議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成20年第3回定例会(第6号 3月17日)




平成20年第3回定例会(第6号 3月17日)





 
平成二十年第三回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                   三月十七日(月曜日)午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


本仮屋   勉 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       村 吉 昭 一 君


永 井 弘 美 君       福 留 一 郎 君


美 原 純 裕 君       藤 井 八十夫 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


宮 元 正 文 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       永 田 浩 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       黒 木 優 一 君


榎 木 智 幸 君       下 山 隆 史 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


山 田 裕 一 君       児 玉 優 一 君


蔵 屋   保 君       森 重 政 名 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠 席 議 員


中 田   悟 君


永 山   透 君








説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      黒 川 純 一 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長   松 尾 久 丸 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹     川 島 和 之 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君








=開議 十時〇〇分=


○議 長(村吉昭一君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。


 暑い方は適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(村吉昭一君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、東口良仲議員の発言を許します。


○(東口良仲君) (登壇)おはようございます。新風クラブの東口でございます。


 一般質問の通告をいたしておりましたので、順次質問いたします。


 今回は、協働のまちづくりと、土木行政についてお尋ねしてまいります。


 まず初めに、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。本市、都城は一昨年、平成十八年一月一日に約四十年ぶりに一市四町による対等合併が、多くの方々の御努力によりまして、成就してから早くも二年が経過いたしました。三年目を迎えた今日、それに合わせたように、先般、新都城市の総合計画が策定され、発表されました。その内容をひも解いてみますと、すばらしいできばえであり、一定の評価に値すると思います。が、この総合計画が絵に描いた餅、すなわち机上の空論に終わらないように、お互いが切磋琢磨し、最大限の努力をすべきだと思います。


 さて、基本構想の計画期間は、平成二十年度から二十九年度までの十年間であり、五年目で見直しをし、そして実施計画については三年ごとに前・中・後期計画を策定し、ローリング方式で見直していくとなっております。新しい都市、目標像として、「市民の願いがかなう南九州のリーディングシティ」のキャッチフレーズのもと、理想のまちが描かれております。その中のまちづくりの基本理念として、これからのまちづくりは、市民が主役となり、行政と協力し、自分たちの願いがかなう理想のまちをつくりあげていくこと。そして、市民や民主団体並びに民間企業などが行政と対等のパートナーとして、まちづくりに参画することが求められております。また、そのような協働のまちづくりのためには、開かれた市政が前提条件であるとなっております。


 確かに、国の三位一体の改革などにより、地方財政はますます厳しい状況下にあります。合併の目的を達成するためには、行財政改革を強力に推進することが当たり前であります。これからは、行政と市民との役割を明確にするとともに、余り行政に頼らず、地域のことは地域で考え、地域で解決しましょう、とのことですが、さて、いかがなものでしょうか。


 それでは、お尋ねいたします。平成二十年度当初予算、特色のある主な事業の中に、一つ、自治公民館パートナーシップ事業というのが新規事業で上がっておりますが、この事業を立ち上げた趣旨をお尋ねいたします。


 二点目、またそのための担当課を新たに創設するとのことですが、その目的をお尋ねいたします。


 次に、まちづくり協議会設置推進についてお尋ねいたします。出前講座などで地区説明会等を行っておられるようですが、地区住民の反応を踏まえて現状と課題について、どのように把握しておられるのかお尋ねいたします。


 三点目ですが、次に、成人式の地区別分散型開催についてでございますが、旧都城市にとっては、本年度初めて地区別分散型の成人式がとり行われましたが、好評だったのか否か。私には、全体のことがわかりません。この件については先日、同僚議員から質問がありましたが、改めて、まず市長に、感想なり御所見をお願いします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)おはようございます。


 東口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、自治公民館パートナーシップ事業の趣旨、目的についてでございますが、市民や自治公民館、各団体等との役割分担を明確にすることは、結果的には行財政改革につながるかもしれませんが、本来は、地域住民の主体的なコミュニティづくりを助長、支援することであり、つまりは地域分権の流れを、地域に進める地域内分権。市民分権を推進していこうというものであります。本市の自治公民館は、行政と連携・協力しながら社会教育活動だけでなく、コミュニティ活動の役割も兼ね備え、地域づくりの中心的役割を担ってまいりました。


 一方、情報化、都市化の進展や核家族化、高齢化などにより、地域を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、隣近所のつき合いも減り、お互いが助け合っていくというコミュニティーの意識が低くなっていることからも、地域の絆を大切にしてきた自治公民館活動に支障をきたす恐れがあるのではないかと危惧いたしております。


 市といたしましては、自治公民館が行政サービス体制の一翼を担っていただいており、重要なパートナーとしての支援体制を強化していく必要があるとの認識から、協働のまちづくりの視点に立って、自治公民館パートナーシップ事業に取り組むことといたしました。


 次に、新設課の目的等でございますが、自治公民館は、教育委員会が所管してまいりましたが、コミュニティ活動につきましては、それぞれの担当部署が個別に自治公民館長と対応・連絡していく縦割りの関係であるため、課題が多岐にわたった場合に、横の連携が十分とれないという弊害が生じており、窓口の一本化を図る必要性が出てまいりました。


 また、コミュニティ活動を積極的に支援していくためにも、市長部局において、行政協力員担当業務との一元化を図ることで、より大きな効果が生まれてくるのではないかというふうに考えております。


 さらに、教育委員会との連携強化を図るために、中央公民館の事務室に入居することも一つの選択肢として、検討いたしております。


 このように、地域の実態に応じた行政の組織体制になることから、わかりやすくスムーズに連携を図ることができ、真のパートナーシップによる連携・支援体制が構築できるものというふうに考えております。


 それから、まちづくり協議会設置推進の状況と現状につきましては、これまで地区の自治公民館の定例館長会を初め、さまざまな機会をいただきまして、説明をしてまいりました。横市地区のように、地区社会教育関係団体等連絡協議会の研修会の場で、連協長みずからが説明されたところもありました。現在、庄内地区では、事前準備組織として、市民自治検討会議が立ち上がっておりますが、中郷地区、五十市地区、祝吉地区、横市地区におきましても、平成二十年度早々に準備組織が設置される予定と伺っております。中でも、中郷地区では二月の社会教育関係団体等連絡協議会総会で、仮称でございますが、まちづくり協議会準備委員会の立ち上げが決まったというふうに伺ったところでございます。このように、それぞれの地区におきまして、まちづくり協議会の設置に向けて動き出しており、一定の御理解をいただいているものというふうに考えておりますが、温度差もあるようでございますので、今後も住民の皆様方の自発性と機運を高めていく上でも、継続してあらゆる機会を通じて理解促進のための啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 東口良仲議員の御質問にお答えいたします。


 地区別の成人式についてでございます。今回の成人式は、各地区で新成人を中心といたしました実行委員会を組織いたしまして、その実行委員会には地元の方々や学校の先生方にも入っていただいたところであります。当日の出席者も新成人はもちろん、御家族や恩師の先生方、地元の方々にも御出席をいただき、まさに地域ぐるみで祝う成人式が創出できたものと考えております。


 実行委員の中には、高専の卒業研究をしながら頑張ってくれた人、宮崎大学の学生で週末に帰ってきて参加してくれた人、それ以外もみんな働いたり、学んだりしながらの参加であったと聞いております。自分たちの企画や考えを理解していただくために、学校の校長先生に直接お願いに行ったり、迷惑をかけまいと、会場周辺の方々にあいさつ回りをしたというようなことも伺っております。


 当日は、私も祝吉地区の会場に出席いたしましたけれども、式典中の新成人の態度も例年になく良好で、終了後も多くの方々から、立派な成人式であったと、お褒めの言葉を多数ちょうだいしたところでございます。


 ほかにも新成人の実行委員の頑張る姿を見て、大変頼もしく感じたという御意見や、地域の連帯感を感じた、という御意見もありまして、全体的には、一回目としては、大変よかったと評価できるものと考えております。とりわけ新成人のような若い方々と連協長を初めとする地元の各民主団体のリーダーの方々とが、一つの目標に向かって議論しあい、形づくっていくということ自体が、とても画期的なことであったと考えます。


 また、そのプロセスにおいて、新成人も地域社会の一員としての自覚と誇りを実感できたであろうと考えますし、地域の方々も将来の担い手として頼もしく思われたものと思います。このことは、将来、新成人の人生において、きっと役に立つ貴重な経験であろうというふうに考えます。若者と地域との接点ができ、そこで若者の自己責任能力の発見につながるとも考えております。


 また、今回は、家族の方も参加することができました。今までの成人式は、市民会館で開催しておりまして、家族の方等は参加できなかったわけでございますけれども、そういった自分の子供の成人式を見れるというつながりも、深まったのではないかなというふうに思っております。私が出席した祝吉の会場で、成人代表であいさつをされた方は、自分の父親が成人式の日に着たスーツを着て出席し、そして成人代表あいさつをされておりました。こういう親子のつながり、家族のつながりというのも、再認識することができた成人式ではないかなというふうに思っております。


 こういった家族や学校の先生方、地域の方々と多数の方が御出席いただくことができるようになったこと、あるいは実行委員会制としたことで、地域ぐるみで祝う成人式となったこと、こういったことが今回、評価できた点ではないかなというふうに思っております。もちろん、課題ももろもろございますので、反省会等もされておりますので、そういったところで出されました課題もしっかり受けとめて、よりよい成人式を目指して、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 部長、そして市長の御答弁、承りました。


 一つずつ整理していきましょうか。


 まず、自治公民館パートナーシップ事業でございますが、新規事業として立ち上げた目的、趣旨については、よくわかりました。部長がおっしゃいましたように、確かに一昔前の時代と、今ちょっと違いますよね。核家族化が進み、自己中心的な世相であるような気がいたします。私の住んでいる田舎でもそうなのですが、隣近所のつき合い方も減って、地域のきずなをかろうじて保っているというようなことでございます。確かに今は、物質的な豊かさに恵まれ過ぎて、何かを失ったような時代なのかなと思っております。


 そこで、行政としては「どげんかせんといかん」とではなくて、「どげんかすっど」というような形で、この新規事業を立ち上げられたのではないかと思います。そのことのついては、一定の評価をしたいと思います。


 しかし、本来ならばもうちょっと前から、こういう事業に取り組んでほしかったなという思いがしております。ここで質問なのですが、直接の担当課、先ほどございましたが、名称は確か「コミュニティ課」というような名称と承っておるのですが、中央公民館に事務所を置くということですが、そこで、対等な関係、行政との役割分担を、とのことですが、具体的にはどのように整理して、解決していこうと思われるのか説明をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 自治公民館とのパートナーシップによる、よりよき関係を築いていくためには、議員もおっしゃいましたように、市と自治公民館との役割分担を明確にし、かつ対等な関係を保ち、お互いに理解、尊重し、連携、協力しながら協働による地域づくりを進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。


 平成二十年度は、自治公民館活動の普及と啓発による自治公民館の加入促進や自治活動にかかわる助言、支援体制を構築するための自治公民館活動、パンフレット作成と、自治公民館活動を紹介するテレビ番組を、ビデオ、DVDに作成する費用を予算計上いたしたところであります。今後、パートナーシップ事業を継続していきながら、地域が活性化する事業に取り組みまして、そして自治公民館長方と十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) わかりました。


 実は、今、自治公民館について、この本会議でもいろいろ話があるのですが、もう新年度の段取りができたようでございますが、平成二十年度に取り組む申し合わせ事項ということですね。一番から十一番までの目的、目標は文書がつくってありますが、今は、公民館長たちが一番大変だと思うのが、やはり未加入世帯ですか。この解消に、行政とともに努力するとか、祝日に国旗を掲揚せよとか、十一番目に、仮称ですが、まちづくり協議会設置の推進を図るというようなものに取り組んでおられるようですが、ここで、質問なのですが、館長方の抱えておられる問題点、悩み、この大変さを把握しているのかどうかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 自治公民館は、地域コミュニティ活動の核となっておられまして、そのリーダーとなっていらっしゃいますのは、自治公民館長であるというふうに考えております。少子高齢化や核家族の進行に伴いまして、ひとり暮らしの世帯がふえ、地域住民のニーズが増大しており、その解決のために、きめ細やかな対応をいただいておりまして、それだけに大変な御苦労をいただいていることも十分に認識をいたしております。これから、そうした負担を少しでも軽減できるよう新設課を創設し、新しい行政組織体制のもと、館長方の意見をいただきながら、一つずつ解決していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 館長方、この中にも四、五人いらっしゃいますけれども、人知れずたくさんの御労苦を背負っておられると思います。私の地区も十八公民館ですが、地域内の格差がございます。ある館長なのですが、確かにこのまちづくり協議会、あとで出ますけれども、いいことなのだけれども、今、私の一番の心配事は、高齢化が進んで、自分の地区の中の、班同士の統合まで考えているのだよと、そういう時代なのだということを切々と述べられました。ですから、福祉とも関係あるのですが、高齢者の仲間づくり、これが今一番自分が考えていることなのだとおっしゃっていましたが、そういうわけで、同じ地区内でもかなり格差があるのですね。その辺も、また、せっかくパートナーシップですか、提携、協働、協力してやるとおっしゃっていただいておりますので、お願いしたいなと思っております。


 ちなみに、このパートナーシップ事業を推進していく上で、よき例として今一つだけ行政に私が感心していることがございます。これは、農政課ですかね、農業集落排水事業、農政の担当の職員が、私たち地区の役員と一緒に年に一回、下水道に入っていない未加入世帯を訪問しているのです。これは、確実に成果を上げております。最初、加入者が、大体五十から六十名台だったのですが、現在八十名ぐらい加入されております。あと、加入されない方はもう、病院に入院されているとか、そういう人ばかりで、そういうところで、実際、そういうパートナーシップをやっている課もございますので、参考にしていただければと思っております。


 以上で、自治公民館パートナーシップ事業について終わります。


 次に、まちづくり協議会設置推進の現状と課題ですね。現状については、大体わかりました。先ほどは、答弁の中で、私の地区のこともおっしゃっていただきました。それとプラスして、二月の中旬だったでしょうか。公民館長、有志の方が十二、三人。鹿屋市の串良町の柳谷、ここに視察に行かれたそうです。自前で、一万円とられたと言っていましたけれどもね。実際、そのくらい意気込んでいらっしゃいますけれども、本音を言うと、「まだ何をするのかわからないのよね。」「どうすればいいんだろうかね。」というのが本音でございます。課題は、たくさんございます。私の地区でも、例えば、人材の発掘をどうするのかとか、まちづくりの活動内容の範囲が具体的に見えない。そして、そのまちづくりの役員の報奨金というのでしょうか。こんなのをどうするのかと。そういう細かいことも質問が出ております。しかし、それはこれからやっていただくわけです。それから、話が重複しますが、確か、市長もおいでいただいて、公民館長会の中で確か「市長とかたろ会」ですかね、今年になって一月二十三日ですか、されているようですね。このときにまた何か、館長方から質問か何か出ましたか。一言だけ、お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 中郷地区の公民館長方からお招きをいただきまして、このまちづくり協議会について、ぜひ議論がしたいといいますか、話がしたいということでしたので、私、お伺いをいたしまして、私が考えるまちづくり協議会の姿というものをお話をさせていただき、また、そこに対しての質問というものをたくさんいただきました。また、私自身もそういった議論のやりとりの中で、考えを整理させてもらったところもありまして、大変、有意義な会であったというふうに思っております。


 今後も、まちづくり協議会というのは、こういう形だというものを、頭から押しつけていくのではなくて、こういった議論を積み重ねながら、前に進んでいきたいなという思いを新たにしたところでございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) それでは部長にお尋ねしますが、例えば、核となる事務局ですか、各地区の事務所に、市職員を配置する提案を確か私は、九月議会でしたと思うのですが、その件についてのお考えをお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 まちづくり協議会の設置につきましては、どういう組織体制にするのか、予算執行などを担う事務職員の配置はあるのか、財源はどう確保するのか、さまざまな課題、問題が山積していますのは、十分承知いたしております。まちづくり協議会の設置と円滑な運営を進めていく上でも、専任職員の配置や財源の確保など、市としてしっかり支援していく必要があるというふうに考えております。


 昨年十月に、関係職員で発足いたしました庁内推進検討会議の中でも、そうした方向性が示されたところでございます。市民生活部といたしましては、この方向性に基づいて、具体的な施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。


 過去の施策から得た成果と教訓を生かす上でも、住民の自治意思の醸成や、自治能力の向上が必要不可欠であることから、住民の皆様の御理解が得られるよう、意識啓発や人材育成を支援するなど、住民自治を支援する環境を整えることが重要であるというふうに考えております。特に、庁内縦割り組織の見直しや、コミュティ活動への支援体制の強化を行うなど、分権時代に合わせた行政内部のまちづくり推進体制を確立し、これまで以上に住民自治を重視した施策を進めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲君。


○(東口良仲君) そこで早速一つの提案なのですが、私の中郷地区には、立派な市民センターがあるのですが、これの有効活用は考えられないかということが一つと、建物だけではなく、人材もすばらしい方がたくさんいらっしゃいます。人口が九千五、六百人なのですが、確か、正職員の方が六名、嘱託が一名でやっておられますが、もっとこのセンター職員の活用はできないかということです。それこそ、権限、財源委譲などをして、責任を持たせるような組織づくりはできないのかなと思っておりますが、これは市長に聞いた方がよろしいでしょうか。お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 議員御指摘の市民センターと、このまちづくり協議会のかかわり、そして人員配置についても、今、議論を深めているところでございます。特に、先行しております庄内地区におきましては、この辺の議論もかなり深いところまで進んでいるところがございまして、私どももまちづくり協議会の立ち上げに必要な部分については、きちんと手当てをしていかなければいけないという認識は持っておりますので、そういったところで、十分検討させていただきたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲君。


○(東口良仲君) 検討をよろしくお願いいたします。


 まちづくりの具体的な例として、先般、市長のマニフェスト検証会ですか、私、このときのビデオを観させてもらいました。確かに、理想のまちづくりというのでしょうか。究極のまちづくりのビデオではなかったかなと思います。感じたことなのですが、豊重館長さんという名前だったでしょうか、これはまたリーダーの心意気というのでしょうか、地区住民をいかにして説得して、納得させるかということに、心を砕いていらっしゃったような気がいたしますけれども、やはりあれまでになるのには十年という時間がかかっておりますので、一朝一夕にはできないものかなと思っておりますが、しかし、人には言えない悩みがあったかと思います。ぜひ、都城市もそういうまちづくりができればいいがなと思っております。


 先ほどもちょっと申し上げましたが、本来ならば、もっともっと以前から、こういう真剣な取り組みをしてほしかったなと思っているところです。ちょうど書類の整理をしていましたら、おもしろい資料が出てまいりました。確かこれは、平成四、五年のものだと思うのですが、その時点から自治公民館及び社会教育関係団体等連絡協議会、まちづくり推進の組織及び事業の検討会というのがあったようです。ですから、今から十五、六年前ですから、私もなのですが、ここにいらっしゃる部長方が、それぞれの現場といっていいのでしょうか、担当課で一生懸命、社会教育、そういうのに一生懸命やられた時代ではないかなと思うのですが、もうそのころから今言われているような、こういうのをずっとやってきたと思うのですよね。今、やっと行政が具体的に腰を上げたというのでしょうか、そういう感じがしているのですが、そういうことを言ってもせんないことですから、ぜひ平成二十一年度までには十一地区全部立ち上げたいという思いのようですから、担当課の皆さんは大変でしょうが、責任を持って根気よく、粘り強い説得をお願いしたいなと思っております。


 以上で、まちづくり協議会については終わりたいと思います。


 それから、成人式の地区別分散型についてですが、市長の答弁、御所見承りました。確かに、市長には、いいことしか耳に入りませんよね。あんまりデメリットの部分は、そんなに入っていないと思うのです。ここで先に教育部長に質問いたしますが、この地区別成人式を検証されたのか。もしされておれば、全体的な評価、反省はいかがだったのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、お答えいたします。まず、携わりました新成人から出されました意見について述べますと、「参加するだけの成人式ではなく、自分たちの手づくりで開催できたため、思い入れの強い成人式となった。」という意見や、「地域の方々に支えられていることを実感し、地域のよさがわかった。」という意見などもございました。中には、「もっと仕事を任せてほしかった。」という前向きな頼もしい意見もあったところです。


 しかしながら、課題が全くないというわけではございません。地区によっては、学校に頼りすぎたという御意見や会場の敷地内で、一部の新成人の喫煙等が見受けられたという反省等もいただいております。


 また、次年度以降に、うまくバトンタッチしていくために、次年度の新成人にも協力を得たらどうか。逆に、今年度の新成人に次年度もかかわってもらったらどうかという大変ありがたい御提案もいただいております。


 このほかにも、成人証書には全員名前を入れてほしかったという意見や、地区によっては、実行委員以外の新成人の協力が少なかったという意見もございました。中には、初めて市民憲章の朗読を行い、戸惑う人が多かったので、学校でも習慣づけてほしいという意見もありました。これらを一つずつ解消あるいは実現しながら、この分散型成人式が定着し、数年後には、所期の目的である青年教育としての成果があらわれるように今後とも努力していく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) しっかり検証されているようです。実は、私も出席した自分の地区の中郷地区のしか様子がわからなかったのですが、一番の問題点は、裏方の仕事だと思うのです。表では立派にできればできるほど、その裏方さんが苦労しているということも、ぜひ検証してほしいと思っております。


 部長の方から少し出ました。今回は、中学校の体育館ですか。ここを利用させてもらったおかげで、中学校には大変迷惑かけて、協力をいただいたのかなと思っております。これが一過性で、今年だけだったらそれでいいと思うのですが、永久的にそうなるとどうなのかなという心配もしているところです。それというのは、時期的にも正月明けですから、学校休みですよね。だれがするのとなったときに、やはり部活の生徒。私のところは、部活の生徒が、後片づけまでやってくれたらしいのですが。それと、雨のときはどうするのという、いろいろな細かい問題点が上がっているようでございます。今回に限って言えば、うちは出席率もよかったようです。確か、卒業生百二十人のうち九十名。ですから、八〇%の参加があったということでした。もちろん、地区公民館の方々も一生懸命、かなりの時間を要して御協力をいただいたようです。しっかり事務局の方で、成人式に関する評価、反省というのも、あちこちにアンケートをとって次年度に生かそうということでやっておりますが、いちいち読み上げても時間がございませんので割愛いたしますが、ただ一つ、寒かったらしいですね、体育館ですから。これの、暖房をどうするかという問題。地区別ということであれば、地区のカラーがもっと出てもいいのではないかとか。そして、一番、私も「えっ。」と思ったのが、主催者が市なのか、地区なのか、はっきりした方がいいのではないですかというのも聞きました。そう言われてみればそうだなと。この辺がもし、お考えがあれば部長いかがでしょうか。この行事は、市が主催なのか、地区で任されるのかどっちでしょうか。お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、主催がどちらなのかということですが、責任の所在ということですが、まず、地区別成人式を実施するにあたっての基本方針であります開催要綱につきましては、教育委員会で制定しておりますので、基本的には、市と教育委員会に責任があるというふうに考えております。ただ、実際の運営につきましては、その開催要綱に基づき、各地区の実行委員会に委託契約いたしております。当該委託の範囲における直接の責任は、実行委員会にあると考えております。その上で、市と教育委員会が事業の委託者としての責任を負うと、このように考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) わかりました。しかし、将来的には、このような行事も先ほど申しました「まちづくり協議会」ですか、こっちに委託されるような気がいたしますが、そのような考え方でよろしいのですね。


 とにかく、問題やら課題がたくさんあれば、謙虚に受けとめていただいて、次年度に生かしていただきたいと思います。


 以上で、成人式の地区別分散型の開催については終わります。


 次に、土木行政についてお尋ねをしていきたいと思います。余談ですが、国レベルの問題なのですが、今、話題になっております道路特定財源、暫定税率の問題、これはどうなっていくのでしょうか。もう今年度もあと二週間しかないのですが、連日の報道番組を観てみますと、結局、政局の争点になっているような気がいたします。どうも、政争の具にされているような感じもするのですが、本当に、私たち地方自治のことを考えておられるのか、心配をしているところです。


 ところで、企画部長にお尋ねいたしますが、本市の平成二十年度予算における道路特定財源関連の歳入は、いかほどなのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 恐れ入ります。道路特定財源につきましては、私の方、通告いただいているつもりではなかったものですから、一応、資料等をそろえていたものはございましたので、後ほど資料で御提供したいと思います。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 失礼しました。どっちみち平成二十年度のそれが入ってくるものとして今回の予算案を出されていただろうと思いますので、お尋ねしたところです。


 それでは、本題に入ります。今回、入札執行残活用事業、これを立ち上げられましたが、趣旨・目的を簡単によろしくお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 趣旨でございますが、平成十九年度に執行いたしました入札制度改革による執行残の一部を翌年度の予算に新たな事業として財源に手当てして、市民の方から要望の多い、路面の改善、側溝のふたなどの整備、こういった点について行うものであります。御承知のとおり、事業費三千六百万円で予算措置をいたしたところであります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) そのもととなる、平成十九年度の執行残の見込み額はどのくらいでしょう、お尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 昨年の十二月の段階で、この予算措置を計画いたしましたので、その時点で約七千二百万円を見込んでおりました。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 七千二百万円、その約半分ということですね。できたらもっと全額ぐらい、この予算につけてほしいなと。それというのは、市民生活をしていく上で、一番市民が関心のある部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ここで、土木部長にお尋ねをいたしますが、市民要望の多い側溝や路面の整備を行い、生活環境の改善を行うとあるが、一年間の維持管理に関する要望件数ですね。これは、どのくらいあるのか。また、処理件数をどのぐらいされたのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答え申し上げます。


 維持管理課における要望は、さまざまでありますが、側溝、舗装、交通安全関係などの要望及び処理についてお答えを申し上げます。


 平成十八年度の要望件数は、千六百三十一件で、そのうち処理件数は、千九十三件となっておりまして、処理率は約六七%となっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 今のは平成十八年度でいいですか。これは一市四町あわせてでしょうか。旧都城市だけですね。大体六七%、あと三三%が次年度に繰り越しということになるようですね。もちろん、この中には予算をつけて施工しなければならない部分もあるかと思いますが、確かに千六百件から千七、八百件と多いですね。大変だろうと思いますが、先ほども申しましたように、この件については、市民の皆さんの一番の関心事でございますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 次に、市道の道路改良についてお尋ねしていきたいと思います。ここからは、ローカル的な質問になりまして、お許しをいただきたいと思います。何せ私たちは地域代表という立場もござますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 その一つに都城市道三十八号線、梅北・豊満線の拡幅歩道設置についてなのですが、この案件については、中郷地区の自治公民館連絡協議会から毎年要望が市長の方に上がっていると思います。回答もいただいておりますが、ここで計画はないのかどうか、土木部長にお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 毎年、地元から要望は上がっております。この路線は、幹線道路として位置づけられており、平成六年度から平成十六年度までの十一年間をかけて、藤田交差点から矢野木工所前交差点までの約一キロメートルを整備してまいりました。残りの矢野木工所前の交差点から県道までの約六百メートル区間につきましては、道路の両側に家屋等が張りついておりまして、拡幅となると家屋移転補償などに、かなりの費用がかかることから、早期に着手するということは難しい面があります。


 今後の見通しとしましては、現在、今町・安久線を施工中でありますので、この路線の整備が完了しましてから、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 想定内の返事で、実は回答もいただいているのですが。確かに、十分認識はされておりまして、ここで私がわざわざ言わなくてもいいのですが、ただ、現場の実情を本当に把握しておられるのかなという思いがあって、地域の方も一回公開の場で聞いてみてくれないかというようなこともありました。今からくどいようですが、ちょっと説明をしたいと思います。


 その前に、議長すみません。市長に、資料がございますのでお届けしてもよろしいでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) はい、許可します。


 東口良仲議員。


○(東口良仲君) お手元には、部長にもゼンリン地図があると思うのですが、確かに今、答弁がございました。住宅地をとおる道路は家屋の補償費が要るから、金がかかるから無理だとおっしゃいます。ところが、今、この地図を見てもらえればわかりますように、この六百メートルの間には、半分以上は、公共施設なのですよ。まず、養護老人ホーム望峰園がございます。その裏に、中郷市民広場がございます。その隣が忠霊塔、二子束児童公園なのです。ちょっと行きますと水道の施設もございます。交差点近くになりますと、保育所があります。交差点を過ぎますと、公営住宅です。一方は、水道施設ですね。だからそこを考えたときに、先ほどの答弁、「民家が張りついているから。」とおっしゃいましたが、質問いたしますけれども、この公用地ですね、公用地は買収金というのでしょうか、補償費が要るのでしょうか。お尋ねいたします。


 これは、事業担当の前田副市長にお願いしていたのですが、何か御用があったようでいらっしゃいませんで、市長いかがでしょうか。この公用地の補償費、これは必要なのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ちょっと細かい問題になりますので、土木部長の方で答弁をさせていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) お尋ねの件につきましては、土地は無償となりますけれども、そこに張りついております建物、例えば植木等につきましては有償であります。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 土地は無償だけれども、建物そして樹木はお金が要るということですね。しかし、民家と比べたら土地代だけでも少なくなるわけです。そして、なぜこれを強くお願いするかといいますと、実は今この運動公園、市民広場の利用率が高いのです。昼間はグラウンドゴルフ、そして週に何回か少年野球チームが練習をやっております。土・日も、公式試合があったようですが、出入り口が狭くて、そして地図ではちょっとわかりにくいのですが、少しカーブになっているのです。そして、忠霊塔の土手がありまして、見通しが悪いのです。それで、しょっちゅう事故があります。それは、もう本人の不注意だと言われればそれまでなのですが、小さい子供たちが夕方、自転車で帰るわけなのですが、その都度、車との接触事故が多くあります。ですから、それを全部すぐにしてくれというわけではございません。現地をもう一遍、しっかり確認してもらいまして、最低限、交通安全の対策だけはしていただきたいなと思っているところでございます。


 先ほども答弁でございましたように、この道路は中郷地区全体のメインストリートなのです。ちょうど真ん中になるのですが、通学路でもあります。そして大隅地区とのバイパスになっておりまして、朝夕の通行が多いです。一番、今問題なのは、先ほど答弁ございました。途中までできていて、それから切れているわけですね。地区の住民の方は、年次計画でやっていただくのだろうなとずっと待っていたのですが、ここへきて、全然見えないものですから、要望が市長の方に上がったのだろうなと思っているところです。一番の問題は、歩道がないのです。側溝が昔の側溝で深いのです。落ちたら大けがをしますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。この件については、再度調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。部長、よろしくお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答え申し上げます。


 議員のおっしゃるような状況もあると考えておりますので、現地調査を行い、検討をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) お約束ですから、そうか。部長は今回で御勇退でございます。しっかり、後の方につないでおいていていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 時間がございません。あと二つございます。


 それと、似たようなお願いなのですが、同じ沿線で、県道との交差点がございますね。ここも、御案内のとおり、狭隘な交差点でございますので、こちらの方も、県の土木ともう一度しっかりと打ち合わせを早急にお願いしておきたいと思います。よろしいでしょうか。


 それからもう一点。国道二百二十二号、ここに払川という地区があるのですが、ここの広域農道、これもまた途中で切れているのです。これをつないでほしいという要望が、その要望の一番目に上がっていると思うのですが、これも返事が思わしくございません。もちろん、直接、県の方にもお願いに行っておられるのですが、市の考え方として、簡単に部長の答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 国道二百二十二号から納骨堂慈恩堂までの約九百メートル区間は、今町・安久線のバイパスとして、平成十七年度から着手をしておりまして、現在、施工中でございます。残りの国土交通省所管につきましては、現在も進めている区間が完成しましてから、検討をしてまいります。また、農政部の所管でございますけれども、私の方で申し上げますが、農林水産省所管であります梅北町斧研・払川間約二キロメートルの区間につきましては、農免農道として整備するよう平成十六年度から十七年度にかけ、県と協議をしてまいりましたが、県の財政計画において、当面、新規地区採択は行わないという方針が伝えられております。このため、市では今後の新規地区採択を目指して、県に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) お願いごとばっかりですが、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、最後になりますが、公営住宅の改築計画についてお尋ねいたします。先ほど、ゼンリン地図を見せましたが、やはりこの通りにあるのです、この一番下に。これは、昭和三十七、八年につくられて、既に四十五、六年たっておりまして、入居者も、今、少のうございますが、この計画があるのかどうか。土木部長に答弁をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 議員のおっしゃるとおり、王子原団地は昭和三十八年度に建設されたものでございます。市内の団地の中でも、早期に建設され、また、老朽化の進んでいる団地の一つでもあります。そのため、市としましては、市営住宅の建てかえ計画を策定していますが、王子原団地は早期に建てかえを行うべき団地であると位置づけをしております。


 今後の財政状況によっては、変更を余儀なくさせられる可能性がありますが、平成二十一年度から設計、文化財調査、解体を行い、その後三棟の二十四戸を建設する予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) はい、ありがとうございます。実は、合併があったものですから、ちょっと心配をしていたところでしたが、一応計画の段取りができているということですから、ありがとうございます。


 それと、公営住宅全般でちょっと一点ほどお尋ねしておきます。実は、緊急災害、例えば火事とか風水害に遭われた市民のための、一時避難所というのでしょうか、こういう受け入れはできないのか。ストックがあるのかどうか、部長お尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。災害に遭われた市民のために、特定入居という制度があり、災害などで家を失った場合は、公募によらず市営住宅に入居できることになっております。ただ、これは公募を待たなくても優先的に入居できるという制度であり、所得など、入居の要件を満たしていることが条件となります。また、住宅については、担当課で提示した中から選んでいただくことになります。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 一応、準備はあるということですね。ただ、制約がかなりあるのですね。この辺の緩和もお願いしたいと思っております。


 それと、似たような質問なのですが、これは福祉部長にも関係があるのですが、実は最近、病院の対処が厳しいらしいですね。三カ月したらもう出てくれと言われる方が多いらしいのです。ところが、退院後の受け皿としての市営住宅とかはないのかというお願いがあったのですが、これはどちらの部長でしょう。答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、介護保険事業計画の中では、一応、平成二十一年度から第四期が始まりますので、その受け皿的なものにつきましては、今、介護療養型の病床が削減になるというようなことでございますので、その中では考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) これから、高齢化社会になりますと、そういう問題が出てくると思います。ぜひ、今おっしゃったように検討をお願いしたいと思っております。


 確かに、養護老人ホームありますけれども、待機者がまだたくさんいらっしゃるようです。すぐにお願いできない。病院の方は、早く出てくれということで、大変困っていらっしゃるようですから、よろしくお願いいたします。


 以上で、私の質問は終わりますが、今回、御勇退されます各部長方のこれまでの御苦労に対しまして、敬意を表したいと思います。どうも、ありがとうございました。失礼いたしました。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、東口良仲議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)おはようございます。明清会の神脇です。


 今回は、景気浮揚対策と、祝吉地区の施設、道路、公園等の環境整備等運営についての二点について質問してまいります。


 今月初め、日本世論調査会が実施した全国面接世論調査によると、景気の現状について、「悪くなっている。」、「どちらかと言えば悪くなっている。」という回答の人が、七八%に達しており、昨年三月の調査が四六%で、前年に比べ三十二ポイント増と大幅に拡大したとあります。逆に「よくなっている。」、「どちらかと言えばよくなっている。」と回答した人が二〇%で、前回調査より二九%減少したとあります。五人に一人は良くなっているということですが、我々宮崎県の県民所得は全国四十位で、我が都城の景気状況も大変厳しいものがあります。そこで、それぞれの業種に対しての当局の施策について質問をいたします。


 今議会の市政運営の所信の中で、「魅力の創造とわきたつ産業のまちづくり」について施策が示されております。農畜産業については、安全・安心な日本の食料基地として、重要な役割を果たしており、今後も日本の食料基地として活力ある農畜産業地域の形成を図るため、認定農業者制度、農業経営の法人化等を推進するとともに、高性能機械の導入支援、農作業の工程管理の導入・普及、産地競争力強化のための畜産生産基盤の整備を行う。


 また、商業振興については、魅力ある商店街の活性化等による商業の振興を図るため、空き店舗対策等の各種ソフト事業を図るとともに、中小企業の金融円滑化、経営基盤の安定化等のための各種融資制度の拡充、利子補給制度の金融の支援を行うとあります。


 さらに工業振興に関しては、企業誘致、企業立地を最重要課題として積極的に取り組む。また、最近増加傾向にある情報サービス関連企業等の誘致を促進するため、人材育成に取り組むとあります。それぞれの施策内容についてお尋ねいたします。


 以後の質問は自席にて行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。


 ただいまの神脇議員の御質問にお答えしたいと思います。


 景気浮揚に関して、農政部の取り組みということでございますが、今、議員のおっしゃったとおり、本市の農業は、日本の食料基地としての役割を非常に果たしておりまして、その施策は大変重要なものがあるかと考えております。そのことで、大体六点ほどお尋ねであったと思いますが、順次お答えしたいと思います。


 認定農業者制度につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、経営改善を図ろうとする、意欲ある農業者を認定農業者として認定し、地域の基幹的担い手として育成支援をする制度でございます。本市では、平成六年三月に農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想、基本構想を策定いたしました。認定農業者制度をスタートさせました。この制度では農業者が作成いたしました農業経営改善計画五カ年の計画を、この基本構想に照らしまして審査をいたします。計画が達成可能と認められた方を認定農業者といたしております。平成二十年一月現在の認定農業者数は、千百七十二経営体。その内、法人が百十一経営体となっております。認定農業者に認定されますと、規模拡大や経営の合理化のため、優先的に農地のあっせんを受けられたり、長期で低利のお金が借りやすくなり、設備投資が容易になるというメリットがございます。そのために新規の認定農業者の掘り起こしと、認定農業者となった経営体がその目標を達成するためのフォローアップのための支援が必要でございます。そのため、市では三名の専門委員を委嘱し、支援を行っているところでございます。


 また、農業経営の法人化を推進することで、労働環境の近代化、経営内部の役割の明確化と規模拡大、多角化に伴う経営の確立で魅力ある農業経営を実現する必要があるところでございます。


 次に、高性能機械の導入につきましてでございますけれども、新地域水田農業担い手条件整備事業で集落の認定農業者が主体となりまして、営農集団を組織しまして、これが事業主体となって、高性能のコンバインや田植え機を導入し、水田における作業効率を高め、集落営農を進めているところでございます。


 次に、農作業の工程管理の導入、普及につきましては、農産物生産の各段階で、食品の危害、環境の負荷、農作業にかかわる危害を最小限のものにするために、生産者が守るべき工程管理の確立を図るため、食の安全・安心確保交付金事業を展開してまいることを考えております。


 次に、畜産部門のお尋ねでございますが、畜産部門の平成二十年度の主な施策について述べますと、肉用牛につきましては、郡市和牛共進会の出品優良牛の導入を促進し、優良遺伝子の確保及び改良増殖を促進する都城牛繁殖素牛促進事業。それから、担い手対策の新しい支援としまして、肉用牛生産に携わる後継者が繁殖用素牛を増頭するための経費を一部助成する肉用牛担い手農家支援事業を計画いたしております。また、繁殖用素牛の購入資金及び肥育素牛の購入資金としまして、肉用繁殖雌牛購入資金貸し付け事業及び肉用牛購入資金貸し付け事業並びに乳用種肥育素牛購入資金貸し付け事業を計画いたしております。いずれも、これは無利子で貸し付けるものでございます。


 それから酪農につきましては、乳牛の能力向上及び経営改善を目的とした牛群検定事業を充実させまして、経営を積極的に支援してまいりたいと考えております。また、ヘルパー組織の強化を図りまして、ゆとりある経営体の育成に努め、後継者がさらに定着することを目指していきたいというふうに考えております。


 さらに、肉用牛、酪農経営ともに、安心・安全、そして安価な自給飼料の増産を図ることは、非常に重要でございます。そのために、飼料生産基盤の整備や、畜産農家への土地利用集積、団地化による低コストで良質な飼料生産を推進いたしますとともに、共同利用機械の整備を行いまして、効率的な作業体系の確立を図ってまいります。また、養豚養鶏の経営につきましても、飼料価格高騰の影響は、非常に大きいものがございます。そのために、県、関係機関と連携をとりながら、低コストで省力化の図れる生産方式を経営規模別に推進してまいりたいというふうに考えております。このような事業展開をしまして、本市の基幹産業でございます農畜産業の振興を図りまして、景気浮揚の一助となるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)神脇議員から、商業、工業の振興についての質問をいただきましたので、まず、商業の振興についてからお答えいたします。


 本市の商業は、商業集積の高い、中心市街地の商店街及び郊外に立地している大型店を拠点としまして、鹿児島県曽於市を含む広域的な商圏を形成しておりまして、周辺の市や町の購買力は本市に集中する傾向にあります。他方、既存の商店街及び身近な中小小売店の経営環境は、近年における郊外への大型店の出店等によりまして、一段と厳しい経営環境となっております。このような状況を考慮いたしまして、今後、集客力の向上を目的に魅力ある個店、商店街づくりの支援に努めてまいりたいと存じます。従来、商店街等のにぎわい創出のために、商店街等の団体に対して事業費の補助を行うとともに、盆地まつりやおかげ祭りなどの伝統的行事などのイベントに対しても補助を行っております。今後、小売業、サービス業系の独立開業を目指す新規創業者の育成、支援及びにぎわい空間の創出を図るためにチャレンジショップ事業を推進してまいる所存であります。


 また、中心市街地の空き店舗の解消を図りながら、商店街として連続性を確保することを目的とした空き店舗対策推進事業も行ってまいります。さらに、中小企業者の金融円滑化、中小企業者の経営基盤の安定化を図るため、中小企業融資制度、中小企業融資保証料補助制度及び各種利子補給制度による金融支援に引き続き取り組んでまいります。


 次に、工業の振興についての質問にお答えいたします。


 企業立地につきましては、雇用の創出と産業の振興を図るために、企業誘致アドバイザーの皆さんの御指導、御助言を賜りながら、また、宮崎県の新産業支援課とも連携いたしまして、積極的に取り組んでまいる所存であります。具体的には、豊かな地域資源、交通の利便性など有利な立地条件を企業に強く訴え、既存の工業団地の分譲を優先して取り組んでまいります。


 また、企業立地を強くアピールするため、都城市のホームページの広報内容の充実、投資意欲のある企業情報に対する臨機応変の対応、既存の立地企業、あるいは地場企業からの事業拡大への相談などに対する迅速な対応を職員一丸となって行ってまいります。


 また、情報サービス関連企業の立地につきましては、企業への優遇措置の拡充に加え、人材の確保が重要な要素であります。特に昨今、コールセンターの地方都市への立地が著しい傾向にありますが、市民のコールセンターへの認知度は必ずしも高いとは言えません。昨年本市の広報誌にコールセンターに関する特集記事を掲載いたしましたが、今後、コールセンターのオペレーターに対する認知度を高めて、市民の就職支援を行ってまいりたいと存じます。具体的な取り組みといたしましては、都城地区職業訓練協会などと協議いたしまして、オペレーター業務に必要とされる電話応対のマナー習得、パソコンの初歩的操作技術の習得及び企業実習を組み込んだオペレーターの養成事業を推進してまいります。


 以上であります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ただいま長谷川農政部長、そして高田橋商工部長それぞれに政策等について述べていただきましたが、都城の基幹産業である農畜産業経営が、より確立することにより、都城圏域の景気浮揚が図られることは、だれもが確信しているところと思います。


 最近、マスコミ等で話題になっております輸入食品の安全性に不安を抱いている中、国産の品質のよさが見直されているわけですが、日本の食料基地を自認する都城市においては、農業の分野で絶対的な地位を確立できるチャンスでもあると思います。そのチャンスを生かすには、品質や生産量の増大を求められたとき、それに対応できるよう後継者育成や、生産技術の向上に対しての以前にも増しての支援が求められると思います。魅力ある職業としてのさらなる支援対策を講じていただけるよう、お願いいたしておきます。


 そして、魅力ある商店街の活性化等による商業の振興については、中小小売り商業や商店街は、地域住民の日常を支えるインフラの一つであるだけでなく、地域住民と連携を深めながら、地域の伝統、文化をはぐくみ、地域社会や文化の発展に寄与してきており、その役割は非常に大きいものがあると思います。その土地に根づいた事業者に対しての支援というものが、大変重要であるのではないでしょうか。現在、ダイエーの隣地に大型ショッピングセンターが建設中でありますが、ますます地元商店街にとっては、厳しい状況を迎え、また、消費構造の変化も加わり、中小小売り商業や商店街は悪化の一途をたどり、大多数の事業者が存亡の危機にさらされているのが実情だと思います。さらに抜本的な対策にこまねいている状況にもあるように思いますが、商工会との連携を密にして取り組んでいくことが大変重要になってくるでしょうから、最善の対策を講じていただければと願っております。


 工業振興に関しては、企業誘致、企業立地の取り組みをさらに推し進め、また最近、中心市街地にあるIT産業ビルに情報産業、情報サービス業等が進出をして、中心市街地活性化に貢献できるということで期待しているところです。


 次に、観光客誘致対策と支援内容について商工部長にお尋ねいたします。


 地域活性化対策として、県内外から観光客を誘致することが大変重要ですが、近年の観光客の旅行形態がグループ旅行、家族旅行、個人旅行と、参加体験型の旅行形態へ移行しているように見られます。また、都城市の観光地は通過型の傾向が強く、滞在型観光地づくりが課題になっているわけですが、何か新たな誘致対策はないか、また、支援内容についてお伺いをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 神脇議員の観光客誘致対策と支援内容についての質問にお答えいたします。景気浮揚対策といたしまして、県外から観光客を本市に迎えることは、大きな経済効果が期待できるものと存じます。


 現在、平成二十三年度に、全線開通予定の九州新幹線を使って訪れる鹿児島方面及び宮崎方面からの観光客を本市に回遊させることを意図して、本市最大の観光地である関之尾滝を中心とした庄内・西岳地区において市民が主体となって、固有の地域資源を生かした観光地づくりに取り組んでおります。


 また、テレビやラジオ新聞情報誌など、さまざまな広報媒体を活用して、観光客が訪れたくなるような効果的な情報発信を行うとともに、本市を訪れた観光客に対して、市民が真心を持って迎え入れる体制づくりに取り組むことが必要であると存じます。


 さらに、多くの観光客がリピーターとして繰り返し、本市の観光地を訪れていただくためには、民間による観光地づくりを支援することも必要であります。ここで具体的な支援策について申し上げます。


 先日、東国原宮崎県知事の著作、「ゆっくり歩け、空を見ろ」のテレビドラマ化が決定したことが新聞やテレビで紹介されました。その報道によりますと、四月一日にフジテレビ系列で放映予定であります。このドラマのロケは、二月二十五日から三月二日まで、県内各地で行われまして、本市においては神柱宮や願蔵寺の境内周辺、中央通りアーケード街、三股町のしゃくなげの森及び民家などを使って行われました。このロケに際しましては、撮影をスムーズに行っていただくために、行政機関に対する許認可の申請、弁当の手配、古い消防自動車や乗用車エキストラの手配などについて、本市の関係課の職員が早朝から、夜遅くまで同行しまして、必要な支援を行ったところであります。今後もフィルムコミッションによる映画やテレビドラマ、CMなどの誘致を通して、本市の魅力を全国に発信するとともに、ロケ地を観光資源として活用できるよう努力してまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 映画やテレビドラマ、CMなどで都城という地名を発信し、また観光地の魅力を感じてもらえるように、今言われた全国的に名の知れた有名人を活用することも効果があると思います。


 一つの例として、パンフレットを持ってきたのですが、これは霧島市観光案内所内にある龍馬ハネムーンウォーク実行委員会事務局が発行しているものですが、この龍馬ハネムーンウォークの趣旨は、一八六六年土佐の坂本龍馬と妻おりょうが日本で最初の新婚旅行に訪れたのが霧島市であり、また昭和九年三月に日本で最初に国立公園に指定された霧島屋久国立公園があり、日本の将来を思い描きながら、二人が歩いた道を現代の龍馬とおりょうになって歩き、霧島の自然や歴史を楽しむウォーキング大会とあり、花は霧島菜の花コース、龍馬高千穂登山コースなどの六つのコースが紹介されております。こちらには、宿泊の案内や前夜祭なども紹介されておりまして、開催が三月十五日、十六日ですから、昨日と一昨日行われたわけですが、どのぐらいの参加者が来られたのか、また内容等も参考にされたらと思います。


 もう一つのパンフレットを紹介しますが、これはJR九州が発行している「ちょい旅JR九州ウォーキング」と題して、九州のおすすめ全七十八コースが紹介されております。「ちょい旅JR九州ウォーキング」ですね。その中で、九州各県が満遍なく紹介がしてある中で、宮崎県が青島を含めて三カ所しかなく、なぜか都城とその近辺は何一つ紹介されておりませんが、企画等の売り込みも必要ではないかと思います。よろしくお願いしておきます。


 次に、スポーツイベントを含めた各種イベントの誘致対策と支援事業についての質問ですが、これは、先日、江内谷議員が同様の質問をされましたので、割愛させていただきます。


 続いて、飲食店街の活性化支援事業についてお尋ねいたします。今、都城の牟田町、都城駅前を中心とした地元飲食店業者を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。今年に入って、四十店舗が店じまいをしたという話もあります。店主の方たちが口をそろえて言う言葉が、とにかくお客さんが来ない。タクシー業界の皆さんもあきらめムードが漂っている状態です。


 そこで、商工部長にお尋ねいたしますが、飲食店街の活性化支援対策として、どのようなことをされているのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 神脇議員の飲食店街の活性化事業についての質問にお答えいたします。


 本市においては、商店街のにぎわい創出のため、盆地まつり、おかげ祭り、みやこんじょ七夕まつりなどの伝統的なイベントに対して、補助を行っております。これらの祭りは商店街の振興を目的に始まった祭りでありますが、回を重ねるごとに充実してきておりまして、現在では市民総参加の祭りとして中心市街地の活性化に大きく貢献しているものと存じます。これからも、にぎわい交流イベントの開催や、先ほど申し上げました観光客の誘致、スポーツイベント等の誘致活動を積極的に推進し、滞在客の増加を図りまして、牟田町を初めとする、飲食店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。


 他方、ありがたいことに、地元企業と飲食業組合等が連携して、はしご酒大会、夢多街ふれあいまつりなどのイベントが企画されていると聞いております。民間の手によって、このようなイベントが企画され、中心市街地の活性化に向けた活動が活発になっていくことは、行政にとっても、大変ありがたいことだと存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 各種イベントも活性化のためには大変必要なのですが、単発的で影響を継続的に与えるという点では、何か物足らないように思います。


 よく、ちまたで言われる言葉ですが、その土地土地の歓楽街のにぎわいの度合いでそのまちの元気度が図られると言われます。そういう点では、都城は活気がないということになりますが、いかがでしょうか。ぜひ、皆さんもたまにはプライベートでも出向いていただいて市民と生の声で語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 ちょっと大変恐れ入りますが、今年になって三回ぐらいは牟田町や駅前やどこか飲食店街に行かれたという方、部長方どうですか。市長、副市長はどうですかね。行かれました。自治区長方はどうでしょう。議員は、もう立場上、相当貢献されていると思います。それでは、以上、景気対策については終了します。


 次に、祝吉地区内の施設、道路、公園等の環境整備と運営について質問いたします。今議会においては、島津邸整備活用事業について注目されているところですが、現在の都城観光ガイドの中に、この「島津発祥の地をめぐる」という案内があります。観光課が出している観光ガイドのパンフレットです。「島津発祥の地をめぐる」という案内があり、その中に、龍峯寺跡にある島津家の墓地と、天長寺の石仏群と一緒のところに、「先人の足跡を追いながら、遥かなる歴史の物語に思いを馳せる」という、思わず遠い昔を彷彿させるうたい文句で祝吉御所跡が写真入りで紹介されております。現在の状況は、早水公園内にある早水神社北側の余り目立たない住宅街に位置しておりまして、敷地もさして広くありません。島津家発祥の地と祝吉御所跡という石碑が立っておりますが、また、道路幅が狭く大型バスは入れず、幹線道路からの案内板も少なく、探すのに苦労をするような状況ですが、今後、観光ルートの施設として整備する予定があるのかどうかをお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは祝吉御所跡について御説明いたします。祝吉御所跡は、島津家発祥の地として、県指定の由緒ある史跡でございます。NHKの大河ドラマ「篤姫」効果と、島津邸の整備により、今後、見学者がふえると予想はいたしております。ただ、平成五年度に近隣の早水公園体育文化センターや早水公園との一体化を図るために、県の補助を受けまして、説明板、駐車場、外柵の設置、そしてアヤメの植裁を行いまして、整備いたしております。現状では、そのような対策で十分ではないかと教育委員会としては考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 今、NHKの大河ドラマ「篤姫」で全国から注目されている島津家の発祥の地が都城で、その祝吉御所跡が郡元町にあり、約千年前に日本一の大荘園になる島津荘の始まりだそうです。この周辺は、まだ大規模開発がされず、遺跡調査も余り進んではいないと思いますが、これから道路整備や宅地開発が進めば、調査等で新たな発見があると思います。今月三十日の大河ドラマ「篤姫」の冒頭で、都城のことが紹介されるそうです。しっかり確認をして、広報活動に精を出していきたいと思います。


 次に、早水公園の管理運営についてお尋ねいたします。この公園の面積は十四ヘクタールという広大な敷地に、昭和五十六年に新築された早水公園体育文化センター、平成十年に新設された遠的弓道場、あやめ園、万葉植物園、緑の相談所、児童プールなどの施設があり、各種イベントにより、大勢のアスリートや観光客が訪れております。


 そこで、それぞれの施設等の管理運営についてお尋ねします。


 まず初めに、早水公園体育文化センターの大がかりな改修内容と今後の利用見込みについて、教育部長にお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、現在、行っております早水公園体育文化センターの改修工事の主な内容についてですが、内容としましては、アリーナの床板の張りかえと、そして冷暖房空調設備工事、男女更衣室、シャワー室の内装工事、館内トイレの洋式便器設置を含む内装工事。弓道場のシャッター取りかえ、投光器設置工事、更衣室の内装工事、そして外壁のクラック補修と再塗装などとなっておりまして、改修後の利用開始は、三月二十九日から三十一日にかけて行われます第二十一回都城弓まつり全国弓道大会からというような形になります。


 平成二十年度の主な利用見込みにつきましては、現時点で把握している内容では、全国大会が、八月の全日本教職員弓道選手権大会、そして来年三月の第二十二回弓まつり全国弓道大会の二大会、九州大会が、八月の国民体育大会九州ブロック大会バレーボール競技の一つの大会。そして、県大会が、五月の宮崎ねんりんピック大会ミニテニス競技、六月の県民総合スポーツ祭卓球競技並びにバウンドテニス競技の二大会となっております。そのほか、各種競技団体、高体連、中体連主催の県、ないし市大会が開催予定となっております。


 また、文化事業といたしましては、九月の第五回宮崎県マーチングフェスティバル、十月の県生徒指導連絡協議会第十回研究発表大会が開催予定となっております。年間予約率で見ますと、土曜日が五十一日中、四十四日、八六・三%。日曜日五十二日中、五十一日九八・一%。土・日合計で百三日中、九十五日九二・二%となっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 約六カ月かけて冷暖房、空調設備工事と床の張りかえ等大改修が行われたわけですが、今月二十九日から利用開始されるということで、早速、弓まつり全国大会、そして新年度からも弓道の全国大会やバレーボールの九州大会、またねんりんピックの県大会等、予定が入っているということで、これから、またいろいろイベントがふえることと期待しているところでもありますが、多数の団体競技の大会が行われるには、サブ体育館の必要性が重要になってくるわけですが、そこで、一年前のスポーツ整備ビジョンの中で、示されたサブ体育館計画はどうなのかを、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それではサブ体育館の計画について御答弁を申し上げます。


 平成十九年三月に都城市スポーツ施設整備ビジョンを策定し、将来的にスポーツ施設を整備する場合の考え方をお示しいたしたわけでございます。その中で、早水公園体育文化センターをメインアリーナとし、都城運動公園、体育館及び武道館を移転新築し、それぞれサブアリーナ、そして武道館とする一つの考えがございます。国際大会や全国大会あるいは九州大会などの大規模な大会を誘致するには、一般論といたしまして、国際ルールや国内ルールに定められた設備が整っており、かつ運営上必要とされるコート数やウォーミングアップ場などの確保が条件として求められております。


 この意味では、体育文化センターに併設してサブアリーナや武道館を整備することは、競技団体におきましても、大変大きなアドバンテージになると考えております。


 整備に当たりましては、都市計画総合公園として整備されました早水公園の建ぺい率や緑化率といった技術上の課題や補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律をクリアしなければならないといった課題を抱えております。したがいまして、このような課題を解決するために、関係機関の御協力を得ながら、今後進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 各種競技の大きな大会が開催されるようになれば、小・中学生、高校生の大きな夢を持っているスポーツ少年に刺激を与え、競技力向上にもつながり、また宿泊を伴う経済効果も顕著にあらわれます。野球やサッカーなどの屋外競技も、屋内練習場等のサブ施設が、どうしても必要です。陸上競技場にもサブトラックがなければ大きな大会は開催できません。


 先月、スポーツ議員連盟で、西都市のプロ野球、プロサッカーチームのキャンプ視察に行き、屋内練習場を見させていただきましたが、我々スポーツ議員連盟も一緒になって、スポーツ施設整備に取り組んでいくことが重要課題になると思います。お願いいたします。


 次に、商工部長にお尋ねいたしますが、早水公園内には市の花として、昭和四十八年に制定されたアヤメが四十二万本、二万八千株のあやめ園があり、五月の連休を中心に来場をされる皆さんに感動を与えております。五月三日は祝吉地区社会教育団体等連絡協議会主催によるあやめまつりも開催され、今年で十五回目を迎えるわけですが、このあやめ園の観光施設としての位置づけはどうなのかをお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 早水あやめまつりについての質問にお答えいたします。


 早水あやめまつりは、平成六年に本市で開催された第七回あやめサミットを記念して、地元住民の方々が中心となって、実行委員会を立ち上げて実施されております。先ほど議員がおっしゃったように、十五回目を迎える本市を代表するイベントの一つとして定着しております。アヤメは、新市におきましても、市の花として選定されておりまして、このアヤメをアピールできるイベントとして期待しているところでございます。このイベントの内容について申し上げますと、地元祝吉地区社会教育関係団体等連絡協議会の皆様を初めといたしまして、地域住民が中心となって取り組まれておりまして、地元の小・中学校の吹奏楽演奏やスケッチ大会、抽選会などのステージでの催し物、あやめ音頭踊りなど、盛りだくさんの内容となっております。予算規模としては本市からの補助金九十万円、地区住民からの協賛金などを含めて、総額約二百二十万円となっております。本市からの支援といたしまして、補助金の交付のほかに担当課の職員が実行委員会にアドバイザー的な立場で参加しております。


 また、地元の祝吉地区公民館の職員も事務局の補佐役として、支援を行っております。さらに、ラジオ放送などへの出演日程の確保や情報誌への掲載依頼など、側面的な支援も行っております。


 今後も、このような支援を継続して続けてまいりたいというふうに存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 地域の元気づくりや、学校との連携も含めて祝吉地区では大いに役に立っていると思います。今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。


 また、あやめ園には、市外からも大勢見えられますが、よく場所を尋ねられることもありますので、案内板等の設置等も考慮していただければと思います。


 次に、土木部長にお伺いしますが、園内には、四季折々の花や樹木を観察できる万葉植物園や緑の相談所もありますが、規模的なことと、どのような管理をされているのか、わかる範囲で教えていただけますか。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 万葉植物園の管理につきましては、現場に委託者一名を配置して万葉植物の管理を行うとともに、市内外からの来訪者に対し、万葉植物園の説明などを行っております。なお、万葉植物園自体では、特別なイベントなどの催し物は行っておりませんが、早水公園内にある緑の相談所では万葉植物園と同じように植物の管理と緑化相談や、薬草の標本展示などを行っております。なお、緑の相談所では夏休みに「みどりの講習会」と称しまして、小学生を対象に植物採集などに関する講習会を開催しております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ここは、小・中学生の学習の場にもなっておりまして、また散歩コースとしては最適の場所であります。皆さんもぜひ利用していただければと思います。


 次に、教育部長にお尋ねいたします。この早水総合公園内の施設に行われる各種イベント等で大勢の観客、応援団などの来場者が見えられますが、どうしても駐車場不足になるわけですけれども、その対策としてお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 大規模な大会を開催するにあたりましては、体育文化センターの立地上、車での来場となります。駐車場の確保は喫緊の課題というふうに考えております。特に、六百六十台収容可能でありました隣接のサンピア都城がなくなったために、臨時駐車場を確保しながら対応いたしておりますが、近隣のショッピングセンターや遊戯場へ御迷惑をおかけしているような状況にございます。


 現在、早水公園には、第一駐車場から第八駐車場まで合計四百五十八台分が整備されておりますが、公園利用者のために、分散型であり、大会等の利用者にとっては、競技用具の運搬など不便を強いている現状は、否めないと認識はいたしております。


 こうした状況を踏まえまして、平成二十年度予算におきまして、桜馬場通線に面しました芝生広場を約八十台収容可能な臨時駐車場として使用できるよう、これは、公園の維持管理担当でございます土木部維持管理課が進入路の改修などを行う予定にいたしております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 現状の施設では、大きなイベントのときだけ駐車場対応に苦慮すると思うのですが、近辺の大型商業施設やパチンコ店の方からも今、言われたように苦情が出ていると聞いています。また、屋内イベントは天候に左右されず開催され、芝生広場は雨の場合の使用が困難ではないかと思います。これからの施設整備ビジョンを見越した対策が必要ではないでしょうか。早急な対応をお願いしておきます。


 次に、郡元町にあります「ホタルの里」について環境森林部長にお尋ねいたします。この「ホタルの里」づくりは、平成十四年から平成十六年の新地域元気づくり事業の中で、祝吉地区新地域元気づくり委員会があやめ音頭、スポーツレクリエーション、花づくり、「ホタルの里」づくりの四つの取り組み事業の一つとして実施され、地元の有志で蛍が生息しやすい環境づくりのために活動をされていましたが、平成十六年の取り組み終了後は、年々蛍の数が減少傾向にあるように思います。そこで、市内全域で蛍を見学できる場所や蛍生息の環境づくりにどのようにお考えなのかをお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 今、「ホタルの里」について元気づくり委員会の御紹介をしていただきましたけれども、蛍の住む川の環境としましては、豊富できれいな水が流れており、川底に適当な石や土があって、えさでありますカワニナが生息しているなどの人の手が余り加えられていない、昔ながらの河川や水路環境が理想であるというふうに言われております。


 市では、市内の河川や用水路等の水質モニタリングの一つとしまして、生息調査を経年的に行っておりまして、昨年は、旧都城市内で、二十三カ所の調査を行っております。来年度からは、調査範囲を総合支所管内にも広げて実施する予定であります。この調査結果は、観光資源としまして、活用できるものではありますが、いたずらに公開することは、多くの生息地付近の道路が狭いことや、駐車場がないこと、また、見物客がふえることで、環境破壊につながる恐れがあるなど、公開については、見解の分かれるところであります。


 いずれにしましても、蛍が住み、飛び交う環境は、蛍だけでなく、蛍を取り巻く動植物にとっても望ましい環境であり、そこには土と緑と豊かな水がある環境ということになります。このような環境づくりにつきましては、市民の皆様と十分議論を行うとともに、人為的に手を加えていくことが果たして、結果的にどうなのかということについても、専門家の意見も踏まえて検討する必要があると思われます。


 その結果としまして、そのような議論が地域おこしや地域の活性化につながっていくものと考えます。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 地球温暖化等の環境問題が進む中、市民一人一人が環境に対しての意識を持ち、稀少動植物を保護し、都城のイメージとして豊富な資源、緑豊かな自然の中に蛍がいたるところに生息しているというアピールができれば、農産物等の地場産品のイメージアップにもつながると思います。地域が自然を大切にしているという取り組みをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは最後に早水総合運動公園周辺の混雑する道路整備について土木部長にお尋ねいたします。早水総合運動公園を中心として、近辺にはホームワイド等の複合商業施設や雪印跡地の大型パチンコ店、また隣地のサンピア跡地を民間ディベロッパーが宅地造成し、宅地分譲、住宅建築を開始して、以前にも増して車両が混雑しております。また、小学生や高校生、一般人の自転車での通学、通勤の際、歩道のない箇所もあり、毎日のように危険な状況で、早急な道路整備が望まれるところです。


 そこで、現在、国立都城病院裏の道路改修工事も行われておりますが、その進捗状況とこれからの車両混雑や歩行者、自転車通行の安全対策としてどのような道路整備を考えておられるのかをお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答え申し上げます。


 今、議員がおっしゃいましたとおり、早水総合公園内の周辺部は、そういう状況にありまして、大変、周辺の住民に御迷惑をおかけしている状態がございます。これらのことを解決するためには、部分的な道路整備ではなく、周辺地区全体の交通量等を検討した整備が必要だと考えております。


 現在、祝吉中学校東側の菖蒲原通線を改良中で桜馬場通線との交差点改良を含んで、平成二十年度に工事を行い、完成させる予定でございます。これらにより、早水総合公園周辺の車の流れも多少の変化が予想されますので、それらを見ながら、また、地元の要望も考慮しながら混雑解消、周辺住民への安全な通行を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) サンピア跡地には、分譲住宅が七十世帯の予定で、これからも人や車の往来が増加傾向にあり、すぐ近くのショッピングセンターT字路は、事故が何回か起こっており、安全のための信号設置の問題、国立都城病院は今、五階建ての新病棟を建設中で、都城地区の基幹病院として独立採算によって、この地に存続するということで、来月、四月に開院の予定と聞いております。広大なJT跡地はどのような展開になるのか、また祝吉地区公民館は築三十六年、祝吉地区体育館築三十三年、そして郡元清掃工場移転問題等々、祝吉地区には注目される、また解決しなければならないことが山積しております。我々議員ももっと汗をかいて、都城発展のため、そして多くの市民に幸せを与えられるように、努力することが何よりも求められると思います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 九分=





=開議 十三時 十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)通告に沿って、質問をさせていただきます。


 初めに、行財政改革大綱に基づく組織機構の改編、職員定数等について質問させていただきます。


 新年度の一般会計予算総額は六百六十一億一千万円で、前年度当初予算と比べ十三億三千四百万円の減少、中でも、人件費については集中改革プランによる職員数の減少によって、前年度当初予算と比べ、四億一千万円の減となっているようですが、このことで気がかりなのは、サービス残業やメンタル面で職場環境に影響が出ないかであります。新規事業については、厳しい財政事情の中で、九十九件となっているようでありますが、この事業の中で特に、教育委員会の事業であります特別支援教育推進事業については、評価をするものであります。この事業の目的は、障害のある児童・生徒が学校生活及び学習活動において支障をきたさないよう、生活介助及び学習支援を行う支援員を派遣するものとされております。しかも、修学旅行や集団宿泊的行事においても、ボランティア等が同行して支援を行うという画期的な事業であり、待ちわびた事業でありまして、保護者からも喜ばれているところでございます。


 さて、今回も、新年度の組織機構の見直しということで、部設置条例の一部改正が提案され、課の新設もあるように聞いております。これまでにも部や課の編成や名称の変更等が、たびたび行われてきています。例えば、保護課が社会援護課となり、わずかな年数で保護課に戻されたり、現在の秘書広報課は秘書政策課、都市計画課は都市政策課であったりと、たくさんの部や課の名称が変更や統合をされてきています。理由としては、国の省庁再編や行政改革の一環とされていますが、市民の皆さんはそのたびに戸惑われております。今回は、どのような組織機構の変更となるのか企画部長にお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)それでは、森重政名議員の御質問にお答えいたします。


 平成二十年度の、組織見直しにつきましては、今回の議案で都城市部設置条例の一部改正をお願いしておりますが、各部の所管事務の見直しを予定しているところであります。具体的には、平成二十年度から、国民健康保険におきましては、新しく特定健診及び健康指導に関する事業が始まります。これに対しまして、健康診断の実施部門である健康福祉部の方へ移管をするということであります。また、市民の生活に密着しております税関係の業務を市民生活部の方へ移管いたしまして、市民の目線におけるサービスの向上、特に、市民生活部は接遇を重視いたしておりますので、そういった関連で業務の移管をするものでございます。


 新しい課等の設置に伴ういろいろな見直しについて、混乱が生じないようにということでございますが、今回の見直しにつきましては、部の所管業務の見直しが大部分でありまして、課の新設を除いて、名称の変更などは行わない予定であります。今回の組織見直しにおきましても、市民の皆様が混乱されることのないように、お客様の視点を持って、見直しをしていきたい、このように考えているところであります。


 以上であります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) お聞きしますと、名称変更等はないというようなことであったかと思うのですが、先ほどの質問でも出ていましたけれども、コミュニティ課が新しくできるとかという話が出ておりましたけれども、コミュニティ課というような名称については、今、宮崎市で話題になっておりますコミュニティ税と何か勘違いをされるのではないかなという気がしないでもないのですが、まだ、具体的な内容については、まだお示しされないのかなというふうに感じるところであります。


 特に、税三課についてでありますけれども、総務部から市民生活部へ、部が移管されるということでありますけれども、職員の中には「またか。」という話が聞こえてきております。税三課、特に大事な課でもありますが、軽く見ているのではないかというような話も出てきているところであります。何よりもこれまでもそうでしたけれども、市民の皆さんの戸惑いがやはり心配であります。私もなかなか覚えきらないで、私だけかと思いますけれども、前の課の名称が出てきたり、課を聞かれてもどこだったかなというような感じがしないでもないのですが、今後、市役所を利用される皆さんにとって、不安のないように、周知の徹底をお願いしたいというふうに思います。


 次に、本市の事務の権限委譲についてということで質問をさせていただきます。宮崎県は、二〇〇六年二月に策定した宮崎県行政改革大綱二〇〇六において権限委譲を一層取り組むこととして、住民生活に深くかかわる事務は市町村で処理をする方が、住民のサービスの向上が図られるとして、市町村への権限委譲を進めてきているところであります。これを受けて本市でも権限委譲が行われてきているようでありますが、どのような事務が委譲されてきているのか。また、新年度の委譲は、どのようなものがあるのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 多様化します、また高度化します市民のニーズに対応いたしまして、市民満足度を高めるため、地域住民に身近な行政はできる限り、市の方で担っていくという方針でございます。そのため、県からの権限委譲につきましては、積極的に取り組んでおります。現在、その実績は県内でもトップの状況であります。


 最近の委譲数についてで申し上げますと、平成十九年四月から委譲を受けましたのが二十法令の二百二十一事務でございます。平成二十年四月から委譲を受ける予定にいたしておりますのが、十七法令百八十五事務でございます。主なものとしましては、NPOの設立の認証、各種届出の受領等に関する事務、LPガス設置工事の届出等に関する事務、保健師、助産師、看護師、准看護師免許等の各種申請の受理に関する事務、騒音規制法また悪臭防止法による規制地域の指定などに関する事務などであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 市民満足度を高めるためにというようなことでありますが、県内でもトップだということで、こんなに多くの事務事業が移管されるのかということに驚いているところでありますけれども。ふえるわけですから、この部分についても新規の業務となるわけでありますが、ここについての人員配置等についての考え方をお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 委譲を受けます事務によっては、業務量が増加すると見込まれるものもあろうかと思います。現在の全体の業務量を含めて十分勘案しながら、職員の配置を予定いたしております。


 委譲後においても、状況の把握をしながら、適切に対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 中には、専門的な分野もあるのではないかというふうに考えるところであります。今後、適正な配置をお願いしたいと思います。


 次に、総合支所における事務量の推移についてということで伺いますが、合併をして二年経過いたしましたが、市役所を利用される住民の皆さんは、例えばでありますが、志和池地区の方が、合併前はここまで来て用事を済まされていたわけでありますけれども、合併後は、高城や高崎の総合支所を利用するようなことになったというようなこともお聞きしているところであります。また、山之口総合支所では、車の関係で車検とか登録の関係で住民票や印鑑証明、納税証明等も発行がふえているのではないかというふうにも聞いているところでありますけれども、この総合支所の利用の流れ、変化についてお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 合併以前におきましては、当然のことですが、旧市町の役所の方へ行って手続をするという状況でありました。合併後は、身近な所で、またはついでにというような格好で、近い所で行政サービスを受けられるということになります。これは、利便性が増したということで、合併の効果であります。お話のように、部分的にふえたところもあると思いますが、議員がおっしゃられましたように、志和池地区の方が高城総合支所で手続をされるというふうに、方面からいいますと、ふえたものもあろうと思いますけれども、逆に流れていくという部分もございます。そういった意味では相殺をされているのではないかなというふうに考えております。ただ、納税証明書の点で言いますと、宮崎へ向かうちょうどついでということで、山之口総合支所での発行件数がふえているというのは事実であります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 合併をして、この部分は便利になったと。確かに、多くなった分、減少しているところもあるかと思いますけれども。この流れで気になるのが、総合支所もそうなのですけれども、沖水市民センターであります。この合併によって、ここは逆に非常にふえたのではないかなというふうに考えています。近辺に自動車販売、修理会社が多くあるということ。今までもそうでしたけれども、日常的に自動車登録用の住民票や印鑑証明、それから臨時ナンバーの手続等で、やはり業務量がふえていると。逆にここは、住民サービスからいうと、手だてが必要ではないかなというふうに感じたところであります。特にサブシティ構想に位置する市民センターでもあるわけですから、早い見直しが必要ではないかなというふうに考えているところでありますけれども、そういった考え方はないのかお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 沖水地区市民センターにつきましては、平成十七年度、合併前と合併後の平成十八年度を証明書の交付状況で比べてみますと、実は平成十七年度が七千七百五十件、平成十八年度が七千二百三十四件ということで、逆に流れていった方が多いのかなという判断をいたしておりました。議員御指摘のように、今の状況を、ちょっとまだ把握いたしておりませんが、もし平成十九年度が随分ふえているというような状況を確認するようなことができましたら、議員のおっしゃるように、事務量の推移にあわせて、人員の配置等は考えるというのは基本でございますので、その点は十分検討したいというふうに考えます。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 平成十八年度の方が減っているということで、私はふえているのではないかと思ったのですけれども、平成十九年度についてはこれからということであろうかと思いますが、やはり利用しやすいといいますか、駐車場も広いということもあったりして、ふえてきているのではないかなというふうに考えていますので、今後の対応をお願いしておきたいと思います。


 次に、職員定数についてであります。職員定数については、集中改革プランによる職員数の削減が行われてきているというようなことで、人件費も削減されているということでありますが、今年度の平成十九年度の職員の退職者数と平成二十年、新年度の採用者数についてお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 平成十九年度末におきます定年退職者が四十八名でございます。平成十九年十二月末までに既に退職をした職員が十名おります。したがって、平成十九年度の退職者は五十八名という予定であります。


 平成二十年度の新規採用予定者は二十六名であります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 本年度平成十九年と来年平成二十年度での職員の定数について数字をお聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 大変申しわけございませんが、定数につきましては、現時点でまだ答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。


 申しわけございません。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) それではしょうがないです。


 定数が、どれほどになるのかというのが非常に気がかりなところでありますが、先ほども申し上げましたけれども、職員や人件費が削減をされ、県からの事務の委譲によって残業がふえ、いわゆるサービス残業にならないのか。また、先日の質問に対する答弁でもありましたが、メンタル面で休んでいる職員も多いというようなこともありました。


 きょうの宮崎日日新聞でありますけれども、宮崎県庁職員が十年間で二十三名自殺をされたというような記事が出ておりました。職員配置については、ある程度の適材適所というのがあるのではないかなというふうに感じております。特に、現業職からの職種がえについては、大変な決意であろうと思います。以前の病院の合理化時には、ちょうど市役所の電算導入の時期でもありました。全員でスタートした電算の導入でもあったところであります。今はどうでしょうか。あのときとは違います。毎年のように、新システムが導入をされております。ベテランの職員でもついていけないと漏らす職員もいます。当局におかれましては、より一層のメンタルヘルスケア等の強化が必要だというふうに感じています。ぜひ慎重な対応をお願いいたしまして、この件について質問は終わらさせていただきたいと思います。


 次に、学校給食の充実についてということで質問させていただきますが、学校給食関係の質問につきましては、十二月定例会でも質問をさせていただきましたが、食材の安全性の問題や新給食センターがいよいよ四月から稼働するということもあって、質問をさせていただきます。市内の五つの学校給食センターにおかれては、安心・安全で、かつおいしい給食を子供たちにと、御苦労をいただいております。


 さて、昨年暮れには、中国の工場で製造輸入された冷凍餃子を食べた千葉県や兵庫県の計十名が食中毒症状を訴えたのが発端となり、全国各地から問題の冷凍餃子が次々と発見されております。学校給食にかかわる大きな問題となったのは、九十六年七月の堺市の学校給食でO−157による集団食中毒、死亡事故ではなかったでしょうか。そして、食に関する問題でも二〇〇〇年六月には雪印乳業による脱脂粉乳の中の黄色ブドウ球菌による集団食中毒、二〇〇一年九月には千葉県内で発生をした日本で初めての狂牛病。その次の年一月には中国産生鮮野菜で食品衛生法の基準値を超える残留農薬が検出されています。まだまだ、多くのいろいろな問題が発生しておりますが、昨年の一月には、近くの清武町や新富町で鳥インフルエンザが発生しております。そして同じ昨年の六月には北海道でミートホープ社による牛ミンチ偽装事件等々、多くの問題が発生しています。ほかにも賞味期限食品の再販売や偽装等も毎日のように摘発をされている今日であります。


 ここで、教育部長にお伺いします。各給食センターでは、このような時勢での食材の調達には神経をとがらせられ、苦労をされていると思います。特に、保護者の皆さんにとっても心配ごとだと思います。特に、中国産の食材については、先日の同僚議員の質問にもあり、現在は、中国産の食材は使用していないとの答弁であったかと思いますが、これまで中国産などの輸入食材はどれぐらい使用されてきたのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 中国食材の使用量につきましては、現在、手元の方に数字等持ち合わせておりませんので、後ほど調べてお渡ししたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 私もちょっと通告のまずさがあったので、申しわけないですけれども。私も、以前に給食センターでお世話になっていたのですが、私が勤務していたころには、中国の冷凍の里芋を使っていました。ちょうどピンポン玉ぐらいのきれいな粒のそろった里芋でありました。加工して同じ大きさにするようなものだったようでありますけれども、それを田楽で使うというような時期もありました。冷凍のインゲンとか、中国産であったかというふうに思います。現在は、疑わしきは使用しないということで、この前も答弁をされているところであります。


 最近でありますけれども、テレビで放送されている中国の映像によく出てくるのが、一般の家庭で野菜を洗剤で洗っているところが出てきています。そして、長い時間をかけて流水で洗い流すというようなことをやっているということで。しかもその使用されている洗剤は皮肉にも日本の洗剤メーカーであるということであるようであります。各センター、中国製は使われていないけれども、冷凍食品については、非常に使われているのではないかと思うのですけれども、どの程度、どの程度というのも難しいですけれども、使われているのかお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、外国から輸入された食材の使用ということでございますが、中国製の食材につきましては、今までも答弁いたしましたように、冷凍餃子による中毒事件に端を発しまして、加工食品の残留農薬というのは問題になっていますので、加工食品については、すべて国内工場で製造されたものを、現在は使っているというような状況になります。そして、中国製につきましては、実は昨年七月に横浜市で学校給食で使用されました中国産きくらげで残留農薬が通常の二倍検出されたということで、それ以降については、もう九月からは中国製の食材の使用を控えているところでございます。今、議員がおっしゃいましたように、学校給食で使用する食材は、安心・安全の観点からもできる限り国内産を使用するということで努めております。輸入食材の使用状況でありますが、全体から見れば、ごく少量。いわゆるそういう原材料として手に入るものにつきましては、その割合は一%程度に満たないというふうな形になっておりますが、いわゆる限られた給食費の中で献立を作成するということで、外国産の原材料を使用した加工食品も使用せざるを得ないような状況にあります。ですから、今までも答弁してまいりましたけれども、残留農薬の検査証明書を義務づけて、現在のところは対処しているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 食材、特に冷凍食品についても、使わないわけにはいかない状況だというふうに思いますが、これも三月三日の宮崎日日新聞に出ておりましたけれども、学校給食でも冷凍食品が使用されているという記事がありました。単独式の給食よりもセンターの方が、冷凍食品の使用割合が多いというふうに記事も出ているところであります。東京都では、非常に冷凍食品の使用が少ないというようなこともあったわけでありますけれども、やはり、自給率が三九%ぐらいと言われている中で、輸入に頼らざるを得ないというのはあるかと思いますけれども、今後、疑わしきは使用せず、今、残留農薬検査等も行われて、証明書付ということでありますので、安心かなというふうに感じたところであります。


 そして、次でありますけれども、食材の調達についてでありますけれども、これは入札によって行われているかと思いますが、地元業者、それから県の学校給食会などであるかと思いますが、その購入の割合についてお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 食材の購入につきましては、現在、三十数社の業者に納入をお願いしているところでございまして、中でも、県学校給食会との取り引きが大きいところでございます。この、県学校給食会は、県教育委員会の指導、監督の元、県内における学校給食用物資を適正、円滑に供給することを目的に設立された公益法人でありまして、そのような関係からも取り引き割合が多いものでございます。


 ところで、食材の地元業者と県学校給食会などの購入割合についてでございますが、都城学校給食センターの場合で申し上げますと、四五・六%が県学校給食会との取り引き割合で、残りの五四・四%が一般業者との取り引きでありまして、そのほとんどが地元業者となっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 給食会が四五・六%の割合だということのようでありますが、入札ということですから、適正にということだと思いますけれども。実は、新センターの調理と配送を受託された株式会社学産給食でありますけれども、この履歴事項全部証明書ですか、先日いただいたところでありますが、その目的に学校給食に関する調理及び配送業務を初め、七項目が記載されておりますが、その中に食料品の販売という項目がありましたが、これからすると新給食センターを初め、各給食センターで扱う食材の入札にも参加できるというふうなことでいいのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回、受託しました学産給食につきましては、食品の入札については考えておりません。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 考えておられないということでわかりました。


 今、ガソリンを初めとする原油が高騰しておりますが、また小麦粉や大豆も値上がりし、これらを原料とするパン、麺類、醤油、味噌等があわせて値上がりをしております。私たちの毎日の食卓をも圧迫しており、学校給食でも同じだと思いますが、この落ち着きそうにもない値上がりでありますけれども、新年度の給食はどうなるのか心配するところであります。特に、九〇%を輸入に頼っている小麦粉でありますけれども、政府の小売渡し価格が昨年四月、二十四年ぶりに一・三%値上がりをして、十月には一〇%、来月には三〇%値上がりをするのではないかというふうに報じられておりますが、このように、今後、いろいろな食材の値上がりが予想されるところでありますけれども、使用する燃料等の光熱費については食材に含まれませんので、別といたしますが、教育委員会といたしましては、どのような対応をされるのか伺いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 御指摘のように、昨年来より原油及び小麦粉、大豆、トウモロコシの穀物類の大幅な値上がりをしておりまして、非常に、我々教育委員会としても心配しているところでございます。今後、食材価格の高騰が予想されるところでございますが、今後は、五つの給食センターでの共同購入、そして共同入札等を実施することで食材の購入単価を、できるだけ引き下げていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) なかなか予想もつかない状況ではないかなというふうに感じているところであります。


 ところで、新センターでの食材、献立についてでありますけれども、現在のセンターは、一週間に五献立でローテーションでというような形で行ってきておりますが、新センターでは、どのようになるのかお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それではお答えいたします。


 新センターでの食材、いわゆる献立は、現センターとどのように変わるのかということでございますが、食材につきましては、納入業者に若干の変更はあると思いますが、献立につきましては、今までと同じで五献立をやっていくという形になります。ただし、新センターは、最新の設備、調理器具を備えておりますので、今までにできなかった献立も提供できるということで副食数も一品ふやせるものと、このように考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一時は、検討段階では一週間三ライン十五献立というような話もあったわけであります。結局、現在と一緒の五献立ということのようであります。今まで以上に副食が豊富になるというようなことかと思います。


 あと、地産地消の推進についてでありますけれども、これについては、今までも何回か質問させていただきましたが、都城で何でもかんでもとれないではないかというようなことで、答弁をいただいてきましたけれども、私が言っているのはそういうことではなくて、地場でできるもの、つくれるものを優先して使用するべきではないかというようなことで訴えてきましたけれども、先日の質問の答弁にもありましたので、質問はいたしませんが、せっかく新しい給食センターが完成したわけでありますから、なお一層の市の関係部やJA、生産者との連携の強化を図っていただきたいというふうに要望したいと思います。


 次に、最近、小学生をお持ちの保護者の方から、問い合わせがあったのですが、新しい給食センターに移行すれば、はしとスプーンは持参しなくていいのかというふうに聞かれたところであります。


 先日の視察の際には、はしやスプーンの洗浄施設は見当たりませんでしたが、どのようになるのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それではまず、学校給食というのは、学校教育の一環として実施しております。学校給食は、生きた教材として、給食をとおして、子供たちが食べることの楽しさや食事のマナー、また自己の食生活を考え、生涯をとおしてみずからの健康管理ができる能力を自然と培う、食に関する教育の場となっております。


 今、御質問のはしとスプーンにつきましては、子供たちがみずから準備をして管理を行うことになります。これは、自分で使うものは、自分で忘れないように準備し、きちんと洗って、自分で管理するようにする。これも食育の一つであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はしとスプーンを持つのは、教育の一環であるというようなことかと思いますけれども。実は、現在も都城給食センターは、はしとスプーンは自分たちで持っていっているところであります。これの経緯でありますけれども、何で持つようになったかというのは、当時、パンから米飯が導入されるようになって、みそ汁とか、汁ものを提供するため、おわんを使うようになったということで、それまでスプーンを給食センターで預かって洗浄していましたけれども、設備的に狭すぎて、機器類も置けないというようなことで、泣く泣く子供たちに持たせてしまったというのが、当時でありました。確かに、今、部長が言われるのは、食育の一環であると言われるのでありますけれども、この新しい施設に、はしとスプーン、施設ができなかったというのは、非常に残念であります。この近代的な、衛生的な設備と自分で持つはしとスプーン、衛生面でも釣り合いがとれないのではないかなというふうに考えます。中には、何日も洗わずに使っているとか、そういう話も聞いたりしているところであります。


 それから、次に移りますが、最近、受託会社と委託の関係でありますけれども、「都城市都城学校給食センター調理及び配送業務委託事業に係る業務執行に必要な施設・設備・厨房備品等無償貸与契約書」というのを締結されるようなことをお聞きしておりますが、これはどういうことを意味するのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それではお答えいたします。


 新センターにおける調理及び配送業務委託は、開設時から実施いたします。新センターにつきましては、開設時に民間委託することから、建設に伴って設備、備品、消耗品等は一部を除いて市が購入いたします。受託業者は、市から貸与された施設、備品等と受託業者が準備するものを使用して受託業務を遂行することになります。このことから、市が貸与する備品等については、使用貸借契約を締結するものでございます。この契約の中で無償とすること、貸与する備品等、管理、点検の義務、破損等の場合の補修、賠償責任等についても規定いたしております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ちょっと理解しにくかったのですが、昨年の十二月定例会でも質問しましたけれども、委託契約については、当分の間、随意契約とするというようなことで部長が答弁されておりましたけれども、この無償貸与というのも、ずっと続くということになるのかお尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、ずっと続くかということですが、そのような契約を締結いたしまして、状況を見ながら、いわゆる一年ないし二年ぐらい実績面で、ある程度の業者の負担というのが部分的にも見えてくると思いますので、その段階で見直しを図っていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今の話では、今後、有償というか、そうなることもあり得ると。例えば、委託費にその使用料が含まれるということになるようなこともあるのかということなのですが、その辺はどうなのでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、今回の無償の契約につきましては、ある程度たちましたら、その費用負担区分、それから委託業務内容との見直しが、当然出てくると思いますので、その段階で業者の裁量に任せるところをどこまでするかというのも考えた上での無償契約を結んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ちょっとピンとこないですけれども、まだはっきりされていない部分もあるかと思いますけれども、このままいくと委託費が上がっていくのではないかなというふうに感じたものですから、部長はこの前のときも、委託費が上がるようなことはないというようなことで言われておりましたので、気になるところでありました。


 それでは、次に移りたいと思います。新給食センターの施設の炊飯設備の確保はされているのかということでありますが、先日、議会でも施設の見学をさせていただいたところであります。近代的な設備で、衛生面でも配慮されているようでありました。ただ、私が見学して感じたのは、給食が手づくりではなく、機械づくりになるのではないかというのを感じたところでした。確かに、最新の機器、器具類が導入されたということで、形の上ではそうかもしれませんけれども、私の目にはそのように映らなかった。また、残念なのは、施設の検討を熱心に取り組んできた職員の皆さんが、この施設で仕事ができないということであります。炊飯施設については、これまでの議会での一般質問の答弁では、不測の事態に備えて炊飯スペースだけは確保するというようなこともあったわけでありますけれども、ここの部分についてはどのようになったのかお伺いします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在、米飯とパンにつきましては、県の学校給食会が民間業者に委託しておりまして、新センター開設後も同様に民間業者に委託するというふうになりますが、米飯設備の確保でありますが、今後、社会情勢の変化や民間業者の状況の変化等も考えられますことから、新センター敷地内の施設に隣接した場所に米飯施設を建設できるように、用地を確保いたしております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 用地の確保はしたということで。私は、てっきり建物内にスペースを確保していただけるものかなというふうに考えていたところでありますけれども、そうはいかないということでした。


 これまでの、この新しい給食センターの計画を振り返ってみますと、今ありました米飯の炊飯方法についてでありますけれども、平成十四年六月定例会で同僚議員の質問に対して当時の教育部長は、次のように答弁をされています。「自前の炊飯は、考えられないのかということでの御質問であったと思いますが、このことにつきましては、私どもも見直しが必要だというふうに考えておりますし、また、議員からの御質問のとおり自前でありますと、かなりの額が安くなるのではないかというようなことなどもございますので、今後、先ほども申し上げましたように、委託業者の方などとも十分協議しながら、また先ほどから出ております学校給食センターの改築に向けての協議の中でも検討してまいりたいと考えております。」というふうにあります。


 そして、それから二年後の平成十六年九月での同僚議員の質問に対する当時の教育長の答弁でありますが、「米飯のあり方についてでございますが、基本事項検討委員会は、学識経験者、PTA、学校代表、学校栄養職員、保健所職員及び市職員の十五名で構成され、大変難しい検討課題に対しまして、さまざまな角度から御検討をいただき、ときには激論を交わして意見集約の上、報告をいただいたものであります。御質問の米飯のあり方につきましては、検討委員会では、米飯は自前の施設で提供することが望ましいとしながらも、平成十七年四月から改築までの二年四カ月、これは昨年の九月稼働予定でありましたから、ここでは二年四カ月となっておりますが、その間の家庭からの主食持参の困難さ、この主食を持参するということの理由は、ちょうど現在、県の学校給食会から委託を受けております加工業者が施設の老朽化ということで、ちょうど施設の更新時期に差しかかっているということでございまして、市の建設計画との間にずれがあるというようなことがございまして、こういう事態が予想されるものであります。それから、他市町村への影響、また米飯を自前ですることとなりますと、県学校給食会の見解は、パンの供給は大変難しいということが予想されます。したがって改築後は、米飯だけとなりますが、PTAからパンの継続に強い要望があったことや、パンは子供たちにも人気があることから県学校給食会への委託もやむを得ないと判断されたものであります。この報告書は、諸条件を十分検討された上でまとめられたものであります。御質問のような利用者の思惑といったような点は、決してございません。」と、以上のように答弁されております。


 要するに、米飯の炊飯業者は、新センターで米飯を炊飯することになると仕事がなくなる。それでは困る。だから、新年度からは米飯はしないと通告をしたわけであります。そうすると、新センターが稼働するまで、米飯時には弁当を持参することになる。教育委員会は、このことを保護者に説明、説得できない。そして、断念をした。そうではなかったかというふうに考えているところでありますが、現在に至って、このようなことではなかったのかということでお伺いをいたしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) お答えいたします。


 当時の経緯を、今、るる話していただきまして、当初は確かにそういうような形での考えがあったというふうには認識はいたしております。


 ですから、いわゆる学校給食会というか、パンとの絡み、それから他の給食センターとの絡みというのもあったというふうにはお聞きしておりますので、そのあたりについては、教育委員会としては、私としては十分に認識しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今ごろ何を言うのかというふうに問われるかもしれませんけれども、実は、先月行われた給食会によるPTAの給食費についての説明の中で、一市四町で給食費に格差があるので統一したい。小学校で月三千七百円、中学校で月四千二百円に統一の予定をされているというようなことのようでありましたが、しかし、新センターと山之口センターは米飯が委託炊飯であるために、一食当たりの単価が高城、山田、高崎のセンターで炊く米飯よりも約三十円割高になっている。委託方式を採用している旧都城市及び旧山之口町の保護者のみが食材費でなく、炊飯費分約三十円を保護者負担することは、学校給食法のみならず住民負担公平の観点からも問題があると考えているというふうに説明をされているようでありますが、この委託費、先日の質問の中でも出ていましたけれども、一年間で約四千五百五十万円というようなことで、今回の予算の中に調理、配送の民間委託とあわせて二億三千九百六十七万一千円が提案されているところでありますが、これを新センターに炊飯施設を設けて、炊飯を行った場合は、約三千八百六十万円と試算されているようであります。


 こうなりますと、委託よりも直営の方が約七百万円安く済むということになるかと思いますが、委託というのは、経費節減のために委託をされるのではなかったのか。そのように私は思いますが、このような状況になったことについて、確かに、パンが好まれるというようなこともありましたけれども、他の自治体では、週五日間ご飯だけというところもふえてきています。特に小麦の値上がりとかこういったことが出てくると、ご飯のみでいいのではないかなというふうに考えるところでありますけれども、この状況についてどのようにお考えか、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回の給食費の統一の中で、いわゆる炊飯業務だけを山之口と都城給食センター分を委託すると。そのことによって、統一が図られるということで御説明をいたしております。


 炊飯施設につきましては、先ほど議員の方からるる述べられましたけれども、その中にも実は、委託した方がいいか、直営でやった方がいいかという検討はされております。当時、職員が従事していった場合には、この四千五百五十万円以上になるというような試算がなされておりまして、今回、民間委託という形になったときに、どうなるかということの比較検討をしたのが今回の数字でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 私たちは当時、同じ新センターの中に炊飯施設をつくって、業者の仕事がなくなれば、その人たちが入って炊飯をしてもいいのではないかというところまで話をした経緯もあったわけでありますけれども、現状では、大変むだが出るというようなことになろうかと思いますが、この約三十円でありますけれども、委託費というのは、今まで三十円だったのか、これから三十円なのかお伺いします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 三十円につきましては、いわゆる学校給食会をとおしまして、炊飯業務をお願いしている分も、その中に含まれていたということでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) そうしますと、先ほど、この前の説明会の中身でありますけれども、食費でない炊飯費分約三十円を負担することは、学校給食法とかいろいろ問題があるというようなふうに言われていますが、これまで問題があったというようなことのとらえ方になるのか、お伺いします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) そのことに関しましては、今まではできたご飯を、学校の方で給食としていただいていたという形になります。都城給食センター、山之口給食センターそのような形になりますけれども、今回は、統一するということで、そのいわゆる炊飯部分だけを行政の方でみていただくということでお願いし、現在、予算の方もお願いしているような状況でございます。


 ですから、今後は各給食センター、いわゆる高城町、山田町、高崎町炊飯業務がございますので、そちらの形態と似たような形になると。いわゆる原材料分だけをPTAの方から、給食費としていただくというような形になります。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) わかりました。しっくりこないところでありますけれども。


 今まで、炊飯施設を設置した場合の試算とか、直営であっても、これまでの計画の中で示されなかったというのが、非常に残念で情けない思いであります。結局は、炊飯業者の力に負けたのではないかなと、私は感じているところであります。


 次でありますが、その炊飯業者でありますけれども、老朽化していた米飯、パンの委託工場の改修工事についてでありますけれども、もう私が見学したのは、二十年ぐらい前ですから、その時点でも衛生面で改修の必要があるのではないかなというふうに感じたところでありましたけれども、新米飯工場の状況はどのような状況になっているのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それではお答えしますが、四月からは、株式会社きりしまベーカリー一社のみでの炊飯、パンの製造となりますので、現在、改修工事をその会社の方で行われていまして、年度末には完成の運びとなるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今、改修工事中というようなことでありますが、この改修の費用については、完全に会社の負担ということになるのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) はい、そのとおりでございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今後の、その炊飯業者の衛生的な指導などについてでありますけれども、こういった指導的なものは、給食会委託というようなことでなかったのではないかと思いますけれども、どのようにされているのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回のつくられました衛生面ですけれども、パンそれから炊飯の検査ですが、今回、きりしまベーカリーの方は、毎年保健所の検査を受けておりまして、本年度の食品衛生管理表では九十一点と。同検査で七十点以上の取得を義務づけられているということですが、この今回の米飯加工施設につきましては、完成後、保健所の検査を受けることになっております。稼働後は、新給食センターの衛生基準に準じて衛生管理に努めるようにしていただくという形になるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今後も、指導をお願いしていきたいと思います。


 最後になりますが、今の日本の食糧自給率は三九%と、毎日食べている食事の半数以上が実質外国産であり、輸入食品に対する不信から、食糧自給率の向上が求められています。給食の一環である学校給食における食育については先日、教育長より熱の入った考え方を述べられました。特に、新給食センターは、これから二十年、三十年と子供たちのために給食がつくられることになります。今後も安全でおいしい、心のこもった給食を届けていただきますように、お願いしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 午後二時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時十二分=





=開議 十四時二十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、黒木優一議員の発言を許します。


○(黒木優一君) (登壇)通告に基づき、順次質問してまいります。


 最初に、近年社会問題として取り上げられているテレビ、インターネット等の児童・生徒に与える影響について質問いたしますが、そのうちのインターネットの問題から入ります。


 インターネットが一般的に利用されだしてから、十数年になります。二〇〇六年のデータによりますと、世界のインターネット人口は約十二億人、日本全国では、約八千七百五十四万人、人口比六八%になっています。宮崎県では、過去一年間にインターネットを使ったことのある人は四十九万五千人に上り、割合でいうと、四九・二%になるそうです。もちろん、この中には、子供たちも含まれています。そして現在は、パソコンだけではなく、手軽に携帯電話機でも利用できるようになっています。このことが問題を大きくしているのではないかと思います。しっかりとした目的を持って、利用の方法を間違わずに使えば、本当に便利なものです。しかしながら、その目的を悪意を持ったものにして、いろいろな事件、事故を引き起こしています。例えば、携帯電話の闇サイトでの犯罪の依頼、掲示板で個人や企業への誹謗中傷を書き込みして、陥れることもあります。


 また、チャットなどによるいじめなどです。これらは、ほんの一部です。反論や自己規制ができる大人であっても、渦中に陥ってしまうこともあります。ましてや、自己統制のおぼつかない子供は、大変な事件になることもあります。四年前の佐世保での女子小学生殺人は、ショッキングな事件として皆さんの記憶に残っていると思います。ほかにも学校裏サイトでのいじめを苦にした自殺などが起こっています。いじめは昔からあったかもしれませんが、現在は陰湿さと過激さがエスカレートしています。総務省の方で規制をかけようとしていますが、なかなか進みません。しかし、児童・生徒を取り巻く環境を考えると一刻の猶予もないと思います。


 解決策については、後ほど論議しますが、教育委員会としてこのインターネット問題をどのようにとらえられているか。また、学校等でパソコンの利用について指導されていると思いますが、どのようにされているのかお伺いいたします。


 あわせて、当市の児童・生徒の携帯電話の所持率、利用状況、学校裏サイトの把握の有無などがわかればお知らせください。


 続けて、テレビ視聴の影響について質問いたします。昨年十二月に、生涯学習課主催の虹色クレヨン講座において、九州大谷短大の山田真理子教授の講演を拝聴しました。先ほどの携帯とインターネットの問題点の話のほかに、テレビやゲームが子供たちの脳、心、身体へ及ぼす影響についても話されました。


 その例を幾つか挙げますと、母親が子供の授乳中にテレビや携帯メールを見ていて、子供と視線が合わずコミュニケーションがとれない。人は乳幼児と話をするとき、育児語、言いかえれば抑揚のある言葉といっていいかもしれませんが、気を遣い、気をひこうとしますが、テレビはそのような話し方はしないので、結果、言葉の発達がおくれたり、会話が少ない子に成長したりする。また、前頭葉が働かなくなることにより、気持ちのコントロールができなくなるなどがあるそうです。また、成長してもテレビの前から離れられなくなることもあるそうです。特に、視聴率をとるためか人をたたいたり、だましたりして笑いをとる低俗な番組がふえています。先ほどのインターネットの件よりは問題は少ないかもしれませんが、私は、テレビの見方にも工夫をしていくべきだと考えております。


 そこで伺いますが、児童・生徒及び幼児にとってテレビが与える影響を教育長はどのように考えておられるのかお聞かせください。また、問題点があるとすれば、これまで教育委員会としてどのような措置を講じられてきたのかお伺いいたします。


 次に、本市の景気浮揚対策について質問いたします。最近の経済動向を見てみますと、アメリカのサブプライム問題や原油高騰、円高、株安の影響を受けて、わが国経済は、綱渡りのような状態が続いているのではないでしょうか。そのような中、政府見通しは、海外経済の動向に留意する必要があるものの、企業部門の底がたさが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、自立と共生を基本とした改革への取り組みにより、民間需要中心の経済成長となり、平成二十年度の実質GDP成長率は、二%を見込んでいます。政府は、これに向けた政策を進めていくとのことです。都城市の平成二十年度予算も、この政府の基本方針に沿って、編成したとの施政方針説明がありました。


 市長にお伺いいたします。私は、中小零細企業及び農畜産業の原油高騰、材料費高騰での収入減及び生活必需品の値上げによる家計への負担増などにより、今の都城市の景気は、かなり落ち込んできていている状況ではないかと危惧するわけですが、市長はどのように感じておられるのかお聞かせください。


 また、新年度予算においての浮揚対策は、どのような点に留意されて立てられたのかお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、再質問は自席で行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)ただいまの黒木優一議員の御質問にお答えいたします。


 議員がおっしゃるように、インターネットを利用することで、子供たちが犯罪に巻き込まれたり、いじめが行われたりすることは、大変残念なことであります。この問題は、今後ますます深刻化することも予想され、憂慮しているところでございます。


 しかしながら、パソコンや携帯電話は急速に普及いたしております。これらを子供に与えてやるのは、私たち大人であります。法的な整備はもちろんのことですが、各家庭における指導や、学校での指導を充実させて、子供たちが安全にマナーを守って、インターネットを利用できるように導いてやる必要があると考えております。


 次に、学校における指導についてということでございますが、各学校におきましては、教科等の指導に当たりまして、児童・生徒の発達段階に応じて、情報通信ネットワークに慣れ親しんだり、その情報手段を積極的に活用したりすることができるように、配慮することになっております。特に、中学校の技術家庭科、技術分野では、情報モラルの必要性や、情報の収集、判断、処理などについて、指導いたしております。また、全校集会などの機会をとらえまして、携帯電話やインターネットの正しい利用や、その危険性について、随時指導いたしております。これらのことは、教育委員会といたしましても、学校訪問や校長会を通して指導してきたところであります。いずれにしましても、子供たちが携帯電話等を利用するのは、学校外でのことになりますので、その指導に限界があるということも事実でございます。


 次に、携帯電話の所有率、利用状況等についてお答えいたします。


 昨年四月に行った、抽出による調査から推測いたしますと、小学六年生で約一七%、中学三年生で約三三%の児童・生徒が自分の携帯電話を持っていると考えられます。すべての児童・生徒を対象にした調査ではありませんので、一概には言えませんが、小学六年生では六人に一人、中学三年生になりますと三人に一人は、自分の携帯電話を持っているのではないかと推測することができます。


 携帯電話の利用状況につきましては、小学六年生で時々、または、ほぼ毎日携帯電話で通話メールをしている児童は、あわせて一〇%ほどいるようでございます。これが、中学三年生になりますと、三〇%近くになります。通話やメール以外に、インターネットへの接続等につきましては、残念ながら、その実態を把握できておりません。


 携帯電話からアクセスする学校裏サイトは、その存在そのものの把握が難しく、教育委員会といたしましては、把握していない状況でございます。県警察本部のサイバー犯罪対策室でも実態がつかめないとのことでございます。


 ちなみに申しますと、この三月十六日付の宮崎日日新聞で学校裏サイト三万八千件、文部科学省初調査というのが出ておりましたので、御覧になっている方もいらっしゃると思いますが、その中では、生徒が情報交換ということで、二割に中傷書き込みというような題がついております。そういうことでございまして、御覧になっている方もいらっしゃるかと思いますので、報告させていただきました。


 次に、テレビ視聴が児童・生徒に与える影響ということでございますが、テレビやDVDを含むメディアに長時間接触することが子供の発育に与える影響は軽視できないものがあると考えております。議員がおっしゃるように、乳幼時期に長時間メディアに接触しておりますと、外遊びの時間を奪って、人とのかかわりが不足いたします。したがって、言葉や心の発達を妨げるとも言われております。また、学童期におきましても、注意散漫の傾向が見られる。家族間の会話が少なくなり、望ましい人間関係の育成に必要なスキルが育ちにくくなる。次に、睡眠時間が不足したり、生活のリズムが乱れたりするといったことも指摘されているところでございます。しかしながら、この問題は家庭でのしつけや家族間の約束、保護者の意識が重要なポイントになると考えております。


 次に、教育委員会がとった措置についてということでございますが、教育委員会といたしましては、テレビ視聴を対象とした施策は、これまで特にとっておりません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、学校訪問や校長会を通しての指導を受けまして、各学校でノーテレビデー、ノーメディアウィークを設定して、家庭や地域に呼びかける取り組みを行っているところもございます。この取り組みが充実するかどうかについても、家庭の協力が不可欠であると私は考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)黒木優一議員の御質問にお答えいたします。


 本市の景気状況についてであります。宮崎県商工会議所連合会が発行しております平成十九年七月から九月期の「宮崎県内企業景況調査報告書」によりますと、県内の景況判断指数であるDI値は、全業種のほとんどの項目で前年同期より悪化しており、業種別で見ましても、とりわけ公共投資の圧縮の影響等が大きい建設業において、大変厳しい数値となっております。


 また、都城商工労政事務所が発行しております平成十九年七月から九月期の「宮崎県西経済の動向」によりますと、有効求人倍率は回復の兆しがある一方で、商品販売額の減少、倒産件数の増加という状況を踏まえ、「一部に回復の動きが継続しているものの、不安定な動きも多く、全体的には、いまだ低調である。」とされており、私もそのように認識をいたしております。


 続きまして、当初予算における景気浮揚策について、御答弁申し上げます。平成二十年度当初予算につきましては、施政方針で述べましたように、都城市行財政改革大綱に基づく、行財政改革の推進、南九州のリーディングシティの実現を目指した都城市総合計画の推進などを基本スタンスとして予算編成を行ったところであり、徹底した歳出削減を行う一方、必要な政策には予算を重点配分した、いわば「改革推進・メリハリ予算」となっております。そして、この平成二十年度当初予算におきまして、景気浮揚につきましても、最大限の努力をいたしております。例えば、魅力ある商店街の活性化等による商業の振興を図るために、空き店舗対策等の各種ソフト事業の推進を図るとともに、中小企業の金融円滑化、経営基盤の安定化等のための各種融資制度の拡充、利子補給制度等の金融支援を引き続き行ってまいります。


 また、工業の振興に関しましては、企業誘致、企業立地を市政の最重要課題の一つとして位置づけ、これまでもトップセールスを行うとともに、企業誘致アドバイザー事業を活用するなど、積極的に取り組んでまいりましたが、雇用の場の創出等をより一層図るため、今後とも引き続き積極的に取り組んでまいります。


 また、最近増加傾向にある情報サービス関連企業等の誘致を促進するため、コールセンターオペレーター等の人材育成にも取り組んでまいります。さらに、普通建設事業の単独事業を前年度費十五億八千万円増加、比率でいいますと、三一・三%増加させるとともに、大学施設等整備事業等に積極的に取り組むこととしており、こうした取り組みも景気の浮揚に資するものと考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) それでは、引き続き二問目に入らさせていただきます。


 インターネットによる問題点については、教育委員会でもよく認識されております。確かに、これは学校だけの問題ではなくて、家庭での教育及びPTAとの連携が必要だと思っています。そのような中で、インターネットの中でも特に問題を起こすケースは、携帯電話のネットでございます。先ほどの答弁の中でもあったわけですけれども、本当ならば、やはり義務教育が終わるまでは、親が持たせないようにするのがベストであります。もちろん学校では、持ち込みは禁止されております。しかし、やはり家庭の事情で仕方なく持たせているところや、便利さを優先して安易に携帯などの機器を与えているところがあります。そして、その与えた保護者の方が使い方を熟知していないということがよくあると思います。そのため、ネットが危険だということが理解されていない、ということがあると思います。つまり、使い方によっては、間違いが起こるかもしれないということを理解していない保護者に危険が潜んでいますよということを、十分認知させる必要があるというふうに思っております。


 その点について、教育長のお考えをお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 議員のおっしゃるとおり、保護者にも携帯電話の利便性と、その裏にある危険性を十分認識していただくことが必要であろうというふうに思っております。学校では、保護者に対して携帯電話の危険性や安全に使うためのフィルタリングソフトの利用についてPTA総会とか、あるいは参観日の懇談、あるいは地区別懇談会、学校通信等、機会あるごとに啓発しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 啓発もしていただいているということでございます。確かに、今おっしゃったフィルタリングという方法があります。これについては、メーカーでは二月から原則として導入しているところもあると思います。しかしながら、やはりまだまだ親の方が、そういう情報をなかなか入手していないところが多いと思います。そこでやはりPTAと連携しながらいろいろな方策を、こういうときには、こういうのがありますよというのを保護者の方にお知らせを、ぜひ教育委員会の方からもしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 続けて、テレビ視聴の影響について質問をいたします。テレビの見過ぎは子供の成長に大なり小なり影響があるとの答弁でございました。それでは、どうやってテレビの影響を抑制していくかということでございます。過去には、先ほどおっしゃいましたように、PTAの方で、ノーテレビデーを実践しようと啓蒙したこともございます。まだ、そのほかにどのような方法があるか、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 議員が言われたノーテレビデー、あるいはノーメディアウィークといった取り組みも一つの方法だというふうには考えております。また、家庭における読書活動の推進に取り組むことで、いわゆる「メディア漬け」の解消を図ることもできると考えております。実際に、親子読書、あるいはファミリー読書を実施している学校もございます。また、学力向上の意味からも、テレビを見ない運動を推進していくことは、大変意義がある取り組みであるというふうに考えられますし、親と子供の会話をふやすという点でも、よい取り組みであるというふうに私は考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) いろいろな方法があると、いろいろな方法というか、余りそう種類はないのでしょうけれども、おっしゃった中で、私はやはりノーテレビデーというのが一番の解決方法ではないかなというふうに思っています。しかしながら、言うのは簡単ですけれども、家庭でするというのはなかなか難しいことであります。なぜかと言いますと、幼稚園や保育園、そして学校で前の日に見たテレビの話をするわけでございます。その話題についていけないと、仲間はずれにされたりということがあるようでございます。ですから、幼稚園・保育園・学校、この辺で単位ごとにノーテレビデーを、例えば月に一回でも設定してすることが大いに方法としてはいい方法ではないかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 議員がおっしゃいますように、確かに子供たちの人間関係や共通の話題を考えますと、個々の家庭がノーテレビデーを実践することは難しいのかもしれません。しかし、その家庭の教育力を高めていくことも肝要かというふうに私は思います。そもそも、テレビの視聴については、家庭生活に関することでもありますので、学校と市のPTA連絡協議会あるいは県のPTA連合会といった組織が互いに連携いたしまして、その取り組みを推進するといった体制を構築することが、効果的ではないかというふうに、これも考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) ただいま答弁をいただいたとおりではないかなというふうに思っております。確かにインターネットでも、テレビに件に関しても、基本的には、やはり家庭の指導だろうというふうに思っております。


 しかしながら、子供は親の言うことより、学校の先生の言うことの方をよく聞いてくれるのですよね。このことも家庭での問題がひとつあると思うのですけれども、そういったことがあります。やはり、家庭、学校そしてPTAで連携しながら、この問題については解決策を見つけていかなくてはいけないというふうに思っております。教育委員会としても、ぜひ、この問題についていろいろ検討をしていただいて、子供が不幸な事件や事故に巻き込まれないように指導していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 景気浮揚対策について、続けて質問いたします。先ほど、市長の方から答弁がありましたように、都城市の全体の景気もやはり厳しいというふうにおっしゃいました。確かに、そのとおりだというふうに思っております。景気がよくなるということは、市民の収入が上がること、そして、雇用の拡大が直接的に景気浮揚につながることだと思っております。それでは、その収入を上げるにはどうすればいいのか、単純に考えると先ほど言われました外部からの企業誘致、そして、地場産業、企業の育成であるというふうに思っております。この中で、先に企業誘致の方からお聞きしたいと思いますけれども、近年の企業誘致の実績と、その誘致の方法はどのような仕方だったのか、部長の方にお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) それでは、合併後の企業誘致の実績及び誘致の方法についての質問にお答えいたします。


 合併後の誘致を含む企業立地件数は、現在十一社ありまして、そのうち新規の誘致企業は四社となっております。この四社の誘致企業はいずれも情報サービス関連の企業であります。続きまして、残りの企業立地七件について申し上げますと、誘致企業で増設した企業が四社、倉庫業一社、電子部品製造業二社、情報サービス業一社、さらに地場企業で移設した企業が一社、これは食品製造業であります。地場企業で増設した企業二社、ラベル・シール等製造業と食品製造業でございます。


 今後の立地の見込みについて申し上げますと、現在、数社の誘致について交渉中でございますが、誘致の決定にまでは至っておりません。


 次に、誘致の方法についての質問にお答えいたします。合併後の十一社の立地の方法について申し上げますと、市独自の誘致活動によるもの、それから企業からの相談によるもの及び県からの情報提供によるものであります。この中には、市長のトップセールスによって、誘致した企業もございます。合併後の企業立地の状況については、先ほど申し上げたとおりでありますが、確かに新規の誘致企業四社は、いずれも情報サービス関連の企業でありまして、製造業は一社もございません。しかしながら、既存の誘致企業の増設にあっても、本市に企業進出していただいてからの事業拡張に伴う増設ということであります。したがって、雇用の拡大を当然に伴うものであることを考慮いたしますと、企業立地の本来の目的は十分果たされているものと存じます。


 また、地場企業の増設あるいは移設についても、同様のことが言えるものと存じます。


 以上のとおりです。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) いろいろと企業の方にも進出してきていただいているようですけれども、少々物足りないというところもございます。というのは、やはり、できれば製造業の方がいい。そして、またパートや臨時ではなくて、正規雇用の方がいいなというふうに思っているところでございます。


 それでは、また続けて質問いたしますが、先ほど少々触れられましたけれども、現在の企業誘致の職員の体制はどうなっているのでしょうか。また、担当職員の方は、年間どのぐらい企業訪問をされているでしょうか。そして、一問目でありましたけれども、企業誘致アドバイザーという制度もありますが、その制度についての概要とその成果についてお知らせください。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 都城市の企業誘致体制についての質問にまずお答えいたします。


 企業誘致の体制といたしましては、企業誘致アドバイザーや、宮崎県から情報があった場合は、速やかに市長、事業担当副市長、商工部長、及び工業振興課の間で日程調整を行い、また早期に立地を希望する企業の事業内容や事業実績などの調査を行い、企業誘致に向けて、迅速な対応ができる体制を整えております。


 また、職員が地元の企業訪問を行う場合には、主に投資計画のある地場企業あるいは、既存の誘致企業で増設の可能性が期待できる企業を訪問しております。件数といたしましては、年間延べ三十社ほどであります。さらに県外においては、主に関東、関西、北部九州方面の誘致企業を対象としてフォローアップを行うとともに、情報入手とあわせて進出企業の発掘を目的に、年間二十社ほどを訪問しております。


 次に企業誘致アドバイザー制度とその成果についての質問にお答えいたします。企業誘致アドバイザー制度について申し上げますと、大都市圏に在住して幅広い人脈がある方、あるいは大都市圏の企業情報を持った方を、企業誘致アドバイザーとして委嘱して、企業の投資計画つまり進出計画等に関する情報を他の地方公共団体に先駆けて入手し、迅速かつ効果的に企業誘致活動を展開することを目的としています。


 現在、関東、関西及び北部九州にそれぞれ一名、地元都城に二名、合計五名の方を、企業誘致アドバイザーとして委嘱を行い、企業誘致活動に御尽力いただいております。これまでに関東、関西及び北部九州において、企業誘致説明会を開催して大都市圏の企業に対して、都城市の企業誘致に関する情報の提供を行いましたので、今後、参加いただいた企業から、何らかの動きがあるのではないかと存じます。具体的な成果としては、まだ上がっていないところであります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 地元では三十社程度、県外では二十社程度を訪問されているということでございました。また、アドバイザー事業では、まだその成果、果実は上がっていないということでございましたけれども、県では、今年の当初予算に企業誘致専門員設置事業を盛り込んでおられるようです。知事のマニフェストのこともあって、企業誘致に非常に力を入れてこられたのではないかなというふうに思っています。都城市も市長のマニフェストでも企業誘致は、もちろん上がってきておりまして、都城市の最重要施策の一つに上げられています。成果をもっと上げるためには、県のように、民間出身の専門員、企業誘致アドバイザーの方は、ちゃんとほかに仕事を持っておられてという形だろうかと思いますけれども、専門として設置してはどうかなというふうな考えもあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 民間出身の専門員の設置についての質問にお答えいたします。


 申し上げるまでもなく、企業誘致においても地域間競争が激化しておりますので、企業誘致の優遇措置などの条件整備とともに、地方進出の意欲のある企業の動向を、いかに早くつかみ、本市に進出して工場を立地することを視野に入れていただくか、その足掛かりをつかむことが必要であります。議員のおっしゃることも考慮することが必要でありますから、企業誘致アドバイザー設置事業を引き続き推進しながら、また、新たな専門員の設置についても検討してまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 確かに、正式に置くというふうになると、いろいろ予算の問題もあると思いますけれども、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っています。


 また、企業誘致を進める上で、ただいま補助金の制度がございます。額によって、ほかのところとの競争に違いが出てくるのではないかなというふうに思っております。そこで、県の補助金は最高五十億円まで引き上げられております。ここで県とは、よりよい連携が必要ではないかなというふうに思っておりますが、県との現在の連携についてお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 企業誘致における宮崎県との連携の状況についてのお尋ねにお答えいたします。


 議員の御指摘のとおり、宮崎県は、昨年、企業立地促進補助金の最高額を五億円から五十億円に引き上げを行いました。このことは、本市の企業誘致活動においても、大変喜ばしいことであります。他方、本市においては宮崎県とは別個に、企業立地促進条例を制定して立地企業に対して、奨励措置を講じております。


 今後、他の地方公共団体との企業誘致の競争に打ち勝つためには、これらの奨励措置に加えて、企業が求める人材の育成や都市施設の基盤整備の充実など、企業が進出しやすい企業立地の環境整備を図ることが必要であります。このようなことを考慮いたしまして、これまで以上に、宮崎県の企業立地の担当課であります新産業支援課との連携を図りながら、企業誘致に努めてまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 企業誘致については、いろいろ本当に努力をされているようでございますが、ただ先ほど地元で三十社、地元はそのぐらいでもいいのかなと思いますけれども、やはり外部の方で二十社というのは、ちょっと少ないのではないかなというふうに思っております。


 また、関東の方にいる方にお聞きしましたら、県との連携ももちろん図っていただくということでございますが、県の担当の方も、押しが足りないというような話を聞いております。といいますのは、東国原知事がだいぶ有名になりまして、その顔で企業訪問を多分されると思うのですけれども、安心しきっていると。宮崎県がちょっと名前が売れたために、押しが足りなくなったのではないかと。ほかの県の担当の方は、一生懸命になって、本当に、本気になってやっていらっしゃると。そういう姿を見ているというふうにおっしゃっていました。それを考えると、県だけではなくて、都城市も東国原知事による都城から来ましたというような形で、ちょっと楽というか、そういう感じでやっていらっしゃるところもあるのではないかと思っております。これからもぜひ、もう後がないというような形で「きばって」いただきたいなというふうに思っております。


 また、企業誘致の方は、そういうふうに頑張っていただくとしまして、もう一つの方法、地場産業並びに企業の育成についてでございます。これについてもいろいろな方法があると思いますけれども、先ほど市長の方から金融支援とかお話がありましたけれども、ほかにどのような方法で育成、支援されているのか再度お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) それでは地場産業関連の事業者団体の支援事業についての質問ということでお答えさせていただきます。


 地場産業の核となる財団法人都城圏域地場産業振興センターに対する支援といたしまして、センターの管理運営及び販売促進、販路開拓、人材育成等を行っております。また、大都市圏における商談会において申し上げますと、東京ギフトショー、フーデックス・ジャパン、国際家具見本市への出展を行っておりまして、本年二月、東京ビッグサイトで開催されました東京ギフトショーでは、参加地場企業五社に対して三百五十九社から相談があり、二月二十日現在で商談成立が十八社あったところであります。また、ネット販売支援事業を初め、食材試食会の開催等、積極的な地場産品の販売推進に対しても支援を行っております。


 さらに、日本一の生産量を誇る都城大弓や都城木刀の伝統的工芸産業に対する支援を初め、都城家具の大都市圏での展示会開催等、販路拡大に対しても継続して支援を行っているところであります。


 また、パソコンを使ったネット販売事業について申し上げますと、大手の楽天市場内に、「よかもん屋都城」の名称を使って、全国に向けて情報発信を行っておりまして、平成十八年六月の開設以降、六百六十九万円を売り上げております。ちなみに、年度別の内訳を申し上げますと、平成十八年度が二百五十九万円。平成十九年度が二月末時点で四百十万円となっております。


 また、歴史ある伝統的工芸産業である都城大弓や、都城木刀の展示会や、組織運営に対する支援を初め、大都市圏での都城家具の展示会の開催や販路拡大に対する支援も継続して行っているところであります。このような支援に加えて、地場産業が地域資源を使って、商品開発等を行う場合には、地域資源活用プログラムや新分野進出等企業支援事業などの各種補助事業の活用を促して、国や県、各関連団体との連携を緊密にいたしまして、国、県などの補助事業に関する情報の提供を行い、地域資源を活用した商品開発を推進してまいりたいと存じます。現在、都城工業高等専門学校を中心として産学官の組織である社団法人霧島工業クラブに対する支援や南九州大学、宮崎大学、各学術研究機関等と連携して進めております新ブランド品目の開発等に対する支援を行い、さらには地域経済の活性化を図るため、企業間連携を含めた地域連携の推進をいたしまして、技術や情報を共有化して地域力の向上を図り、地場産業の育成や発展に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) いろいろな支援策をされておりまして、また地場企業の育成ということでも、いろいろなことをやっていらっしゃると思っています。


 一つ一つ、本当に大事なことだろうというふうに思っています。特に、今おっしゃったように新しい分野をつくり育てていくということは、非常に大事なことではないかなというふうに思っております。これからも、支援をしていただきたいというふうに思っております。


 最後に、繰り返しになりますけれども、現在の本市の景気状況を見ると諸物価の値上げ、原油高騰、市民所得の伸び悩みが続いています。このことを考えると、先ほどいろいろな支援策を言われましたけれども、まだやはり足りないのではないかなというふうに思っています。


 そういうのは、やはり、ここでは過去に行ったこともある住宅リフォーム補助金制度のような、直接的に市民に補助をして、それを生かして景気を上げていくという方法が必要ではないかなと思っております。それについて市長にお答えいただきたいのですけれども、いかがお考えでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 住宅リフォーム制度につきましては、平成十五年、十六年の二カ年で実施させていただきました。大変、効果もあったというふうにも認識しておりますし、また、復活の要望も議会等を通じて再三いただいておる事業ではございます。


 しかしながら、当時の状況は、やはり産業の活性化や雇用の創出を図る牽引車的な役割を担わせようということで、当初より二年間の限定、しかも基金を取り崩しての事業ということでございましたので、特殊な背景があってのことでございました。ですから、もう一度、その事業をやるということになりますと、なかなか現在の財政の中では、難しいなという認識を持っておるところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) なかなか厳しいお答えをいただいたのですけれども、そのときが非常に厳しかったのは確かです。しかし、そのときよりちょっと、ひどくなっているのではないかなというような気がしております。


 それというのは、やはり入札の関係でも非常に建設業者、疲弊しているように感じております。こういった疲弊しているところにも、直接当たるような形で、経済効果が波及できるようなことが必要なのではないかなと思っております。


 また、執行残を確かに維持管理費などに回して、普通建設事業費にまた回されるということもされておりますけれども、それだけではなくて、やはりちゃんとした予算として上げていただきたいというふうに思っておりますが、もう一回答弁をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。確かに建設業の皆さん大変苦しい状況にあるということでございまして、今回の執行残活用事業などはほとんど土木事業でございまして、このリフォーム事業の場合は、建築関連ということになってくると思います。ですから、ちょっと対象が違うのかなという気もいたしておりますが、今回、建設業の方、特に厳しいということで、支援パッケージということで、いろいろな部署にまたがる政策を取りまとめて実施させていただきました。その中で、先ほども御紹介しましたけれども、市単独事業の普通建設事業でいえば、昨年よりは三〇%増加させております。こういったことで、少し厳しい中で、我々としてできることは、やろうということで実施いたしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) これ以上いうと平行線かなというふうに思いますけれども、ただ、普通建設事業費が三〇%ふやされたということでしたけれども、これは大体、大学に対する補助金ということでふえたということでございまして、本当に、零細企業まで回ってくるかなというふうなことがちょっと心配なところでございます。


 建設業だけではなくて、この住宅リフォーム補助だけではなくて、ほかにももうちょっと考えられないかなと。私も具体的に思いつきませんけれども、直接、市民の方に景気浮揚のために働きかける政策ができないかなと思っております。もちろん、皆さんおわかりのことですけれども、市民の懐が潤えば、市税もふえてくるわけでございますので、ぜひ、そこを考えていただいて、いい施策をしていただきたいというふうに思っております。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。


 午後三時二十五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 十三分=





=開議 十五時二十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、竹之下一美議員の発言を許します。


 暑いようでございますので、上着を適宜おとりください。


○(竹之下一美君) (登壇)こんにちは。進政会の竹之下です。


 質問の通告に従いまして、今回は、農林業の振興策と、環境行政と、名誉市民の三点についてお伺いいたします。


 まず、初めに、都城市の当初予算六百六十一億一千万円に占める農業、林業の予算金額、またパーセントについてお尋ねします。


 次に、認定林家制度創設について、お伺いいたします。原油高、円高、特にサブプライムローンの問題で、米国経済の落ち込み、住宅投資等の落ち込みで、金融市場の混乱から株価の下落、企業収益の悪化による設備投資の鈍化を招いております。


 一方、耐震強度事件に絡む建築基準法の改正により、住宅着工数の減で、景気の落ち込み、地域格差等で林業は厳しい状況にあります。そうした中、国内の森林・林業を巡る状況は、国産材利用の回復等明るい兆しが見られるものの、国産材価格の低迷、林業経営の増高に加え、林業労働力の減少、高齢化等により、依然として厳しい状況下にあります。さらに、国産材の利用拡大、森林資源の循環利用を支える新たな地域森林システムを構築する必要があると考えます。


 そこで、これらの状況を総合的に考えますと、森林・林業を知事の言葉を借りますと「どげんかせんといかん」と思う昨今であります。数十年手塩にかけた山が二束三文で、「これで終わりかよ。」ということがよく聞かれます。森林所有者には、伐採したらきちんと植えたい、植えた後の山は自分で手入れをし、守り育て次の世代に引き継ぎたいのであります。


 現状で、林家サイドで多く聞かれる声がございます。


 まず一点は、土地を含めて一括精算をする。二番目に山の将来を夢見て、これからも精力的に取り組む。三番目に長伐期施業として委託する方法、例えば、森林組合等に委託する方法等。このように現実では森林・林業・木材産業を取り巻く状況は、極めて厳しい状況にあり、これらを総合的に考えるとき、山林所有者にも一般の認定農業者制度と同じように認定林家制度の創設をぜひ実現していただき、故郷の山々を守り育てていきたいのであります。認定林家制度の内容とポイントを次のように要望いたします。


 まず、認定林家制度の創設の具体的な内容について、述べてみたいと思います。認定林家制度の具体的な内容としまして、次のように要望します。昨今の険しく厳しい森林・林業・木材産業の現状を打開していくには、プロの林家者や地域の林家者を中核として育成を図ることが急務であり、この制度の基本は、林家者みずから創意工夫により、経営の改善を図ろうとする林家者が、今後十年後に目指す農林業所得に対し、現在の問題点を明確にし、その改善策を文章化、数値化した計画を市町村が認定して目標計画が達成できる支援措置を講じるものであります。目標とすべき農林業所得として主たる従事者として一人当たり四百五十万円程度、一経営者当たり六百五十万円程度とし、また年間労働時間は、主たる従事者一人当たり千八百時間程度とし、営農類型としては、複合型経営を含むのが望ましいと思われます。


 次に、要望事項でございますけれども、一番目に森林専門家のアドバイザーの設置。この業務としましては、都城市経営改善支援センターが後押しして、森林業委員による農林業経営改善計画の作成、相談、経営相談、指導、経営改善情報の提供を行う。


 二番目に、植林費支援。


 市町村森林整備計画に基づく、各認定林家施業計画を策定し、かつ市町村長と、その施業実行について協定し、その計画に基づき実施した場合を条件として施業費の一部を助成する。森林整備につきましては、各事業ともに極めて重要な施業であるが、特に林業収支の悪化により、再造林意欲が減退し、未植栽地等の放置林が増加している状況から、当面の対策として植栽費支援に特価し、あわせてほかの零細所有者の再生意欲を重点とする。今回の、植林費支援として、林業面積六十三ヘクタールに対して、六百三十万円の支援をお願いするものであります。この基礎としましては、県の環境森林部の計画書では、十ヘクタールの所有者が都城市で百十五名で、面積が五千四百五十七ヘクタールということでございます。これを五十年で伐採するというサイクルでしまして、この九〇%をかけますと、四千五百四十四ヘクタールになります。その七〇%を再造林面積ということで、これが約一年間で六十三ヘクタールということで、できましたら、十ヘクタール当たり一万円を助成できないかということでございます。


 三番目に、植栽未済地、放置林の対策。


 年々、植栽未済地、放置林が増加する傾向にあるのに対し、認定者の森林については、植栽未済地、放置林を皆無にして、地域のモデル森林とします。


 四番目に、森林所得に対して、優先的情報の提供。


 認定林家者になると、農林業経営改善計画で経営規模が拡大した場合、森林の情報拠点のある森林組合を窓口にして、規模拡大の情報を優先的に提供する。


 以上、これまで森林・林業の現状と課題、認定林家者制度創設について述べてきました。そこで、現在あります認定農業者制度についてお伺いします。


 現在、認定農業者制度が創設されたその当時の起因並びに創設の年月日をお知らせください。


 以上お伺いしまして、壇上からの質問を終わり、後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、竹之下議員の、認定農業者制度に関する質問について、まずお答えさせていただきたいと思います。


 その前に、本市の農林予算についてお尋ねでございましたけれども、平成二十年度の一般会計当初予算におきます農林水産業費は、四十七億四千三百五十三万円でございまして、当初予算全体の七・二%を占めております。それから、認定林家制度にかかわって認定農業者制度の説明ということでございますが、認定農業者制度が創設されましたのは、平成五年に農業経営基盤強化促進法の改正に伴いまして、スタートした制度でございます。その創設されました起因、背景と申しますか、これにつきましては、まず第一に食糧自給率が平成三年度が四六%と言われていますけれども、この食糧自給率が先進国では異例の低い水準にまで低下しているということ。特に最近は三九%にまで低下しております。


 第二に、地球環境問題、それから開発途上国の爆発的人口増加による食料自給問題等の発生の事態が見通される中で、国民への安定的な食料供給のため国内農業生産の維持、拡大を進める必要があること。


 三番目に、農業生産の現状は、農畜産物の価格低迷による所得の減少、また労働条件面や地域での生活環境整備の立ち遅れなどの問題から農業経営の担い手の確保の面で、深刻な状況にあること。こういったことが背景として考えられております。このような状況を打開しまして、農業経営に意欲と能力のある者を確保していくために、認定農業者制度がスタートしたところでございます。


 本市では、この促進法に基づきまして、平成六年三月に基本構想を策定しまして、この制度をスタートさせました。この制度では、農業者が作成しました農業経営改善計画五カ年の計画を基本構想に照らしまして審査いたしまして、計画が達成可能と認められた方を認定農業者といたしております。本市では、年間農業所得六百二十万円程度、年間労働時間千九百時間程度を認定農業者の水準として、認定を行っております。現在、この認定農業者数は千百七十二経営体、法人が百十一経営体含まれますが、都城市の総農家数九千八百二十七戸の一二%ということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)それでは、竹之下一美議員の平成二十年度当初予算に占める林業費の割合及び主な事業内容について、お答えします。平成二十年度の都城市の当初予算六百六十一億一千万円のうち、林業費は八億四千六百万円を予算化しており、全体に占める割合は約一・三%となっております。主な事業内容としまして、市有林管理事業、鳥獣保護区被害防止対策事業、林業・木材産業構造改革事業、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、森林整備地域活動支援交付金事業などがあります。


 以上であります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 都城市の基幹産業は、農業ということでございまして、先ほどそれぞれのパーセントが林業、農業関係にあったところでございますけれども、販売高からいきますと、もう少し予算に配慮していただきたかったなと思っております。


 そこで、先ほど認定農業者の件についてはお答えいただきましたけれども、認定農業者制度の目的とメリットについてお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは、二問目の御質問にお答えしたいと思います。


 認定農業者制度の目的とメリットということでございますが、まず目的を申し上げたいと思います。


 農業経営者が持っている力を十分に発揮することによりまして、所得を増大させることができ、経営のおもしろさや心の充実感を享受することができる条件を早急に整備する必要がございます。このために、農業経営基盤強化促進法においては、農業を職業として、選択し得る魅力と、やりがいのあるものにすることを基本としまして、効率的、安定的な農業経営体像、すなわち認定農業者像を提示しまして、地域の農業生産の大部分を担います農業構造が実現されるよう、施策を推進することになっております。


 それから、認定農業者制度のメリットでございますけれども、まず一番目が、農用地の利用集積をしたい旨を農業委員会に申し出ますと、適切な農地のあっせんを優先的に受けられ、規模拡大が大変行いやすくなるということ。


 それから二つ目が、経営規模の拡大や経営合理化のための資金の貸し付けについて、長期で低利の有利な資金が借りやすくなること。


 三つ目が、税制上では経営規模を拡大しますと、農業用機械や施設の減価償却費を二〇%まで割り増しして、必要経費に計上でき、節税することができるということ。このほかにも、補助事業導入の要件や、農畜産物の価格安定制度への加入条件として、認定農業者であることが必要となっております。


 今後とも、認定農業者や集落営農組織に、各種施策を集中的あるいは重点的に実施することが考えられますので、新規の認定農業者の掘り起こし、それから認定農業者となった経営体が、その目標を達成するためのフォローアップのための支援が、当然必要になってまいります。そのために、市では三名の専門員を委嘱しまして、支援を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。


 平成五年に、認定農業者が設置されたということですけれども、その以前の農業の環境と、以後認定農業者が制度化されまして、今十五年たつわけですけれども、それ以後の変化についてお伺いします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 認定農業者創設以前と以後の農業の変化ということでございますが、平成六年三月に基本構想を策定いたしまして、その後、平成十三年と十八年の八月に改定を行っております。当初の平成六年の構想では、ほかの産業並みの年間所得を目標に置きまして、八百万円程度を認定農業者の水準といたしておりましたけれども、平成十八年での改定では、年間農業所得を六百二十万円程度ということで減少しております。これは、日本経済のバブル崩壊後の長引く景気低迷による影響もあろうと思われますが、農畜産物の輸入自由化や激化する産地間競争等の影響による価格低迷も深く関与しているところであると考えられます。認定農業者制度スタート時点では、メリットが農家の方々へなかなか浸透しづらく、農地の斡旋や農業制度資金を活用する農業者が主に認定申請をされている状況でありましたけれども、現在、認定農業者へ農業施策が重点的に集中化されておりまして、地域農業生産の大部分を担う農業構造が実現されようとしておりますために、認定申請は、年々増加傾向にあるところでございます。


 現在の農業を取り巻く状況は、食の安全性、あるいは食糧自給率、環境問題など、大変厳しい状況でありますけれども、今後とも認定農業者が中心となって、この盆地の農業を牽引していただけるように、認定農業者制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。そういうことで、今の盆地農業があるのは、そういう認定制度があって、今の基幹産業は農業だと言われるゆえんではないかと思っております。


 そこで、お聞きしますけれども、当市における農林業事業の制度資金の種類についてお知らせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 農林業事業の制度資金の種類ということでございますが、まず、農業近代化資金がございます。これは、農業経営の資本装備の高度化、それから農業経営の近代化を促進するための低利の資金でございまして、農機具等の取得資金、あるいは果樹等の植栽育成資金、家畜の購入育成資金に充てることができます。利率は、変動いたしますけれども、国、県、市の利子助成後で、一・八%前後になっております。認定農業者に対しては無利子ということになっています。


 次に、農業改良資金でございますが、最新の技術、新規作物の導入、農畜産物の加工、直売を始めるのに必要な施設、機械、資材などを購入するための無利子の資金でございます。それから、農業経営基盤強化資金いわゆるスーパーL資金と申しておりますけれども、これは、農地の取得や設備投資などをするときなど、必要とする金額が大変大きいときに借りることができる認定農業者のための資金でございます。現在、無利子となっております。そのほか、新規就農者のための就農支援資金や、既に借りている資金を低利の資金へ借りかえる農業経営負担軽減支援資金などがあるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ただいま認定農業者制度の内容については、よく理解できました。この制度を利用して規模拡大を図り、自立している農業者が全体の一割ということですが、その実態と動向は、どうなっているのか。非常に今、厳しい中でございますけれども、わかる範囲内でお知らせください。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 認定農業者の実態と、その動向ということでお答え申し上げたいと思います。


 合併時の平成十八年三月末で千七十二経営体、法人が七十五経営体ございますけれども、平成十九年三月末が千百五十五経営体、うち法人が百四経営体、現在は、先ほど申し上げましたとおり千百七十二経営体、法人が百十一経営体でございまして、二年間で百経営体が増加いたしております。これは、主に肉用牛と養豚の価格安定制度への加入条件が、認定農業者であるということとなったために、急激に増加したというふうに考えられます。今後は、五年目を迎えます認定農業者へのフォローアップと新規の認定農業者の掘り起こしを行い、年間十五経営体の増加を見込み、平成二十年度末で、千百八十五経営体の認定に向けて、努力いたしているところでございます。


 平成十九年三月末での認定農業者千百五十五経営体の統計的な中身についてお話し申し上げますが、営農類型別の主なものを見てみますと、肉用経営が二百五十八戸で二二%、酪農が百二十五戸で一一%、養豚が百七戸で九%となっております。これからわかりますように、畜産部門が大部分を占めておりまして、五百五十八戸で四八%を占めております。


 それから、野菜部門が百十八戸で一〇%、お茶やたばこの工芸作物が四十二戸で四%となっております。法人経営体は、合併時の平成十八年三月末で七十五経営体、平成十九年度三月末で百四経営体、それから現在百十一経営体です。二年間で、三十六経営体増加しているところでございます。


 法人経営体の増加は、今後も恐らくふえていく傾向にあります。大規模化やほかの産業からの農業参入が進み、経営の合理化や所得向上が望まれるところでございます。


 今後も認定農業者への施策が重点的に集中すると考えられますので、この制度の充実を図っていく必要があろうかと考えております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。一般農家に対する優遇措置が、十分生かされて、当地域の農業活性化が図られてきたと思います。今後も、当地域の基幹産業は農業ですので、さらに充実していただきたいと思います。


 反面、林業経営は、植え付けてから伐採まで四十年から五十年たたなければ金にならない。したがって、昨今の原木原価では生産費から見ても、赤字の数値を抱えているのが現実です。このような山林所有者が当管内に全体で一万八千戸もおられる実態でありますが、このような実態、また山の持つ役割等を含めて、何の優遇措置もされていないことに大きな疑問を持つものであります。


 そこで、環境森林部長にお尋ねしますが、当管内の山林所有者、規模別状況と、杉の十アール当たりの生産費から見て、山だけの経営で自立できるのか。また、規模面積がどのぐらい必要かわかっている範囲でひとつお答えください。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは二点あったと思いますが、お答えします。


 まず山林所有者の規模別状況でございますが、都城市内の森林所有者総数は、一万八千八百一人で所有規模〇・五ヘクタール未満が一万二千四百六人で全体の約六六%、〇・五ヘクタールから一ヘクタール未満が三千二百三人で約一七%。一ヘクタールから三ヘクタール未満が二千五百人で約一三%となっておりまして、三ヘクタール未満の割合が全体の九六%を占めるという状況であります。これは、県が作成しています大淀川地域森林計画書の方から拾ってきた数字でございます。


 次に、十アール当たりの生産量ということで、自立経営ができるかということなのですが、まず、この質問に当たり、十アール当たりの試算でしたが、一ヘクタール当たりで試算しましたので、御了承いただきたいと思います。


 杉の苗木代を含んだ造林、植栽後六年間の下刈り、保育のための間伐等の施業をすべて委託した場合は、約七十万円のマイナス収支で、苗木代を含んだ造林のみを委託した場合は、約四十六万円のプラス収支となりました。また、すべての施業を委託せず、森林所有者自身で行う場合は、苗木代のみの支出となり、約百六万円のプラス収支となりました。なお、この試算に用いましたデータのうち、収入の部は今年度に市有林の立木を処分した際の、処分設定価格を一ヘクタール当たりに置きかえたもので、支出の部は、県の標準単価を用い、標準的な造林や保育の施業を行うと仮定して試算したところであります。試算しましたとおり、森林所有者自身が造林、保育にどのようにしてかかわっていくのかで、利益については変動があるようであります。ただし、植栽してから、三十五年から五十年後の次の伐採までには収入がないため、山の経営だけで自立するには厳しい状況であると推測できます。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今ありましたように、山の経営だけでは自立できない現実を考えるとき、当管内においては、立地を生かした複合型経営を模索しながら自立していくことが重要だと思います。したがって、わが郷土を発進地として、郷土の山々が生き生きと輝き、そして豊かな心と緑あふれる自然、活力あるまち、協働のまちを構築するために、今回提案した全国に一つも存在しないのですけれども、当管内独自の認定林家制度を創設していただけることを強く要望します。


 そこで、再度、部長にお伺いいたしますけれども、この認定林家制度について部長の考えがありましたらお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 木材産業の現状につきましては、平成十九年九月定例議会でも報告しましたように、木材価格の低迷によります手入れ不足の森林、伐採跡地の植林未栽地は、今後も引き続くものと考えております。


 認定農業者制度につきましては、先ほど農政部長から説明がありましたが、農業は作付から収穫までが単年あるいは複数年によるもので、その年の所得を考慮して次の年の経営に生かすことが可能であるため、明確に五年後の経営改善計画を立てられるのではないでしょうか。しかし、林業の場合は、植栽から収穫、伐採まで、約五十年余りの長期的な問題です。今回、認定林家制度についての提言をいただきましたが、本市に限らず全国的に直面しております森林、林業の課題であり、また、森林保全対策上の問題でもあります。御提言いただきました制度につきましては、全国的に事例のない制度のため、創設には十分な資料収集と原案作成等に相当の時間が必要であると考えております。認定農家制度を例とした制度になりますと、まず、都城市が都城市の林業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の策定を行い、林業経営の改善を図ろうとする森林所有者が策定した林業経営改善計画書をもとに、その計画達成に向けて、関係者が支援をしていこうとする制度になると考えます。また、収穫までには、相当の年月を必要とする林木でありますので、認定農家制度とは異質の制度になることも考えられます。


 今回、提言いただきました制度につきましては、今後、具体的に原案作成等、どのように構築していくか検討してまいりたいと考えますので、時間をいただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、県の方でも重点的に、この林業関係には取り組んでおりますので、前向きに御検討お願いしたいと思います。


 最後に市長にお伺いいたします。今、都城市には、「霧島盆地羽ばたく林業研究グループ」があることは、市長も御承知のとおりです。先日三股町にもこのグループができたとのことです。認定農業者と同じように先ほど要望しました林家制度を設けていただきまして、このグループの皆さんが元気を出し、この地域の森林所有者の先頭に立って、山の活性化が図られていくことが望ましいと考えております。


 そこで、認定林家制度について、市長の考えをお伺いいたしまして、この件についての質問は終わりたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えする前に、今回、認定林家制度という、新しい制度、しかも制度内容までかなり精密に御提案をいただきました竹之下議員に心から敬意を表したいと存じます。


 その上でございますけれども、やはり認定農家制度の場合は、やはり担い手に対する農業資源の集約ということが一つの目的にありまして、その意味では非常にいい制度であり、成果を上げていると思います。ただ、この森林に関しては、担い手への集約というのは、もう既に施業の委託を森林組合が受けているということで、大方できている中で、現状の課題をそれで克服できるかというところは、相当研究をしないといけないかなというような認識がございます。


 また、農業との違いというところが、特に期間の部分が大きく違いがございますので、そういったところの検証も必要だとは思います。


 ただ、御提案の内容が、やはり今のまま森林を放っておいていいとは私も思っておりませんので、そういった制度の研究も含めて、またいろいろと御指導をいただきながら、何らかの対応策というものを考えていきたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、大変難しい問題ですけれども、前向きに御検討お願いしたいと思います。


 次に、環境行政についてお伺いいたします。環境問題を語る上で、避けて通れない問題に不法投棄があります。不法投棄には、たばこのポイ捨てから産業廃棄物の投棄に至るまで、その範囲は非常に広いものがございます。志和池地区に限ったことではないと思いますが、田んぼや畑などの農地へのごみの不法投棄が目立ち、農地の所有者は、大変苦慮しております。こういった不法投棄の多い場所は、幹線道路から外れた裏道になっている場所が多く、車からのポイ捨てがほとんどではないかと推察いたします。


 そこで質問いたしますけれども、現在、都城市の条例では、どのようになっているのかお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。都城市環境保全条例におきましては、不法投棄の禁止及びそれに伴う市民の協力について、次のように規定されておりますので、御紹介申し上げたいと思います。


 不法投棄の禁止項目としまして、第二十七条に「何人も道路、河川、水路、池沼その他の公共的な場所及び他人が占有する場所に廃棄物を捨ててはならない。」というふうになっております。そして、市民の協力項目としまして、第二十八条に「市民は、廃棄物の不法な投棄を発見したときは、速やかに市長に通報する等、市が行う廃棄物の不法投棄の防止に関する施策に協力しなければならない。」というふうになっております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。それでは、現在の都城市の不法投棄の実態についてわかる範囲でお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 不法投棄対策についての質問でございますが、まず、最近の不法投棄の現状について説明いたします。市役所に報告のありました過去三年間の公害苦情のうち、不法投棄の件数は、平成十六年度七十三件、平成十七年度九十三件、平成十八年度は合併による増加がありまして、百四十八件となっておりまして、全体の三割を占めています。


 特徴としましては、市街地の道路敷や河川敷では、家庭ごみの投棄が多く、山間部の山林では粗大ごみの投棄が目立っておるところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 実態については、よくわかりました。


 それでは、質問いたしますけれども、不法投棄されたごみの処理責任といいますか、これは当然のことながら、ごみを捨てた者にあるわけですが、現実的にはほとんど投棄者には処理をさせることは不可能な状況ではないかと思っております。そのような場合、ごみはだれが処理することになるのか、そこを説明をお願いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 不法投棄されましたごみの処理責任は、だれにあるかということですが、法律論から申し上げますと、投棄者、要するに、ごみを捨てた者が判明しない場合には、その土地を管理する人が撤去しなければならないということになります。その根拠といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第五条に「土地又は建物の占有者(管理者)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」とされておりまして、また、都城市環境保全条例第二十三条でも「市民は、その所有し、占有し、若しくは管理する土地又は建物(建造物)及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するように努めなければならない。」と定められておりまして、公共用地や民有地に限らず、その土地等の管理者が撤去しなければならないことになります。


 しかしながら、被害者であります土地の所有者から考えますと割り切れない思いがあろうと思います。土地の管理者が捨てられないような予防策を行うことが大事ではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。


 今後、少しでも不法投棄をなくすために、都城としては、どういう不法投棄防止対策を考えておるのかお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 不法投棄の防止対策としまして、三つの考え方があると思いますので、若干長くなりますが、申し上げます。


 一つ目としましては、行政が行います対策といたしまして、監視指導があります。現在、市民六十名の方々に環境監視員として各地域内の環境監視、特に不法投棄の監視パトロールをお願いいたしまして、不法投棄の早期発見に努めております。監視員から報告を受けたものにつきましては、現場調査の上、土地所有者と協議して撤去を行っております。


 また、国土交通省や土木事務所、警察署等と定期的な情報交換を行っておりまして、合同巡視を行うなど、行政機関の対策検討も行っています。特に、悪質な不法投棄につきましては、関係機関からの情報提供による警察による検挙も実施されております。


 そのほか、市の広報誌への啓発記事の掲載や、不法投棄の多発する箇所におきましては、看板の配布や設置などを行う予防策を実施しております。


 二つ目といたしましては、市民による監視、啓発活動が挙げられます。都城市では、市民全体によります環境美化運動として、毎年七月の第四日曜日を環境美化の日としまして、十一月の第二日曜日を県民総ぐるみ運動クリーンアップ宮崎として、取り組んでいただいているほか、公民館単位や市民ボランティア団体による環境美化運動が実施されております。このような地域住民による地道な活動が不法投棄をさせない環境づくりやモラルの向上につながると確信しております。


 三つ目としまして、不法投棄されにくい環境づくりも重要となってきます。不法投棄されやすい場所としましては、雑草などが生い茂ったままの場所や人目につかない、人通りの少ないわき道などです。そういった場所は定期的な草刈りを行う。わき道などは私有地で可能であれば、管理用のロープやさくをするなどの手段が効果的であります。不法投棄は、そのまま放置しますと、新たな不法投棄を誘う原因となります。見つけたら小まめに撤去することが大切だと考えます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 一つ、この防止策を徹底してPRしていただきまして、少しでもこの不法投棄がなくなるよう、御努力をお願いしたいと思います。それでは、次にいきたいと思います。


 志和池地区環境整備対策事業についてお伺いいたします。当地域には、一般廃棄物処分場と、リサイクルプラザ、また民間施設の産業廃棄物処理場がございます。現在まで、どのような整備が行われたのか。また、平成十九年度に測量設計が行われたということでございますけれども、この内容について、簡潔にお願いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 志和池地区の環境整備対策といたしまして、平成十八年度、十九年度において、最終処分場の水処理施設の東側を県営の田園空間整備事業を活用し、ビオトープ公園並びに昆虫のすみかづくりを行いまして、子供たちにとって、親しみのある広場として環境整備を行ってまいりました。また、駐車場、トイレも整備しております。


 次に、平成十九年度の測量設計の内容につきましては、志和池地区の環境整備と、地域住民のコミュニティ活動の幅が広がるよう、多目的広場を計画し、整備していく計画であります。多目的広場の広さは東西に百二十メートル、南北に七十メートル、面積は約八千四百平方メートルの芝生広場を計画しております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。


 それでは、本年度の計画がありましたらお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 平成二十年度の事業計画としましては、計画予定地の排水工事、造成工事、防災工事等を実施する計画でおります。平成二十一年度に修景工事等を実施し、芝生等の養生期間を経て、使用開始時期は、平成二十二年の七月ごろを予定しております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。


 多目的広場ということで、面積等も御答弁いただいたわけですけれども、平成二十一年度供用開始ということでございますが、これがそのように行くようにお願いしたいと思います。


 次に質問いたします。志和池地区住民からは、子供の遊び場がないというので、公園をつくってほしいという要望があります。多目的広場でサッカーコート一面がとれるのではないかと思いますけれども、できましたら、あわせてリサイクルプラザの東側に空き地がございます。高齢者のグラウンドゴルフ、子供たちの遊具等の設置を視野に入れて、検討ができないものか、部長お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) リサイクルプラザ東側の芝生広場の活用につきましては、現在、計画しております多目的広場との関連を生かし、訪れる親子、高齢者の皆さん、幅の広い活用が図れるよう、計画、検討してまいりたいと思っております。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、もう一点だけお聞きいたします。


 そうなった場合に、トイレとか、駐車場等の設置はされておるということですが、それで十分なのか、または検討されておるのかお聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 計画しております多目的広場のトイレ、駐車場の設置についてですが、計画地はリサイクルプラザと近接しておりまして、現在、設置してあります駐車場並びにトイレを十分活用できます。ビオトープ公園付近にも駐車場やトイレがございますので、多目的広場そのものには、計画していないところであります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。


 ひとつ、これが市当局の計画どおりに進むように要望いたします。それでは、次に移りたいと思います。


 都城の名誉市民についてお伺いいたします。合併しまして、三年目に入りますが、都城市になりましてからは、平成十八年七月二十日合併式典のとき、新都城市の名誉市民第一号として、島津久厚氏の推戴式がとり行われたところです。


 お伺いします。都城市名誉市民条例等がありましたら、お聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 現在、都城市名誉市民条例を制定いたしております。第一条では、「公共の福祉の増進、産業文化の進展又は社会公益上に偉大な貢献をなし、その功績が顕著である市民又は本市に縁故の深い者に都城市名誉市民の称号を贈り、その功績をたたえる。」というふうに明記いたしてあります。


 以上でおります。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、質問いたします。


 名誉市民になった場合には、どのような特典メリット、例えば都城市のいろいろな式典等の招待なり、年金等があるのか、お聞かせいただきたいと思います。旧都城市、旧四町の例がありましたら、わかる範囲でお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 名誉市民の特典、待遇につきましては、同条例の第四条に明記いたしております。市の公式の式典への参列、名誉市民証の贈呈、死亡の際における相当の礼をもってする弔慰、以上であります。


 年金等については、特典としてはございません。


 ただ、旧市、旧四町時代の、名誉市民、名誉町民の条例がございました。これについて御説明させていただきますが、それぞれ名誉市民、名誉町民としての称号を贈っていた方に対しては、年金等の特典があったということでございまして、現在、高崎町名誉市民の方がお一人、宇都逸郎さんでございますが、お一人だけいらっしゃいまして、新市の名誉市民としての称号と待遇をそのまま与えるというふうになっております。その関係で旧高崎町時代の年金を、現在も特典として付与いたしております。


 これまで、旧都城市で五名、旧山之口町で三名、旧高城町で五名、旧山田町で三名、旧高崎町で五名、合計二十一名であります。生存されている方は高崎町の宇都さんお一人であります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) よくわかりました。


 それでは、質問いたします。


 昨年の九月の議会で、二名の同僚議員が質問されておりますが、元衆議院議員の堀之内先生についての、市民栄誉賞について検討されるということでございましたけれども、その後、検討をされたのか。されておられましたらお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 堀之内先生につきまして、昨年九月議会で市長が答弁いたしましたように、各方面の方から御意見を伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 最後に質問したいと思います。


 堀之内先生につきましては、御承知のように、中郷の村長、県議会議員、市長、衆議院議員、農林大臣、郵政大臣を歴任されており、当地域の農業振興と企業誘致等で、この北諸盆地に対して大変な貢献をされております。ぜひ、名誉市民への御検討をお願いしたいと思います。


 今、高齢で八十二歳ということでございますけれども、今も事務所におられて、それで相談等に乗っておられます。そこで、最後ですけれども、市長にコメントがありましたらお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。名誉市民の御推挙につきましては、昨年の九月議会でお二人の議員からお話がございました。また、ほかにも私に対しては、いろいろな市民の方から、やはり堀之内先生を御推挙するお話を伺っているところでございます。名誉市民は、多くの皆様の御賛同を得る中で進めていかなければなりませんので、今後とも各方面からいろいろお話を伺いながら、検討をさせていただきたいと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、前向きに検討されますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。


 午後四時二十五分まで休憩いたします。


=休憩 十六時 十五分=





=開議 十六時二十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、相葉一夫議員の発言を許します。


○(相葉一夫君) (登壇)大変お疲れさまです。本日の最後の質問をさせていただきます進政会の相葉一夫でございます。


 合併以来二年が過ぎましたが、市政では、南九州大学の誘致、市民会館、温泉施設グリーンヒル、島津邸購入など、数多くの案件もあり、財政の大変厳しい状況でありますが、市民の皆様の意見を重視しながら、市政発展に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 初めに、農家の支援と取り組みについて、二問目に安留通線道路改良計画について、最後に、大岩田玉利地区の水路整備についてお尋ねいたします。


 初めに、原油、飼料高騰による農家への支援と取り組みについてお伺いいたします。平成十八年度、本県の農業産出額は前年度比〇・二%増の三千二百十一億円で、農林水産省が統計にしておりますが、昭和三十五年以降、初めて全国五位に入っております。特に本県の畜産は、過去最高額となり、全体の六割を占めております。部門別に見ましても、畜産部門が千八百四十三億円。昨年比の一・一%増、耕種部門でも一千三百三十五億円と、宮崎県の農業産出額は好調に伸びてきている現況であります。市町村別でも、都城市は、六百九十八億円で全国二位であります。特に、子牛の価格が高値を維持し、三年連続百億円を突破と、産出額は伸びておりますが、原油の高騰から、飼料等の値上げにより、生産者にとって、喜んでばかりいられないのが農家の声であります。原油、飼料価格の高騰が農家の経営を圧迫していることを受けまして、県は、燃料購入費など、運営資金を金融機関から低い金利で調達できる制度を新設されるとお聞きしております。飼料コスト削減、設備投資、あるいは新制度の災害時経営支援資金も活用する形で創設され、融資総額は一億五千万円、一個人、一法人当たり三百万円を上限に融資するようであります。金利につきましても、農業近代化資金の利息年利二・九五%を基準に、県と市町村が一部負担し、農家の利子負担が一・二五%となっております。この災害時の経営支援資金、また農業近代化資金や農業経営基盤強化資金を利用する場合は、小規模農家、大規模経営農家等がありますが、支援を受けるには、対象資格など基準があるのかお伺いいたします。


 後は、自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、相葉議員の原油、飼料高騰による農家への支援と取り組みについての御質問にお答えしたいと思います。


 議員がおっしゃるとおり、昨今の原油、飼料高騰が農家の経営を圧迫しておりまして、営農経費を増大させまして、農業経営を圧迫していることは、大変深刻な状況でございます。そのことを受けまして、宮崎県独自で、「宮崎県原油・家畜飼料価格高騰対策農業緊急支援資金」が創設されたところでございます。この資金の内容について御説明を申し上げておきたいと思います。


 貸付対象者は、原油、家畜飼料価格の高騰により、農業経営に支障をきたしている農業者ということになっております。この資金の使途につきましては、経営の安定維持に必要な資材費など、すなわち燃料費、家畜飼料あるいは農薬、肥料、その他、農業生産に必要な直接的な経費となっております。貸付限度額、貸付金利につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、三百万円、一・二五%でございます。ただ、金利につきましては、農協系金融機関からの融資について、一・二五%を各農業協同組合と宮崎県の各協同組合連合会などが利子補給を行うことで〇%にすることになっております。


 また、原油価格高騰に対する省エネルギーや燃料コスト削減、あるいは家畜飼料価格高騰に対する飼料コスト削減のための農業用施設・整備の改良、取得のためには、既存の農業近代化資金や農業経営基盤強化資金の資金項目を拡充して、支援することになっているところでございます。


 次に、農業近代化資金と、農業経営基盤強化資金の基準等について御説明申し上げます。これにつきましては、先ほど竹之下議員にも御説明申し上げましたけれども、再度御説明申し上げます。農業近代化資金は、農業経営の資本装備の高度化、農業経営の近代化を促進するための低利の資金でございます。対象者は、農業所得が、総所得の過半を占めていること、または農業粗収益が二百万円以上であることなどが、その基準になります。


 利率は、変動いたしますけれども、国、県、市の利子助成後で一・八%前後でございます。


 認定農業者に対しては、無利子となっております。貸付限度額は、個人で一千八百万円、法人で二億円ということになっております。


 それから、農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金についてでございますが、農地の取得や設備投資をするときなど、必要とする金額が大きいときに借りることができる認定農業者のための資金でございまして、対象者は、認定農業者に認定されていることが基準になります。現在、無利子となっております。貸付限度額は、個人で一億円、法人で三億円ということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) この対策事業の申請が本年度二月一日より三月三十一日まで県内のJAや銀行などの金融機関などで受付をしておりますが、融資の承認を受けることが条件となっています。そこで、現在の申し込み状況と、原油高騰による支援等の相談、問い合せの内容についてお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 現在の申し込み状況等についての質問でございますけれども、原油高騰によります重油の高騰は、農家経営のみならず、地域経済にも大変大きな影響を与えております。園芸農家にとりましても、生産コストに及ぼす影響は多大なものになっておりまして、この高騰によります支援策としましては、加温機の多段式サーモ装置の整備、それから循環扇の整備等を、市単独事業の園芸振興対策事業で対応いたしております。


 また、平成十七年度県単事業で都城農協の野菜連絡協議会が事業主体となりまして、ハウス内の保温効果を高めるため、ハウスのサイドに二重施設のサニーコートを、三股町を含めまして百三十五名が導入されまして、それぞれ園芸農家も努力をされているところでございます。


 さらに、資金面では、先月、宮崎県が新設しました、先ほど申しました資金に対する相談状況でありますけれども、JA都城によりますと、二月十五日時点で、施設園芸農家が二件、それから酪農家が一件、肉用牛肥育農家が一件、養豚農家が一件、合計五件の相談を受けているという状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) この宮崎県原油・家畜飼料価格高騰対策農業支援資金に対する相談は、五件ほどあったということですが、支援資金の融資を受けるには対象者の基準があるのか、また、この相談が五件とやや少ないと思いますが、行政からの働きかけとか説明会等について、二点ほどですけれども、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 五件ほどで少ないということでございますけれども、まず、この支援資金の対象者の基準でございますが、原油、家畜飼料価格の高騰によりまして、農業経営に支障をきたしている農業者で、燃料費、家畜飼料、農薬、肥料、その他農業生産に必要な、直接的な経費への資金の使途となっております。


 なお、行政からの働きかけにつきましてでございますけれども、この資金につきましては、宮崎県の方において記者発表を行いました。新聞、テレビ等各報道機関により報道はされております。また、宮崎県のホームページでも公表されておりまして、県において、県内各市町村、金融機関に対しまして、説明会も行われておりました。金融機関に対しても、十分周知されているというふうに理解をいたしているところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 県の営農支援課は、この制度の一年延長もあるとしております。いかに農業経営に危機感がある現状ではないかと思います。国の施策では、緊急支援対策を打ち出しておりますが、先行き不透明感もぬぐえず、事態を打開するには、行政支援はもちろんでありますが、飼料自給体制の確立を求められています。肥育牛の場合、一頭の飼育にかかる経費は、約八十万円。そのうち、二十四万円、約三割をえさ代が占めており、一年半で一頭当たり約四万円のえさ代がふえているといわれております。国、県、市の指導、支援は不可欠でありますが、飼料価格が高止まりすれば、追い込まれる経営体が続出する可能性は大であります。


 そこで、お伺いしますが、五年、十年先を見据え、今後の農業経営に対して、行政の指導、支援等の施策をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 飼料価格高騰に対する五年、十年先の行政の指導、あるいは支援のあり方についてお尋ねでございますが、アメリカを初めとしまして、各国におきまして、トウモロコシや大豆等を原料としますエタノール燃料への需要が拡大したことによりまして、今議員がおっしゃったとおり、輸入穀物が不足し、穀物価格が高騰しているのが現状でございます。さらに重要なことは、日本の畜産業は、輸入穀物なしには、成り立たないのが現状でございまして、輸入穀物を主原料とする家畜の配合飼料価格高騰が、畜産農家に与える影響は、非常に大きいと言わなければなりません。平成十八年一月から三月期にはトン当たり四万二千百十円程度の価格でございましたけれども、本年は一月から三月期においては、五万八千三百四十円という見込みでございまして、一万六千二百三十円の上昇となりまして、一層農家負担もふえる見込みでございます。


 こういった中で、本年度は配合飼料価格安定制度による価格差補てんが発動されますけれども、次年度の補てん額は、配合飼料価格が直前の一カ年の平均と比べまして上回った額に対して補てんされるため、さらに高騰が続けば畜産農家にとっては、死活問題ということになろうかと思います。こういった状況に対処するために、議員がおっしゃったとおり、飼料自給体制の確立が極めて大事になってくると思います。


 その対策としましては、まず一番目に自給飼料の増産を図ること。二番目に、生産コストの低減を図ること。三番目に、焼酎かす等のエコフィードの利用推進が考えられます。


 平成十九年六月二十七日に宮崎県配合飼料価格上昇対応生産性向上推進会議が開催されまして、北諸県地域の今後の対応としまして、平成二十一年度を目標年度として、自給飼料率一〇%アップ、それから、家畜生産性が五%アップの目標値を掲げました。現在、畜産農家、関係機関一体となって取り組んでおります。具体的な対応としまして、自給飼料生産においては、飼料作物の作付面積の拡大、食品残渣の飼料化、いわゆるエコフィードでございます。それから、家畜生産性においては、分娩間隔の短縮、子牛育成率の向上、枝肉重量の増加、肉豚出荷率の向上、こういったものが挙げられます。


 また、安全・安心・安価な自給飼料の増産を図るために、飼料生産基盤の整備や、畜産農家への土地利用の集積、あるいは団地化による低コストで良質な飼料生産を推進するとともに、共同利用機械の整備を行いまして効率的な作業体系の確立を図るということになっております。


 さらに、畜産物の安定供給及び農家経営の安定の健全化を図るために、自給飼料増産加工対策の拡充と、配合飼料価格安定制度の改善並びに生産コストに見合った畜産物販売対策等についての対策を講じていただくように国・県へ強く要望しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 原油、飼料価格の高騰と支援、取り組みについて部長の答弁をいただいたところですが、重油価格にしましても、二〇〇〇年にはリッター三十六円、現在では八十六円と倍以上の高値であり、農家の経営は、大変厳しい状況に追い込まれておりますので、飼料作物の増産等への支援強化に、国や県はもちろんですけれども、行政、JA等、今後、より一層の支援、取り組みをお願いして、次の担い手経営安定新法について、お伺いいたします。


 本市の農業は、高齢者農家の方々の頑張りによって支えられているのが現況であり、健康な生活のため、農作業は大変よいことでありますが、長期的に地域の農業を支えてもらうことは、大変厳しいものがあります。


 また、技術を持つ担い手育成も不可欠であり、本市の基幹産業でもあります農業には畜産を初め、園芸農家等多くの生産者がいらっしゃいます。


 そこで伺いますが、本市の遊休農地の面積、農業の従事者数、また六十五歳以上の農業従事者数、高齢化の進捗状況と農家の後継者はどのぐらいの就農者数か、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 担い手経営安定新法に関してのお尋ねでございますけれども、まず、遊休農地の面積でございますが、昨年、農業委員会が調査をされました結果によりますと、農業振興地域内の農用地一万一千八百一ヘクタール内に、百十七・九ヘクタールの遊休農地が存在いたしております。


 それから、高齢者にかかわる問題でございますけれども、平成十七年の農林業センサスによりますと、都城市の農業就業人口は、一万二十四人中、六十五歳以上が、六千三十人で六〇%を占めております。高齢化の進展する中、認定農業者を初めとします担い手の確保、育成を図るとともに、集落営農を推進する必要があると痛感いたしております。


 なお、農業後継者の就農者数と業種でございますけれども、同じく平成十七年の農林業センサスによりますと、都城市の総農家数は九千八百二十七戸でございます。そのうち農業後継者数は、千七十八人でございます。


 また、JA都城が平成十八年に実施しました組合員意向調査によりますと、調査対象戸数一万一千五百六戸、これは三股町を含みますけれども、これに対して農業後継者のいる戸数は、五百八十八戸。近い将来農業に従事予定戸数は六百十一戸で後継者のいない戸数は、三千三百十八戸となっております。営農類型では、和牛繁殖経営が百六十九戸、肥育牛経営が十八戸、養豚経営が十六戸、園芸経営が七十六戸の後継者を把握しているところでございます。


 平成十九年の農業後継者及び新規就農者は、二十四名でございまして、うち新規参入が二名でございますが、内訳は畜産が十七名、野菜、果樹が七名となっております。担い手農家の減少、あるいは高齢化の進展する中、今後とも農業後継者及び新規就農者の確保、育成に取り組んでいく必要があると痛感をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 高齢者社会ゆえに、農業を取り巻く環境は、大変厳しい状況であり、高齢者のリタイアにより、持続力を急速に失いつつあります。農業経験に乏しい次世代の多くの兼業農家には、機械作業のサポートや栽培管理のアドバイスが必要で、技術的な助言を提供できるプロの農業者が十分確保されていないと言われております。政府が担い手農家や集落営農組織の育成に本腰を入れているわけですが、兼業農家の持続に、黄信号がともっていると言われております。二〇〇七年には、担い手に施策を集中するための、担い手経営安定新法が施行され、担い手の経営全体に着目して、支援しようとする新しい対策、品目横断的経営安定対策に移行され、農業者の数が減り、高齢化が進む中、意欲、能力のある担い手が中心となる農業の構造施策を行い、国産による食糧の安定供給につなげるねらいがあるようです。担い手経営安定新法が、昨年の四月一日から施行されております。


 そこで、お伺いしますが、まず一点目に、担い手経営安定新法の目的としまして、担い手の農業経営の安定、食糧の安定供給の確保とありますが、担い手農家にとって、どうした点にメリットがあるのか。


 また、二点目としまして、小規模農家に対しての施策は、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) まず一点目の担い手農家のメリットということでありますが、平成十九年度から、議員がおっしゃったとおり、担い手経営安定新法に基づきまして、新規事業として始まりました品目、横断的経営安定対策の事業でございますけれども、これは、認定農業者を対象に経営全体に着目して生産条件の格差から生じます不利を補正するための補てんと、収入減少の影響を緩和するための補てんを、米、大豆、麦等を対象にした所得補償制度であります。


 まず、担い手農家のメリットとしまして、具体的には、対象品目であります米、大豆、麦等の、まず、過去の生産実績に基づく支払い。


 それから二つ目に、毎年の生産量・品質に基づく支払い、そして、収入減少影響緩和交付金のほか、金融、補助、税制上のさまざまな支援が受けられることになっています。


 次に、小規模農家に対する施策でございますけれども、本市管内には、まだ小規模農家も多くございまして、その救済策として、集落ごとで組織化し、営農推進活動を展開いたします集落営農を支援してまいりたいと考えております。現在、集落営農組合は、二十八団体、法人が四団体で、それぞれ一生懸命活動されております。


 小規模農家に対しての施策については、以上のようなことで集落営農組織に参加いただくとかいうことを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) この担い手経営安定新法には、対象となる条件として認定農業者は、都府県では、四ヘクタール以上、北海道では、十ヘクタール以上となっているようでありますが、小規模農家、兼業農家は、対象にならないのか伺います。


 また、集落営農は、この対象になるのかについてもお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それではお答えしたいと思います。


 小規模農家、兼業農家は対象になるのか、あるいは集落営農は対象になるのかということでございますけれども、この品目横断的安定対策は、大規模農家への誘導政策でございました。四ヘクタール未満の個々の小規模農家あるいは兼業農家につきましては、対象とならないところでございます。ただし、先ほど申しましたとおり、集落営農組織については、対象となるということであります。


 また、この制度は今年の二月、水田・畑作経営所得安定対策に改正をされたところでございまして、加入要件の緩和や、加入申請に伴います提出書類の削減、あるいは簡略化がされるなど、加入が容易になったところでございます。このため、加入対象となる認定農家への加入促進と啓発活動を展開していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) この、新法の改正前は、農業者の戸別所得補償法案では、十年後の日本の食糧自給率を五〇%、将来的には六〇%の食糧自給率を達成するよう、目標を設定しておりましたが、現在、国内の食糧自給率はかなり減少傾向にあり、三九%と言われております。本市の農業産出額も向上しておりますので、本県の食糧自給率も向上すると思いますが、本県の食糧自給率と、今後の自給率をアップする課題として、どのような施策をお考えかお伺いいたします。





◎時間の延長





○議 長(村吉昭一君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 御了承ください。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは、自給率に関するお尋ねでございますが、議員のおっしゃるとおり、現在の日本の食糧自給率は三九%ということで、大変厳しい状況にございます。そういう中で、宮崎県の食糧自給率と今後の自給率アップの課題ということのお尋ねでございますが、宮崎県の食糧自給率は、農林水産省によりますと、平成十七年度の概算値ですけれども、カロリーベースで六二%、生産額ベースで二四七%となっております。


 次に、自給率アップの対策でございますけれども、農林水産省が平成十八年に示しております食糧自給率向上に向けた行動計画によりますと、七点ほどございますが、まず、食育の推進、二番目に地産地消の推進、三番目が国産農産物の消費拡大の促進、四番目が国産農産物に対する消費者の信頼の回復、五番目が経営感覚にすぐれた担い手による需給に即した生産の推進、六番目が食品産業と農業の連携の強化、七番目が効率的な農地利用の推進、の以上七つの取り組むべき事項を明確化いたしまして、具体的な行動を呼び起こしているところです。


 本市におきましても、消費者、生産者、そして食品業界等が一体となって、取り組んでいく必要があろうかと考えております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 都城で、議員の方からもいろいろと質問が出ているわけですけれども、農業は都城の基幹産業であるわけですので、経営安定対策には、今後、どのような取り組みが必要かについてお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは、農業の経営安定対策についての取り組みでございますけれども、担い手対策としましては、その担い手の確保と農業経営の確立を図るため、新規就農の推進と、農業後継者の育成、認定農業者の確保に努めますとともに、農村女性の育成や兼業、高齢化農家への支援体制のため、家族経営協定の推進、それから農作業受委託制度の充実、活用、それから集落営農の推進に取り組む必要があるところであります。特に、園芸の対策としましては、当地域は、露地野菜を中心とした品目でありましたけれども、近年、キュウリを中心に果菜類の面積拡大も進んでおりまして、産地として定着化しつつございます。今後とも、省力化機械の導入と、農地の集約によりまして、経営規模の拡大を図り、栽培技術の向上及び施設面積の拡大を図りますとともに、国・県の補助事業を積極的に活用しまして、食の安全・安心に対する消費者ニーズに対応するため、関係機関と一体となって、園芸振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、畜産部門については、先ほどからありますように、飼料価格の高騰がございます。それから、乳価の低迷、高齢化、担い手の不足、環境問題等、大変厳しい状況がございます。


 しかしながら、本市農業は、畜産に特化した形態を有しておりますので、地域の特性を生かした施策を講じることも必要でございます。担い手農家への支援を強化しまして、生産コスト削減及び技術向上を図りながら規模拡大を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。従来の生産奨励対策について、国内外の経済動向を的確にとらえまして、さらに効率的な施策を展開してまいりたいと考えております。


 「畜産のまち日本一」の飼養頭数を維持拡大するために、畜産課としては、平成二十年度予算におきまして、幾つかの施策を充実いたしております。


 まず一つは、肉用牛肥育対策としまして、無利子貸付金の前年比約三〇%の拡大。それから肉用繁殖牛対策として無利子貸付金の前年比約一五%の拡大。肉用牛の後継者で組織されます担い手の増頭対策に新規事業の新設。それから酪農の経営支援対策として、酪農家が実施している乳牛の個体能力の検定経費の助成割合を三分の一に拡大したこと。それから、同じく育成牛にかかわる手間を省力化する目的で公社での育成預託に関する経費の助成金の増額。飼料面積拡大により、自給率を上げ、購入飼料費の低減に向けた高性能共同機械の導入の推進。それと、食品残渣利用によるエコフィードシステムの導入事業にも、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) ありがとうございます。


 現在、全国の都道府県で話題になっています中国製の冷凍食品に殺虫剤等が混入され、改めて食の安心・安全がいかに大事か問われています。後学のためにお尋ねしますが、本市にも畜産を初め、数多くの品目が出荷されているわけでありますが、検査の方法は自主検査なのか、検査機関はどのようになっているのかお尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 議員のおっしゃるとおり、昨今、この食に対する安全・安心というものが大変今注目されておりますが、その検査方法と検査機関についてのお尋ねでございます。


 まず、野菜関係で申し上げますと、都城農業協同組合が出荷いたします野菜は自主検査で、毎月平均で二十の検体を宮崎経済連の農産物検査センターで、二百四十農薬成分が一斉に分析できる機械で検査をしているというふうに聞いております。


 また、市内の農業生産法人一戸でも残留農薬を検査できる機械を導入しているというふうに聞いています。


 それから、牛と豚につきましては、屠畜場において、宮崎県食肉衛生検査所の県職員が検査をいたしておりまして、特に牛はBSE検査も全頭検査をいたしているところでございます。


 それから、鳥につきましては、食鳥処理場の全部の羽数検査を、牛と豚と同様に、宮崎県食肉衛生検査所の県職員が検査をいたしております。さらに残留抗生物質等の検査も行っております。


 また、流通している食肉につきましては、保健所がその調査をいたしているところでございます。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 先ほど部長の方から答弁があったのですけれども、本市の農業の就業人口が約一万人中、六十五歳以上の方々が六千人と六〇%を占めているということで、また、農業振興地内の農用地一万一千八百一ヘクタール内に百十七・九ヘクタールの遊休農地となっておるということですが、農業者の高齢化が進んでいるということのあらわれと思いますが、県では農業者に対して遊休農地の利用や活用を進めております。


 また、地域農業推進課では、新たに農業を始めようとする方を対象に、農業を開始するために必要な知識、技術が取得できる「みやざき農業実践塾」を実施しておられるようですが、本市ではこのような計画はないのかお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 農業を始めようとするために必要な知識、あるいは技術が習得できる研修制度についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、都城農業協同組合が中心となりまして、農家の新たな担い手の確保と新規就農者が安心して就農できる体制を構築するために、新規就農者確保・育成・支援事業を平成十九年度から実施いたしております。研修生は、研修受入先の農家で、原則として一年間の実践研修を受けて知識、技術を習得するという制度でございます。


 平成十九年度の実績は、二名の方が施設野菜、和牛繁殖農家で研修を受けております。平成二十年度の計画としましては、五名の方を予定いたしております。


 また、研修生と、受け入れ研修先の農家に対しましては、一年以内に限り、研修経費の一部を助成いたしております。その内容を申し上げますと、研修生につきましては、最低限の生活費、食料費と住宅費等として月額十二万円以内で、農業振興公社、農協中央会、JA都城、都城市がそれぞれ三万円ずつ負担をして支援いたしております。


 それから、受け入れ農家につきましては、月額六万円以内で、農協中央会とJA都城がそれぞれ三万円ずつ負担をして支援いたしているところでございます。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) ありがとうございます。


 担い手に対して支援を行うことで、生産性の高い農業経営、生産コストの低減や品質の向上が図れるとともに、農作物を安定的に供給できる体制が確立され、食糧自給率の向上にも資するものと考えております。農業者への支援、育成することにより、継続的、安定的な農業経営体の確立が重要な課題の一つであると思います。


 支援体制の推進をお願いしまして、次の安留通線道路改良区計画についてお伺いいたします。


 この通線は国道二百六十九号から飯野・松山線約六百メートルあるのですけれども、南墓地北通線は、約十数年をかけて平成十八年度に完成し、開通しております。車道はもちろんですが、歩道等も整備されたところであります。


 しかし、この飯野・松山線より萩原川上安留橋、それから国道二百二十二号までの約二千四百五十メートルのうち、安留通線約千八百メートルの未整備区間は、昭和五十年、約三十三年前に計画されております。路線の図面等も作成されていると聞いておりますが、現在はどのような計画かお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答え申し上げます。


 議員も御理解のとおり、安留通線は、国道二百六十九号を起点に、国道二百二十二号までの延長約二千五百四十メートルの梅北川、萩原川、姫城川にかかる三本の橋を含む一級市道でございます。この道路は、都城市の都心部に比べて南部方面に幹線街路の計画が少ないことから、南部地区の道路網を整備するために、議員のおっしゃいました昭和五十年に都市計画決定をされた道路でございます。この道路は現道拡幅の約九百メートルを除き、一千六百三十メートルについては、新設道路となります。大岩田地区につきましては、この安留通線と平行に走っております南墓地北通線が、平成十八年三月に供用開始をしております。この道路で、この地区の道路網としての機能は十分に果たしているものと考えております。


 姫城グラウンドの南側周辺の地区におきましては、車の交通量や歩行者の動向を見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 飯野・松山線から上安留橋、ここまでが計画ですが、このまま継続するわけですか。それとも、この安留通線が整備区間には建物等を建設する場合、例えば、木造とか鉄筋コンクリートとか、制限があるわけですが、もしこの安留通線が整備計画がないのであれば、その制限基準を外すべきではないかと思うのですが、そこら辺はどう思われますか。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 現在、都市計画マスタープラン等を行っておりまして、道路に関しても、今度見直しをする予定にしております。その中で、検討させていただきいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 今の、安留通線は、神柱から来ている神柱通線でいいのでしょうか、連結する計画があったと思いますが、神柱通線が姫城グラウンドで、車道等も拡幅も一部を除いて、姫城グラウンドのところまでもうできております。姫城グラウンドより安留橋の区間は、農道より極端に狭くなっているわけですが、特に土・日はグラウンドの使用等で、多くの方々が利用されています。また、歩行者、自転車等も土・日になると結構交通量も多く大変危険であります。この区間の整備は早急にできないものかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 この道路は、市道神柱通線で、北は中原町を起点としまして、南は安留通線までの約二千百九十メートルの一級市道でございます。この道路は安留通線と同じ昭和五十年に都市計画決定された道路で、北原町から姫城グラウンドまでは、ほぼ整備が完了しております。残りは、田んぼの中の約二百五十メートル区間が未整備で幅員が三・五メートルと狭い道路で、車の交互通行がしにくい状況になっております。この道路につきましても、先ほど申し上げました安留通線と関連がございますので、今後、さらに検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) よろしくお願いしたいと思いますけれども、姫城グラウンドの南側の方に走っている道路もあるのですけれども、ここも道路わきに側溝が入っているわけですけれども、道路の幅がほかの通り線よりかは、四メートルから五メートルあるから、少しは広いと思いますけれど、事故やら、側溝等に車等が脱輪などしたりと、多く見られます。ふたをかけてもらうかどうにかしてほしいと思いますけれども、姫城グラウンドの周辺の農道の整備といいますか、農家の方々には、ふたをしない方がいいのですけれども、グラウンドの横だけでもふたをかけていただくように、よろしくお願いしておきます。


 最後になりましたけれども、大岩田玉利地区水路整備について、お伺いいたします。大岩田玉利地区に、以前、用水路として使用されていた高木原用水路の水路が一部残っているわけですけれども、築堤されていた水路が一部残っております。それより下流の方は、道路及び遊歩道等になっておりますが、この築堤では、田んぼの高さより七から八メートル高低差があり、竹やぶになったりしております。この築堤のため、近くの作物等に害虫とか野鳥の被害が出ていると。また、築堤のため、利便性が非常に悪く、大変困っているとのことであります。二年か三年ぐらい前だと言われたのですけれども、現場を確認されたと聞いております。この件について、近隣の住民より要望書等も提出されていると思いますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 御質問の高木原用水路跡地は、焼山橋近くのところの跡地のところだと思います。この件につきましては、平成十六年に地元の方から要望を受けまして、現地調査を行っております。その後、平成十七年維持管理課で上流部の民地への影響を減じるために、水路しゅんせつと、竹や木などの伐採を実施しております。この用水路跡地を取り除く工事についてですが、盛土の部分の掘削をして、運び出す土量が、かなり多くなることや、新たに排水路の整備をする必要がありまして、多大な事業費が必要となります。


 そこで今後、工法の研究等も考慮しながら、検討をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) この水路は、勾配がちょっと悪くて左側の方は高くてちょうど山の中のところが低いものだから、この山の下の方の久保さんのところなのですけれども、水が、畑の方からしみ出てくるのですね。水路が満杯になるものですから。昨年かいつか、水路を工事されたということなので、また泥が溜まってくる可能性があるのですけれども、そこ辺もまた考えてつくっていただきたいというふうに思っております。


 以上をもって今回の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、相葉一夫議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(村吉昭一君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十八日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(村吉昭一君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時十五分=