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宮崎県 都城市

平成20年第3回定例会(第4号 3月13日)




平成20年第3回定例会(第4号 3月13日)





 
平成二十年第三回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                   三月十三日(木曜日)午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問








出 席 議 員


神 脇 清 照 君       橋 口 浩太郎 君


本仮屋   勉 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       西ノ村   清 君


永 井 弘 美 君       村 吉 昭 一 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


江内谷 満 義 君       藤 井 八十夫 君


宮 元 正 文 君       東 口 良 仲 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       永 田 浩 一 君(午前欠席)


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       黒 木 優 一 君


榎 木 智 幸 君       下 山 隆 史 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


山 田 裕 一 君       児 玉 優 一 君


蔵 屋   保 君       森 重 政 名 君


上 杉 順 市 君(午後欠席) 来 住 一 人 君


永 山   透 君





欠 席 議 員


な し





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      黒 川 純 一 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長   松 尾 久 丸 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君








=開議 十時〇〇分=


○議 長(村吉昭一君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(村吉昭一君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、上杉順市議員の発言を許します。


○(上杉順市君) (登壇)皆さん、おはようございます。


 進政会の上杉順市です。よろしくお願いいたします。


 まずは、三月末をもって、長きにわたり市政に御尽力いただいて、退職されます部長を初め、職員の皆様方に対しまして、心から感謝したいと思います。まだ、今議会での一般質問等が残っておりますので、最後までよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。


 市長は、人口減少社会の到来、地域間競争の激化、都市と地方との格差等、社会情勢が変化する中において、魅力ある都市の創造のために、サブシティ構想を発表されました。私としても早期の実現を期待するものであります。そこで質問しますが、このサブシティ構想の実施区域は、都城インターチェンジ付近のようでありますが、今、明らかにできる場所、幹線道路等があれば示していただければと思います。


 また、この構想については、具体的にどのような工程で実施していくのかお伺いいたします。


 次に、本市では、県内トップとなる合併後、十社の企業の誘致に成功されております。当然、このサブシティ構想についても、企業誘致につなげるものと考えます。一方で、企業の進出は、雇用の場の創出を期待するのでありますが、支社クラスの企業では、直接税収増につながらないこともありますので、本社移転等を図っていただくなどして、法人税等の増収につなげなければならないものと考えます。


 また、一方では、経営難で奨励金を税金で回収できないまま撤退する企業があるようにもお聞きします。そこでお伺いしますが、今までの誘致企業数と、その中で撤退した企業数、その撤退理由等についてお尋ねいたします。


 以上二つを壇上からの質問としまして、後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 上杉順市議員の御質問にお答いたします。


 サブシティ構想につきまして、雇用ゾーンの場所そして幹線道路に対する御質問でございます。サブシティ構想の中の雇用創出ゾーンにつきましては、先日お示ししました内容が、現時点で明らかにできる範囲ということでございますが、今後、より詳細に検討を重ね、問題点を整理し、その対応を図るとともに、適地についても絞り込みを進めてまいりたいと存じます。


 なお、幹線道路につきましては、国道がそれに当たることになると思いますが、詳細につきましても今後検討を重ねてまいりたいと存じます。


 また、今後の実現のための工程についてということでございますけれども、サブシティ構想は、雇用創出ゾーンと医療健康ゾーンの二つの核により構成されておりますが、その二つについては、それぞれ内容や規模等、整理されなければならない課題なども違いがございます。したがいまして、それぞれのゾーンにつきまして、個別に、より詳細な検討を加え、計画を作成し、実施してまいります。


 以上です。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)上杉議員の誘致した企業数と撤退した企業数についての質問にお答えいたします。


 これまで誘致した企業数が七十三社で、撤退した企業が九社であります。


(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 市長より答弁をいただきました。サブシティ構想は、企業を誘致して、今以上の雇用の創出を期待するもので、今後、その効果は図り知れない事業でありますので、早期実現を期待するものであります。よろしくお願いいたします。


 次に、土木行政につきまして、質問いたします。


 現在、道路整備財源につきましては、国会を初めいろいろな場所で財源確保に関する論議がなされておりますが、地方の活性化においては、依然として道路整備を初めとした公共工事に見合うところが大きいです。そのために、効率的な事業投資が必要であると考えております。


 市内でも、国・県・市道における公共工事につきましては、予算を執行する所管部局がそれぞれ工事の発注をしているように見受けられますが、一方で、道路利用者の利便性の低下や沿線住民への騒音や交通規制などによって、生活する上で精神的負担となっている状況も見ております。事業の効率性や合理性の観点から、工事箇所に関する関係機関の横の連携を一層、密に行う必要があると考えます。


 例えば、同一路線の改良工事や舗装打ちかえなどの工事をする場合には、上下水道やNTTあるいは九州電力、畑地かんがい用管水路などの地下埋設物を相互に連携調整することによって、発注時期などの工程上より効果的な整備が可能となり、その結果、工期の短縮やコストの縮減が図られるものではないかと考えます。


 そこでお伺いしますが、市におきまして、このような取り組みの実態があるのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、上杉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 都城土木事務所管内では、毎年、年度当初に都城地区道路工事等調整地方連絡協議会を開催いたしております。


 協議会の出席者としましては、市関係では、道路公園課、下水道課、維持管理課、農村整備課、水道局、各総合支所。関係機関としましては、都城盆地農業水利事業所、北諸県農林振興局、都城土木事務所、所轄の警察署、NTT、九州電力、宮崎ガスなどで協議を行っております。


 この協議によりまして、各事業所の理解をいただきながら、事業を進めておりますので、以前よりはこういう苦情等も少なくなっているのではないかと思っているところであります。


 しかし、一部において各事業所における計画などの関係から、やむを得ない状況があるかもしれませんが、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。なお、市民の要望などにより、緊急に工事を行う箇所もありますので、そのような状況につきましても、各関係機関と連携を図って施工をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) いろいろ理由はあると思いますけれども、調整の上、工事の執行減やコストの削減に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、道路整備につきましては、利用者の利便性を高めることが前提であり、交通弱者対策のバリアフリー化なども、重要な整備課題となっているところであります。


 しかしながら、市内の道路の実態は、必ずしもその需要を満たしている現状ではないと認識しております。先ほどもふれましたが、道路財源問題や、なかなか向上しない地域経済の動向などによって、都城市においても公共事業の総量の減少や、入札制度改革などの要因が重なり、建設工事関係者の逼迫した現状は、議会への請願などを見ても明白であります。県や市においても、入札の不成立や品質の低下について、さまざまな問題が明らかになっているようですが、このような事態を受けて、制度の見直しを含め、工事検査のあり方についても影響が出てくるものと危惧しております。


 そこで、本市でもさまざまな道路工事等が実施されているわけですが、実施後半年、また一年、あるいは数年後に当初の工事に起因すると思われる段差や振動などの苦情等が、私にも寄せられているところでございます。このことは、設計もしくは施工に原因があるとみれるのが通常と考えますが、工事に関する完成時の検査段階では、その問題点の把握や工事後のトラブルの予想等は、なかなか容易ではなかろうかと思われます。


 そこで、このように後年度に不具合等が発生した場合の対処方法につきまして、検査との関連も含めて当局の御見解をお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 工事の検査後における、後年度の不具合につきましては、議員の御指摘のように、工事後の経過によりましては、苦情や振動などの改善申し入れがあることは承知いたしておるところでございます。一般的に完成検査の時点で、苦情が発生する状況なり、原因が特定されるような場合は、修復の指示を発令して、その工事完了をもって、検査合格となりますが、一定期間経過した後の不具合につきましては、その原因について、因果関係の遡及が困難な場合もありますので、一概に施工業者の施工不良か、設計段階での過誤によるものかが認定できない工事もあるところでございます。


 検査時点におきまして、予想される不具合につきましては、経過観察を要するなどの瑕疵担保を検査書面に付記するなどの対応もいたしております。また、維持工事等の小規模修繕などに対する検査につきましても、工事発注部局での個別対応としておりますので、後年度の不具合につきましては、原因の特定や予想されたものであるか、不可抗力にかかるものかなど、考慮しながら、状況に応じた対応をしております。いずれにしましても、工事量の減少や入札制度改革などによりまして、工事段階での重点検査の実施や下請け要件の強化など、工事監督部局にも周知徹底させ、工事にかかる後年度の不具合の防止には努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 次に、維持補修対策でございますが、道路などの公共施設の適切な維持管理は、市民に直結する重要な問題であり、予算的にも優先度の高い位置づけとなっているようであります。しかしながら、市内の道路の実情は、幹線道路については比較的よく管理されておりますが、集落内の生活道路は側溝のふたがなくなったり、歩道が未設置であったり、設置されていても狭かったり、あるいは段差が発生するなど、総じて、高齢者や通学生などの交通弱者には、十分に対応していない状況も見受けられます。


 今回、新年度予算に計上されております入札執行残活用事業費は、まさに生活道路の改善要望にこたえるもので、大いに評価できるところでありますが、地域の実情や緊急性に照らして、住民要望の実現に向けた効率的な投資を期待するものであります。


 そこで、先ほどの質問とも一部重複するところでございますが、この入札執行残活用事業費は、改良事業後の修復などの苦情に対する取り組みにも有効と考えますが、そもそも住民の生活道路に関する要望にこたえるために、積極的な活用をされるのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答え申し上げます。


 道路等の補修対策につきましては、特に生活に密着した道路に関する改善要望が強いわけでありますが、調査をいたしますと、側溝のふたがなかったり、側溝と舗装との段差があったり、道路幅員が狭くなっていたり、施設の舗装のすりつけが悪かったり、舗装路面のでこぼこがあるなどの原因で、一部の住民の方に不便をおかけしている状況がございます。


 議員御指摘のように、幹線道路につきましては、いろいろな補助制度に基づき、抜本的な改良工事が可能でございますが、これら生活道路の細部にいたる改良に関しましては、単独事業で要望により、調査をして維持修繕に努めているところでございます。


 しかしながら、要望箇所は、かなりの数に上ることから、早急の対応が時間的に、あるいは財源的に制約を受けているのが実情でございます。そのような地域の実情や緊急性について対応すべく、今回、当初予算に提示している入札執行残活用事業費につきましては、限られた財源を有効に執行させていただき、生活道路等の維持修繕に活用させてもらいたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 特に緊急を要する、通学路等については、特別の御配慮をお願いしたいと思います。


 次に、従来、高崎町では福祉バスが配置されておりましたが、現在では、それにかわるMJホールへの住民輸送を主目的としてMJバスを配置していただいているところであります。


 しかし、そのようなバスが配置されているにもかかわらず、中体連での生徒輸送には使えないということで、保護者がそれぞれの競技会場まで送迎している状況であります。


 従来、四町においては、教育の一環であります中体連等には長年、役場のバスを利用して選手を輸送していた経緯がございます。合併してからさまざまなことで、あれもできない、これもできないという不満の声が聞こえてきます。確かに、合併してから、市内全域の学校を対象として実施される行事等で、児童・生徒のバス輸送をすべての行事等において行うことは困難だと思われますが、せめて旧四町の学校そして中央部から遠く離れた旧都城市内の学校については、送迎についての配慮をしていただけないものかと考えます。


 実際、遠距離通学の児童・生徒に補助があるように、中央から二十キロメートルを超えるような遠隔地の学校についても、それなりの措置があっていいものと考えますが、当局の所見をお聞かせ願います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在、御質問の中体連の関係でございますが、中体連の地区大会のバスの送迎につきましては、合併後のさまざまな教育に対する補助金を含めた調整会議で検討を行ったものでございまして、中体連補助金や大会時の送迎面は、合併時は、一市四町で対応が異なっておりましたので、市全体での均衡を図る意味から、各部署から担当者が集まりまして、数回、調整会議を行っております。当時、旧町は、県大会と地区大会に公用車または借り上げバスを準備し、送迎は行っておりましたが、旧市内では、県大会に限りまして、一部の生徒だけの送迎を行っていたという経緯がございます。公平性の観点から中体連では、バス送迎を行えないということでまとまったというふうに聞いております。実施に当たりましては、県大会は、派遣費補助金の増額の予算化を行っております。地区大会につきましては、後援会組織の育成を進めていくことで整ったということでございまして、合併後、地区大会は都城市と三股町を含めて分散開催という形になっておりますので、距離的条件はすべての学校同じであるということの判断で、このような結果になったということで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 次に、地区体育館等の利用についてお伺いいたします。


 地区体育館等の公的施設を利用する場合には、六十五歳以上や、未就学児に対しまして、使用料の減免措置がありますが、夜間に使用した場合には、照明設備使用料も徴収されることになりますので、特に年金暮らしの高齢者には負担が大きいものと思いますので、この軽減策はできないものかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 合併後の体育館の施設使用料につきましては、合併協議におきまして、合併後速やかに均衡を保つよう、再編調整するという調整方針を済ませておりまして、これに基づきまして昨年六月以降、調整作業を進めてまいりました。そしてこの度、新しい使用料金案がまとまりましたので、本議会に体育施設使用料改定に伴う関係条例の整備に関する条例を提案させていただいております。


 今回の改定は一つに、新市における利用者いわゆる受益者の負担の公平化及び均衡化。二つに、有効かつ効率的な既存体育施設の利用促進を図ることを主眼においております。改定の主なポイントといたしましては、使用料金の額については、現行の水準を基本に調整いたしております。受益者負担の観点から新たに、これまで無料であった市民広場等の使用料金及び免除規定を設定いたしまして、地区体育館と同じ取り扱いをさせていただいております。その際、都城市総合計画に、まちづくりの課題として掲げられた少子高齢化社会への対応策といたしまして、市内の六十五歳以上または未就学児のグループがその活動に利用する場合は、免除するという新たな免除規定を設けております。


 また、御利用の時間帯を、これまでの時間帯から一時間単位に見直し、より利用しやすく負担軽減につながるものと工夫をいたしております。したがいまして、市民の皆様に、もっとも身近な地区体育館及び市民広場をグループで利用される場合、高齢者のみならず未就学児をお持ちの保護者の子育て支援策としましても、負担軽減が図られるものと考えております。もちろん、個人利用は無料となっております。


 ただし、使用料のうち照明設備を利用される場合、これにつきましては、電気料として御負担をいただきたいと考えておりますので、その点につきましては、御理解をいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 総合体育館については、高齢者及び未就学児も通常の使用料を徴収するということですが、特に年金に頼っておられる高齢者の方にとっては、大きな負担を強いられることになります。このような方々たちには、健康の維持増進を図る目的で純粋にスポーツを楽しんでおりますので、軽減支援をする方向で再検討をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。


 次に、学校の部活動についてお伺いいたします。私の調べたところによりますと学校の部活動は、一般に教育課程外の活動として当該部活動の内容に興味、関心を持った児童・生徒の自主的な参加を基本に組織され、顧問教師の指導のもとに、その興味、関心を追求する自主的な活動を行う場と考えております。


 また、この部活動は、教育活動の一環として学級や学校を離れて、子供たちが自主的、自発的に活動を組織して展開していくものであり、子供の身体と心の発達や仲間づくり、教科を離れた先生方との触れ合いの場として、意義も大きいように思います。


 このように、子供の行う部活動は種目の違いこそあれ、体力の向上や健康の増進、顧問教師や同じ部活仲間との人間関係づくり、忍耐や根性づくりに大いに役立つものであり、私も中学生の部活動を心から応援している一人であります。


 そこで、教育長にお伺いしますが、現在、少子化等に伴い部活動への加入数が減少し、部活動の精選など、部活動の運営には大変苦慮されているのが中学校の現状ではないかと予想しているところであります。県内または、都城市内の中学生の部活動への加入状況、また部活動の数の推移、さらには部顧問数といいますか、部活動の顧問をしてくれる教師は少なくなりつつある現状にありますが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 上杉議員のお尋ねにお答えいたしたいと存じます。


 ただいま中学校の部活動について、お話をいただきましたが、中学校の運動部活動加入は、県内、市内ともに七〇%でございまして、多くの生徒が部活動に励んでおります。専門性を持つ顧問は、減少傾向にございますが、地域の外部指導者は増加しておりまして、地域の協力を得て、生徒たちの育成に取り組んでおりますが、部活動数はここ十年減少傾向でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 県内においても、都城市内においても、同様の七〇%の加入とお伺いしました。まだ多くの子供たちが部活動に加入し、活動していることを大変喜ばしく思います。


 しかしながら、全体的には少子化に伴い中学校での部活動設置数もここ十年で若干の減少が見られるということでしたし、部顧問の数の減少や専門性のある教師も少なくなっているとお聞きしております。少子化に伴う部活動の存続や、部員数の確保、専門教師の配置など、課題は多く残っていると感じております。


 私の住んでいる高崎町内でも、多くの生徒たちがいた時代に比べ、少子化に伴い、先生方の数も少なくなりつつあり、やむなく部活動の精選をされ、以前あった部活動が残念ながら廃部となってしまった経緯があります。学校の先生方も悩みに悩んだ結果であろうと考えます。そのことによって、学校での部活動は限られ、学校外のスポーツクラブや道場に通わざるを得ない状況が出てきたことも事実でございます。


 各種団体の行う協会大会や、連盟大会、道場大会等には参加できても、夢であります中体連大会には、個人種目は出場できないという学校の方針があり、過去においても、町内のスポーツクラブや道場等に通っていた子供たちは、中体連に参加できないという悔しい思いをしたようであります。「なぜ、高崎町の子供たちだけが参加できないのか。」と、学校へも申し入れをしたことがありましたが、実現できませんでした。


 しかしながら、今年度になって子供や保護者や地域の方々の要望に学校側が柔軟に方向転換していただいて、個人種目でも念願の中体連に出場できるようになりました。その結果、市内の中体連大会はもとより、県大会、九州大会まで出場できたのです。これも学校の先生方の御理解のおかげだと感心しているところでございます。


 このように、先生方が理解してくれるには、相当な協議が重ねられ、多くの先生方にも御迷惑をおかけしたことだと思います。数年ぶりの学校外活動の中体連への参加です。すばらしい英断をいただいた学校の先生方や皆様方に感謝したいと思っております。それぞれの子供たちが中体連大会に出場できたことへの感謝と大会への思いをぶつけてくれて大活躍をしてくれました。家族はもちろん、地域の方々もエールを送り、学校に対して感謝すると同時に、地域の活性化にもつながりました。聞くところによりますと、教育長も学校にいろいろと助言をしていただいたと伺っております。これからますます少子化が進み、児童・生徒数は減少し、部活動運営のあり方もいろいろな工夫が必要となると思われます。学校の部活動に加入している子供たちは当然ながら、学校の部活動に入っていない学校外のスポーツクラブや道場で活躍している子供たちにも、ぜひ夢である中体連への出場を推進していただきたいと思います。


 そこで、将来、都城市を担う子供たちのために夢を与える教育委員会であってほしいと思いますが、教育長が考えていらっしゃる部活動の意義、思いをぜひお聞かせ願えればと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 ただいまの高崎中学校の中体連出場が、生徒自身、保護者、学校を元気づけ、ひいては、地域活性化につながったというお話は、学校、地域が一体となって支援されておられる結果だと、私、感動いたしておるところでございます。中学校の運動部活動は、御指摘のように、指導者や生徒数の関係で、部を開設できない場合がございます。やむなく個人で、スポーツクラブ等に所属しまして、頑張っている生徒の夢の実現のために、今後も学校関係者が協力して大会出場を支援していきたいと、このように考えております。


 また、部活動は、生徒の健全な心身の発達にとどまらず、良好な人間関係や、社会性の育成、ひいては人格の形成に大きく寄与していると考えております。生徒にとっては、普段の練習を重ね、中体連に出場して、成果を発揮できることは、大きな喜びであり、励みでもあります。大会出場は、貴重な経験となり、自信と夢を与えてくれます。しかし、残念ながら、ときには勝利主義を全面に押し出しまして、土曜・日曜もないほど過剰になったり、部活動があるからとの理由で地域行事に中学生がなかなか参加しないなどのお話も伺います。部活動は、学校教育の一環として行っておりまして、礼節の修養や、学業との両立と中学生時代を過ごす上で、バランスが非常に大切でございます。結果だけを重視することのないように。また結果を重視するあまり、活動時間が過剰にならないように、心身両面にわたり、教育的指導と適切な計画運営に配慮いたしまして、部活動をとおして健全育成に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ただいま、教育長が考えていらっしゃる部活動の意義や思いをお聞きいたしました。中学校での三年間は、礼節の修養や学業の成就などを目的とした非常に大切な時期であります。また、教育の一環でありますので、部活動を通じて人間的に大きく成長できる時期でもあります。今後とも、都城市の時代を担う児童・生徒のためにいろいろと御助言をいただき、将来、私たち市民に、夢と感動を与えてくれるような大きな人に成長してくれるようにお力添えを賜りたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、上杉順市議員の発言を終わります。


 午前十時五十分まで休憩いたします。


=休憩 十時三十八分=





=開議 十時 五十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)明清会の榎木でございます。本日は、三点について質問させていただきます。


 まず、一問目でありますが、南九州大学移転の進捗状況と今後の取り組みについて。二問目に、都城島津邸と三股町を含めた、旧北諸地域との歴史と郷土芸能への保存と育成について。三問目に、協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。


 まず初めに、南九州大学の移転に関する件でありますが、これまで大学誘致については、合併前から徳洲会系の大学の話があり、新市になってからも福岡の短期大学や今回の南九州大学も含め、二転三転しながら、議論がなされてきました。その末に、昨年、平成十九年の三月議会で五億円の大学整備支援費が上程され、平成二十一年度までに上限を二十億円とする補助金の拠出を前提とした南九州大学高鍋キャンパスの移転が議会の決定を見たところであります。私を初め、反対意見なども多く出されたところでありましたが、決定した以上は、何としても南九州大学が都城のこの地に根づくように、行政を初め、それぞれの立場で応援をし、開学前と開学後の取り組みをしっかりと議論していかなくてはなりません。


 しかし、来年は既に開学というのに、準備の状況や、また市の公金を約二十億円大学に投入するのに、計画が全然見えてこないのであります。公私協力と言いながら、議員である私たちには、現在どのような動きになっているのか、全体像もつかめない状態であります。それに、具体的な資料もいただいておりません。


 ただ、先日、平成二十年度の予算説明会の全員協議会の場で、同僚議員からの資料請求があって初めて、大枠の項目をいただきました。十四億円の補助金の審議をするに当たって、具体的な内容を示さないまま、審議に入ろうとしています。このような計画が不透明な状態の中で、本当にいい大学移転ができ、存続していけるのか、大変心配をしている一人であります。市民のお金がむだのないように使われ、大学という最高教育機関が一点の曇りもなく、市民の皆様方から、南九州大学が本当に来てよかった。少なくとも十年後、そして、また二十年後の市民に喜ばれる今回の移転にしていかなければなりません。そうした思いを持ちながら、現状の課題、そして対策や今後の取り組みについて質問をしてまいります。


 そこで、まず初めにお伺いいたしますが、移転を決定してからきょうまでの大きな流れと、進捗状況、開学に向けておくれ等はないのか、現段階をどのように認識をしておられるのか、市長にお伺いをいたします。


 後は自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 南九州大学都城キャンパスの整備状況につきましては、全体的に当初計画よりは、幾分おくれているのが現状でございます。


 現在、東側の農場として転用するグラウンド部分では、埋蔵文化財の発掘調査が行われております。きのう、三月十二日でございますけれども、この農場施設として整備する全天候実習棟と温室の起工式が行われたところでございます。


 今後、三月末までに発掘調査が完了する予定となっておりますので、年度が明けた四月から本格的な工事着手となる見込みであります。


 キャンパス西側につきましては、新研究棟は、確認申請が既に提出済みと伺っております。その他、既存校舎の改修につきましても、新たな利用目的に応じた改修計画に沿って、四月以降に本格的な工事に着手する予定というふうに伺っております。


 以上です。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) まず、施設と受け入れる環境という点につきまして、質問をしてまいりたいと思うのでありますが、まず、先ほども述べたところでありますけれども、この全体計画というものが、どうしても私たち議員には見えてこないわけでありまして、もう既に全体計画の図面ないし完成図なるものが存在するのか、まずはお伺いしてみたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 現在の都城キャンパスの概要等につきましては、議会の方にも全体的な計画といいますか、それにつきましては既存の施設のリニューアル、それから新たに研修棟を建設すると。それからグラウンド等につきましては、北側の方を農場として使用し、南側の方については、現在のグラウンドをそのまま活用するという計画については、既に議員の皆さん方にもお知らせしたところです。ただ、全体的な事業費ということになりますと、まだ契約等が整っていない部分も若干ございますので、変更が若干見込まれるところですけれども、その総額につきましても、既に議員の皆様方にはお知らせをしているというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今、口頭でいろいろ説明があるわけですけれども、大変大まかなのであります。まだ、決定していない部分もあるのだということでありますけれども、せめて、今回補正の分と新年度予算十四億円あわせて十五億一千万円でありますけれども、これが図面で、どこにどう配置して、どういうものを設置するのか、市民の方にも全然説明ができないわけでありますし、せめてこの十五億一千万円、これを立面図とまでは言いませんけれども、平面図の中で落として、やはり議員の方々に、今回は農場の管理棟を含めて、こういうところに、こうして配置するのだと。そして、この一棟がこのぐらいの予算で計画が今なされているところです。そういう説明を我々に書面で、資料を出すべきだと思います。


 今回、十四億円の審査をするわけでありますけれども、その資料は提示できますか。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 平成二十年度に予定いたしております事業の内容につきましては、現在、大学の方から全体的な計画、総額についての資料もいただいておりますので、その分について、議会の方にお知らせをすることはできると思います。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) ぜひ詳細に、詳細といいましても、先ほど申しましたような部分で結構でありますから、ぜひとも議員にこういうものができるのだということの説明できる資料を提示していただきたいというふうに思います。


 次に、市民会館も今回、平成二十年度の補助対象になっているわけでありますけれども、当初聞いておりましたときには、市民会館は、そう急ぐものではないので、開学した後にしっかりと整備していきたいような話であったにもかかわらず、今回、学長からの申請もあって、この予算の中に入ったのだと思うのでありますけれども、整備そのものがこの年度内にできるのかどうなのか。そして、既に市民会館の改修については、内容がどういうふうにしていこうというような議論が、しっかりと結論が見出せているのかお伺いをしたいのと、前回、同僚議員から駐車場の件を問いただされておられましたけれども、この件についての協議がどういうふうに進んでいるのか。あわせて、今後、市民会館の名称はどういうふうになっていくのかあわせて三点で、局長にお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 旧市民会館につきましては、昨年十月に大学側から貸与の申し出がございまして、十一月には要望に沿って、貸与するということの回答をいたしたところでございます。ただ、アスベスト除去工事及び復旧工事につきましては、市の方で行うということにいたしておりましたので、この工事が終わるまでは、大学としても現場の改修計画を検討することができないということで、現時点におきましては、具体的な改修計画は立っておりません。アスベスト除去工事及び復旧工事は、大学の方の工事が終わり次第、市有財産の無償貸与の議案を議会の方に提案し、議決していただいた後、大学と無償貸付契約を締結して、旧市民会館が学校法人の管理になってから大学施設としての改修計画をつくられるということです。


 ただ、改修に当たりましては、現在の市民会館が持っています機能、それを大きく改修することはなく、既存のままで、できるだけ使いたいということで、必要最低限度の改修に努めたいというお考え方のようでございます。


 それから、駐車場の件ですけれども、現在の活用状況、活用計画といいますか、活用計画では、文科系のクラブ活動を中心に、学生に使ってもらうということと、大学の方で大きな行事があった場合に、開館してその会場として使うという計画でございまして、たくさんの車等が来るようなイベントがある場合については、周辺の都城市の方で持っておりますスペースといいますか、土地をお借りするというようなお願いをするかもしれないけれども、現時点では市民会館が持っています敷地内での駐車場を確保して十分やっていけるというふうなお考えのようです。


 それから、名称についてですけれども、まだ文部科学省への申請が、この都城市との間の無償貸付契約が整ってからの届け出ということになろうかと思いますので、現時点では正式な名称というのはございませんが、南九州大学講堂なり、南九州大学会館なり、そういった名称を複数考えておられるようです。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 市民会館については、計画がほとんど、議論されてないのではないかなと、今感じたわけでありますけれども、本来ならば平成二十一年度に予算を組んだらどうだったのでしょうか。今回、あえてこの資料を同僚議員がお願いしましたときに、この中に市民会館入っているんですね、三億円。今の話でありますと、平成二十一年度までに出すわけでありますから、そんなに慌ててここに計上しなくても、よかったのではないですか。それに、駐車場の件につきましても、大学側は、市民との利用を考えていると言っているわけでありますから、今まで千五百席の、席があったわけでありますから、どう考えても車の台数はふえると。今までも大変な思いをしながら、運営をしてきたわけでありますから、周辺の駐車場を借り上げておくという大学側の配慮があってもいいのではないかというふうに思うわけであります。


 その点につきましても、ちょっと計画がないのではないかなと思います。もうちょっと議論をしっかりやっておくべきだと思います。


 先ほど言い忘れましたけれども、十四億円につきましては、早急に資料をいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、次に市長にお伺いするわけでありますけれども、前回、これも同僚議員が質問をしておりましたけれども、施工につきまして、地元業者のことを質問しておられました。そのときに市長が、地元業者の申し入れを文書でしっかりと行います、ということでございました。市民の雇用という観点もあるわけでありまして、今後、大学が設置されてからも市民の声も含めて、市長はその作業を行っているかどうか、お伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 十二月議会で申し上げましたとおり、地元業者への配慮につきまして、平成二十年一月二十四日に澁谷理事長へ要望書をお渡ししました。理事長からは、前向きに取り組みたい、との返事をいただいたところです。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 地元の業者の人は、大変危惧しておられますし、しっかりと、やはり地元の業者の方々が受けていっていただくと。二十億円投資したわけでありますから、その最初の効果として、地元の業者の人が、まず仕事を一つでも二つでもできる工事はさせていただくというのが、本当ではないのかなというふうに思います。次に、大学応援団「かたらん花」これについて、参加状況が、十二月議会でも話があったわけでありますけれども、残すところ一年ということでありますから、この辺の受け入れ体制というものも評価をしていかなければならないというふうに思うわけでありますが、その「かたらん花」の参加状況と、これから一年かけて、こういうことをしていこうよというような取り組み計画があるのか。そしてまた、この「かたらん花」以外の部分で北諸四町も含めて市民の方々に機運を高めるといいますか、そういう活動を展開しておられるかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 大学応援団につきましては、今、市民運動としまして、先ほど議員が申し上げられましたように、「かたらん花」という応援団組織が一つ立ち上がっております。もう既に、役員等の名前も揃っておりまして、会の大体の運営方針といいますか、そういったものについても会則のようなものができ上がっております。それに基づいて、今、会員の募集を進めていこうということで、賛助会員を募集していくための準備をされております。年会費等の設定、それから法人、個人の会員の設定、そういった内容を今、随時含めながら推奨等の準備をして、企業、個人等に回って会員として参加していただこうという計画をもっておられるようです。


 それと、平成二十年度にどういう活動をしていこうかということで、今、その活動計画の方も立てられております。もう既に、大学の周辺にプランターで花を植えて飾るという活動を一つされておりまして、またこれも引き続いてやっていこうということで、今、計画が進んでおります。


 それ以外にもオープンキャンパスを七月ごろに予定されるということで、そのオープンキャンパスでの「かたらん花」の活動を、また新たに展開していくための、今、検討もされております。


 市といたしましては、「かたらん花」市民応援団の活動を側面から支援していきたいということで、本年度予算を計上していただきましたけれども、のぼり、それから横断幕等を作成いたしまして、それぞれオープンキャンパスとか、開学が近くなりましたら、開学にあわせて、市民の方々に南九州大学の開学が間近だという、そういったところを知らせていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今、お伺いしている中では、まだ組織が結成されて、行政指導で動いているだけなのかな、というイメージがするわけでありますけれども。もう少し民間の人たちが積極的に参加できるような条件づくりというものも、つくっていくべきだというふうに思います。今、答弁の中に、もっと周辺を、都城市全体が迎えているんだよという雰囲気をつくるために、「かたらん花」以外の人たちにどういう啓発運動をしているのかということもお伺いしたかったのですが、それは、後ほどお答えいただきたいと思います。


 次に、前回、新学部設置許可の件について質問がありました。今年度の二十年三月末までには、届け出をしなければならないということでありましたけれども、もう既に届け出はしているのか。そしてまた、その届け出の事前審査等もあろうかと思うのですが、その状況等はわかっているのかお伺いしたいというふうに思います。それから、新学部の人間科学科は四年と聞いているわけでありますが、よく私自身がまだわかっていないわけでありまして、どのような教育内容になっているのか、それからどういう大学か。例えば、類似大学ということで、宮崎大学の教育学部、こういうものが今回、南九州大学の中に設置されるのかなというイメージを私自身は持っているわけでありますが、施設面での、こういう教育学部を受け入れるに当たっての整備、それから教授陣の方々は、もう既に確保できているのかどうかお伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、新学部の整備状況についてお答えいたします。


 十一月に発表いたしました新学部につきましては、今年五月末までの文部科学省への認可申請を目指して、現在、総力を上げて準備を進めておられます。


 新学部の開設に当たりまして、最も困難とされるのが教員募集ということになりますけれども、これにつきましても、インターネットの研究者向けの求人情報掲載サイトというのがあるそうですけれども、これを活用して公募されたようです。最終的には十八名の採用に対して百八十名の応募があったというふうにお聞きしています。現在、十八名の採用予定者も決定いたしまして、既存の教員三名と合わせて二十一名の教員体制が整ったというふうにお聞きしております。


 また、文部科学省への認可申請につきましても、これまでに延べ三回担当者との事前相談が行われております。この事前相談には、市の方も職員を同行させまして、公私協力による大学開設を目指す体制をとったところでございます。それから、新学部につきましては、教員養成ということでございますけれども、保育士から、一般の幼稚園、小学校、中学校の教員まで含めての養成になります。そうなった場合に、実習先が必要となってまいりますけれども、現在、厚生労働省所管の保育所の実習先ということで市内の公立、私立の保育所で実習の承諾を受けていただくような施設がないかということで、市の方に依頼がございましたので、現在、実習を受けていただく保育所があるかどうかのお願いを、今、いたしております。


 この件につきましては、実習先の確保が大変問題になるわけですけれども、それにつきましては、公私協力という方式を非常に市民の皆様も、施設の方々も御理解いただきまして、協力していただけるということで御返事をいただいております。


 それから、先ほどの応援団の件ですけれども、今回の「かたらん花」というのは、行政主導型でつくっていただいたということではなくて、市民の方たちが手挙げ方式で、ぜひ、やりたいということでのスタートでございます。ほかにも、大学通り会も、また独自でやっていこうというふうに取り組みをされているところもございます。


 それと、市民への周知ですけれども、現在は、なかなか具体的な周知方法というのがとられていないというか、ないのですけれども、できるだけメディアを使ってPRをするということで、「かたらん花」の会長さんがラジオに出られまして、いろいろと「かたらん花」の活動に参加してほしいという呼びかけをされています。これについては、宮崎とか、あちこちから反響をいただいたというふうにお聞きしております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 公私協力ということでありますから、市民全体が受け入れ体制というものが整っているなという雰囲気をつくっていくべきだと思います。


 途方もないことを言うようでありますけれども、今後、四年生大学が、それぞれ園芸学科等も含めて整うわけでありますけれども、四年間すべて入ってきますと、六百から七百という、そういう園芸関係の生徒たちが入ってくるのでありましょうが、どうも実習地が、今、「集約してあるからいい。」とかいう話もありましたけれども、やはり高鍋キャンパスの広大な土地で耕運したり、いろいろやるわけでありますけれども、私は実習地がどうしても必要になってくるのではないかという気がするわけでありまして、そういうときにふと思ったのでありますけれども、高城町の今度、十五町歩の、企業誘致のための準備でありましたかね、このことは市長にお伺いしたいのでありますが、ここが大学の実習地として、今後、可能性としてあるのかどうかということをお伺いしてみたいと思うのですが。お考えがあるかどうかということを、お願いします。高城町の工業団地の向かい側に、土地開発公社が十五町歩だったと思うのですが、ストックをした経緯があるかと思いますが、今回、サブシティ構想の中で、企画部長の方から御説明があった折に、高城町の国道十号線の向かい側、ここが企業誘致の雇用ゾーンとして設定してあったのですけれども、そこに、今後、こうした大学の実習地等の考えはないのかということでお伺いしたいのでありますけれども。


 なければないです。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 突然の御質問でございますが、土地開発公社が取得した土地はないですよね。そういうものはないと思います。


 あと、実習地については、私が前に伺ったところでは、大学としてはバスで、バス停三つぐらいの範囲内で、もし探すとしたら探したい。ただ、現状においては、四学年埋まっても、今の実習地の広さで十分間に合うという御認識をお持ちのようでございます。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 次に、工事費と補助金の取り扱いについてお伺いしてみたいのですが、今回、移転費にかかわる総予算は十二月議会で、三十六億一千五百万円と説明があったわけでありますが、今後、この金額は、開学までに変更はないのかどうか。そのことを局長、お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 概算でお知らせした数字でございますので、契約等が、例えば入札等が行われて、それぞれの工事に対して事業費が固まってくるということになろうかと思いますから、今の数字で決定ということはございません。特に市民会館につきましては、まだ本当に概算の状態ですので、ここについても未定部分が非常に多くありますから、総事業費が今の時点で変更はもうないというようなお約束はできないかと思います。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私もそう思ったところでありまして、今回市民会館が三億円の改修費が当初入っていなくて、また三億円ときているわけですから、おかしいなと、きっと変更があるのではないかと思ったところでありますし、しかし、市長は大学側の予算に対する削減努力というものは、高く評価しているというふうに、前回、お答えになっておられるわけでありまして、少なくとも移転予算が四十億円に近い数字になる可能性というのは、局長の方から見ておりましてどうなのでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) そうですね、大学側の計画でいきますと、四十億円を下回るという計画で立てていかれるということです。と申しますのも、半分は大学の方が自己資金を投入されるわけですので、できるだけ自己資金についても抑制をしたいというのが、大学の方の希望でもございますから、それを考えますと、今の総額四十億円を下回った事業費になるのではないかなというふうには思います。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほど来申し上げておりますけれども、今回ですね、今回といいますか、我々議員の方が認識不足なのかなというふうに思ったところでありまして、二十億円を上限とするという契約のあり方でありますけれども、大学側に二十億円以下であれば自由裁量で計画を進めてください。私たちは二十億円までの予算であれば十分準備を致しておりますから、勝手に変更したりしながらやってください。後は、支払い証明書に応じて支払いますよ、ということで認識を新たにしてよろしいでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 基本的には、大学を整備される学校法人の計画を尊重するという考え方です。それはやはり、都城に来て、先ほどから議員もおっしゃるように、学生が確保できることがやっぱり一番大きなことですので、そのために必要な施設整備は十分していただきたいというふうに考えております。そこに、自治体から口を出せる部分はないのかなというふうに思っております。ただ、その内容が大学の補助の対象となっています経費に該当するかどうかのチェックはさせていただきますけれども、その内容部分について、大学の方の考え方で都城キャンパスをつくっていただくということについては、お願いをしたいと考えております。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) そのことが、私たち議員には、非常に無計画な支出に映るわけでございまして、元来ならば、全体計画、少なくとも先ほど申しました十四億円の提示がありましたか、これについて、大学側がこういう構想、そしてまたこういう備品、こういう購入であるのですと。そうした、ある程度詳細な内容を示していただきながら、決定をしていかなければいけないというふうに思うのでありますが、大学側に勝手に、「済みません。ここ変更、ここもちょっと変更です。」、「いいですよ、いいですよ。」、とこれで補助金を出しているという感覚が、どうしても認識ができない部分であったのかなというふうに思うわけでございまして、自由裁量で任せているのだなということを認識せざるを得ないのかなというふうに思ったところでございます。


 さて、この前、全体計画をいただきましたけれども、今回の補正予算で十五億一千万円提示をしていただきました。後、残りをどこに。私たちは、三十六億一千五百万円で終了かなと思っておりましたので、この提示の残りの金額がこれにまた配分されて、最終的に三十六億一千五百万円で終了するのかなと思っておりましたけれども、また事実上どこに残ったお金がいくのかわからないということが現状であります。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 三月補正予算をお願いしまして、既にもう議決を受けておりますけれども、その中で、債務負担行為の変更をさせていただきました。平成二十年、二十一年、二十二年の年度の一年延長プラス限度額を十八億九千万円ということで、議会の方にも御了解をいただいたところでございます。


 ですから、私たちとしては、南九州大学を都城に誘致する条件として、最大二十億円の補助金を準備するということでしたので、それが協定になっておりますので、二十億円の予算については、相手方に対して債務負担も組み確定をして、準備をすると。


 ただ、事業が実施されますと、当然、その事業の実績に応じて補助金はお支払いすることになりますので、その実績が四十億円を下回ってくればそれの二分の一を支払いするという形になります。


 先ほどからその内容が、勝手に変更されるというような、何か言い方をされるのですけれども、ただ私どもは、都城キャンパスをつくられる、大学教育施設として必要なものが、どのようなものが必要なのかということを大学の方が判断をし、そしてつくられたものについては、例えば、それが当初予定していたものと別な品物になったとか、多少、工事に変更があったとか、そういったことについては、大学側の方の考え方を尊重するというふうに申し上げているところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私が申し上げたかったのは、年次的に計画を組んで、今回十四億円という金額を決められました。この十四億円は、この事業に対して十四億円なのだから、これのもとになるものをしっかりと出してくれと言っているだけでございまして、この説明をしっかり大学側がしてください。ところが、この十四億円を決めたのですけれども、申しわけない、変更になりましたと、最初、ここに示しておりましたけれども、十四億円、こっちが決定をした後に、それちょっと違いましたと、変更しますと。それも認めるような雰囲気に聞こえたわけでありまして、元来であれば、今回、平成二十年度の計画を決定して、それに基づいてこの十四億円が出てきていると思っているわけでありますから、それが大学側を尊重するということであれば、途中で変更されても、それをのむということではないのかなというふうに受け取ったところでございます。


 次に、その債務負担行為のことでありますけれども、前回補正、先日も採決いたしましたけれども、補正予算の大学設置補助の五億円を約三億九千万円の債務負担行為をやったわけでありますけれども、残りの一億一千万円、これも資料を提示していただきましたけれども、事業費がこの資料でいきますと二億二千百七十万円という金額が年度内に行われるという見込みを立てて私どもにこの補正予算を提示されて、私もそれに賛成しました。しかしながら、その後、現場に行ってみたのでありますけれども、写真を撮ってきたのですけれども、先ほど市長が申し上げられましたとおり、遺跡調査しか行われていないわけであります。ということは、平成十九年度は、三月三十一日までありますから、残された日数はあと十九日であります。この債務負担行為の組み方でありますけれども、とても工事高をこの年度内に二億円に近い数字を上げるということは、だれがどう考えても無理があろうかと思うのでありますが、どうしてこの金額を債務負担行為で決めたのか。現場に行って、これはあと二億円、年度内に工事が進むと思われたのですか。その辺よろしくお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今回、補正で五億円を三億九千万円減額して一億一千万円の補助金を交付するということで、議決をいただきました。現在、補助金交付要綱を市長決裁に上げるように準備しておりますけれども、今回の補助金交付要綱の補助の交付の方法ですけれども、今回、平成十九年度に補助します補助金は契約に基づきます着手金等の支払いが行われる。学校法人が相手方に対して契約に基づく着手金の支払いをして、支払いが確認できたものについては、その二分の一を補助するということで考えております。


 ですから、今、議員が言われたように、まだ、現在のところは具体的な工事が進んではおりませんけれども、もう既に契約が整いまして、今、着手金の支払いが法人の方でなされようとしております。その分につきましては、二分の一の補助をすると。ただ、最終的には、契約に基づく事業が最終的に完了したかどうかについては、事業の完了報告書をいただいた上で、最終確認をするというふうな補助金の交付要綱にしたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) だから、説明不足も甚だしいのでありまして、前回、全員協議会でどうやって支払うのですかと、補助金の支払いはどうするのですか、と局長に聞いたら、担当者も言われたと思うのですが、支払い証明書、要するに領収書に基づいてその二分の一を支払います。着手金を払うということは一言もその時点で言っておられませんでした。その着手金とは幾らなのですか、お聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 平成十九年度に執行予定をいたしております十一億一千万円の内容ですけれども、今回、昨日起工式が終わりました全天候実習棟の工事着手金が二千九百四十万円。これは、契約額の三〇%です。それから、温室建設費の工事着手金が八千四百万円。これが、契約額の三〇%ということです。それと、温室建設につきましては、材料購入費八千四百万円ををあわせて支払いをすると。それから、設計管理費の着手金が二千四百三十万円。これは契約額の二〇%をお支払いするということで、合計二億二千百七十万円を支払い予定と。補助金はこれの二分の一ということで予定いたしております。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 局長も悪いと思うのは、私たちが資料請求したときに、やはり全員協議会で着手金だけは先にお支払いしますと。その後に、領収書に基づいて二分の一の支払いをすると言えば、このような混乱を招くことはないわけでありまして、大変、その辺は不愉快に思うわけでありますけれども。


 そして、もっと問題があると思うのは、今、局長は、補助規定はないと言われましたね。補助規定はまだできていない。今、つくっていると、今言われましたね。これは、我々は、平成十九年度の三月議会で、五億円の補助金を決定したわけであります。私は、反対しましたけれども。全体では、決定をみたということは、その時点で交付要綱をつくっておかなければならないわけであります。一円でも、現段階までに支払いがあったとなれば、これは大変な問題でありますが、それを認識しておられますか。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) まだ、補助金につきましては、執行いたしておりません。補助金の交付要綱を策定するということと、予算を確定していただいたことは、私の認識では、補助金を交付する前に要綱を定め、その要綱に基づいて請求をしていただくという行為のための補助金交付要綱の策定というふうに認識いたしております。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 非常に、おかしいのでありまして、私たち議会に五億円の補助金を組んでくれと言われたのですから、では、その支払い要綱については、即座につくっていつ何どき支払いが生じても、それを準備しておくというのが、執行部の仕事ではないですか。非常にこれは、では五億円出さなければよかったんですよ。そう思います。この補助規定をつくっていくということ。これは作業として五億円組んだのですから、組んだということは、支払いをする可能性があるということでありますから、それにあった補助規定を早急につくるべきであったというふうに思います。局長、もう一回その辺、一年間ブランクあいている。全然問題なしと認識しておられますか。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 予算を計上することと、予算を計上したからすぐ支払いが、もちろん支払いができるということはありますけれども、相手方からのその補助金の交付申請がなければ、私は予算があっても支払いはしないわけですから。その補助金交付要綱が準備できて、内容と必要な書類を相手方に示して、そして、それに基づいて請求を申請していただくと。そのときにもし予算がないと今度は逆に困りますので。ですから事前に予算措置させていただいて。そして補助金交付要綱を整備してお支払いすると。それに基づいてお支払いするということですので。多少、補助金交付要綱の策定が若干時間がかかったという御批判はあるかもしれませんけれども、特に問題があるとは思っておりません。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 言い訳に聞こえるわけでありますけれども、もう一年たったのですよ。提案されてからですね。もし、その間にお金がなかったらどうするのですかということでしたが、もしそのとき交付要綱がなかったら、先につくっておけばいいではないですか、という考えを持つわけでございます。


 次にいきます。支払い額が妥当であるか、先ほどチェックもするということでありましたけれども、そのチェックのやり方であります。


 現場を完了していないものに、領収書が先にきたりとか、変なことがないようにしなければなりませんけれども、その検査体制というものは、どういうふうにお考えか、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今回の補助金交付をする方法ですけれども、例えば、市の方が工事を発注して、それができ上がっているかというような検査ということを、今言っていらっしゃるのかなというふうに思っているのですけれども、私たちは今回補助金の交付をするに当たって、大学、いわゆる学園の方が、都城キャンパスを設置するに当たってかかった経費、その分の二分の一を支援するという考え方でおります。ですから、明らかに領収された、相手方に対して支払いが証明できるもの、お金を支払ったということの確認ができるものをその証拠品として提出していただいて、それの二分の一の支払いをするという考え方です。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 普段、公民館建設とか、いろいろな補助金を交付するときには、結構厳しいのですよね。検査体制も厳しいし、行政がかかわれば非常に、部長などは特にお感じになると思うのですが、補助金を出すときの検査というのは、ちゃんと執行されたかどうかという確認、それから、完成届け出。そういうものも含めて、非常に厳しいと思うのです。領収書を持ってきただけでオーケーと言うのであれば、やはり、せめてこの計画に基づいて完了届出書、完了しましたという内容をつけて、領収書とあわせて出てきたものに、オーケーという形をとるべきだというふうに私は思うところでありますが、執行部として領収書でオーケーということで考えておられるようでありますけれども、せめて、もう少しチェック体制を厳しくしていただきたいなというふうに思います。


 市長に、経済効果について、今度大学が来るわけでありますけれども、経済効果や波及効果について、あちこちでいろいろな講演等でもお話をされているようでありますけれども、私は聞いておりませんので、ぜひこの大学が移転した後に経済効果というものが、どれくらいの金額ベースで上がるとお考えなのか。その波及効果がどの程度あるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ちょっと、突然の質問で手元に数字がございませんので、正確な数字について後ほどお示ししたいと思います。波及効果とか、直接効果というのは、もう算式がありますので、それに数字を当てはめるだけでございますから、その数字をまたお示ししたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 学生の確保ということで、いっぱい質問考えておりましたけれども、現在、平成二十年度の南九州大学の高鍋キャンパスの入学数は何人になりそうか。そして定員の充足率はどのぐらいか数字だけお示しください。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。新年度の学生募集の状況ですけれども、本年三月六日現在での入試状況についてお知らせいたします。高鍋キャンパスの園芸学部園芸学科が定員八十名に対して、受験者数が六十三名、合格者数六十三名、入学手続きが四十六名となっております。環境造園学部の造園学科が、定員五十名に対して受験者数が四十二名、合格者数が四十一名。入学者数が三十名というふうにお聞きしております。それから、地域環境学科が定員五十名に対して、受験者数が二十七名の合格者数が二十七名。入学手続きが十七名で高鍋キャンパス全体で定員百八十名に対して、入学手続きが九十三名お済みになったというふうにお聞きしております。


 それから、宮崎キャンパスの健康栄養学部につきましては、順調に推移をいたしておりまして、特に管理栄養学科は定員四十名に対して受験者数が百三十六名ということで、合格者数が七十二名で入学手続きを五十三名の方がとっていらっしゃると。また、食品健康学科は定員四十名に対して受験者数が三十五名でしたけれども、管理栄養学部を受けられた方が食品健康学科を第二希望としてされていた方がいらっしゃいまして、そういう方もあわせて合格者は六十五名。実際の入学手続きは三十七名の方がとられたということです。宮崎キャンパス全体で、定員八十名に対して入学者数が九十名で、南九州大学全体でいいますと、定員二百六十名に対して、入学手続きを済まされた方が百八十三名ということでなっております。ただ、これはまだ最終数字ではございません。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今の報告で、高鍋キャンパスの入学手続きをしておられる方は、九十三名でありまして、今の段階で定員の充足率は五一・六%ということで、高鍋キャンパスだけを見れば大変な数字でありまして、新聞等でも今後私学の補助に対して大変厳しい文部科学省の結果が出ているわけでありまして、百九十六校がその中に入ってくるのではないかというふうに言われておりますが、まず局長、南九州大学はその中に入っているかということをお伺いしたいのと、それから平成二十一年度の開学の募集人員は、どのような形態になり、何人になるのかということと、地元の高校生たちをどのぐらい見込んでいるのかということ。そして、今回、建物がまだできない中で、子供たちを呼ぶのにオープンキャンパスが必要なわけでありますが、それはどういう形でやっていくのかということであります。そしてまた、今回、生徒を集めるのに、経済効果等もしっかりとあるわけでありますから、特別奨学金等の考えはないのか、その四点をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではまず、最初の定員割れの件ですけれども、文部科学省の基準でいきますと、当該年度の五月一日現在の在籍学生数、いわゆるその学校全体の学生数ですね、それが収容定員に対して五〇%以下という学部、学科があった場合には、補助金交付の対象外ということにしておりますけれども、南九州大学は各年度、平成二十年度今回の数字、学年ごとには若干定員が不足しておりますけれども、全体としては、この五〇%を割る補助金交付のカットの対象とはなっていないというふうにお聞きしております。ただ、若干内容等について、補助金の交付のいろいろと基準があるようでございますので、まだ詳細につきましては、また聞いてみないとわからないのでありますが、その大まかなところでは、今、申し上げられました補助金対象のカットの対象にはなっていないというふうにお聞きしています。それから、地元の学生の見込みということですけれども、今回の都城キャンパスは全体で一学年で二百六十名の予定です。と申しますのも、高鍋キャンパスの学部学科、二学部三学科ございますけれども、それを一学部一学科にして、定員を百三十名に変更するということと、新学部につきましては、百三十名の定員。ということで、二百六十名です。地元学生の見込みということでございますけれども、まだ具体的に、では数字が何割来るのだというようなそういった数字が出ているわけではございません。ただ、より多くの地元学生を確保するためのいろいろな方策を考えていこうというふうには考えておられまして、今回の都城キャンパスの開学にあわせて、今年学生を募集されるわけですが、そのときに都城と三股の九高校に対しましては、指定校の取り扱いをしたいということで、指定校の特別推薦を受けた学生で、ある程度の基準に達する学生につきましては、奨学金が交付される。これは、返還が無用ということですけれども、そういった特別な措置をとって、地元の学生の確保に努めたいということです。


 それから、オープンキャンパスについては、七月頃を予定されておりますが、今回、起工式が終わりました温室、それから農場等につきましては、大体このころにはもうでき上がっているということでございまして、そちらを中心にオープンキャンパスとして学生の方に見てもらおうという計画のようでございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私たち、この都城市も二十億円近い公金を投入しての大学移転でありまして、多くの人の期待もございましょうし、また大学側も存続をかけた大きな挑戦でもありましょう。市民もきっと、経済効果等の期待をしていると思います。やはりこの移転計画の中で、透明性の高い移転をなし遂げて、市民と大学が共存できて、本当によかったと言える移転に期待をして、時間がきましたので私の質問は終わりますが、あと二点については、繰り越しとしたいと思います。


 以上で終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 午後一時から再開いたします。


=休憩 十一時五十分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇)通告いたしておりますので、順次質問をしてまいります。今回は、大きく三つのことについて質問をいたします。


 まず、分散型成人式の評価についてであります。このことは、昨年まで旧都城市の場合は、市民会館で合同の成人式を開催していましたが、それを平成十九年度いわゆる今年の一月の成人式から、旧市内十一の中学校区別々に分散して開催することになりました。この分散型実施の計画を打ち出された昨年の年度当初は、成人者から「高校時代の同窓生に会えない。」とか、公民館長さんたちからは、「また行政の仕事を我々に押しつける。」など、そうした分散型開催に反対の声も事実ありました。私も地元公民館長の要請を受け、昨年の六月議会で、そのような疑問、不満があることを当局に質問した経緯があります。結果的には、決して行政の仕事を自治公民館連絡協議会や各種団体に押しつけるものでなく、純粋に成人式を青年教育及び青少年健全育成の一環としてとらえ、新成人が自分たちをこれまで育ててきてくれた家庭、学校、地域に対する感謝の気持ちを新たにし、また時代の担い手として積極的に地域づくりに参画するための契機とする。このような趣旨、目的を持って開催することを自治公民館初め、社会教育関係団体等連絡協議会の各種団体に理解を求め実施に踏み切られたわけですが、そこで市長にお尋ねいたします。


 市長が、どこの会場に出席されて、新成人者に対しお祝いを述べられたか承知しておりませんが、全体で開催したときと、今回の地区別での開催に臨んで受けた印象と申しますか、感想、評価をお聞かせください。


 次に、都市計画道路行政についてであります。市長は、今議会の冒頭、新年度に向けての所信表明で、四つの基本理念を述べられました。ここではすべてを反復いたしませんが、その四つ目の基本理念に、「活力あるまち」があります。その「活力あるまち」づくりの諸施策の中に、交通体系の整備について考えを述べられておりますが、そのくだりを読み上げますと、「交通体系の整備に関しては、地域高規格道路都城志布志道路の早期完成を目指して、引き続き取り組んでいくとともに、幹線市道や、生活関連道路を効率的かつ計画的に整備してまいります。」とあります。この所信表明を聞く限り、地域の要望を受けて行政にお願いする立場の議員としては、実に期待の持てる夢のある話です。


 そこで、今回の質問は、地域高規格道路のことは次の機会にするとして、幹線市道及び生活関連道路のことについてお尋ねいたしたいと思います。ちょっと具体的な質問になりますので、所管部長でよろしいかなと思いますが、一問目ですので、恐縮ですが、再度市長にお答えをお願いします。現在、本市で都市計画道路として指定されている道路は、幾つの路線があるか教えてください。そしてもう一点は、市長の言う効率的かつ計画的に整備するということを、もっと具体的に示してください。効率的かつ計画的に整備すると言われるぐらいですから、例えば優先順位としては、どの路線を何年度ごろ着工するとか、お聞かせいただけないでしょうか。


 以上壇上からは、二つのことを質問して三つ目の項目については、再度自席から行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 成人式についてでございます。御案内のとおり、成人式につきましては、今年度より地区別に分散して開催したわけですが、各地区で新成人を中心とした実行委員会を組織し、その実行委員会には、地元の方々や学校の先生方にも入っていただいたところです。当日の出席者も、新成人はもちろん、御家族や恩師の先生方、地元の方々にも御出席いただき、まさに地域ぐるみで祝う成人式が創出できたものと考えております。実行委員の中には、都城工業高等専門学校、高専ですけれども、の卒業研究をしながら頑張ってくれた人、宮崎大学の学生で、週末に帰って来て参加してくれた人、それ以外もみんな働いたり、学んだりしながらの参加であったと聞いております。自分たちの企画や考えを理解していただくために、学校の校長先生に直接お願いに行ったり、迷惑をかけまいと会場周辺の方々にあいさつに回ったりしたということも聞きました。


 当日は、私は祝吉の会場に出席をいたしましたけれども、式典中の新成人の態度も例年になく良好で、終了後も多くの方々から立派な成人式であったとお褒めの言葉を多数ちょうだいいたしました。ほかにも、新成人実行委員の頑張る姿を見て、大変頼もしく感じたという御意見や、地域の連帯感を感じたという御意見もあり、全体的には、一回目としては、大変よかったと評価できるものと確信しております。


 とりわけ、新成人のような若い方々と、連協長を初めとする地元の各民主団体のリーダーの方々とが、一つの目標に向かって議論しあい、形づくっていくということ自体が、とても画期的なことであったと考えますし、そのプロセスにおいて、新成人も地域社会の一員としての自覚と誇りを実感できたであろうし、また地域の方々も将来の担い手として頼もしく思われたものと思います。このことは将来、新成人の人生において、きっと役に立つ貴重な経験であろうと思います。


 しかしながら、課題が全くないわけではございませんので、その課題につきましては、一つ一つ解決に向けて邁進し、今後、分散型成人式が地域の行事として定着し、一人でも多くの方に喜ばれるような、理想としては、新成人の出席者数以上の家族や地域の方々の出席を得られるような、そんな成人式になればと考えております。


 続きまして、都市計画道路についてでございます。都市計画道路は、まちづくりの骨格となるもので、まちの拠点間を結ぶ幹線道路などが位置づけられており、現在、市全体で百五路線、都市計画道路があり、計画延長が二百八・九キロメートルです。うち、改良済延長が百三十二キロメートルとなっており、改良率は、六三・五%です。三十年以上着手されていない区間を含む路線は四十路線あり、延長が四十九・九キロメートルございます。これらの長期未着手道路については、時代の流れや財政上の制約などもあり、今後見直しについて検討する必要があると考えております。


 次に、生活道路についてであります。市道につきましては、大きく分けますと、生活をするための道路と幹線的な道路の二つがあります。生活道路につきましては、生活の向上を目的としており、車の離合がしにくい狭隘道路の拡幅を行っております。生活道路整備の優先順位としましては、市民から要望のあった路線につきまして、緊急性、必要性、費用対効果、コスト縮減、土地利用状況等を考慮しまして、路線の評価を行い、地域バランスをとりながら優先順位を決定し、それに基づきまして整備を実施しております。


 次に、幹線道路につきましては、地域間の連携を強化するための道路。市街地へアクセスするための道路、環状型の道路、市街地を形成するための道路、といったような種類の道路があります。この幹線道路は、その大部分が重要な道路でありますので、整備しなければならない道路であると認識しております。


 しかしながら、市の財政にも限りがありますので、整備を進める上で、緊急性、重要性等を考慮し、新市の総合計画との整合を図りながら、整備していきたいと考えております。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今、御答弁いただいたわけですけれども、まず、分散型成人式の感想評価ですが、これは、市長が言われたとおり私も地元沖水の会場に行きまして、議員になって過去二回か三回、全体の成人式にも参加しましたし、それを比較すると、全体のであると、もう会場に入らないとか、あるいは都城であったかどうかはわかりませんが、テレビ等で見ると、会場の外で一升瓶をラッパ飲みして回ったとか、そういうのも報道されていますので、そういう意味からいきますと、この分散型は本当に厳粛に行われたのではないかなと私も評価いたしております。その陰には、市長の言われたとおり、やはり地元の各種団体、そして実行委員となられた成人者、その方たちの努力もあったと思いますが、悪いことではないのですけれども、ただちょっと気になったのは、中学校区ごとに開催されましたから、どうもその同窓会的な成人式であったのではないかなという気が私はいたしました。その点、直接の担当部長、教育部長は、どのような総括をされているか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 成人式終了後、各地区の実行委員会で反省会を開催いたしました。さまざまな意見を出していただきました。全体としては、一回目としてはよかったと評価されております。また、新成人、実行委員につきましては、二月六日に各地区の代表に集まっていただき、評価、反省をしていただいたところですが、地域の皆さんや学校の皆さんに大変お世話になったにもかかわらず、その感謝の気持ちを十分に伝えられなかったという意見や、新成人に対し、もっとマナーとルールを徹底すべきだったなどの大人としての責任を感じる意見も多く聞かれたところです。


 さて、同窓会的成人式に見受けられたということでございますが、地区別の開催ということですから、必然的に出席者のほとんどが同窓生ということになりますので、そういう意味では、どうしても同窓会的な雰囲気が入りこんでしまうのは、いたし方ないことだと考えております。


 しかし、新成人実行委員は、当初から成人式についての意義を自覚し、自分たちの成人式をどう実現するかということに努力を重ねてきました。司会進行、市民憲章朗読、あいさつ、意見発表等、それぞれ分担し、しっかりとその役割を果たしました。


 また、政治参加ということにつきましても、式典の中に、選挙権行使に関する宣言を設けたところもあり、式典につきましては、同窓会とは完全に区分させていただきました。ただ、アトラクションにつきましては、中学時代の思い出のDVDの放映といった企画も中にはありましたので、同窓会的と評価されてもいたし方ないところです。しかし、地区別成人式を考えますと、こういうことも母校への愛着、親への感謝、地域への感謝の表現としてのアトラクションであったと考えております。その気持ちを酌み取って上げることも大事なことではないかと思います。


 また、今後、同窓会的な印象を強く受けられる部分がするならば少しでも払拭できるように指導していきたいとは考えております。成人式なのか、同窓会なのかという問題は、最終的には出席者の意識の問題にかかわってくることと考えております。その意識改革に我々も努めたいと考えますが、家庭・学校・地域の方々も一体となって、成人式とはどういうものなのかを考えていただきたいと考えております。


 そして、数年後には、成人式にかかわった方々のみならず、すべての市民の皆様に分散開催の趣旨が伝わり、御家族や地域の方々の参画や出席がふえるように、今後とも皆様の御協力を仰ぎながら努力していく所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私は、同窓会的成人式も悪くはないと思うのですが、ただ、聞かせてもらったのは、その学校を卒業した人が来るのはいいのです。そこに何割か、一人でも二人でも、この成人、二十歳になったときに校区外からたまたま、私の地元の例を言うと、沖水に居住していたと。その沖水の会場に行ったら、そこの学校の同窓会みたいだったというような反省はなかったのか。そういう校区外の成人者への案内とか、式当日のそういう反省の弁とか、そういうものはなかったか、お聞かせいただきたいと思います。


 もう一つ、この新成人者の実行委員の選出の仕方を簡単に教えてください。簡潔にお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、校区外成人者の対応ということでございますが、まず、成人式の案内につきましては、基本的には、出身中学校にかかわらず、市内に住民登録されている方々全員に送付いたしております。転入者につきましても、市内に住民登録があれば、自動的に案内が届くようになっておりますし、登録がなくとも、希望があれば案内を送付するようにいたしております。


 また、案内状には、返信用のハガキを同封し、そのハガキをもって出欠の確認ができるようにしており、どの地区に出席するのか、または欠席するのかは新成人の自由意思にゆだねております。市外出身の対象者が多いと思われる住友ゴム工業株式会社宮崎工場や、都城工業高等専門学校につきましては、直接お伺いしお聞きいたしましたところ、例年、ほとんどの対象者がそれぞれの地元の成人式に出席しているということでした。また、陸上自衛隊駐屯地につきましても、直接出向きまして、地区別成人式の趣旨、方法等を説明し、案内状をお届けいたしましたところ、それぞれの出身地に参加することになるであろうし、隊としても個別に新成人を激励する行事を計画中であるという回答をいただいたところです。都城養護学校の卒業生につきましては、従前より母校にて成人式が開催されておりました。今回も、保護者から独自に開催したいというお願いがあり、卒業生の保護者を中心とした実行委員会に委託し、一月十三日に同校体育館にて、大変和やかな雰囲気の中に開催され、非常に心温まる成人式でした。都城ろう学校卒業生につきましては、本人の希望により、地元の成人式に出席していただき、手話通訳の方にも来ていただいて対応したところです。


 さて、先ほど申し上げましたとおり、出身中学校にかかわらず、あらかじめ出欠確認ができておりましたので、転入者の出席予定があった地区は、受付名簿、受付表示ともに用意いたしました。しかし、人数的には、最も多い地区では三名、全体でも十九名でした。クラスごとの受付はしたところもその他の表示をしたりして対応いたしております。


 記念写真の撮影につきましては、全体の集合写真、全体を半分に分けた集合写真、クラスごとの写真、中には記念撮影を行っていないところもあり、形態はさまざまでしたが、どの地区でも撮影を行ったところにつきましては、転入者にも中に入ってもらうよう配慮いたしました。座席につきましても同様に配慮し、対応いたしております。いずれにいたしましても、第一回目の課題を整理して、各地区の実行委員会の主導による成人式として定着化を図っていく所存といたしております。今後も新たな課題が出てくることが考えられますが、その都度適切な対応をしていきたいというふうに考えております。


 実行委員会の選出についてですが、さまざまな方法で選出いたしております。まずは、募集をかけましたが、それに応募していただいた方、中学校時代の担任の先生に紹介していただいた方、地元の方に紹介していただいた方、既に実行委員になっていた方が、他の委員を集めるというパターンもありました。学生と、勤労青年の割合になりますが、新成人実行委員七十一名中、都城工業高等専門学校の学生が十五名、その他大学や短大、専門学校生が三十一名、勤労青年が二十五名となっております。実行委員ということで、当日の運営のみならず、実行委員会の会議もあるわけですが、このほとんどの方は市内在住ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 御丁寧な答弁でしたけれども、私が聞こうと思ったのは、私も総体はすばらしかったと思っています。ただし、趣旨にもあったように、新成人者とりわけ実行委員として企画立案された若者たちが、今後、積極的に地域づくりに参画するための契機にしたいということをこの要綱でうたってありますので、私は高校を出てもう四十年になりますけれども、若い頃は、今は懐かしく聞こえますけれども、村の地域青年団に加入して、そして地域に根ざした活動をずっとやってきて、ここまで育ててもらったと言っても過言ではないわけです。私が言わんとするのは、先ほど言われましたのは、二十五名の勤労青年も実行に加わっていたということですが、できれば、学生が悪いという意味ではなくて、もう既に働いている人たちが実行委員になって、いずれこの目的にあるように、その地域に青年団体、若者の組織を結成してもらいたい、これを願うわけです。そういう意味で、この成人式の分散型開催には、あと二、三年様子を見てみたいと思います。これで、成人式のことについては終わります。


 それでは、土木部長にお尋ねいたします。先ほど市長の答弁で百五本の路線があるということですが、担当部長として、都市計画道路に指定されるとどのような意味合いがあるのか。そして市長も、るる述べられましたけれども、計画的に整備をどうなされていくのか、担当部長にお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。基本的には、先ほど市長も申しましたとおり、都市計画道路は、まちづくりの骨格となるもので、まちの拠点を結ぶ幹線道路などと位置づけをしております。都市における道路には、交通機能のほかに火災の延焼を防止する空間機能、コミュニティ空間としての市街地域形成機能などがございます。これらの機能を十分に発揮することで、目指すべき都市像に近づくことができます。そのために、各種上位計画、総合計画等がありますが、これとの整合性を図りながら、都市レベルの観点からネットワークとして整備を進めていく必要があると考えております。このような手順を踏みながら整備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 昨年十月二十二日に沖水地区内の有志、すなわち関係の公民館長さん初め、地区内の事業所を代表される方、地元議員私ども二人も参加して、都城インターチェンジ地域道路整備活性化協議会という組織を発足させまして、地区内の主な幹線市道やそれに絡む農道などの早期整備を行政に働きかけようということで、先月二月四日に緊急の署名活動をしてきまして、それでも約二千名近くの署名簿が集まったわけですけれども、それをもって市長に陳情をしたわけです。その回答を二月二十五日付でいただいたところでありますが、その内容を見て、結論から申し上げますと、全く夢も希望もない、実にむなしいものでありました。これは部長も目を通してもらっているだろうと思いますが、四つの項目を陳情したわけですけれども、すべてに「限られた財政の中で、早期着工はできない。」とか、あるいは「莫大な経費がかかるから非常に困難だ。」ということで、市長の所信表明と全く裏腹に消極的なことばかりなのです。要するに市長の言う幹線市道や生活関連道路の効率的かつ計画的に整備するということは、これは口先ばかりのきれいごとではないかなと私は感じたわけです。


 特に陳情をした一番目の項目の郡元・都北通線は、昭和五十三年に都市計画道路に指定されております。その間、地元の先輩議員とか、私が議員になって七年になりますけれども、その間にいろいろな議員が、この路線の拡張いわゆる旧四町の方からも高校生の通学生がいるから拡張してくれと。自転車道とかそういう歩道もつけてくれと要望しておりますが、もう三十年間、何も手つかずです。これが都市計画道路なのです。市長も、もう三十年過ぎているのもあると言われましたけれども、三十年と言われると、市長はまだ小学校二、三年生のころでしょう。これは市長の責任ではないのですが、歴代の市長にも、多分幹線道路なんか整備するとき言われたはずですけれども、何とかここあたりをぜひ早期に計画をしていただきたいというふうに思います。


 改めて行政のトップである市長にお尋ねします。市の行政としてやらなくてはならないことは、数え切れないほどあることは承知しているのですけれども、少なくとも所信表明をされた以上、今後、どのように幹線市道並びに生活関連道路整備を実行されていくか、再度お聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先ほどのお答えの中にもありますように、都市計画路線百五のうち、四十路線が手つかずということは、要するに三十年かかって六割しかできていないということでございまして、しかもこの間は、高度経済成長でどんどん道路をつくっていた時代であるにもかかわらず六割しかできなかったということでございますからこれは、都市計画自体をやはり見直す時期にきておるのかなというのも一面ございます。


 ただ、しかしながら、所信表明で申し上げましたのは、都市計画道路に限らず、幹線道路や生活関連道路というのはあるわけでございますので、そういった御要望をしっかり受けとめて整備を着実に図っていくということを考えているところでございます。


 ちなみに、楡田議員に御一緒いただきました沖水の陳情の件でございますけれども、これにつきましては、二月四日に来ていただきましたので、実際のことを言うと、もう予算査定をほとんど終わっている段階でございました。ですから、これを要望として受けとめて、検討していくというのは、この平成二十年度が検討期間になっていこうかと思います。


 ただ、陳情者に対して、今、原則二週間以内に文書回答するということになっておりますので、二週間以内に回答するとなると、どうしてもこういう非常に受け取り方にとっては、消極的ではないかという意味合いの内容になってしまうわけですが、ただここにも「早期に着手することは難しい。」というふうなことが書いてありまして、今後、継続的に課題としてはしっかり私どもとしては、受けとめておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ただ単に道路のことだけを言われると、確かに財政が苦しいから早期着工は難しいだろうと私も思うのですけれども、ただ、その間には、あえて言わせてもらいますけれども、これは長峯市長の時代の計画ではありませんけれども、総合文化ホールに約百億円、そして新給食センターの建設費に約四十億円、大学補助金に約二十億円、島津邸活用整備事業に約十三億円、これからまた新しく近いうちに出る新クリーンセンター建設費に昨日も話が出ましたが、約百十六億円。そして、市郡医師会病院移転、これは市長のサブシティ構想の医療健康ゾーンの一環ですが、これも全員協議会で説明がありましたけれども、二十四年前に建設した今、市郡医師会病院が、建物だけで約十六億円かかっているようです。調べてみましたら、土地代は別です。これをまた、先日示されたAゾーン、Bゾーン、Cゾーンとどこにきても、いずれにしても沖水校区ですから、若干高城もかかっているかもわかりませんけれども、やはり土地代から建物となると、やはり四、五十億円みてもいいのではないですか。これは、私の考えですけれども。というのは、医師会にはもう基金は全くないのですよね、先般も話しましたように。今の医師会会長は、当初はもう移転反対ということで、それまで七億円あった基金を取り壊して、今の医師会病院に増築しているわけです。そういう基金のないところに、移転を今度の医師会会長も表明をされたということは、これはやはり市の方がほとんど丸がかえではないですか。そういう予算も総体的に見ると、そういった箱物だけではなくて、あなたが言うようにそういう生活関連道路とか、そういう道路も、橋一つでも、市長も詳しいように二十億円以上かかるのでしょう。橋一本でも。だからそういうことで、もっと全体的に予算というのは配分していただきたいというふうに思うわけです。当然、もう平成二十年度には間に合いませんでしたので、これは私もわかっています。そういうことをひとつ、検討をしていただきたいと思います。


 それでは次は、三項目の行政事務のあり方について、お尋ねいたします。まず、行政連絡文書のあり方について総務部長にお尋ねいたします。これは私、三つの細目を設けましたけれども、総じて行政事務のあり方ということで、通告をまとめざるを得ませんでした。


 一つは、まず単刀直入にお伺いしますが、この行政事務連絡便というのは、公文書以外にも例えば時たま、私どもの回覧板で回ってくるのは、社会福祉協議会の資料とかありますよね。そういう団体のも含めて、どこまでが配布できるのですか。そういう規定があれば一つ教えてください。その前に、総務部の総務課から行政事務連絡便が出るというのと、中央公民館を起点にして、各地区公民館などに発送される便があるようですけれども、どういう内容の文書が許されるのか、何かそういう規定があるのかお尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。


 一般的に、役所で文書というのは、公文書のことを指しているわけなのですが、ただ、公文書だけが届くということは限りません。都城市の方に、郵便物や宅配物などがたくさんまいりまして、その文書をそれぞれ各課等にお届けをする、あるいは各課からみずからとりに来るという状況もありますが、そういう状況がございまして、今、議員が御質問された件については、どこまで配布するかということでございますが、総務課に届いた文書等を含めて、各課の方等に配布するのが、答弁になるわけでございますが、基本的には、文書取り扱い規則によりまして、各課等が文書の収受をするということでございますので、その観点から、私どもは市役所に届いた文書については、配布をしているということでございます。大体、車で配布をするのが恐らく二十カ所近くになると思いますが、出先機関等へ届いた文書を配布いたしております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私の質問が悪かったようですので、もう単刀直入に伺います。


 「夕刊スポット」は、配布できるのですか。お尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど申し上げましたとおり、そのいろいろな配達文書が届けば、これを各課の方にお配りをするということが我々は文書区分棚の中に入れてやっているわけなのですが、ただいま御指摘の新聞等については、好ましい形ではないという判断をいたしまして、実は議員の方から、この件について御指摘をいただいたことがあったわけなのですが、確かに文書棚は先ほどもおっしゃいましたとおり、行政文書の連絡用の棚でございまして、そこに個人情報、これは文書セキュリティ等の問題等もあると思うのですが、そういう文書が多数ございまして、本来は関係者以外の立ち入りを制限しなければならなかったわけでございます。


 したがいまして、指摘以降については、個人が持ち込まれる配布物、これは今おっしゃった新聞紙以外にも、党の機関紙とか、そういったものもあるわけでございますが、個々については、許可をしていない状況がございます。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私は、昨年の十一月ごろだったと思いますが、総務部長に指摘をしております。これは、過去、地区の自治公民館長に行政の連絡便なり、そういうものでいっているから、正しいですか、調べてみてくださいと。全くそれから誠意がなくて、毎回入っていたわけです。私は、この社主と会いました。行政から了解をもらっていると言っているのです。だれが了解したのですか。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 確かに十一月ぐらいでしたか、御指摘をいただきまして、そのときのお話が地区公民館に配ってあるということでございましたので、私の方は恐らく教育委員会の方の文書の方に入っているのかなという考え方をいたしまして、教育委員会の方にはおつなぎを申し上げたところでございますが、ただ、許可とかそういったものについては一切いたしておりません。ただ、私どもは、先ほども若干申し上げたわけなのですが、文書棚というのは、例えば法令等に基づいた棚ではございませんので、便宜的に仕分けをしている棚であるということで、黙認をしていたような状況があったようでございます。それによりまして、教育委員会の方も、私どもの方がそこに入れさせていると見られて配ったという、そういう状況があったようでございます。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 部長の答弁は、うそですな。私たちは、うちの会派の人間で確かめに行ったのですよ。


 まず、一月二十八日に総務課長に話しました。きょうは議場にいらっしゃいますから、お尋ねしますが、あなたは指示していないと言われましたよね、この文書を許可していないと。ただ、体の不自由な人が持ってきたから入れておられました。何とも、それをどうもとめられませんでしたというようなことを、そういうニュアンスで言われました。うちの藤井会長とあなたのもとに行ったわけですから。それから私たちは中央公民館に行ったわけです。中央公民館長は、総務から指示があったと言うのです。中央公民館は、やはりおかしいと。伺いをたてたら配布していいと。そういうことで、だれがうそを言っているんですか、部長。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 私どもは、特定の業者等に、意図的に恣意的に便宜を供与することについては、いたしておりませんので、許可をした、指示をしたということはございません。先ほども申し上げましたとおり、文書棚の利用を黙認していた状況は、当然ありましたので、それに基づいて、多分入れられたのではないのかなというふうに私は判断をいたしております。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私は、ある意味ではとめなくても、やってもらってよかったのです、ずっと。だが、この新聞を見ると、昨年の十二月五日。「一件落着、市長に対する陰謀、学歴詐称騒動、逆に長峯市長の信頼度を高めた学歴詐称錯誤、明清会の目的は、長峯市長打倒」と書いてあります。来春からは、今シリーズ「明清会とは」ということで、「学歴騒動を検証する。」という記事があります。来春ということは、今年の一月ですね。一月二十五日号を見ると、「学歴詐称騒動の顛末記」ということで、「一部の市民から批判される明清会、公民館長らは明清会所属議員の無礼発言への批判は募るばかり」というふうに書いてあります。そして、市長が提示されました、あれは十一月二十一日でしたか、昨年九月私が、あなたの学歴詐称の問題が出ているから、はっきりとあなたの口から答えてくださいと。それ以前は、去年の三月議会で同僚議員が、あなたの学歴詐称を言ったら、ホームページに載っていますとか、そういうことで答弁がありましたので、昨年九月私が、何年にどこの大学に何学部に入ったのかと、何年に卒業したかを聞いたら、あなたは平成元年に早稲田大学政経学部に入学して、平成六年に卒業したと答弁されました。それも、要するに口頭ですから。だから私たちは十月に、当時の議長名でお願いして、あなたの卒業証書をまず提示してくださいと。するとあなたは紛失したのか何かわかりませんけれども、まだ十五年ぐらい前のことですよね、あなたが卒業したというのは。私は大学出ていないからわからないけれども、卒業証書には学士号と書いてあるのでしょう。それがないと。だから今、早稲田大学に卒業証明書を請求しているということで、その結果、十一月二十一日でしたか、私ども三名が市長室に行って、マスコミも入って、そのコピーがここに入っているわけです。


 皆様方に見えないですから、また見たい方は見てほしいと思いますけれども、その時点で私たちは、一応見せてもらったから了解しました。ただ、証明者が政経学部長なのです。政経学部長、お名前はちょっと忘れましたけれども、控えはありますので、いつでも紹介できます。普通、私たち素人が考えたら、やはり大学のトップ、いわゆる学長か、早稲田は総長だろうと思いますが、総長ではないかなと思って。実は、私たちは早稲田卒業生の二人の方にお願いして、証明証をとっていただきましたら、総長名で、そして赤の朱肉で角印が押してあるのが来たわけです。あなたのは、いわゆる学部長名で、そして証明印もいわゆる今の電子公印、黒色の、それで来たわけです。私たちは、それ以上はもう追及しないと、まさか市長はうそは言っていないだろうというようなことでいたわけです。それをこんなことを「夕刊スポット」さんは書いているのです。うそはいつかばれるのです。もう我々がこんなことを議場で言う必要はないのです。それでもあなたが話そうと思えばいち早く卒業証書を探して、そしてあなたの同級生なり、あなたの卒業生名簿を見せてもらった方が、一番すっきりいきますよ。もうこれ以上、この学歴詐称のことは、私たちは議場で言おうとは思いません。


 しかし、この「夕刊スポット」はこれを書いているのです。私たちのそういう顛末というか。しかも、その社主が私に言うには、公民館長さんにはただで配布しているのだから、いいはずだと言うわけです。しかし、印刷経費がかかっているわけです。その社主の名誉のために、詳しくは言いませんけれども、平成十六年にあの方は新聞ざたになっているのです。当時、月に二回、約八百部発行されていると言われますから、今、どの程度復活されているかわかりませんけれども、少なくとも三百名の公民館長さんにただで配っているということは、どこから、その経費を生むかとなると、多分この新聞広告ではないですか。それによると、市長、あなたの最大の後援母体の企業なども入っているわけですよ。


 これは、間接的に言うと、あなたは指示していないでしょうけれども、私たちがあなたの学歴詐称なんかを明快にしてやろうと、そういう疑惑があれば晴らした方がいいだろうということで言ったのを、逆に私たちの会派を責める。私を責めてもらえばいいですよ、いつでも書いてください。私は裏金をもらったこともないし、接待を受けたこともない、使い込みをしたこともない。幾らたたいてもほこりは出ません。出れば、時期が時期ですから、杉花粉ぐらいは出るかもしれませんが。非常に、私たちに対して挑戦的です。もっと書いてもらいたい。これは、名誉毀損だ。市長は、心が広いから、例の「旬刊みやざき」さんを、私たちが、うそであれば訴えなさいと言うけど、あなたは心が広くて訴えられませんから、私は、心が狭いから、ちょっと私のことを書いてもらうと、私は、この「夕刊スポット」は、名誉毀損でやりますよ。ぜひ市長、そういう意味ですから、もし、あなたと親しく、親しくと言ったらいけませんね、こうしてインタビューの記事も出ています。その見出しに明清会が大本営となった、市長学歴詐称騒動についてのインタビューと、こういうことであれば、市長、あなたの方からやめさせることはできませんか。できなければ結構です。もう大いに書いてもらって結構です。


 それで、私が部長にお願いしたのは、これが許されるのであれば、先ほどあなたができないと言われたから、これはもう仕方ないですけれども、これが許されるのであれば、ぜひ許してください。というのは、個人の後援会会報は、選挙法でちょっと無理でしょうけれども、明清会の議会だよりとか、都城議会でつくっていませんから、明清会の議会だよりなんかを入れてほしいのです。そういう意味で、私は大いに認めてくださいと。そして、「旬刊みやざき」さんでも入れたらいいではないですか、平等であれば。これはできないと言われましたから仕方ないと思います。


 それでは次に行きます。自治公民館総会における市長招宴についてであります。市長の手元に、公民館の案内状はありますか。ありませんか。では議長。お許しをいただきたいと思います。


 市長に、ちょっと参考資料をお渡ししたいのですが、よろしいでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 許可します。


 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 市長に見てもらった方がいいだろうと思って、用意しました。これもひとつ言っておきたいと思いますが、行政に誠意がないということでまず、お断わりしておきたいと思います。


 これは、あくまでも自治公民館の文書ですから、行政の方の文書ではありません。今、ちょっと市長にお渡ししました昨年五月二日付のいわゆる五月三十日に市の自治公民館連絡協議会の総会開催の案内です。最後の方に、米印で、「総会終了後、午後六時より市長招宴を計画いたしております。」、招宴というのは、招くですね、招く宴。そういうことですが、この文書を見られて、市長どのように思われますか。多分、指示はしていないと思いますけれども、お答えをお願いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 自治公民館連絡協議会総会後に、行政協力員意見交換会として懇親会が行われておりますが、これについては、私自身も案内をいただいて出席をいたしております。御質問の、市長招宴という表現は、自治公民館長向けの自治公民館連絡協議会事務局から発せられた案内文書にあった表現であります。私が今ここで見る限りではですね。


 私は、この文書を、きょう初めて拝見させていただきましたので、この事実は知りませんでしたし、市長招宴というのは、ちょっと適当な表現ではないなと思っています。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 会場のことは言えませんから、名前を言ったらいけないと思いますので。この文書を見る限り、市長が公民館長さん約三百名を招待して宴をするというようなことにとらえられますよね、この表現でいくと、市長招宴ですから。市長を、ただ招くというぐらいの、市長も御出席されますというぐらいの表現ならわかるのです。ちょっとくどいようですけれども、多分あそこのお店というと失礼ですけれども、あの宴会場であれば、料理、あるいはアルコール、飲み物入れて、四、五名の公民館長さんが議員にもいらっしゃいますから、参加してわかると思いますけれども、やっぱり最低でも四千円、五千円ぐらいはとられるのではないですか。それで三百名と言ったら、百五十万円、百万円はかかります。この文書を見る限りです。このお金はどこから出ているのでしょうか。担当部長。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。市は、各自治公民館につきまして、一名ずつの行政協力員を委嘱しております。その市全体での協議会組織が、行政協力員協議会でございます。また、行政協力員は、ほとんどの方々が自治公民館長でございます。行政協力員協議会は、その構成が自治公民館連絡協議会とほぼ同じでありますので、毎年自治公民館連絡協議会総会開催当日に、総会に続きまして、行政協力員協議会の意見交換会を開催いたしております。市は、行政協力員に対する交付金として、協議会の事務局費などを合わせて、交付金として交付しております。


 この開催経費につきましては、行政協力員の協議会に交付される行政協力員協議会交付金を財源として開催されたものだと思っています。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 当然、市長も自分のポケットマネーを出すと大変なことになるということはわかっていらっしゃいます。当然、また行政の公費を出すということは許されませんので、これはないだろうと思います。これはぜひ、担当課としては、この市の自治公民館連絡協議会の方々に、この文書の表現の御指導をお願いしたいと思います。うちの地元の公民館長さんが言うのですよ。「これはどげな飲ん方やろかい。」と。そういう意味で、間違いのないように、誤解のないようにしていただきたいと思います。


 時間がありませんので、次にいきます。これは、答弁はいりません。市長、次の二枚目、三枚目が、今年二月の自治公民館連絡協議会の振興大会です。これも、自治公民館連絡協議会の会長名でのものです。下の米印の一つ目が、「受付時に行政協力員交付金を支給しますので、必ず印鑑を御持参ください。」と書いてあるのですね。私は、これも見てびっくりしたんです。平成二十年度の予算を見ても、行政協力員交付金が八千八百万円組んであります。これは、いいのです。これが高いとか、安いとか、そういう意味ではなくて、これはいいのです。まだ安いぐらいです。


 しかし、この支給の方法ですよ。いわゆる前期と後期と二回に分けて配布されるということですから。八千八百万円を二回に分けたら、四千四百万円。その振興大会の受付、どこでお渡しされるのかわかりませんけれども、要するに、現金が数千万円、この振興大会の受付にあるわけですよ。私は、今、そういうのは、はやらないと思いますが、市長、担当部長、簡単に文書は読まないでください。これは、また自治公民館連絡協議会と相談して改善されるでしょうか。できるか、できないか。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) ただいま御指摘がありましたので、事務局と協議いたしまして、今後改善していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 最後に、サブシティ構想の住民説明会のあり方ですが、企画部長にお尋ねします。


 企画部長は、サブシティ構想に対しての住民説明会を市は計画されているのですか。これも一言でお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 企画いたしておりません。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ところがあなたは、二月二十六日に高城町桜木地区の横原コミュニティセンターに夜出向いておられますね、これは間違いありませんか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) はい、出前講座として出向いております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) どなたの主催ですか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 主催は、要請をいただきました文書では、高城町桜木地区自治公民館連絡協議会でございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) これも、多分、これは、私に回り回ってきた話ですから、詳しくはわかりませんが、内容は、サブシティ構想の説明会だったと。お話があったということです。ただ、私たちには、三月四日でしたか、全員協議会、初めて公表されたのです。しかし、二月二十六日既にあなたは、どこからの要請かわかりませんが、桜木地区かわかりませんが、そういう話に行っていらっしゃる。私は、市長がよく言う、何でも新聞が先、マスコミが先、これもいけないと言ってきているのです。ですから、必ず今後は、やっぱり誠心誠意を持って、順序を踏んでやっていただきたいと。南九州のリーディングシティーをやるわけですから。当局の執行部の総務部長、企画部長がそんな軽はずみなことをしてもらうと困るのですから。


 それをお願いして、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ただいまの件でございますが、二月二十六日に企画部長が行って話した内容は、三月五日以前に、議会の皆様にお示しした内容のみのことでございますので、三月五日の件については一切触れていないということでございます。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時〇〇分=





=開議 十四時 十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)こんにちは。明清会の永田照明です。


 先に、通告いたしました十二月定例会で可決した市民会館アスベスト除去工事入札価格変更についてと、サブシティ構想の市郡医師会病院移転問題について質問いたします。


 昨年十二月定例議会で市民会館アスベスト除去工事価格について、補正するのに積算根拠がない、国土交通省データの一平方メートル単価上限の二万五千円をかければ、補正額は約二倍になると質問いたしましたが、アスベスト除去費、安全設備費、保護衣類等の経費、アスベスト処理費、粉塵濃度測定経費など、法律に基づく経費である。また、特殊な建物であるということを御理解ください。さらに工事費算定基礎資料の提示については、委員会等で審議いただければと執行部の答弁をいただきましたが、議員に対し、資料の提出はありませんでした。


 私が、十二月議会で、一平方メートル単価全国最高の三万円をかければ、消費税込みで九千八百七十五万円になると申し上げましたが、今回、予定価格を変更して、一億一千六百九十四万一千円とし、約六千万円減額され、入札が行われたわけです。それでも全国でも最高クラスの一平方メートル単価約三万一千七百円、消費税込みの九千九百三十九万九千八百四十九円と、私が一般質問したように、平成十八年度で施工された日本国内で三つの工事しかない、最高の工事価格と似た金額で落札になっています。執行部は、十二月議会で積算根拠になる資料をなぜ委員会や、全議員に提示しなかったのか。


 もう一点は、十二月議会で、決定したはずの工事金額をなぜ約六千万円という高額を減額し、入札したのか。以上二点を質問し、壇上からの質問を終わり、後は自席から質問いたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)永田照明議員の御質問にお答えいたします。議員から御指摘もありましたように、十二月議会で議員からの答弁につきましては、アスベスト除去費の根拠についての質問がありました。私の答弁としては、労働安全衛生法など国の法律に基づく項目の内訳等を説明しまして、平方メートル当たり単価の金額につきましても、他の施設と比較すると特殊な建物であり、アスベスト除去費以外に、ホール内の足場の費用など、別途経費等がかさむなどの説明をいたし、御理解を申し上げたところでございます。


 それから、予定額の件でございますけれども、十二月補正予算のアスベスト除去費は一億七千百十万円でございました。工事内容は、ホール部と南側の管理棟のアスベスト除去及び復旧工事でありました。ホール部につきましては、最初、いすを撤去し、その後足場を組み始め、途中釣り天井がある部分につきましては、天井の撤去を行い、アスベスト除去をいたします。アスベスト除去が終了しますと、天井を元どおりに復旧して、足場の解体を行い、いす取り付けとなっておりました。


 また、南側の管理棟につきましては、足場を組み、天井仕切壁の撤去をして、アスベストを除去し、その後、天井仕切壁の復旧工事を行うというものでございました。


 しかしながら、十二月補正予算の要求は、十月中旬ぐらいまで要求する必要がありました。そのため、予算の計上は、業者見積等によりまして、概算が主な根拠となっておったところでございます。しかし、実際、工事を発注する場合には、市場価格や建設物価等を参考にするとともに、工事の工法など、あらゆる面からの精査を行いまして、設計をいたしますので、予算要求後、設計書作成にかかったところでございます。そして、大学との協議、それから詳細な設計等を行った結果、十二月補正予算と、今回の実施設計額に差が生じたところでございます。この差が生じた大きな原因は、工法の見直しであります。ホール部分は、当初の工法と違いまして、釣り天井を解体せずに釣り足場を設置することとしたため、釣り天井部分の解体、復旧工事が不要となりました。さらに、釣り足場に変更したため、ホールから足場を組み上げる必要がなくなり、またいすの取り外し、取り付けも必要なくなったためでありまして、これにかかる経費の減少が大きな理由でございます。


 次に、管理棟でありますが、これにつきましても、大学との協議の結果、当初は仕切壁の撤去後、アスベストの除去工事作業が終わりますと、壁の復旧をするということになっておりましたけれども、復旧はしなくてもよいということで、これも減少となったところでございます。


 そのほか、経費、数量、単価の見直し、それからアスベスト除去工事費、工法の見直しなどで減少となりまして、最終的には、一億七千百十万円の予算額に対しまして、実施設計額が一億一千六百九十四万一千円となりまして、五千四百十五万九千円の減少となった次第であります。いずれにいたしましても、市といたしましては、市場価格や工法等、最も効率で財政面でも負担が軽減できるよう、あらゆる面から検討を重ねた結果、十二月の補正予算額と実施設計額に差が生じたところでございます。御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 質問されて、そしてまた減額するということではなくして、やはり十二分に検討して、予算計上されて、議会の方にかけてもらわないと、おかしいのではないかということになるのです。質問されてから約六千万円も減額になったのかというようなことになります。やはり、こういうことは、ほかの部署も一緒なのですけれども、やはりちゃんと精査して、そして予算を組んでいってもらいたいと、そのように思っております。そういう金額が不用額になったというようなことで使われたり、それは大変よろしいことですけれども、その前に、やはり精査が必要ではないかとそのように思っております。次に入ります。監査委員の方に質問いたします。以前から、何回も言っておりますが、今お聞きのとおり、情報公開しない体質の執行部これに対しては監査委員が、どのような監査権限で、どのようにして監査されているのか、後学のために教えていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 監査委員。


○監査委員(宮原忠人君) 永田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 情報を公開されないことについて、監査委員はどのように考えているのかというようなことでございますけれども、監査委員の職務権限ということから、御説明を申し上げたいと思います。


 監査委員の職務権限につきましては、地方自治法第百九十九条第一項監査委員は、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査すると規定されております。


 また、同条第二項に、監査委員は、前項に定められるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができると、いわゆる行政監査で規定をされております。監査の対象につきましては、監査は既に執行されたものについて、その合法性または妥当性を監査することを本質としていることから、事務及び事業の事前監査は、法が想定していないところであります。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ただいま答弁いただいたように、監査委員が必要あると認めれば市の事務事業執行が法律的に行われているのか、法令等の定めにしたがって適正に行われているかなどについて、地方自治法第百九十九条第二項の規定により、行政監査、第百九十九条第五項の規定により、いつでも財務に関する事務の執行などの随時監査を実行することができるはずです。


 昨年十二月議会で、市民会館アスベスト除去費について国土交通省の資料や、金額も提示して一般質問し、三月には、南九州大学補助金交付対象事業費の積算根拠がなく、移転のための水増し請求であると質問しております。六月にも学校給食センター工事鉄骨の高炉材が電炉材、ゼネコンであるプロの業者が取り違えミスで済ませる。さらに、十二月には仕様書と違う外壁パネル、このような疑義もある案件について、帳簿だけの監査で、監査委員として疑義があるとの思い、今回、定期監査で審査され、執行部の対応はおかしいと思われなかったのか、伺います。


○議 長(村吉昭一君) 監査委員。


○監査委員(宮原忠人君) 一点目の行政監査の意義でございますけれども、行政監査は一般行政事務そのもの、すなわち部課等の組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政の運営について、その適性及び効率性、能率性の確保の観点から行う監査であります。すなわち、最小の経費で最大の効果を上げるようにしているか、組織及び運営の合理化に努めているかという観点から、監査不要か事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかについて監査しなければならないとされているところでございます。監査委員が、監査の範囲で行政監査にまで広げられたといって、このことが執行機関の政策選定の適否あるいは政策判断の妥当性を直接に監査する権限を認めているものではないというふうに解釈をいたしているところでございます。


 先ほども申し上げましたように、執行された予算に対しての監査でございますので、未執行の部分につきましては、監査をする権限は、監査にはないということで、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 市議会も、議員が議会として地方自治法第九十八条第二項議会の請求に基づく監査の規定により、監査委員に監査を求め、監査の結果について報告を請求することができます。監査委員は南九州大学のほ場や農場になる運動場跡地を近ごろ現地調査されましたか。三月四日平成十九年度補正予算議案審議の折、同じ会派の西川議員が質疑の中で、資料提出を求め、南九州大学補助金交付対象事業の全天候実習棟建設費、温室建設費二億二千百七十万円の二分の一、一億一千万円の資料提示がありました。午前中、質問ありましたように、三月五日榎木議員と私は、現場確認のため、現地調査をし、写真を撮ってまいりました。ここでは、遺跡調査が、現在、行われていました。約二億二千百七十万円の工事、全天候型実習棟と温室設置工事が行われ、工事途中か完成しているはずの運動場が手つかずの状態であります。三月末までに一億一千万円を支出するのに、なぜか先ほども市長から言われましたように、きのう起工式があったようです。二億二千万円以上の工事が十九日間の期間で終わりますか。議員の皆様もどんな状態かわかりますね。補助金交付は、交付要綱があって、支出するように、大学移転補助金については、現在のところありません。基本的には、補助金支出は事業途中での概算払いと事業が完成してからの実績払いでないといけないと思います。平成十九年度三月補正は、初日にありましたが、我々議員は現場を見ないままに可決しました。これは、議員として、自分自身が進捗状況を把握もせずチェック機能を果たさないままに議決したことに対し、議員として無責任に議決したことを深く反省しています。執行部の工事に対する状況説明もなく、議会に黙って議案を通過させた執行部はまだ悪いが、ただいま申し上げたように、着工して間もないのに、補助金として今月末までに着手金として工事費を前払いで支出するわけです。先ほどの答弁にありましたが、補助金交付要綱を今になって作成する自体、民間感覚ではありません。予算に対して事前監査はできないことは先ほどの説明で私も承知していますが、監査委員としてこの疑義を定期監査、決算審査の折に、どのようにチェックし、監査意見として報告されるのか伺います。


○議 長(村吉昭一君) 監査委員。


○監査委員(宮原忠人君) 永田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第一点目の実習地を見に行ったかということでございますけれども、私は見に行っておりません。それから、南九州大学の補助金に対する考え方でございますけれども、現在、補助金の支出が行われておりません。監査委員としては、答弁する立場にないということで御理解をいただきたいと思います。


 そして、今後支出があった場合は、その補助金が法令あるいはそういう要綱等に基づいて支出されているかどうかを監査したいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 平成二十年度予算の中に、南九州大学移転費用補助金の約十四億円があります。この中には、澁谷学長が昨年十一月九日大学特別委員会で同僚議員の質問に答弁されたアスベスト除去面積三千百三十五平方メートルに一平方メートル単価十万円をかけた金額であると言われた。素人の、積算根拠が全く提示されていない、口先で言った金額を補助金対象の改修費として計上されています。十二月議会でも質問いたしましたが、積算根拠が全くないのに、今回も予算計上してある。このように議会をばかにしたような、積算根拠のない、市民会館改修費三億円が含まれていると、私は昨年の三月議会から言い続けております。南九州大学は、都城市が補助金を支出するのに、なぜか補助金交付対象事業費の積算根拠になる資料を提出しない。監査委員も御承知のように、十二月議会提出資料もA四判で二枚、このような資料で上限二十億円を都城市は補助金として支出する予定です。市民の血税であるのに、議員へ提出されるのは事業名と事業費だけで補助事業の積算根拠になる資料提出はなく、情報公開していない、これでは議員としてチェックはできません。監査委員としてこれらの疑義を決算、定期監査のときに、監査権限として執行部に対し監査意見として報告できないのか伺います。


○議 長(村吉昭一君) 監査委員。


○監査委員(宮原忠人君) ただいまの永田議員の質問にお答えしたいと思います。


 予算等に対する議会審議において議員の質疑に対して、監査委員として監査に、今後、どのように生かしていくのかというようなことだろうと思いますが、今後、執行されました予算につきましては、議会での質問の内容を念頭に置きながら、例月出納検査及び定期監査で慎重に監査をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 本当は、定期監査、決算監査、その点のチェックは議員同様、重要な責任がありますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 ごみ収集運搬車の一部民間委託を平成二十年度から開始するということで、市内の廃棄物処理業者約四十社の方に公表もなく、二社と随意契約を結ぶということであります。


 本年度から改修することがわかっていながら、十二月議会で四月開始の準備をしているとか、事業費は積算根拠等の話をなぜしなかったのか、執行部の姿勢が理解できません。裏情報を聞けば、パッカー車の発注が二社ともに六台、昨年発注済みで十二台準備されているとのことです。三月七日宮崎市環境業務課の担当者に聞いたところ、ごみ収集運搬業務を宮崎市は昨年から市内の一部業者に委託し、四年間を契約機関として五社で指名競争入札され、一億七千七百四十五万円で落札、一年分は、四千四百三十六万二千五百円になります。車一台分が、約五百五十五万円でパッカー車八台で作業を行います。車の乗員は二名で収集を週三日で計算すれば一日一台分が、約三万八千五百円になります。都城市の委託契約金額二億二百六十二万円分を車十二台で換算すれば、車一台分が約一千六百八十八万円、乗員三名、都城市も一日一台で計算すれば、約十一万七千円になります。乗務員数も宮崎市に比べおかしいが、委託契約金が宮崎市の約三倍、これは市民会館アスベスト除去費と同じである。議員と協議もせずに、突然、都城市が行う随意契約はコスト削減どころか、疑惑だけが残り随意契約書を作成し直す必要があると考えます。また、議員へ契約金額の積算基礎になる資料の提示、情報公開が絶対必要であります。私は、今まで何回も議員や議会を無視するなと言ってきており、都城市では議員が判断材料にする資料を提示せずに、突然、発表することがまかり通っています。これでは市民のため、市の行政のために何一つなっておりません。このようなことを定期監査時に見逃せば監査委員も執行部と一緒くたに見られます。今、申し上げました問題点と意義を重視され、チェックし、中間監査や決算時の定期監査で執行部に対し指摘や監査意見としてされる気持ちがあるのか伺います。


○議 長(村吉昭一君) 監査委員。


○監査委員(宮原忠人君) ただいまの監査委員のその意見というようなことでありましたけれども、先ほども申し上げましたように、この議会の中で、議員さんたちがいろいろ議論されること等につきましては、やはり監査するときに参考にさせていただきまして、監査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今年度もまたその点を、ちゃんとチェックしていただきまして、監査していただきたいと思います。監査というと税務署員や、税理士、同様に専門性が非常に高い職場でありますが、今回、合併して二名の職員がふえ、現在、七名体制で仕事をされていると聞いております。一市四町合併し、旧都城市と比べ仕事量は莫大な量であると思います。監査体制、仕事量、職員への負担は、合併前と比べ、現在、どのような状態で仕事をされているのか、監査委員に伺います。


○議 長(村吉昭一君) 監査委員。


○監査委員(宮原忠人君) 合併いたしまして、事務量がどれだけふえているのかということでございますけれども、私も合併してから監査委員になりまして、以前の監査の量について把握いたしておりません。それで、今、かなりの量があるということだけは確認をいたしておりますが、監査事務につきましては、総体的に見まして、総体の七、八%しか監査はできていないということを聞いております。これは、先ほども質問がありましたように、行政監査からすべての監査ができるということになっております。そういうことを実施した場合においては、到底今のような体制ではできないということでございますので、一般的に監査で義務づけられていますことは皆さんたちも御承知のとおり、定期監査、例月出納監査、決算監査ということでございますので、その辺につきましては、今の人員で十分できるというふうに思っております。ただし、現在、財政健全化法が適用されて平成二十年から施行されます。そして、それを実施していきますと、第三セクターなり、あるいは補助事業団体なりの監査等が出てまいりますので、その辺を十分考えながら、今後、執行部の方にお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今、監査委員の答弁を聞いて、七%ぐらいしか監査できていないということでございます。やはり、監査委員がちゃんと一〇〇%と監査できる体制でないと、本当はいけないのですけれども、今の話を聞きながら、市長はこれから先、監査室というか監査の職員の人数、これに対してどのようにしていかれるのか、市長の意見を伺います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。監査の重要性は、十分認識しております。今後、監査委員の意見等を聞きながら、対応していきたいと考えております。


 また、先ほどから情報をもっと出せということですが、議員ももちろん御承知だと思いますが、都城市には、情報公開条例というのがございまして、この手続きをとれば、行政文書は原則、すべて公開しなければいけないとなっています。そして、例外的に公開してはいけない文書が決められておりまして、限定列挙により、何らかの保護法益があるものについて、公開してはいけないというふうになっております。


 ですから私どもは、情報公開条例を持っていなければ、行政裁量で出す文書、出さない文書を選ぶことができるわけですが、都城市の場合は、情報公開条例がございますので、情報操作をすることは不可能です。


 さらに、議員の皆さんにおいては、その情報公開条例の手続きも省くことができるように、議長を通じて資料請求をいただくようなシステムをとっておりますので、ぜひそちらの方を御活用いただきたいと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今、市長の方は、情報公開まで言われたわけですけれども、我々が幾ら言っても、大学なんか全然出てきてないではないですか。なぜ二十億円に対する補助金の、こうあるはずです。普通の入札工事ですらこうあるわけですから。二十億円ですよ、たった二枚の紙で四ページのそういう資料で、なぜ二十億円認めないといけないのですか。おかしいでしょうが。そういうのを出せと私は言っているのです。全然出てきてないですよ。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ですから、申し上げております通り、行政文書はすべて出しております。ただ、大学から入手しなければいけない文書となりますと我々は大学側に求めていただいて、そして、それが行政文書になって皆さんの手元にいくことになりますが、その詳細な設計等について、していないとすれば、それは存在しない文書でございますから、概算で、つかみで出していただいているわけでございまして、それは、どのような予算でも最初に予算としてお認めいただくときは、概算で出しますので、何も特別なことをしているわけではございません。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) それは幾ら何でもおかしいでしょう。二十億円ですよ。それも、昨年からやっているわけですよ。まだ今年になってもまだ出てこないわけです。おかしいのです。やはり、全部出して、そして上限二十億円を認めてもらうように議会の方に出していかないと、そういうのが出てこないので、これを審査しているのです。極端な言い方をすれば、友好会派の連中でやるから、こんなことになるのではないですか。おかしいのです。


〔「友好会派の連中というのはおかしいですよ」と呼ぶ者あり〕


○議 長(村吉昭一君) 休憩いたします。


=休憩 十四時四十四分=





=開議 十四時四十八分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 永田照明議員。


○(永田照明君) 先ほど、不適切な言葉がありましたので、訂正をお願いしておきます。その点につきましては、私の不徳の致すところで、申しわけありませんでした。


 次に、サブシティ構想、市郡医師会病院移転問題について質問いたします。サブシティ構想ができ上がり、先日、全員協議会で説明を受け、市郡医師会病院移転資金は、合併特例債を利用したいと説明されましたが、山田町に建設予定のクリーンセンターも合併特例債を利用するとの説明でありました。


 昨日の市長答弁は、PFI方式も考慮すると言われています。都城健康サービスセンター、市郡医師会館、市郡医師会病院、救急医療センター、市民保健センター、都城看護学校、養護老人ホームなど、付属施設全部を総合的に移転すれば、敷地面積はどれぐらい必要で、総移転費用はどれぐらいの金額を計画され、移転するのに当たり、合併特例債を利用するとのことです。旧四町枠は使えません。新市枠で使える合併特例債をクリーンセンターとの絡みで、どれくらいの金額を利用するのか市長に伺います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 突然の御質問で、手元に資料がございませんが、まだ未定でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 突然ではなくして、通告書の中に市長と書いてあるのですよ。まあいいです。そしたら担当部長。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お尋ねの件につきましては、実施計画の中で、きちっと定めてまいります。ですから、今のところまだ検討中でございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 検討中ということでございます。健康医療ゾーンを確保するのに、なぜ人口重心点が重要で、健康医療ゾーンの候補地が三カ所あり、二カ所はインターチェンジ付近にあるのに、一カ所だけは人口重心点ということでインターチェンジから離れた吉尾町にあります。市郡医師会病院に入院され、最悪の状態にある患者を第二次救急医療病院から、第三次救急医療病院があるところまで、命を助けるため短時間で搬送することを考えれば、この位置はおかしいと考えます。


 執行部の考えを伺います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 都城市がサブシティ構想によりまして、設置しようという第一の趣旨は、市民のためにでございます。そういたしますと、市民等しく安心と安全を平等に共有するという点で考えますと、この人口中心点がその点でのいわゆる中心点だということになろうと思っています。そういう意味で、人口重心点という点を説明させていただいているところです。


 ただし、サブシティ構想は、南九州のリーディングシティという位置づけで、その戦略的な機能を持たせる、そういう地域として整備していく。これをいいますと、都城市、内向きだけではなくて、県の西部地域、県西地域もしくは、鹿児島県の曽於市とか、志布志市とか、そういった周りの地域との関係も考えなければなりません。そういう意味で、リーディングシティと。そういった点では、インターチェンジに近いところが、そういった意味では、一番機能的にいいのかなと。そういった意味で三つの候補地を上げたところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 市郡医師会を移転するのであれば、インターチェンジ付近でないと、第二次救急医療病院から重症患者を、第三次救急医療病院まで搬送していくわけです。重症患者には数分間の時間対応や、アクセスが最も重要で、熊本県、鹿児島県及び宮崎市などへの患者搬送が考えられ、時間短縮が最優先されることにより、搬送される重症患者一人の命が助かることになります。市郡医師会病院の先生方も吉尾町付近ではだめであると言われ、インターチェンジ付近でないと、医師会病院が移転するのに意味がないと言われています。今回の、市郡医師会病院移転は、構想から計画予定まで六、七年先のようでありますが、そのころは、都城志布志間地域高規格道路のめどがたち、その数年先には都城志布志間地域高規格道路も完成の運びとなるのではと思います。


 現在、高原町、野尻町、小林市、鹿児島県曽於市など、都城市以外の患者が市郡医師会病院に多く来られています。今の市郡医師会病院の医療体制で、都城インターチェンジ付近にあれば、高速道路を利用しても都城市郡医師会病院の医者は腕がよいということで、遠くから、第二次救急医療病院として、新医師臨床研究制度の協力型臨床研修病院として、霧島盆地の核となり、市民や患者は現在以上に利用されることと思います。幾ら、医師会病院移転が構想でも、中途半端な移転地、吉尾町付近ではおかしいと思います。


 再度、市長にこれは伺います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回の構想につきましては、三つのエリアを候補地というふうに考えておりまして、その中から、今後、詳細を詰めてまいりたいと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 市郡医師会病院移転発表後の市郡医師会病院の先生方の状況や立場を執行部は知っておられるのか。なお、先月二十七日市郡医師会定例会で、役員だけに移転先は構想であるが、三カ所に決めたと報告され、病院の先生方には相談がない状態で、テレビや新聞報道を見たり聞いたりし、突然のことでびっくりしておられます。前の市長は、医師会病院で現場の先生方と話し合いや相談をされ、いろいろな物事を解決されてこられたと伺っております。医療の現場を一番よく知っている市郡医師会病院の現場の先生方と病院移転について議論や説明、話し合い等を、市長や執行部はされているのか伺います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 二月の二十七日でしたでしょうか。市郡医師会病院の会長と副会長には、この内容について御説明をいたしました。これはあくまでまだ未公表でございますが、医師会病院の移転も伴うお話でございますので、この内容については、会長と副会長にはきちっとお話をして説明をしておくべきだということで伺いました。


 発表は、三月四日でございますので、その後に医師会病院の先生方には御説明をしていただきたいということでお話をしたところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) はい、わかりました。


 市郡医師会会長が交替し、積み立ててあった移転基金七億円を取り崩し、医師会病院の移転はないとあきらめ、昨年、循環器専用のカテーテル室ができ、市郡医師会病院の先生方は、医師会病院の移転は、先日まではないと思われていた。現在、小児救急医療の患者が多くなり、小児科三人の先生は、ローテーションを組んで、休む暇も、休憩室もない環境の中、その上、患者のベッド数が足りなく、更に救急センターも救急患者は来るがベッドは満床状態が多く、空いているベッド数が少ないので患者を断わることが多々ある。研修医が大学にその様子を報告され、大学の医局から新医師臨床研修制度による研修ができないと苦情もきているということで、今、四苦八苦している状況の中、都城市議会と一緒で突然の医師会病院移転構想の発表、この手法にあきれ、市執行部と医師会役員、医師会病院の先生方、三者での議論や説明がないことに、医師会病院の先生方は、市当局に不信感を持っておられます。市郡医師会病院として病院移転のための基金を取り崩し、移転するのに準備金や資金がない状態で、現場医師には相談もなく、移転構想を発表されましたが、現場医師を交えずに相談なく移転するのであれば医師会病院のほか、すべての付属設備を都城市が全部つくってあげるのだろうと言われています。


 この件について、市郡医師会病院移転が先生方の気持ちに支障をきたさないのか疑問ですが、小児救急医療、救急センターベッドの件、先生方への配慮について、執行部はどのような考えでいるのか伺います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますが、今回の医療ゾーンの構想を明らかにしたところでございますけれども、これはあくまでもまだ、私どもの救急医療センター、あるいは健康サービスセンターをこういう考え方で進めてまいります。これでよろしいでしょうかという協議の段階と。したがいまして、詳しくは、次年度以降でしょうか。医師会病院の検討協議会も立ち上がっておりますし、その下の幹事会も設置されておりますので、その中で、検討していくことになるというふうに思います。


 それから、小児科の小児救急の患者の受け入れというようなことでございますけれども、確かに、小児科のベッドが少ないというようなことでございますので、それを現在十二床確保してあるところですが、四床ふやしまして十六床に増設したいというようなことで聞いております。最初は別棟で、二十床ほどの病棟を建てたいということでございましたけれども、それにつきましては、私どもの移転構想というものも、先ほどの医療ゾーンのお話もございましたので、それと整合性を図るというような意味で、最小限の経費で行うというようなことでございます。具体的に言えば、今、事務室を病室に改装したり、事務室は外の方に増設をしたりというようなことでございます。


 それから、救急医療のベッドが四床しかない状況でございますけれども、これを六床は必要だというようなことでございます。この救急医療のベッドにつきましては、今後、検討する必要があるというふうに思います。


 それから、休憩室のお話もございましたけれども、それにつきましても、恐らく改修をされるというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) なかなかベッドが空いていないということで、たらい回しにされたら患者は、本当に大変でございますので、そういうことのないように、気をつけて医師会病院と話を詰めていってもらいたいと、そういうふうに思っております。


 これは、また市長に答弁をお願いしたいのですけれども。今年に入り、医師会会長が、また、市郡医師会病院の若い先生を自分の病院へ金にものを言わせ、誘われたと聞いております。昨年から、今年にかけ、医者五人と救急コーディネーター二名が、会長に反発し、市郡医師会病院を出ていかれております。我々、身障者は、月一回、定期的に診察を受けに行きます。受診、入院されている方は、市郡医師会病院に、自分の命を預けている状態でございます。腕のよい先生方に都城地域のために、残っていてほしいとの強い思いもあります。前回も市長に申し上げてきましたが、医師会会長として、役職を利用して、腕のよい先生を自分の病院に引き抜いて、市郡医師会病院を医師会会長はつぶす気ではないかと考えております。市郡医師会病院からの引き抜きは、医師会会長としてあるまじき行為であります。だから、市長には協議会会長の立場で、市郡医師会病院からの引き抜きをやめるように注意してほしいと、この前も申し上げました。今回、再度申し上げます。このような医師会会長の行動を今回は注意されるのか、また今度も人事のことで協議会は関係ないと言われるのか、市長に伺います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 それが事実なのかどうかは、私には全くわかりませんけれども、医師会の内部、しかも、その中の医師会病院の問題でございますので、行政の立場から人事に介入していろいろなことを申し上げるのは適切ではないのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 人事じゃなくして、注意してくださいと言うのですよ。この前とまた一緒になるのですけれどもね。やはり我々は、あそこに命を預けているのですよ。そういうのを引き抜いてもらったら困るのです。市長も言われたように、医師会病院を核としてやはり、都城市の医療があるわけです。都城で信用されて、そして医師会病院にみんな行っておられるわけですから、その中で、急患で来られたときに、対応できる医者がいないとなれば大変なのですよ。人一人の命が助かるか、助からないかということなのです。だから、注意してくださいと言っている。たった、それだけ申し上げているのです。人事ではないですよ。協議会の会長として、こういう話がありますが、会長どうですかと。注意してくださいよと、たったそれだけなのです。私は、それが言えないのですかと言うことを今、申し上げているのです。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 逆に、永田議員は、医師会長の方には確認をされたのでしょうか。そういう事実があったかどうかということがまず大問題でございまして、こういう公の場で、そういう事実を指摘されるからには、やはり確実な事実でないと、うわさ話でこんな話を聞いたということであると、大変名誉にかかわる問題でございますので、私はそれがあることを前提に行動するということは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 市長と二人で、ちゃんと連れていって話をしてもいいのですけれども、それは。それだけ私も裏はとってあって、この議場でこういうことを述べる以上は、私も責任があるわけです。そういうことで私は今申し上げた次第です。


 最後になりましたが、県立延岡病院でさえ病床数四百六十あるのにもかかわらず、退職された先生の補充が新医師臨床研修制度による派遣元の大学病院医局、医師不足との絡みで、大学医局に医師派遣の要請をされても全員補充は困難であると先日の宮崎日日新聞に書いてありました。このように大きな病院でさえも、このようなありさまです。医師確保が困難な今の時期、市郡医師会病院の医師が辞めてしまえば、市郡医師会病院の経営や病院の維持自体が難しく、救急医療施設として支障が生じるのではと考えます。


 現在、医師会病院の役員体制はどうなのか。医師会病院役員間の意見が統一されているのか。さらに、市郡医師会病院の先生方が市当局、執行部の手法に不信感を持っている以上、これから内部の状況が表面化してしまえば、後から補充で来る先生方は、大学医局が派遣されるだろうかと心配しています。さらに、医師会病院移転にも支障が出てくるのではと思われます。私は、インターチェンジ付近へ移転してほしいのですが、これも心配しています。執行部は改めて、医師会病院移転について医師会病院現場の先生方と医師会役員の三者で協議をする必要があると思います。


 先ほどと同じような質問ですが、医師会内部の事情も踏まえて、再度確認いたします。執行部の意見をお願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのお尋ねにお答えいたします。今後の課題というようなことであります。以前に、医師会病院としては、A会員、B会員がしているわけですけれども、A会員が開業医の先生方、B会員が勤務医の先生方でございますけれども、アンケートをとっておられるようでございます。移転につきましては、大体六〇%前後の方々が賛成というようなことでございました。行政と医師会の役員さん方、あるいは現場の先生方とのコミュニケーションを、今後、とる予定があるかというようなことでございますけれども、それは当然、そういう必要性は出てくるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ただいま部長が答弁されましたように、やはり執行部は、医師会の方とちゃんと手を握ってやっていかないと、市民、住民が路頭に迷うようなことになりますので、今後とも、その点を十分気をつけて協議していただきたいと思います。


 以上をもって、私の質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 三時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時十二分=





=開議 十五時二十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋之口明議員の発言を許します。


○(橋之口 明君) (登壇)それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず、日本一、人に優しいまちづくり運動の推進でありますが、第三期都城市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の冒頭、長峯市長は、ハートtoハートのまちづくりとしてだれもが生涯を通じて学び、スポーツや文化に親しむまち、福祉が充実した人に優しいまちづくりの創造を提言され、本計画は、だれもが安心して暮らすことのできるひとに優しいまちづくりを推進すると述べておられます。


 また、本計画の基本理念の中でも、「住民同士が支え合い、助け合う社会を目指し、高齢者に優しいまちづくり・人づくりに務めます。」とあります。平成十七年十月に実施した国勢調査による本市の総人口は、十七万九百七十一人でありますが、平成十八年二月現在の高齢化比率は、二四・七%、人口にして四万二千二百五十八人となっております。このうち、要介護、要支援認定者数は、平成十八年度で八千百二十三名であります。今後は、さらに認定者数はふえる傾向にあります。団塊の世代が、高齢化社会に参入してくると、高齢化比率は優に三〇%を超え、要介護認定者数は、一段と増加すると思われます。平均寿命が大幅に伸びて、いかに高齢期を健康で心豊かに過ごすことができるかは、高齢者福祉の施策、推進の大きな課題であります。高齢になっても地域と隔絶することなく、夢や生きがいを持って、心豊かな人生を過ごすためのシニアパワーの活用、促進を提案いたします。


 まず、福祉ボランティア活動による社会参加、社会貢献の推進であります。シニアパワーを十二分に発揮してもらうためのポイント制度導入について。つまり、介護サービスのボランティア活動を行った高齢者にポイントを与える。介護保険サポーター制度の導入であります。高齢者の社会参加を促進し、みずからの介護予防につなげるのがねらいです。市内の高齢者、高齢者施設や高齢者を対象にした地域活動団体で、調理、配食、シーツ交換、話し相手など、ボランティア活動を行うと、一時間に一ポイントを付与するものであります。このポイントは、将来、行政が買い取り、自分が介護等のサービスを受けるときに、交換をするものであります。協働サポートとしての行政の役割として検討できないものか、お尋ねいたします。


 また、ボランティア活動をより積極的に推進するための地域福祉セミナー等を開催し、人材育成を図る必要もあります。単に、福祉ボランティアの参加を呼びかけるだけではなく、行政もしっかりバックアップできる体制づくりを御検討願います。活力あふれる高齢化社会を実現するには、元気なうちは、十分社会貢献ができる、地域に役立つ人材であることを実証することが大事だと思います。活力ある高齢化社会実現に向けて、本市の取り組みについて御所見を賜りたいと思います。


 次に、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの考え方について、本市の現況と課題、今後の取り組み方について、所見をお聞かせください。


 なお、後期高齢者医療制度の保険料への影響については、二問目以降に質問いたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの橋之口明議員の御質問にお答えいたします。ボランティア活動についてのお尋ねでございます。そしてそれをポイント制の導入は考えられないのかというようなお話でございますので、お答えする前に、ちょっと私どものボランティア活動の現状についてちょっとお話をしてみたいというふうに思います。


 よく、福祉というふうに言いますけれども、福祉とは、普段の・暮らしの・幸せ「ふ・く・し」でございます。こういうような言い方をすることもございます。つまり、住み慣れた場所で気心の知れた人たちと生活できることが一番の幸せではないかというふうに思います。そのいつもの生活が送れない、あるいは何らかの理由で送れなくなってしまった場合に、生活の一部をだれかが支えてあげられる社会、そういうものが福祉の充実ではないかなというふうに思っているところでございます。


 さて、ボランティアの取り組みでございますけれども、都城市におけるボランティア活動は、社会福祉協議会の本所並びに支所にボランティアセンターを設置しております。団体、個人からボランティア活動したい旨の申し出に対し、ボランティアを受けたい団体を結びつけるコーディネーター役を担っていただいております。旧都城市では、以前より地域福祉に力を注ぎ、中学校単位として地区社会福祉協議会を立ち上げております。この地区社会福祉協議会では、公民館長や民生委員、児童委員の皆さん、あるいは高齢者クラブ、壮年団などの地域の方々が、地域のための活動として、子供の安心・安全の見守り隊を結成していただいたり、あるいは高齢者ひとり暮らしの訪問をして、声かけ運動や困り事の相談活動などを担っていただいております。旧四町につきましても、同様の活動を行っております。


 ちょっと長くなりますけれども、御容赦いただきたいと思います。長くなるものですから、気が急いて、詰まっておりますけれども、済みません。


 しかし、積極的にかかわる方と、全くかかわらない方もいるという二極化している現状もございます。さらなるボランティア活動の意義性や必要性を広報啓発し、参加者をふやしていく必要があるというふうに感じているところでございます。特に、議員の方からもありましたけれども、団塊の世代の退職が始まっておりますが、戦後経済の復興の立て役者、貢献したというような世代でございます。職場と家の往復ばかりで、地域における居場所が見当たらない方々も多くいらっしゃいます。体力も行動力も技術も、そして人脈もあります。このようなすばらしい人たちが自由な時間をもって地域の生活を始めようとされております。ボランティアが狭義の福祉に限らず広い意味でのものであることを市民の方々に意識づける必要がございます。地域に入り込んで、ボランティア活動の掘り起こしを図る必要があるというふうに思います。


 当然、福祉の分野のみならず教育や環境、防犯、あるいは産業分野に及ぶお話でございます。専門とするところ、今まで培ってきた技術等が発揮できる分野を奉仕活動ではなく、より積極的な地域への働きかけができるよう私どもも支援する必要があるというふうに痛感いたしております。


 さて、ボランティア活動推進のためのポイント制の導入でございますが、平成七年の阪神淡路大震災では、たくさんの若者がボランティアに駆けつけ、ボランティア元年と言われました。この若者たちは無償の愛で、現場に駆けつけ被災者の救援活動を行いました。一昔前までは奉仕活動は、無償で行うものだという意識がありましたが、ボランティアという言葉が一般化した現在では、これらの中にも有償と無償の活動が出てきております。


 橋之口議員からの御提案いただきました介護サービスのボランティアを行った高齢者にポイントを与える介護保険サポーター制度につきましては、先進的に取り組んでいるところもございますので、その事例を御紹介いたしたいと思います。稲城市でございますけれども、稲城市の制度では、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者の健康増進を図っていくことを積極的に支援することを主眼としております。そして、何よりも団塊世代が数年先には高齢化を迎える日に当たって、高齢者の社会参加を政策として後押しする観点から、今後、十分期待できる動きではなかろうかと考えております。


 具体的にどのような制度であるかと申しますと、高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上で、ポイントを付与いたします。そして、後日ボランティア活動をした高齢者の申し出によって、ポイントの換金額に見合う交付金を交付していく制度でございます。稲城市におきましては、高齢者が介護支援ボランティア活動実績に応じて付与されたポイントを活用いたしまして、必要時に換金いたしまして、介護保険医療への充当、あるいは自分が利用した介護サービス料への利用など、実質的な介護保険にかかる軽減を行うことを想定しているようでございます。


 なお、この制度は、何にでも参加、協働できるものではございません。さまざまな制限や、限界があるようでございます。一つには、議員からもお話があったのですけれども、介護ボランティア活動へ参加しようとする高齢者のための施策でありまして、介護ボランティアの受け手のための施策ではないということでございます。二つには、制度の運用は、介護保険地域支援事業、介護予防事業の範囲内とすることでございます。三つ目には、ボランティア活動を、業務として行うべき内容の代がえとならないこと。その他に、ボランティア活動する場所は、ポイントを付与するということから、その実績を第三者から確認、評価をうけることを要することから、施設あるいは事業所等に限定されております。


 いずれにいたしましても、ポイントを付与した新たなボランティア活動の推進と拡大をねらいとする制度の先新性は十分見られるところでございます。そこで、この制度が地域にしっかり根づいた活動に発展していく可能性があるかどうか、またこの稲城市の取り組みに多少の変更、アレンジをいたしまして、都城市独自のボランティア活動の推進体制ができないものか、そういった考え方を含めて、今後、調査研究していきたいというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは、橋之口議員のユニバーサルデザイン、バリアフリー化について、整備関係ですので、私の方で答弁をさせていただきます。


 御質問については、本格的な少子高齢化社会を迎え、市民の皆様に安全で安心な社会基盤施設を提供する上で、重要な課題と受けとめております。


 平成十九年九月に策定しました都城市総合計画では「活力あるまち」の中で、土木行政の基本的なまちづくりの考え方を示しております。この中の、基本方針の一つに、人が交流する安全・安心のまちづくりを定めております。具体的には「市民が生活の利便性、快適さや安全性を享受できるよう、道路、住宅、公園、上下水道、河川などの都市基盤を環境に配慮しながら整備するとともに、子供から高齢者までのすべての人々が生き生きと過ごすことができるユニバーサルデザインに基づく都市形成と、恵まれた文化や緑を生かした都市景観の整備に努めます。」としております。


 本市では、以前から視覚障害者用の誘導用ブロックの設置、歩道の段差解消、勾配改善、幅の広い歩道の設置、ベンチ等の休憩施設の設置、市施設における車いす使用者駐車施設等の設置に努めています。


 最近では、市総合文化ホール周辺の千間通りの歩道整備や、中心市街地の東上町地区の道路段差を解消し、路側帯整備等のバリアフリー化を進めております。今後も市総合計画の実現に向け、安全で安心な都市基盤整備に努めていく予定にしております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それでは質問を続けていきます。


 まず、先ほどの部長の答弁の中でもお話がありましたように、ボランティア活動の有意義、必要さを考慮する必要があると。このこと等を補足されたと思います。また、団塊の世代の活用性、より積極的な地域への働きかけができるように行政も支援する必要性を痛感していると、そのようなお話もあったところであります。


 要は、マンパワーの確保といいますか、だれでもがお互いに支え合っていくことができる。もっとわかりやすく言うと、だれもが参加しやすい仕組みづくり、体制づくりと言いますか、そういうのを検討する必要がある。そうなったときに、通常の形では呼びかけ運動だけでは現在、社会福祉協議会あるいは地区ボランティア協会、あるいはウエルネス一一〇番等もあるようですけれども、私が考えるに、割と定まった人数で行っている現状にあるのではないかと。そうしますと、先ほど申しましたように、約四万数千人いらっしゃる六十五歳以上の方で、現在、要介護、要支援者含めると約八千人と。単純に計算しますと、三万人以上の方は元気でいらっしゃるわけですね。この方々を、どうやってこのボランティア活動にだれもが楽しく参加できるようなシステムをつくるか、このことが一番の要件だと思います。


 そのためには、私はやはり恩恵という部分がないと、なかなか市民総ぐるみでまちづくりとして、人に優しいまちをつくろうという気分にはならないと思うのです。そういう意味で、ポイント制にすることによって、自分が将来、介護を受けるようなときに、それまでのポイントで、自分が安く、あるいは無料で介護が受けられる。この制度というのは、非常に私はいい制度だなと思っているわけですが、具体的にどのように、今後検討されていかれるおつもりかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 具体的にどのように検討していくのかというお話でございますけれども、私どもは、そういう幅が広いボランティア活動をしていただいている市民の方々がいらっしゃいます。その方々の励みになる。あるいは今からやってみようかなという方々のきっかけづくりといいますか、そういうものについては、非常に有効なポイント制だと思います。


 具体的にというようなお話でございますが、先ほどはちょっと気が急っておりまして、御紹介ができなかったのですけれども、私は、担当の方から資料をもらいました。その資料によりますと、これはそんなに時間はかからなくとも、ひょっとしたら実施できるのかなというふうに思っている制度がございます。それは、先進地の事例でございますけれども、実は、福井県です。市町村ではございませんけれども、県が、ポイント制度を導入いたしております。まだ導入して半年もたっていないようなのですけれども、ここの事例をちょっとお話ししてみたいと思います。


 これは、まずポイントカードを配布いたします。ポイントカードの配布を受けましたら、これはもう自己申告のようでございますけれども、活動一回につき、一ポイントを付与すると。原則として一日に一ポイントだというようなことでございます。このポイントが溜まりますと、先ほどの介護保険の云々というようなお話ではございませんけれども、県立の施設がございます。ここの無料の入場券を一枚発行するというようなことでございます。県の制度でございますので、県立の例えば歴史博物館でありますとか、美術館でありますとか、恐竜博物館、そういったところの入場券を与えるというようなことでございます。


 これを市に置きかえますと、市にも美術館なりございますので、そういうときの企画展あたりは入場料を取っておりますけれども、そういうのはできないのかなと、できるのではないかなというふうに思っております。先進地の事例を一応、先ほども申し上げましたけれども、調査研究をいたしまして、導入できるようであれば、導入していきたいというふうに思っているところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 福井県の例は、私も存じ上げておりますが、これはちょっと趣旨が違うのです。要するに福井県の場合は、一回ボランティア活動をしたら、県立の入場料を取る施設ですが、図書館、美術館、博物館、そういうミュージアムの入場券をあげますというのであって、私が言うのは、自分が介護が必要になったときに、元気なときに頑張ってボランティア活動をしたから、そのおかげで安い金額で介護を受けられることができるという、そういう意味で申し上げているわけです。ちょっと違うと思うのです。


 例えば、今、認知症というのが非常に話題になっておりますけれども、ある大学の先生からお話をお聞きしますと、認知症になる予備の段階があると。その予備の段階とは何かといったら、まず、運動不足が一つだということ。もう一つは、引きこもりだと言われたのです。家から外に出ない。これがいわゆる認知症を引き起こす原因であると。このように言われているわけですね。このことは、裏を返せば、引きこもりをなくすということと、外に出て運動をさせるということは、大きな認知症予防になるわけですよ。それを今のシステムはもちろんあるわけですから、それはそれでいいのですが、例えば、隣近所で家に引きこもっていらっしゃるお年寄りだとか、あるいは家から外に出ないから、当然運動しませんよね。そういう方々と一緒に散歩に行ってあげたり、公園まで行って、公園で話し相手をしてあげたり、そういうことがだれでも参加ができて、楽しくやれるボランティア活動だというわけです。それを行政側はどうするかというと、そういう方々を行政がバックアップしてあげればいいのではないですか。何も難しい項目やら、条例やら何やらつくるのではなくて、行政側はそれをバックアップして、そしてそのポイント制を、自分で、自分が今度は逆に介護が必要になったときに使えれば、喜んで参加できるのではないですかと、そういう制度を御検討いただけませんかということなのですけれども、改めてまた御答弁をお願いします。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 福井県の例とは若干違うというようなお話でございますけれども、私どもは、それをアレンジした形ではできないのかなというふうに思ったりもしますし、今の議員のお話でございますけれども、これは市内には、そういう時間貯蓄型のボランティアをやっていらっしゃる所は三カ所ほどございますけれども、そういうところと競合してもまずいわけですし、先ほどのお話では、そのポイントも買い上げようというお話でございますので、その辺のところをどう調整するのかというようなことがございます。線引きもなかなか難しいわけでございます。


 今、議員お話のようなボランティアを、それではだれが評価するのと、だれがポイントを付与するのというようなお話もございます。だから、救急にそういうことを考えていきますと、なかなか早急に実施をすると、仕組みを構築していくというのは難しいかなとは思います。ただ、いろいろなところで動きが出ておりますので、ポイント制の導入についても考えてみたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 要するに私が申し上げているのは、都城市が市民総ぐるみで「日本一、人に優しいまちづくり」、これをまちおこしにしていこうという考え方なのです。ですから、今、部長が言われたように、今のやり方で、底辺が広がるのであれば、それをそのまま進めればいいのですよ。だけど、これでは現状はなかなか底辺が広がっておりませんから、もっと簡単にだれでも参加できて、しかも楽しくできるというシステムを行政が考えませんかということなのです。


 今、部長が言われたように、では具体的にこういう場合はどうするのだと、勝手に人の家のお年寄りを外に連れ出してどうするのだと言われるから、それだったら、先ほど申しましたように、例えば認知症の講習会を開くとか、その講習会に参加した人には例えばサポーターとしての認定証を差し上げるとか、あるいはいろいろなセミナーを開いて、そのセミナーに参加した人に、どういうふうに接するのですよという、ちゃんと講義をすれば済むことではないですか。私が言うのは、だれでもが楽しく参加できるまちおこしとして、日本一、人に優しいまちづくり運動を展開していきましょうということなのです。


 というのは、部長も私と似たような歳ですから申し上げますけれども、いわゆる団塊の世代と言われる方々が全国に約八百万人いらっしゃる。もうあと五年したら私たちも高齢化社会に入るのです。そのあと十年したら、後期高齢者になるのですよ。


 そうなった場合に、都城市の現実を考えた場合に、この団塊の世代がいずれにしても、マンパワーの中心にもなっていくのです。だったら、この方々がどうやって社会や地域にかかわっていくか。もっとわかりやすく言うと、第一線を引退されても、社会や地域に積極的にかかわっていくための施策、これを考えるのが私は行政だと思うのです。そのシステムさえできれば、後はもうみんながやっていくわけですから。あとは行政がどうそれを評価してあげるか、これがポイントだと思う。そういう意味で、ぜひ研究なり、検討なり庁内で進めていただけないのか、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、おっしゃっていること、私がお話ししていること、そんなにかけ離れているとは思わないのですけれども、ただ、私もいろいろと心配をするものですから、おっしゃるとおり、私も今議会で卒業でございますので、ちゃんとそこ辺は申し送りたいというふうには思います。


 おっしゃっていることは、私どもが今やっております、先ほどもちょっとお話を申し上げましたけれども、地域福祉、この中で、ある程度はカバーできるのかなというふうな気持ちは持っております。その中では、リーダー養成とかそういうものをやってまいりますので、恐らくシステムとして近い将来でき上がっていくのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 「第三期都城市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画〜心をつないで健やか元気都市」という本があるのです。私は、この本を読んで、こういうやり方だったら、これが実現できるなと思っているのです。ですから、この中に、今、私が言ったようなことが全部書いてあるのです。だから、それを具体的にどうして進めていくかというのを考えるのが私は行政だと思うのです。だから、現状はこうです、これは厳しいです、これはこうです、と言われたら、ではこういう本は何だったのかということになるわけです。これは、ユートピアかということになるわけでしょう。


 こういう社会、まちをつくりたいという思いがあるわけですから、私は後、行政の皆さんにお願いしたいことは、具体的にそのためにまず何をどうするか。例えば、部長も、今年の三月で定年と言われましたから、当然、これから地域活動をされると思うのですが、いきなり会社を定年になって、では地域活動、ボランティア活動をしようと思ったって何をいつどうやっていいかわからないわけですから、そういう人たちのために、例えば認知症の講義であったり、地域サポートの講義であったり、あるいはボランティア活動のいろはを教える講演会であったり、あるいは団塊の世代向けの情報誌を差し上げてもいいわけではないですか。都城市にこれだけのお年寄りがいらっしゃいます。ぜひボランティア活動に参加しませんか、と。楽しいですよ、だれでもできるのです。一緒に散歩したり、話し相手になることもボランティアなのですよと、そういう情報誌をつくって、配布するだけでも参加者はふえるではないですか。


 だから、現状のままでいいのであれば、何ら問題はないのです。もっとたくさんの方が参加するためにぜひ私は知恵を絞っていただきたい。そういう思いで取り上げました。ですから、高齢化社会はマイナスだという考えでなくて、これからいや応なしに高齢化社会はくるわけですから、だったら、日本一楽しい活力のある高齢化社会にしましょうよと。そのために行政として具体的にこういうことをやります。例えば、先ほど言ったセミナーを開きます、高齢者向けの情報誌も出します、団塊世代用の本も出しますと、そういう具体的な行動をとって、結果としてマンパワーが結集されれば、日本一、人に優しいまちづくりになるわけですから、ぜひこのことは十分御協議をいただいて御検討をいただきたいと思います。


 それから、いわゆるユニバーサルデザイン化やバリアフリーについてでありますが、これも何年か前に、私質問をいたしております。当時の土木部長の御答弁では、二十数億円かかるというお話でした。それはどういうことかといいますと、今、都城市で車道と歩道が段差がついておりまして、歩道の方が若干高いわけです。ところが、車の出入り口がありますから、歩道は全部斜線が入っております。これは、車道に向かって角度がついているのです。そうすると、皆さんも御存じだと思いますが、お年寄りで買い物に行かれる方で、乳母車等をひいて行かれる方がいらっしゃるのです。その方は、真っすぐ歩けないわけです。車道側に傾いてますから。当然、交通安全上も、日常生活上も厳しい。歩道の広い所は割とフラットになっている。歩道の狭い所に限って、傾斜が急なのです。あるいは今、健康ブームでお年寄りがジョギングをされます。この方々も非常に不安があると言われています。そういうのを解消するために、当時、どの位お金がかかりますかと言ったら、二十数億円かかるといわれた。だから、私は、いわゆるバリアフリーとか、ユニバーサルデザイン化と、いろいろ言葉を選考するのではなくて、まず年次計画を立てて、何年までにはどの路線をどうします、何年までにはどのようにいたしますというような年次計画を立てる必要があるのではないかと思うのです。


 そこで、お伺いしますが、現況を、このバリアフリー化を考えた場合に、例えば土木部長にお伺いしますが、道路に限定すると、進捗率はどの程度だと思われていますか。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 橋之口議員のおっしゃる段差の関係、歩道の関係、私も時々散歩をしまして、そういう場所があります。今のところ、五〇%はいっていない。そのように思っております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) これは、部長、要望になりますけれども、ぜひ年次計画を立てて、わかりやすい形で、やはり安心・安全というのは、市民生活の中で一番大事でありますし、インフラの原点だと思いますので、ぜひ年次計画を立てていただいて、施工できますように、これはお願いいたしたいと思います。


 続きまして、後期高齢者医療制度について質問をいたします。まず、本年四月一日より始まります七十五歳以上の後期高齢者と、六十五歳から七十四歳までで一定の障害がある人を対象にした後期高齢者医療制度でありますけれども、まず、制度の概要として現行制度と比べて大きく変わる点について、御説明をいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 平成十八年六月二十一日に公布されました健康保険法の一部を改正する法律によりまして、老人保健法が後期高齢者医療の確保に関する法律に全面改正されまして、後期高齢者医療制度が創設されたところでございます。


 この後期高齢者医療制度は、今後、我が国の医療費の増大が見込まれ、その負担について現役世代と、高齢者の負担を明確にし、世代間で公平に負担するとともに、公費を重点的に充てることで国民全体で、高齢者の医療を支えていく仕組みでございます。運営主体は、都道府県を単位とした広域連合で運営することによりまして、安定的な運営を図りまして、後期高齢者医療をしっかりと支えていかなくてはなりません。


 さらに、後期高齢者は複数の病気にかかったり、それから治療が長期化する傾向にありますので、こうした特性を踏まえた高齢者の生活を支える医療を目指す観点から、七十五歳以上を対象にした医療制度として発足したというふうに思っております。


 財源で申しますと、医療にかかる費用のうち、後期高齢者の一部負担を除いて、御承知のように、公費が五割負担、そして残り五割のうち、四割を若年の保険料といいますか、後期高齢者支援金、一割を後期高齢者の保険料ということで財源構成がなっております。対象者につきましては、老人保健加入者がそのまま移行いたしまして、先ほど議員からもありましたように、七十五歳以上、それから一定の障害のある方ということで、この四月一日より国民健康保険や社会保険等を脱退しまして制度に加入するということになります。そして、国保税と保険料の違いでありますけれども、これまで国保税につきましては、世帯に課されましたけれども、後期高齢者では、被保険者一人一人に保険料が課さられるということであります。それから、資格管理とか、医療の給付、それから診査点検等につきましては、これまで市町村でやっておりましたけれども、これも広域連合でやるということであります。そして、保険料の徴収につきましては、従来どおり市町村が行うということであります。こういったことが、主な改善点かなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、制度の概要を御説明いただいたところですけれども、いわゆる今回、特別措置として軽減措置がうたわれておりますが、これは個別に違うのか、一律なのか、御説明をいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 軽減措置については、国保とほぼ同様だというふうに考えております。世帯の所得水準が基準値を超えない場合は、保険料の均等割の部分が基準額に基づきまして、従来どおり七割、五割、二割というふうな軽減がされます。軽減につきましては、同一世帯の被保険者及び世帯の総所得金額をもとに判定いたしまして、先ほど言いましたように、国保と同じように、当分の間、年金収入につきまして、公的年金の控除を受けた方は、公的年金特別控除ということを適用するということでありまして、ほぼ制度的には国保と変わらないというふうに認識したいと思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 当然、御承知だと思いますが、いわゆる平成二十年四月からこれまでの老人保健制度にかわる、後期高齢者医療制度が始まりますというチラシが各戸配布されております。恐らく、役所の方としても、数字は認識されていらっしゃると思いますが、まず、これの配布総数と、それから問い合わせ件数がどのぐらいあったのか教えていただきます。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 この周知徹底ということでよろしいでしょうか。先ほどありましたパンフレットにつきましては、まず平成十九年十月に十月号の広報都城と一緒に各戸配布、今、議員が持たれたものとは違うと思うんですけど、各戸配布をいたしております。そして、この周知の方法につきましては、高齢者クラブの会長を通じまして、平成十九年の十月から各地区の自治公民館約八カ所で約二時間程度の出前講座をやっております。それから、保険料改定率決定後は、広報都城二月号でも御承知のように、二ページにわたりまして、制度の特集号を行ったところであります。それから、平成二十年、今年の二月十二日からは、本庁管内の十一地区の公民館、それから、総合支所管内の五十九カ所の自治公民館を巡回いたしまして、この制度についての説明を開催いたしました。その参加者が記録をとってみますと、大体二千名程度ということで、非常に、市民の方も関心を持たれているということであります。


 それから、この後、宮崎県の国民健康保険団体連合会が、後期高齢者制度の円滑な導入を図るために、三月十五日土曜日、全国紙、地方紙で、今回の制度改正につきまして、朝刊で新聞折り込みを交付されるということを伺っております。


 それから、問い合わせ関係ですけれども、電話等での問い合わせも少なく、まだ市民には、実感として伝わっていないのかなと思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 難しいのは、確かに広報とか、文書等でお知らせは来るのです。ただ、お知らせは来ますけれども、算定の仕方、特にこの軽減措置については、個人個人でケースが違うわけですよね。自分の場合はどうなるのかという不安があるのです。これは、問い合わせをしていかなければいけないわけですよね。この件のチラシを見ておりますと、問い合わせ先として、老人医療担当窓口というのが書いてある。これは市町村の窓口だろうと思うのですが、電話で問い合わせをする人、あるいは今現在病気で入院中であるとか、あるいは体に支障があって、なかなか動けない方、この方も一律に四月一日から施行されるわけですから、知らないままに施行されるという恐れもあるのです。ですから、そういう方々を、どういう形でフォローできるのかなと、そこを心配しているのですけれども、それに対する手だてがありましたら教えてください。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 これまでと同様、ここでもやっておりましたけれども、通知書を案内したときに折り込みを入れるとか、こういった制度をわかりやすくするような体制でやっていきたいと思います。


 そして、広報等もあります。ラジオ、ケーブルテレビ、こういったものもありますので、こういったものを活用しながら、進めていきたいというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) それから、もう一点、ちょっと確認しておきたいのですけれども。一番下に県のチラシなのですけれども、給付についてということが書いてあります。「宮崎県後期高齢者医療広域連合では、医療給付のほかに以下の給付を行います。」と書いてあります。この中で、針灸マッサージ等、施術の助成を、一日一回、一カ月八回を上限として、年間二十四回まで助成をしますと書いてあります。実は、二、三日前の宮崎市議会の一般質問の中で、同じ質問が出ました。その際、宮崎市側は従来どおり、六十回まで市が単独でやります、という答弁をいたしております。そうしますと、先ほど部長が言われました、いわゆる今までは市町村単位でやっておりましたから、当然格差があったわけですよね。今回は、それを一本化して、県が広域連合として一本化してやるというわけですから、サービスは公平でないとおかしいですよね。ところが、宮崎市は単独でサービスを行うということになりますと、今度は同じ保険料を払っている、例えば都城市民の対象者の方々だったら、では都城市も六十回にしてくれるのですか、ということになるかと思いますが、それについての御見解をお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 平成二十年四月から始まります制度では、議員が御指摘のとおり、年二十四回、一回千円ということで、助成されます。助成回数及び助成額については、この宮崎県内の後期高齢者の平均利用回数を参考に平成十九年十一月にそういった検討会で決定されたというふうに伺っております。


 現在、老人保健の国保に加入されている方は、先ほどから言われました年七十二回、一回千二百円を助成しておりまして、今回、広域連合に移行しまして、おっしゃるとおり、大体四十八回程度減、額にして六万二千四百円程度この差額が生じることになります。


 それで、この平成十八年度の実績等を見てみますと、老人保健受給者の平均利用助成額が、大体二万一千九百円。そして、平均回数も年間十九回となっておりまして、後期高齢者の利用回数のこういった券が、連合がされた回数と余り変わっていないと。この当たりを参考にされて、二十四回というのが決まったと思います。


 それで、利用回数が不足する分につきましては、利用券助成以外に、医師からの証明があれば、療養費払いということで、保険給付の適用になるということであります。そして、市の単独事業として助成額の検討についてでございますけれども、この後期高齢者の中には、社会保険の加入者もいらっしゃるということもあります。国保の加入者のみに助成した場合に、不公平感も与えるということもありまして、今のところ、都城地区としては、この追加といいますか、この制度を越えた助成というのは、考えていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、部長が御答弁いただきましたけれども、私は保険料を払う側の立場で、今、聞いておるわけですけれども、払う側の立場の人からすれば、おかしいと思われますよね。同じ保険料を払っていて、宮崎市は六十回までしますよと。都城市は、いやそれはもう大体二十四回ぐらいだからと幾ら言われても、六十回にすると現に宮崎市は言っておられるわけですから、これはサービスの提供という不公平感が生じるのは当たり前だと思うのですよね。


 それから、もっとつかみの話になりますけれども、いわゆる介護料も年金から天引きをされる。そして今度は、また保険料も年金から天引きをされる。いわゆる住民の方々からすると、いわゆる負担という重圧感が当然あるわけですよね。そういう中で、最初から市町村の足並みがそろわないと、それもいい方に足並みがそろうならばいいのですけれども、今の部長の御答弁だと宮崎市だけが突出しているみたいな表現になるわけですよね。だからその辺のところは、やはりちゃんと説明をしていただかないと、今の答弁だと、ちょっとやはり市民の方々からの御理解はいただけないのではないでしょうか。それについてはどう思われますか。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 広域連合の方で、こういった制度的なものがありまして、先ほど言いましたような、二十四回ということも全県的に検討されたと思います。確かに、不利益といいますか、回数が減ったことによって、負担増になるという方もいらっしゃるかもしれません。ただ、この利用状況を見ますと、大体七四%の方々が、二十回以下というふうなこともあるわけです。ですから、その中身を見てみますと、現実的に、七十二回を受けている方々がすべてなのかということを考えますと、私どもも今のところ、広域連合の方針どおりということで今考えております。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 部長が御答弁されるのはよくわかるのです。だから、私が言うのは、やはり新しく制度が変わって、正直な話、負担がまたふえるという印象がみんなあるのです。そういう中で、やはりスタートは一律にしていただかないと、やはりマスコミの報道の中で、宮崎だけはこれだけのサービスを独自でやりますよと言われれば、では都城の私たちにもお願いしますよというのが、私は人情だろうと思うのです。そういった意味で、県がこうしているからそうしますではなくて、やはり同じことですから、その辺はちゃんと共同歩調という形でとっていただかないと、いけないなと、私は思います。そういう意味で申し上げているわけです。


 それから、新しく保険料を負担する使用者保険の被扶養者、七十五歳以上で約二百万人いらっしゃるというふうに資料で見たのですけれども、この方々は、いわゆる被扶養者は特別措置が二〇〇八年に実施されると聞いておりますけれども、これは具体的にどういうことなのか教えていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 まず、保険被扶養者から後期高齢者医療に移行する場合は、これまで保険料が負担がなかったものに対しまして、新たに保険料の負担をすることになります。ただし、今まで被保険者の被用者として、保険料を負担していなかった方については、措置として激変緩和が、後期高齢者医療へ加入されてから二年間の保険料の均等割が五割軽減され、所得税はかからないと。さらに、これらの方は、平成二十年四月から九月までは、保険料が全額免除となり、平成二十年十月から二十一年三月までは、均等割が九割軽減されまして、この所得割が免除されますので、年額二千百円と。四万二千八百円の五%ということであります。


 それと、夫婦のうち一人が国民健康保険で、もう一人が国民健康保険からの後期高齢者医療に移行する場合は、保険税の負担が過大にならないように、国保から移行により、国保新世帯となる世代については、五年間、世帯別平等割を五割軽減すると、減額するということであります。


 それからもう一つですね、夫婦のうち一人が被用者本人から後期高齢者に移行し、もう一人が後期高齢者医療に移行した者の被扶養者から国民健康保険に移行する場合は、新たに国保被保険者となったことにより、健康保険税を負担することとなった旧被用者保険被扶養者については、二年間の国保税の所得割・資産税割は賦課しないと。そして、均等割・平等割を五割減額すると、こういった措置であります。


 私どもも、非常にわかりづらくて、市民の方々にどうやって、こういったことを説明するかというのが、本当に、おっしゃいましたように課題であるなと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今の、部長がいみじくも言われたとおり、非常にこの制度はわかりにくいのです。何が一番わかりにくいかと言うと、それぞれの世帯、人数、いわゆるどういう形で住んでいるのか、ここになりますと、いろいろなケースがあるわけですよね。所得から、入っている保険からですね。ですから、ここに対応しなければいけないのです。その一律にこういう制度が、今度新しくこうなりました、だけでは、当然わからない。私は、どうなるのかというのが、みんな心配なのです。ですから、最初から申し上げましたように、ぜひ、ここのケースについては、しっかりと対応していただけるようにお願いをいたして終わりたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、橋之口明議員の発言を終わります。


 午後四時三十分まで休憩いたします。


=休憩 十六時二十分=





=開議 十六時三十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、坂下邦男議員の発言を許します。


○(坂下邦男君) (登壇)明清会の議員の皆様、活発な質問の後でお疲れだと思いますが、私一人になりましたので、もうしばらく御容赦願いたいと思います。


 通告に沿って、質問をいたします。団地の一室で、またアパートの一室で、だれにもみとられずに亡くなり、数カ月たってから、ようやく発見された中年男性、一般的には、だれにもみとられることなく、一人で自分の住まいで亡くなることを孤独死と言います。つまり、病気で倒れたり、寝込んだりして、そのまま亡くなることであります。そこで、孤独死の事例を調べてみると、心筋梗塞や脳出血といった高齢者に起きやすい急な病気で倒れたケースだけではなく、特に最近では、四十代から六十代前半までの比較的に若い世代の方々に見られるのが肝硬変などの内蔵の慢性的な疾患や、栄養バランスが悪くて体調不良になり、そのまま寝込んでしまう場合が少なくありません。また、急に意識を失って倒れるというよりは、みずからの体調が悪くなるのを認識しつつ、十分なケアをせず、それが悪化して死に至ってしまうというのが実態のようであります。急な病気ならともかく、自分の体調管理ができなくて、死んでしまうなんて、それは個人の問題ではないか、また、具合が悪くなれば、普通は病院に行って治療をするだろうと、世間一般では、そう考える人が多いです。しかも、高齢者のみではなく、働き盛りの年代までが何カ月もわからずに孤独死してしまっているというのは、現実であります。その背景には、その人の人生の社会や、また家族とのつながり等、さまざまなものが凝縮されていると思われます。そこで市長にお伺いいたしますが、孤独死の対策は、自治体だけで取り組めるものではないとされております。やはり、地域住民を巻き込んでの対応が求められていますが、都城市の孤独死に対する認識、実態、背景についてお聞かせ願いたいと思います。


 後の質問は、自席から行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)坂下邦男議員の御質問にお答えいたします。


 孤独死については、一般に、だれもみとる人がいない状態での死ととらえていますが、現在は、明確な定義はございません。死においても、孤独死の件数等の統計はありませんが、県の高齢者孤独死防止対策連絡協議会が、平成二十年二月に提出いたしました高齢者の孤独死防止対策に関する報告書の中では、県内の六十五歳以上、独居者の死後経過時間が一定時間を越える状況での発見数が平成十九年は二百二十一件となっております。この中には、近年増加している自殺での死亡もあり、死後一時間未満から、一カ月以上の検死取り扱いとして報告されている数で、これがそのまま孤独死の数であるとは言えません。


 市内における孤独死について、包括支援センター等に問い合わせてみましたところ、ここ一年ほどで数件発生しており、地区社会福祉協議会の総会等でも孤独死の問題が取り上げられるなど、身近に起きているのも事実です。つい最近も、死後一週間ほどしてから発見された事例もありました。市内、ひとり暮らしの高齢者数は、平成二十年三月五日現在、七千六百四十八人で年々増加しております。議員のおっしゃるとおり、孤独死は高齢者のひとり暮らしの増加ばかりでなく、現在、地域において孤立している人が増加していることこそが孤独死の増加の原因となっていると考えます。核家族の増加、失業、離婚といった経済的問題も孤立の原因と考えます。孤立はひとり暮らしの人ばかりとは限りません。寝たきりの高齢者等をひとりで抱え込んでいる介護者や子育てに悩み、相談のすべを知らない若い親なども、それに当たると思います。


 また、公民館等にも加入せず、地域とのコミュニケーションをみずから断ったような生活をしている人も増加しております。助けてください、困っていますとうまく伝えられない人々が増加し、その状況に気づくことのできる地域力が低下しているということも考えられると思います。


 以上です。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) ある五十歳の男性が死後三カ月たってから発見された事例を話してみたいと思います。


 死後間もないという時期に、近くに住む住民から、最近姿を見ないし、郵便受けにチラシがたまっているが、何かあったのではないかと民生委員に通報が届いていたにもかかわらず、孤独死を発見できなかったのは、まだ五十歳だし、別居中とはいえ、家族もいるのに、という遠慮。言いかえれば、保護する対象は、高齢者などの弱者だ、という思い込みと、なおかつ助けを求めていない人のプライバシーに立ち入ることができない、という福祉の限界によるものであったそうであります。


 この男性は、もともと妻と二人の子供との四人暮らしであり、システムエンジニアとして、まじめにこつこつと仕事をこなすタイプであり、四十歳で管理職となり、コンピュータの進化もあって、新しい仕事がふえ始めると同時に、酒の量がふえていき、外ではめを外すことはないのですが、家で酒癖が悪く、このころから妻に暴力をふるうようになっていったそうであります。そして、男性が四十五歳になったころ、妻と子供は家を出ていき、ひとり残った男性は、酒量がふえていくばかりで、食事のバランスも悪かったせいか、次第に体調を崩すようになり、病院通いが始まり、うつ病の診断であったそうであります。自宅に閉じこもりとなったのでありますが、この男性も近所の方が気づかなければまだ発見は遅かったのではないかと言えます。


 孤独死といったときに多くの方々が思い浮かべるのは、過疎地の人里離れた一軒家に住む高齢者の孤独死があるのではないでしょうか。ところが、現実には、こういった事例が多くあり、実際には、過疎地に限ったことではありません。こういったことを考えますと、孤独死は個人の問題としてではなく、社会のゆがみの一部としてとらえ、地域社会が取り組まなければならない問題であると考えますが、いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの孤独死の御質問にお答えいたします。


 孤独死は個人の問題としてではなく、社会のゆがみの一部としてとらえ、地域社会が取り組まなければならない、そういう問題ではないかということでございますが、まさしくそのようだと思います。


 高齢者の生活支援のためには、配食サービスや緊急通報システム、通称「緊通」というふうに言っておりますけれども、この緊急通報システムあるいは介護保険サービス等が支援のためにあります。障害者・児に対しましては、障害者自立支援法のもとでいろいろなサービスを提供いたしております。しかし、公的なサービスだけでは見守れないのが現実であります。公的なサービスが入りますと、それで安心してしまい、地域の人々の見守りが少なくなったという事態も起きております。声かけ、あいさつなど、日ごろからつながりをつくっていくことが孤立を防ぐ第一歩であるというふうに思います。


 ただし、先ほど市長の方からありましたが、地域の接触を望まない人々に対しては、どうするかという問題がございます。これには、新聞あるいは郵便物、こういう方々が配達をなさっていらっしゃいます。そういう方々の支援というものもあるのではないかなというふうに考えます。いかにして公的なサービスと地域の支援をうまく組み合わせるかが重要であるというふうに思っております。そこにこそ行政と地域と専門機関、専門職としての協働が不可欠になるというふうに考えております。また、対象者は、議員御指摘のとおり、高齢者、障害者とは限らないわけであります。働き盛りの年代の方など、現在の制度には直接的な支援が盛り込まれていない方々が気軽に相談できる場所、人、制度を協働でつくり上げていかなければなりません。地域ばかりではなく、職場における気づき、支援も必要になると思われます。孤立を防ぐ方策は、狭い意味での福祉に限りません。地域におけるつながりを持つ手段として、伝統芸能の伝承や環境美化、子供の見守りなど、防犯、災害時の避難訓練などの防災等、各種分野での手だてが有効に作用する場合があるというふうに思います。したがいまして、地域での取り組みと、こういうものが大事であるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 孤独死の問題がマスコミに頻繁に取り上げられるようになったのは、一九九五年一月十七日に起きた阪神淡路大震災の後からであります。震災で家を失い、住み慣れた土地を離れなければならなくなった高齢者が生きる気力を失ったまま、ひっそりと息をひきとったというケースがあり、その後、孤独死という言葉が取り上げられるようになったのであります。


 また、孤独死の数は、全国で自殺者の三万二千人を上回る数字が出ております。先ほど、市長の方は、平成十九年で二百二十一件という数字でありましたが、こういった三万二千人を上回る数字が出ているのも現実であります。


 特に、二〇〇七年、昨年から団塊の世代の定年退職が始まりました。この世代の大量リタイアについては、技術の伝承ができなくなるというものから、シルバー市場が活性化するといったものまで、さまざまな見方がありますが、孤独死もまた、団塊の世代のリタイアにより、一挙に増加の傾向が見られるという方もおられます。なぜかと申しますと、団塊の世代とは、昭和二十二年から二十四年までの三年間に生まれた約八百万人を指すのでありますが、高度経済成長期に就職し、三十代の働き盛りには、世界経済の牽引役であった日本を支えて、四十代で責任ある地位の中で、バブル景気を経験した団塊の世代の特に男性は、よくも悪くも仕事人間であり、仕事には生きがいとなる要素がいっぱいあったのに、リタイア後は、それを越える楽しみや生きがいを見つけることが難しい。何かやったとしても仕事と比較してしまうと、何もやる気が起きなくなって、社会とのつながりを失い、生きがいを失い、自分で自分を縛ってしまう。また、助けを求めることができない。


 つまり、うつの状況になってしまうといったことが心理学の統計調査で出ております。では、どうすればいいのだろう、ということになるわけですが、孤独死予防には、これさえやっておけば大丈夫といった決め手はありませんが、言えることは、孤独にさせない。また、孤独にならない。このことが大事なことではないでしょうか。そのために重要なことは、先ほど部長も言われましたとおり、人と人の交わり、つまりコミュニティーだと言えます。一人一人の人間は、お互いに尊重していかなければ弱いものであります。そのために、各自治会、民生委員、ともに緊密な連携が必要だと考えますが、再度お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 孤独死の問題でございますけれども、自治会あるいは民生委員方との機密な連携というようなことでございますが、その必要性というようなことでございますので、お答えいたします。


 市内における自治公民館活動の歴史は古く、これは全国的に理解されている自治会の機能ばかりではなく、社会教育はもとより、防犯や環境、福祉の分野まで幅広く地域住民にかかわっている組織であります。また、民生委員・児童委員制度の歴史も古く、地域の相談役として根づいており、地域福祉においては、欠かすことのできない方々でございます。


 しかし、現在、この公民館加入率が地域によっては、六〇%ほどに下がってきているという現実もございます。一方、地区社会福祉協議会は、公民館に加入あるいは未加入にかかわらず、子供から高齢者まで障害のあるなしにかかわらず、ともかく地域の住民の普段の暮らしの幸せを協働でつくり上げようということを目標に活動をいたしております。


 この地区社会福祉協議会について少し触れておきたいと思いますが、現在、旧都城市の十一の中学校区におきましては、平成十五年度に地域福祉計画を各地区ごとに策定をし、その推進母体となる地区社会福祉協議会を設立しております。合併いたしました旧四町においては、既に地域福祉計画を策定いたしておりました旧山田町は昨年十一月に協議会を設立し、他の三町においては、本年度、十九年度でございますけれども、地域福祉計画の策定と同時に、推進組織の立ち上げに取り組んでいるところでございます。この組織のメンバーは自治公民館長、民生委員を初めとして、ボランティア、PTA、壮年会、婦人会等、地域で実際に活動していらっしゃる団体、個人でございます。現在、この地区社会福祉協議会を中心に、相談窓口が定期的に開設されております。このようなことから見ますれば、公民館あるいは民生委員との連携というものは十分に図られているというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 今、地区社会福祉協議会の方で、民生委員の方々との十分連携が図られているというお話でありましたが、現状では、行政機関、社会福祉協議会などと自治公民館組織、さらには民生委員・児童委員との三者が一同に会して情報交換する場がない。特に地域の方々は何も把握できていないのが、今の現実だと言えるのではないでしょうか。


 地域担当の民生委員・児童委員の方々が非定期的に家庭訪問し、状況を社会福祉協議会へ報告され、それなりの状況に対応されているのが実情ではないでしょうか。恐らく、個人情報や守秘義務の難関がネックとなり、地域の公民館との連携がとれていない状況ではないかと推察いたしますが、もし有事の際、高齢者や寝たきり等の弱者を一刻も早く助ける、また保護するためにもさっき申した三位一体になった組織や活動計画等を、前向きに検討し実践する必要があるのではないかと思います。日ごろから地域と関係機関が一体化し、活動することにより、孤独死また自殺者等を救えるのではないでしょうか。個人情報保護等のハードルを解決するために、前向きに地域社会福祉協議会の連携を密にしていただくことをお願いして、この件についての質問を終わります。


 次に、山之口サービスエリアにETC専用のスマートインターチェンジの設置についてお伺いいたします。十二月の定例会で質問いたしましたが、町内での動きがありましたので、その後の山之口町内の経過を報告いたしたいと思います。


 私の質問の後になりますが、十二月十七日に準備委員会から推進協議会への移行についての会合があり、市長にも出席の要請をいたしておりましたが、公務の都合で出席できなかったことは残念であります。当日は、国土交通省宮崎工事事務所から導入の背景等の説明を受けた後、都城東スマートインターチェンジの設置推進協議会が発足し、規約、予算等の協議がなされ、署名活動を起こすことが決定されました。結果は、平成二十年一月十七日に一万六百六十三名の署名を市長の方に届けましたが、後で追加分の六十二名分も二十三日に届けて、計一万七百二十五名となりました。この署名については、期間が短かったために、各公民館長には、大変御苦労をいただきました。この一万七百二十五名の署名をなされた方々は山之口サービスエリアは、国道まで直線距離で百メートル足らずであり、少額の費用で地域活性化に大きな効果があるということで、大きな期待をされておられると思いますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。





◎時間の延長





○議 長(村吉昭一君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 御了承ください。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今回、提出いただきました署名につきましては、署名された一万七百二十五名の方々がスマートインターチェンジの設置に大きな期待を寄せていることのあらわれだと思います。


 私もびっくりしましたが、山之口町の人口よりも多いということで、大変驚いたところでございます。スマートインターチェンジを設置することによりまして、一般的に地域生活の充実、地域活性化等の効果が期待されると考えておりますが、スマートインターチェンジを設置するかどうかにつきましては、インターチェンジ整備による費用対効果等をもとにして判断しなければならないと考えております。今後とも、研究を深めてまいりたいと存じます。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 十二月二十四日には、古川代議士、国土交通省、西日本高速道路サービス等の出席のもとで、山之口サービスエリアの現地説明会を開催したところであります。また、今年の二月一日の会議では、これは山之口町の推進会議なのですが、経営戦略課の主査が、西日本高速道路サービスに出向いていただき、具体的な設置条件等を交渉していただいたとの報告もなされたのですが、進捗状況について、部長の方にお伺いをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 経営戦略課の主査を、西日本高速道路株式会社の方に出張させました。いろいろな情報をいただきたいということと、スマートインターチェンジ設置について実質的な検討をいたしたいので、それに必要な情報をいただきたい。そしてまた、御協力もいただきたいというふうにお願いをしたところではあります。実施を前提としての協力というふうにお願いはいたしましたけれども、あくまで費用対効果が決定を左右することにはなりますけれども、いただいた資料等を、今整理しながら、それから、道路整備に要します概算事業費等を、現在、算出しているところであります。


 現在のところは、そういった意味で、基礎的な調査という段階でございます。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 費用対効果ということでありますが、私も、宮崎に出かけるときには、田野のインターチェンジをよく利用いたします。先日も宮崎空港へ、息子を送っていかなければならなかったのですが、朝の通勤時間帯でありましたので、結構、ETC利用者が田野のインターチェンジも多くて、帰りも通勤時間割引時間、これは六時から九時までなのですが、走ってみたのですが、日南方面、都城方面、田野のインターでおりられる車両はほとんどと言っていいくらいETC利用者でありました。そこで質問いたしますが、公用車の高速自動車道の利用率は一カ月、または一年単位でいいのですが、どのぐらいあるのかお教え願いたいと思います。また、公用車へのETC装着車は、あるのかどうかもあわせてお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 公用車の高速道路利用については、原則、させておりません。経費節減ということで、一般道路を走るようにというふうにいたしております。


 したがいまして、宮崎鹿児島方面へ向かいますときには、全く高速道路の利用は、支出上は認めていないと。個人的に払っているかどうかはわかりませんけれども。支出上は認めておりません。ただ、福岡、熊本方面への出張につきましては、やはり時間がかかります。熊本以北につきましては、高速道路の利用を予算上措置をしたものについて認めております。それで言いますと、平成十九年一月から十二月まで、一年間で高速道路、熊本方面以北を使いましたのが、台数で言いますと三十四台でございます。月にしますと、大体三台ぐらいでございます。ETCの利用はゼロ台であります。現金であります。公用車のうちETCの装置を設置いたしておりますのは、一台だけであります。市長車だけでございます。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 公用車については、つけていないということでありますが、ETC装着ができないのかどうかです。ETCについては、先ほど申しましたように、六時から九時までの通勤時間帯百キロメートルなのですが、五〇%の割引があります。そして、夜間も三〇%の夜間割引があるわけですが、そういった時間帯を利用して福岡、熊本あたりへ行かれるということは、ないのですか、あるのですか。お教え願いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 現実には、その時間帯を利用して走っていることもあろうとは思います。


 ただ、一年間の利用台数三十四台と申し上げましたように、そのうちのごく限られた台数であります。ですから、ETC利用が本市の公用車の利用にとって必要かと言われますと、今のところ必要性を感じていないところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) これについては、これで終わりたいと思います。


 次に、天神ダム及び境川の濁りについてでありますが、市長及び副市長は、境川を最近見に行かれたことはあるかどうかをお伺いいたします。


 市長は、特に現場主義であったはずだと思いますが、いかがですか。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 最近は、見ておりません。


○議 長(村吉昭一君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 一月の正月休みに、一回あそこを見ました。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 議長にお願いします。三月二日の日に撮った写真がありますので、それを市長と副市長に見せたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 許可します。


 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) この境川の濁りについては、平成十七年の台風十四号から始まっておりますが、九州農政局は、八十年から百年の間に五十万立方平方メートルの堆砂量を見込んでおりました。既に二十五万七千立方平方メートルの率にして五一・四九%の堆砂量であります。また、天神ダムには、境川にダムができる前の状態と同じ水量を流さなければならない義務があるわけですが、五一・四九%の堆砂量の中で、特に冬場はダムの中で対流が起こり、濁った水を流し続けておりますので、今、境川は生き物も住めない死の川となってしまいました。昨年の十月に、境川に清流をという要請書が市長あてに出されたと思いますが、その後、都城市としてどういった手を打たれたのか、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 昨年十月に、境川に清流をということで要請書をいただきました。これは、青井岳地区公民館長及び青井岳の森ふれあい交流実行委員会からのものでございます。


 山之口総合支所におきまして、平成十九年十月十日、本庁におきましては、平成十九年十月十五日それぞれ受付をいたしまして、本庁では、市民相談カードにて、対応いたしたところでございます。山之口町自治区長より要請書の提出者には、御連絡を申し上げたところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) これまで、九州農政局主催の二回の説明がありましたが、市長、そして副市長の出席は一度もありませんでした。出席の要請があったのか、なかったのか、お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 確認したところによりますと、九州農政局の方から山之口総合支所の方に御案内が口頭であったようでございまして、私あてということではなかったということで、支所の方と、本庁の環境政策課の職員が、そちらの方には参加をさせていただいたところでございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 市長は、島津家の発祥については敏感に行動されましたが、島津家発祥が鹿児島の出水市であろうが、どこであろうが、市民が困ることはありません。しかし、境川の濁りについては、青井岳住民はもちろん、青井岳キャンプ場にとっては、死活問題であります。


 市長にとって、島津家と環境問題とどっちを重点に置くつもりなのか、お伺いをいたしますが、市のトップはもっと力を入れてもらってもいいのではないかというふうに考えます。いかがですか。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 御指摘の点については、率直に反省をしたいと思います。


 今、事務レベルで、この境川についての農政局の対応について協議をさせていただいておりますが、大変誠実に、前向きに農政局の方は、お話をしていただいております。もし、私が出張っていく局面になりましたら、ぜひきちっと物を申していきたいというふうに思っております。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 九州農政局は、現在、応急対策として洪水吐付近に、サイホン構造のパイプを設置し、表面水を放流することを決めておりますが、当初は六月ごろまでと言っておりましたが、昨年の十二月二十一日の会合で、総合支所の区長を初め、前田老人クラブの会長、青井岳地域の方々からの切実な意見が出ましたので、三月末までに設置するとの回答であります。


 これは、今、市長が言われました前向きに対処されているということでありましたが、これは、十二月二十一日の会合で先ほど申しましたように、総合支所の区長を初め、それから前田老人クラブの会長、青井岳地域の方々からの切実な意見が出たおかげであります。そのことを頭に入れてもらいたいというふうに思います。ダム貯水池内に流入した、土砂や流木の撤去及び濁水対策については、今後の国の調査を受けて農政局、関係市町、土地改良区と連携をとりながら、進めていきたいとのことであります。今後の説明会等には、ぜひ市長か副市長の出席を求めたいと思います。


 特に、前田副市長は地元であり、ふるさとの川であります。ぜひ、出席いただいて提言をしていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。いかがですか。


○議 長(村吉昭一君) 前田副市長。


○副市長(前田公友君) 市長が答弁申し上げましたとおり、この問題については、早期解決に向けて、なるべく努力したいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) なるべくではなくて、一番困っているのは、今の青井岳センターのキャンプ場開きをどうするか、ということであります。そこあたりはもっと、地元出身である副市長がふるさとの川のことでありますし、ぜひもっと力を入れていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、坂下邦男議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(村吉昭一君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十四日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(村吉昭一君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時 九分=