議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成20年第3回定例会(第5号 3月14日)




平成20年第3回定例会(第5号 3月14日)





 
平成二十年第三回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                   三月十四日(金曜日)午前十時開議





第 一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


神 脇 清 照 君       橋 口 浩太郎 君


本仮屋   勉 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       西ノ村   清 君


永 井 弘 美 君       村 吉 昭 一 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


江内谷 満 義 君       藤 井 八十夫 君


宮 元 正 文 君       東 口 良 仲 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       永 田 浩 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       黒 木 優 一 君


榎 木 智 幸 君       下 山 隆 史 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


山 田 裕 一 君       児 玉 優 一 君


蔵 屋   保 君       森 重 政 名 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君


永 山   透 君





欠 席 議 員


な し





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      黒 川 純 一 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長   松 尾 久 丸 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君








=開議 十時〇〇分=


○議 長(村吉昭一君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(村吉昭一君) 日程第一 「一般質問」を昨日に続き行います。


 まず、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)おはようございます。


 市民の代弁者進政会の荒神稔でございます。今日は三月十四日、十二月十四日であれば、討ち入りの日であります。今日も勇気をもって、当局にお尋ねをしたいと思います。


 質問に入る前に、交通事故の多発場所でありました私の住む製材所の町、万ヶ塚地区に住民の悲願でありました信号機が設置されました。このことに対して御尽力をいただいた関係各位に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。


 それでは、通告に従い、順次お尋ねいたします。


 まず、今月は桜の時期でもありますので、街路樹管理についてお尋ねいたします。


 市の花木でもある桜、ケヤキ、市旗のデザインにも桜をあらわした市旗が昨年制定されました。また、地域にちなんだ新しい学校名への変更も決まりました。今年四月より、都城ろう学校が都城さくら聴覚支援学校となり、都城養護学校が都城きりしま支援学校になるようです。桜は本市と深い関係があり、都城観光協会の主催される桜まつりも今月二十五日から四月六日まで開催され、今年のテーマは「夜霧の下でロマンに酔う」がテーマだそうです。


 隣の小林市も民間の努力で、三十五年ぶりに「まきばの桜まつり」が復活されると報じられております。桜の咲く開花の時期は、大変喜ばれますが、その後、市道の街路樹として植栽されている桜の樹木管理は、沿道に住む方々や生活道路として利用される方々に対しては、問題点はないのか。あるとすれば、どのように対処されて、今日まで理解を得られてきたのか、お尋ねをいたします。


 次からの質問は、自席よりお尋ねいたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)おはようございます。


 それでは、荒神議員の樹木の管理について、特に桜を指していらっしゃいましたので、その管理について申し上げたいと思います。


 年間を通じまして、街路管理につきましては、除草、剪定、病害虫の防除、清掃を行っております。桜の剪定につきましては、十一月から一月の間、清掃につきましては年間を通じて行っております。また、病害虫防除につきましては、五月、夏場、七月、八月、一月、二月等に行っております。


 次に、住民の苦情についてはなかったのかという質問でございました。枝が垂れ下がったり、そういうことで、迷惑をこうむっているという通報等がありまして、担当が行きまして、即刻処理を行っている状況でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) まず、土木行政におかれましては、入札執行残の一部を生活道路や側溝の補修、整備などに活用することで、大変、住民から喜ばれる事業だと思っているところです。


 それでは、先ほど部長の方に答弁をもらいましたけれども、やはり、いろいろと住民の方から苦情が出ている。今、行政の説明をされたとおりであれば、苦情があるはずがないのです。そういう問題点は起こらないはずです。これはきのう、きょうのことではなくて、数年前からの住民の願いです。また、いろいろな部署でその人たちがお願いをしたり、要望をしていたという話を聞いております。本当に住んでいらっしゃる方々の気持ちがわかるのかと。私は友達がいたものですから、その方から聞きましたけれども、雨どいに、花、葉、枝などがつまるなど、さまざまな影響があるようです。そして、夏になると虫が発生し、台風の時期は枝、また、通行車両においては標識が見にくかったり、街路灯の光を遮ったり、また、いろいろな看板への影響もあります。また、枝による観光バス、トラック、車両に破損問題など、いろいろな障害が生じているということをお聞きしております。こういう苦情も、当局には届いていると思うのですが、やはり、頻繁に注意深くパトロールとかされていれば、こういう苦情は出ないと思いますし、桜の方が早くからそこにあって、住む方が後だったから我慢するんだという気持ちは持っていらっしゃるのです。やはり、その委託管理も大事ですが、やはり、行政の方もパトロールをしていただきたい。今、高齢者の家庭では、管理ができないということで、植木を撤去するとか、そういう方々も、そういう家庭も出ております。まして、行政の指導であれば、桜がいけないのではなくて、管理をすることが大事ではないかというふうに思っております。


 今後はどういうふうに対処して、同じやり方であれば意味がないわけですが、住民の方が納得し、理解できるような管理をされるのかをお聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、今後の管理につきまして、答弁をさせていただきます。


 今後の管理につきましては、改めて各路線の現状把握に努めまして、事故防止、また、環境保全の視点により委託先とも連携をとりながら、適正な管理を実施していく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 大体、行政の答弁はこうなんですけれども、そうではなくて、目に見えた、住民の方々が安心できる「ああ、これなら期待できるな。」という答弁を求めたいと思っております。


 四町にも私、尋ねてまいりました。今の話は大体、母智丘通線だと気づかれていると思いますけれども、四町にもお尋ねしましたが、私の山田町には街路樹はありません。公園にはありますけれども、市道にはありません。植えなくても環境が整っておりますので、植えなくてもいいのかなという地域でございます。


 高城町、高崎町、山之口町にはありますが、高城町、高崎町においては、公園に属する市道です。高城町に一部ありますけれども、多少の問題はあると聞いておりますけれども、そんなに問題はないような気がいたします。平成二十年度の予算は、本庁は延長四十・七キロメートルで八千三百七十九万四千円が管理費として上がっているわけですが、これは、前年度に比べてどうなのか、お答えをいただきたいと思います。もし、昨年よりも多ければ、今、答弁をされたようにどうかなるのですが、これが下がったり、同じであったら、結局は一緒ではないかと思うのですが、答弁をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 増減につきましては、昨年度よりは下回っております。後で数字は示させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 下がっていれば、適正な処理をするということにはならないのではないですか。あとは、内容を変えて、そっちの方を充実されるかもしれませんけれども、四月以降もそこは必ず引き継ぎをしていただきたいというふうに思っております。


 やはり、山之口町の例を申しますと、あそこは予算からではなくて建設課で作業員の方が対処されていると、「大変助かっているんだ。」ということを建設課の方が言われておりました。私が、「四町のどの辺にあるのですか。」と聞いたら、「こういうところにある。」と、「ホドトの木」と言われました。「どうかしましたか。」と、「どうもしないです。ただ、延長と場所を聞いただけです。」と。あくる日行きましたら、きれいに切ってありました。私は申しわけなくて、総合支所に行ったら、「言われる前にしておかなければならない。」と、そして、電話が住民の人からあったみたいです。「助かりました。」と。「思っていたけど、もう切ってくださったのですか。」と。私が、調査を頼んだだけなのに実施してくれる。かたや予算を減らされる。適正な処理をすると言われるけれども、総合支所の方が、電話でもちゃんと対応される。やはり、こういうのは、市民の方から苦情が出ていますから、昨年から出たわけではなくて、数年前から出ているというのを聞いておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。予算の額は別として、どうでしょうか。地域の人たちが期待をされているわけですが、桜を切れということではないのです。管理を今以上に充実してくれと、苦情のないようにしてくれということですが、答弁をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 先ほどの予算会計につきましては、前年度と同じ、同程度でございます。


 今後、議員がおっしゃいますような件もありますので、徹底的に管理の見直しを行いまして、対処をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) よろしくお願いします。


 やはり、私は思うのですが、今後は、行政サイドがいろいろとお忙しくて、パトロールができないのだったら、地域の樹木検討委員会みたいな、協力員みたいな、公民館長も入れて、いろいろなことを伝達してもらうような、いろいろな検討委員会なんかを設立されたらどうなのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは、市営住宅入居についてお尋ねをいたします。


 まず、土木部長及び市営住宅担当者の方は御存じだと思いますが、ここにいらっしゃるほかの方は内容がわからないと思いますので、ちょっと紹介したいと思います。


 今年度大学を卒業して学生結婚をした若い夫婦が、四月から地元企業に就職が決まり、新居を求めて市営住宅の申し込みのために窓口に出向きました。市民の資格である住民登録も済ませて、受付窓口に出向き、住宅希望は両親の住む家に最も近い市営住宅を希望いたしました。ところが、申し込みはできたものの、希望する市営住宅の抽選には参加できないと言われ、希望する両親の近くには住めず、離れて希望しない市営住宅の空き家だったら入居できると。希望する地域の市営住宅の入居補欠として二月に抽選会がありましたので、五月の末までの期間だったら受け付けできるという説明だったそうです。希望する地域は両親の近くであり、大学を卒業したばかりなので経済的な問題、また、奥様が地元ではないこと、保育園に通う子供の送迎などをいろいろと考えて、そういうふうに希望されたということでした。


 一方両親は、若い夫婦が地元行事などに参加して地域に貢献していかなければいけないということも考えて、町の中よりもそういう地域がいいだろうというふうな考えであったみたいです。


 抽選参加ができない理由として、一カ月以上の住民登録がないといけないという理由であり、本人たちは不愉快な気持ちになったと。そして、納得できない心境を両親に話され、話を聞いた両親も、「条例にないことで納得できない。」と、私に相談の電話がありました。私も受けた内容をそのまま聞きますと、初めて聞くことですので、一カ月以上の貢献度がないといけないということでしたので、後日、説明をすることにいたしまして、担当課に説明を受けに行きました。


 旧山田町では、このような決まりごとはなかったものですから、理解しにくい内容でございましたが、相談者に担当者の説明のままを伝えました。


 そこで、住民登録一カ月以上が抽選に参加できるという意味合いを明確に条例に挿入することを希望するということで、相談者の理解をそのときは得たのですが、「なぜか。」という疑問ばかりで、そうであれば明記するべきだと。担当者がこの要望に対して、消極的で前向きでなかったため、この場で要望することにいたしました。


 相談者は現在、五月末まででは、入居補欠であっても空きになるかわからないので、高い民間の借家に今、借りられたそうです。今回の相談者のように不愉快な気持ちになる人が、今後、あらわれないように、このことを強く、この方も条例への挿入を要望されております。自分が入れなかったからではなくて、今後、こういうことがあったら、皆、不愉快になるよと。建築課以外の市の職員の人も知らない人もいらっしゃいました。我が進政会の優秀な先輩議員にも話しましたが、「一カ月以上の住民登録の貢献度の期間については、余り知らない。」と言われましたので、それであったら、ここの多くの議員の方も、一カ月以上の住民貢献度というのは知らないのではないかということで、私がきょう、こういうふうに要望するわけです。


 市民に掲げている、市民の思いやりのやさしい気持ちを支える健やかなまちづくりという観点から、条例に挿入することは、何ら抵抗のないことだと思っております。今回、議案第五二号で高崎町の地番が変わりますけれども、これも大事かもしれませんが、条例の中にこれを挿入することもいいのではないかというふうに考えるのですが、答弁をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 入居条件は条例により、入居者の資格を設けております。その項目の一つに、「市内に住所を有する者であること」と定めております。実は、この項目は、平成十七年度当初まではございませんでしたが、この項目を追加した背景には、新築の一万城団地を募集した際に、市外の入居当選者が全体の二〇%を超えるという状態がありました。つまり、住宅建設費の約五割は市税で賄っているところでございます。市税をまじめに納められてこられた住宅に困窮している多くの都城市民が入居できないという矛盾が生じてきましたので、そこで市民のための行政サービスを考慮した結果、住宅に困窮して入居待ちをしている都城市民を優先する意味合いで、平成十七年の九月議会に市内住所要件を上程し、この項目を定めております。もちろん、市外の方を一切受け付けないというわけではなくて、都城市民を優先し、それでも空き部屋がある場合には、市外の方に入居の順番が回ってくるというシステムをとっております。


 現状では、旧都城市の市営住宅においては、倍率が高いこともありまして、なかなか入居できない状況にあります。しかしながら、四町の市営住宅は、定員割れをする住宅がありますので、市外の方も入居できる可能性があると、このように考えております。


 一カ月ということは今の担当課ではそういう説明はしていないような気がしております。その辺はまた、御理解をいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 担当者の方に私も聞きましたし、一カ月以上、二カ月と貢献度が必要なんですよと。でも、よその人だったらいいんです。大学に行ったその期間だけが都城市に住所がなかった。住民票を見ればわかるわけです。住所が書いてあるし、両親もいらっしゃる。貢献度とは何なのだろうかな。大学に行って住所をなおしただけで、若いから、今からこの人生を考えたら、どこで尺度をはかるのだろうか。子供を持って、家庭を持って、やはりその辺は、入れなかったから言うのではないのです。「名前も言って構いません。」と言われましたけれども、それは言いません。条例にうたってくださいと。一カ月なら一カ月、二カ月なら二カ月、ある期間ならばある期間、と言われれば、「ある期間とは何カ月ですか。」と聞かれれば、「二カ月です。」と言われればいいです。そういう期間を設けなくて、抽選できませんと言われれば、何でですかと、住民票はとりましたよ。「定められた期間に足りないからだめなんですよ。」と言えば、その本人も、両親の方も不愉快にならないのではないのですかね。ただ、抽選は最も公平なものではないのですか。


 例えば、一年の人が当選率が少なくて、三年、五年の人は当選率が高いということになるわけですか。その土壌は、一緒でいいのではないですか。


 今後、大学を卒業して四月から就職をされるわけですが、やはりこういうことはもう一度考えて、設けられてもいいのですよ。ただ、応募資格の条件を定めて、してくださいということなのです。そうであれば、市長、興味深く聞いていらっしゃいますので、どうでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今の荒神議員の御質問は、そういう条件があるのなら、前もって示してくれという話だと思います。これは、確かにそのとおりでございますので、申し込み、問い合わせをした段階で、こういう条件がありますよと、この条件をクリアした方に申し込んでいただくというような、何らかの手順をとる必要があるのかなというふうに、今、感じましたので、またちょっと検討をさせていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) その貢献度を言われれば、はかりがたいですので、そういうふうに条例の中に挿入されてもいいのです。そういうふうにわかるようにされればいいのではないですか。口頭で言えば、「言ったの言わないの。」となるから、そのために情報は共有するわけですし、明確にするわけですから、きのうの話ではないのですけれども、大学の問題でも、要綱文があったりするわけです。そういうのを明確にすれば、何も問題ないです。この人が入れなかったから、文句を言われているわけではなくて、「ただ書いてくださいよ。」と言われるわけです。


 それでは、次の学校分収林についてお聞きしたいと思います。


 この問題は、本会議で、先輩議員が質疑をされて、いろいろと明確になったと思いますが、私どもはその二十五名という分収林委員会の設立のメンバーでございます。その中で、こういう分収林を、どういう形でどういうふうに運用していけばいいのだろうかというのが一番の悩みです。ただ、ここで心配されるのは、行政の補助金だからひもつきであったら困るよなと。これは六十年前に、先輩たちがいろいろと昔であれば、子供たちが下払いに行って、それを今後の子孫の、まだ子供たちにそれを何かの足しになったらという気持ちがあったと思うのですが、この運用の仕方について補助要綱文があるのですけれども、どういうことで、具体的には結構ですが、簡単に一言で教えていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、御答弁させていただきます。


 まず、学校分収林というのがありますが、これは、契約によりまして、国有林野に木を植えて、一定期間育て、その後、売却した収益を国と造林者とで一定の割合で分け合うものでございます。この造林者とは学校、主にPTAとなっておりますが、国との契約ができないために、契約は国と市で行っております。そのため、売却金につきましては、一たん市の会計に受け入れを行いまして、児童・生徒の健全育成のためのさまざまな活動の支援を図るために、分収林の実際の管理者であり、所有者であります主にPTA組織でされました分収林委員会に対しまして、補助金として交付するものでございます。


 また、補助金の対象経費は、分収林委員会が設置する学校分収林積立基金への積立金とするものでございますが、この基金を取り崩して行う活用事業につきましては、先ほども申しましたように、児童・生徒の健全育成のためのさまざまな活動支援を図る事業として、分収林委員会で決定していただくものです。ただし、教育委員会が実施しなければならない事業や教育委員会から学校へ予算を配当し、学校で執行しております事業との重複等を避けるため、また、将来、維持管理費が生じる事業等もございますので、事前に、教育委員会と協議をさせていただくということにしております。


 なお、今後も、伐採期を迎える学校が出てくると思われますが、今回の補助金と例年学校に配当しております予算とは分けて考えておりますので、ひもつきではないというふうに御理解いただきたいと思います。


 なお、このような補助金をつくりましたのは、議員がおっしゃいましたように、六十年近くの学校林を管理してこられました皆様の思いや、そして汗、努力について、できるだけ地元の方に裁量権を持っていただくということで考えておりますので、児童・生徒の健全育成のためのさまざまな活動支援の中で、そういうような委員会の決定をしていただきたいというふうに思います。


 また、木之川内小学校が先進事例になってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 学校林は、昔、木之川内小学校だけがあったわけではなくて、各旧都城市も旧四町もあったわけです。ただ、いろいろな事情で、間伐せずに全部伐採されたり、木之川内小学校の方は間伐をしていろいろと五十周年記念とかいろいろと運用してきた経緯があるのですけれども、やはり、この四町が持っているのではなくて、大体二十一校、私が調べたところはあります。中郷地区から庄内地区などいろいろございます。ただ、その時期が、大体、憲法発布記念として植樹された記念の分収林だというふうに聞いております。


 そういうことで、やはり、心配されるのは、合併する前に処分された学校もあるかもしれません。それはわかりません。木之川内小学校もそういう話はありました。合併したら、ひょっとしたらというようなことになることはないだろう。地域の代表が代表者になっているわけですし、ここにもありますけれども、二百数十名の個人の名前を書いたものがあります。そういう中で、子孫のまた母校を愛する気持ちの中で、そういうのが育ってきたわけですので、ひとつこれを心配するのは、優先順位が変わったり、あそこはその金があるからそれを運用して、学校教育予算の配当から外そうとか、そういうことはないと思うのですけれども、一応、言っておけばよかったということもありますので、ここで申し上げておきます。市長にもう一回、まちがいなく運用方法の要綱に沿って、やっていただきたいというふうにおっしゃってください。お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ただいま、教育部長がお答えしたとおりの手順で、きちっと進めさせていただきたいと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 一つ紹介しますけれども、今年一年生に上がった小学生を見たら、四町では高城町が百一名、そして山田町が八十八名、高崎町が六十八名、山之口町が五十二名です。やはり、ここで考えるのは、旧山田町で若者定住とか、いろいろな施策をしたことがここに今、実になったのだなというふうに、改めて、諸先輩たちの行政策に感謝をしているところでございます。学校分収林については、市長の御答弁をいただきましたので、安心して次の方に移りたいと思います。


 それでは、健康増進施設の方向性についてお尋ねをいたします。


 私のシナリオでは、購入者が決まり、横山健康福祉部長の労をねぎらう気持ちでこの質問をしたかったのですけれども、シナリオどおりいきませんでした。総工費二十六億六千四百万円でできましたが、いろいろな経緯があったことは御存じだと思います。三月五日の入札に応募がなかったのですが、その中で部長は、新聞紙上で、「施設につぎ込んだ多額の費用を考えれば、当初の計画が甘かった。」と、「市民に対して、非常に申しわけない思いで、何とか施設を活用してもらうよう幅広く公募していきたい。」と語られております。現状では、いろいろなセキュリティーの問題を加算しますと、最低でも二千四、五百万円、年間にはかかっているわけですが、この多額な経費がかかるので、完全閉鎖すると。そうであれば、私は、温泉の活用をする値打ちが下がると思います。今後の問題でありますが、この契約をするに当たって、優遇策というのが特別に設けてあるのかが、まず一つ。それと、契約に至らなかった最大の理由は何だったのかをお聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 残念ながら、今回の公募に関しましては、入札までには至らなかったという結果でございます。非常に残念な結果であったわけでございます。その場合に、優遇策が何かあったのかというようなことでございますけれども、これは市の公の財産を売却する場合の通常の手続で行いました。したがいまして、優遇策というものはございません。


 それから、最大の理由は何なのかというようなお尋ねでございますけれども、これは、やはり、先ほど申し上げました通常の手順で売却を行うということにいたしておりました関係で、不動産鑑定士の行います評価額、これをもって最低価格というふうなことにしておりますので、その設定が高めだったのかなというふうな気がいたしております。


 応募がなかったことにつきましては、それぞれの事情で、例えば、リニューアルするとするならばその費用、あるいはランニングコスト、そういうものをお考えになって、結果的に今、入札ができなかったと、参加がなかったということではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 要するに、高かったから買い手がつかなかったということですね。それで、優遇策はなかったと言われましたけれども、例えば、法人税とか、雇用すれば一人に二十万円ですか、そういうのは該当しないのですか。それを聞きたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 誘致企業ということで、そういう位置づけができれば、今、おっしゃいましたような優遇措置というものがあろうかというふうには思いますけれども、今回の場合は、そこまでは想定をいたしておりません。通常の売却というようなことで行いました。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 土地、建物の固定資産税評価額は約四億四千五百万円と、不動産鑑定評価額を参考にして、四億六千二百八十万円を提示したという金額でよろしいのですか。ということは、千七百八十万円を資産評価額に上乗せをした金額ということになるのですが、今後、この最低価格を引き下げの協議をすると言われておりますけれども、この協議、検討をされているのか、まだされていないのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 今後につきましてでございますけれども、今後の方向性は四つほどあるのではないかなというふうに思います。


 第一の方向性といたしましては、今回と同様な条件で、期間のみを延長して再募集するというもの。第二の方向性としては、最低価格を下げて募集するという方法。それから、第三の方向性としては、購入希望者が希望価格で入札をしてもらうというような方法。この三つ、それらを総合的にいろいろと幅広い御意見等をいただきながら、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。第四の方向性と言いますのは、今、三つの方向性をお示ししましたけれども、もし、これらのどれかに絞って公募した場合に、また応募がなかったというようなときには、完全閉鎖というようなこともあるかと思います。それは、あくまでも最終の決断ということになりますので、その前は売却というような方向性を出しておりますので、先ほど申し上げた三つの中から行う、売却先を捜すということになるというふうに思います。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 四つ目は、また、無視してお聞きしますけれども、一番目、二番目、三番目、これは、入札の公募を締め切ったあとに決められたのですか。それとも、まだ応募が少ないと、これはないかもしれないよと。課長としては、「一社手を挙げてもらって、うれしかった。」というようなことも言われておりましたので、ひょっとしたら応札者がいないかもしれないという期間の中にこれを決められたのか。それとも、五日以降に決められたのか。そして、どれかを選択するわけですが、その方向性が出るのはいつなのですか。その二つをお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 方向性を話し合いをしましたのは、三月五日でございます。


 それから、今後につきましては、今からでございますけれども、選考委員会というものも立ち上げておりますので、その中で決めていくということになろうかと思います。時期は、今からということでございます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今からなんですか。そうしたら、部長はいらっしゃいませんね。部長、自分から進んで、この仕事を最後までぴしゃっとして退職するというぐらいでないと。応札者がなかったから、今後協議をする。危ういなと思えば、この三つぐらい検討するとか。民間であれば考えられないです。だから、市民の方からいろいろな意見が出るのです。やはり、条例を十二月の議会で廃止したわけです。その前からも廃止できないということはないわけですから、議会にかければ皆、賛成してもらえるだろうということはわかるわけですから、その辺からずうっといけば、市民から言えば、私だけかもしれませんけれども、「はがゆいな。」というふうに感じます。


 例えば、今、紙面上でいろいろ出ますが、ある自治体が温泉施設を十億円で建設したのを最低価格を九千四百万円に設定したと。それでも応募がなかったと。それをまた二千万円まで下げて再募集をしている。それでも厳しいかなという状況です。今、どうなったかわかりませんけれども。やはり、早く市民の負担にならないように、持ち出しがないようにすることが一番ではないのですか。私はそう思うのです。民間の人はよく言われます。「もし自分たちがそうであれば、日曜日も祭日もなく、いろいろ検討したりする。」と、「汗を出さないと、結果は出ない。」と。


 市長、このことに対して一言お願いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 また、議会の皆様方の御意見等もお伺いながら、慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 議会はもう公募することを認めているし、やはり、皆さん思うのは、妥当な金額で早く手放すことが一番の市民に対する誠意ではないかなと思っています。皆さんもそう考えていらっしゃると思います。


 それでお聞きしますけれども、新聞紙面では、当初から赤字覚悟で、年間利用者も採算のとれる数字を合わせたと、計画に無理があったというようなことも報じられております。そうであれば、一段とこのことがずうっとかぶっていかないように、尾を引かないように、市民の声は「だれも責任をとる者がいない。」と。「行政はいいな。失敗しても何も影響がない。」降りかかってくるのは市民サービスの低下なのです。やはり、そうであれば、民間企業や一般の市民のことも考えれば、これ以上負担をかけられないということであれば、少しでも身を軽くするような方法を少しでもとっていただきたいなというふうに考えておりますが、最後にもう一言、明るい意見を市長の方からいただかないと、次の質問に進むのも暗くなるのですけれども、お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今回、現地を見に行くときも、何社か来ていただきまして、正直言って、私としては期待をしておりました。それだけに、今回、一社も手を挙げられなかったというのは、大変、残念に思っているところでございます。


 また、先ほど四つの選択肢を出しましたが、いずれをとっても、メリット、デメリットあるわけでございまして、これは簡単に選択肢を選べない状況が、今、ございます。それぞれについて精査もしておるわけでございますが、ぜひとも、議員の皆様方からもいろいろアドバイスをいただきながら最終的な決断を出していきたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私は、アドバイスではありませんけれども、一日も早く税金からの持ち出しがないようにしていただきたいということを願っている一人です。


 それでは、暗い中から、都城島津邸整備活用事業についてお聞きしたいと思います。


 先日の同僚議員の質問と重なる点があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。なるべく重ならないようにします。


 この問題は大学問題よりも話題になっている地域もございます。四町の方で、私が行った説明会では、いろいろと活発な意見が出ました。そういうことも踏まえて、四町の五カ所の説明会には百三十二名が参加されました。出前講座とか、公民館長会議を合計すると二百七十数名が集まったとお聞きしています。要請をかけてそれだけです。このとき、意見をいろいろと聞かれたと思いますが、計画の見直しや改める計画はないのか、あるかないかでお示しいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 たくさんの御意見をいただきました。レストランや売店等について、「つくるべきではない。」という御意見もございました。史料館の外装については、「おだやかな和風がいい。」という御意見もありました。そのほかに、計画の中では、取り壊しということになっております吉井崎荘について、「これは壊さずに、保存活用すべきだ。」という御意見等もございました。それらを踏まえまして、現在、検討をいたしております。ですから、本計画について変更ができるかどうかを現在、検討中でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 見直しがされる、されないは、例えば、採決でもかかってきます。私が言いたいのは、市民応援者の署名の中には、私は二とおりあるような気がするのです。一つは、都城島津家の歴史を大事に保存する考え方、もう一つは、それを三位一体で整備して、観光地として活用する方法。でも私の地域では、島津邸を大切にする、歴史資源として保存ということであれば、何とかオーケーの返事をもらえるような気がするのですが、観光地とすることは、どうしても、私が説得しても難しいところがございます。私の地域だけかもしれませんけれども、もう一つ歴史資料館があるわけです。あれは、構造上の問題をいろいろ言われますけれども、もしそうであれば、一つの考えですけれども、図書館、あれがある程度古くなっているとすれば、図書館と今の歴史資料館を併用するとか、図書館の駐車場が手狭だから、今度の島津の史料館と図書館と併用するとか、何かの形をしていかないと、ただそれだけを観光地にするというのはどうでしょうか。部長は、「自信がある。」と委員会で言われました。今、焼酎ブームで志比田町の霧の蔵ブルワリーに、年間六十四万人がいらっしゃるからだと。三万人の来場人数も、先ほどの話ではないけれども、数字合わせにしか私には映りません。


 もう一つは、NHKの大河ドラマ「篤姫」で、鹿児島県の出水市が島津発祥の地だと紹介され、都城が発祥地だということで六名か七名か出向かれたと聞いております。私はそこで一つ感じたのは、これでまた都城市は印象が薄くなったということです。島津発祥の地というのが、あっちもあるのかと。一つであるはずのものが二つになったということは、二分の一になるわけですから、大河ドラマ「篤姫」もずうっとあるわけではありません。期間が決まっています。今、鹿児島県は篤姫ブームなんです。ですからこうして篤姫、島津邸を言っても、どうしても鹿児島の島津家には負けます。そして、それだけの投資をして、先ほどにかえりますけれども、健康増進センターの質問でも言いましたが、見通しの明るい方へ進むのだったら、まだ説明がつきます。あれもだめ、これもだめ、どうしても、説明できかねます。


 それで、三万人と出された根拠ですが、その中に、津和野町の森おう外記念館が三万人、それと飯塚市の伊藤伝右衛門と比較してありましたが、私は、なぜ、あそこと比べたのかなと思うのです。一言で言えば、津和野町は萩、四百年の歴史のある津和野町、宮島と連携をして観光ルートになっています。人口は確か、合併して九千五、六百人だと思いますが、美術館だけでも五つはあります。警察署も、日本瓦でお城みたいなつくりです。森おう外があります。和紙のすきをしたり、日本五大稲荷神社に年間数百万人の観光客がいらっしゃいます。半径二キロメートルしか及びませんが、小笠原流の流鏑馬の全国大会があります。いろいろなものが密集しております。それで三万人です。かたや霧の蔵の六十四万人を当てにして、それの勉強会として三万人を超えると。あちらの観光の環境と、本市の環境を比べることが私はおかしいと思います。あそこが三万人であれば、率から言えば、都城市は三百人です。私はそういうふうに思うのですが、何か津和野町との関係があったから比較をされたと思うのですが、その根拠を教えてください。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 厳しい見方をされますと、そのようになるのかなというふうに思いますが、三万人という予測を立てましたのは、それは一つの、現在の都城市に訪れておられる方たちの実情と、それから、いろいろな工夫、仕掛け、そういったことを考えまして、出しております。それも、はっきり申し上げたいと思うのですが、私どもとしましては、低く見積もったつもりでございます。森おう外記念館を御紹介をいたしましたのは、施設の規模が、今回考えております施設と同程度の規模であります。広さが同じぐらいだということであります。そういう事例で、取り上げをいたしました。


 それから、伊藤伝右衛門邸につきましては、どうしてあそこが注目されたのか、なぜそんなに人がたくさん来るのか。そういった話題性というのがあるということが、人がたくさん訪れる要因になってくるのだという、そういう一つの事例として御紹介する意味で上げたところであります。ですから、ただあるだけではだめです。そこにはどういう仕掛けをすべきなのかとか、工夫が必要だということを含めて御紹介をしたつもりでございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ここにも津和野町に行かれた方がたくさんいらっしゃると思いますが、比べてもむだな抵抗だなと私は思いました。何であそこを選んだのだろうと。スケールが違いますよ。御存じでしょう。ずうっと、先に言いました稲荷神社も日本五大です。いろいろなものがあるのです。今もう観光地というのは、城とか歴史とかいう分野は、ある程度終わっています。そういうふうに、評論家は言われております。女性をターゲットにする癒し、女性の好む町並み。散策ができて、温泉宿があるという、そういう散策的なもの、もしそれを都城市ですると、莫大な金額がかかるでしょう。ずうっとそれをしなければいけないということになる。飯塚市の伊藤伝右衛門邸については、あそこは大学も二つあります。博多から七百二十円で電車で行けますので、観光客の八八%が福岡県からいらっしゃいます。そして、その中の、七〇数%が五十歳以上の女性の方です。やはりこれは、百蓮の生き方に感動して、作家でもありますから。そういうのと炭坑が結びついて、大都会であるということ、それともう一つは、先ほどの津和野町も、森おう外のも歴史資料館と旧家があります。旧家は寄附だそうです。資料館の後ろにあります。そして、伊藤伝右衛門邸も、土地は一億五千万円で買われていますが、建物は無償、ただです。土地を一億五千万円で購入して、飯塚市は一億円をかけて改修されております。最初、一万五千人の来場者を見込んでおられたと聞きました。それが、今は修正されて二十三万人を見込まれています。来年の見込みは、都城市だったら大きく見るかもしれませんが、ここは謙虚に六割に下げて見積もっておられます。来年は十三万人と試算しているというふうに言われています。やはり、ここで失敗するか成功するのかは、高く見積もっていくよりも、そういうふうなやり方というのがあるのではないでしょうか。


 それともう一つ、日程の視察の中に入っていました防府市の毛利邸、それと柳川市の御花に行政が研修に行かれたということが書いてありましたので、私も行ってまいりました。また、毛利家もこれは財団法人になっております。駅から七、八分で行けるような感じです。隣はゴルフ場です。この邸宅がすごいです。日本の名所にもなっているわけです。部屋数だけで六十。規模が違います。隣はゴルフ場です。国宝がいっぱいあります。雪舟の山水画、いろいろあるのですが、そこの人は関係ないです。柳川市の御花、水郷の町ですが、あそこも上がっておりましたので、私は見に行きました。個人の料亭になっております。西洋と和風が一緒になっています。やはりそこは、隣に北原白秋の資料館があります。水郷も西鉄が管理しているもの、いろいろなものがございます。そういう中で、やはり地域にあった観光づくりをしていかないと。例えば、都城市で言えば農業を基盤としていますから、高城町でやっている焼肉カーニバルとか、そういう地域にちなんだような施設で、観光を潤わすとか、島津家をアピールしても、鹿児島にあるわけですから、まして今度は、出水市の方にあったと。それはそれでもうちょっと考え方を変えて、私は歴史の保存はまた別として、観光のことを言っているのです。そういうような考え方をしていかないと、やはり、先ほどの津和野町も、いろいろな行事があって、三月から十一月はSLが走るんです。いろいろなやり方なんです。ただ史料館をつくりました、島津発祥地ですと言って、人がそんなに来るでしょうか。それが一年、二年の問題ではないのです。それをしないと、やはり、健康増進施設の二の舞ということになるわけです。


 それと、進政会で豊後高田市に行きました。昭和のまちづくりこの発想は、宇佐神宮に年間八十万人がいらっしゃるから、その辺のトイレ休憩という考えで、セッティングをされているそうです。シャッター通りではなくて、犬猫通りと言われていました。先ほど、歴史保存という方法もあるのだけれども、歴史に金をかければ萩、津和野には負ける。だから、歴史によるまちづくりではなくて、江戸は歴史だからそれをやめて、明治にしよう。明治にしたら横浜とか神戸、門司には負ける。だから、昭和の三十年代をイメージしてまちづくりをして、もう今では三十万人が訪れるそうです。やはりそういうふうに、地域にあった、背伸びしない、そういう考え方というのも今からは必要ではないかと思います。


 中津市にも行きましたけれども、中津城は市が購入には難色を示しています。財政上買えないと。城は先ほども言いましたけれども、城のブームではない。そういうふうに、進んで行政がするところ、難色を示すところ、いろいろあるわけですから、そういうのを見て、市民の目線で考えていただきたいと思います。


 そういう中で、今後の観光振興としての策を言いにくいかもしれませんが、私はそういう気持ちでございますので、観光振興についてお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) それでは、都城島津邸整備活用事業での観光の振興対策についての質問にお答えいたします。


 実は、今年の三月六日に県と九州観光推進機構がタイアップいたしまして、首都圏の旅行会社の商品企画担当者の研修が本県で行われ、本市におきましても、関之尾の滝、都城歴史資料館及び都城島津邸を視察されました。参加された担当者の方からは、「宮崎と鹿児島を結ぶ観光ルートの一部として、十分に可能性がある。」との意見をいただいたところであります。今後、旅行会社や関係機関と十分に連携しながら、市内の民間施設を訪れる観光客を都城島津邸などの歴史資源へ集客できるような歴史資源のネットワークづくり、それらの観光資源と既存の観光資源を組み合わせた新しい観光周遊ルートづくりに積極的に取り組むことによって、観光客の増加が期待できるものと存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 部長のせっかくの答弁ですけれども、観光会社は企業ですから、いろいろして、三年もとうがどうであろうが、「立派ですね、やりましょう。」となるでしょう。でも、行くか行かないか決めるのはお客さんですから、お客さんが来なくなったら、もう旅行会社は取りやめます。やはりその辺は頭に入れていただきたいと思います。


 先ほど、私は島津発祥の地の質問で、大河ドラマ「篤姫」の監修に携わる人、大学の先生がいらっしゃるわけですが、あの人はドラマの中のいろいろな立場の方ですよね。あの人がいながら、何で都城市をアピールされなかったのかなと不思議でならないのですが、名前は言いませんけれども、大学の先生の方からは、この件について何かおわびとか何かなかったのですか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 原口先生からは、島津発祥の地ということについては都城市ですとはっきりおっしゃっておられました。時代考証の中で、取り上げ方があったと。島津本家の初代から五代まで、草創の時期に活動拠点とされたのが出水市だということで、そのような取り上げ方をされたということでありました。


 ただ、お互いのいいところで、一足す一が二、二足す二が四と、プラスになるようにということで、お話をいただきました。三月三十日、「篤姫」でこの点は取り上げていただくというふうに御尽力もいただいたところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 午前十一時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)新風クラブの本仮屋です。新会派新風クラブになって最初の質問でございますが、今後とも新風クラブをよろしくお願いします。


 今回は、先日、平成二十年度の都城市予算説明会が行われたばかりですので、皆さんの記憶の新しいところで、まず、財政問題から入っていきたいと思います。


 まず、合併後における都城市の財政状況について質問いたします。


 都城市も合併してから三年目に入っているわけですが、市民の方から「合併してから都城市は何が変わったのか。どこがよくなったのか。」という質問もありますが、返答に詰まることがあります。直接行政に携わっている職員の方々を除くと、多くの市民は日常生活を送る上で、これといった変化がないというのが正直なところではないでしょうか。そこで、国の財政の悪化と少子高齢化、そして、地方の人口は年々減少する中で、国が推し進めている地方分権に対応するために、市町村合併により財政基盤の強化を図るという選択肢を一市四町が選んだわけですので、合併後に財政面でどのように変わったか。よくなっているのか、悪くなっているのか、このような観点から考察するのが最も妥当ではないかと思うわけです。


 先日、長峯市長は、都城市総合文化ホールにおいてマニフェスト検証会なるものを開催され、市長が提示された七つのマニフェストについてそれぞれ達成度を発表されました。その中で、行財政改革についてもその成果を発表されたわけですが、その内容を聞く限りでは、「厳しい財政状況の中で、むだな経費を抑え、市の借金も減少し、行財政改革は順調に進んでいる。」そのような内容のことを話されたのを記憶しております。しかしながら、行政側の話をそのまま受け入れることは夕張市の例もあり、自分なりに合併前後の財政状況について詳細に検討し、自分なりに判断する必要があると思い、決算カードをもとに分析することにしました。行政の決算報告をそのままうのみにしていた結果、市の倒産というかつて例のない悲惨な結果に追い込まれた夕張市の決算カードの欠陥に、少なくとも三、四年前に議員なり市民が気がついていれば、追い込まれる前にもっと適切な処置ができたのではないか。このような思いから、決算カードに記された数字の持つ意味をしっかりと見つめていこうと思ったわけです。


 そこで、市長の手元に配付してあるかどうかわかりませんが、私は合併以前と合併以後の財政状況を比較する材料として平成十三年度から十六年度の一市四町の決算カードをもとに、合算した決算カード、すなわち、合併以前の一市四町を一つの行政圏と考えた決算カードを作成し、合併後作成された平成十七年度及び十八年度の決算カードと比較してみることにしました。この手法が必ずしも適切かどうかは自信がなかったのですが、ほかに比較する材料がないものですから、作成した一市四町合算の決算カードとこれをもとに財政分析して作成した分析表に基づいて質問をしていきたいと思います。ただし、決算カードでは特別会計までは読みとれませんので、質問は一般会計に関することに限定させてもらいます。ただ、今回の予算説明会の折に配付された資料「都城市の財政事情」を見てみますと、財政課においても全く同じ分析を作成し、その結果が私の作成した決算カードの数字と完全に一致しておりますので、財政課も一市四町の決算カードを合算した上で財政分析をしていることがわかり、自信を得たところです。


 まず、市長にお伺いしますが、財政改革については既に説明は受けておりますが、合併前と合併後の市の財政状況はどのように変化したのか。どのような成果があったのか。要点をわかりやすくお答えください。


 以上で壇上よりの質問は終わり、以後の質問は自席より行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)本仮屋勉議員の御質問にお答えいたします。


 合併期日が平成十八年一月一日でしたので、一年を通しての新市としての決算は平成十八年度分しか出ておりませんので、これをもとに判断するのはなかなか難しいと思いますが、平成十七年度決算と平成十八年度の決算の比較で御説明をしたいと存じます。


 例えば、主たる財政表で見ますと、実質公債費率は平成十七年度が一二・四、平成十八年度一二・九となっております。また、経常収支比率は八八・五から八八・一へと〇・四ポイント改善をいたしております。


 全国の地方自治体において、これらの指標が三位一体改革における普通交付税減額等の影響で、いずれも悪化している中で、本市の平成十八年度のこれらの指標を比較をいたしますと、県内九市の中では両指標とも一番低い。さらに、実質公債費比率につきましては、類似団体が二十二の市があるわけですが、この類似団体の中で佐賀市に次いで二番目にいいという状況にございます。ですから、県内九市あるいは類似団体との比較の中では良好な状況であるということが言えると思います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、お伺いしたとおり、都城市の財政というのは合併前、合併後、比較すると、後ほど述べますけれども、数字の上では大きく変わっております。県内の中でも、比較的財政的には健全な部類に入るということで、安心したわけですが、私は今回は、決算カードと財政分析、今、市長も経常収支比率でお答えされましたので、その財政上の数値、それから各種指標を見て、疑問に思った点を順次質問していきたいというふうに思います。


 まず、合併前と合併後の歳入歳出額に関して質問いたします。


 平成十七年度決算は、一部合併後の会計も含みますが、おおむね合併直前の会計といってもよいと思います。平成十七年度の歳入総額、これは約七百四十三億円。これに対して、合併後の平成十八年度の歳入総額は、約百億円少ない六百四十七億円でした。平成十七年度以前の一市四町の合わせた歳入総額、これは平成十五年が六百九十四億円であった以外は、おおむね七百億円以上で推移してきているわけですが、いきなり歳入額が百億円近く減少すれば、どこかに無理が出てくるのではないか。私はそのように思うわけです。この点について、お伺いしたいと思います。


 大幅減少の原因、平成十七年度から十八年度、百億円減ったと。これについては、はっきりしております。市債発行が約四十七億円、県支出金が約十七億円、繰入金が約十四億円、国庫支出金が約十億円それぞれ減少したことによりますが、このことで予算を組み立てる上で相当影響があったと思うのですが、この点をお聞きします。


 なお、平成十九年度の歳入予算額は六百七十四億円、平成二十年度は六百六十一億円と平成十八年度歳入に比して、やや上昇しておりますが、合併前から相当減っております。このことについて、お答え願います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 平成十八年度の決算が平成十七年度の決算と比べまして約百億円減少いたしております。その主な要因は、総合文化ホール建設事業として必要でありました約四十二億五千万円、これが平成十八年度は出ておりませんので、その分が減少になります。そういった普通建設事業費約九十億円が減少しておりますので、その財源となります市債また国・県支出金等の減少によるものでありまして、財政運営上の支障は全くございません。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 大きな支障はなかったということでありますが、大体、見ますと、平成十八年度はそれで乗り切れたと思うのですが、平成十九年度、二十年度、さほど歳入は上がっておりません。したがって、どこかを絞らなければならない。そのような気がするわけです。


 それでは、次々とまいりたいと思いますが、次は、市の借金についてお聞きします。


 市長は、平成十七年度市債残高約八百七十八億円が、平成十八年度市債残高八百五十七億円と比較して約二十一億円借金を減らした。これはマニフェスト検証会でも言っておられます。しかしながら、平成十七年度の市債残高というのは、それ以前の一市四町の合算した借金額と比較して、突出しているわけです。平成十三年度から十六年の市債残高を見ますと、六百九十八億円、七百三十五億円、七百六十億円、七百七十五億円と順次増加してきておりまして、平成十八年度の八百七十八億円は一時的には減少しても、長期的に見れば、むしろ増加傾向にあると言えると思います。


 特に、平成十七年度の市債残高が平成十六年度に比して約百億円も増加し、突出しているのはおかしいのではないかと財政課にお伺いしたところ、それまで算定に含まれなかった都城北諸県広域市町村圏事務組合の債務残高約六十八億六千万円が、この借金の中に加えた結果との説明がありましたが、平成十三年度から十六年度の市債残高に仮にこの額を加えても、七百六十六億円、八百四億円、八百二十九億円、八百四十七億円となり、年々増加していることには変わりはございません。平成十七年度と比較して借金を減らしたと主張することに対しては、確かに二十一億円減っており、歳入額が百億円減った中で、大変厳しい財政状況下を考慮すれば、称賛に値すると思いますが、平成十九年度には、また、約九億円借金がふえておるわけです。八百六十五・七億円。これでは借金を減らしたと評価できない。やはり、この曲線というのがずうっと下がり続ければ、減らしているなと思うわけです。このことについては、今後、平成二十年度、そのあと、どのようにこの曲線が下げていけるのか。どのような見積もりをされているのか、ちょっとお伺いします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 市債残高の推移でございますが、確かに平成十六年度から比べまして、平成十七年度は、非常にふえております。約百億円ぐらいふえております。この内訳といいますのが、広域圏を解散いたしましたので、広域圏の方で持っておりました市債分が加わったという部分が大きゅうございます。この分が約七十億円ほどございます。その内訳で言いますと、ダイオキシン対策で行いました清掃工場の炉の改修費、それからリサイクルプラザ、高崎処分場の費用等であります。そのほかに、合併前からの事業でありましたMJホールの費用、これが加わりまして百億円という増加になったということであります。


 ただ、平成十八年度に策定いたしました行財政改革大綱において、直近の市債残高となりますと、平成十七年度末の残高になりますので、そういう意味で平成十七年度残高を比較対象としてお示ししているところであります。


 それまでの経緯で言いますと、返済する額よりも借りる額の方が多かったという状況でありました。平成十八年度からはそれを逆転しまして、借りる額よりも返す額を多くする。逆に言いますと、返す額よりも借金は少なくするということで、総体の債務額を減少させていくということで、今、取り組んでいるところであります。


 平成十九年度末の見込みで若干ふえておりますのは、合併特例債事業費がこれに加わったことによりまして、若干ふえてしまいました。あくまで、合併特例債を除きますと、平成十八年度から平成十九年度末の見込みとしましては、約四十九億円ほど減少する予定でございます。数字についてはもう一回確認をいたして、お知らせしたいと思います。そのように取り組んでおります。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) ただいまお伺いしたところ、借金を減らす努力、これは一生懸命やっておられる。また、成果も上がっているということは認めますが、合併後の財政状況を見てみますと、非常に窮屈な財政計画になっているような気がするわけです。財政の素人目で見ても、かなり無理な部分もあるような気がします。それは市長が余りにも性急に借金を減らそうとしているからではないか。私は、そのような感じを受けるわけです。


 市長は、最初、市長選挙に出られたときに、「ストップ・ザ・借金」を掲げて、当選されたわけですので、都城市の借金を減らそうと努力されることは当然のことだと思います。しかしながら、素人なりに財政分析をしてみると、気になる点が幾つかあります。したがいまして、先ほど申し上げましたが、内情の細かいところまでは立ち入らないで、分析表にあらわれる数字、これをもって、一点ずつ疑問点について質問して、納得をさせていただきたい。このように思うわけです。


 私なりに分析をした結果、都城市のホームページに、財政健全化計画というのがあります。その中に、今後の財政状況の見通し、これは、平成二十三年度までの財政見通し、これが記載されたものですが、これらを活用して質問してみたいと思います。


 まず最初に公債費比率、すなわち標準財政規模に占める元利償還金の割合ですが、これから入っていきたいと思います。


 平成十三年度から十六年度までの公債費比率につきましては、それぞれの決算カードにあらわれていない数字があるわけで、私がこれを逆算しながら、自分なりにつくりましたので、果たして正確かどうかはわかりませんが、平成十六年度までは大体一四・七%、健全とされる一五%以下だったのですが、平成十七年度、十八年度、これは市が出した決算カードに出ております。公債費比率は平成十七年度一七・五%、そして平成十八年度は一八%と増加し続けておるわけです。この数字は、財政運営上では、一五%以上は警戒ライン、二〇%以上は危険ラインですから、徐々に危険ラインに近づいているわけです。警戒ラインの基準となる一五%、これは平成十八年度の決算カードの金額で換算いたしますと、五十八億円以上の借金返済は相当無理をしていると判断されるわけです。この点については、いかがでしょうか。ちなみに、平成十八年度の借金返済額は九十四億円ということですので、この五十八億円と比較しますと、相当無理して返済をしている。このような感じを受けるのですが、いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 借金額の返済につきまして、無理をしているのではないかというお尋ねでございますが、これは、都城市の行財政改革大綱を定めて、全体的な予算の枠組みの中で、しっかりととらえているところでございます。したがいまして、市債の繰上償還等も含め、十分な返済をしながら、我慢するところは我慢するという前提のもとで、計画をいたしております。


 それから、先ほど、特例債を除きました部分での借金の返済額ですが、四十九億三千万円の市債を減額していくという予定であります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 抑えるところは抑えると、このあたりが本当に微妙なところなんですけれども、そのあたり、相当、今までよりは窮屈な会計にならざるを得ないのではないかなという気がいたします。


 それではもう一つ。市が自由に使えるお金の割合を示す指数として、実質収支比率というのがありますが、これは、財政上では、三から五%が適正ラインと言われ、この指数を見てみますと、平成十七年度が三%、平成十八年度は二・七%ということで、この適正ラインの三%を下回っております。そして、市のホームページの「今後の財政状況の見通し」で示している数値に当てはめて計算しますと、平成二十年度は一・六%、平成二十三年度は〇・六%になり、財政的に全くゆとりのない、窮屈な財政状況になる見通しが立てられます。この数値を信じて、グラフ化しますと、平成二十五年度には〇%、それ以降はマイナス%ということで、財政上では赤字財政に転落する、そのような判断をするわけです。


 それと、もう一つ。財源の弾力性、投資へのゆとりを示す経常収支比率です。これも合併後は財政が硬直化しつつあると、先ほど市長がこの指数を示されました。経常収支比率、これが合併前は八八・五%、そして今八八・一%となっておりますが、これは、非常に財政が硬直化しつつある、そういった数字です。そして、平成二十年度は九三・五%、平成二十三年度は九四・七%と、年々悪化の一途を辿ると見積もられています。すなわち、これによると、大きな事業などできない財政状況ということですが、この点は認識された上で財政健全化計画を立てておられるのでしょうか。いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 本年度の財政健全化計画としまして、本市のホームページをご覧いただいたということでございますが、正式には公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画というものでございます。一定の条件を満たす団体のうち、平成十九年度から二十一年度までに補償金なしで繰上償還を認めていただけるという場合の義務づけられた計画であります。この計画を定めることで、繰上償還を認めていただけるというものであります。


 この計画については、財政運営の課題ごとに目標を設定しまして、財政効果を上げていく内容を示しております。国・県のヒアリング等により、その内容について、相当程度効果があるというふうに認められた場合に計画が承認され、繰上償還が認められるというものでございます。


 ですから、議員御指摘の今後の財政状況の見通しについてでございますけれども、それらは市の財政計画をもとに作成をしたものでございますので、一応、そういった国・県の方の審査といいますか、そういった手続も踏まえております。さらに、計画の中では、スタンスとして、歳入は厳しく見込むというのが原則であります。少なく見込むと。さらに、経費等につきましては、予測されるものは、できるだけ広く、大きめに見積もるということが大事であります。いわゆる、収入は少なく、歳出は多めにと、そうすることで、財政運営を計画的に、またその中で歳入については、できるだけ多くする努力を重ねます。歳出については、支出をできるだけ抑える努力をその年度でいたします。そういった意味で、予算の段階と決算の段階では、乖離が出てきます。歳入は、決算の場合はふえてきます。歳出は下がってきます。そういった結果が出てまいります。


 そういう点を反映いたしまして、予算の見込みも立て、決算への努力をしているということでありまして、窮屈な点はいつの時点でも予算の執行上では窮屈な、予算の編成上では非常に窮屈な思いは常にいたしておりますけれども、赤字になるというようなことはないように努力をしてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) しかし、いずれにしても、財政健全化計画ということで、市のホームページに、市民が主役だということですので、大きくはこれから外れていかない。したがって私は、この数字を信じて、それを冷静に分析した結果、そのようになると申し上げているわけで、そこはまた、市の才覚で、そうならないように努力していただけるということは思っております。ただ、この計画でいくと、そのような数字が出てくるということを申し上げたまでです。


 今回、この計画を見ますと、新たな市債、これは毎年平成二十三年度まで六十億円ぐらいで抑える。そして、公債費、要するに借金は百億円ずつ返していくのだというような計画になっています。おおむねそれに沿った計画でやると思うのですが、先ほど言いましたように、歳入というのは、これでも平成二十三年度までにはさらに三十億円減る。これは少なめに見積もったということですが、大きくふえることはないというふうに思っております。したがって、この範囲で財政を運営するわけですが、これでいくと、先ほど言いましたように、大きな事業というのはできない。しかしながら、今後、クリーンセンターの建設、これもやはり百億円ぐらいかかるのではないでしょうか。それから、さらに我々が危惧しておるのは、市長がこれから推し進めようとしているサブシティ構想、これは、まだ市の方もどれぐらいかかるのか、全然見積もりも出していないのですが、莫大な費用がかかる。果たして、これだけの厳しい借金の返済計画の中で、このような事業は可能なのかどうか、端的にお答えください。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) それでは、端的にということでございますので、十分行えると考えております。また、そのように努力をいたしてまいります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 端的過ぎて、よくわかりませんので、これについては、今後しっかりとお聞きしていきたい。これは数値で、しっかりとお聞きしたいというふうに思います。まだ、計画そのものができていないので、出せというのが無理な話なのでしょうが。


 それでは、次に、財政健全化計画の中で、もう一つ気になる数字、これがございます。


 それは、市の積立金の残高ですが、合併直前の平成十七年度決算では、積立金は約百九十億九千万円ありましたが、平成二十年度ではこれが約百六十八億三千万円に減少し、二十二億六千万円マイナスです。この見積もりでは、平成二十三年度は百九億円と、合併前の半分まで目減りするとしておられます。積立金の中にある市債を計画的に返済するための減債基金、これは合併前は約三十億円ありましたが、これも平成二十三年度には一億円まで目減りをする。このままでいきますと、つい先日も、宮崎県の積立金、これが間もなくゼロになるとおっしゃっていました。やはり、借金返済のために無理が出ているのではないか。これが貯金の取り崩しにつながっている、こう思うわけです。この貯金をこれ以上減らさずに、できたら維持していただきたい。そのあたりのお考えというのは、いかがなんでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御理解をいただきたいと思いますのは、予算上の編成と決算とでは、だいぶ変わってまいりますということであります。予算編成の場合には、歳入を少なく見積もりますので、基金等を取り崩しというような前提も含めて、編成をいたしますけれども、決算の場合には、きちっと歳入の確保をいたしまして、基金の取り崩しを少額で済むようにいたします。そういった意味もございまして、予測しますと基金を充てるという予測も立てますけれども、決算の段階には必ず、取り崩しはできるだけ少なくというふうな措置をいたしてまいります。


 ちなみに言いますと、都城市の基金の額は県内では一番大きいと思います。宮崎県と同じぐらいだったかなというふうに記憶しております。後ほど、額を調べまして、御報告したいと思います。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 本当に、貯金というのは、いざというとき、何かのためにしっかりと確保していかなければならない。宮崎県は、グラフから言いますと、あと二、三年でゼロになるのではないですかね。それぐらい厳しい財政状況の中でやっている。その中で、都城市はまだ貯金はしっかり持っているということですので、これ以上減らさずに、しっかりともしものときのために、保持していただきたいというふうに思います。


 平成二十年度の予算を見ますと、特筆すべき点がありました。それは初めて地方税が地方交付税を上回って、歳入に占める割合で一位になった点です。これまで、ずうっと地方交付税が一位でした。要するに、ようやく国や県への依存から少し脱却したのかなというふうに思っております。健全化計画、これでも上げておられますが、やはり自主財源の確保、これがこれから先、大事ではないかなというふうに思うわけです。今後とも、地方税、これがずっと一位でいけるようになればいいと思います。


 今回、地方税が地方交付税を上回ったというのは、税制改革により所得税の一部が地方税へ税源移譲がなされ、それによって、地方税がふえた。そのように考えてよろしいのでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 確かに、三位一体改革によりまして、税源移譲がございました。それも増加要因の一つではございます。平成二十年度予算につきましては、平成十九年度と比較しまして、市税の伸び率は〇・二%増というふうになっております。内訳を言いますと、法人、個人の市民税は減少でございます。それに対しまして、固定資産税が増加であります。地方交付税との割合の面で言いますと、地方交付税の方が対前年比で一・二%減となっております。市債に関しまして三四・五%の減となっております。これらの結果から、自主財源の割合が上がったということでありまして、金額が上がったということではございません。残念ではございます。


 ただ、新たな財源の確保というのは大事だと思っておりますが、非常に困難な状況だなというふうに判断いたしております。市税等の徴収率を向上させること、そのほか、自主財源として広告収入とか、そういったもの等もふやすという、できるだけ増収を図るという点で、自主財源の積極的な確保は図っていきたいと考えております。


 それから、先程の基金の残高でございますが、平成十八年決算ベースにおきまして一人当たりで十一万二千九百六十二円でございます。総額約百九十六億円ということでございます。また、県内の状況、県の状況等はちょっとまた調べまして御報告したいと思います。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 自主財源をふやす努力、これは大変大事だと思います。しかしながら、市民は、今でも税金は高いと思っているわけです。その端的な例が、宮崎市のコミュニティ税、「年間一人当たり五百円でもいやだ。」と言う方が多い。したがいまして、税金で取るのではなくて、ほかの面でこの財源をふやす、そういった努力を続けていただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問というか、お願いということで申します。


 決算カードによる財政説明会ということなんですが、決算カードを十分に読み尽くすことの必要性は、引き合いに出して大変申しわけないのですが、夕張市の例が如実に示しています。夕張市が財政破綻に追い込まれたのは、財政報告を粉飾して、議員なり市民が、だれもそのことに疑問を持たなかったことも大きな原因ではないかというふうに思います。


 平成十三年度から財政破綻する前年である平成十六年度の夕張市の決算カードを見ますと、この中の歳入の欄に諸収入というのがありますが、これが歳入に占める割合が平成十三年度から二九・七%、三三・四%、四二・四%と年々増加して、最後の平成十六年度は五一・五%、実に歳入の半分以上を占めているわけです。ちなみに、都城市の場合は、諸収入というのは三ないし四%ぐらいですので、いかに大きな数字かということです。結局、この諸収入というのは、第三セクターの借金を返すための銀行一時借入金が大半だったということが後でわかったわけです。この数字を見て、「これは何なんだ。」と、だれも言わなかった、ここに大きな原因があるのではないかなと思います。


 また、歳出欄を見ますと、投資・支出金・貸付金の欄は、結局その年度に借りたお金を、またその年度に返す借金返済を意味しているのですが、平成十三年度以降は二二・一%、二七・七%、三七・九%そして最後の平成十六年度これは四七・九%、公債費を合わせると、実に歳出の五八・一%、六割近い数字です。したがって、市が使えるお金というのは、残りの四割なんですけれども、それでよくやってこられたなと。こういった数字が出ているのに、だれも何も言わなかった、こういうことです。


 そのほかにもいろいろなおかしな数字というのがたくさんありました。


 例えば、目的別の歳出では、商工費が二五%以上、四分の一です。都城市の場合は、商工費というのは第九位か十位、一・七%なんです。だから、こんな異常な数字があるのに、だれも気づかなかった。そういったことで、決算カード、これをしっかり見つめることは、非常に大事なことではないかなと思います。


 したがいまして、今後、私の要望なんですが、決算委員会はやるのですけれども、これで個々の細かいことはわかります。しかしながら、全体的なこと、経年変化、それから指数の持つ意味、こういったことについてはわかりません。したがいまして、決算委員会が終わって決算が出たら、すぐ決算カードができるはずですので、希望する議員あるいは市民、こういった方に対して、ぜひ、説明会を開いていただきたいと思うわけです。市民の方もそうすることによって、財政に関心を持って、市民協働による財政運営、これに一歩近づくのではないか、そう思うわけです。この点、いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 決算カードによります財政の説明会等についてということでございます。きょうは、本当に議員が独自に分析を行われ、御指導をいただいたというふうに思っております。大変ありがたく思います。その意味も含めまして、御指摘いただいた点、特に決算カードを使った住民の方への説明については、私は大事なことだなというふうに思います。


 制度的に、先日、高城町の桜木の方に出前講座という意味で出かけましたけれども、同じように、いろいろな点も含めて、特に決算カードを使った説明会等についても、そういった出前講座等で要望をいただきましたら、積極的に出てまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) ぜひ、よろしくお願いいたします。できましたら、平成二十年度より実施していただきたいというふうに思います。


 それでは、時間も段々なくなってまいりましたので、どうしても、環境森林部長にお聞きしたいことがありますので、急ぎます。


 容器包装ごみ等のリサイクル状況及び資源再利用についてお伺いいたします。


 最近、非常に気になる新聞記事を目にいたしました。この件に関して質問したいと思います。質問する前に、この新聞記事の内容を要約して、読んでみたいと思います。


 記事のタイトル、これは「自治体横流し、再利用ピンチ」このように書いてあります。そして、その内容は、「回収済みペットボトルをめぐる国のリサイクル制度が揺れている。原油高や中国などでの需要増による相場の高騰を背景に、財政難の自治体が輸出業者等に独自ルートで高値で売却。国の制度に頼る再処理業者は、原料不足に頭を抱える。事態を重く見た環境省は、全国の市町村の処理経路について、初の実態調査に乗り出す。」このような内容でございます。


 概要はこうですが、ここにあります国の制度というのは、御存じのように一九九七年施行の容器包装リサイクル法のことで、これはどうなっているかと申しますと、自治体が集めた廃ペットボトル、これを国の指定法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡す。協会が入札で、国内の業者に再処理を委託して、作業着あるいは文房具、事務用品、各種洗剤等の容器、こういったものに再商品化されて、我々のもとに戻ってくる。そういったようなシステムでございます。


 ところが、回収した廃ペットボトルの多くが、こういったルートを経ないで、中国等に輸出されているわけです。ちなみに二〇〇七年度に協会に引き渡しを申請した、これは自治体と協会が契約をするわけですが、引き渡しを申請した自治体は、全体の約六割、千八十四市町村。同年度に回収した約三十万トン中、協会を通じて再処理業者に引き渡されたのは、半分以下の約十四万トンだったということです。再処理業者の中には、昨年度全く廃ペットボトルを確保できなかった者もあり、このままではリサイクル制度そのものが破綻の危機に陥りかねない状況になっているということで、国が実態調査に乗り出す、こういったような状況なんです。


 そこで、我が都城市はどうなっているのかという疑問が出てくるわけです。我々は今、地球温暖化とともに、限りある資源、これを有効にむだなく活用する。そういった観点から、全国の自治体はもちろん、各家庭、そして公民館、あるいは学校、こういったところがリサイクル運動に積極的に協力をしているわけです。ところが、実態はこういった状況になっていると。当然、我々は出したものは再商品化されて、自分たちのもとにまた戻ってくるんだと、そういったような何の疑いも持っていなかったわけです。大変、この記事は、衝撃的でした。


 そこで、都城市の容器包装ごみの回収状況についてお伺いするわけですが、余り長くなると次の質問ができませんので、今回は、ペットボトル、これについてのみで結構ですので、どのような量で、どのくらい回収して、それをどこに集積、どうしているんだ。これを簡単に教えていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 ペットボトル限定ということでございますので、ペットボトルは、三百二十九トンを回収しております。これはどこに出すかということでございますが、都城市の場合は、先ほど申されました日本容器包装リサイクル協会と契約をしております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、日本容器包装リサイクル協会と契約をされているということでしたが、私も、都城市は大丈夫だろうなということで、ここのホームページを開きまして、ここには、全国の北海道から全部の契約をしている市町村、それから品目ごとに一覧の名簿がありました。これによりますと、私が調べたのは平成十八年四月から十九年三月までの一年間の契約状況です。したがいまして、平成十九年度の契約については、まだ出ておりませんでした。


 それによりますと、都城市が協会と契約しておりますのは、無色と茶色、その他の色のガラス瓶、それと白色トレーのみで、ペットボトルの欄には、あるいはプラスチック容器包装については、契約欄に名前がないわけです。ペットボトルの契約をしているのは、宮崎県下の市では、宮崎市、延岡市、日向市、西都市、小林市、日南市、串間市の七市。契約欄に載っていなかったのは、都城市とえびの市。町村では綾町、清武町等の十六町村が契約をしております。どちらを信じていいのかわかりませんが、そのあたりはどうなんでしょう。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) さすがによく詳しく調べられているというふうに思います。質問にお答えしたいと思うのですが、都城市は先ほど申し上げました日本容器包装リサイクル協会、こちらの方には、平成十七年度に十トン出しております。平成十八年度は議員がよく御存じだと思うのですけれども、独自ルートの方に出しております。ですから、一応、平成十九年の四月分から今、出しているということです。ちなみに、先ほど申されましたインターネットのところは、私も見ております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 少なくとも、平成十八年度は独自ルートに流したということですね。平成十九年度、これについては、しっかり契約をして協会に流して、協会と契約をしているということで安心をいたしました。ちょうどタイミングよく、今週の日曜日、テレビの特番でこの状況をやっていたのです。どういった状況かと申しますと、その自治体が業者に引き渡します。業者はそれを粉砕化して、袋に詰めて、コンテナに積んで、コンテナがそのまま船で中国に運ばれていきます。中国はそこで、薬品処理をして細かい繊維状にして取り出すわけです。それは何になるのかというと、ぬいぐるみの詰め物になります。そして、日本に再び輸出してくる。ちょうど、ゲームセンターにあるUFOキャッチャーです。大半は、これになるのです。そのぬいぐるみの行方はどうかというと、飽きると捨てられる。そして、可燃ごみか不燃ごみになる。結局、リサイクルされていないのです。こういったのが、実態であるということなんです。


 ついでに、もう一つ、今、大変、国中を騒がしている偽装問題、その中で、紙の問題があります。古紙再生、混ぜものが、全部表示がでたらめだったと。


 例えば、私が使っているこれも、クリーン購入法適合商品、そして、古紙配合一〇〇%再生紙を使用しています。果たしてこれがどうなのかはわかりませんけれども、少なくとも、紙でも何でもリサイクルすれば、それがまた我々の手元に戻ってきて十分に活用できる。こういうことなのです。


 もう一つ、お伺いいたします。


 このダンボールとか、紙の容器包装、これも、ほかの県はあるのですけれども、宮崎県は一市一町一村、契約欄になかったのです。宮崎県は、全然ありません。これは都城市の場合はいかがなんでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 流れの中で説明をすれば非常にわかりやすかったと思うのですが、特定の質問になっていますので、何ですが、お答えします。


 まず、要するにペットボトル、ガラス瓶、空き缶、白色トレー、四素材、これは容器包装リサイクル協会の方に契約しております。ダンボール、紙類については、三カ月ごとの入札によりまして決定しました資源回収業者にそれぞれ単価契約で売却しておるところです。


 それと、これは、先ほど議員がおっしゃいましたように、資源回収業者から再生工場にそれぞれの品目ごとに持ち込まれまして、ダンボールは主にダンボール箱等に、新聞紙は新聞紙やOA紙などに、また雑誌類は菓子箱や絵本、書籍の外装ケースなどに再利用されているところであります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 私も、今の今まで、都城市も横流ししているのではないかなと思っていたのですが、平成十九年度以降、しっかりと日本容器包装リサイクル協会と契約をして、そして、我々の出した資源ごみがしっかりと活用され、戻ってくるのだということで、また、市民の皆さんもこれで安心して、分別・回収に協力していただけるのではないかなというふうに思います。


 やはり、日本というのは、資源に関しては本当に貧乏国でありまして、どんなごみも資源として、徹底して活用し尽くさなければならない、そういった国でございます。しかしながら、そういったことに理解を示さない自治体が全国で四割いるということについては、大変、憤りを感じるわけです。


 最後に、簡単に申し上げます。


 都城市のリサイクル事業、これの一本化についてお伺いしたいと思います。資源ごみ、これについて、それぞれ担当が違うのです。私もどこに聞いていいのかよくわからない。


 例えば、資源ごみの再利用補助金の交付に当たっては、自治公民館を通じて回収する資源ごみに対する補助金の交付、これは環境業務課、こども会、スポーツ団体等が回収するものに対しては環境政策課、リサイクル事業の象徴であるリサイクルプラザ、これは環境施設課となっていると伺ったわけですが、やはり、リサイクル事業というのはこれから本当に大事な、国の命運を決するような大事な事業である。この窓口は環境森林部だよと言われれば、確かにそのとおりなのですけれども、やはり、しっかりとした部署を持たなければいけない。私は、感覚では、これからのことを考えますと、やはり、リサイクル課というぐらいの独立した課を設けて、そこで責任を持ってしっかり取り組んでいく。このようなことを思っているわけですが、最後にこの件をお伺いして質問を終わりたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それぞれの補助金の担当課は、議員が申されたとおりでございます。今のところ、市民の皆さんが不便を感じ、一本化してほしいという旨の要望はないわけですが、一本化した方が市民の皆さんの利便性が高まり、あるいは事務の効率化につながれば検討したいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 午後一時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時十二分=





=開議 十三時十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、下山隆史議員の発言を許します。


○(下山隆史君) (登壇)まず、質問をさせていただくことを心から感謝申し上げます。そして、今回の質問は行財政改革のさらなる推進について、財政の健全化のための下水道事業の企業会計化への方式について、そして、都城市の教育改革について質問をさせていただきます。


 答弁者におかれましては、はっきりと簡潔に、そして自信を持って答えていただきますようよろしくお願いいたします。


 それでは、財政の健全化について質問をしてまいります。


 新都城市は厳しい財政状況、地方経済の景気低迷を背景に、個々の市や町では将来における持続的な行財政運営を維持・推進していくことは極めて厳しく、限界があるとの認識から、平成十八年一月一日に新市が誕生したところであります。


 しかし、合併後も三位一体改革の推進による地方交付税や国庫補助負担金等の削減とともに、地方税収の伸び悩みは社会保障関連経費を初めとした財政需要の増大により、新市の財政状況は非常に厳しい状況にあります。平成十八年度決算では、経常収支比率が八八・一%、公債費比率が一八%とともに危険ゾーンの中にあります。また、少子高齢化や人口減少の到来により、将来の財政負担能力の低下が懸念される中、平成十九年度の地方債残高は千二百九十九億九千八百七十九万円となっており、これ以上借金をふやさない行財政運営が求められます。そのため、地方債残高の縮小を基本に置き、税収等の一般財源の確実な確保に努めるとともに人件費の削減や事務事業のコストを図り、財政の健全化に取り組み、行財政改革をさらに推進して、たくましい自治体をつくることが重要になってきています。


 そこでまず、財政の健全化について、経費の削減、市債の縮減、合併特例債、自主財源の確保など、順次質問をしてまいります。


 新市計画では、合併による経費削減効果を十年間で一般行政職二百二十六人の減を初め、人件費全体の削減を百四十三億五千万円、そして物件費を四十九億九千万円、補助費等を四十億九千万円削減する計画になっておりますが、新市が誕生して二年間で、経費削減効果を確実に達成するためにどのように取り組まれ、その軽減効果がどのように出ているのかお尋ねをいたします。


 また、市債につきましては、当初予算では五十六億八千六百万円と前年に比べ二十九億九千万円の減になっておりますが、その中で合併特例債による影響も大きいものがあります。昨年は、給食センターや早水体育文化センターなど特例債の発行が五十二億円となっているのに比べ、今年度は生涯学習センター建設や総合福祉施設整備など二十億一千七百万円が見込まれています。このように、合併特例債の活用により大きく起債が影響してくるので、慎重にその活用を図る必要があると思います。特例債については、新市起債可能額四百四十八億二千万円の八〇%、三百五十九億円を上限として、十年間で活用する計画であったと思いますが、平成十九年度までにどれだけ活用しているのか。また、今後どのような事業に活用されていくのか、お尋ねいたします。


 また、合併に関する財政支援として、臨時的経費が五年間で十六億八千万円、特別交付税措置として三年間で七億円、合併市町村補助金として三年間で七億八千万円、さらに県から支援交付金として八億円が交付されていると思いますが、平成十八年度、十九年度でどれぐらい交付されているのか、合わせてお尋ねをいたします。


 以上、壇上よりの質問は終わり、後は自席で行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)下山隆史議員の御質問にお答えいたします。


 まず、人件費を大きく左右する職員数の削減目標については、集中改革プランの期間である平成十七年度から平成二十一年度までに、国の行革推進法や骨太方針2006で要請されております削減率五・七%を上回る七・三二%の削減を行うこととしており、これまでもこれに沿って改革を進めてまいりましたが、今後とも目標を確実に達成するため、改革を進めてまいります。


 次に、財政の健全化のための経費の削減についてお答えします。


 平成十八年度普通会計決算によりますと、人件費については退職金が多かったため、対前年度比約九千万円、〇・七%の微減となっておりますが、物件費は対前年度比約十二億円、一五%の減少、補助費等は対前年度比約二億円、八・三%の減少となっており、着実に経費削減を行っております。


 なお、平成二十年度の当初予算については、平成十九年度当初予算と比較しますと、人件費が四・一億円、三・一%の減少、物件費が一・五億円、一・九%の減少となるなど、着実に行財政改革の成果が上がってきております。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)それでは下山隆史議員の御質問にお答えいたします。


 まず、合併特例債を平成十九年度までにどれだけ発行し、今後どのような事業に活用するのかという点でございます。


 行財政改革大綱におきまして、合併特例債を除く市債残高の減少については、市債発行額を市債元金償還よりも少ない額に抑えて、残高をふやさないことを目標に掲げ、改革を進めております。こうした結果、合併特例債を除く全会計の市債残高は平成十七年度末の約一千三百二十一億円から平成十八年度末が約一千二百九十億円、平成十九年度末の見込みが約一千二百四十一億円、平成二十年度末の見込みが約一千百八十六億円と着実に減少してきております。


 なお、合併特例債を含む市債残高につきましては、平成二十年度末で約一千二百六十五億円と見込んでおります。平成十七年度末の一千三百二十一億円から約五十六億円圧縮できる見込みであります。


 さて、合併特例債につきましては、平成十八、十九年度の二カ年度で、基金造成を含み、約六十億円の発行となる見込みであります。今後につきましては、議員御指摘のとおり合併特例債の発行額により市債総額は影響を受けますため、慎重に活用を図る必要があります。そのように考えますので、そうしたことを考慮しつつ新市建設計画で予定されております新市の速やかな確立を図る事業等に活用していく予定であります。


 次に、合併に対する支援措置について実績はどうなっているかという点でございます。合併に対する財政支援の現在の状況について、御説明いたします。交付税への措置としまして、地方交付税の特別措置、これは合併算定替と言われるものがございます。これにつきましては、計算ができておりませんので、割愛をいたします。


 次に、合併直後の臨時経費に係る普通交付税措置、これは合併補正と言われるものでございます。平成十八、十九年度二カ年で、六億六千九百二十四万二千円でございます。


 次に、特別交付税措置、同じく二カ年で五億五千百五十七万三千円であります。


 次に、事業に対する特定財源としまして、合併特例債がございます。これが平成十八、十九年度の二カ年で五十九億五千八百五十万円であります。


 特定財源としまして、次に国の市町村合併推進体制整備費補助金でございます。これが四億八千六百万円。


 次に、県の市町村合併支援交付金、四億五千四百四十万円であります。本年度までに平成十八、十九年度の見込みでございます。


 以上であります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、答弁いただきましたが、職員数においては国が出している集中改革プランの削減目標五・七%を上回って七・三二%の水準で進んでいるということで、これは評価をしたいと思います。そしてまた物件費も十二億円よりも二億円削減ということでありました。


 そして、今、平成十八年、十九年度に与えられた合併特例債が五十九億五千八百五十万円ということで、残り二百九十九億四千百五十万円ということになります。そして、さらに、この合併補正交付金、これが今、おっしゃったように支援交付金、それから補助金、これは今年度で終わりですよね、三カ年間だから。そうすると、普通交付税の十六億八千万円の残りと県からの支出金、これで残が約十八億円ぐらいになると思うのです。こういうふうに、交付税も減っていく。そして、合併特例債も「いつまでもあると思うな親と金。」と昔から言いますように、今年度から八年で終わりです。そして、残るのは使った負債が残ります。平成十九年度、この前補正予算がありましたが、あの中に地方交付税が二億三千六百万円入っておりましたが、その中に、初めて平成十九年度返された分が、特例債の元金が一千三百三十万円だったと思いますけれども、それにプラス利子があって二千五百万円返しておられます。その中で、一千七百万円が入っております。そういう状況を見ると、また、平成二十年度は七千七百万円の元金を返すということで、またそれに利子まで含めると一億円を超える。そういうふうに、その割合で返していったら、かなりまだ残ります。


 これから、先ほど本仮屋議員からも財政のことで話が出ていましたけれども、これから焼却施設、そして医療ゾーン、その辺にまたかなりの金額を要し、それに特例債を充てていくわけですから、今後、市債の返済をきちっとやっていかないと、先ほど企画部長は、「特例債を除けば、確実に減っております。」ということでしたが、確かに、特例債を除けばだけれども、特例債を結局いろいろな事業に充てるわけですから、全体で考えるとそうはいかないと思います。平成十九年度は、結局、九億九千万円の償還よりも起債の方が上回っております。平成二十年度の計画では、二十五億七千万円償還の方が上回ります。こういう形でしっかりと計画を立てて、返していかなければ、後々に非常に起債が残っていくということになってしまいます。


 先ほど、実質公債比率も一二・九%ということでお話をされましたけれども、今後、市債削減のための計画はどのようになっているのか。返済計画の見通しは持っておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 議員のおっしゃるとおりでありまして、市債の縮減については、合併特例債の事業等が低額で出てくるわけでもありません。したがいまして、その変化に応じた返済計画も立てなければなりません。期限がもちろんございます。そういったことを踏まえて、財政健全化計画を立てているところであります。合併特例債の部分を除いて、将来のその分の返済は三割でいいんだということももちろんありますけれども、そのことを踏まえてでも、それまでにできるだけ負担を和らげるために、現在ある合併特例債以外の分の借金をできるだけ償還をし、縮減していく必要がございます。そういったことを踏まえて、財政健全化計画を立て、この平成十八年、十九年度を含めまして、平成十七年度から五十六億円の圧縮をしたというのも、そういった前提をもってのことであります。したがいまして、この計画に従って、着実に実施してまいりたいというふうに思っております。


 また、できるだけ返せる借金については、返していくということで、平成二十一年度までの間で保証金なしの繰上償還が認められておりますので、利息分を払わずに済むということになりますので、できるだけこれを活用して、繰上償還も実施していこうということで考えております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 償還は確実に、厳しく、計画を立ててやっていただきたいと思います。今、繰上償還の話が出ましたけれども、昨年の十二月議会でも三億九千万円の繰上償還がありました。それにより将来的における利子が二千四百万円ぐらい軽減できたと思います。多いに利用できるところは利用していただいて、少しでも借金を減らしていただきたいと思います。


 減らす方はそのように努力をしていただいて、今度は入る方、次は自主財源の確保について質問してまいります。


 国から地方への税源移譲が進むことにより、今後ますます、自主財源の安定的な確保が重要になってまいります。平成十八年度決算で見てみると、市税の収納率は現年度分が九七・七%、滞納繰越分が二五・二%、合計九二・七%となっています。収納して初めて税収であり、健全な財政運営のためにも市税を公平、適正かつ効率的に確保していく必要がありますが、収納率向上のためにこれまでどのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、私どもが一番心配するのは、滞納の問題でございまして、滞納者の対応ということでお答えを申し上げたいと思います。


 まず、納期限を過ぎて納付のない場合には、まず督促状を発送いたしまして、その後催告状を送付して、納税をお願いいたしております。また、毎月第三木曜日でございますが、夜間の納税相談日として、窓口を午後八時までに延長いたしております。このうち、毎年十二月及び二月から四月の間は、第三木曜日の属する週は、午後八時まで一週間、納税相談に応じているところでございます。それでも納付がない場合は、実態調査、あるいは財産調査を行い、給与や預金等、財産の差し押さえを行っております。


 また、金融機関での口座振替による納税も、機会あるごとにお願いをいたしております。そしてまた広く、市の広報等でも、納税のお願いをいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、滞納の問題がありましたけれども、平成十八年度の決算を見てみますと、滞納繰越が十二億三千九百万円もあります。徴収額が三億一千二百万円。これが先ほど申し上げた二五・二%です。先ほどから財政のことで、都城市は健全な財政をされているということの答弁もございましたけれども、しかし、平成十八年度決算を見てみますと、確かに一般会計、それから特別会計、二十二億一千四百万円の黒字でありました。だがその反面、収入未済額が一般会計、特別会計合わせて三十四億七千百万円もあります。そして、不納欠損が三億一千万円もあります。これはかなり大きいです。こういうのが結局、財政を圧迫している一因であると思います。


 そのような中で、今年度事業に滞納整理システム導入事業として、二千万円の予算がついております。この事業は、県の合併支援金の一億八千八百万円の中に含まれているのですが、この事業の活用によって、徴収効率がどのようになると期待されているのか。また、この事業の内容も含めて答弁をお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、御質問の滞納管理支援システムでございますが、これは、滞納者についての情報をコンピュータにより、一元管理しまして、迅速な事務処理ができるようにするものでございます。収納については、現在もコンピュータ管理をしておりますけれども、滞納額の情報のみというふうになっております。現在、滞納者の情報については、紙台帳をバインダーにとじるという方法で管理をしておりまして、このため、問い合わせや窓口の対応については、まず紙台帳から引き出すという作業から始めなければならないわけでございます。これをコンピュータ化することによりまして、検索が格段に早くなりまして、窓口での対応や事務の迅速化が図られることになるわけでございます。


 また、このシステムは、滞納整理のための事務処理を行う機能がありまして、従来、手作業で行っていたものが簡単にできるようになるわけでございます。現在は一人の職員が千数百件を担当しておりますが、紙台帳による事務処理については、当然、限界がありまして、先ほど申し上げましたとおり、滞納管理支援システムの導入は、事務の迅速化にかなりの期待ができるものというふうに考えております。その分、滞納処分の件数をふやしまして、これらの徴収率のアップに貢献できるということを考えておりまして、平たく言えば、事務の効率化によりまして事務を特化できるということでございます。


 また、導入によります収納率のアップについては、集中改革プラン等では八千七百万円を初年度に考えているわけなんですが、これに見合う枠以上の効果を、我々は努力をしてまいる所存でございます。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 何といっても自主財源の一番大きい部分は、二六・七%の市税ですので、ほかの諸収入とか分担金、そういうものから比べると非常に大きいですので、新しいシステムを使って徴収率が図られれば、非常に効果があるものだと思います。また、民間のノウハウを活用した部分もまた、考えてはいかがかなと思います。


 今年度の市税の当初予算は百七十八億円となっています。一%収納率が上がれば、一億七千八百万円の増収になります。自主財源がふえれば、福祉や教育など、さまざまな事業に市民サービスを提供することができます。ぜひ、市民の理解を得ながら、今後も収納率向上のために、さまざまな研究を進めていただきたいと思います。


 次に、職員の意識改革について質問してまいります。


 行財政改革の基本理念や総合計画の中でも、市民から信頼される職員、新しい時代を切り開く民間の経営感覚を持った職員を育成し、市民満足度の高い行政サービスの提供を目指すとあります。このような目標のもと、職員の人材育成のためにどのような取り組みをしておられるのか。また、これを実現するために、管理職はどのような意識を持っておられるのか重ねてお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それではお答えいたします。


 昨年の四月一日に策定をいたしたわけなんですが、新都城市人材育成基本方針というものを定めまして、その中で、市民意識調査や職員意識調査の結果をもとに求められる職員像の五項目を設定いたしました。主なものだけを申し上げてみたいと思います。新しい時代を切り開く民間の経営感覚を持った職員、行政のプロとしての志の高い職員、そういったものを柱にして策定をいたしております。これらの職員像を目指しまして、職員を育成するために職場管理、あるいは職員研修、人事管理の三点の視点から、職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。


 職員研修においては、自主研究グループの活動を奨励するためにワークショップ研修の実施、あるいは通信教育講座の奨励、研修内容の情報提供、研修技法を用いたOGTの推進、OGT指導者あるいは接遇指導者、そういった者の育成。それから、階層別研修、国、県、自治大学への派遣研修を実施いたしております。


 また、行財政運営に関する改革、改善に向けて、職員みずからが改革、改善の担い手として取り組んでいける職場風土づくりを目指しまして、職員提案制度にも取り組んでいるところでございます。


 また、管理職の意識はあるかどうかという御質問でございますが、これらの研修等を通じまして、あるいはまた、職員の部課長の課長研修、それから管理者研修など階層別の研修を実施いたしているわけなんですが、その中で管理職に必要な戦略推進能力、政策決定能力、意志決定能力、組織開発能力、もろもろの能力のスキルアップの養成をいたしております。このような取り組みの結果、管理職員には行財政改革に対する認識があるというふうに確信をいたしております。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、さまざまな政策をおっしゃいましたけれども、それが職員にどう血肉になっていくかということではないでしょうか。そういう中で、先ほども行財政改革の中で、五年間に百四十人の職員を削減するということでありましたが、この削減によって、市民サービスの低下が生じないための工夫をどのように考えておられますか。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 合併後の職員数につきましては、合併協議会の方で作成されました新市建設計画の中に、合併による経費削減効果として人件費の削減を掲げておりますが、その効果を示すためには、行財政改革大綱及び都城市定員適正化計画の中で、五年間で職員数を百四十名削減するということで、目標に掲げたところでございます。この適正化計画を策定するに当たりまして、合併に伴って重複している状況にある行政事務について、その重複する部分の解消を目的の一つとして位置づけをしておりますので、削減自体が直接的に市民サービスの低下につながるものではないというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 私がスイカをくださいと言ったのに、カボチャが来たような気がします。ちょっと違いましたが、これでいいでしょう。


 職員の意識改革、これは皆さんがよく御存じの米沢藩を立て直し上杉鷹山の改革、財政改革もですけれども、産業振興もですけれども、この鷹山は、貧しい人には子育てのために、今でいう児童手当を与えたり、老人を敬うように城に招いてもてなしたり、そして、年をとった人には鯉の養殖をして自分たちの生活を営むように、そういう政策、いわゆる自助、共助、扶助という三助をしたということでも知られており、また、日本で一番尊敬する人として、亡くなられたケネディ大統領が上杉鷹山を挙げられております。鷹山の改革とは、心の改革であったと言われています。私はまさに、職員の意識改革は心の改革であると思います。


 先ほども税収を上げること、いわゆる自主財源を上げることが大事だと言いましたけれども、会社で言えば、税を納めてくれる人は株主です。株主にはいいサービスをしなければならない。やはり、職員がそういう感覚を持ってもらわないといけない。いわゆる、民間のノウハウとか、民間の感覚とかいうのはそこではないですか。確かに、一階の市民課とか、窓口の対応は非常によくなりました。対応はよくなりましたが、あと一歩、「いらっしゃいませ。」聞いたことがありますか、部長たち。「いらっしゃいませ。」「ありがとうございました。」特に納税課に税を納めに来られる方は、大変、なかなか工面して来られるわけですから、本当にありがとうございましたと、心から。市のために使わせていただきますと。私はそれが、本当の意識改革ではないかと思います。そうすることで、市民の方が、「市役所に行ってみようかな。」という気になります。税金を納めた、余りいい顔している人はいません。だから、本当に市役所に行きたいと思う、そういう市役所づくりをしないと。だから、今もいわゆる公益法人の問題が出ています。しかし、まだまだ一部です。だから、市を挙げて、そういう形をつくっていくためには、そういうような市役所、それが私は大事ではないかと思います。


 今後、大いに、その辺の、接遇の検討もして、生かしていただくようにお願いをいたします。


 時間がありませんので、次にいきます。


 次に、女性の管理職の登用、育成についてお尋ねをいたします。


 Thetwentyfirstcenturyistheageforwomen.二十一世紀は女性の時代と言われています。最近の各分野における女性の活躍は目覚ましいものがあります。そのような中で、女性の管理職が少ないように思いますが、市職員の女性の管理職は何人おられて、その割合はどれくらいなのか。また、市長は、女性の管理職登用についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 女性管理職の登用・育成につきましては、これからの行政経営に欠くことのできない重要な課題であると考えております。都城市の人材育成基本方針の中でも、女性の登用というものを掲げておりまして、男女共同参画社会の実現には意欲と能力のある女性職員の育成が重要であるとともに、また、女性職員が働きやすい職場環境をつくることが重要だと考えております。


 そのためには、研修等を通じまして、社会の仕組みや習慣、職員の意識や行動の中にある性別により固定的に決めつけられた男女の役割分担意識から、男女共同参画への意識改革を図ることが必要であります。女性職員の職域拡大に向けまして、能力や適性に応じた異動を積極的に推進をいたしまして、多様な経験による人材育成を進める中で、女性職員の登用を促進してまいりたいと考えております。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 女性管理職の割合でございますが、本年一月一日現在で一五・四%を占めております。そのうち、主幹、これは課長補佐級の職員でございますが、一三・七%を占めております。平成十五年の四月一日時点での三・五%に比較をいたして、四倍は伸びてきているわけでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 市長が女性の登用について、そういうしっかりしたお考えを持っているということは、非常にうれしい限りです。女性の才能を男の人たちは皆、認めているのです。だから、今、部長が、女性管理職は一五・四%とおっしゃいました。以前に比べれば、四倍、五倍と。以前が低すぎるんです。


 国の男女共同参画の審議委員会を見てみても、平成二十二年度までに三三・三%にしたいという目標を持っています。それが今、三二・三%で、近づいています。県も平成二十一年度で五〇%にしたいと思っております。それがもう三九・七%です。都城市は四〇%にしたいということですが、まだその半分です。こういうのがやはり、如実にあらわれているのではないでしょうか。


 今、議会でも今村議員がいらっしゃいます。今村議員がいるだけで違うんです。そして、今回、五名の部長級の方が退職されますけれども、二階級特進で、市長、そこに女性の部長を育てたらどうですか。


 以前、県の方も福祉部長がいらっしゃいました。だから、そういう時代になってきていると思います。だから、管理職に女性が少ない。いろいろな要素があるということは、私も平成十三年度の一般質問でもお聞きしました。そして、そのとき、提案しました。そういう女性が、「管理職になろう。なりたい。」という、そういう助言者、メンター制度を導入したらどうかということを言いましたが、まだ、そのメンター制度が導入されているということも聞きません。この導入についてはどう考えられますか。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) この先輩職員が後輩の女性職員に、助言や指導をするメンター制度の導入については、人事院の方でも平成十八年度より具体的な取り組みを進めているところでございますが、具体的には、先輩女性から助言指導を受けやすい環境の整備、女性を指導する職員を配置するというそういう内容でございます。


 現状では、業務の繁忙と反比例いたしまして、職場のコミュニケーションは大変希薄になっておるわけなんですが、メンターの必要制度が高まっているのにもかかわらず、昔ながらの自然発生的なメンタニングの風土は少なくなってきております。「子育てをしながら残業をこなすコツを教えてください。」など、メンターが欲しいときに、やはりメンターがいないという実態でございます。


 メンターの養成研修を含めて、国の制度の状況等も見ながら、女性職員の登用の促進するために、さらに検討を続けてまいる所存でございます。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) ぜひ、検討をしていただいて、課長、課長補佐でなくて、部長まで、その辺も考えていただきたいと思います。


 女性のそういう社会的な役割は、非常に大きいものがあります。チョウドリ前国連事務次長が次のように言っておられます。


 「女性は命を生み、また、はぐくむという特質ゆえに、本質的に平和主義者です。社会のために、そして、現在と未来のために、女性の方がずっと深く心を砕いています。その意味では、女性こそ、あらゆる社会の屋台骨なのです。女性が社会を一つにまとめているのです。」


 ぜひ、今後、女性の管理職への登用を考えていただきたいと思います。


 次に、公共下水道事業の財政の健全化に向けた企業会計方式の導入について質問してまいります。


 公共下水道事業は、雨による浸水の防除、トイレの水洗化や生活排水の排除、浄化による生活環境の向上また、海や河川等の公共水域の水質保全等の地球規模の環境問題の面からも、大切な事業であります。しかし、下水道事業には、莫大な建設費と長い年月がかかっています。


 旧市においては、昭和三十五年に事業認可を受け、管渠の埋設、処理場等の建設を進め、昭和四十七年に供用開始となっております。新市の全体計画面積が三千八百八十九ヘクタールで、平成三十二年までに完成させるということでありましたが、今後の新市の整備計画はどのように進められるのか。また、今までの整備状況の中で、建設費は旧市、旧町、新市でそれぞれ幾らぐらいかかっているのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 整備計画についてですが、現在の認可区域の整備が、あと三年程度で完了する予定になっております。


 現在の認可区域外につきましては、平成十八年度に第二次生活排水処理対策総合基本計画の改定の際に、集合処理の公共下水道と個別処理の合併処理浄化槽のコスト比較を行った結果、個別処理の方が経済的に有利であるとなった区域は、合併処理浄化槽の区域として見直しを行ったところです。さらに、集合処理が有利と算定された地域へのアンケート調査による市民の意向調査と幾通りかの条件を設定し、百年の経営シミュレーションを行いました。その結果、現在のまま整備を続けていくことは、非常に厳しいものがあるという結論になっております。


 平成二十年度実施の公共事業再評価委員会において、これらのデータをすべて提示いたしまして、下水道事業の再評価をしてもらうようにお願いをする予定でございます。このような状況から、今後、整備の方向性としては、平成二十二年度以降は五十年の耐用年数を超える管渠が出てくることから、改築更新に重点をおいた整備計画になると考えております。


 今までの整備状況につきましては、現在、公共下水道では、本庁で二処理場、四総合支所で各一処理場の、計六処理場を保有しております。管渠の整備につきましては、新市の現在の認可区域、二千四百十八ヘクタールの中で主に人口が密集している地区から順に整備しておりまして、平成十八年度末までに千九百四十六・九ヘクタールの整備を終えました。


 建設費につきましては、旧市で約四百八十億円、旧四町で約百十九億円、新市で平成十八年度末までに約三十四億円の建設費がかかっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、お話がありましたが、ざっと六百三十三億円かかっています。かなりの経費です。前日、水洗化率の問題も出ましたけれども、水洗化率が七〇%ということを考えれば、事業の費用対効果を考えるとどうなのかなと、だから、見直しを進めていかなければならない状況に来ていると思います。


 平成十九年度の起債残高は二百四十八億七千八百三十三万円、これは特別会計起債残高三百四十一億六千六百万円の七二・八%を占めており、財政の大きな負担になっています。この状況で、これまでどおり計画を進めた場合、下水道事業の起債残高は一向に減らないと思いますが、どのように縮減を図っていこうと考えておられるのかお尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 起債残高を減らす方策としましては、整備計画の見直し、管渠整備に対する国の補助対象事業の有効活用、管渠の耐用年数の経過に伴う更新事業については、予防保全型、事後対応型を組み合わせることによるコスト縮減策、そして処理場の改築更新については、施設の延命化を図ることにより、事業費の平準化、抑制化を図り、今後、借りる額が返す額を超えないようにして、現在の起債残高がふえないように計画的に事業を進めていく考えでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 今、答弁がありましたが、平成十九年度は発行額が償還額を一億三千六百九十六万円上回っております。平成二十年度の計画では一億四千四百七十六万円償還の方が上回るということになっておりますが、いわゆるマイナスだったりプラスだったりやっていたら、いつまでたっても二百四十八億円、二億円ずつ毎年返しても何年かかるかわかりません。だから、本当にこの辺は、しっかり計画を立ててやっていただきたいと思います。


 それに比べて、農業集落下水道の方は、一応、平成十八年度で工事が終了です。だからこれは、今、五十七億円ぐらい市債が残っていますから、あとはもう維持管理費に使っていくだけですから、ここはもう見えてきました。だから、何とかその辺の起債の計画をしっかり立ててやっていただきたいと思います。そして、さっき言われた平成二十年度の再評価委員会、見直しの検討もしっかりやっていただきたいと思います。


 今年度の下水道事業の特別会計予算は三十六億七千三百万円で、前年より三億六千万円減となっているものの、一般会計からの繰入金が十四億円と三八%を占めており、依然として一般会計の負担が増大しております。また、これまでの高額の建設費や維持管理費、起債残高の状況を見ても、今後は経営状況、財政状況を明確に把握するとともに、職員の経営意識の高揚を図る必要があります。そして、下水道事業の実態や経営分析など明確にし、市民に公開していくことが説明責任の面からも重要なことと考えます。下水道事業の経営の健全化に向けて、ぜひ、地方公営企業法を適用した企業会計方式を積極的に導入するよう考えられないか。また、導入については、平成十五年の九月議会で検討する旨の答弁を土木部長よりいただいておりますが、その後、どのような検討がなされたのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 企業会計方式の導入につきましては、前回質問を受けましてから、費用の算出にどのような資料が必要か調査をしたところでございます。


 その結果、導入の経費を算出するためには、事業開始のときからの決算書や事業費を整理するとともに設計書や工事台帳がどの程度残っているのか、調査して整理をしておく必要がありました。この整理した資料をもとに、平成十九年度に地方公営企業法適用化基礎調査業務を委託しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) 検討はされてきたわけですね。大体、企業会計方式にするには三年から四年かかると、一般的には言われておりますが、宮崎市は二〇〇五年から上下水道を統一しておりますけれども、これは二年で終わっておりますが、その今、部長が言われた準備にやはり二、三年かかっていると思います。だから、水道事業の方は、毎月の例月出納結果で出てきます。そうすると、貸し方、借り方、そして維持費の平準化がわかる。下水道の場合は、今の会計方式では建設費にこれだけかかりましたと、決算の分しか見られないものですから、それの維持の水準が図られない。これは、今後、一部適用にするのか、全部適用にするのか、その辺のこともあると思いますけれども、延岡市も去年から、上下水道を統一して企業会計を導入しているわけですが、今の状況の中で、宮崎市の場合は合併前でしたから、本市の場合は合併もありましたので、その調整等もあると思うのですが、今後、評価をして、平成十九年度に基礎調査が二百万円ぐらい予算が組まれていました。確かに言われるように、資本的収支と収益的収支がありますから、資本がどれくらいあるのか、先ほどおっしゃいましたように平成二十二年はもう五十年ですから、だからかなりの量があると思いますが、その辺の調査も含めて、これを導入するということで、どれくらいの期間と費用がかかるのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、組織上、上下水道の一部適用か全部適用かによって導入の経費等が変わってまいります。


 例を申し上げますと、先ほど言われましたように、宮崎市と延岡市では、それぞれこの費用に七千万円から一億二千万円をかけております。


 今後、市としましては、方向性を検討するための土台ができましたので、何年度に適用するかということは明言はできませんけれども、導入に要する期間としましては、資産調査の業務に着手をしましてから、大体三、四年と考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 下山隆史議員。


○(下山隆史君) いつごろになるかわからないということですが、三、四年かかるとわかれば、何年後にはこういうふうにしますという目標を持たないといけないと思います。ぜひそうやって、できるだけ早い機会に、幾つかのハードルをクリアしなければならないとわかっていますが、下水道事業は、要するに、使用料を徴収するために、その対象となる経費のうち何年か分に分けて公平に負担しなければならないものについては、先ほども言いますように平準化した上で、使用料の対象経費として算定すべきであると思います。そのためにも、企業会計方式が一番明確になると思いますので、早い時期での導入を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、教育長にお尋ねをいたします。


 教育長には、都城市の教育改革について、教育の目的、そして、社会のための教育から教育のための社会にするための土台づくり、子供たちが自信とほこりを持つための学校教育のあり方、いわゆる子供を中心に据えた教育改革について、都城市のすべての子供たちのために教育長が考えている教育のあり方の根幹をお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 下山議員のお尋ねにお答えいたします。


 教育の目的は御案内のとおり教育基本法の第一章第一条に、人格の完成、それから国家社会の形成者として、身心ともに健康な国民の育成というふうに規定されております。これを達成することが私どもの務めであろうというふうに考えております。


 現在、少子高齢化、情報化、国際化が急速に進行しております。このような時代にありまして、子供たちが社会の一翼を担い、社会に貢献できる人間として成長するために教育の果たす役割は重要であると思います。


 さて、御案内のとおり、教育を取り巻く状況というのは大変厳しいものがございます。特に、教育というものは、一朝一夕にうまくいくというものではございません。日々の積み重ねが大切であると思っております。資源のない我が国は、人材こそが国の宝でございます。その宝を磨いて、きちっと光らせるのは教育の力であろうと思います。私はこの磨けば光る子供たちを愛と夢と情熱をもって育てていこうと思っております。


 私は、子供を中心に据えた教育環境整備には、物的環境と人的環境があると思っております。学校施設等を充実させることも必要であると思いますが、今、大事なことは、人的環境、つまり、学校では教師の資質向上、家庭では保護者の教育力、地域社会では地域住民とのかかわりだと思います。まず、当然のことでございますが、学校教育で重要なことは、子供たちに十分な学力をつけさせてやることであります。そのためには、教師の資質向上が重要であると思います。


 そこで、本市では、学校訪問の充実、教育研究所での研修やすぐれた教職員による授業、いわゆるエキスパートティーチャー授業と呼んでおりますが、この推進、指定研究校での支援と教職員の指導力向上に取り組んでおります。


 次に、学校教育と密接に関連している家庭の役割でございます。今、教育の原点である家庭におきましては、子供に朝食をとらせなかったり、虐待したりするなど、さまざまな問題が生じ、家庭の教育力の低下が指摘されているところでございます。私は、子供の教育には、すべての保護者が保護者としての役割と責任を持たなければならないと考えおります。「教育は感化である。」と言われておりますが、保護者が見識とほこりを持って子供たちに接することが本当に大切だと思っております。子供たちはそういう保護者を見て、尊敬するものだと考えております。


 さらに、子供たちの成長を見つめ、励ます地域も大切であると考えております。近所に住んでいるおじさん、おばさんと交わすあいさつや地域での交流、そして交流する中での触れ合いや言葉による励まし、これは何にもまさる教育であると考えております。


 以上のように、子供を中心に据えた教育環境には、教職員、保護者、地域の方々等、人的環境の整備が重要であります。そして、この三者、学校、家庭、地域社会が一体となって「知・徳・体・食」の調和のとれた教育を推進することで、子供たちに生きる力が育ち、子供たちは自信と誇りを持って生きていくだろうと考えております。


 最後に、ここにあります「郷土かるた」をご覧いただきたいと存じます。これは、二年がかりで教育委員会が企画したものであります。都城市の歴史や文化、産業が掲載されておりますが、読み札、絵札ともすべて市内の小学生が作成したものです。この郷土かるたや文化財課が本年九月に発刊予定の「郷土歴史読本」を通して、子供たちは郷土の歴史や偉人、文化や産業のことをよく学ぶことができると思います。さらに、歴史資料館や公開予定の島津邸を見学することで、本物の史料に接し、都城市への愛情がより深まってくるものと思います。そして、この郷土愛が、やがて日本の国を愛することにもつながっていくものだと私は確信いたしております。


 以上、私の教育の根幹といいますか、教育への思いをお話しいたしましたが、今後も子供たちがふるさと都城市に自信と誇りを持てるように、一生懸命教育行政を進めていこうと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。


 午後二時二十五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時十三分=





=開議 十四時二十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)四月より、いよいよ新しい給食センターが稼働することになりました。センターは調理部門が民間に委託され、今まで働いていた市の現業職の職員がすべて異動になります。そこで、今回、異動する人は何人なのか。また、職員の職種の変更や異動までの過程をお聞かせください。また、以前、庄内病院が民間になったわけですが、異動に伴っての支障は起きなかったのかお聞かせください。


 次に教育部長に、食育についてお尋ねいたします。


 内閣府は六月を食育月間、また、毎月十九日を食育の日と定めています。食育と言えば、非常に広い範囲にわたりますが、学校給食からの食育についてのお考えをお聞かせください。学校給食は、戦後の児童の栄養改善のため導入されてから現代に至るわけですが、今日、日本は、飽食の時代と言われ、むしろ栄養過多のための病気が起きています。このようなとき、学校給食の方向性は変化があるのか、お聞かせください。


 健康福祉部長にお尋ねいたします。


 妊産婦の無料健診につきお尋ねいたします。この健診は、出産まで十四回の健診が理想とされております。今までは、二回の無料健診が行われていたのでありますが、五回に拡充されることになりました。


 そこでお聞きいたしますが、県外に里帰り出産するような場合、この無料健診の取り扱いはどのようになるのかお尋ねいたします。ちなみに、東京二十三区は、十四回の無料健診が実施されています。ここでは東京都外からの実家への里帰りお産に対して、里帰り先の医療機関で実費を支払った後、後日領収証を添えて申請すれば、助成金が支払われるようです。この方法ができるのか、どうか、具体的にお答えください。


 後の質問は、自席にて行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、今村美子議員の御質問にお答え申し上げます。


 一応、三点のお尋ねがございました。まず、異動の予定者でございますが、平成二十年一月一日現在で、都城市学校給食センターに勤務する現業の正職員の方は四十一名となっております。この内訳でございますが、男性が十八名、女性が二十三名、計四十一名でございます。


 そして、二番目の御質問でございますが、このうち平成二十年四月一日で一般行政職に任用がえを希望された職員は二十八名、内訳は男性八名、女性二十名となっております。他の現業職場に配置がえを希望された職員が十一名、これは男性九名、女性二名というふうになっております。そして、平成二十年三月三十一日付で定年退職の職員が二名、これは男性が一名、女性が一名となっております。


 そして、三番目の御質問ですが、その異動までの過程ということでお答え申し上げます。任用がえに係るアンケートを実施いたしております。これは平成十九年十月五日付で全現業職員の方を対象にして行いました。このアンケート調査は、平成十八年十二月に都城市行財政改革大綱が策定をされたことを受けまして、現業職場の民間委託や一般行政職への任用がえ等に対して、この時点で、現業職員の方一人一人の御意見や不安等を把握するために行ったものでございます。


 このアンケート調査の結果、四十一名の方が一般行政職へ任用がえをしてもよいと御回答をいただきましたので、この方たちを対象にいたしまして、平成十九年十二月二十五日付で一般行政職への任用がえの具体的な配置先や、希望する研修等を把握するために、第二回目のアンケート調査を実施いたしました。この後、平成二十年一月七日に、改めて新学校給食センターを民間に委託することを御提示を申し上げて、一般行政職員への任用がえ等に当たっては、現業職員の皆さんが不安を抱かないような配置がえや研修等を最大限に配慮することをお約束することによりまして、民間委託についての御理解が得られましたので、定年退職の二名を除く三十九名の現業職員の方に対して、平成二十年一月十五日付で最終意向調査を行いました。その結果、先ほどお答えした内容のとおりとなったものでございます。


 庄内病院の民間委託についてでございますが、民間委託した時期は平成三年四月一日でございました。委託前の庄内病院には、二十六名の職員が勤務していたわけなんですが、内訳は医師が二名、看護師の方が十三名、薬剤師が二名、それから放射線技師が一名、臨床検査技師が一名、事務局七名となっていました。看護師の十三名のうち、委託時に退職された方が一名いらっしゃいましたが、残りの十名のうち既に定年退職になった方が二名、したがって、現在、一般行政職として勤務される方が十名となっておりまして、途中で一般行政事務が合わないなどの理由によって退職された方はおられませんでした。なお、事務局七名のうち一名が調理員として学校給食センターに配置がえとなっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、今村議員の御質問にお答えいたします。


 妊産婦医療健診における里帰り出産についてのお尋ねでございました。


 公費による妊産婦健康診査につきましては、住民票を置く自治体の対応となりますので、住民票の移動を伴う場合とそうでない場合とで異なってまいります。多くの場合、里帰り出産は短期間であるため、住民票の移動を伴わない場合が多いようでございます。今年度までは二回実施しておりますので、里帰りをされるまでに利用される方がほとんどのようでございます。健康診査は宮崎県医師会と委託契約をいたしておりますので、県内であれば、どこの医療機関でも利用ができます。仮に、主治医が県外である場合でも、当該利用機関と個別に委託契約をいたしまして利用していただいております。


 今後、五回ということになりますと、里帰り先での利用が従前より多く出てくると思われます。議員御指摘のとおり、東京二十三区では、都以外で健康診査を受けた場合に、領収証により払い戻しをする方法や、受診券に加え現金を支給する方法等を検討している区もあるようでございますが、都城市では、当面、今まで同様の取り扱いをしたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)今村美子議員のお尋ねにお答え申し上げます。


 最初に、学校教育の上からの食育についての考えについてでございます。


 学校教育は、将来の我が国を担う子供たちの健やかな成長を願い、未来や国際社会に向かって羽ばたくための生きる力を培うことが大きな責務だと考えております。その点で、今、学校教育において食育は、知、徳、体のバランスのとれた子供の育成には欠くことのできない指導の領域となっていると思っております。


 内閣府が食育月間を設定した背景にもありますように、現在、国民の食生活の乱れとして栄養の偏り、不規則な食事、生活習慣病の増加等が認められますが、子供たちの食生活も同様に危惧されており、食生活の乱れが子供の学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとも考えられております。学校はこのことを家庭だけの問題とせず、しっかりと指導する必要があると認識しておりますが、子供たちは年間千回余りの食事をとる中で、学校給食は多くてもその五分の一、約二百回程度でございます。やはり、まずは家庭での手づくり、団らんの食卓等を望みたいものでございます。生活習慣や食習慣によって子供の成長は大きく左右されます。そのような中、国民運動として、「早寝、早起き、朝ご飯運動」が展開されていることも御案内のとおりでございますが、私はこの運動は、家庭、特に親、保護者に向けられていることであると考えております。つまり親学の基礎でもあると考えております。そのことを踏まえた上で、学校教育においては、給食の時間を初め、教科等の指導や食にかかわる体験活動等を通じて、食の重要性、例えば栄養や健康、衛生、食習慣やマナー、食に携わる方々への感謝、食文化の継承などを具体的に教えることが大切であると認識いたしておるところでございます。


 次に、栄養改善のために誘導された学校給食は、今日、その方向性に変化があるのかということでございますが、このことについての御質問にお答えいたします。


 去る二月二十九日、政府は食育を給食の目的とする学校給食法改正案を閣議決定いたしました。昭和二十九年制定の現行法は、食料難を背景に給食の目的を栄養の改善と定めています。改正法案は、食育の推進に重点を置き、準備や後片づけを通じて、望ましい食習慣や人間関係を身につけさせたり、給食を通じて地域文化や伝統への理解を深めたりする教育の場と位置づけられております。このことを考慮して、各学校給食センターにおいても、これまで以上に食育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、順次、質問させていただきます。


 先日、部長のメンタルヘルスについての認識を聞かせていただきました。また、職員についてもその取り組みを積極的に行われることを答弁されて、安心いたしました。


 今、一度お聞きしたいのは、パソコンなどを取り扱う仕事がふえてきていると思いますが、職場における環境は大きな変化を遂げていると思います。今までの仕事から大きな変更を余儀なくされた人は、戸惑いや不安が起こると思いますが、新しい職場への対応とまた、受け入れ体制はどのようにされているのかお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それではお答えを申し上げます。


 いよいよまた、四月になりますと、異動辞令の発令ということになるわけでございますが、今、議員がおっしゃいましたとおり、本当に不安を持って任用がえをしなければいけない人たちがいらっしゃるわけでございます。これまで、全く経験のない一般行政職への任用がえに当たりまして、現業職員の皆さんがいろいろな不安を抱いていることが、先ほど申し上げましたアンケート調査や週休日を利用いたしまして、個人面談をしたわけでございますが、そこで把握をできましたので、一部の職員の方を除きまして、原則として、今年の四月一日には職員課付といたしまして、職員研修を行い、そして十分自信をつけていただいた後、皆さんが希望される職場に配属することといたしております。


 具体的には、先ほどもお話がありましたOA研修やメンタルヘルス研修、接遇研修あるいは地方自治法を中心とした研修を約一カ月間行いまして、一般行政職員にして必要な知識あるいは技能を習得していただくことを予定いたしているところでございます。その後、おおむね一カ月間から二カ月間、職場体験を三カ所から四カ所経験をしていただきまして、最終的に配属希望先を決めていただく、そういう予定で今、考えているところでございます。したがいまして、任用がえを希望された現業職員の方々が、実際に職場に配置されるのは、早い方で平成二十年、今年の七月一日ごろを想定をいたしているところでございます。


 やはりここは、すべての職員がサポートをしなければいけないという観点から、二月の定例部課長会におきましても、市長の方から全部課長に対しまして、行財政改革は全職員一丸となって行うべきものであって、したがって、受け入れについては十分配慮されるよう訓示をしてもらったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 大変、意識を持って、上の方も取り組んでいただけるということですので、ありがたいと思います。


 最後に、学校給食センターが民間委託になりまして、どれぐらいの経費削減になったのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、今回の学校給食センターの民間委託で、どれぐらいの経費節減かという御質問でございますが、これまでも米飯とパンは県の学校給食会を通じて、民間に委託しております。また、配送業務も民間に委託しております。新センター開設に伴って、新たに民間委託するのは調理業務等でございます。今回、調理業務と配送業務をあわせて委託しますが、現行のまま直営で配送業務を委託した場合と比較しますと、約二億円の経費節減が見込まれると思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、教育長にお尋ねいたします。


 食育とは、知育、徳育、体育を支える生命の源であると思うのですが、しかし、せんじ詰めていけば、日本の食文化の継承も考えなければならないところです。


 現在、日本の食事は欧米化が進み、子供の糖尿病や肥満、反対に過度のダイエットによる拒食症など、以前は考えられなかった現象が起き始めています。食文化はその国の長い歴史の中から成り立っているわけですが、郷土料理や行事食など考慮された献立を新センターでも取り組んでいけるのか。また、計画できるのかお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 先ほど、御答弁いたしましたように、学校給食というのは、その目的が栄養の改善から食育の推進へと大きく変わろうとしております。これからは、地場産品や郷土料理を取り入れることで、地域文化や伝統への理解を深めたりする教育の場としての役割が大きくなるものと思われます。市内の各学校、給食センターでは、これまでも郷土食や行事食を提供してまいりましたが、これからは、食文化を学ぶ観点をより重視して、郷土食等も充実させながら、あわせて食材の生産者や生産過程、流通などを学ぶことにより、感謝の念や郷土への愛着を育てる教育の場として、学校給食を活用したいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 自給率の低い日本でありますが、せめて都城市でとれる食材を大いに使ってほしいと思うところであります。


 地産地消についてはどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 学校給食の食材の購入につきましては、入札に当たって、まず都城産、次に宮崎県産、その次に南九州産と、順次産地を広げて指定するなど、極力、地産地消ができるように取り組んでおります。しかしながら、気候の影響とかあるいは安定供給、価格などの問題があり、地元産以外の食材を利用せざるを得ない場合も少なくありません。


 そこで、今後、地産地消をより推進するため、農政部、商工部、生産者等と協力体制を築きまして、学校給食における地産地消の方法も含めて協議を進めております。また、食育と地産地消の観点から、学校給食センターと学校給食会の今年度新規事業といたしまして、「学校給食学消学産推進事業」を各学校に提案しているところでございます。これは、児童・生徒がPTAや生産者の指導のもと、農業体験学習として野菜を栽培し、収穫した野菜は学校給食会が給食用食材として購入し、給食に提供しようとする事業でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、お話に出ました体験活動についてお尋ねいたします。


 体験活動は、食についての「もったいない」の精神、食べ残しを出さないことや生産への理解と喜びを深めるものと思うのですが、このあたりの取り組みをお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 各学校におきましては、食に関する全体計画を作成いたしまして、給食指導を中心に教科指導や総合的な学習の時間などで、食に関する指導を進めております。食に関する体験活動といたしまして、まず、栽培、勤労生産活動等の農業体験があります。多くの小学校では、米や野菜、そばづくり、サツマイモの栽培等の体験活動を行っております。そのほとんどが、種まき、苗植えから収穫までの一連の過程を体験する意図的、計画的な取り組みとなっております。中学校においても、職場体験学習等で、野菜やシイタケ栽培、農家等での体験を行うなどの取り組みもございます。


 また、調理体験として家庭科学習での調理実習のほか、青少年自然の家等での宿泊学習における昼食・夕食づくり等の調理を行う学校もございます。これら、食に関する体験活動は、議員の言われる食べ残しを出さない、「もったいない」の精神や生産への理解、喜びなどにつながると私は考えております。


 以上ございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 次に、お尋ねいたします。


 今、いろいろ体験学習を具体的にお話をしていただきましたが、具体的には何校がどのような活動を実施されているのか。また、農業問題は深刻なことになっておりますが、都城市のように第一次産業が経済の基盤を占めている市は、もっと地域性を生かした教育に力を入れてほしいと思うところでございます。この点をどのようにお考えかお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 体験活動の実施コースや具体的な内容等について、お答えいたしたいと存じます。


 まず、食育に関する体験活動の詳細ですが、昨年十一月末に学校教育課が行いました調査によりますと、小学校においては、直接、農業従事者の指導のもと、二日以上行っている学校が二十四校ございます。内訳は、稲作体験が二十二校、野菜栽培が三校、サツマイモ栽培が二校、ソバ栽培が二校でございます。うち五校は、複数の体験活動を行っております。稲作では、あぜづくり、田植え、草とり、稲刈り、脱穀、そのほか餅つき、しめ縄づくりなどの作業を、野菜やサツマイモ、ソバ栽培では種植えとかあるいは苗植え、草とり、間引き、収穫などの作業を行っております。


 調理体験は、家庭科学習のほか宿泊学習を実施する学校のほとんどが、昼食や夕食のため、飯ごう炊さんやカレーづくりなどを体験しております。


 中学校では、農業、漁業関係者の指導を受けて、職場体験活動を実施している学校は一校ございます。具体的には、大根、シイタケ栽培にかかわる農作業、海洋高校所有の新洋丸に乗船しまして、アジ釣り体験あるいはマグロ解体見学等を行っております。


 その他、都城市は基幹産業として農業があるわけなのでございますが、特に、多くの市内の小・中学校が実施している農業体験が、食の問題についての認識を深めるだけではなくて、農業という命を支える職業の一部分を子供時代に体験することから、農業の大切さ、農業に従事する方々の苦労や願いを身近に感じることになろうかと思います。中には、農業に関心を持って、農業系の高校とか、あるいは大学に進学したいとか、農業に直接従事したいなどの将来像にかかわってくる大切な取り組みであると私は考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、次に教育部長にお尋ねいたいます。


 中国の冷凍ぎょうざ事件が起きましたが、新センターにおいても一万食を超える給食をつくることになりますが、必然的に冷凍物を使わなければならないと思うところですが、安心・安全のチェックをどのようにされるのか、お聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在、中国の冷凍ぎょうざ問題が起きて、食の安心・安全についてのチェックをどのようにしているかということでございますが、学校給食センターで取り扱う食材の安全チェックにつきましては、現在、基本的に地場産品で対応できるものについては使用し、それ以外でも国内産を使用しております。安全性を確保するように十分に努めているところであります。国内生産品であっても、表示義務のある遺伝子組みかえ農産物とその加工品は、現在、給食センターでは使用しておりません。


 また、冷凍食品につきましては、現在、すべて国内工場で製造されたものを使用しております。また、国内製造であっても、原材料に中国産が使.用されているものは、安全性が確認されるまで使用しないことといたしております。その他の外国産食材及び外国産原材料を使用した加工食品につきましては、残留農薬検査証明書の提出を義務づけております。さらに、年数回、食材全般について抜き打ちの細菌検査を実施するなど、安全チェックには十分努めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは次に、給食費の未納についてお尋ねいたします。


 以前、一般質問の中で、給食費の金額が旧市と旧町では差があるということでしたが、現在はどのようになっているのか。また、給食費の未納の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 この前、予算委員会の資料を見ますと、小・中学校を合わせて平成十六年度が百二十八人、平成十七年度が百六十五人、平成十八年度が百八十四人となって、この三年間で年々ふえてきているようです。就学援助費をもらっていても、給食費に充てない人もいるようですが、払えるのに払わないというような悪質な方はいらっしゃらないのでしょうか。また、支払い催促申し立て状況というが、平成十七年が十七件、平成十八年が七件、平成十九年が十三件とありますが、これが払えるのに払わないという人の催促件数だそうですが、このあたりにどのように対処するのかお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、お答えいたします。


 まず、給食費の金額が旧市と旧町では差があるということでございますが、現在、給食費につきましては、市内の各給食センターで異なっておりまして、旧都城市内の小学校が三千八百円、中学校四千三百円、山之口町と山田町が小学校三千七百円、中学校四千二百円、そして高城町が小学校三千七百円、中学校四千三百円、高崎町が小学校三千五百円、中学校四千円となっております。


 ところで、給食費の統一については、法定合併協議会において合併後、速やかに調整することと決定いたしておりましたが、米飯方式がセンターによって異なるため、困難な状況にありました。しかしながら、今回、保護者負担の公平性の観点から、炊飯業務を委託している都城と山之口町の経費を公費で負担することとして予算計上し、今議会に御提案いたしております。御承知いただきました場合には、物価高騰の折ではありますが、小学校を三千七百円、中学校を四千二百円で統一が図れるよう現在、それぞれの学校給食会で調整中でございます。


 また、未納状況につきましては、市内小・中学校の平成十八年度で未納額四百八十八万八千二百九十一円、未納件数は百八十七件となっております。このうち、都城学校給食センターが未納額四百八十一万七千五百八十一円、未納件数百八十四件を占めております。ただし、この数字は、平成十九年六月に調査したものですので、現在は幾分、減少しているものと考えております。


 また、先ほどおっしゃいました給食費を払えるのに払わない保護者対策についてはどのように考えているかということでございますが、昨年度の調査によりますと、未納者のうち約六割が保護者の経済的問題に起因しておりまして、残りの四割が保護者の責任感、そして規範意識の欠如から来るものというような結果が出ております。つまり、四割の方がそういうような状況でありますが、その中にも、所得とか職場が変わったりということで、本当は払いたいのだけれども払えないという方も出ているかもしれません。ほとんどの方が、給食費を払えるのに払わなくてよいというような罪悪感を感じない、規範意識の欠如というのが大きいというふうに考えております。そういう方々には、再三の請求にも、誠意を持って応じていただけない場合には、先ほど議員がおっしゃいましたように、法的措置をとっております。具体的には、銀行口座や給与の差し押さえを行っておりまして、どうしてもそれでもという方には、現在、動産の差し押さえも考慮に入れながら検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) なかなか今、若い方の感覚は、給食費も義務教育の中で賄えばいいのではないかというようなお考えの方もいらっしゃるというふうに聞きますが、そんなものなのかなというふうに私自身はびっくりしたのですけれども、ぜひ、そういうことがないように、また、周りの方は非常に不公平に感じられていらっしゃる保護者もいらっしゃいますので、ぜひ、すっきりした形ができるように、よろしくお願いいたします。


 次に、信号機の設置のことです。


 新しくできたセンターの周りは、非常に見晴らしのよい田園地帯の中にありますが、しかし、すぐ先の主要地方道路、御池都城線と横市の和田線から浮上する地点の事故がふえているそうです。今までは、和田橋からの道は、道幅が狭かったので停止していたようですが、現在は拡幅され、御池都城線と変わらない幅になり、優先道路がわかりづらくなっています。現在、和田橋は七月完成の予定で工事が進められていますが、それが終わりますと、ますます利用頻度も高くなると思います。これから、大型の配送車など混雑することも考えられますが、信号機か標識の設置は考えられていないのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 信号機や道路標識等の新設、補修につきましては、宮崎県公安委員会が所管でありまして、警察行政の中で検討されまして、公安委員会の意思決定を受けまして、実施されるものと認識をいたしております。


 お話にありました交通信号機の要望につきましては、平成十七年十月二十四日に、給食センター建設推進室より旧交通防災課に文書依頼がありまして、旧交通防災課では平成十七年十一月十八日に現地調査の上、都城警察署に文書で進達をしております。都城警察署においても、当該箇所の信号機につきましては、県警本部に対して設置要望を申請済であるというふうに伺っております。信号機の設置につきましては、決定権は県警本部にあります。利用度、設置交差点の危険度、道路の環境等を総合的に判断し、要望箇所のうち、上位にあるものから順次設置するということであります。


 今回の要望のあった箇所の信号機についても、審査対象であるというふうに伺っております。今回、給食センターの供用開始に伴いまして、交通量の増大、それから交通環境の変化等が認められましたら、さらに意見を添えて進達文書によって要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ぜひ、よろしくお願いいたします。


 それでは、次に移ります。


 宮崎県においては、四月より総合周産期母子医療センターの稼働が始まるようです。これまでは、地域分散型で行ってきましたが、県内の分娩を扱っている地域の診療や病院の三十六施設とのさらなる連携が強化されていくものと思われます。このように、安心して出産できる体制は整えつつあるのですが、分娩費用を払わないケースがふえているようです。


 昨年十二月に実施されました県内産婦人科六十七施設のうち五十施設からの回答によりますと、分娩費用の未払いが二〇〇五年四月から二〇〇七年十一月までに、未払い件数は三千九百九十八件、約六千万円あったとのことです。


 そこで、お聞きいたしますが、分娩費用三十五万円の支払いを受給対象外という人は、どのような方なのか、もらえないという人はどのような方なのかお聞かせください。お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 出産育児一時金はすべての保険者に法定給付として定めておりますので、実際に給付していない保険者はいないというふうに思っております。出産一時金を受給できない方は、すべての国民が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険制度が確立しておりますので、そのような方はいらっしゃらないのではないかというふうに思っておりますけれども、国民健康保険や社会保険等に加入していない方々がいらっしゃるのだろうかなというふうに推察をしておりますけれども、実態は把握いたしておりません。その他、生活保護の方は生活保護費から支給されることになります。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) そのとおりだと思いますが、なぜ三十五万円が出るのに払わないでそのまま病院の方から逃げるというか、そのような形をとられるのかなと思いますが、滞納世帯にはどのような対策をとっていらっしゃるのかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 滞納ということですけれども、分娩費の滞納ということでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 税金を滞納した人は、多分、これに該当するのではないかと思うのですが、そのあたりの対処方法をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 滞納者についても、すべて支払っております。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) となると、お金はすべて、出産費用というのは出るということだと思いますけれども、以前、お願いをした委任払いの提案をして、実施させていただいたのですが、これを活用すれば、どの方もそんなに心配しなくて出産費用は払えると思うのですけれども、この利用状況はどのようになっているのか。また、この制度の周知をどのようにしていらっしゃるのか、お聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 出産育児一時金の申請は原則出産後になりますが、委任払いは、厚生労働省の通達によりまして、平成十九年三月からは出産前に母子手帳を提示して申請いただければ、出産に要した費用を市から医療機関へ支払う委任払い制度を利用することができます。ただし、国保税の滞納のある方につきましては、委任払いの制度は利用できないというふうになっております。


 それから平成十八年度の委任払いの実績でございますが、給付申請件数二百九十一件のうち五十五件の二割弱となっております。周知徹底後の平成十九年度の実績、二月末現在の実績では給付件数三百件に対しまして百二十五件となっておりまして、四割の方々が利用されております。


 周知及び啓発につきましては、平成十九年二月下旬に市郡医師会の全産婦人科病院を訪問し、委託払い制度のパンフレットを配布し、そして妊産婦の健診時に、制度の普及に努めていただくようにお願いをしたところでございます。また、市のホームページにもそういったことを掲載をしております。


 今後は、こども課との協力によりまして、母子手帳を交付する際に、チラシ等を配布し、制度の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ぜひ、この制度は大変喜ばれた制度ですので、知らない方がいらっしゃらないように、利用促進のため、周知の徹底をよろしくお願いいたします。


 次に、こども基金について、お尋ねいたします。


 この基金の設立の目的と運用方法、また、どのように基金の活用を決めていくのか、決定するのはだれなのかお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの今村議員のこども基金に関する御質問にお答えいたします。


 質問は短かったのですが、答弁は少し長くなりますけれども、御了承いただきたいというふうに思います。


 まず、こども基金の創設の目的でございますけれども、これにつきましては、出生児童数の減少などによる少子高齢化の進展や女性の社会進出等による生活環境の変化に対応するものとして、安心して生み育て、子供がいきいきと育つ環境整備が必要であります。しかしながら、現在の国、県を含めた少子化対策の施策では、子育て現場のニーズや子供の健全育成に関するさまざまな対策が、必ずしも充足されているとは言えません。したがいまして、それを補完することも含みながら、子供を取り巻く環境不安を解消していくことを目的として、こども基金を創設したものでございます。


 それから、運用方法ということでございますけれども、基金の積み立て開始は今年度でございます。先の三月補正予算として計上し、承認されたところでございます。二千三百万円を毎年積み立ててまいります。来年度以降も二千三百万円でございますが、そのうちの二千万円とその利息をずっと積み立ててまいります。三百万円残るわけですが、これをこども基金活用事業に充当をいたします。


 試算をしますと、基金が三億円に到達するのは平成三十二年度の見込みでございます。したがいまして、平成三十三年度以降につきましては、その運用利息約四百六十五万円程度というように試算をいたしておりますが、この運用利息で活用事業を展開していくことになります。


 それから、基金の活用をどのように決めて、だれが決定するのかということでございますが、まず、活用事業の決定方法ですが、平成二十年度の活用事業について申し上げます。


 平成二十年度の活用事業につきましては、子供に関連する部署でありますところの私どもの健康福祉部と教育委員会が協議をいたしまして、基金活用事業の計画を検討いたしました。対象となりますのは、子育て支援に関するもの、子供の活動支援に関するもの、子供を取り巻く環境の整備に関するもの、それから、次世代育成支援対策に関するものというふうに対象を絞っております。そのような方針から、各課から、もろもろの計画案が出されましたが、事業開始年度及びその期間、事業の費用等を考慮し、検討を重ねた結果、こども課のマタニティマーク普及事業とスポーツ振興課のスポーツ団体交流事業となったものでございます。


 それから、平成二十一年度の活用事業につきましては、事業査定を受けておりませんので、平成二十年度に受けることになります。その査定状況を見なければ、明確にはお答えできませんが、計画案の一つとして、公募型のこども基金活用事業というものを考えております。つまり、手挙げ方式ということでございます。この事業を採択する場合には、やはり、審査会等を立ち上げる必要があるというふうに思っておりますけれども、それは平成二十年度中に要綱なり、審査会なりを立ち上げるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、続きまして、市長にお尋ねいたします。


 市長のマニフェストの項目の一つであったわけですが、なぜもっと早く実現できなかったのか。今まで実施されなかった理由をお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) マニフェストでございますこども基金についてでございますけれども、こども基金を実現するため、当初、健康福祉部でこども基金の活用事業を検討したところでございますが、その後、広く、教育部門とか全庁的に活用事業を検討することといたしまして、各部署と連携を図りながら、協議を進めてまいりました。そしてこの度、こども基金について、三月補正予算の御承認をいただいたところでございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) なぜということでは、お答えがわかりませんでしたけれども、こども基金については非常にありがたいと思っております。


 もう一つ、この基金によりまして、子供に対してのサービスが向上するのにスピードが増すと思いますが、もう一点、市長にお聞きいたしますが、先ほども話しました、二回から五回になりました妊産婦の無料健診のことでございます。


 大変、若いお母さん方から喜びの声を聞くところでございますが、これが平成十九年度は執行残が約七千二百万円出たようですが、その分を妊婦健診に充て、早期に対応することは考えられなかったのか。これも、以前話しましたように、一年前から五回の健診を進めている市町が県内にあるわけですけれども、都城市の場合は、おくれたといいますか、今からしていただけるのですけれども、この取り組みの執行残を、回すわけにはいかなかったのかどうか、お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ちょっと部内の検討状況は、私、把握しておりませんので、健康福祉部長の方に、答えさせますけれども、よろしいでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 執行残の七千二百万円をこの妊産婦健診に回すことはできなかったのかというようなお尋ねでございますが、私どもが予算計上しておりました妊産婦健診に対する費用は、ほぼ予算額に近いものを執行しております。したがいまして、七千二百万円はもろもろを集めた合計したものというふうに思っております。それを充てるということは、当初計画どおり執行できたので、そこまでは考えなかったということでございます。なかなか、回数をふやすということになりますと、よく県内九市というようなことでもございまして、なかなか一足飛びに、「では、余ったから、そちらの方に回しましょう。」というわけにはまいりません。年度末によって、結果として余ったわけですから。途中で七千二百万円が余るというようなことであれば、そうでございましょうけれども、結果として、三月の年度末をひかえて、結果的にそれだけが余ったということでございますので、なかなかそこまでは、途中で回数をふやすことにはならなかったということでございます。


○議 長(村吉昭一君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 素人考えで甘いのかもしれませんけれども、ぜひ、九月でも、また十二月でも補正を組んででも上げてほしかったというのが、私の気持ちですけれども、今年の四月からいよいよなりますので、非常に感謝しております。しかし、これも、理想とされる回数は十四回であります。そして、市での平均の健診回数は十二回であります。ぜひ、この無料健診の拡充を図っていただきますようお願い申し上げます。


 今回は、横山部長、前田部長は退職されるそうで、おめでとうございます。いろいろ質問させていただきましてありがとうございました。


 以上をもちまして、終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 午後三時三十五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時二十二分=





=開議 十五時三十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、美原純裕議員の発言を許します。


○(美原純裕君) (登壇)会派向志会の美原です。


 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。一般質問も中日で、皆さんお疲れのことと思いますが、おつき合いをお願いします。


 私、平成十九年の一月に脳卒中を患いまして、言語のところの神経をやられまして、余りよくしゃべれませんが、皆さん、お許しいただいておつき合いをお願いします。


 まず、私は、小・中学校の耐震診断の整備計画の年次計画と、給食センターにおけるアレルギー問題、合併後の職員の身分、税収の確保について質問いたします。


 まず、山之口中学校の耐震診断の年次については、計画が示されましたが、特に、平成二十年度事業にのせてある山之口中学校の運動場についてお伺いします。


 調べてもおわかりのように、運動場は大変低いところにありまして、雨の際は水がたまり、運動のできる状態ではありません。今は三つの部活動が一緒に運動をしておりますが、特に、雨の翌日の運動会等では、生徒自身がぞうきん等で水はけをし、運動をする状態であります。一日も早く、整備が進むことを祈っております。今度、平成二十年度予算に上げていただき、ありがとうございます。旧山之口町単独なら、まだ時間を費やしたと思いますが、学校整備がここまで進んだのは、合併のおかげではないかと思います。


 まず、給食センターのアレルギー問題アンケート調査実施について、教育部長に伺います。


 後は、自席より伺います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)それでは、美原議員の御質問にお答えいたします。


 その前に、山之口中学校の運動場につきまして、合併の効果ということでお褒めの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。


 それでは、給食センターの食物アレルギーについてのアンケート調査を実施したのかということについてお答えしたいと思います。


 アレルギー特定原材料五品目とこれに準ずる二十品目の中には、小麦など給食に欠かすことのできない食材も多くあります。また、個別に対応するためには、専用の調理室、器具、調理員が必要となるため、各給食センターともその対応には苦慮しているところであります。アンケート調査については、現在、まだ実施しておりませんが、平成二十年度は学校給食センターの組織体制の強化を予定しておりますので、保護者に対しまして、全児童・生徒のアレルギーに関する詳細な調査を実施し、その実態に応じて、学校給食センターにおける適切なアレルギー対策について、その方策を立ててまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) それでは、まだ、アレルギーの子供たちの把握はできていないということになるわけですね。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在のところはまだ、しっかりとしたアンケート等をやっておりませんので、把握はできていないということになりますが、学校等の給食、いわゆる保健主事関係の方々が調べて、それに対応しているという例はございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 部長が言われたとおり、ほかにも表示しなければならない二十品目がございます。これをやると、本当に給食はできない状態になるのではないかと思っております。ほかにも、加工品等の品物がありますが、これ等は使っているのか、加工品でクッキー、ビスケット、スナック菓子、ケーキ、マヨネーズ、チーズ、アイスクリーム、ヨーグルト、麺類、パン等がありますが、これを使っているのかどうかお伺いします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、お答えいたします。


 まず、アレルギーに大きく五品目というのがございます。アレルギーのある子供たちへの配慮ということにいたしましては、その特定五品目、卵、牛乳、小麦、そば、落花生については各給食センターごとに行っておりまして、まず、卵については山田の給食センターのみが、現在、一人のアレルギー児童に対して、献立から卵を除去したり、代替食を提供したりして対応いたしております。他の給食センターでは、まだ、対応いたしておりません。


 次に、牛乳については、牛乳はアレルギーの申し出があった児童・生徒に対してすべての給食センターで中止いたしております。調理用牛乳については、対応をいたしておりません。


 小麦、落花生については、対応しておりません。また、そばについては、特にアレルギー症状が重く、命にかかわるため、これについては使用をいたしておりません。


 現在、対応としましては、都城、山之口町、高城町の給食センターでは毎月配布する献立表に、特定原材料五品目とこれに準ずる二十品目を表示して、保護者と本人に知らせるようにいたしております。


 それから、アレルギーの子供たちの把握ということについては、都城給食センターと山之口給食センターは、現在はまだ、把握しておりませんが、先ほど申しましたような保健調査表を記入して提出していただき、そういう子供たちを把握しているというような状況になっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 献立表も早めに出さないと、親はわからないわけですから、なるべく早めに献立表を作成して、渡してもらうようにしていただきたいと思います。そして、アレルギーは大概、たんぱく質がかかわっていると言われており、じんましん、呼吸困難、それから下痢などの症状を起こします。その物質には食物抗原、ヒスタミン、ロイコトリエンというのがありまして、食物抗原はアレルギーやアレルギー反応を起こす。ヒスタミンはくしゃみ、かゆみ、鼻水、それからロイコトリエンは気管支を収縮させたり、鼻づまりを起こすという物質が含まれていますが、きょう現在、そのようなことを耳にしたことはないか、伺います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在、アレルギー体質ということで都城給食センターの管内で弁当を持参されているという方がいらっしゃるということですので、そのような方がいるというふうには考えております。また、先ほどの五品目以外に、先ほど議員がおっしゃいました特定原材料の二十品目というのがございまして、これについてある症状を引き起こす発生件数は多くないのだけれども、過去に一定の頻度で重篤な健康被害が見られていることから、特定の原材料に含まれているものをここでお知らせしたいと思います。あわび、イカ、イクラ、エビ、オレンジ、カニ、キウイフルーツ、牛肉、クルミ、サケ、サバ、大豆、鶏肉、豚肉、マツタケ、桃、山芋、リンゴ、ゼラチン、バナナというようになっているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 弁当持参の子供がいるということですが、何名いるのでしょうか、伺います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在、弁当持参の子供さんが都城給食センター管内で二名、そのうちの一名は給食の献立によって弁当を持参しているというような形になっておりまして、その他の給食センターにはいないという報告を受けております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) このアレルギーの子供たちの給食費については、どう対処しているのか、伺います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 給食費については、どう対応しているのかということでございますが、弁当持参の子供の御家庭には、当然のことながら返金いたしております。また、献立によって弁当を持参している子供に対しましては、牛乳代だけを返しているというような状況になっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 食材で中国産は使っていないという答弁がありましたので、食材の質問については省きます。


 次に、職員の身分について伺います。


 三年間で調整をするということが、これを二年間で調整されたら、中身はどんな方法でされたのか。ラスパイレス指数はどこが基準か、お知らせをしてもらいたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 職員の調整でございますが、この職員の調整については三年間でやるということで、合併協議で決まっていたわけなんですが、今年の一月一日をもってすべて調整が終わったところでございます。


 ラスパイレス指数については、どこをもって基準ということではなくて、これは全庁的に職員の方の調整が終わりましたので、これは全体でラスパイレスというものは決まっていく、そういう形になっております。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 都城市のラスパイレス指数は九七・幾らだったと思いますが、これにあわせてやられたというふうに理解をしても構わないわけですね。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 給与の構造改革をやりまして、その国公準拠でございますが、これによりまして、今、おっしゃったようなラスパイレス指数になったということでございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 山之口町は九四%だったのです。非常に低いレベルで給与をいただいていたというようです。都城市は九七%だったと、給与に三%の違いがある。そういうことですから、これも職員の合意はあったのでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 合併前の平成十七年のラスパイレス指数は、旧都城市が九八・九%でございました。山之口町が九一・六%ということでございますが、これは、個々、別々に、組合と交渉をさせていただくわけでございますが、組合の交渉の段階で、いろいろ議論をさせてもらったわけなんですが、その結果、先ほど申し上げました国公準拠、この改革をやったために、妥結という形ではなかったわけなんですが、そこで、給与の調整が行われまして、先ほど申し上げましたラスパイレスの形になったということでございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) そういう関係でやられたということで、また、勉強してからお尋ねをします。


 それと、四級に吹きだまりができていると思うが、特に、女性が多いと思います。この四級の最高年令の男性は何歳か、女性は何歳か、最高年令の人は何人いるのか、男女それぞれ教えていただきと思います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 三月一日現在の四級格付職員で、最高号級でございますが、これは九十三号級でございます。金額にして三十九万一千二百円である職員数は、百六十二名でございます。うち男性が八十六人、女性が七十六人、最高年齢は六十歳でございます。大体、百六十二名の内訳でございますが、五十七歳から六十歳までの間が約七十一名ございまして、率にして四三%ぐらいになるのではないかというふう思います。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) この方々は、昇格しないと給与は上がらない。救済はあるのか、また、今度の人事異動でどのくらいの人が救済を受けるのかお尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 構造改革前の公務員の給与は、上位の職務の級に昇格しなくても給料が一定の水準に到達するように配慮された号級設定、すなわち年功的な給与上昇を認めていたものとなっていたわけでございます。そのような中で、平成十七年の人事院勧告で本来の職務級の原則、すなわち職務や職責を重視した昇給制度に見直すように勧告をされました。先ほど私が申し上げた件でございます。


 本市におきましては、国家公務員と同じく、平成十八年四月一日に新給与制度に移行をいたしております。したがいまして、今後でございますが、新人事院評価制度の構築とも大変関係するわけなんですけれども、個々の職員の能力評価あるいは業績評価が適正に給与に反映され、職員のやる気が出るようなシステムを構築をいたす予定でございます。


 なお、四級の最高号級に達している職員においても、主幹の昇任があれば五級に格付をされるわけでございますので、本人の努力次第で昇給はあるということになります。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 昇格しないと昇給しない。これは、各部長、課長、主幹に定数があれば、定数に引っかかるわけだからもうだめだと、いつまでも四級にいなければならない。そうなると、退職まで四級でずうっといってしまうと。その人は、その額で退職金をもらう。非常に差が大きい。そういう人たちの処遇は、全然考えていないのか。どこかでは、げたを履かせるというような話も聞きましたけれども、都城市はそういう気持ちはあるのか、ないのか。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど申しましたとおり、国と同様の給料表を採用しているために、今、議員が御指摘をいただいたことについては、考えておりません。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) わかりました。何とか考えてほしいものであると思います。


 今度の見直しで、別表四−二関係の、本庁管内または総合支所管内に勤務するという事項はなくなるのか、どうか、お尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、職員異動の作業を実施しているところでございます。そのために、人事交流を図るということで、今、最大限の努力をしているわけなんですが、なかなか旧一市四町のシステムの違い等によりまして、その人事の交流の促進が図られていないという状況がございました。そういう視点をもって、いろいろ改革等も行おうということで予定をしているわけなんですが、そういう支障になったものについて、リセットというのでしょうか、そういうことをしながら、交流を図っていきたいというふうに考えておりますので、そういう範囲内での改正、そういったものはやっていきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 合併したわけですから、自治区の六年間という期間があります。そういうこともありますので、早めに、そういうものはなくして、一本化にしてほしいというのが私の気持ちです。


 次に、税の収納確保についてお尋ね申し上げます。


 今度の当初予算説明では、固定資産税は一%伸びたというような話も伺いました。ところが、係に聞きますと、三・三%伸びているという話でしたが、どちらが本当でしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) ちょっと手元に数値は持ち合わせておりませんけれども、固定資産税の方については、後で間違っておれば訂正をさせてもらいたいと思いますが、恐らく一・七%でしたか、伸びているようでございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) これは、聞くところによると、償却資産の伸び、あとは新築家屋の伸び、こういうので税が伸びるということだろうと思うのですが、平成十九年度の三月の補正では、〇・〇一%の伸びしかないというようなことでしか増額補正がされておりませんでした。十二月がどうだったのかなと思いますが、九月もありません。だから、いつ増額補正をやるのか、これもちょっと腑に落ちないところであります。旧四町の場合には、必ず十二月は補正を上げて予算を組みやすいような形でやってきておりましたけれども、都城市はどういう形でやっているのかわかりませんが。


 それから滞納整理システムについては、先ほど下山議員の方で聞かれましたから、これはダブりますのでやめます。いかに税の徴収がむずかしいかわかりますが、この整理システムを導入している先進地がもしあるならば、早めに導入されて、そういう対策をとるべきではなかったのか伺います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 滞納整理新システムについては、先進地が当然ございまして、それぞれその効果が上がっているようでございます。


 実は、私どもは、本年度このシステムを入れる予定にいたしておりましたけれども、やはり、電算等のいろいろな調整の問題等がありまして、今度は次年度に延びてしまいました。十分、調査、研究をしながら、システムの方を導入いたしましたので、これから効果を上げるべく、最大限の努力をいたす予定でございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 不納欠損が大変多いと思います。これは、滞納者が勉強しているのではないかと思うのです。そういう意味で、毎年、不納欠損をすることをはあらゆる課税をふやさないといけないということになるわけです。ですから、不納欠損に至るまでに早めに、公売等を、今、インターネット公売も、確か都城市はされていると思うのですが、これらも早めにやっていただいて、滞納徴収にはぜひ、力を入れて行わないといけない。税収確保は、自主財源でありますから、先進地域では五〇%以上の自主財源のところが多いのです。都城市だけです、三〇%ぐらいの自主財源というのは。本当にさみしい限りであります。


 それから、今、京都で話題になっております職員の現業の中抜け、それから、滞納徴収の中抜け。こういう事例は見られませんか、伺います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) お答えする前に、先ほど不納欠損のお話がございましたので、若干、触れさせてもらいたいと思いますが、毎年、一億六千万円ぐらいの不納欠損があるわけでございますが、本当に、税の公平性から考えますと、この不納欠損というものが、なるべく起こらないようにしなければいけない。そういう意味で、私たちはしっかり、仕事はやっていきたいというふうに考えているわけでございます。ですから、税の収納対策については、本当に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 特に、国の三位一体改革によりまして、地方交付税とかあるいは補助金のカットとか、そういったことが起こってくると、移譲されました税源等の確保については、これをしっかりやって対策を立てなければ、この地方自治体の存続というものが危ぶまれるわけでございますので、しっかりとした対策はとらさせていただきます。


 ところで、中抜けの問題でございますが、今、いろいろ現業の皆さんと交渉でおつき合いをしているわけなんですが、現業の皆さんについては、大変前向きに、やはり自分たちの仕事を責任感を持ってやってもらっているわけでございます。そういうさなかで、中抜けをするそういう状況等の報告は一切上がっておりません。


 また、嘱託徴収員の関係でございますが、現在、総合支所管内に九名の嘱託員がございます。これは報告によりますと、そういう中抜けはやっていないという報告を受けております。ただ、勤務時間が週三、四時間の範囲内ということでございますが、山之口町の一例を申し上げますと、九時から十二時までいろいろな打ち合わせ等をやりまして、それから午後五時から七時まででしょうか、そういう形で徴収に当たっているという状況があります。その間は中抜けには当然当たらないわけでございますので、そういう運用がなされているようでございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) わかりました。


 都城市の職員は大変まじめであるというふうに思います。


 それから、今、出ました滞納嘱託員について伺います。


 滞納嘱託員も九名おりますけれども、実績の差があると思います。一千万円取る人もおれば、五百万円取る人もいる。百万円しか取らない人もいる。これが同じ給料、十三万円ですか、それではおかしいのではないか。やはり、能力給というのが必要ではないか。もちろん、時勢に合わせてガソリン代も上がっているわけですから、そういうことを常に考えてやらなければいけないのではないかと私は思うのですが、特に、能力給については、旧山之口町では取り入れていましたから、ぜひ、考えてほしいと思いますが、どうですか。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 現在、収納事務を委託をしているということでお話を申し上げましたが、総合支所の収納業務は各総合支所の財務課の方が担当をいたしております。平成二十一年度からは、収納業務を本庁に一括管理するということで、協議を行っているわけなんですが、今後、徴収嘱託員の問題等については、また、いろいろ検討を進めるわけなんですが、ただ、その能力によって、実績によって差をつけるか、つけないかという考え方でございますけれども、以前、旧都城市でも何人かいらしたわけなんですが、例えば、町部と農村部と、そういう表現でいいのかわかりませんけれども、町部の方については、範囲が非常に人口が密集されておりますので、非常にたくさんの効果が上がるわけなんです。農村部にいけば、やはり、点在しておりますので、たくさん回る割には収納効果が得られない。そういう状況がありまして、それによって差をつけるかどうかということについては、大変、微妙な問題があるわけでございます。


 いずれにしても、今後、先ほど申しましたような形で、いろいろ協議を進めながら、その辺も検討してまいりたいというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) これについては、旧四町の方々を調べてみればすぐわかることです。都城市がどれだけ取って、旧町が幾ら取っているか。山間部、しかも所得の少ないところから取っているわけですから、すぐ、調べればおのずとわかります。


 それから前の答弁では、県税及び税務署のOBを専門員に配置して取り組むという考えを示されましたが、これは、いつごろからされるのか、伺います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) これは、実際に県の職員の方については、都城市長から、または逆の場合は県の方から事例をいただきまして、それぞれ交流しながら、一緒に取り組んでおります。


 例えば、県がやっているノウハウとか、そういったことをいただきながら、差し押さえ等については実効が上がっているところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) ぜひ、実績が上がっているということですから、これは総合徴収だと思います。その方々が、今後は嘱託員になってもらって、専門的にどんどん差し押さえして、公売をしてもらって、徴収率が少しでも上がることをお願いして、私の質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 固定資産税の調定の伸び率について、間違った答弁をいたしておりますので、まず、平成十八年度から十九年度の伸び率は、これは調定でございますが、最終調定でございますが、四・四一%でございます。金額にいたしまして、三千四百六十四万八千百円の増加でございます。


 以上、訂正をいたします。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、美原純裕議員の発言を終わります。


 午後四時二十五分まで休憩いたします。


=休憩 十六時 十二分=





=開議 十六時二十五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 暑い方は適宜上着をおとりください。


 次に、江内谷満義議員の発言を許します。


○(江内谷満義君) (登壇)会派輝翔の江内谷でございます。


 本日、最後の質問者となりました。大変お疲れのところでございますが、与えられた時間の中で、質問をさせていただきます。


 国の内外において、政治、経済、環境問題と大きく揺れ動く現代社会でありますが、都城市民十七万人の新しいまちづくりは、市民全体で取り組むものであります。私は、少子高齢、過疎の進む中、地域の活性化のために何が必要かという観点に立って、次の三項目について質問をしていきたいと思います。


 お手元の質問通告書に記載されているものと、順番が多少違ってまいりますが、御了承をいただきたいと思います。


 まず、最初の質問は、過疎地の小規模校の現状と今後の対応についてであります。過疎地域における少子高齢化現象は、都城市内において、市内中心部から離れた周辺部での児童・生徒数の減少は加速度的に増しており、深刻な社会問題となっております。県教育委員会の発表によりますと、一九九八年以降、十年前になりますが、県内の小・中学校の休校、廃校数は小学校が十七校、中学校八校、そして、今年三月には、延岡市、えびの市、美郷町、高千穂町において七つの小・中学校の閉校が予定されているようであります。実に、この十年間で三十二校の休廃校の現実が報道されたところであります。


 私はこのような状況を踏まえ、小規模校の現状と今後の対応について、昨年九月の定例会でも質問したところであります。


 玉利教育長はそのときの答弁で、都城市内五十七校小・中学校のうち、生徒数が二十名以下の学校は、小学校五校、中学校三校、計八校であり、極小規模校と位置づけておられるということでありました。そのような小規模校が、児童・生徒の教育に与える影響のメリット、デメリットも述べていただいたところであります。そして、「本市においても、中規模校も含めた統廃合について、近い将来避けて通れない重要課題になり得ることととらえている。」というような、答えもいただいたところであります。そのような状況の中で、平成十九年度に、学校規模等適正審議委員会を設けられて諮問され、一年間かけて調査・研究を重ねるということでありました。今年二月にその答申が出されたわけでありますが、どのような内容であったのか。それを受けて、教育委員会は今後どのように対応していかれるのか、見解をお伺いするものであります。


 次に、小・中学校一貫教育について、質問いたします。


 今、県内において、小・中学校の一貫教育に取り組む市町村が急増してきております。日向市の平岩小・中学校は、全国初めての併置型の開校で、注目を浴びました。北郷町では、保育所、小・中学校の一貫教育が、そして串間市では、市内の中学校六校をまとめて一校にしたいというような、構造改革特別区域の申請を行い、準備しているようであります。そのほか、西都市、えびの市、小林市でも積極的に取り組んでいるのも事実であります。


 ユニークな取り組みとして、日南市の鵜戸小学校三十二人と潮小学校十四人の二校は、両校の中間地点に位置する鵜戸中学校への小・中一貫校としての要望書を、地域の保護者が申請するという従来の行政指導でなく、地元の民間主導で進められているケースも出てきております。


 そのような県内の情勢の中、本市においては、二十名以下の小規模校が八校とのことでありますが、先ほどの小規模校の統廃合の問題に並行して、小・中学校の一貫教育に取り組む考えはないのか。以上の二点につきまして、教育委員会としての見解をお伺いするものであります。


 後は、自席にて質問させていただきます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)江内谷議員のお尋ねにお答えいたしたいと存じます。


 今回、市内小規模僻地校八校、夏尾小学校、夏尾中学校、四家小学校、四家中学校、笛水小学校、笛水中学校、御池小学校、吉之元小学校の適正規模及び適正配置のあり方について、先月二月末に市学校規模等適正審議委員会より答申をいただいたところでございます。答申の主な内容でございますが、対象学校八校については、将来的に近隣の小・中学校へ統合することが望ましい旨の進言をいただいたところでございます。


 ただし、その適正配置を進めるに当たっては、まず、保護者の意向を十分くみ取り、地域住民、地域関係者との対話を図った上で、統合を進めるべきであること。そして、本年度から実施している小規模特認校入学・転入学制度の状況。現在、県教育委員会が事業として本市でも進めている小・中連携推進事業あるいは一貫教育研究事業の推移を踏まえた上での小・中一貫校としての可能性、昨年末の政府教育再生会議第三次報告にある「今後、学校の適正配置を進めるため、国が支援する。」旨の国の動向などを十分注視することが示されております。


 教育委員会といたしましては、市内小規模僻地校八校に対する、仮称でございますが、市学校適正配置推進委員会を設置いたしまして、その委員会において、答申に基づく適正配置について、具体的な方針、統合の時期やその方法を含めた計画及び内容等の策定と、今後の方針などを進めてまいりたいと思います。


 いずれにせよ、いただいたばかりの今回の答申内容に基づいて、保護者の考えや思いも十分尊重し、地域住民や地域関係者の意見も聞きながら、児童・生徒の将来あるべき教育環境を念頭においた学校の適正配置を図ってまいりたいと考えております。


 次に、小・中学校の一貫教育に取り組む考えはないのかということでございますが、このことについてお答えをいたしたいと存じます。


 本市においては、教育特区によらなくてもできる小・中一貫教育を目標に目指しているところであります。


 現在、県教育委員会が進める小中連携推進事業では、市内全小・中学校が推進拠点校、あるいは推進協力校として、知育・徳育・体育面を中心に、小・中連携に取り組んでいただいております。


 さらに、一貫教育の推進を目指す県の三カ年事業、地域の特性を生かした多様な一貫教育研究事業につきましても、市はその指定地域となっており、小・中学校の六校に対して、一貫した教育内容や方法のあり方等について、調査・研究をお願いしているところでございます。


 このような事業の経緯、成果等を十分に踏まえた上で、今後とも、県教育委員会と連携しながら、小・中一貫教育のあり方について、さらに研究を深めてまいる考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 本市内の小規模僻地校八校あるわけでございますが、適正審議委員会の答申の中で、将来的に近隣の小・中学校へ統合することが望ましいと、そういう答申が出たようでございます。その答申を受けて、教育委員会としては、平成二十年度さらに仮称というようなこともありましたけれども、学校適正配置推進委員会、そういうものを設置して、具体的に審議委員会の答申に沿って進めていきたいということでございます。


 私自身としましては、適正審議委員会がありまして、平成十九年度の審議委員会の中で、かなり突っ込んだといいますか、かなり進んだ答申を受けられまして、教育委員会としては、新しい方針を出していかれるのかなと期待をしておったところでございますが、さらにもう一回、新年度で、今度は推進委員会というのを設置されるということでございます。統合の時期、統合の方法、そしてまた、保護者、地域住民、地域関係者、これもずっと以前から言われておることでございますけれども、最後の詰めになっていくのかなということも考えております。児童・生徒の将来あるべき教育環境を念頭に置いた学校の適正配置を図っていきたい。こういう目標のようでございます。


 それから、小・中学校の一貫教育関連でございますが、本市においては、構造改革特別区、いわゆる特区を設けずに、小・中一貫教育を目指しておるという答弁がありました。その中で、小・中連携の推進事業、地域の特性を生かした多様な一貫事業というようなものに取り組んでいきたいということのようでございます。


 私は、平成十八年三月の議会、初めての議会であったわけですが、そのときも同じような質問をしておりますので、再度、ここで確認をしておきたいと思います。


 当時、玉利教育長は、次のような答弁をしていただきました。「小・中一貫校の実現のためには、市内すべての学校を含めて、構造改革特別区の申請をして、認定を受けなければならない。本市での導入は難しい問題もあり、今のところ考えていない。」とのことでありました。そして、構造改革特別区を受けないで、小・中併設型の学校、つまり、同じ敷地内の同じ施設の中に、小・中学校を併せて設定するという方法を視野に入れておるという答弁ももらったところです。記憶にありますでしょうか。当時、統合反対の大きな動きのある中で、同じ地域の小・中学校が一緒になれば、例えば十人の生徒数が二十人になるし、二十人の学校が三十人にもなるわけでございます。そうしますと、地域に学校は残るし、学校も生徒数がふえれば、その分だけにぎやかになるというようなことで、私自身、期待をしたものでありましたが、既に二年たつ今になりましても、何も形にあらわれていないのではないかなと思っているところでございます。その間、僻地校の生徒数の数の減少は加速傾向を示しております。そしてまた、限界集落という言葉さえ生まれまして、そういった厳しさはどんどんどんどん、想像を超えるようなスピードで進んでおるところでございます。


 一つの僻地校の例でありますが、昨年、小学校の卒業式がなしと、該当者がいなくて卒業式ができなかった。当然、中学校の入学式も生徒なしの状態というようなことも発生しております。そして、平成二十年の四月からは、ある中学校で、一年生が二名、三年生三名の五名になる。そしてその五名の内訳が女子だけの五名というような学校も出てきておるところでございます。


 同じ都城市内でも、五百名を超える学校も多数あれば、女子だけ五名の学校もあると、そういう状況も現実に出てきておるところでございます。そういった小さな学校のいいところもあるわけですが、子供たちの一部には、団体で行う部活動あたりについても、なかなか今の学校ではできない。そして秋の体育大会、これも運動会は五名ではできないわけでありまして、保育所あるいはまた小学校あたりと合同、地域と一体となって運動会をここ二、三年前からやっておる。


 ある見方によりますと、そういう形というのは、地域が一体となってというようなきれいな見方もあるわけでありまして、ほほえましいところもあるわけでございますが、そういった生徒の立場に立ってみると、どんなものかなと。そういったさみしい、悲しいこともあるのではないかなと推察するところでございます。そういった実情が出てきておりまして、教育委員会の立場で、このような児童・生徒の将来あるべき教育環境を念頭に置いた学校の適正配置と、そういうスローガンを掲げて取り組んでおられるわけでございますが、そのあたりをどのように考えておられるのか、再度、見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 子供の学力や豊かな心の成長をしっかり支えるような教育環境を提供することが、教育委員会のなすべきことと、私はとらえております。


 今回は、二十名程度以下の学校に通う子供のことをまず考えて、その適正配置を審議委員会に諮問いたしたところでございます。今後、国や県の動向も見据え、子供の立場に立ち、さまざまな方々の御意見を伺いながら、児童・生徒の将来あるべき教育環境について考えていかなければならないと思っております。


 以上でござます。


○議 長(村吉昭一君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 単純に考えまして、こういった状態もある意味ではまた、メリットもあるかと思うのですけれども、そういうところを真剣に考えているところでございます。


 本市の小学校の今後の対応については、昨年中に地域の住民との情報交換等も実施されたようであります。小規模校の保護者や住民は、今後、どうなるのかなと、やりきれない不安に包まれているところでございます。地元におきましては、賛成意見もありますし、そしてまた、当然、反対意見もあることも事実であります。小規模校の統廃合の議論は、今、起こったものではありません。既に、前からあるわけでございます。今後、どのような指針、方向性で進めていかれるのか。先ほどの質問と、また、ダブるところもありますけれども、今後の指針、方針あたりをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 先ほどの答弁にてお話しいたしましたが、教育委員会といたしましては、庁内関係者で構成する市学校適正配置推進委員会を次年度早々に設置いたします。その委員会において、答申に基づく適正配置について、具体的な方針を策定し、推進を図ってまいります。今回の対象学校八校の現在置かれた児童・生徒、学校の状況、地域の状況等を勘案し、ある時期、一斉に適正配置を進めるのか、または、短期において、適正配置を進める学校、中・長期において適正配置を進める学校等を見極めて、適正配置を行うのかということ。さらには、保護者や地域住民への説明会や懇談会のあり方、意見聴取のあり方、適正配置後の対応等々、その委員会で具体的に協議し、推進してまいります。


 繰り返しになりますが、児童・生徒の立場に立って、一層の学力伸長、豊かな社会性、人間性の育成とこれからの国際社会に生きる児童・生徒の将来を私ども大人が見据えることを第一義に考えまして、いただいた答申内容に基づきまして、小規模僻地校の適正配置を図るべく、保護者の考えや思いを十分尊重し、地域住民や地域関係者の意見も聞きながら、適正配置を今後進めてまいりたいとそのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 審議会を立ち上げて、答申を受けて、庁舎内の関係者、これはいろいろまた、検討されると思うのですけれども、そういった推進委員会を設置する。その中で、今、八校を対象とされておるわけでございますので、説明からいきますと、八校一斉にやる方向で進めるのか、そういう方法もある。そして、短期、中期、長期というような言葉を使われましたけれども、その八校を順次年次的にやっていかれるというような方法を検討していくということのようでございます。少し前進したのかなというような感覚は受けたところでございます。


 先ほどとダブりますけれども、一つの例をとりますと、私は高城町ですけれども、昨年、四家地区あたりでそういった地域の懇談会、合併を進めるための会議ではなかったというようなこともありますけれども、そういう地域の中の話し合いも一回なされておったところでございます。その後、地区の住民としては、教育委員会サイドとしては、地域がどんな考えなのか聞くだけの会ですよというようなとらえ方をされておりますが、地元としては、いわゆるこの問題については、ずっと前からぴりぴりしておりまして、敏感でありまして、いつになるんだろうかというようなことも危惧しておるところでございます。


 それで、今朝、きのうあたりも、その地域から私も電話も受けたわけですが、そういった説明会を一回された。その後、何の手だてといいますか、「後のフォローがない。」と、「どうなっておるんだろうか。」と、そういった、追い詰められたと言うと、表現が悪くなるかもしれませんけれども、その対象の保護者だけではありませんけれども、そういった深刻な問題になっておりまして、その辺をもっと踏み込んでいただきまして、そういった話し合いというのは繰り返し繰り返し、何回かやっていただけなければならないと思っております。それだけ地域の過疎化、高齢化が進む中、また追い討ちをかけるような学校の統廃合というのは、もう大きな問題であるわけでありますので、その辺を十分踏み込んでいただきたいなと、そういうことは感じたところでございます。私がここで意見を言う前に、その地元の人たちは、それだけ追い詰められている状態であります。だから、一回説明会をやって、ちょっと地元の反発、抵抗が強かったというようなことで、そうではないのでしょうけれども、そういうことではなくて、これは何回も何回もひざを交えながら、やっていかなければ解決できる問題ではないと思っておるところでございます。


 一斉に二年後、三年後やりますという方法になるのか、あるいはまた一番少ないところから、次年度はどことどこと、そういう形になるのか。ここで私もそういう要望、どういった方法がいいとは言えませんけれども、その辺の、地元のそういう意見も十分聞いてほしいと思います。


 それと、地元地元と言いますけれども、もちろん地元も大事なわけでございますけれども、一番大事なのは、やはり、該当するその子供たち。子供たちの将来をまず、最初に考えてほしいということも、かねがね考えておるところでございます。子供たちの小学生時代、あるいは今の中学生時代は、今しかないわけでありまして、二年、三年先をのんびり、のんびりと言うと失礼になるとわかりませんけれども、そういった子供のため、真剣に、そしてまた、そういった危惧といいますかそういう心配事を積極的に払拭していただくのが、教育委員会の今の仕事ではないかなと思っているところでございます。やる、やらない、それも含めまして、そういった真剣な対応を強く希望いたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。


 次の質問に入ります。


 スポーツランド都城の推進についてであります。


 スポーツは、健康・体力づくり、青少年の健全育成、生きがいづくり、地域コミュニティーの醸成、国際的な友好と親善など、私たちに大きな活力をもたらしてくれます。子供から高齢者まで幅広く親しむことのできるスポーツ活動は、明るく健康的な生活を営み、豊かな人間関係をはぐくみ、生きがいのある人生を送る上でも大きな意義のあるものであります。


 本市において、地域活性化の一環事業として、スポーツランド都城のスローガンを掲げ、その推進のため、関係者がそれぞれの立場で一層の充実を目指しているものであります。


 私の今回の質問は、本市のスポーツキャンプについてお伺いするものであります。長峯市長は、二月の「ハートtoハート」のメッセージの中で、次のように述べておられます。


 「本市では、合併に伴い、多くのスポーツ施設と宿泊施設を兼ね備えた絶好のキャンプ地となりました。スポーツキャンプは、南九州に集中しており、本市にとっても非常に有利なポジションとなってきております。昨年初めて、プロサッカーチームFC東京の誘致に成功。今年は、韓国のプロチームも加わり、ますますにぎやかになってきました。今後も、滞在型観光の一環として、スポーツキャンプの誘致に力を入れていきたい。」という、旨の思いを伝えられております。


 本市においての、昨年からの本格的なプロチームを含めたスポーツキャンプ誘致は、飛躍的な伸びとなっております。経済波及効果も、昨年のFC東京だけで約五千万円であります。その成果は、今後大きな効果が見込めるものでもあります。本市のスポーツランド都城の新しい分野であるスポーツキャンプが、今、しっかりとスタートしたところでもあります。


 平成十九年度の本市で実施されたスポーツキャンプの受け入れは、行政主導で進めておられるものでありますが、関係された担当部課での、現在までの状況報告をお聞かせいただきたいと思います。平成十九年度でありますので、今春、平成二十年初めのキャンプでございます。


 まず、商工部にお伺いしますが、事務局的な立場として、平成十九年度のキャンプとイベントの受け入れ実績を担当されたわけでございます。その実績をお知らせください。参加チーム数、参加人数あるいは延べ人数、そしてまた、経済波及効果等についてであります。


 そして、その次は、教育委員会になると思います。オーバーシード、冬芝コートの準備等に携わっていただいたわけでございますが、その件あたりもお知らせいただきたいと思います。


 それから、地元の競技団体や青少年との交流等はどうなったのか、そして、誘致チームに対しての地元の支援、応援体制等について述べていただきたいと思います。


 次は、企画部ですが、企画部はスポーツビジョン、施設整備を担当する部署でございます。現状と今後の整備計画について、それぞれの立場で総括を聞かせていただきたいと思います。





◎時間の延長





○議 長(村吉昭一君) 本日の会議時間は、議事の都合により予め延長いたします。御了承ください。


 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 江内谷議員の地域の活性化策としての春季スポーツキャンプの成果と課題についての質問にお答えいたします。


 まず、今年の春季スポーツキャンプの実績及び今後の予定につきまして説明いたします。


 団体数は、三股町の施設を利用したものや今後行われるものを含めますと、十五団体が都城市内の宿泊施設を利用して、キャンプを行うことになります。昨年の十二団体からさらに三団体ふえております。その中で、今年の成果として、特筆されることは、昨年はFC東京一団体のみであったプロチームのキャンプが、韓国Kリーグの釜山アイパーク、独立野球リーグの群馬ダイヤモンドペガサスが加わりまして、三チームになったことであります。プロのキャンプは参加人数、滞在日数ともかなり多くなりますので、その経済効果は非常に大きなものとなります。そのため、団体数の比較だけでは計れないものがありますので、ここでは延べ宿泊数を基準に、昨年との比較をさせていただきます。


 昨年の延べ宿泊数が約二千二百泊であったのに対して、今年は四千泊になる見込みであります。ただ、現在、本市が所有するスポーツ施設でのキャンプ誘致を考えますと、この四千泊という数字は、ほぼ限界に近い状態ではないかと考えております。今年の春季スポーツキャンプによる経済効果は、概算で七千五百万円になるものと考えております。総括いたしますと、本市のスポーツキャンプ誘致は合併効果により、この三年ほどで飛躍的に伸びておりまして、今年のキャンプ誘致につきましても、FC東京のキャンプ見学数は、中心選手がオールジャパンの遠征で参加できなかったこともあって減少はいたしましたが、全体的には団体数、参加者数、延べ宿泊数においては、過去最高にあった昨年をも大きく上回っておりまして、高得点の及第点をつけてもよいものと存じます。


 ただ、課題といたしましては、厳しい地域間競争を勝ち抜くためには、ハード面、ソフト面、両面のさらなる充実が不可欠であると認識しております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは江内谷議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、オーバーシード、いわゆる冬芝コートの準備についてでございますが、まずは、サッカーキャンプ受け入れに当たりまして、平成十八年からオーバーシード工事により、冬芝コートを準備してきたところでございます。ピッチの状態は申し分ないとの評価を得て、FC東京は二年連続、加えて今年度は韓国リーグ釜山アイパークのキャンプ誘致に成功したところでございます。施設整備において、大きな成果だと考えております。また、その相乗効果として、マスコミ報道によりまして、県外の大学、高校等のキャンプ誘致にもつながっております。


 次に、地元の競技団体や青少年との交流等はということでございますが、都城サッカー協会などの連携、協力を図りながら、練習試合の審判の手配や地元スポーツ少年団と監督を含めたプロチーム指導者とのミニゲーム交流などを通しまして、技術指導やサッカーに対する取り組み姿勢などを得るものが多かったというふうに聞いております。


 三番目の誘致チームに対して、地元の支援、応援体制はいかがだったかということでございますが、高城町の自治区長を委員長に、関係課や関係団体の構成によりまして、受け入れ委員会を立ち上げ、対応し、歓迎ムードを盛り上げたところでございます。課題といたしまして、今後、誘致チーム数がふえることを考えますと、来てもらえる環境をつくる上で、ある面では市民ボランティアなどの支援体制を含め、限界も予想されますので、全市的な受け入れ体制が必要かというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) スポーツビジョンの施設整備計画等を立てます立場から、お答えをいたしたいと思います。


 このスポーツ施設整備ビジョンにつきましては、本市のスポーツの拠点づくりの基本的な考え方を示すものでございます。全体の施設コストを抑えること、これも大事であります。しかし、規模の大きな大会とか、プロチームのキャンプ誘致、また合宿等の誘致、そういったところは、非常に経済効果を生み出すという点でも必要な施設整備が求められます。一つの施設だけでなく、やはり、全体的な施設の配置を考えながら、既存の施設のそういった必要な点での整備を念頭に置きながら、計画を立てなければならないと思っております。そのためには、商工部、教育委員会、それぞれの立場の状況等も踏まえて、十分、関係部課の調整を図りながら、進めていかなければならないと考えております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、三つの部、三つの課が共同作業といいますか、そういった取り組みをしておりまして、それぞれの立場から総括といいますか、三月まではまだあるわけでございますが、報告をいただいたところでございます。


 商工部あたりが中心になっておられまして、新規キャンプにつきましては、プロ、スポーツ観光というような色が強く出ておるわけでありまして、全部まとめて総括しますと、昨年の一チームから今年はまた二チーム、三チームとなって、今の受け入れ体制ではもうちょっと限界ではないかなと。これはスポーツ施設もですけれども、受け入れるマンパワーといいますか、受け入れる人的なものもということでございます。担当部署の努力の成果が着実にあらわれてきたなということで、大きく評価できるものと敬意を表するものでもございます。


 そしてまた、教育委員会の方は、私どもとしましては、せっかくこういったいわゆる冬芝、オーバーシードあたりもかなりの予算を注ぎ込んで、投資しておりまして、そういったものをぜひうまく活用していただきまして、いわゆるスポーツ振興にも役立てていただきたいなということで、こういう質問をしたところでございます。


 それから、企画部経営戦略課でございますが、いわゆる将来的なビジョンの担当課として総括していただきました。細かなことにもなりますけれども挙げてみますと、一つの例でございますが、そういった中で、全庁を上げて、市を上げてこういったスポーツランド、そしてスポーツ観光に取り組む中で、キャンプ地の現場からのいろいろな意見もあるところでございます。


 実は、一昨年、女子ソフトボールのシオノギ製薬、女子の実業団リーグのチームですが、高城町の球場でキャンプをしていただいたわけですが、途中でキャンプ地が変更になっております。その辺を聞いてみますと、言いにくそうでありましたけれども、女子のチームでありまして、野球場のトイレが狭くて、コンクリート塀というようなことで暗いと、私たちも使うことがあるわけですが、「なるほどな。」と感じました。都会のチームでありまして、そういったところの思いやりといいますか、心配りも必要になってくるかなと感じております。


 それから、プロサッカーの方の広場でございますが、ここも芝の方は一級品であると、こういうお墨付きをもらっているということでございますが、何せ広い原っぱでございまして、多目的広場というような呼び方をしておりますが、そういう広場でありまして、プロのFC東京、中央の洗練されたチームであります。そこあたりのキャンプとしては、練習の合間の着替えをする場所がないということで、グラウンドの片隅にプレハブが置いてありましたけれども、そういう状態です。ゆくゆくは、スポーツビジョンの整備の中でクラブハウス、そういったものも年次的に入れていただければいいのかなと思っております。


 そのほか、野球場等につきましても、ボールが球場から飛び出してしまう、フェンスのラバーがないと危険ですよというようなアドバイスもいただいたところでございます。


 高城町の方にたまたま三チーム集中しておりまして、そういう点に気づいたわけでございますが、やはり、一歩下がって考えてみますと、今の球場で、市長の方も合併による施設も完備されたということでございますが、しょせん、やはり、高城町の球場等につきましては、運動公園は合併前の一万人規模の町民を対象としてグラウンド、施設でありまして、やはり、これからこういった形でいろいろとプロあたりの誘致をしていく中では、それなりの改修も必要になってくるのかなとつくづく思っているところでございます。幸いに、今、ぐっと気運が盛り上がりまして、こういったものを生かしていかなければいけない。本日も朝から、いわゆる財政関係の財源確保というようなことが叫ばれておるわけでありまして、投資効果といいますか、そこあたりも十分スポーツ観光とつなげていけば、それなりの投資の効果はあるのではないかなということも強く感じたところでございます。いろいろと、どんどんどんどん、にぎやかになってきますと、そういう投資の方も出てくるわけでございますけれども、その辺を十分、また前向きに取り組んでいただきたいなと思っておるところでございます。


 次の質問でございますが、今の関連になるかと思います。


 今、スポーツ施設にしても、今の状態で、もう、いっぱいいっぱいでありますよと、これからまた、それをさらに充実するためには、施設の整備も年次的にやっていただかなければいけない。そしてもう一つ大事なのが、そういった受け入れの体制でございます。スポーツランド都城の推進を図るために、昨年設立されました都城市スポーツ議員連盟の一員としまして、スポーツキャンプの誘致についての調査・研究を同僚議員とともに取り組んできたところであります。県内の状況や本市の現状や今後の課題等の研修にも取り組みまして、県内の先進地の施設研修も行ってきたところであります。本市のキャンプ誘致は、急速に飛躍発展しておりますが、これからの取り組みについては、決して安心ばかりはしておられない。いろいろな面で私たちもそれなりに調査・研究をしたところでございます。そういった中で、気づいたところを述べてみたいと思います。


 今後さらに充実、発展させるためには、年間を通した誘致活動。これはもう、専任の係、職員の配置等も先々考えてもらわなければならないのかなと思っております。そして、キャンプに来てもらったいいチームには、毎年継続して来てもらう努力が必要です。キャンプを受けてやるのではなくて、キャンプに来てもらっている、そういう感覚も必要かなということでございます。それから施設の整備、他の市町の施設に負けないものが、当然、必要になってくるわけでございます。それと、地元住民の応援、それから支援体制、これも図っていかなければならない。それから、都城観光協会、それから市内のホテルとの連携、それから関係競技団体、商工関係団体等の積極的な支援といいますか、協力体制も必要であるなということを考えたところでございます。


 前の質問で、市長にも答えていただきましたが、宮崎市の例をとりましたけれども、宮崎市はもうトップランナーだということで、全国クラスでありますが、西都市、綾町あたりでも、人口的にはだいぶ小さな町でありますけれども、そういったところでも、こういった方面を、かなり積極的にやっておられまして、本市においてもできないことはないというようなことも感じておるところでございます。そういった意味で、今言いましたような、スポーツランド都城の推進協議会、その推進協議会の中に、キャンプの受け入れの推進協議会も出てくると思います。そういったものも、研修の中で学んだところでございます。


 今回私は、そういったプロスポーツ関係だけを取り上げましたけれども、十七万市民の中には、一生懸命、それぞれ地道に取り組んでスポーツを生活の中に取り入れまして、地域づくりのために取り組んでおられる方もいっぱいおられるわけでございます。高齢者のグラウンドゴルフあたりにつきましては、もう一千名を超える会員がおられまして、「会員全員集まっての大会ができないのですよ。」というようなこともありまして、施設をつくってくれとことに直接結びつけるだけでなくて、そういった、こつこつと十七万市民の地域づくりに貢献されておる団体もおるわけでございます。スポーツ少年団等におきましても、「練習場が足りないのですよ。」とか、そういうこともありまして、いろいろと全庁一体となったスポーツランド都城、これも市長の方もそういった言葉を使っておられまして、真剣に取り組んでいただいているところでございます。ぜひ、そういった取り組みの充実を図っていただきたいと思っております。


 ちょっと、早口でございましたけれども、一応、スポーツランド関係につきましては、以上で終わります。


 最後の質問になりますが、サブシティ創造の今後の取り組みについてでございます。


 サブシティ創造につきましては、去る三月四日、全員協議会において、概要の説明を受けたところでありますが、再度、お尋ねするものであります。


 まず初めに、雇用創出ゾーン、医療・健康ゾーンを今後進めていく中で、どのような関連性が出てくるのかなと思っております。両ゾーンの進捗を伺うものであります。


 二点目は、雇用創出ゾーンと医療・健康ゾーンの候補地の絞り込みについてであります。候補地については、相当な面積も必要になろうと思いますが、どのように取得される予定か。そしてまた、その候補地については、どこが有力になるのか、今わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーンにつきまして、今後の工程についてお尋ねでございますので、お答えしたいと思います。


 それぞれの規模や課題あるいは必要とする期間が違います。したがいまして、その具体的な実施計画をつくるのに、時間的にも若干ずれが出てまいります。検討の方法も変わってまいります。ただ、課題として、共通のものは、農業振興地域からの除外の手続、また農地転用の手続、この点については同じ課題でもございます。そういった共通の課題等も含めまして、実施計画の中でしっかりと位置づけて、工程を立てていきたいと思っております。そうすることによりまして、サブシティ創造を実現していけるものと思っております。


 また、そのためには、関係機関そして専門家の方、また、市民の皆様からもいろいろな御提案なり、また、御支援なりをいただきながら、それぞれの課題について整理をし、クリアをしていきたいということで考えております。そういった中で、実施計画はつくってまいります。


 なお、期間的にお答えいたしましたが、救急医療センター、医師会病院等の移転につきましては、合併特例債を一応考えておりますので、この点では、平成二十七年度までということで期間的には考えております。


 それから、場所がどこになるのかということを実施計画の中で、当然、定めていくことになります。そのためには、先ほどの課題等の問題がございます。したがいまして、十分、いろいろな方の御意見をいただきながら、それぞれのエリアの中で最適地を絞り込みをいたしたいというふうに考えております。考え方といたしましては、できるだけ、課題等を解決できる場所、そして、できるだけ安い費用で取得できる場所、そういった点は、当然、要件として考えていくことになります。現時点では、そういった考えでおります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 雇用創出ゾーン、医療・健康ゾーンは、基本的には、個別に進められて、合併特例債の活用可能な平成二十七年に完成させたいと、要約すれば、そういうことでよろしいわけですね。何度となく、今回も出ておりますけれども、この事業自体が数年をかけて取り組む大きな事業でありまして、年次的にも平成二十七年ということでございます。その間、いろいろとみんな関心もあるわけでございまして、途中の進捗の報告とか、そういったものはぜひ、いろいろな広報等もあるわけでございますので、そういった進捗状況等は可能な限り情報をいただきたいというようなことを考えておるところでございます。


 それからもう一点、医療・健康ゾーン、そちらの方の候補地については、今後、検討していくとの回答でありますが、先日の説明会の中でもあったと思います。現在のサブシティエリア内の工業団地、三つほどあるようでございますが、この二年間で横浜冷凍株式会社、それからユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社、その他、合わせて四社が立地しているようでございます。その中で、約二百名の雇用の事実もあるようでございます。しかしながら、そこのサブシティエリアの工業団地の中で、三つのエリアがあるようでございますが、いずれも分譲地がまだ残っておるようです。何で残っているのかなとそういう考えもあるわけでございますが、その辺の今後の対応といいますか、どんなお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) サブシティエリア内の三工業団地の分譲地を、今後どう活用するのかとの質問にお答えいたします。


 高城第二工業団地及び高城原工業団地につきましては、現在、それぞれ一企業から分譲について、相談を受けております。また、高木工業団地につきましては、既存の立地企業が工場立地の時期は未定ではございますが、工場の移設が可能か否かについて、検討されると聞いております。


 新規工業団地の造成については、既存の工業団地への立地を優先することが前提となりますので、既存の工業団地への誘致完了後ということになります。したがいまして、企業側には奨励措置はもちろんのこと、所有権留保つき売買、交通の利便性及び豊富な地域資源等をアピールして、早期の分譲完了に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 最後の質問になります。


 サブシティ創造につきましては、担当課におかれまして、それぞれ苦労もされておるわけですが、地元の地権者の方からの問い合わせもありましたので、ここで、あえてお聞きするわけでございますが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


 サブシティエリア内の高城地区におきまして、約二十ヘクタールの土地の所有者に対して、いわゆる売買契約をしてもいいかというような同意書の作成があるという情報が入ったところでございます。土地所有者からの問い合わせでございますが、いわゆる、先ほどから言いますように、「何ができるのであろうかな。」ということでございまして、そういったことはまだ、発表もないわけでございますけれども、大変大がかりな用地が動くのかなと私自身も思っておりますが、そこあたりにつきまして、サブシティ構想の一つの動きとしてなのかなと、個人的に考えておるわけです。いろいろとこういった事業を進める中では、発表の時期あたりもあるかもわかりません。拙速になるかもわかりませんけれども、そういった住民の声もありましたので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 差しさわりがひょっとしたらあるかもしれませんが、先ほども申しましたが、場所の選定についてはいろいろな課題等がありますと、それをクリアしなければいけないということがございます。その中で、できれば、非常に安く取得できるということ、そして、簡易にといいますか、簡単に取得できるということが非常にありがたいということであります。何よりもありがたいことは、市民の方から、「協力しましょう。」ということであります。今、お尋ねの件につきましては、東水流土地改良区の皆さん方が、改良区の中で協力しようよということで、その一団の土地について話し合いをされて、もし、場所が決まれば、この一団の土地を工業団地等で協力しようよと、そういうお話をされて、同意書というのでしょうか、そういったものをつくられたというふうに一応、聞いてはおります。


 大変ありがたいお話だと思いますが、これは、市の方で決めるにあたりましては、当然、手続等がございますので、「たら」「れば」の話になるのだなということでございますけれども、大変ありがたいお話だなというふうに受けとめております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、答弁をいただきまして、いろいろとそういった苦労があるのだなということを感じたところでございます。それだけ都城市民にとっても、周辺の住民においても、大変関心の深いものであります。そのサブシティ創造でございますが、平成二十七年の完成を目指すということで、いわゆる合併からちょうど数えてみると、数字的には十年になるのかなというわけでございますが、十周年というようなことで、めでたいものになることを大いに期待するものであります。定められた期間の中で、いろいろと御苦労もあるかと思いますが、完成できることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者が十四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(村吉昭一君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十七日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(村吉昭一君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時二十四分=