。


 今回、私どもは、平成十八年度の老人保険受給者の実績、これを見てみますと、平均利用助成額が大体二万一千九百円、それから、平均利用回数が年間十九回となっておりまして、後期高齢者の利用回数と利用助成額とは、余り開きがないということがございます。それと、利用回数が不足する方につきましては、利用券の助成以外に、医師から署名があれば、保険給付の中で療養費という形で治療を受けることができます。そして、後期高齢者の中には、社会保険の方もいらっしゃると思いますので、国保の加入者のみに助成をした場合、不公平感があるということもあります。このような理由から、市としては、差額の支給も助成については今のところ検討をしていないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 確かに、この差を埋めるとなると、いろいろ問題があるわけです。私も、今、部長が言われましたように、後期高齢者医療広域連合議会の議員として、これが決まるときはおったわけですけれども、これは全体の県内を見たときにこういう調整方法しかなったというのは、先ほど申し述べたとおりでございます。その中で、広域連合の中で出ましたのも、あとの差については、各市町村でそれぞれ対応してもらえないかというような意見が出たところでございます。そういう意味で、この前、同僚議員から質問があったときに、宮崎市が助成事業をやると。助成を穴埋めをするということの質問もあったところですけれども、そういうぐあいに、何カ所かの自治体で、そういう方向を持ってやるところもあるわけです。


 鹿児島県においては、鹿児島の後期高齢者医療広域連合は全くこの助成事業をしないのですが、鹿児島市はそれにもかかわらず、全額をこのはり、きゅう、マッサージ制度を存続するということで、千円の六十回でしたか、そういう事業を取り組んだということも聞いております。ですから、そのあたりも含めて、ぜひ、都城市でもそういう調整を、何かの形でしてほしいなというぐあいに思うところであります。


 資料をちょっと見せてもらったのですけれども、この中で、先ほど国民健康保険と社会保険の問題が出ましたけれども、ほとんど加入率は国民健康保険が八四%が加入で、あとの残りが社会保険なり組合国民健康保険、そういう形で書いてありますけれども、そうであるということで、ほとんどの人が国保関係であるということから、そのあたりを国保だけに優遇してという形ではなくて、全部を含めてしても、そんなに財源的に厳しいのかなという気もしております。しかも、平均が十九回であるのであれば、それ以上、二十四回以上行かれる方というのが、そんなに多いのかなという気もするわけですが、ですから、そのあたりも含めて、もう一回検討をする価値があるといいますか、検討しなければいけない項目、事業ではないかなというぐあいに思うところですが、再度、部長の御所見をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 県内の状況につきましては、今ありましたように、やっているところとやっていないところもあるわけですけれども、今、宮崎市の方が三年間激変緩和ということでやるということを表明されていますけれども、私どもは、今のところ、そういった広域連合とのすり合わせといいますか、そういったものを十分に聞いておりませんので、今後、都城市にどういった影響があるのか。そのあたりを含めて、検討といいますか、それも必要かなと思いますけれども、今、現段階では、追加支援といいますか、そういった支援ということは考えていないところです。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、私も、るる質問したのですが、市長はこの件について、どういう御見解をお持ちか、お尋ねをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 現状の認識については、ただいま部長が述べたとおりでございますけれども、平均回数十九回でございますので、二十四回が補償されていれば、大方の方はこれでカバーができるのではないかなというのが現状の認識だというふうに思っております。ただ、制度施行後、様子を見て、何らかの必要性があれば、その時点でまた、検討するというような格好になろうかというふうに思います。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ、そのあたりの検討をしていただきたいと思います。先ほど、部長が言われました療養費への振りかえといいますか、それあたりは、恐らく、今、ここにかかっている人たちがそっちの方に、果たして医師から認定がされるのかな、証明書を出していただけるのかなということについて、若干、疑問を持っておりますので、そのあたりも含めて、二十四回から六十回という人たちが、昨年度約四百六十五名。回数で二万八百三十回というような資料も出ておりますので、このあたりは、どういう状況の人たちが行っているのか、そのあたりを含めた中でも検討に恐らくなるだろうと思いますけれども、ぜひ、差をなくしていただく御検討をお願いしたいと思います。


 国保の方を減らすという方向に検討をされないでください。国保は今、七十二回と千二百円ありますが、そっちの方も減らして、こっちと合わせるというのではなくて、ぜひ、ふやしていただく方で御検討をお願いしたいと思います。それでは、はり、きゅう、マッサージの件についてはこれで終わりたいと思います。


 続きまして、救急医療センターの移転問題についてお尋ねをいたします。


 この件につきましても、先般、全員協議会でいろいろと説明がありまして、内容についてはわかったところなんですが、その中で、部長の説明と同僚議員の質問から、平成二十七年度までには建設移転までやるのだというような説明があったところでございますが、この前も同僚議員からありましたように、現在、医師会病院では、カテーテル棟の増設などをやっておりまして、市民からも私も聞くのですが、「もう増設をやっているのだから、移転はないのではないか。」というようなふうに、市民の方もとらえられている方がいらっしゃいます。ですから、この件について、平成二十七年度までに必ずするのだということを、ここで明言をいただきたいと。その平成二十七年度までにしたいと、ただ単にしたいという希望だけなのか、もう平成二十七年度までには必ずするのだよという、そういう確たるものがあるのか。確たるものがあるのであれば、そこへの道筋といいますか、そういう事業の推進計画、そういうものがあってしかるべきなのかなとも思ったりもしております。また、医師会との連携あたりも、この前、協議会、監事会を立ち上げられたというような説明もあったわけですが、そのあたりの調整というのが、実際に今の時点でどれほど進んでいるのか、お尋ねをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御質問にお答えをいたします。


 医師会病院につきましては、救急医療センターと密接付加分の関係にございます。この点は、これまで御説明したとおりであります。ただ、医師会病院の増築、移転につきましては、最終的にといいますか、決定権は当然ながら、医師会にあります。その認識のもとでおりますけれども、ただ、医師会病院そのものの移転については、平成十六年五月に、医師会の方から、移転についてということの御相談を受けてから、市としての検討も始まったものであります。したがいまして、今回策定いたしましたサブシティ構想については、その前提のもとで医師会と救急医療センター、健康サービスセンターが医療従事者や高度医療器具、機械を共有しているというメリット、そして、救急医療センターのバックとして医師会病院があるのだというそのオンコール体制と申し上げましたけれども、こういう体制があって、重篤な疾病等でいいます脳疾患とか、心疾患等の治療に対して、後方支援をしっかりしていただいているということであります。こういったことを確かに認識した上で、市としましては、救急医療センター、健康サービスセンターについての課題等をしっかり整理し、移転の必要性をお示ししましたのは、先日、御説明いたしましたサブシティ構想でございます。その背景がありまして、医師会等は協議会を設置し、いろいろ御意見をいただきながら進めているところであります。これからの実施計画をつくるということが大事なところでありますので、具体的に進めてまいります。


 ただ、その将来のこととは別に、救急医療を必要とする患者さんは毎日おられます。今、必要とされる医療体制や設備については、その整備については、待ったなしであります。したがって、医師会としましては、ある部分、二重投資になると、それはやむを得ないという判断をされ、決断をされたというふうに伺っております。ですから、私どもとしましては、必要なことはしなければいけないと、やむを得ないという判断で、私どもとしてもそのような認識を持っておるところであります。


 それから、平成二十七年度までと申し上げましたのは、合併特例債の期限でございます。市としましては、この大きな事業は、合併特例債という財源をしっかり生かして、完成したいというふうに考えております。したがいまして、話し合いの方向性も平成二十七年度までには完成ということで、話を進めているところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今の部長の答弁を聞きますと、医師会次第では、まだはっきりしないと受け取ってもいいのかなという感じもしないではないのですが、平成二十七年度というのが、医師会も了解した上で平成二十七年度までに医師会も「何とかしますよ。」というそういう返答がもらえているのかどうかというのをお聞きしたいのと、基本計画、実施計画を今後立てていくということでございますが、そのあたりもいつごろに、そういう計画を立てていかれるという予定といいますか、そういうものがあるのかどうか、再度、お尋ねをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 現在、協議会を設置しております。私ども担当部局では、監事会という中で、具体的な話をいたしております。その中では、平成二十七年度をリミットとして、平成二十七年度までという前提で、話し合いをいたしたいと、それで進めましょうという合意の上で、今、話し合いを進めているところであります。


 それから、基本計画、実施計画等につきましてですが、できればと言ったら回答としてあいまいだということになるかと思いますが、私どもとしては、できれば一年以内に実施計画をつくり上げたいとそのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) わかりました。


 それでは、移転先なんですが、この移転先については、この前、全員協議会で三つのエリアをお示しになられましたけれども、この前から二人の議員から質問がありました。高城地区の東水流土地改良区内の土地でございますが、これについて、地元の方々が医師会病院が来るのだと、救急病院が来るのだというような認識を持っていらっしゃいまして、なぜそういうことになったのかなということで話を聞いてみると、その土地の売買の承諾印をもらうときに、「医師会病院が来るから。」というような話で、まわってみえたようなこともちょっと聞いたところでございます。ですから、高城地区のその地区に、医師会病院が移転する可能性があるのか、ないのか。全くなければないという返事をいただければいいのであって、市民が誤解のないようなことの説明をいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 サブシティ構想の中で、健康・医療ゾーンということで、三つお示ししましたのは、いずれも沖水地区でございます。これは、全体的な観点から、この沖水地区がエリアとして最適だというふうに考えております。したがいまして、高城地区をエリアということでは、この計画の中では考えておりません。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) わかりました。


 高城地区の住民としては、非常に残念なところなんですが、できればそういう医師会病院を高城地区に設置してもらうと、非常に喜ばれるのでありますが、それはないということで認識してもよろしいのですね。高城地区への移転はないというぐあいで、よろしいのですね。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 恐れ入れいますが、確約だとかいうことで言われますと、それは何ともお答えのしようもございませんけれども、ただ、最適地という観点で、いろいろな検討をいたしました。人口重心点というのも、いわゆる市民全体の安心・安全の、いわゆる命を大事にするという点での救急医療の中心点という考え方でございます。そういった点で、どの地域を一番最適かと考えましたときに、沖水地区が最適であるという観点でいたしたところであります。その結果、高城地区はそのエリアではないという結果でございまして、将来全くないのかと言われますと、それは構想の中ですので、確約ということまでは申し兼ねるということですが、ただ、許された時間がそうあるわけでもございません。したがいまして、沖水地区エリアの中で、できれば一年以内に実施計画をつくり上げていきたいというのが、私どもの現在進めている状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今の答弁を聞いていますと、数%は可能性はあるのかなというような答弁だろうと思いますが、今後、より適正な土地に移転をしていただきたいと考えます。


 それではこの質問は終わりまして、続いて、農作物に膨大な被害を出しております野猿の対策についてお尋ねをいたします。


 この被害は、今のところ高城町、高崎町、山之口町の一部に限られておりますが、高城町におきましては、かなり以前からこの問題に悩まされてきたところであります。旧町時代からいろいろ、電牧柵やフェンスの設置、そして花火とか、爆音機とか、最終的には猟友会の人たちに頼んで射殺というところまで対策がいったところでございますが、今、被害の状況はどういう状態なのかというのを一つお尋ねしたいのと、今の対策で被害を減らしていけるのかということをお尋ねをしたいと思います。それからまた、以前、おりに猿を捕獲しまして、それに発信機をつけまして、群れの行動などを探る調査も行われたと思っておりますが、今はそれがどのような展開になっているのか。また、それをもとにして新たな被害対策というのが見つかったのかどうか、お尋ねをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それではお答えします。


 まとめてお答えしたいというふうに思います。


 猿によります農林作物被害は、年々増加しておりまして、近年は住居への接近によりまして、市民生活を脅かす状況となっております。被害額につきましては、平成十八年度で五十二万九千円、平成十九年度は三月十日現在で百十一万円となっております。その被害の多くは、水稲やトウモロコシ、カンショ、飼料作物、シイタケの林産物で、さらには家畜飼料やビニールハウスの施設でも被害を受けているように、被害は多方面に広がり、また、中山間地域のみならず平坦地までの広範囲で被害が拡大しています。申し上げました被害額につきましては、捕獲許可申請時に被害額として申請者が見積もった額を集計していますので、実際にはこの数倍の被害があるものと考えます。


 次に、被害防止対策ということでお答えしますが、本年度の被害防止対策としましては、野性猿捕獲体制強化事業で有害鳥獣駆除班のうち猿捕獲班への銃器の弾代、燃料代、埋葬作業料などの捕獲活動費の助成を行っています。さらには、捕獲頭数に応じて報償金を出しております。また、鳥獣保護区被害防止対策事業では、猿を追い出すための爆音機を一基、高城町に設置しています。さらに、農政部関連では、農作物を猿から守るために、競争力強化生産総合対策事業で農地への侵入防止のため、電気柵の設置に対する助成を行っています。本年度の捕獲頭数は申請頭数二百二十四頭に対しまして五十頭にとどまっています。


 平成二十年度の被害防止対策としましては、今年度事業に加えまして、県単独補助事業により、捕獲用おりを四基設置する計画です。この捕獲おりにつきましては、平成二十二年度までの三年間で十二基を設置する計画で、捕獲班による駆除と捕獲おり設置の取り組みにより、個体数の減少を図るものであります。


 それと、発信機による調査の件はどうなっているかというお話ですけれども、これは、平成十四年度に猿を一頭捕獲しまして、発信機をつけて群れに返す生息状況調査が県により実施されました。県内の群数は、二十の生息区域に区分されたようであります。これによりますと、山之口町、高城町、高崎町は野尻町や須木村の西諸県地域から宮崎市高岡町、田野町までの生息区域に分類されまして、その中に、十五から十七群数があるという推測結果が出ております。なお、当時の発信機のバッテリーは消耗しておりまして、現在は追跡できていない状況であります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほど、野性猿の捕獲体制強化事業でおりを四基と説明があったわけですが、このおりについては、ただ捕獲して、処分するということだけなのか、先ほど言いました今後も、やはりそういう発信機なり、そういうものをつけた形の事業をするのかというのをお尋ねをしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今の件につきましては、今後の課題として、研究していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 以前、町議会の折に捕獲した猿を去勢するなり、避妊処置をして放せばいいのではないかというような話もちょっと出たことがあるのですが、そういう対策について話されたことはないかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 担当課の方で、そういった話があるということは聞いていますが、具体的にどうするかということまでにはまだ至っておりません。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、モンキードッグといって、長野県を初め群馬県、高知県あたりで猿を追い払う犬を調教して、活用しているというような事業をやっているわけですが、それについてお尋ねをしたいと思います。これにつきましては、高城総合支所の職員に尋ねましたら、「二年ほど前にこれを検討したこともある。」というような話だったわけです。しかし、そのときに、いろいろ課題があって、その時点では取り組めなかったということだったものですから、今の時点で、そのときに課題となっていたものがクリアできないのかどうか。今そのときの課題が何だったのかということをお尋ねしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは、モンキードッグについて、農作物の被害防止の観点から御答弁申し上げたいと思いますが、議員のおっしゃったとおり、モンキードッグの導入につきましては、平成十七年度から長野県で導入、取り組みがされておりまして、県でも川南町のミカン農園でされております。そういう中で、先ほどおっしゃったとおり、高城地区でも平成十八年度に一度、県と協議をされた経緯がございますが、当時はまだ要望調査という段階のようでございまして、その時点では見送ったという経緯があるようであります。モンキードッグの導入につきましては、現在、実証中でありますので、今後、県を通じてデータ、問題点等を把握して、野性猿被害対策協議会等で委員の方々及び地域の皆さんの御意見を伺いながら、今後とも協議してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今の部長の答弁を聞きますと、そのモンキードッグの効果というものについては、まだ他県の例などを聞いていないということにとってもいいのでしょうか。今後、そういう情報を入れられていらっしゃるのだったら、その効果のほどについて、部長の御見解をお尋ねしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) モンキードッグの効果につきましては、実際やっているところについてはかなり効果もあるようでございまして、今後、導入に向けて研究をしてみたいと考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ、御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 十分=





=開議 十三時 十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)新風クラブの山田裕一です。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回は大きく二問について質問をいたします。一問目は、都城市のまちづくりに対する市のビジョンについて、次に平成二十年度の一般会計予算案に伴う問題点についてであります。


 都城市が合併して二年が過ぎましたが、この間、市民の生活はどのように推移したでありましょうか。確かに、財政再建という目的のために市長はいろいろな改革を進め、その成果が着実に出ているものもあります。基本的にその方向性は間違っていないと思いますが、その改革が余りに急激であれば、当然、それに対応できない企業や地域が出てまいります。それによって大きな苦労や困難を抱えるのは、まぎれもなく市民であるわけです。つまり、市の財政は若干改善されても、それによって市民生活が困窮し、地域を担う人材が枯渇し、最終的に企業の業績や雇用が悪化してしまえば、結果として人の幸せは奪われ、その改革は失敗であるといわざるを得ません。私は、まず、何よりも、今の市民生活の安定を視野に入れた政策を優先して行っていただきたいと思っています。


 現在の市民生活は、以前よりも間違いなく苦しくなっていると思います。国、地方における市民の税負担はふえ、さらに、景気悪化により、雇用や市民の収入は伸び悩んでおります。ぜひ、財政再建とともに市民に潤いと夢のある施策の展開をお願いいたします。これから都城市が少しでも着実に発展していくためには、これらの多くの問題を共有し、その中身を全面的に明らかにしていく必要があります。厳しい自治体運営を強いられる都城市にとって、それは、市民にとっても必ずしも耳当たりのよいうれしい情報ばかりではないかもしれません。しかし、地方自治体が地域間競争に入り、住民の皆さんから「ここに住んでよかった。」「ここに住みたい。」と選んでいただけるように、しっかりとした財政力と夢やビジョンのあるまちづくりをこれから都城市が目指していくのであれば、やはり、皆さんに現状の厳しさも正直に伝え、辛抱していただくところは辛抱していただきながら、あれもこれもではなく、今は何がまず必要か、どこに力を重点的に入れていったらよいかという選択と集中を図っていかねばなりません。それに対する優先度や思いは、人それぞれ違っております。だからこそ市は、現状の情報をすべて公開し、納得のいく結論を導き出していかなければならないのです。


 私は今の長峯市政に欠けているものは、この市民への情報公開であり、政策の遂行に対して、市民や議会が考える時間やそれに対する説明が十分でないことだと思います。そういう思いで、この一般質問を通じて、市民に市政の情報をよりわかりやすくお伝えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、都城市のまちづくりについて、幾つかお聞きいたします。


 まちづくりという言葉は、とても柔らかいよい言葉です。これは多くの場合、ひらがなで書かれるためとても優しい響きがいたしますし、実際まちづくりには、こういうソフトな面があります。子供の笑顔があふれるまちづくり、お年寄りやお体の不自由な方に優しいまちづくり、歩いて暮らせる安心で便利な活気あるまちづくり、どれもすばらしいスローガンであり、まちづくりのソフト戦略の大事なイメージであります。しかしまた、ある一面では、まちづくりというのはそのまちの都市計画を決める極めて専門的かつ政治的な側面を持っています。つまりこの土地にどういう開発を認めるかとか、この地域においてはどれくらいの規模の、どういう建物を建てることができるか。さらには、それはどういう形で変更されるのかといったことを決めるのも、まさしくまちづくりであるわけです。そんなハード面の中で、特に都城市が昭和六十三年に制定した「都市計画区域内の線引き廃止」についての現状と問題点についてお聞きしてまいります。


 ここで線引きの廃止という言葉を少し説明しますが、これは土地の利用に関して都市計画法の中で、市街化区域と市街地を抑制する目的で定められる市街化調整区域の区別をなくし、そこへの住宅の建設等の規制を緩和したものであります。きょうは議長のお許しを得ましたので、このパネルを使って少し説明をさせていただきたいと思います。ちょっときょうはテレビの調子が悪いということで、壇上から説明をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。


 この図を御覧になってください。これは、線引きのあった規制期前後における旧都城市の周辺地域の学校生徒数が、地区ごとにどのように推移したかをあらわしたグラフであります。少し、グラフがたくさんありますけれども、上から志和池地区、安久地区、庄内地区、梅北地区、丸野地区、今町地区、菓子野地区、乙房地区であります。一九八八年から線引きが廃止をされております。そして、一九七一年から一九八八年がいわゆる線引きがされていた規制期でございます。このグラフは、過去に都城市を頻繁に訪れ、都城市の都市計画審議会の委員も務めておられた宮崎市出身の学者が作成をされたものであります。これを見てみますと、各地区とも確かに、学校生徒数というものがずうっと減少しております。しかし、それは必ずしも線引き規制によるものではなく、この減少傾向というものは、最初から続いている。ですからこの規制をしていた間にも、こういうふうに減少をしているのだということがわかります。それどころか、後半の方を見ていただきますと、この志和池地区はむしろ学校の生徒数の率というのは、ふえているわけでございます。そして、また、この線引きを廃止して、せっかく線引きを廃止して学校の生徒数をふやそうという施策に対しては、逆に減少をしているというようなことになっております。つまり、志和池地区等に関しましては、線引き廃止後が学校生徒数の減少をとめたという事例には全く当たらないということになります。ただ、よりこれを詳しく見ていただきますと、線引き廃止後、その減少傾向に歯どめがかかっている地区がございます。それは、安久地区でありますとか、梅北地区であります。またこの図には載っておりませんが、今であれば、沖水地区、横市地区などもこのように学校生徒数というのはふえております。それは皆さん、御存じだと思います。ただそれは、農地の多い地区であっても、比較的市の中心部に近く、車を使えば、そう中心市街地に住むのと便利さで大差のないところがふえているわけであります。つまり、西岳地区でありますとか、夏尾地区などの遠隔地の周辺地域の方では、やはり、ずうっと線引きを廃止しても、人口は減少をしているわけでございます。


 これを見ましても、都市計画区域内の全部の線引きを廃止するというのをやめて、地区ごとにきめの細かい市街化区域を設定することが必要となっております。そのために市は、新たな地区計画の策定や物理的距離、公共施設の余裕を重視した運用が求められていると私は思っております。特に、都城市が昭和六十三年に都市計画区域内の線引きを廃止した理由というのをここでお伺いさせていただきたいと思います。


 そして、その間、今もう二十年ぐらいたつわけですが、どういう成果があったと考えられるか。さらには、線引きが廃止されて、二十年たった現在、当時と今とでは、どのように状況が変わったという認識を持っておられるか。もし、持っておられるとすれば、それはどういう認識かを部長にお伺いさせていただきます。


 以上で壇上からの質問を終わり、平成二十年度の一般会計予算の中身に対する質問を含む二問目以降は自席より行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは山田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、当時の線引き廃止の理由ということを申し上げたいと思います。まず、線引き廃止に至った経緯について説明をいたしますと、御存じのように、本市は合併を繰り返して拡大した都市であります。昭和四十五年以前に合併した中郷村、庄内町といった旧町村と旧都城市の一部が市街化調整区域に指定されました。面積としましては、一万五百七十ヘクタール。この地域には、当時の都市計画区域内人口の三七%が居住し、また、市街化区域面積二千百七十ヘクタールの約四・九倍に当たる広い地域が設定をされました。市街化調整区域では過疎化、老齢化の進行に伴って、若者の流出や小・中学校の児童数の減少など深刻な事態が発生をしておりました。また、住宅の建築や企業立地などの開発行為が著しく制限され、この地域の活性化を疎外する大きな要因とみなされるようになりました。さらに、県境、末吉町、財部町で未線引き都市と隣接しており、工業団地の立地及び人口が流出する状況が発生をしておりました。これらの問題を解消するため、昭和六十三年四月に線引きを廃止したと、こういう理由でございます。


 なお、線引き廃止後の効果と認識につきましては、線引き廃止後から平成十七年に至るまで、行政区域内人口は一・九%増加をしております。また、市街化調整区域であった用途地域外の人口は一二・八%と大きく増加をしております。さらに、沖水地区や志和池地区などの旧市街化調整区域においては、工場の立地が見られます。線引き廃止の目的が市街化調整区域に位置づけられた地域の活性化が目的でございましたので、初期の目的はある程度達成をされたと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、線引きを廃止した理由とその効果等も説明をいただいたところでございますが、確かに、部長がおっしゃるように、その当時の人口減少にある程度歯どめをかけたのだろうと思います。それによって、当然、住宅を建てられる土地とかが多くなったわけですから、住宅着工等もふえたのではないかと推測もいたしますし、不動産の取引等も多くなったのではないかというふうに思います。あるいは、町の中にそういう土地を持っていらっしゃる方が、住宅用の土地として農地を持っていたとすれば、そういった値段もぐっと上がりましたので、ある意味では、全体的に損をする人の少ない、歓迎される政策ではあったのだろうというふうに予想いたします。ただ、よく考えてみると、それによって、本当にその地域の人口が増加したのかということなんです。先ほど壇上でも説明をいたしましたように、確かに、町の中に近いところの横市、沖水、祝吉地区も含めて、そういうところは伸びたのです。しかしながら、西岳とか庄内地区とか少し遠いところに関しては、一向に減少傾向がおさまっておりません。そして何よりも、農地の面積、耕作面積というものもそれによって大きく減少をいたしております。土地取引に対しましても、恐らく供給が過剰になったことによって、取引の数はふえても単価が低いということで言えば、手数も多いし労が多い割には、そう儲からないというようなことになったのではないかと思っているわけです。やはりここは、もう少し、良好な土地というか、そういったものでの価値をしっかり定めて、そういった都市計画を行っていかなければならないと思っております。


 むしろ今、部長がおっしゃった説明よりも、弊害の方が大きく、最近は出てきているのではないかと思います。その一番の大きな弊害として挙げられますのが、こういった制度が近年のショッピングセンターの進出や中心市街地の空洞化を招いてしまったのではないかと思っておりますが、それに対する部長の御所見をよろしくお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、線引き廃止によって中心市街地が衰えたのではないかという御質問でございますが、この制度が郊外の大型ショッピングセンターの進出や中心部のスプロール化を招いた結果ではないかということも考えられますけれども、線引き廃止後の千平方メートル以上の大型店舗や売り場面積は増加をしております。これらの多くが、国道十号線沿いなどのロードサイドに立地し、一部用途地域外などへの店舗立地も進んでおります。これは、開発の容易さなど、線引き廃止の影響も一因とあると考えております。このように、大型店舗に関する規制緩和、市民嗜好の変化など、さまざまな要因が重なった結果、中心市街地が衰退をしていったと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、部長がおっしゃったように、やはり、この線引き廃止の部分と中心市街地の空洞化並びに大型ショッピングセンターの進出は、一定の関係があるだろうと思います。全体的に土地の値段が安くなった都城市は進出が非常にしやすいという部分があります。以前は、市街化調整区域であったところにまで建てられるどころか、最近非常に問題になっているのは、農業振興地域にまで除外をして大型ショッピングセンターが進出している例が目立つわけです。白字というものもありますので、こういった形になると、どうしたって前から中心市街地等で市街化区域の中で商売をしていた人と、最初のスタートから違うのです。土地の取得とかイニシャルコストの部分が、そういった部分で郊外の駐車場がたくさんある。そして、さらにそこには、もう既に線引きによってたくさんの一戸建て住宅等が建っていれば、当然、そういうところが車の便がいいですから、そういうところで買い物をする。そういう状況が、今、ずうっと続いている。むしろ、もっと進んでいるのではないかというのを、非常に懸念をしているわけでございます。


 まちづくり三法というのができまして、今後、そういった開発が非常にできにくくなると言われておりますが、都城市の場合は、ほとんど出つくしてしまったというか、まだできるという話も聞きますが、明らかに供給過剰、そういうことの中にこの線引きの問題が大きく横たわっている。都市計画をしっかり見直すべきだというふうに、私はここで主張をさせていただきたいと思います。


 それでは、どうするのかということでございます。今回、市の方では、都市計画マスタープランを策定されようとされていますが、その中身の説明を求めたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、都市計画マスタープランの中身について申し上げます。


 総合計画の魅力あるまちづくりを具現化する都市計画マスタープランは、今年度から平成二十年度までで策定することとしております。中身は大きく全体構想と地域別構想に分けられます。現在、全体構想を策定中です。


 本市は大正十三年の市制施行以来、数度にわたる合併を繰り返してきております。合併してきた地域にもさまざまな特色があり、今後も拠点となり得る地域であると考えております。全体構想は、これらの拠点地域や旧都城市の中心市街地など、どうすれば持続できるのかという視点で検討を進めてまいります。本マスタープランでは、拠点を生かすような、総合計画の考え方にのって、計画を策定していきたいとこういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の部長の御説明を聞いた上で、市長にお伺いいたします。


 今までの私の説明、部長の説明を聞いて、この線引きの問題というのは、非常に難しいかつ複雑で、長い間この二十年近くの間、横たわってきた問題だということが市長も共感していただいたと思います。同僚議員がこれまでたくさん説明なさった中で、例えば、都市計画道路の話が出ました。百八本あるけれども、その六割くらいしか、三十年たってまだ整備ができていないとか、あるいは、お金を毎年巨額に投入するけれども、なかなか下水道の普及率が上がらない。非常に広い地域を、あまねく供用させるには莫大なお金がかかる。そういった累積の赤字もたくさん出ているというお話もありました。あるいはまた、よく言われる税負担の部分で言いますと、固定資産税が、例えば、農地と商業地における偏在化といいますか、そういったものも指摘をされております。あるいは、教育関係におきましても、学校生徒数の偏在化といいますか、今回、教育長が、生徒数が非常に少ないところに対しての統合であるとか、そういったものも検討するということでございますが、少ないところだけが問題ではないのです。多すぎるところもあるわけです。そういったことによるたくさんの問題が出ておりまして、こういった問題の中にこういった都市計画、そして、その線引きの廃止の問題が、私は横たわっていると思うのです。そのような状況を、市長、お考えになった上で、これからもこの線引き廃止をお続けになるおつもりなのかどうか。その方向性をお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 線引きの経緯、そしてその影響については、ただいま御議論があったとおりだと思います。線引きが廃止されたのは昭和六十三年でございますので、ちょうどバブル前夜ということで、バブルに向かってがんがん行っているころでしたから、多分、まだまだ土地開発は伸びていくだろうと、当時は思っていたのだと思います。実際にその効果が平成五、六年ぐらいまではあったと思います。線引き廃止によって企業誘致やあるいは住宅の増加に対しての一定の効果はあったと思いますが、その後は、国全体の景気低迷と相まって、線引きの効果というものが確実にそれであらわれたかというと、非常に疑問に思うような状況が続いているのが現在だと思います。


 今後でございますけれども、今後、都市計画区域を再設定するということになりますと、実は、現状では国の都市計画運用指針という中で、できない状況にあるわけです。非常にその辺が難しいところでございますけれども、恐らく、これだけ日本全体が今後人口減少していく中で、こういった国の方針等、それこそ都城市のような実情を把握されて、いろいろと研究、検討されていかれるだろうと思いますので、そういったところで、私どもも国内の数少ない線引き廃止の有力自治体でございますので、いろいろと意見聴取を受けます。そういったところでお話をしながら、きちっと対応していきたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、市長の方から、国ができないという方針を持っているというふうにおっしゃいましたけれども、国というのは、使い分けていると、私は思うのです。そこで一方ではできないと言いながら、例えば、国というのはできるだけ歩いて暮らせるまちづくりをつくっていきたい。そのためには、都市のスプロール化、いわゆる乱開発をやめて、町の中である程度暮らせるような環境整備をしようではないかという動きがあるわけです。私は国の施策としてのコンパクトシティというのは、この都城市に必ずしもあっているとは思いません。後で説明をいたしますが、しかし、そういう意味においては、国がおっしゃっている「都市計画をこれから変えることはできない。」という部分と国がこれから進めようとする施策には、当然、ねじれがある。ですからそこの部分を、例えば、構造特区でありますとか、そういう新しい発想のもとで変えていくというのが、いわゆる地域の中の分権なんです。地域分権の中の大きな目的であると思っています。ですから、その風穴を、市長、若い市長がぜひあけていただきたいなと思っているわけでございます。


 それでは、今、市長は大きな今の市政の流れの中での線引きとの関係をおっしゃいましたけれども、市長の唱えていらっしゃるマニフェストの中のサブシティ構想は、この現状をどう打開できるのかということを、引き続き、市長にお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 サブシティ構想、先日、発表させていただきましたけれども、サブシティ自体は、戦略的振興拠点地域というふうに位置づけております。そして、その戦略的振興拠点地域であるサブシティが、その周辺にございます地域生活圏、これの活性化を誘導していくという役割になっておりますので、地域生活圏と申しますと、例えば、高城総合支所を中心とした中心部でありますとか、そういった旧町の中心部、あるいは合併前の旧市内においても市民センターを中心とした各地域の中心部というのがございます。そういったところを地域生活圏というふうに位置づけまして、そこに活力を与えるための地域としてのサブシティというものを考えておるところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の市長のお話をお伺いすると、サブシティ構想が達成されれば、今、中心市街地のことはおっしゃいませんでしたけれども、特に、旧四町等が活性化をするというふうに考えていらっしゃるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。中心市街地の方も、重ねて説明してください。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 このサブシティにつきましては、雇用ゾーンと医療ゾーンということでございまして、雇用ゾーンについては雇用人数をふやしていくことで、この地域生活圏並びに中心市街地も活性化をしていく役割を担う。それから、医療ゾーンとしては、この地域生活圏で生活をする人たちが安心して暮らせるまちをつくっていく。そういった二本の柱で地域生活圏と中心市街地に対して活気を誘導していく、そういう考え方でございます。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 市長は、以前、このサブシティ構想が成功すれば、都城市外から人口が流入して、どんどんふえて盛んになるのだと。旧四町も衰退せずに、中心市街地も発展するのだと。その例として、鹿児島市は郊外がどんどん発展しているが、中心市街地も全く衰退することなく活性化しているではないかとおっしゃっています。その考えは今でもお変わりないでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 変わりないと言えば変わりないのですが、鹿児島市も大型イオンができて、随分天文館が大変だという話は聞いております。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私は、その話を聞いたときに、人口があの当時五十数万人あって、今、六十万人を超えている鹿児島市とこの都城市を比較して、どんどん鹿児島市もこういうふうになっているから、そのときサブシティというのをつくれば、中心市街地もよくなるし、旧四町も減らないよと聞いたときに、大丈夫かなと思っていたのです。中心市街地はある程度の都市機能がありますのでまだいいとしても、旧四町はそこにどうしても住宅が張りついていたりすれば、より近い、先ほどの線引きではないですけれども、市内にもある程度近くて、中心部にも近くて、そしていろいろインフラが整いつつあるところ、逆に衰退していくのではないかなと心配をしたわけです。逆に、私、ずうっとこだわっているのですが、市長が言われる医療ゾーンと企業誘致ゾーンで、この地域のいわゆる持っている潜在力というかポテンシャルを上げるというのなら、サブシティのシティという文字は、もう、私は使わない方がいいのではないかなと思うのです。やはり、サブシティというのは、やはり、旧四町の、あるいは旧合併をした庄内地区とか志和池地区とか中郷地区とかありますけれども、そういうところに向けた言葉なのではないかなと。やはり、サブシティというと、どうしても、そこにそういったまちをつくることを将来的な目標にしている。最初は企業ゾーンであり、医療ゾーンであるけれども、そういう形で活性化すれば、そこに住宅等が張りついてくるのですよ。この辺が盛んになっていくんですよ。では、その人間はどこから来るのですかと言ったときに、鹿児島市のように、どんどん市外や県外から来ますよというのは、私は若干ちょっと首を傾げるわけです。やはりそのときに、心配なのは旧四町のそういったところがそこに移り住んでしまうのではないかなというふうに思っているわけです。ですから、もう少し、例えば、都市計画の中でも知恵を出してといいますか、線引きをもう一回復活させて、例えば、市街化調整区域に、もし旧四町やその他の地域がなってしまうとすれば、例えば、旧役場周辺の中でもところによって、都市計画法の中では、飛び地の市街化区域というのが設定できるのです。二十ヘクタール以上というふうに言われていますが、そういうところにある程度市街化区域は設定して、そういうところでは旧四町で最低限その町で完結できるような都市というか、町というものはつくっていくのだと。そしてその周辺にある広大な農地とか、特に農業振興地域は農業をする人のために、精いっぱい、最大限の支援をして、精いっぱいやってもらうのだと。農業が都城市の基幹産業であるのならば、非常にそういう意味では中核農家であるとかそういうことをおっしゃっていらっしゃるわけですから、非常にそういう意味で、精いっぱいやってもらうというめりはりのついたまちづくりをしていくべきではないかなと思っているのです。


 私、平成十四年九月に線引きの問題を質問しているのですけれども、当時の岩橋市長が、こういうことを言っています。「私は一つの夢として考えおりますのは、今、農業振興地域がございます。全国に五百万ヘクタール農地がなければいけないとか、こういうことを言われますけれども、農業振興地域は、私は一つの夢として、今後、五十年間絶対に農地として以外の使用はできない。そういう制度をつくる。そこでは、農業用の投資も全部公的立場で投資をする。個人負担は求めない。税金もかけない。農地にかける税金はかけない。そのかわり、五十年間、そこは農地としてしか使えない。これくらい徹底した農業をやる。その中で安心して農業ができる中、中核農家とこういう言われ方をしますが、本当に農業をやる気持ちのある方が一緒になって、そこを経営していく。こういう形がとれないか。」ということを言っていらっしゃるのです。私はこれは、本当にすばらしい考え方だと思うのです。ですから、サブシティというものも、市長が考えていらっしゃるサブシティはサブシティで結構です。雇用のための企業誘致であるとか医療ゾーン。これは大事なことですが、そこにシティという言葉を使うと、やはり私は、旧四町の方は非常に不安に思われるのではないかなと思うのです。


 今、せっかくサブシティの話が出ました。例えば、企業誘致のことについてお話ししましょう。今度、工業用の造成地をつくるようなお話もありますが、私はこれから、企業が誘致あるいは進出してくるときに、果たして、行政が用意した場所で面積で満足するだろうかなと思うのです。やはり、あの地区につくるのは構いませんが、やはり、来るところによっては、「ここでは、とても狭いのですよ。」とか、あるいは「物流の部分でもう少し、ちょっと離れたところがいいのですよ。」とか、そういう要望が出てくる可能性が非常に高いわけです。これからは、そういう企業のオーダーメイド型、企業の要望に沿う形の造成というものを考えていくべきなのではないかなといふうに思っているわけです。先につくってしまって、それが手狭であったりすれば、当然、それがむだになってしまいます。もし、それができても、仮に五年、十年で、やっと進出が決まれば、その間の利息といいますか、そういったものに投資した金額ないしは利息というものがむだになってしまうわけです。そういった意味におきまして、やはり、サブシティの企業誘致という部分においても、サブシティの報告書を見せていただきましたけれども、まだ少し不備があるのではないかなというふうに思っております。先ほど国がちょっとできないというふうにおっしゃいました。私は、国というのは、言葉を使い分けるのですよというお話をしました。一つ、一例を挙げます。


 都城市営住宅がたくさんあります。例えば、一万城町にたくさんできていますけれども、国土交通省は、歩いて暮らせる優しいまちづくり、コンパクトシティということで、中心市街地に人をふやそうとしているわけです。ですから私たちは、ぜひ古くなって建てかえる公営住宅は、まち中につくってくださいというふうに申し上げると、国土交通省は、ここに公営住宅があったら、それを中心街に移すときは、これは新築であって、建てかえとは言わないのですよ。補助金も出せないのです。だから、補助金の出る、ここにそのまま建てるのですという言い方をするわけです。一方、ユニバーサルデザインのバリアフリーのまちづくりを進めましょうと言っておきながら、今、一万城町に高層の市営住宅、エレベーターがあります。エレベーターをつくるぐらいなら、まちの中に二階建てぐらいの木造のそういった住宅をつくった方がいいではないですか。多分、坪当たり百万円近くするので、建設費も非常に高くついています。一方で、まち中で暮らすまち中再生を言っておきながら、国土交通省は、市営住宅等を、例えば、まちの中に持っていきたいという自治体の要望を補助金をあげませんから受け付けないのです。そういうことをとっても、私はやはり、国に対してむしろ、国ができないからではなくて、国に物申す、そういう強い気概で、若き市長のリーダーシップを期待したいと思います。


 私は、今までの説明を聞いておりまして、私が一人でしゃべっているかもしれませんけれども、今の市長のサブシティ創造では、正直申し上げて、本当のまちづくり構想とは言えないと思います。さらには、国の進めるコンパクトシティの構想も、その発想が中心部だけを発展させるということになっている。旧四町が衰退するようなものになるとすれば、それもこの都城市には合わないと思っています。旧四町の、さっき言いました高崎町自治区長が、非常にいいことを言われたのです。やはり、ある程度、その町で完結するような機能を持たせたい。佐藤自治区長がおっしゃいました。そういったことを考えて、その中心的な機能を果たす役割として、中心市街地があるといった、いわば一局集中ではなくて、多極型の都市計画を考えたまちづくりを都城市はやるべきだと思いますが、市長か部長の御所見をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 大変、幅が広うございまして、一つずつお話しさせていただきたいと思います。


 まず、サブシティの名称が実態とちょっと違うのではないかという御指摘でございますが、そういった誤解が生じるといけないと思いまして、この議会でも再三、御説明を申し上げ、また、特に旧四町の皆様方には、「市長とかたろ会」というような形で、説明をさせていただきまして、大方サブシティの中身については、こういうものだというイメージは伝わっているのかなというふうに思っております。


 また、このサブシティ構想がまちづくりの基本構想になり得ないというお話でございましたけれども、まちづくりの構想というのは、非常にたくさんのいろいろな構想や計画の集合体だと私は思っています。ですから、都城市の土地利用関係の計画だけ考えますと、都市計画があり、このサブシティ構想があり、拠点地域の計画があり、いろいろな計画があるわけです。そういったものが総合的に合わさって、まちづくりというのは進んでまいりますので、サブシティ構想もその中の一つというふうに位置づけております。


 また、先ほどおっしゃいました市街化調整区域のお話でございますけれども、これも、市街化調整区域という線引き、これも都市計画、まちづくりの一つの手法ではありますが、ほかにも用途地域の設定でありますとか、あるいは農地法といったものがございます。こういったことで、今は、農地乱開発を防いでいる。あるいは用途地域内での乱開発を防いでいるという実情がございまして、今のところ、それで対応ができているというふうに認識をしております。いろいろ、今、課題もいろいろ御指摘いただきましたので、そういったところは検討してまいりたいと思います。


 最後に、多極分散型というお話をいただきました。まさに今回のサブシティ構想は、山田議員の描いていらっしゃるものとほぼ軌を一にするのではないかなと思っておりますが、中心市街地と地域生活圏があって、それぞれを活性化させるために、戦略振興拠点地域があるというような位置づけで、サブシティ構想を考えてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 先ほど、市長は、平成五年ぐらいまでは非常に線引き廃止のものも一定の効果があった。しかし、それがバブル期等までを含んだ計画であって、今、どうかなということをおっしゃいました。今、おっしゃったサブシティの部分、それから都市計画法、農地法、農業振興地域法、こういった非常にむずかしい問題を含む問題でございますが、ここの部分を逃げずに、今、いろいろな矛盾が出ているのです。さっき申し上げました財政と、この都市計画との関係でありますとか、学校教育との関係でありますとか、そういうふうに旧四町との関係など、非常に大きな問題が内在していますので、ここをとりあえずとか、ここはしばらく様子を見ようとか、言っていられるような段階ではないのです。中心市街地におきましては、さっき言ったような大型ショッピングセンターの問題やスプロール化の問題。そして、旧四町においては、サブシティも含めた都市計画を間違うと、どんどんどんどん旧四町が衰退していくばかりではないか。現状でも今、旧四町の総合支所の職員の方は減っているのでしょう。そこはやはり、そこを訪れる人たちもどんどん少なくなって、活気がなくなっていくのではないですか。ですから、そのことをしっかり受けとめて、都城市のまちづくり、それをソフトな面もハード面も、両方、果断にチャレンジしていただきたいと思ってこの一問目を終わります。


 二問目に関しましては、平成二十年度一般会計予算案の中身を幾つか取り上げておりますので、それについて質問をしてまいります。


 自治公民館パートナーシップ事業と情報発信事業についてでございます。


 この事業の中で、自治公民館パートナーシップ事業は百四十八万二千円というふうなお金を入れておられますが、私は志というか方向性はいいと思うのですけれども、その内容を見ますと、自治公民館活動のパンフレットを作成する、自治公民館活動のビデオとDVDを作成する。これでは、なかなかパートナーシップであるとか、自治公民館の理解であるとか、加入がふえるとは、ちょっと思えないのですが、これは、この取り組み自体、次年度以降も続く事業なのか、あるいは今年度の取り組みを具体的にどう積み上げていくのか、その年次の工程表ができているのかどうかをお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 これまで、公民館は重要なパートナーということで、今、そういった事業をやってきたところでございます。今回の平成二十年度当初予算に上げました自治公民館パートナーシップ事業につきましては、自治公民館の普及と啓発をするために、自治公民館活動パンフレットを作成するわけです。それと、さっきありましたように、テレビ番組とか、ビデオをつくるということでありますけれども、私ども、昨年の十月に、広報都城で、「自治公民館って何」ということで、四ページにわたります特集があったわけです。それには、自治公民館と行政はまちづくりのパートナーですよ。そして、暮らしやすい地域づくりということで、四団体を選定いたしまして、活発に取り組んでいらっしゃるところの紹介を申し上げました。そして、それはもちろん、ビデオもつくったわけですけれども、こういった形で、これまで欠けていた分を継続してやりたいと考えております。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 慎重にやっていただかないと、串間市のような混乱があっても困ります。ただ、私は学校統廃合とか小・中学校一貫校は、必ずしも小さい学校だけが対象であるとは思っておりません。大きすぎる学校というのもありますし、中規模程度のものでも一緒にすることによって、より大きな効果が出るものもございますので、例外なく、研究を重ねていただきたいというふうに思っております。それ結構でございます。


 続いて、お伺いいたします。


 民俗芸能地域交流事業についてお伺いいたします。実は、私は、民俗伝統芸能というのは、四十歳ぐらいまでは余り好きではありませんでした。何となく、余り好んで見るようなものかなというふうに正直思っておりました。しかし、ある市民大学等でそういった運営に携わらせていただいて、毎月見る機会があったこともありますけれども、最近は、おもしろくてしようがない。やはり、年をとると、昔嫌いだった「煮しめ」とか「がね」とかが、だんだん食べたくなります。やはり、煮しめのような味のあるものが、伝統芸能なんだろうなというふうに思います。ちなみに、私も煮しめは大好きですけれども、子供はやはり、余り食べません。だから、やはり、食べないからといってなくしてしまえば、この子供が大人になったときに、煮しめが食べられないわけです。ですからやはり、こういうものは大事にしなければいけないなというふうに思っています。


 先日、MJホールで連合会ができた発足式と発表会がありました。これは、ものすごくおもしろかったです。特に、最後に出た下長飯のジャンカン馬踊り、あの舞台に本物の馬を上げて、かっぽかっぽ、かっぽかっぽ音楽に合わせて足踏みしたのですけれども、もう最高におもしろかったです。ただ、一番心配したのは、馬がそそうをするのではないかなというふうに、私は非常に心配しましたけれども、でもやはり、さすが、そこは下長飯の馬でございまして、最後まで立派に務めたわけでございます。何を申したいかというと、こういったものをもっと、皆さん、市民の方にいろいろ発表する場を与えたいと思うのです。ただ、毎回、毎回ああいう発表会をするわけにはいけませんので、都城市のホームページの方に動画で一、二分ぐらい、動画で見れるようなものを入れていただきたいなと思います。


 実は、昔、三、四年前、私、文教厚生委員だったときに、市内の伝統文化芸能を残して、DVDに撮ってくださいというお話ししたときに、これは実現して、旧市内の分はあります。しかし、旧四町の分はまだ、多分、されていないと思いますので、ぜひ、旧四町の分も撮っていただいて、そしてそれを月がわりぐらいで二団体ぐらいずつ、三分ぐらいで市のホームページの中で動画で見れるような形をとっていただくと、親しみときっかけが湧くのではないかと思いますが、それに対する色よい回答をよろしくお願いいたします。費用が余りかからないと思いますので。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 貴重な御意見をいただきましたので、今後検討をさせていただきます。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) これぐらいは、検討ではなくて、やりますというふうに言っていただきたいなと思います。本当、お金がかからないのですので、実際、旧都城市の分はありますので、旧四町の分をぜひ、撮りだめしていただいてやっていただきたいなと思います。


 続けてまいります。


 四番と五番は、最後に楽しみにとっておきまして、六番の方にいきたいと思います。入札執行残活用事業とインセンティブ予算活用事業でございます。


 これは私は、どちらも非常に評価をしております。三千六百万円を側溝の費用に充てると。七千二百万円ぐらいあったということですので、その半分ということだと思います。借金も返さないといけないので、全部は使わないというのも一つの見識だと思います。それから、インセンティブを日本語にするとなかなか難しいのです。やる気のあるというか、やる気を出したというような意味だと思いますので、これも私はずうっと前からこういう予算編成をするべきだというふうに申し上げておりました。今回、インセンティブ予算活用事業を具体的に実現された市当局に敬意を表したいと思います。


 ただ、せっかく都城市が先にこういう形でつくったのですから、こういういいことはどんどん、どんどん、よその自治体に宣伝をしていただいて、そしてそれを広めて、最後は国を動かしていただきたいのです。国が今とにかく、何でもかんでも、補助金と紐つきの予算で、地方の、せっかくのいいアイデアや事業を寸断しているような気がするのです。いわゆる、本当の地域分権、地域主権は財源の確保からと言いますけれども、やはり、余り、今、地方自治体は自主財源比率は高くないですから、どうしても事業の半分ぐらいは国庫支出金、県の支出金がほとんど入っていると思います。そうなると、やはり、事業の内容自体ががんじがらめになってしまっているわけですから、そうではなくて、やはり、インセンティブな部分に関してどんどんやる気を出すことを認めていくような予算編成になるように、これも若い市長から、どんどんほかの自治体に宣伝を広げていっていただきたいなと思っております。


 それでは、四番のごみ袋指定事業、ごみ収集、処理費用についてお伺いをさせていただきます。


 今回、ごみ袋の価格が三百円から九百円に値上げをされます。三百円というのは、旧都城市のものでございます。百二十枚ということでございますけれども、先日、こういうチラシが新聞に入りました。私、これを見たときに、「新手の詐欺かな。」と思いました。電話番号も書いていないし、どこが出したということも書いていないのです。ちょっと配慮に欠けるなと、突然入れたのかなという気もするのですけれども、時間がないから。やはり、もう少し入れるなら入れるで、丁寧な説明をして入れるべきだなというふうに思います。それと、私は前から申し上げましたように、この九百円という値上げは三倍というのは、非常に高いイメージがありますが、実費がこれぐらいかかっていたという意味においては、ごみを減量化させる意味においては、一定の負担としてしょうがないのかなというふうに思っておりました。ただ、やはり、せめて、もう少し一工夫していただきたかったなと。


 例えば、三百円は百二十枚ですから、これだと三、四人世帯ぐらいの家庭では、ちょうどいいぐらいなんですけれども、一人暮らしとか高齢者のところには多いのです。ですから、例えば半分にして、六十枚にして四百五十円というぐらいの値段設定にすれば、値上げ幅としては一緒なんだけれども、袋が少ないだけなのでそう抵抗感もない。これをきっかけにごみを減らそうという、それこそインセンティブが働くのではないか。それから、多くの公民館は、これを年に一回、これを配布していますので、非常に重たいのです。これも、軽量化につながって、その人たちの労力の軽減化につながったのではないかと、そういう工夫をなぜなさらなかったのか、部長、教えてください。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 ごみ袋について、旧市の一世帯当たりのごみ袋平均使用枚数は、年間百三十九枚となっております。配布枚数を半分にしますと、当然、配布分を超えた分は小売店で購入していただくということになろうかと思います。確かに、議員のおっしゃるとおり、配布を半分にして減量化に努めていただくことも一つの方策でありますが、今回は、都城市環境衛生推進連絡協議会理事会での検討を踏まえ、製造原価販売となったものでありますので、百二十枚九百円の設定を御理解いただきたいというふうに思います。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 大きな声で言われても、理解できないものはできないのですけれども、やはり、確かに都城市環境衛生推進連絡協議会ではそういうお話だったでしょう。しかしながら、やはり、ごみを減らすというインセンティブにおいては、少しその枚数を減らすことがあってもよかったのではないですか。多分、言いたくても言えない部分があるのだと思います。要望から言えば、もっと、私どもはいろいろ聞いております。例えば、大・中・小みたいなものも入れてほしいとか、後ろの方に取っ手をつけてほしいと、そうしたら探らなくてもすぐ引き出せるからとか、いろいろな声を聞いているわけです。ただ、それが、皆さんの全体の声としてそこに届くかどうかということは、なかなか難しいと思いますけれども、理想を言えば、今、おっしゃったように百三十枚以上使っている方は、もう百二十枚を超えたら三百五十七円の、一袋当たり三十五円という金額になります。ただ、旧四町はこの値段で出していますから、そういう面では、こういう機会にごみを減らすというインセンティブを働かせる意味では、大事だったのではないかなと思います。やはり、このチラシに、私は今、すべて意味があらわれていると思うのです。もう少し、工夫と気配りをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 まだ、ごみ問題は終わりません。ごみの収集と処理の費用についてお伺いさせていただきます。


 今回、使用料審議会等がありまして、清掃工場に直接持ち込むごみ収集のうちの処理費用の有料化が、一応、今回、計上されているようでございます。私は、これは、必要だと思います。今まで市民は、ここに持っていかなければ自分のごみとしては出せたわけですから、そういう面では、あそこに直接持ち込む人だけが無料でというのは、少し問題があったのだろうと思います。ただ、事業所が出す一般廃棄物を収集する民間業者の方に、これがきっかけかどうかはわかりませんけれども、重油等の値上げも含めて、収集料の値上げというものが出ております。非常に物価高騰の折、非常に問題が大きいと思いますが、市はそれに対して何か申し入れ等をされるおつもりはないかどうかをお尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 清掃工場の有料化ということでお答えしたいと思うのですが、これにつきまして、今回、排出者責任及びごみの減量化の目的で、清掃工場への持ち込みごみについて、家庭系及び事業系一般廃棄物の処理手数料の有料化を計画したところであります。現在、事業系一般廃棄物を焼却処分する場合、清掃工場へ直接搬入するか、一般廃棄物収集運搬業者へ委託するか、二通りの方法があります。収集運搬業者へ委託される場合は、今回の搬入ごみの有料化に伴って、契約額について処理手数料を上乗せされる可能性は十分考えられるところですが、その値上げ幅については、各収集運搬業者の経営努力等で適正価格になると考えております。また、業者への説明会を通しての便乗値上げ等はないように、お願いしていく所存であります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の部長の件は、くれぐれもよろしくお願いします。先ほどちょっと説明が不足しましたが、これは、一般市民は今までどおりごみとして出せるわけですが、これからは一般市民とか事業者がここに持ち込むものは費用を取りますよという意味ですので、つけ加えておきたいと思います。


 最後でございます。今回、全員協議会の方で、クリーンセンターの建設事業についての御報告がありました。それで、いろいろ説明をいただいたわけですが、市としましては、ストーカ炉方式というのが一番望ましいとして決定したというようなお話をされました。私はこれは、決定とかいうのを、早々言うのは本当に気にくわないのです。そういう方針で、今、進めさせていただいているというようなことを言っていただきたいと思うのですけれども、結局、これを読ませていただくと、何が一番問題なのかなということを私なりに考えますと、結局、今、部長がこの前説明された市の進めていらっしゃる燃焼方式では、一般最終処分場がこれからもずうっとあるわけです。つまり、そこで処理をするわけですから。だけども、今の志和池と高崎町の一般最終処分場は、今の計画でも平成三十一年にはいっぱいになるだろうという説明でした。多分、もう少し早くなるのではないかなと思います。そうしたら、また、新しい一般最終処分場を探さなければいけないわけです。なぜ、そういうことをこれからするのかなと。今、そういうところがあるところの御苦労とか、そこを見つけたり、そこをつくるための費用はものすごくたくさんお金がかかるわけです。それで、今回、三つの方式−正確には四つですけれども、四つの方式の中の、溶融炉を使ったタイプだと、これは基本的にスラブと言って最後に出ますけれども、燃えるごみも燃えないごみも金属も含め一緒に燃やせますので、最終処分場が要らないのです。最後のそういった残渣というものが出なくなりますので、ですから、何でそういうことを考えないのかなと。


 例えば、建設費が若干高いかもしれないということをおっしゃいますけれども、例えば、大災害があったとします。台風とか洪水とか、そういうときに分別をして出してください。できるわけないのです。そういうときなんかに、非常にこれは効果を発揮するのです。迅速に大量のものを溶融炉を持っているものであれば、一緒に燃やせますから、ですからそれは、非常に私はそれは、効果を発揮すると思います。ただ、今、分別というのが世の流れですから、これを何でもかんでも、ぼこぼこ燃やしていいですよということにしたらだめだと思うのです。ただ、そういうときにも使える。最終処分場がいっぱいになったときでも使える。今は、都城市は最終処分場がありますし、リサイクルプラザもありますから、ごみの減量化と分別の意識は進めた方がいいと思います。


 しかしながら、そういった大災害が起きたり、将来は他地域や他の自治体からごみが持ち込まれるようなことがあるかもしれません。そして、さっき申し上げましたように、最終処分場をまたそこがいっぱいになったときに考えなければいけない。そういうことを考えると、今ここで、もう決定しましたというような言い方は、私、やめた方がいいと思うのです。部長はその辺のことも十分わかった上で、この方針だというふうに御判断していらっしゃると思いますけれども、まだ、私は時間が残されていると思いますので、研究をしたいと思うのですが、これも、市長にお話をお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 この件については、かなり長期間をかけまして検討してきた結果でございまして、私も、委員会の最終報告を拝見させていただきましたが、コスト比較をして、余りにも差がありましたので、この従来方式をとらない理由がなかなか、環境保全とかそういうことで理由は立てれば立つのですけれども、それでは説明がつかないぐらいのコスト差があったので、今回はこの方式でいかせていただきたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) コスト差というのが一五%ほど、そのストーカ炉方式とストーカ炉プラス灰溶融炉方式よりも違うというような説明がありましたけれども、これにはやはり、私は、新しい一般最終処分場の建設費であるとか、造成して、それを管理運営していくというものは、多分、入っていないだろうなというふうに思うのです。やはり、本当にこれからごみ問題というのは、市民生活においても、市においても、本当に難しい環境の問題が絡んでおります。ダイオキシンの量の問題もありましたけれども、安全性の中で最もすぐれているものというようなこともありました。安全性は当然なんです。その中で、最もすぐれているものというものを、このストーカ炉方式の中で採用したという説明もありましたけれども、正直申し上げて、私はまだこれだけでは十分な理論立てにはなっていないと思います。百十六億円ぐらいでしたか、かかるというような巨額の事業でございますので、まだ、議会にも十分御説明をなさって、市民ともひざを突き合わせながら、まだちょっと時間ありますので、方式を含めて、しっかりとした議論をさせていただきたいと思います。


 今回、大変、多項目にわたりましたけれども、これで、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 午後二時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 九分=





=開議 十四時二十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) (登壇)日本共産党の西ノ村でございます。


 通告に基づき、質問してまいります。


 本日は公平で公正な入札・契約制度の確立について、公営住宅について及び水道事業について伺ってまいります。


 まず、公平で公正な入札・契約制度の確立について質問いたします。


 市や公の機関との契約によって、建設工事や清掃、保育所、介護サービスなどの委託先で働く労働者が、安いダンピング受注の結果、低賃金で働かされることがあってはなりません。市や市民にとっても、安かろう、悪かろうという工事や仕事では困るわけであります。ダンピングしてでも採算を無視してでも、仕事を確保したいという事業者、入札金額の低いところに落札する市の契約制度が続く限りこの事態は改善されません。公共事業が持つ意義の一つは、申し上げるまでもなく公共事業でさまざまな社会資本を整備することであります。そして、もう一つは、公共事業予算を通じた産業経済政策にあると思います。この公共事業を市場に流し出す窓口が、入札制度であります。


 ここで問題となるのは、この入札制度が公共事業予算を公正に市場に流し出したかという点であります。指名競争入札の本質は、有力業者が元請けを長年にわたって独占できるしくみであります。この指名業者が、みずからの利益を最大限保証するしくみが談合であります。談合は違法行為ですから、公正な競争の疎外ですから、大手、中小を問わず弁解の余地はありません。本市も県の官製談合事件を受けて、一千万円以上は原則条件付き一般競争入札に方向転換をしてきました。一方では、その弊害も出てきました。公共事業が減少する中で、複数業者が受注するため、最低制限価格で入札して、くじ引きで落札者を決定するなどの事態が出てきました。


 昨年、建設業界も請願を出して、その是正を求めてきました。市当局も工事の品質低下を防ぐために、新たな入札改革を打ち出しました。この入札改革の一点目が、最低制限価格を見直し、ほぼすべての工事案件で八〇%から八五%の間で変動する。二つ目は、条件付き一般競争入札で受注した業者は、工事完了まで他の同種工事の条件付き一般競争入札参加を制限すること。また、土木工事において、共同企業体JVによる発注は五千万円から四千万円に引き下げる方針を打ち出したわけであります。


 そこで、市長に伺いたいと思います。


 この入札改革は、将来に向けての一つの進化の過程と受けとめてよいのでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。答弁を求めます。


 また、入札、そして契約は、自治体が仕事を行う場合、必ず通過しなければならない行為であり、施設の建設、補修に当たっては、一〇〇%契約が行われ、同時に多かれ少なかれ、財政を伴いますが、本市の入札契約件数はどれくらいになるのか、伺いたいと思います。


 答弁を求めて、後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)西ノ村議員の御質問にお答えいたします。


 本市では、昨年四月に条件付き一般競争入札を導入いたしましたが、この一年間に歩引きの廃止、最低制限価格の見直し、落札本数の制限、工事成績による参加制限などの改革を進めてまいりました。これまでの改革の成果を踏まえまして、来年度からはさらなる改革に着手する予定にしております。


 その内容としては、第一に工事において、最低制限価格を八〇%から八五%の間で変動させる。第二に条件付き一般競争入札で、一件受注した事業者は同種工事において工事完了まで、ほかの案件への参加を制限する。第三に土木工事における共同企業体発注を五千万円から四千万円に引き下げるという三点につきまして、来年度から実施いたします。これらの改革は、積算能力の向上、品質の確保並びに事業者の経営の健全化及び受注機会をふやすために導入するものです。市といたしましては、地域経済への影響、特に建設業界への影響を考慮しながら、談合の防止、競争性の確保を念頭に置き、適正な入札が執行できるように考慮してまいります。地場企業育成の観点からも、今後とも常に状況を注視しながら、必要に応じて、入札制度改革を推進してまいります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、西ノ村清議員の工事と委託の契約件数について御答弁を申し上げます。


 本市におきましては、今年度から条件付き一般競争入札を導入をいたしたわけでございますが、平成十九年度二月末までの契約管財課執行分の状況を申し上げますと、工事につきましては、条件付き一般競争入札百二十六件、指名競争入札二百五件、合計で三百三十一件でございます。一方、委託につきましては、一般が五件、指名が六十五件で合計七十件となっております。工事と委託の合計では、一般が百三十一件、指名が二百七十件となり、合計四百一件の契約件数となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 市長はまだ、先ほど私聞きましたけれども、入札改革を今、進化の過程だろうと思うわけですが、引き続き改革をやっていかれるということでありますので、ぜひ、公正、公平な入札のために頑張っていただきたいと思います。


 そこで、先ほど入札件数を伺いましたけれども、契約管財課分だけということでお願いしておりましたので、数は少ないと思うのですが、私が冒頭で言いましたように、指定管理とかいっぱいありますけれども、この全市的契約、そういう意味で私はとらえて、今回の質問をしておるつもりですので、よろしくお願いいたします。


 入札契約の基準について伺いたいと思います。


 本市も条件付き一般競争入札を導入してきたのですが、その入札制度の基準として、市内の中小元請け業者が圧倒的多数を占めているわけでありますが、そういう産業構造でありますから、均等に受注機会を図ることが大事だと思います。


 そこで、資本金とか技術力とか工事実績とか、経営状態等にランクづけをされると思いますが、この中に、労働者の賃金の確保とか環境に対する規制なども入札契約基準に入っているのかどうか、伺いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、結論から申し上げますと、入札契約を行う際に、例えば、地域貢献とか社会性というのがあるわけでございますが、入っておりません。平成十八年度一月一日合併に伴いまして、旧一市四町がそれぞれに適用しておりましたいわゆる格付は、平成十九年度からは条件付き一般競争入札の導入後、適用をいたしておりません。そのために、現在は暫定的に経営事項審査の総合評点値の二カ年の平均値を適用をいたしているところでございます。


 今後につきましては、事業者の自主的活動、その他地域活動への協力といった地域貢献度、また、台風あるいは地震等の災害発生時の協力といったような社会性などにつきましても、工事成績とは別にともに主観的事項として評価することによりまして、総合評点値からなる客観的事項は別に、格付に反映させることができないか、これの検討を今から行いたいというふうに考えておるところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 賃金とかそういうことについては、検討の中には入っていないということを言われましたが、次に、品質を確保する適正価格の考え方と地域経済の活性化を図る施策について伺ってまいりますが、二〇〇〇年十一月二十七日ですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、制定されて入契法と言うそうでありますが、そのときの参議院国土環境委員会の附帯の決議がなされて、その中の六項に、「不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小中堅建設会社の受注機会が確保されるよう配慮するとともに建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」と、こう記載されております。


 要するに、公共事業は、公共施設を確保することだけでなく、地域の雇用と経済に密接に関係していることを認識して、自治体の発注部局に対して、不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努めること。もう一つが優良な中小中堅建設会社の受注機会が確保されるように配慮すること。建設労働者の賃金、労働条件が確保されるように配慮することを求めているわけでありますが、品質を確保する適正価格や地域経済の活性化は工事施工の際に、地元の業者の活用、そして、地元の資材を優先的に使用することや下請けへの適正化なのだと私は思います。この上に、公共事業の積算については国土交通省、農林水産省の二省協定の単価に基づいて労務単価を積算しているため、この点十分に考慮して、適正な賃金が支払われることや建設現場の労働者の退職金制度、建設業退職金共済制度を徹底することであろうと思うわけであります。


 品質を確保する適正価格の考え方と市経済への活力を図る施策についてどのようにとらえておられるのか伺いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今のお尋ねの件でございますが、下請けまで適正に仕事が回っていくかどうかということについては、なかなか現制度の中においてはとらえにくいものがあるわけでございまして、その辺のところについては、有効な手段というものがあれば前向きに検討していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。


 ただ今、中小企業退職金共済制度について、ちょっと御質問があったわけなのですが、本市の方では、建設工事の受注者に対して建設業に従事される労働者の福祉増進のために設立した独立行政法人勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部が取り扱う制度、いわゆる建退共済制度というふうに呼んでいるようでございますが、加入促進と活用の普及徹底を図っているところでございます。


 また、平成十九年四月に新設をいたしました技術検査課が示す工事検査評定において、受注者が建退共済制度趣旨を作業員等に説明して、証紙の購入になりますが、張り付けを把握しているか確認を行い評価することにしております。今後ともこの制度の周知に努めてまいりたいと思います。


 また、同様に、同団体が取り扱います中小企業事業所のための制度、中小企業退職金共済制度も建退共済制度と同時の制度として活用をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 先ほど、参議院国土環境委員会で審議された入契法というのをお話ししましたが、この附帯決議を読むと、すごいなと思うのです。要するに、契約のあり方、労働者の賃金のあり方、そういうことがきちっとなっていて、これがそのまま実施されれば、そして、先ほど言いましたように、二省協定の賃金単価、積算単価、これが確実に一〇〇%守れとは言いませんけれども、確実に一〇〇%守れた場合は、公共事業による仕事の確保、労働者の賃金の確保、すごいのです。私、一回、町議会のとき質問したことがあるのですけれども、地域の活性化が起きる。そういうものだと思うのです。そこで、そういうことが起き得るということを私、確信しているのですが、ところで、都城市も小さい業者、要するに職人さんたちが結構おられる。そこで、市としてやっている小規模工事契約登録制度、これは今、十万円以下です。全国でこの制度を使っているのが、三百五十五自治体、広がっているのです。十万円というのは低い方で、宮崎市が二十万円以下、あと高いところで百三十万円以下というところもあるわけですけれども、この点、職人の皆さんに仕事をふやす、そういった意味で増額はできないのか、伺いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今の、小規模修繕の範囲は、市が発注します公共工事、市庁舎とか、例えば、市営住宅、小・中学校、保育所、地区公民館などの修繕のうちに内容が軽易で、そして履行の確保ができるもの、または一件の予定金額が十万円を超えないものというふうにいたしております。


 ところで、御質問の案件でございますが、例えば、検討を今から進めなければいけないわけなんですけれども、例えば、随意契約の範囲が五十万円まではできるわけでございますが、そういったことが可能かどうか。適用範囲の金額の見直しについては、今後の課題とさせて、十分、調査・研究を進めてまいる所存でございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 後でまた、触れますけれども、要するに、職人さんたちの仕事がない。きのうもリフォーム事業のことや地域の活力の問題で質問も出ておりましたけれども、そういう点で、活力ある経済をつくっていくためにも、ぜひ、増額して、仕事の確保ができるようにしていただきたいと思います。


 一般競争入札が広がり、低価格入札がふえてまいりました。本市も、やはり、例外ではないと思います。一般競争入札は特定の企業を選んで競争させる指名競争入札より公平、透明な制度であるという反面、低価格入札が常態化する問題があります。そういう問題のある業者が入札に参加するなどの問題点もあると思います。その結果、他の業者より、例えば、労働者の賃金、労働条件を抑えた企業が一般競争入札に強く、そして、一方では、例えば社会保険に加入している会社と加入していない会社を比べると、社会保険に加入している優良な会社の方が入札価格が高くなります。低価格入札で請け負う企業はさまざまですが、そこで働く人たちの多くが地元の住民、市民なんです。公共サービスの民営化が進む中で、公的機関が受託事業者との間で結ぶ契約に、やはり、人間らしく働くことのできる労働条件を確保することを定める、今、公契約運動と言っていますが、この動きが全国で広がっております。とりわけ、公共サービスの民営化の手法で、指定管理者制度などのように多様化している中で、低入札価格によって、労働者の賃金が買い叩かれるというもとで、今、全国の五百四十一の地方議会で、公契約法の制定を求める意見書等が採択されております。この公契約の原点は、国際労働機関のILOの公契約における労働条項に関する条約と勧告にありますが、日本は批准しておりません。今やこの条約が、国際労働基準となってきております。


 公契約というのは、公共工事や公共サービスについて発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約です。この契約の中に生活のできる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する労働条項が定められております。受託した事業者に労働条件を確保させ、発注者の公的機関に制裁措置をもって労働条件の確保を担保させようというものでありますが、基本になっているのは、市民の税金を使う公的事業で、利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の公的機関はそれを確保するための責任を負っている。早く言えば、市民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならないという重要な考え方で成り立っております。


 市としても、公契約条例、この制定をすべきではないかと私は思うのですが、私、先進地というところに私の個人的なこともありまして、東京の国分寺市に行ってまいりました。インターネットでもとれますが、現地の話を聞こうと思いまして、市が基本指針をつくり、そして、これだけ分厚いのですが、入札契約制度のあり方に関する報告書。これは、工事の契約だけではなく、要するに、指定管理の問題、物品の納入の問題、国分寺市はこの契約を使わずに、調達と使っていますけれども、そういう指針をつくっております。まだ条例化はされておりません。庁内の多くの職員の皆さんが各部署に分かれて、検討委員会をつくってやっているわけでありますが、本市としても、この公契約条例を制定していく。そして、公正、公平な契約制度の確立を図るという点では、いかがなものでしょうか。労働者の税金でワーキングプアをつくってはならないというこの指針は大事だと思うのですが、いかがでしょう。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、るる御説明がありましたとおり、公契約条例については、ILO国際労働機関でございますが、第九十四号条約によりまして、その考え方を条例化しようとするものでございまして、公共事業の請負契約について従事される労働者の労働条件を適正に確保しようとするものと伺っております。


 先ほど議員が言われたとおり、日本はこの国際条約に批准をしていない状況があるところでございます。本市の公共工事については、特別な事業を除いて、地元の事業者の受注を対象とした契約執行をしておりますし、従事される労働者の方も市民の皆さんが多いと感じております。また、公共工事事業を適正履行するために、地元業者の活用あるいは地元資材の優先的使用、下請けの適正化等を前提といたしまして、労働法令等の遵守とか労働者の福祉向上に努めていくことが必要だというふうに考えております。


 平成十八年の市議会におきまして、公共工事における建設労働者の適正労働条件の確保に関する意見書が提出をされまして、可決されました。合わせて公契約制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保についての請願書も提出をされて、国や関係機関に提出をされたところでございます。


 私どもは、本当に公契約条例制定の趣旨は、当然、理解をいたしておりまして、また、労働条件の確保、公正な公金の支出とか品質確保の観点から、契約に規定する項目について判断の難しい問題もあると考えておりますので、今のところ制定の予定はしておりませんけれども、ただ今、議員がおっしゃったとおり、国分寺市の指針あるいは函館方式というものがございまして、非常に前向きに対応されておりました。その指針等でこのことが担保されるのかどうか、その辺の問題とか、あるいはまた、独占禁止法の絡み等もあるわけでございまして、その辺は十分調査しながら、本当に、都城市の皆さん方が潤うような形での調査研究は当然してみたいというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 調査研究、よろしくお願いいたします。


 公営住宅について、質問してまいります。


 国土交通省は昨年の十二月、公営住宅法の施行令を改正する政令を出しました。内容は、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限の引き下げ、現在、居住している人々の家賃の値上げで、来年の四月実施予定であります。今回の政令改正は、収入が少しでも高くなった世帯は、出ていかなければならない状況になり、限られた低額所得者しか入居できないようにしてしまうことであります。


 具体的には、政令月収、この前も一回質問して政令月収とは何かと聞かれたものですから、政令月収とは、住宅入居世帯の年間粗収入から給与所得、そして配偶者や扶養親族控除を行った上で、それを十二で割って、その一月の月収ということであります。その政令月収は現在、二十万円が基準ですが、これを十五万八千円に引き下げ、また、住宅の事実上の明け渡しを迫られる高額所得者、これは括弧づきの高額所得者は、今は政令月収を三十九万七千円から三十一万三千円にして、それぞれ引き下げるもので、結果として、現在入居している世帯には家賃の負担がふえることは確実であります。


 この政令改正によって、家賃の下がる世帯もあるでしょうし、逆に家賃が値上げされる世帯も出てくると思います。また、高額所得者と言われる世帯がさらに多くなってきますが、どう影響していくのか。現在の入居世帯に照らして、どれくらいの世帯で家賃が値上げされたりまた、値下げされたりするのか、数字を示していただきたいと思います。答弁をお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答え申し上げます。


 議員がおっしゃいますとおり、国の方で公営住宅施行令が改正をされております。平成二十一年四月施行となっております。


 大きな変更点は、議員が申し上げられましたとおり、入居収入基準の引き下げにより所得の高い世帯への入居制限となっております。また、家賃算定基礎額の変更による影響については、入居収入基準が下がったことに伴い、各収入区分の政令月収も下がっており、一概に家賃の上昇下落は言えないところでございます。


 規模係数の変更による影響につきましては、家賃算定に用いる係数が増加するため、家賃は上昇をいたします。利便性係数の変更による影響につきましては、下限が引き下げられ、低廉化の裁量性拡大となっております。今回の改正により、既存入居者の家賃が下がる人もおりますけれども、家賃が上がる世帯も出てくると思われます。


 先ほど質問にありました世帯の人数等については、現在のところ、まだ把握できていないところでございます。ただ、家賃が高くなる見込みの既存入居者に対しては、平成二十五年までの五年間で、段階的に新家賃にすりつくように激変緩和措置を講じ、急激な変化を抑えます。また、入居収入基準の引き下げにより高所得者に対する入居制限が厳しくなりますが、既存入居者については平成二十五年までは現行の収入基準が適用されることとなる予定になっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 今部長は、余り、まだ調査していない。確かにこの政令改正は、私もインターネットで調べてみましたけれども、まだ未実施と書いてあって、具体的にはまだ国、県とかに来ていないのだろうと思うのです。


 ところが、この施行令の改正、昨年にも話題になりました。平成十九年の十二月に質問したのですが、そのときに、国土交通省から何か通達をもらったと、部長が私の質問が終わった瞬間に、「延期になりました。」と、この議場で、本会議中ではありませんが言われました。それはやはり、理由があったのです。全国から相当な批判が出たのです。全国公営住宅協議会とか、全国の百二十六団体から二百五十件の意見が、国土交通省に寄せられた。そして、そのための通知も国土交通省が出して、改めて平成二十一年四月一日から施行予定することを考えているという通知を出しているわけです。


 要するに、今の現役世代と言うと何ですが、要するに、子供を養って、学校に出して、そして、一番働かなければならない夫婦共働きのこういう人たちが結果的に収入超過になったり、先ほど言いました収入基準を二十万円から十五万八千円に下げることで、家賃の増加が出てくる。部長の方は五年間の緩和措置を言われましたけれども、国土交通省はこの緩和措置はただ知らせているだけで、どうしなさいというのは具体的に出されていないというのが現実です。


 そこで、先ほど言われましたけれども、現在の入居者の急激な負担増を避けるため五年間で段階的に家賃を引き上げる。激変緩和措置を講ずるとしていますが、平成二十一年四月ですが、市としてはどう対応されていくのか、もう一度伺いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、今の御質問にお答え申し上げたいと思います。


 激変緩和につきましては、平成二十一年度が〇・二、平成二十二年度〇・四、平成二十三年度〇・六、平成二十四年度〇・八を乗じた額を旧家賃に加えた額を当該年度の家賃としたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 今回の措置によって、公営住宅には高齢者や低収入者ばかりになって、地域の自治機能が崩れていく問題も出てくるのではないかと思うのですが、要するに、低収入の人がこの基準で入る。そういう形での、そして、高額者は出ていかざるを得ない。自治機能が、コミュニティーが崩れてくるのではないかと思うのですが、部長はその辺、どうお考えか伺いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今回の改正に合わせて収入超過者、高額所得者家賃に関する近傍同種家賃査定の変更の予定もあるようですが、県に確認をしましたところ、現段階では時期、内容等も未定であります。こういうもろもろの状況を考えながら、今後、対応をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 次に移りますが、合併協定で公営住宅家賃の取り扱いという中で、家賃算定方法は新市に移行後も平成十八年までは現行どおりとして、平成十九年度から統一する。この場合、家賃増となる階層が生じた場合は調整を検討するとなっていました。私、平成十八年の十二月定例会の部長答弁は、平成十八年八月になりまして、国土交通省から公営住宅法の一部改正の通達がありまして、家賃算定に用いる係数等を見直して、平成二十年度から適用するという内容でありました。そこで、平成十九年度、二十年度と二年連続で家賃の改定を行うのか、また、国の改正に合わせて平成二十年度にまとめて改定を行うかという新たな問題が生じたところでございますが、二年連続で改定しますと入居者に混乱を招くことになりかねないということで、平成二十年度にまとめて改定する方がよいという結論に達したという答弁をされました。


 それで、政令改正は来年二〇〇九年四月からの実施を求めておるのですが、合併協定での家賃の統一という点で、平成二十年からという答弁をされましたが、この政令改正に伴っての変化が起こり得るのでしょうか。その点、伺いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) この合併協定の住宅家賃については、今、西ノ村議員がおっしゃいました流れとなっております。今後、国土交通省より先ほど申し上げますように平成二十一年四月から施行予定にする旨の通知がありましたので、今回の改正時期に合わせて、家賃算定方法は新市に移行後も平成二十年度までは現行どおりとして、平成二十一年度から統一をするということで考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 平成二十一年四月に、一年延びるということですね。本当は平成二十年ということでしたけれども、わかりました。


 次に、公営住宅の水洗化で質問いたします。


 水洗化されていない地域は旧四町に多く、水洗化されていない率は市全体で三一・二三%と聞いております。水洗化されていない率は旧四町が高い状況ですが、私はある市営住宅に住んでいる家族から相談を受けたことがあります。今、ほとんどの公共施設は大概、水洗化されたトイレであり、「何とかならないのかと、市営住宅になったのだから、何とかならないのか。」という相談を受けるわけでありますが、公共下水道や農業集落排水が整備されていない地域でも、家庭の雑排水の合併浄化槽の施設はあるわけであります。それで、トイレや水回りの浄化を図るという点で、水洗化を促進していただきたいと思うわけですが、今の現状と今後の対策をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 現在、都城市では八十五の団地、三千六百十五戸の住宅を管理いたしております。その中で、本年度までにトイレの水洗化整備に未着手の住宅は、公共下水道や農業集落排水施設設備が整備されていない長屋形式の簡易耐火平屋建ての住宅のみで、その他はすべて整備済みとなっております。先ほど、議員がおっしゃいましたとおり、水洗化されていない住宅は三一・二三%でございます。


 今後、市営住宅におけるトイレの水洗化ですが、先ほど申し上げましたように、公共下水道と農業集落排水については条例もありますので、整備をしていく予定でございます。また、現在の市営住宅の中で、昭和三十年代、四十年代に建設されたものがかなりの割合で残っております。募集をかけても埋まらない住宅も幾つかございます。合併の今日、市としましては、それぞれの住宅の実情を踏まえ、地域の事情に応じた活用がより一層必要となっていると考えております。トイレの水洗化は今後の住宅をどう活用していくかという問題ともかかわってきますので、来年度完成予定である住宅の建てかえ、維持保全、戸別改善、用途廃止等を含めた新市の公営住宅ストック総合計画をもとに整備を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 今、部長答弁で、公営住宅のストック総合改善事業というのが一億八千三百九十八万円、平成二十年度予算で確かに組まれております。大きい金額です。


 そこで、既存の長屋の住宅が水洗化されていないのです。ここを水洗化すること。小さい仕事をいっぱいつくることが、やはり、今、大事でないかと思うのです。きのう、リフォーム事業のことで質問をされた同僚議員がおられましたが、なかなかリフォーム事業には返事が重かったと思うのですが、私、公の施設、こういう市営住宅に税金を投入すべきだと思うのです。文化的な生活、少しでも上げようとするのであれば。それで、公営住宅ストック事業で、さらに検討されていくのだろうと思いますが、ぜひ、農業集落排水が来ているけれどもつないでいないというところも旧高崎町にあります。そういうところを順次やっていただいて、水洗化率を上げていただきたいと思います。


 次に移ります。水道事業でございます。


 高崎町で著しく水圧低下しているところがあります。これは、前田地区山神原、旧高崎町時代にも改善策をとってまいりました。しかし、水圧が低いのは配水池がものすごく低いため、技術的に物理的にどうしようもならないと思っておりましたが、そこの山神原地区に住んでいる人の親戚というのが、高原の町議会議員をされていて、その町議さんから「天日温水器にも上げられないと親戚が言っているが、合併してそんなことも解決できないのか。」と私は、言われました。叱責を受けたわけでありますけれども、現地は調査されているとは思いますが、今後、水圧低下のこの地域の対策をどう講じられていくか、答弁を求めたいと思います。


 そして、水圧の低いところ、六百五十平方キロメートルありますから、相当あるのではないかと思うのです。私はたったこの一カ所のことを質問するのですが、その点、対応をやっていただきたいと思うのですが、その辺も含めて答弁をいただけたらいいと思うのです。


○議 長(村吉昭一君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) それでは、お答えいたします。


 高原町に接します高崎町山神原地区でございますが、この地区の迫間地区、野平地区この三地区につきましては前田の第二配水地から配水をしている区域でございます。この区域につきましては、当初、簡易水道事業として整備されましたものをそのまま上水道事業として統合されまして、現在に至っているものでございます。


 水圧につきましては、厚生労働省令の水道施設の技術的基準を定める省令というのがございまして、配水管から給水管に分岐する箇所での最小動水圧の基準は百五十キロパスカル、一・五千キログラムエフということになりますが、このような定めがございます。今月の五日でありましたけれども、調査をいたしましたところ、この山神原地区公民館近辺での水圧は基準の七〇%程度しかございませんでした。また、高台にある山神原地区と低地にあります迫間地区、野平地区とは、五十メートルほどの高低差がございましたので、その低地にございます地区につきましては十分な基準に達していたところでございます。したがいまして、水圧不足が生じています山神原地区につきましては、今後、水圧低下の原因について十分な調査をし、対応策を検討したいというふうに考えております。


 他の地区の水圧低下が生じている地区ということにつきましては、現在のところ聞いていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) ぜひ、新しい市になって、相当範囲が広くなりましたので、いろいろあるのではないかと思います。実は、この山神原地域はちょっと走れば高原町なんです。霧島連山がよく見えて、すごいのです。野原みたいなところでありますから、非常に景色のよいところなんです。新しい都城市の一番の名勝地になるかもしれません。霧島連山がすべて見えます。そういう地域です。一つだけ、私が実験してみました。水道をいっぱいひねって、指をあてると水がとまってしまうのです。こうゆう水圧です。先ほど七〇%と言われましたけれども、こうやってひねって、いっぱい出してこうやれば水がとまるのです。これでは生活の用水にも、農業地帯ですけれども、そういうことにも支障をきたしますので、ぜひ、早めに改善をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 午後三時二十五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 十三分=





=開議 十五時二十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)通告に基づいて、島津邸整備活用計画と健康増進施設の売却について質問いたします。


 健康増進施設の売却の問題から先に入ります。


 健康増進施設と表現してもわかりにくいこともありますので、以下、グリーンヒルと申し上げます。グリーンヒルは総事業費二十六億六千四百万円をかけて、平成十一年十月に開業をしたものです。無料利用券の配布や管理委託料を含めると三十億円を超える予算が投入されました。結果は御承知のように、九年たたずして閉鎖し、売りに出してみたが買い手がいないというものであります。売却という方向での今後のとるべき道は、結局、四億七千万円という最低公売価格を引き下げるか、それとも、最低公売価格を設定せず、買い手市場に任せるかということになります。設定公売価格が高ければ、入札参加者はあらわれず、さりとて、買い手市場に任せて安く売却しようとすると、市民の理解が得られず、まさに、進むことも後退することもできない状態に陥っているのが現状であります。この問題について、今後、どのように対応されるのか、市長の基本的な姿勢について述べていただきたいと思います。


 次に、島津邸整備活用事業について質問いたします。


 この問題については、市民の前に構想が明らかになった昨年九月議会より、私が日本共産党を代表して系統的に取り上げ、質問や討論を行ってきました。今回も、私の発言は、日本共産党を代表しているものとしてとらえていただければよろしいかと思います。


 今事業に対する日本共産党の基本的な姿勢は、この壇上に立つごとに述べておりますが、誤解を避けるために改めて明確にしておきたいと思います。


 第一に、島津の歴史を含む郷土の歴史を学び、後世に継承することは大変重要なことであり、その一つとして、島津氏から寄贈された古文書や美術品等の活用を図り、多くの市民に見ていただくようにする。


 第二に、郷土の歴史を島津の歴史に矮小化せず、それぞれの時代の土地所有の形態や経済関係、技術や庶民の暮らしなど全面的にとらえること。


 第三に、寄贈品の活用を図る上で、市民生活の現状と市財政状況を深く考慮すること。また、都城市歴史資料館などの現状を考慮する。


 第四に、当然のこととして、市民の合意を得ながら進めることであります。現在、発表されている計画に、我が党が反対していることをもって、歴史や文化を理解しない党であるかのように言う向きもありますが、今、述べた四つの面からも、また、日本共産党綱領が文化、各分野の積極的な伝統を受け継ぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展を図る。学問、研究等、文化活動の自由を守ると規定していることからも、さきのような批判は当たらないものであります。


 島津邸購入予算は、さきの臨時市議会において、二十一対二十でかろうじて採決されました。我が党に対しても、市民の皆さんから、本当に数多くの意見が寄せられています。特徴は、我々日本共産党と交流のなかった、いわば保守党と言われる方々からの意見が多いことであります。「私はこれまで、自民党に投票してきた。島津邸の問題では、共産党の言うとおりだ。これ以上のむだ遣いをさせないでくれ。」男性の方。「ケーブルテレビを見た。経営戦略課というところに電話をした。市民は島津邸購入を認めていない。市役所は市民に聞いたのか。決まったことだからと、市に言われた。」「高齢者はスーパーの刺身売り場の前を見て通るだけ。一生懸命働いている夫の給料明細を見ると、夫がかわいそう。島津邸購入はやめさせられないのか。」女性の方。「自分は山之口町では自民党支持者で有名。テレビを見た。共産党の言うとおり。」女性の方。「自分は彦根市に電話をした。彦根城と土地は井伊家がすべて彦根市に寄贈している。市民の多くが怒っている。共産党頑張ってくれ。」男性の方。「何で、殿様のために私たちの税金を使うのか。」女性の方。


 市は地域ごとの説明会を行いました。私も中央公民館の説明会を傍聴いたしましたが、市の計画をそのまま支持する意見は少なく、修正意見が二件ほど、中央公民館でありました。また、二人の方は、かなり厳しい意見でありました。一市四町での会場もほぼ同じようなものであったと聞いております。


 市長にお聞きしますが、市議会の採決の結果も、市民の直接の声からも、市当局が提案している島津邸整備活用事業は市民の支持を得ていないことは明白だと思います。それでも市長は、この事業を強行するのですか。答弁を求めます。


 後は、自席で行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 まず、旧健康増進施設の売却についてでございます。これにつきまして、今後の方向性でございますけれども、再三申し上げておりますとおり、施設売却に向けてとるべき方法は四つあると思います。


 一つは、今回の公募と同じ条件で募集期間を延長するという方法。二つ目に、売却の最低制限価格を引き下げる方法。三つ目に、購入希望者が希望価格で入札してもらう方法。そして、四つ目は、維持管理の中止、その後、閉鎖という方法でございます。この四つの選択肢の中から検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、島津邸についてでございます。


 この件については、議会で可否同数でございまして、地方自治法の定めにより、議長の決するところにより可決いただいたわけでございます。この可否が拮抗したことにつきましては、謙虚に受けとめまして、市民の皆様の御意見を計画に反映させてまいりたいというふうに存じます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) グリーンヒルが今日のような破綻状態になることは、計画の段階から、我が党や多くの市民が予想していたことであって、何の不思議もありません。最大の原因は、市民生活の実態や市民の思い、要求とは別に、先にグリーンヒル建設ありきの計画であったということに尽きると思います。進むことも後退することも立ちどまることもできない深刻な事態になっています。市民の要求に根づかない、建設先にありきの事業の無残な姿を、さらけ出しているというのが実態だと思います。


 四つの選択肢があるかのようなお話がありましたが、現実には厳しいと思います。例えば、四億幾らの価格をそのままにしておって、幾ら何年待っても、買い手はまずつかないと思います。それから閉鎖するというのは、いわゆる売却の方向ではないと思いますから、結局、中の二つになるというふうになると思います。わびれば済む問題ではありませんけれども、当時の市長や市の幹部は、市民に一言あってもよいと思います。それが私は、市民の気持ちだと思います。


 グリーンヒルの今後についてでありますけれども、市長に改めてお聞きしますが、売却だけでなくて、例えば、規模を縮小し、または温泉活用に限らず、何とか市民的な活用方法を真剣に模索することも選択肢に入れたらどうかと思うのです。もちろん、その模索はなかなか厳しいとは思いますけれども、その模索をだらだらと長い間模索するというわけにもいきません。それはわかって質問しているのですけれども、改めて市長にお聞きしたいのは、もう売却しかないのか。もっと他に道はないのか。それも一つの選択肢の中に考えられないのかということで、お聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします


 確かに、四つの選択肢、いずれをとっても非常に厳しいことは事実でございまして、議員御指摘のように、その他の方策がないかということについては、私ども、今まで協議した中ではなかなか見つかりませんけれども、また、市民や議会の皆様方のいろいろな御指導をいただきまして、残った短い時間ではございますけれども、ない知恵を絞って頑張っていきたいと思います。


 ただ、現在でも、毎月平均二百万円の経費がかかっております。ですから、いつまでもいつまでも協議をしているというわけにはいきませんので、どこかで踏ん切りをつけなければいけないというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 島津邸の問題について質問します。


 先ほどの答弁で、市長はこの事業を引き続き強行する考えのようであります。この事業を進める市長や当局の手法は、破綻したグリーンヒルの手法と同じであるというように警告をしておきたいと思います。


 「長峯市長も岩橋さんと変わらないですね。」という声をよく聞きますけれども、私も同感です。「グリーンヒルに関連して、グリーンヒルについて責任をとる人がいない。市長の退職金は退職後五、六年後に支給するようにしたらどうか。その間、何もなかったときに、初めて支給するようにしたらどうか。」という声があります。これについても私は同感です。


 資料をいただきましたが、都城市島津邸整備活用事業計画策定委員、この中には池田副市長や企画部長、教育部長、土木部長、商工部長などで組織されているようであります。私は皆さんにも申し上げておきたいと思うのです。


 市長は、これまで、「民間感覚をもって市政運営に当たるべきだ。」と、そういう旨の発言を何回かされております。民間の感覚とは、抽象的なものではないと思います。民間の感覚とは、具体的にはどういうことか。具体的には、もし、自分が失敗したときには退職金はどうぞもらいませんと。自分の、いわゆる退路を絶って事に当たるというのが、民間の感覚ではないでしょうか。副市長の二人にも伺いたいところですけれども、代表して市長。民間感覚とはこういうことではないでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 再三この議論で、この議論というのは流れがございまして、平成十五年に土地を購入するという約束をしてあるわけです。私が就任した折には、その活用計画は四十八億円規模でございました。これをどこまで削れるか。もう買うという約束はしてあるわけでございまして、どこまで削れるかというのが、ある意味で、私の民間感覚と言えば民間感覚でございまして、最終的に市の負担を四十八億円から二億七千万円までしたということで、最小の投資で最大の効果を生めると、そういうふうに今回見込んだわけでございます。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) あなたの民間感覚というのがわかりました。責任とらないということです。


 私は、この事業の最大の問題点は、島津邸購入先にありきというところにあると思います。この事業の出発は、島津氏所有の古文書や美術品等を都城市に寄贈する。島津氏は島津邸の土地と建物を売り渡す。都城市は買い受ける。このことを取り交わした平成十五年五月二十九日の確認書にあります。これが出発です。もちろん、当時の市長は岩橋さんです。当時、都城市は島津邸の活用計画の素案もなく、三位一体で残っていると絶賛されておりますけれども、当時は考えも及ばなかったことです。こうしたことを総合してみますと、土地と建物の売買は、島津氏の要求であったことは容易に推測できます。都城市からの要求ではなかったと思います。購入先にありきの典型がどこにあらわれているかと言いますと、都島町にある歴史資料館及びその一帯の活用の計画は、最初から一切ないということにあります。都城島津の第二代北郷義久が一三七五年に都島に築城したとされております。場内は最大二十五ヘクタールあったとされ、現在も島津家の歴代の墓が残されています。資料館は、お城風につくられ、瓦は島津家の紋章入りであります。館内の一角は、島津家にかかわるものが陳列されております。築城以来、六百三十三年という歴史からも、また、今日のあの地域のたたずまいも、こここそが島津を代表しているのであって、ここより右に出るところがありましょうか。早鈴町の屋敷は明治十二年、一八七九年でありますから百二十九年しか経過しておりません。歴史資料館やこの一帯をどう評価しているのか、部長に答弁を求めたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 城山公園といいますか、現在、歴史資料館があります一帯につきましては、「都之城」があった遺跡群といいますか、そういった場所でありまして、貴重な史跡であると思っております。現在の島津邸がありますところは、都城島津家が一三〇〇年代に始まりましてから、最後の土地だと、移転をされ薩摩迫から都城市に移り、市役所がございますところが領主館がございました。建物は明道小学校の方にあったようでございますけれども。そして、明治になりましてから、現在のところに移転したと、そういう変遷を経て、最後に残っている、唯一の建物であります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) あなた方の計画によりますと、歴史資料館に陳列されている島津家の史料は、新しく島津邸に建設するという、いわゆる島津史料館に移転させると。現在の資料館に陳列されている島津にかかわるものは全部、早鈴町の新しくつくる島津史料館に移転するというような計画になっています。


 島津の居城の跡地に、島津紋章入りの瓦でふいた資料館から、島津の史料を取り上げて、一体、どうするのでしょうか。熊本城にしてもどこのお城にしても、そのお城にまつわる史料が陳列されております。私、お聞きしたいのは、何で今の歴史資料館にある島津にかかわる史料を、早鈴町の史料館に移して、あそこの資料館の中に入ったら、島津のものは何もないと。何でそういう発想になるのだろうかと思うのですが、お聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 歴史資料館と新しく早鈴町の方に史料館をつくりました場合の役割分担ということで、どう考えているかというふうなお話でした。それで、一つの役割として都城の歴史、通史、そして、戦争に関します平和教育の史料といいますかそういった点を歴史資料館の方に中心的に集め、早鈴町の史料館の方には、島津家にまつわるものを中心に集めるという、そのような役割分担で申し上げました。ただ、それを極端に島津家のものの香りもしないといいますか、すべて全部持っていくという趣旨では全くございませんので、ある程度の島津家の一六一五年までですから、二百六十年間居城としてあった場所ですので、そこについてはそれなりの香りは必要だと思っております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 市民の皆さん方に判断してもらいましょう。


 計画によると、新史料館には小・中学生、いわゆる子供たちなどの歴史教育で、年間千六百人の入館者を予定しております。この数は、現在の都島の歴史資料館に入館する小・中学生の数とほぼ同数です。歴史資料館に入館する生徒たちをそっくり新史料館に入館させる計画なんでしょうか。説明をしていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) これは、史料館の入館者としての見込みを立てたものでありますが、それは、歴史資料館の実情を参考にした分は、もちろんございます。しかし考え方としましては、歴史教育プログラムとして組みました中で、歴史学習をする、そういう学習として史料館の方においでいただくという計画のもとでは、千六百名程度を見込むと、学習プログラムとして、そのような考えでおります。現在の歴史資料館の方の見込みは、あくまで遠足等で利用されているとか、それなりの歴史学習で利用されている実数だというふうに認識しております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) そうしますと、今の答弁では、結局新しい史料館に予定している千六百名の子供たちは、遠足などとは違って、遠足も教育の一環なのですけれども、遠足とは別に歴史教育の一環として行うというように受け取ってよろしいと思います。今の答弁は。そうしますと、明道小学校だとか、例えば南小学校だとか、姫城中学校だとか、こういうところは二時間もあったら、いわゆる歴史教育、これを新しくつくる史料館でそういう教育を受けることは可能だと思います。しかし、郊外の小・中学校になりますと、その新しくつくる歴史資料館に、遠足とは別に、歴史教育を受けるということになりますと、半日がかりだとか、一日がかりになると思います。学校はそんなに余裕があるのでしょうか。遠足と実際にはアップしない限り、私は難しいと思っているのですけれども、どうなんでしょうか。それは教育委員会に聞いても、教育委員会は答えにくいでしょうけれども、私は現実にはないと思います。郊外の学校からだったら、半日だとか一日かけないと、現実には、あなた方が言う島津の史料を使っての歴史教育、学習はできないというふうに思います。


 島津の古文書や美術品を学習させることによって、歴史教育に事足りるかということになります。現在の歴史資料館は、歴史教育には価値しないのかということになるのですけれども、その辺はどうお考えになっていますか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 現在、歴史資料館でいろいろな史料等を展示し、ご覧いただいております。これらについては、それなりに価値があり、役目を果たしているといいますか、そのように思っておりますが、島津家からいただきました史料等につきましては、重要文化財の指定を前提として、今、史料の整理なり目録の作成等をやっております。その指定を受けますと、それなりに湿度、温度の管理ができ、火事等の心配がない施設でなければ見ることができないという、閲覧できるようなことができないということになります。そうしますと、現在の歴史資料館ではその活用ができません。したがいまして、新しい史料館で見ていただくように考えるべきだというふうに思っております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私が登壇して申し上げましたように、つまり、島津の歴史を矮小化して、この郷土の歴史はすべて島津にあるというようなものの見方というのは、ものすごく一面的だと思います。現に、今の歴史資料館に行けばわかりますけれども、もっと大きな市で、そして財政力も豊かであれば、いろいろ歴史資料の陳列についてはもっと広くできるのでしょうけれども、現実には今の都城市の状態から見れば、あそこの資料館に行きますと、皆さん何回も足を運んでいらっしゃるように、旧石器の時代だとか、さらには縄文時代だとかいうもののものがちゃんと陳列されている。それから、一番屋上の方に行きますと、農具などが陳列をされております。もちろんさっき言いましたように、島津の史料も陳列されている。ですから、そういう意味では、非常に総合的に、子供たちが郷土の歴史を学ぶ上で、非常に重要な施設が私は現在の歴史資料館だと思います。総合的に皆さん学ばれようと思えば、皆さんはあそこから島津の史料を持っていくというのですから、そうすると、ここに千六百名の子供たちを集めて、さっき言いましように、学校にはそんな時間の余裕はありませんから、だから、当然、あなた方が言うように、千六百名を、ここに子供たちを動員しようと思えば、遠足で動員するしかないです。遠足で来た子供たちは、皆さんがつくる史料館のあの一帯で、昼ご飯を食べたりすることはできないのです。結局、そしてまた、歴史の全体を知ろうと思えば、子供たちは、現在の歴史資料館まで二キロメートル歩かなければならないのです。現にまた、今の資料館の方がはるかに眺望もいいし、下には川の駅もあるし、そういう点ではかなり広くとってありますから、遠足などにも非常に最適なところです。ですから、私は現実に、そういう島津の歴史、都城市の郷土の歴史を全体をつかむ上でも、あそこの歴史資料館というものをほごにすることは絶対にできない。そしてまた、ここにつくる史料館だけで、物事の歴史を子供たちにつかまさせることは、できないと思います。


 都城島津家が高崎町の轟の観音瀬の開削を行ったという、このように表現をされておりますが、私は、子供たちに教える場合は、それだけではだめだと思うのです。我々大人はわかりますけれども、やはり、子供たちに教える場合は、当時の石工たちがどういう生活をしていたのか、また、どのような技術をもって開削したのか。そういうことに従事した人たちの状況だとか苦労だとか、そういうことを含めて、伝達していかなければ観音瀬は島津がつくったのです。それだけでは、味もそっけもないです。ですから、そういう意味で私は言っているのです。総合的に歴史というものはとらえなければいけないのではないかということを言っているのです。


 この点に関連して、これまでのこの議会での議論を通じて部長は、市民から寄せられた意見、例えば、土蔵や石蔵などは手をつけずにそのまま保存したらどうだろうか、と市民から寄せられていると。そういうものも、どれほど取り入れるかはわかりませんけれども、そういうものも取り入れるようにしたい、という旨の発言をされております。もちろん、市民の意見を一〇〇%取り入れるのだったら、この事業はストップしなければならないのです。多くの市民はストップを求めていますから。しかし、いずれにしても、計画変更ありというように部長は答弁しているのでありますが、ここでも、何でそういう答弁になるかと言えば、この計画自身が、市民に軸足を置いていないから、こういう計画になっているわけです。そして、市民からいろいろ批判を受けると、それをかわすために、市民の声を少しは入れますよということを言っているのです。池田副市長、これに参加をしていますけれども、よく聞いてください。みなさん自身は確信を持って、この計画を出しているのです。予算もつけている。そしたら、市民からいろいろ批判を受けたら、いろいろ変更しますよということを言っている。それはどういう意味を持っているか。市民に根ざしていないと言っても、仕方のないことだというふうに思います。


 それで、私が今、幾つか述べましたけれども、結局、島津邸購入先にありきという計画であるために、私が今、述べたような疑問というのは、まだ今からも次々と出てくると思います。これが先にありきの結果なんです。


 計画によると、建設される史料館の管理運営費は、指定管理者に委託した場合、市が手当する委託料は二千五百二十万円となっております。現在の歴史資料館の手当が二千四十四万円でありますから、新しく史料館をつくりますと現在の資料館も合わせますと、年間四千五百六十万円の委託料が必要になってまいります。この金額は、歴史資料館の現状の入館者が確保されて、そして皆さんが計画されている新しい史料館の入館者が計画どおり三万三千六百人に達したときのことです。入館者が予定より減少すると当然委託料は増加します。


 部長は、計画する史料館の入館者目標、三万三千六百名はかなり低く見積もった計画だと、何回も繰り返しておられます。お聞きしますけれども、低く見積もったというのでありますから、それでは、普通に見積もった入館者数は何名を予定していたのでしょうか。低く見積もったと言うのですから、何か対象があるはずです。この数字から見て低く見積もったと言うのでしょうから、何かをもって低く見積もったのでしょうから、対象がないと低く見積もったと言えないでしょう。だから、あなたは何回も低く見積もったと、辛く見積もったということも言っている。そうするとその分母、普通に見積もった入館者数はどれほどの予定していたのですか。五万人ですか、六万人ですか。何かそういう数字があるのですか。なかったらないでいいけれども、教えてください。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 検討の段階では、ある程度の幅をもって推測をいたしました。その中で言いますと、三万人から五万人という見込みであります。それを一番厳しく見積もったということであります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) そうすると、多い方は五万人と。三万人から五万人で見たと、一番低い方を見たという意味ですか。わかりました。無理だと思います。


 現在の歴史資料館の入館者は、この十年間をとりましたら、一年間に一万人平均です。しかし、最近はずっと減っています。あなた方が言う早鈴町に史料館をつくりますと、私は現在の歴史資料館の入館者は、当然、減少すると思います。減少すると見込んでいるのでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 減少するという見込みは持っておりません。できるだけ相乗効果を上げたいというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) では、そうしたら、まだこの議会は続きますから最終日は二十七日か、あそこの資料館の人数は。何で減らないのか。相乗効果があると言うのですから、むしろふえるとあなたは見ているのでしょうけれども。私は小学生だけでも減ると思っているのです。小学生や中学生だけでも減ると思っているのです。わざわざ千六百人の人を動員しようと思えば、これは教育長に頼んで、とにかく遠足はあそこに行くな。こっちにやってくれということを言う以外に、千六百人は確保できませんから。


 では、お聞きしますけれども、あなた方はいわゆる島津史料館を早鈴町につくれば、現在の歴史資料館の入館者は減らないと、それでも減らないと言っているのですから、その根拠を何か文書か資料で出す用意はありますか。お聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 まだ、そちらの検討は全くいたしておりません。ただ、考えと言いますか、気持ちとして歴史資料館の入場者数は開館以来ずっと減ってきております。今は一万人を切っているということは、御報告したとおりであります。新しく島津邸の方に史料館をつくりましたときには、両方の相乗効果が上がるようにしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 減らないということは言えないということですから、まだ、論議していないというわけですから、希望だけではないですか。希望でしょう。間違えますよ、市民は。相乗効果で向こうがふえるということは、私は間違いなく減ると思っています。まちがいなく減ります。断言していいです。同じ金額を取るのでしょう。入館料は。


 次、いきます。


 事業費の四〇%をまちづくり交付金で措置されるから、また、寄贈を受けている古文書や美術品が国の重要文化財に指定されるから、これが重要な根拠となって、島津邸購入といわゆる島津史料館建設の理由とされています。


 交付金をもらった方がいいか、もらわない方がよいかと聞くなら、これは、当然、もらった方がよいと決まっております。交付金を受けるか受けないかが問題になっているのではないわけです。交付金も国民が納めた税金である以上、何をやってもよいということにはなりません。今、問題になっているのは、あなた方が進めようとしている計画が市民のためになるのかどうかということが、問題になっているのです。四割が交付金であるから、問題点があっても、市民の皆さん、そこはちょっと目を閉じてほしいということは、そういうわけにはいきません。国の重要文化財指定の問題も、つまり、国の重要文化財に指定されると、都島町にある歴史資料館は木造だ。だからあそこには陳列できない。したがって、鉄筋コンクリートの耐震耐火の史料館が必要だという論理です。


 私が言いたいのは、国の重要文化財指定の問題も、指定が確定した段階で、耐震耐火の史料館の建設の是非が、しかもその建設する場所を含めて初めて、市民の議題になると思います。どれほど、どのようなものが、国の重要文化財に指定されるかどうかもわからない段階で、もうそれを入れるものをつくろうということを言っている。しかも場所は、ここしかない。前回の議会でも言いましたように、歴史資料館の隣には約五千平方メートルの市の土地があります。裏の方には、五万、六万平方メートルぐらいあります。ですから、結局、場所についてもこっちしかないというふうに決めつけておられます。改めて聞きますけれども、いわゆる、国の重要文化財に指定された段階で、今、言いましたように、耐震耐火の歴史資料館をつくるかどうか。しかもそれをどこにつくるかというものが、初めて市民に問われるというふうに私は思います。そのとき初めて市民は、「では、どうしようか。」ということになると思います。賛成するかどうかということになると思いますが、そう思いませんか。お聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 島津邸の史料の大切さについては、先ほど来住議員も党としてもお認めいただいたというようなことでありました。ですから、それだけ、重要文化財というふうに指定されれば、しっかりした保存をしなくてはいけないものであるということは間違いないと、その点では一緒かなと思っております。ただ時期の問題でおっしゃいましたけれども、重要文化財で指定をされましたときに、そのときに計画をつくりますとなりますと、仮に史料館の費用を同じ規模のものでつくるとなりましたときに、それでは四億五千万円、市の財源をそのまま充てるのか、ほかに何か事業で補助金があるのかということが、次には出てまいります。それを考えましたときに、現在で言いますと、四億三千万円ですが、史料館についての市の負担は現在で言いますと八千六百万円で済むわけです。ですから、そのことを考えましたときに、御意見、わからないでもないのですが、一番ベストな時期に判断をするしかないということで、御提案をしたという経過でございます。その点については、一応、いろいろな御審議の中で、御賛同いただいた分もあるのかなと思っておりますけれども、以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 繰り返しますけれども、どれほどの数が、どれほどのものが国の重要文化財に、いつ、しかも指定されるかわからないわけです。私は改めて言いますけれども、その数が指定された段階で、実際に史料館が必要かどうか、どれほどの大きさの史料館が必要なのか。どこに必要かということは、当然、議論になってきます。財政上の問題ではありません。そのときに、その時点で、そのときの市長やそのときの当局やそのときの議員やそのときの市民が判断して、決めればいいというふうに思っております。


 次、いきます。


 島津邸の土地、建物等を市が買い受けるために、今議会に財産の取得の議案が提出されております。価格は合計で四億八千三百二十万円であります。市民の税金で買うというのでありますから、改めてこの土地や建物等を調査をさせていただきました。土地、建物には商工組合中央金庫が五千万円、オリックス債権回収株式会社が農林中央金庫から債権を受けて、四億六千万円。昨年十二月二十六日に宮崎銀行が五億円、合計十億一千万円の根抵当権を設定をされておりますが、間違いありませんか。答弁を求めます。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 根抵当権につきましては、一応、個人の財産に関します担保設定でございまして、私どもで申し上げる立場にないということであります。その点は御理解をいただきたいと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 確認していないわけですね、私の方は確認しました。間違いないです。市が買収するとなると、当然、根抵当権の解除が条件となります。買ってみたけど、根抵当権は外してくれないのだったら、これはどうにもなりませんから、だから、市が公金を使って買う以上は、当然、根抵当権の解除というものが条件になると思いますけれども、債権者はこの点について理解をしているのでしょうか。簡単に述べてください。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 理解をされておられます。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 理解をされているということは、あなた方はだれが設定しているか知っているということです。いい加減なことを言ったらだめですよ。理解しているのでしょう。理解しているということは、会って話したわけでしょう。大体、そういうことをつかまないことには、相手のところに行って話しすることもできないではないですか。


 それで、島津氏が都城市と確認書を取り交わしたのは、平成十五年五月二十九日でありました。その時点では既に五億一千万円の根抵当権が設定されておりました。私が重視しているのは、農林中央金庫からオリックス債権回収株式会社に債権が移譲されていることです。宮崎銀行も都城市の計画を知って設定をしたのだろうと思います。こうした一連の事実は、島津氏の関連会社の負債整理のために、市が市民の税金を使って島津邸を購入するのかという、市民の批判を免れることはできないと思います。これをどのように説明しますか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 批判を免れることはできないというふうに解釈されましても、そうではないと申し上げるしかございませんけれども、島津邸は早鈴・岳下通線が通りましたときに、一応、島津邸の土地を横断しました。したがいまして、何百坪か買収をいたしております。そのときにも、同じだったのではないかと思います。公共事業におきましては、担保物件が設定されていましたら、抹消していただくのが筋であります。したがいまして、仮契約を今回結んでおりますが、その時点で、担保物件については抹消していただくようにきちっとお願いをし、理解をしていただいているということでございます。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) これは本当に大変です。あなた方と語っていると。いいですか、四億八千万円の市民の税金をつぎ込むのです。もちろん、起債とかあります。いずれにしてもしかし、税金を四億八千万円のお金をつぎ込んで島津邸を買うわけです。今、言ったように、あそこの土地にはそれぞれ根抵当権が設定されている。根抵当権が設定されていることは、別に問題ありません。普通、商売されている方、事業を起こしている方はあるのですから。しかし、債権回収株式会社の方にこれが移譲されていることになると、私は違うと思います。そういう意味で、島津氏の関連会社の借金返しのために市民の税金を使うのかという、そういう市民の素朴な批判は起こります。間違いなく起こります。それを言うなと言ったって、無理です。そのときにあなた方は、「それは言えません。」と。それはだめだと思います。お金を使わなければいいのだけれども、四億円も使うというのに、そういう市民からの批判が出たときに、それに対してまともに答弁も、答えもできないというようなことでは、本当に行く末が困ります。


 この買収の問題で、もう一つ聞いておきます。


 今回、買収する中に社が入っています。島津邸の中にある社。社とは御承知のとおり、辞典を引いてみますと、神を祭った建物、神社となっています。政教分離の原則から見て、この社を都城市は購入できるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 宗教施設として購入することはできません。したがいまして、歴史的建造物ということで、購入いたします。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 来住一人議員。


○(来住一人君) その問題については、私もまだしっかり勉強していませんから、勉強しておきたいと思います。とにかく、買うこと自体が宗教的行為ではないと。しかし、現実には社であって、神様が祭ってあると。そこを買って、市はどうするのかな。買うこと、それが政教分離に反しないのかな。ちょっと私は、それに我々がゴーサインを出すことになったら、玉串料だって問題になるのだが、どうなんでしょうか。これはまた、改めて今後、質問したいと思います。


 都城市の全会計の起債残高、つまり借金は千三百七億五千五百四十三万円で、市民一人当たり七十七万二千円となります。四人家族で三百八万八千円の借金を持つことになります。平成十九年度利子の返済だけでも二十七億九千九百八万円で、毎日利子だけでも七百六十七万円の利子を返済していることになります。夕張市の財政破綻は、他人事ではないと思います。市民の生活はどうかというと、先日、私、乙房町の八十代の女性が私にこう言いました。「後期高齢者医療保険の説明会が庄内であると言われた。私には車がない。運転もできない。保険料を下げてくれるのであれば、その説明会に行って、自分が話をして、それを聞きとめていただいて、保険料を下げてくれるのだったら、タクシーを使ってでも行きたい。しかし、私が行って、どんなに言ったって、そういうことはしてくれないのでしょう。」と言って、私がむしろ怒られるような状況でありました。


 今、多くの高齢者が四月から始まる後期高齢者医療保険について、心配し怒っておられます。それもそのはずです。国民年金は一カ月平均にいたしますと四万四、五千円でありますから、その四万四、五千円で生活をされている方がたくさんいらっしゃいます。働く人はどうか。多くの人がパートや派遣社員でぎりぎりの生活をしているというのが現実です。


 先般、マスコミなどでも報道されましたように、グッドウィル都城支店が労災隠しをしていたということが出ました。私はこの青年に会ってきましたけれども、この青年は、とにかく一日中三十キログラムの米袋をコンテナから下ろして、そしてパレットに積み直すという仕事をしております。時給が六百九十円です。本当、大変です。そしてしかも、手の薬指を骨折したけれども、「労災にかけてくれるなと、仕事がなくなるぞ。」と、「おまえも仕事に行けなくなるぞ。」と言って脅されて、そして、骨折してても仕事に行くということになった。まさに人間に対する扱いではないです。もの扱いです。使い捨てです。詳しくは申し上げませんけれども、この都城市のグッドウィル都城支店が三四%ピンはねをしているということもわかりました。大変なピンはねをして、七百円未満の賃金しか払っていないというのが、現実です。そういう点で、現在の市民の皆さん方の生活の実態をこれ以上述べる必要はないと思います。


 私は、改めて言いますけれども、日本共産党は、都城市の市政に対して、借金は一切してはならないとか、わずかな年金で生活している市民がいるから何億円も使うような事業はしてはならない。そんなことを主張しているのではないのです。市の財政も逼迫して、市民の生活も深刻な中で、しかも借金をしてまで行おうというのでありますから、なおさら、市民の支持が必要だと主張しているのです。これは、極当然のことだと思っております。この極当然のことを行わなかったのがグリーンヒルなんです。あのときはほとんどの市民は、「あんな遠くにつくったら、だめだ。」ということを、ほとんどの方が言いました。議会では、残念ですけれども、採決されて、物事は進んでいきましたけれども、しかし、市民の多くの声はこれに対して、否定的なものでした。ですから私が言うのは、十七万市民一人一人すべてからの支持を受けるというのは、それは難しいかもしれません。しかしその大方の支持を得ることはできると思っているのです。そういうことをせずに、この物事を進めるところに、私は、我々は問題にしているのです。


 市の広報の三月号が届きました。企画部長、あなたのところでつくっているものです。三月号の広報の最初のページは、島津の問題が掲載されています。私はお金で計算してみました。このページだけでも七十二万円ぐらいかかっているようです。この広報の目的は明らかです。島津邸購入などの計画を市民に認めてもらおうというものです。それしかないです。グリーンヒルなど、むだな公共事業を目の当りにして見てきた市民は、この広報で心は動かないと思います。そんな甘いものではないです。市民の支持を得ないままこの事業を進めるなら、都城市政というものは、市民に背を向けて、一部の有力者のために市政は働くのか、そういう批判は免れないと思います。市民の市政に対する信頼をみずから、あなた方は失うということは明白だと思います。税金の納入の問題もこの議会で問題になりました。こういうことを強行しながら、税金だけは上げなさい、上げなさい。税金を納めない人には、給料差し押さえしてでも取る。そういうことをしていくなら、市民は都城市政からその心は幾らでも離れていくではないですか。改めて私は強調しますけれども、この問題はとりあえず今、凍結して、そして、多くの市民の支持を得られるように。そういう時間をもってやっていくことが大事だと思います。あなた方は、私がこう言うと、「いやそうすると、まちづくり交付金が受けられなくなる。だから大変だ。」とこう言うのです。そうすると、もう、道はこれしかないという、そこしか道を開けずにおって、議論しよう、議論しようと言うのです。そういうやり方がだめなんだと思います。


 私は改めて、ぜひ、ひとつ、長峯市長、あなたはこういうことをしないということで市長になったのではないでしょうか。岩橋さんと戦って。ぜひ、再考を要求して、私の今回の質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 午後四時三十五分まで休憩いたします。


=休憩 十六時二十四分=





=開議 十六時三十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤井八十夫議員の発言を許します。


○(藤井八十夫君) (登壇)本日、一般質問、最後の登壇者となりました。明清会の藤井でございます。


 質問通告を大きく四項目いたしておりますが、もう既に、同様の質問が多数出されました。重複が避けられない状況となっております。私なりに消化しきれていない部分に絞りながら、大項目に関連する事項をさらに取り入れながら、お尋ねをしてまいります。


 まず一点、学校給食関連でございますが、食材の調達に関し、昨日の一般質問で、学校給食会が調達四五・一%、一般業者が五四・四%のシェアだということで御答弁がなされております。もちろん、金額ベースだろうというふうに思いますが、新年度、平成二十年度のいわゆる食材の入札に関連する指名業者の申請が、もう既に締め切られている状況かというふうに存じております。都城市に本社を置く業者の申請状況、さらに地元外の業者の申請数をお尋ねをして、壇上からの質問にかえさせていただきます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)それでは、平成二十年度納入業者の応募状況について、お答えいたしたいと思います。


 新給食センター開設に伴う平成二十年度納入業者の応募状況については、二月二十二日に実施しました現場説明会に参加した業者数は、一般業者二十七業者、肉が六業者、青果が九業者となっております。募集要件でございますけれども、市内に営業所を有すること。ただし、物資が市内で製造不可または調達困難なものについては、この限りでないということにいたしております。そして、三年以上継続して経営していること。指定日、指定時間での納入が可能なことというのを募集要件にいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいまの御答弁、二月二十二日に説明会で一般業者二十七社が参加された。肉関係が六社、青果関係が九社ということでございますが、実は、この申請書を出されたいわゆる、指名業者として申請を出されたということですか。もう一回、確認します。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) そのとおりでございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 昨年のと申しますか、現年度までの申請業者は、いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 昨年度の契約業者数でございますが、一般物資が二十九業者、そして肉が五業者、野菜が八業者となっております。


 先ほど、青果業者を九業者というふうに御答弁申し上げましたが、八業者の間違いでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) もう一回確認いたしますが、これは地元に本社を置く会社でございますか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 先ほど申し上げましたように、募集要件に市内に営業所を有すること。ただし、物資が市内で製造不可または調達困難なものについてはこの限りではないというような形になっております。


 それともう一つ、訂正がございますが、平成二十年度の肉の業者、平成十九年度と同じ五業者でございます。六ではございません。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 肉、野菜に関しましては、すべて申請業者は地元業者と。参加された二十七社、この中身は結局、主食、米飯に関しましては学校給食会が預かるということになっております。当然、ほかの副食、調味関係の資材等が、この肉、青果十三社、二十七社から十三社を引いたところの業者が、いわゆる副食、調味等を含めて入札をやっていくというスタイルになっていくのですか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) そのとおりでございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま、入札の状況等の御説明をいただきました。新年度からは新たにこの業者におかれて、入札等がなされると思います。二十七社から十三社を引きますと十四社。十四社の中には、当然、この副食、調味料を含めた業者等が入っていると思いますが、この二十七社からマイナス十三社、十四社の地元と地元外の内訳をお尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、二十七から十三を引かれて十四というふうにおっしゃいましたけれども、一般物資業者は二十七業者となっております。総体では四十業者というようなことでございます。このうち、いわゆる、市内から製造不可とかそういうものが一般物資業者の中に二社、そういう市外の業者がいるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 市外が二社ですか、市内が二社ですか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 市外が二社でございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 今、いただきました数字をもう一回整理しますと、結局、四十社ある中で市外というのは、二社だけだというふうにとらえていいわけですね。そうしますと、私が質問いたしております食材の地元調達については、あらかた地元の業者ということでよろしいわけですね。


 もう一つ、確認をいたします。


 鹿児島市の伊田食品が指定管理ということで、調理配送業務等を昨年、新給食センターの業務の委託を受けるということで契約が結ばれました。昨年の十月二十二日付で市と調理及び配送業務の委託契約を結ばれた。それは十一月九日の全員協議会で我々に報告があったわけですけれども、十二月十七日に設立された株式会社学産給食、これは、昨日同僚議員から質問があったところでありますが、営業種目の中に食料品の販売項目が入っているということで、この学産給食に当初の伊田食品から十二月二十一日に、市に対して営業継承申出書が出された。そして、同年十二月二十八日付で市から承認の通知がなされたという報告が資料として入っておりました。


 そこでお尋ねいたします。


 学産給食については、納入業者とはなり得ないという御答弁でありました。ところが最初に都城市学校給食の調理と配送を委託を受けるということで契約になった伊田食品は、この指名業者としての申請、地元外は二社ですが、この二社の中には入っておりませんか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 伊田食品は入っておりません。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) もう一つ確認いたします。


 学産給食は、決定的にこれは、納入業者にはなり得ないという立場で認識いたしております。ところが、この伊田食品株式会社はもう既に、契約事項を継承申出書で承認されておりますので、フリーな立場になっておりますが、伊田食品が納入業者に将来的になり得るという可能性はありますか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) そういうことはないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ないというふうに考えております。徹底的にないということは言えないわけですね。ないということは言えない。地元外でも、いわゆる指名業者としての申請があれば、受け付けざるを得ない、都城市で調達できないものはいいということですから、もう一回確認します。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 伊田食品につきましては、食材の入札参加資格はないと、平成二十年度も申請はないということになっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 将来にわたってないというふうに認識を、現時点では私はしたいというふうに思っております。何ゆえならば、結局、指定管理を受けるということで入ってこられた業者が、最終的に食材の調達先として姿を変えていくというようなことが将来的に起こるという部分も懸念されるということで、今、申し上げたところであります。


 次に、お伺いしますが、この学校給食会、ここは主食の米、パンという部分を民間業者に調達を委託をされるわけです。それに際して、学校給食のやる入札を預かるところは、主食、米、パンについて、学校給食会にすべて預けていらっしゃるのでしょうか。入札等含めて、調達の職務も含めて、業者の選定も含めて、すべて学校給食会が賄っているのでしょうか。確認します。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 主食の一〇〇%を調達するという学校給食会の方に、すべて委託はしております。その理由としましては、五点ほどございまして、宮崎県産米が凶作時においても安定して、学校給食に供給でき、また万一の場合は国から政府米の支援が得られること。二番目に、上質米が年間を通して一定の価格で供給できること。三番目に、玄米で購入しているため、品質・安全が確保されていること。四番目に、事故・災害等の緊急時の対応のため約五千食の冷凍パンの用意をしていること。五番目に、万一の食品事故に備え、食品営業賠償共済に加入し、最高一名当たり一億円、一事故当たり五億円の補償が可能なことということでなっております。


 また、学校給食会を通しましては、都城市のJA、農協の米を入れてもらっているというような状況でございます。


 以上でございます。





◎時間の延長





○議 長(村吉昭一君) 本日の会議時間は議事の都合により予め延長いたします。御了承ください。


 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 学校給食会が導入されることについては、そういう条件付きということで認識したいというふうに思っております。調達先はどこかとなりますと、いわゆるそういう条件を満たす調達先で食材を調達するというふうに認識をいたします。


 学校給食会は既に新年度分の調達先というのはある程度選定されるというふうに思っておりますが、学校給食会が、例えば、米とか食パンについて調達先を地元外にされているという情報は、管理者側にはわかるのでしょうか。わからないのでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 学校給食会が地元産の割合がどうかというのは、こちらの方では状況は把握いたしておりません。


 先ほど、学校給食会の方に米を委託してというふうに申し上げましたが、今年度からご飯を炊いてもらう委託につきましては業者の方に直接いたしますので、精米は学校給食会というような形になります。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 炊飯の方は直接、市の方の管理者の方でするということですね。


 ちょっと情報として、既に調達先が、パンの調達先が地元外にいっているのではないかというお話も聞いたところでありましたので、今、お尋ねしたところでございます。


 食材のトレーサビリティの取り組みということでも聞いておりますが、食材等に関する事件、事故等が近年、ずっと続いております。その中で、先日もアレルギー対象品目等明示の予定も準備されていると聞いて発言をされております。そこでいわゆる、食材について、産地証明を消費者である、子供たちが消費者です。少なくとも擁護者である保護者に対して、学校給食の食材の産地証明等々を履歴として、ある程度明らかにして開示する必要があるのではないかなというふうに思っています。これは何かと言いますと、昨今起きているような状況から、子供を持つ親としては、子供たちが食べている学校給食の食材の証明というのが、何らかの形で必要というふうに思っていらっしゃる部分があるのではないかと思っておりますので、そのあたりの見解を簡潔にお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは食材のトレーサビリティの取り組み、状況ということでございますが、都城給食センターでは給食食材を調達する際に、牛肉については個別、識別番号業者から提出。野菜類については、入札前に、業者から品目ごとに産地名の記入、一般物資の一部については業者から産地証明書等の提出を義務づけしまして、食材の安全確保に努めております。食材のトレーサビリティを活用すれば、消費者は食材の履歴を入手することができ、食材の移動も把握することが可能になりますが、その導入に当たっては、生産者や事業者が自発的にシステム導入に取り組むのが必要であるというふうに考えております。


 今後、食に対する信頼を取り戻していくために、食材のトレーサビリティシステムを導入していく企業がふえていくものと考えますので、進捗状況を見守りながらその動向を見守っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それでは、項目が多ございますので、次に移ります。


 南九州大学の現状と将来についてでございます。


 新年度の学生募集の状況をお尋ねしたいと思っております。既に三月六日にいただきました資料の中には、新年度の募集充足率等を含めて資料をいただいておりますが、これに基づいて、一番新しい、少なくとも三月十三日当たり、次の二次募集になるのですか、出ると思っておりますが、簡潔に局長、御報告をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 学習募集状況につきましては、先に榎木議員の御質問のときにお答えをいたしました三月六日現在の数字がございましたけれども、三月十七日現在、若干、入学手続者数がふえておりますので、十七日現在の状況についてお伝えしたいと思います。


 まず、高鍋キャンパスの園芸学部園芸学科定員八十名が志願者数が六十五名ということで二名ふえまして、最終的な入学手続者数四十六名は変わりませんでした。また、環境造園学部造園学科定員五十名に対して志願者数四十二名、合格者数四十一名、入学手続者数が三十名でございましたけれども、三十一名ということで一名ふえております。地域環境学科は定員五十名に対して志願者数二十七名、合格者数二十七名、入学手続が一名ふえまして十八名となっております。高鍋キャンパス全体では定員百八十名に対して入学手続者が現在二名ふえまして九十五名ということになっております。宮崎キャンパスの健康栄養学部につきましては順調に推移しておりますけれども、こちらの方も若干、数字がふえております。環境栄養学科定員四十名に対しまして志願者数が百三十六名、合格者数が七十二名、入学手続が二名ふえまして五十五名となっております。また、食品健康学科が定員四十名に対して志願者数が一名ふえまして三十六名、合格者数が一名ふえまして六十六名、入学手続者が四名ふえまして四十一名。先ほど、受験者数と合格者数が多くなっている部分については、管理栄養学科を受験した学生の方で、食品健康学が第二希望ということで受験された方が合格としてなっておりますので、数字がふえております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま、報告いただきました。三月十六日発表ですから、三月十七日現在で、三月六日の資料からすると、高鍋キャンパス関係でお二人手続者がふえたということでございますが、予定としては、四月に入って三次募集というような形で予定されているというふうに聞いております。これからしますと、トータルで五二%あるかなしかなと。いわゆる高鍋キャンパスの部分は。局長は、宮崎キャンパスを含めた定員割れで、トータルで計算すればいいのだという御答弁をなさっておりますが、実際に、都城キャンパスに入る部分というのは、この高鍋の部分でございますので、宮崎キャンパスの部分というのは、一応除外して考えないといけないというふうに思っております。そうしますと、平成十九年度、去年の四月時点で定員が三〇%割れる。今回、平成二十年度分の新入生で、現時点でやはり、定員が五二、三%しか確保できていない。四月の分が一応、予定はされますけれども、これが来年平成二十一年度開学の都城キャンパス、定員が百八十名が百三十名ということで、予定されるわけです。一学部一学科ということで予定されるのですけれども、当然、年次的に定員割れが非常に厳しい状況で続いているとすれば、昨年も澁谷理事長がおいでになったときには、説明会の席上でいったところでございますが、非常に危惧をすると。高鍋キャンパスが都城市に来たときの定員の充足率というのが、非常に厳しい状況で進むのではないかと思っております。この形で言えば、来年の新入生は確実は五〇%を割るというふうに思っております。そういう部分で、来春開学への不安というものを私は感じるわけでございます。その部分については、数字を待たないといけないわけでございますが、それをサポートするのが、新しい一学部一学科ということで予定をされております。


 お聞きしたところによると、文部科学省と事前の審査を行っておるということでございますが、この事前審査には、大学事務局と高鍋の南九州大学、御一緒に文部科学省の方に出向いていかれたのでしょうか。そこだけ確認いたします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 事前審査ということではなくて、事前の相談ということなんですけれども、大学の関係者の方と市の担当の方同行して、文部科学省の方にはお伺いしております。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 新学部学科の申請、これは大学の新設ではございませんので、非常に基準というのはゆるやかだというふうに聞いております。五月末が受け付けの締切りで、文部科学省の認可が今年の十一月ということで、お聞きいたしております。既に、お聞きしたところによりますと、新学部学科というのは人間科学部人間科学科、ここには、保育士等の免状の取得できるカリキュラムが組んであるということですが、事前の審査の段階で、学部学科の名称の変更等を求められたというようなことも聞いておりますが、この事前審査というのが、いわゆる正式なスタイルでいっているのかどうか。どうも、そのあたりが不透明な状況でありますが、確実に、書類等を含めてこの五月末の締切りに間に合うのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 十一月に発表いたしました新学部につきましては、今年の五月末までの文部科学省の認可申請を目指して、総力を上げて準備を進めておられます。新学部の開設で最も困難とされる教員募集につきまして、インターネットの研修者向けの求人情報掲載サイトを活用した公募が行われました。最終的には十八名の採用に対して、百八十名の応募があったということです。文部科学省への認可申請でも、これまでも事前相談にお伺いしておりますので、予定どおり進むというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 先日の一般質問で既にネット募集をして十八名の募集に対して百八十名の応募があったと。現職の教授三名を含めて二十一名が決定したというふうに、御答弁なさいました。この決定された二十一名の教授陣のリスト、これは公表できませんか。決まったのだったら、公表してもいいのではないですか。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 新学部の教員体制ですけれども、大学の方の提出する書類の中に、教員名を届け出る必要があるのです、その届け出る教員の名簿として十八名が、一応内定したということでございます。これから、大学の方に正式に申請をするわけですけれども、その中で当然、大学の方の審査がございます。審査を通りまして、正式にそれで決定するわけでございまして、現時点では、まだ内定の状態ということになります。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 内定の状況だということで、まだちょっと、あいまいもことしたところを決定したというふうに、先日の一般質問では局長はお答えになっているということでありますので、できましたら、学校側が当然、都城市にも報告しないといけないし、教授陣の確保というのは、文部科学省の方に届け出しないといけないわけでしょう。その部分の情報を、確実に、我々議会に提示をしてほしいと思っております。でないと、我々心配でたまらない。確実にそういう体制ができ上がっているのかどうなのか。それでもって、当然、文部科学省は認可というところに行き着くわけでしょうから、それは、強い言葉でお願いをしておきます。よろしくお願いします。


 続きまして、補助金の交付要綱がまだでき上がっていないと、せんだってから、三月補正予算を組んだ時点から、我々議員としては、三月補正予算を議決する部分でのスタンスが、我々としてはもうちょっと認識が甘い状況があったのかなと思いながら、今まで至っているわけでございます。当局の御説明は、いわゆる、我々の認識としては、補助金交付というのは、支払いが補助申請者から証明した部分の申請、領収証等含めて、それを確認したところで予算が執行するというふうに認識いたしております。ところが、その補助金交付要綱がないのに、予算執行がなされたというふうにお尋ねをしたところが、「いや、あれは着手金として支払ったものだ。」という御答弁があったわけでございますが、着手金として補助金を交付された手続、それは通常、正常なものなのか、どうなのか。着手金となりますと、姿、形が見えないということになりましょうし、どういう形で着手金という部分を確認をされたのか、お尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 少し誤解を生じているようなところがあるかなと思いますが、私はまだ予算の執行をしたということは申し上げておりません。予算は計上されていただきまして、補正予算を計上させていただいております。


 ただ、補助金交付要綱がないのに補助金を出せるかとおっしゃれば、補助金交付要綱を制定して、補助金は支出するということになろうかと思います。ただ、予算を組むということと補助金交付要綱があるかないかということとは、連動しない。都城市の場合は、基本的に補助金交付については、都城市補助金等交付規則というのがございますけれども、規則第六十四号ですけれども、これに基づいて交付をいたしております。原則としては、この規則により補助金を交付することができるわけですけれども、個々の補助金につきまして、市長が市長と定める市長と認める書類等があれば、要綱で定めるようになっております。細かい手続、補助金交付のための手続を、交付要綱で定めるようになっております。これにつきましては、今、市長決裁に回して、交付要綱を整備いたしております。それが整備されてから、その手続にのっとって、補助金は交付するということでございます。


 着手金と申し上げましたのは、大学の方が執行する予定が、着手金を執行する予定と申し上げたのでございまして、都城市が補助金を交付すると、予算を執行するということとは申し上げておりません。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 着手金という言葉は、大学と業者との間で交わされる言葉だということですね。そのあたりを、行政の手法として、着手金というのがあるのかなというふうに思ったものですからお尋ねしたところでございます。


 しかしながら、先日、三月十二日でしたか、全天候型の実習棟の起工式があったのが。今月中にすべてやり終えないといけないということで、補助金交付要綱からすべて。時間的に間に合うのでしょうか。非常に泥縄式でやっていらっしゃる形もありますし、そのあたりが非常に不透明な部分を感じるところでございます。ぜひとも、先ほど申しました新学部学科の申請のための手続の中身、教授陣を含めたリスト等、それから、平成二十年度分の事業内容、大学からもらわれた分、そのあたりの資料を早期に我々議会の方に提示する必要があろうかというふうに思っております。そこだけ確認します。お願いします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 十八名の教授陣の名前と経歴等についての資料をということですけれども、これにつきましては、個人の氏名、経歴等につきましては、文部科学省の教員審査を経て、正式に決定するということで、それがあるまでは大学の方としては公表を差し控えたいということでございます。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 十一月まで待たないといけないわけでしょうか。できましたら、その前の段階、当然、個人情報に触らない部分、肩書きとか何とかというのは出せるのでしょう。いわゆる教授の担当科目とか何とかというのは、そのあたりはぜひ、出してほしいと思っております。お願いします。


 次に移ります。


 医師会病院関連でございますが、市長のサブシティ構想の中の医療・健康ゾーンの部分とこの医師会病院というのはリンクされた形で動いております。全員協議会等でいただきました資料の中に、特筆されるのは、医師会病院を移転するための理由、その部分が、健康・医療ゾーンがいわゆる偏在している。特に、合併してから偏在の形が顕著になっているという部分がございますが、この偏在という部分が現存しているというわけです。現在の梅北町にある医師会病院を含めて救急医療センター、健康サービスを含めた医療ゾーンが、現在の都城市、合併する以前から合併した後も、この場所はいわゆる偏在だと認定されております。この偏在というのは、おっしゃっているのは、今の場所にあってはならないということです。今の医師会病院があそこにあるのは、偏在である。これは、今のところを企画部長にお聞きしますが、建設があそこになされた二十三年前から既に偏在という形で存在しておったのでしょうか。確認いたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 昭和五十年代から現在の救急医療センターについての、医師会病院についての建設計画がずっと練られて、二十三年前にでき上がったというふうに理解しておりますけれども、そのときには、旧都城市としての位置がどこかという検討をされて、中心市街地に割と近いところであればということで検討をされたというふうに聞いております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 偏在していたかどうかというのには、お答えになっていないみたいでございますが、サブシティ構想の中でこの医療ゾーンを三つのゾーンで分けて、一応、移転ということで、基本的に私は、サブシティ構想というのはインターチェンジを主軸とした構想だというふうに認識いたしておりまして、資料に言われている偏在という状況を是正しなければならない。是正して、インターチェンジ付近に、今の医療ゾーンを移動した場合に、その時点で新たな偏在というのが存在するのでないですか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 救急医療センターにつきましては、近くにあれば、それは一番ありがたいというのは皆様一緒だと思います。どこにあるかで、その近くはよろしいでしょう。でも一番離れたところはどうなるかということが大事であります。市民全体のバランスを考えて、位置を考える。これは合併後の検討で当然、しなければいけないことでありまして、そういう点で、人口重心点という考え方もその一環でございます。沖水エリアが最適だというふうに考えたのが、そういうことでございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) よろしいですか、資料の中には、平成十九年度の救急の搬送人員、四町の総合支所と沖水、志和池、そこからの搬入分が二七・九%、そして中央地区、中郷地区からの搬送分が五八・一%、この数字を見ると、来る人が偏在だからこういう形で向こうから、いわゆる北側から来る人が少ないのだ。これが偏在だと。では、今のところを移せば、これはまた、逆の形での偏在だということが言えるわけです。偏在という言葉のとらえ方です。今の医師会病院が二十三年前に構築された部分が、既にそのときから否定をされているということです。医師会病院も含めて、当時の市長も含めて、行政マンも含めて、すべてあそこにつくったのは間違いだったと、そういう論調でしょう。先日いただいた医療ゾーン等の資料は。そう言いながら、都城市は南九州のリーディングシティとして立場を強めなければならない。そう言いながら、都城志布志地域高規格道路が通る。あそこを利用している人は、都城市、西諸県郡、さらに曽於市、志布志市までいるのだというふうに説明してある。将来的に道州制が予見される。その道州制の中で、相変わらず都城市は今のエリアだけで済ませられるおつもりですか。当然、県境はなくなるという部分もあるわけです。そうすれば、その偏在というのは、どこに行くのでしょうか。ですから、偏在を是正するために、莫大な投資をして、その頼るところは合併特例債なんでしょう。「これは、返ってくるのだからいいんだ。三〇%で済むのだ。」単純な計算で、莫大な、百二十億円程度かかるというふうに予定されています。そういう金額を簡単に、いわゆる医療ゾーンを移します。これは現在のところが偏在だからと、場所がだめなんだと。そういう結論を導き出していらっしゃる。その前にたくさんやることがあるのではないですか。


 現在の医師会病院が、年月がたって不便だと、古くなったと、医療機械がだめなんだと。しかし、その偏在を是正するために、どういう努力をしてこられましたか、行政は。あそこに、約三十億円程度のお金を出して、二十三年前につくったのです。それを全面的に否定して、スクラップにして、あそこを捨てて移動するというのは、非常に短絡すぎるのではないでしょうか、そう思います。その前にやるべきことはたくさんあると思います。


 例えば、卑近な例として、ドクターカー調達とか、ドクターヘリの調達とか、以前から言われている消防の救急体制の構築、旧四町をカバーする。緊急通報システムとか、医療スタッフの充実と確保。そういう部分に努力をされてこられましたか。そういうのをほったらかしにしておいてから、「いや、あそこはだめだから。合併特例債が出るから、それ使って、あっちに移ろう。」と。非常にこれは短絡過ぎる。そういうのに、皆さん行政マンは、庁議で意見は言われませんか。経費がないのだと、行財政改革なんかで、使う分のお金がなくなってきている。なのに、スクラップ・アンド・ビルドで、あそこに構築したものをはい、さよならで、七年後にはつくるのだと。合併特例債が七年後には切れるから。それまでに移しますと。一年以内に基本計画、実施計画をつくると、さっき、言いましたね、企画部長。そんなので、よろしいのでしょうか。


 しかしその前に行政がやることがある。今の医療スタッフに医療人としての不満があれば、どこに不満があるのかという部分をお聞きに行って、今の医療体制をさらに高度化、高次化して、第三次医療が実質なものとしてなるような状況というのは、幾らでもつくれるのではないですか。ドクターヘリを向こうから飛ばしなさいよ。消防救急を旧四町にセットしなさいよ。都城志布志地域高規格道路が医師会病院の目の前に、インターチェンジが十年後にできるのでしょう。できるのに、何で移動しなければならないのですか。旧四町の皆さんが不便であるのだったら、ドクターカーとかドクターヘリを飛ばしなさい、走らせなさいよ。そういう方がよほど緊急な事態ではないかというふうに思っております。ちょっと私、厳しい言い方になりますけれども、そのあたりを抜きにして、簡単に医療ゾーンがはい、ここですということでは、お金がこれはついてまわります。簡単に我々がはい、そうですかということで、認知するわけにはいけないところがあるというふうに思っております。


 企画部長、一言。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 率直に申し上げまして、議員の非常に●●的な御意見だとしか、私としては受け取れません。


 と言いますのは、リーディングシティを目指すということでも申し上げていますように、一つには内向きには都城市の市民の生命と身体を守るという救急医療をどうするかという観点ですから、どこにバランス的にあった方がいいのかという観点で申し上げております。もう一つには、県西域とか曽於市とか広いエリアの中で、南九州のリーディングシティとしてどうあるべきかという観点であるわけです。それを、そのようにおっしゃられるのは、私としては、●●と申し上げるしかございません。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ●●という言葉は適正ではないのではないですか。●●という言葉をこの場で使ってよろしいのですか。私が今、申しましたことを、●●というふうにあなたが認識されること自体が、私はおかしいと思います。どうして、私が今、あなたに、今のサブシティ構想の中の医療ゾーンがあっちに移動することは、偏在が新たに発生するのではないですかと。南九州のリーディングシティを標榜されるのであったら、エリアが広がれば、わざわざ多額の経費を投入して移動するまでもない。現在ある施設に、高度化、高次化しなさい。そのためのやり方というのは、たくさんあるでしょう。そういう部分に目を向けたらどうですかということなのです。ですから、医師会病院移転、救急センター、健康サービスセンターを含めて移転というのを前提にされる。それなんだと、いうことで、ポンと持ってこられても、私たちとしては、そういうふうに思わざるを得ない。それを●●というふうに、とるということ自体がおかしいというふうに思います。よろしいですか。


 もう一つ、先日の県議会で都城市選出の県議会議員が、医師会病院移転への県の助成について、質問なさっております。どういう回答があったか、確認されましたか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御質問を徳重議員がしていただいたということです。質問していただきましたということで、確認をいたしております。


 中身につきましては、県として支援をすべきではないかというふうにおっしゃっていただいたというふうにお伺いしております。


 中身がまだ示されていないというようなことで、まだ御返事できるようなことではないというような、回答だっということであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 中身が示されていないということです。県の方にとっても、医療ゾーンの構築、移転についての中身が示されていないのです。移転ありきということで、あなた方は進めている。県の方は、「いや、中身が示されていませんよ。」という回答です。計画が定かではないと。具体的には、「そういうことには答えられません。」というのが、県の答弁なんです。少なくともコストを負担してほしいというふうにうたってあります。だけど、無理だろうということも書いてある。資料の中には、県からのイニシャルコスト等をいただくのは、厳しいというようなニュアンスでも書いてあります。では、単独でやるのですか。それなりの覚悟は必要ということです。簡単に、だからいくものではないというふうに思っております。


 次、いきます。ごみ収集事業とクリーンセンター建設事業。


 ストーカ方式でやるということで、決定をしたというふうなことで、説明がなされました。これには灰溶融炉はついていないと、総額百十六億円だろうと、百十五トンが二基の二百三十トンの処理量だということです。出た焼却灰等を灰溶融炉で処理するのではなくて、いわゆる志和池と高崎町の処分場で処分をするということです。ごみ容積というのは、ストーカ方式で焼却した後は、二十分の一になります。それをさらに、灰溶融炉で処理した場合には、それがさらに二分の一になる。ですから、志和池と高崎町の処分場に二十分の一になったごみをあそこに捨てるということです。先ほども午前中でしたか、質問がありましたけれども、新たなコストが発生する。そのコストを見ても、いわゆるストーカ方式が一番いい方法だというふうな結論を出されております。


 金額的には百十六億円ですから、トン当たり五千万円。当初の予定は百五十億円でしたから、これはトン当たり六千五百万円という計算になりましたけれども、それを圧縮してきたということで、ストーカ方式に圧縮したので、金額が落ちてきたのだと百十六億円だということで御説明がありました。


 せんだって、うちの同僚議員が、委員会説明等で聞きましたけれども、東京都の品川区の清掃工場を確認しに行きました。ここは、六百トンですから三百トンが二基です。ここの建設費用が、灰溶融炉をつけてトン当たり四千五百万円。灰溶融炉が大体三〇%ぐらいの経費を占めるのではないかというふうに思います。それから見ますと、灰溶融炉がないので、少なくともこれがトン当たり三千万円ぐらいまで落ちるのではないかというふうに思っております。そのあたりのコストの計算というのは、さらに進もうかというふうに思っております。


 このコスト、百十六億円という金額は七社から概要、概算事業費用を計算するために概要発注仕様書を大手七社に依頼、仕様書を提出して、七社から見積書をもらった平均が百十六億円だということでございますが、この七社の大手、リストが提示できますか。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) メーカー名の七社の名前を言えばいいのですか。お答えします。


 あいうえお順に、株式会社エバラ製作所、川崎プラントシステムズ株式会社、ジェイエフィー環境ソリューションズ株式会社、株式会社人工環境ソリューション、新日鉄エンジニアリング株式会社、株式会社タクマ、日立造船株式会社の七社であります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 東京都の品川区というのは、日立造船株式会社がつくった炉ということです。当然、日立造船株式会社と三社JVになっておりましたが、そういう状況で動いているようでございます。建設の形がいろいろ今の流れから見ますと、プロポーザル方式ではないかなというふうな感じがしないでもなかったのですけれども、先日PFI方式かどうかということで、まだ、市長の方としては、十分検討したいということでございました。入札ではなく、安くなる方法で思っているという状況であります。入札はどうもなさらないというようなニュアンスで受け取っておりますが、それは後に残しておきましょう。


 先にクリーンセンターの方にいきましたが、ごみ収集事業。これについてお尋ねいたします。


 都城市ごみ収集事業の業務の民間委託について、都城市長長峯誠殿あてに、上申書が二月二十八日に出されておりますが、市長の方には当然、届いているというふうに思っております。この中に、上申書、都城市のごみ収集業務について、貴市の職員から次のようなお話を伺いました。


 一 新年度からごみ収集作業について、これまで二十台の直営車両で行ってきたうちの十二台分につき、民間委託する予定である。


 二 一台に三人乗務の体制で業務を行わせること。


 三 既に委託先は二社、これは実名書いておりますが、二社としております。二社に内定し、三月議会での議決後に契約の締結に至る運びとなっている。云々ということで、いわゆる上申書が出されておりますが、この上申書は確認されたかどうかだけ、お尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 上申書については、確認しております。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 私の方も確認をいたしております。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) わかりました。


 上申書は確かに届いておるというふうに思っております。


 この中に、いわゆる既に二社に内定したというふうに書いてございます。これは、先ほど三月五日の予算説明会でも答弁がありました。あのときの答弁は、予算委員会の説明は、委託先は事業系の許可業者、約四十社の中から選定したい。廃棄物処分法との関係で、入札等がなし得ないため、随意契約としたい。いわゆるあくまでも予定で答弁されておりますが、このギャップがあります。この中に二社に内定したというふうになっておりますが、このあたりいかがなんでしょうか、部長。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今、議員が言われた二社に内定しております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) これは四十社から選定をしたいという、あくまでの予測、予定なんです。何で内定しているのですか。内定というのがあるのですか。入札等がなさるべきではないのですか。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) これは、いろいろな法律とか過去の経緯とか、そういったものを踏まえて、ルールに従って手続を進めたものでありまして、この件につきましては、随意契約ということで内定しております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 内定というのは、そういう形で進めるというのが、内定しておって、業者まで内定しているというのは、おかしいではないですか。何で業者が決まるのですか。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それにつきましては、いわゆる今回委託をするということで、方針の決定が昨年あったわけです。それに基づいて、私どもは、ごみに関しては都城市環境衛生推進連絡協議会の了解とか、公民館長さんの了解とかそういったものを得なければなりません。それがなければ委託はできないわけですから、そういった過程を踏んで、手続を踏んで、やってきたということであります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 既に、パッカー車まで充当されたという情報がありますが、この内定というのが決まったということではないですか。非常に不透明な状況でことが処理されておりますが、このことについては時間がございませんので、また、委員会の席上等の中でまた質疑をしたいと思っております。


 以上で終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、藤井八十夫議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者が二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(村吉昭一君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十九日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(村吉昭一君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時三十五分=