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宮崎県 都城市

平成20年第3回定例会(第3号 3月12日)




平成20年第3回定例会(第3号 3月12日)





 
平成二十年第三回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                   三月十二日(水曜日)午前十時開議





第 一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


神 脇 清 照 君       橋 口 浩太郎 君


本仮屋   勉 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       西ノ村   清 君


永 井 弘 美 君       村 吉 昭 一 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


江内谷 満 義 君       藤 井 八十夫 君


宮 元 正 文 君       東 口 良 仲 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       永 田 浩 一 君(午前欠席)


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       黒 木 優 一 君


榎 木 智 幸 君       下 山 隆 史 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


山 田 裕 一 君       児 玉 優 一 君


蔵 屋   保 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠 席 議 員


上 杉 順 市 君





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      黒 川 純 一 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長   松 尾 久 丸 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君








=開議 十時〇〇分=


○議 長(村吉昭一君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(村吉昭一君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序はお手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)おはようございます。


 通告に基づいて質問いたします。


 今回の私の質問は、介護保険の減免について、学校図書館教育の充実について、下水道の接続率向上対策についての三項目であります。


 まず初めに、介護保険料の減免について質問いたします。


 少子高齢化は日本社会の特徴の一つになっておりますが、本市の六十五歳以上の高齢化率は二五・四%であります。現在、介護保険を利用されている高齢者は、多大な犠牲を出した苦難の戦争時代を乗り越えて来られ、戦後日本の復興に尽力された方々であります。歳を加えるごとに、医療や介護の必要が生じることは自然のことであり、そのために国民健康保険制度があるのであります。介護保険が始まって八年目になりますが、本市の介護保険被保険者数、つまり六十五歳以上人口は四万三千百五十人で、介護認定者数は七千五百七十人であります。


 小泉、安倍政権が進めた「新自由主義」は貧困と格差を劇的に拡大しております。労働法の規制緩和によって非正規雇用の労働者がふえ、ワーキングプアと言われる若年層もふえています。その一方で、大企業、資産家には減税などの優遇措置もあり、史上空前の利益を上げています。トヨタの平成十八年度の経常利益は一兆円で、今年度は二倍以上になっております。


 さらに、国民には社会保障費の引き下げで税金、医療費の負担増は市民に重くのしかかっております。このことは、日本世論調査会が行った結果にも如実にあらわれております。景気が悪くなっていると答えた人は七八%、物価高で生活が苦しくなったという人は七二%にも上っています。


 健康福祉部長にお尋ねします。市民生活の実態から保険料や利用料の見直しや、減免制度の拡大を考えるべきだと思いますが、市の見解をお知らせください。あわせて、介護保険の事業内容についても簡潔に教えてください。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 それでは、ただいまの岩切議員の御質問にお答えをいたします。


 介護保険におきます保険料と利用料の軽減というようなことでお尋ねがございましたので、まずお答えをしたいと思います。


 保険料につきましては、低所得者の方の負担軽減のために、世帯全員が市民税非課税で本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計額が八十万円以下の方、第二段階というふうに呼んでおりますけれども、この方々を第一段階の方と同じ保険料に設定をいたしております。二万四千六百円という年額にいたしております。


 また、税制改正に伴い所得段階が上がった方については、平成十八年度及び十九年度においては、保険料率を引き下げる激変緩和措置が設けられております。平成二十年度につきましても、引き続き激変緩和措置を続けられるように、介護保険条例の一部改正を今議会に提案をいたしております。


 介護保険料の独自減免制度につきましては、旧都城市では平成十五年四月一日から実施いたしております。平成十八年度におきましては、七件の申請に対し、一件取り下げがございまして、六件を承認いたしております。また、平成十九年度につきましても六件の申請に対して、六件を承認いたしております。このように承認し、保険料の軽減を行っております。件数が若干少ないようでございますけれども、これは、これまでの該当者のほとんどの方が、現在、第二段階で当初から第一段階と同じ保険料を納めていただいているということから、改めて申請の必要がなくなったということでございます。これの拡大ということは、現在のところ考えていないところでございます。


 続きまして、利用料の一割負担でございますけれども、これは市独自の軽減措置というようなものは講じておりませんけれども、国の方で実施しております二つの軽減措置を行っております。


 一つ目が介護保険法が施行されたときに、障害者施策でホームヘルプサービスを利用していた六十五歳以上の低所得者の方々を対象とする「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業」というものでございます。利用者負担額は本来は一〇%でございますけれども、この軽減策を活用いたしますと六%の負担で済むということになります。平成十八年度は五十八件、平成十九年度は四十件の認定証を発行し、利用者の負担軽減を図っております。


 二つ目が「社会福祉法人等による、生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」でございます。これは、訪問介護・通所介護・特別養護老人ホーム入所サービス等を利用する生活困難者を対象にいたしております。利用者負担は本来、訪問介護サービス利用の場合は一〇%、デイサービス利用の場合は一〇%と食事代、施設入所の場合は一〇%と食事代、部屋代、こういうものを負担していただいておりますが、社会福祉法人がその経費の四分の一を負担するために、利用者にとっては本来負担額の七五%の負担で済むということになります。平成十八年度は百九件、平成十九年度は九十三件の認定証を発行いたしております。


 それから市独自の利用料の負担の軽減措置は、今申し上げました二つ以外には、今のところ考えておりません。


 それから事業内容をお尋ねでございましたけれども、事業内容は非常に幅広く、たくさんのサービス・事業所・種類がございますので、簡単に申し上げてみたいというふうに思います。


 サービスの種類でございますけれども、これはまず居宅サービスがございます。居宅サービスは訪問介護、訪問看護、通所サービス、短期入所サービスなどがございます。


 それから、施設サービスもございます。これは三施設ございまして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の三種類がございます。


 それから、地域密着型サービスというものもございます。これは、平成十八年度の改正で新たに設けられたものでございますけれども、認知症対応型共同生活介護、通称グループホームというふうに呼んでおりますけれども、こういうサービスでございます。ほかに、多機能小規模型とかございますけれども、代表的なものはグループホームということでございましょうか。それから、その他の給付費といたしまして、特定入所者介護サービス費などがございます。


 事業内容については、以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 介護保険料は所得階層ごとに六段階に分かれております。第一段階は生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方。第二段階は世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の年金収入額と合計所得金額の合計額が八十万円以下の方。第三段階は世帯全員が市民税非課税世帯で第二段階に該当しない方となっておりますけれども、所得の低い方から三段階だけで、被保険者数の割合は四四・八%であります。四段階までを加えますと六四・六%にもなります。したがって、この介護保険の被保険者の方々は、圧倒的多数がその低所得者層であるということであります。


 介護保険料は国保と違って年金からの天引きをしておりますが、それでも年金からの天引きができない普通徴収の滞納者数は千二百八十八人になっております。


 介護認定者七千五百七十人中、介護サービスの利用者は四千五百八十人ですけれども、実際にこの介護サービスを利用しておられる方は半数ほどしかいないわけです。これはずっと続いております。先ほど部長の答弁の中で、利用料は一〇%負担ですが、食費は全額個人負担になったのですよね。このことも加えて、利用料の負担というのが大変、市民の利用者にとっては負担になっていると思います。この一〇%の負担が大変で、利用を控えたり、回数を減らしたりしておられるんだろうと思います。保険料にしろ、利用料にしろ、市民にとっては大変重い負担になっていると言わざるを得ません。


 負担軽減のために先ほど部長も答弁されましたが、減免制度がありますけれども、平成十八年度の申請件数はわずか七件で承認は六件。先ほど答弁がありました。そういう点からも、減免者をやはりふやすことが必要であると思います。そのためには、この周知の徹底だけではなくて、基準の見直しが必要ではないかと思います。今、第二段階の合計所得金額八十万円。これをやはり、私は引き上げるべきだと思うのです。引き上げないとこの該当者が少ないという。この段階の方々は大きな開きがあって、かなり所得の多い方も入っていますので、いろいろな問題もあるのですけれども、しかし、その減免者をふやそうと思ったら、この八十万円というところを引き上げないと、私はこの減免制度の拡大というのはできないのではないかと思いますけれども、もう一度、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、この介護サービスの一〇%の利用料への補助、先ほど一部は七五%でいいということを言われましたけれども、これを市独自で利用者に補助をするという考えはないのか。少しでも補助すれば、やはり利用者にとっては負担が軽くなるわけですから、利用しやすくなると思うのですけれども、部長の見解をお願いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではただいまの御質問にお答えをいたします。


 市独自の減免制度を設けておるわけですけれども、議員御指摘のとおり、非常にハードルが高いと言いますか、七つの条件がございますけれども、そのいずれもクリアしなければならないということでございます。その中に、今、議員御指摘のような八十万円とか、そういう金額がございます。むしろ、こういうのを緩和する必要があるのではないかというような御指摘でございますけれども、私どもはやはり、ある程度の条件が整った上でないと、これは国からのペナルティと言うとおかしいのですけれども、調整交付金等に響いてまいります。したがいまして、許される範囲内でと、国が大体の基準というようなものを示しておりますので、それに沿って決めているということでございます。したがいまして、これを拡大、緩和するというようなことは、今のところ考えていないところでございます。


 利用料につきましても同じようなことでございます。確かに利用料が一部、市独自で助成をするということになりますと、利用はしやすくなるというふうには思いますけれども、先ほど申し上げましたように、財源をどこに求めるかというようなこともございますし、ペナルティというような問題もございますので、ここでやりますとはなかなか言えないというところでございます。お察しください。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでは、私としてはぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、介護保険料の負担軽減について引き続き質問いたしますけれども、この負担軽減になるものとして、障害者控除という制度があります。障害者手帳を持っておられる方は、全員この障害者控除というものを受けておられますけれども、要介護認定を受けておられる六十五歳以上の障害者手帳を持っておられない方、この方は市の定めた障害者控除対象者認定書という基準がありますが、これによって税金の障害者控除が受けられる場合があります。これが受けられますと、所得から一定の額が控除され、税が非課税になったり、低くなったりして、そうすると介護保険料も軽減される場合があるということでございます。


 本市で障害者控除を利用された方は、平成十八年度で申請十件に対して認定が九件。平成十九年度で同じように十八件中十四件であります。対象者にはほとんど利用されていないという状況であります。ところが、延岡市は平成十九年度で千七百四十八人が認定されて障害者控除を受けておられます。ちょっとこの控除額を申しますと、障害者控除が所得税で二十七万円。住民税、いわゆる市県民税で二十六万円。特別障害者になりますと所得税が四十万円、住民税が三十万円控除になる。こういうわけでございます。


 延岡市は、要介護二以上の認定を受けている三千五百四十八名に、この内容を知らせたそうです。これがその内容のお知らせの紙ですけれども、中身は障害者控除のお知らせとして、「この文書は、現在要介護二以上の認定を受けている方に送付しています。」といって認定基準を示した表が載っております。それから、さっき申し上げました控除についての説明と控除額、こういうものが紙一枚にまとめられておりまして、これは延岡市の介護保険課が出しているわけです。これと申請書と一緒に送付したそうです。その結果、先ほど申し上げた千七百四十八人が控除が受けられるようになったということでありますけれども、本市の場合は広報誌に書いてあります。六十五歳以上の高齢者で身体障害者手帳などの交付を受けていない人でも、障がい者に準ずる人はという説明があって、五行にわたって市の広報に載ったということでございます。


 それから、もう一つは社会保険料控除のための納付証明書というものがあります。これを送付するときに、同じように三行にわたってこの障害者控除について説明してあって、これを送られたということです。しかし、現実にはこの控除を受けている人は非常に少ないわけです。だから、延岡市のように、もっと障害者控除を受けられる方がたくさんいらっしゃると思うのです。しかし、少ししか出されておりませんから、この点について、もっと多くの方が控除が受けられる場合があるわけですから、利用できるようにお知らせしたらどうかと思うのですが、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのお尋ね、御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のとおりでございます。


 障害者控除を受ければ、結果的に非課税になって保険料が安くなるという方々もいらっしゃるというふうに思います。その周知は、今、議員が要介護認定と障害者控除が連動はしないということは、前の議会でもお話ししておりますけれども、連動はしないのですけれども該当する場合があります。したがって、障害者認定の申請をしなさいというようなお知らせを載せたところなのですけれども、それより具体的に該当するであろうというような人に、全部送付したらどうかというようなお話でございますけれども、私どもも今回は、先ほど申し上げた議員御指摘のような方法で周知はしたつもりでおりますけれども、数的に少ないというようなことでございますので、来年度以降は、結局、お送りしても結果的に活用されないと言いますか、三千何百通か送って千七百名が該当したというようなお話でございますので、その千七百名をできるだけ該当するであろうという方々を絞り込んで通知をする方法はあるのかなというふうに思っておりますので、その辺のところでちょっと検討してみたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 延岡市の場合にも最初はなかったわけです。だから、年金の記録書と同じように、すべて送っているのです。該当者に、選んで送ったら私はだめだと思うのです。それは、選んだら、こちらの考えですから、それはわからないわけですから。だから、延岡市の場合は要介護認定二以上の人の障害者手帳を持っていらっしゃらない方に送付したわけです。それをまた本市の場合は、市が選んで送ったら変わらないと思うのです。延岡市のようにしたら私はどうかと思うのですけれども。それは市民が判断して申請されるわけですから、申請された結果、受けられる場合もあるし、受けられない場合もあるわけです。本市の場合はまず、十八件ぐらいしか申請が来ないわけですから、これが大事だと思うのです。ぜひ、そういう点で善処していただきたいというふうに思います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 私が申し上げたのは、絞り込んでというような、該当しそうな、というようなお話をしましたけれども、これは介護保険料の段階で一段階、二段階の方々というのはこれは非課税ですからお送りする必要がないというふうに思うのです。そういう意味で申し上げた。絞り込んでという意味はそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) はい、わかりました。


 それでは次に、妊婦健診について質問いたします。


 本市の一年間の出生者数はこの十年間は千五百人から千六百人内で推移しております。赤ちゃんの誕生は何よりの喜びでありますが、それだけに妊婦の母体保護と胎児の成長は重要であります。そのために妊婦健診が義務づけられておりますが、妊婦健診の公費による拡大は切実に求められておりました。これまでは、二回までは無料でありましたが、来年度からは五回に拡大する予算が出されております。


 そこで、健康福祉部長にお尋ねしますけれども、健診内容の変化、予算額の増加等についてお知らせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの妊婦健診についての御質問にお答えをいたします。


 予算と検査内容というようなことでございますけれども、現在、平成十九年度を申し上げますと、妊婦健康診査につきましては、問診及び診察、血圧・体重測定それから尿化学検査、そのほかに一回目につきましては、梅毒血清反応検査、B型肝炎の抗原検査、そして二回目に貧血検査が加えられております。エコー検査につきましては三十五歳以上の方々について検査を行っております。予算額につきましては平成十九年度は千八百人というふうな数を見込みまして、二千三百七十四万二千円を計上いたしております。


 平成二十年度でございますけれども、変わるわけでございますが、妊婦健康診査につきましては、年齢に関係なく問診及び診察、血圧・体重測定、尿化学検査のほかに一回目にエコー、超音波検査ですね。それからABO血液型、RHの血液型、それから梅毒の血清反応、B型肝炎の抗原検査、C型肝炎の抗体検査等々を行っております。今年度と違う点は、すべての年齢の方にエコー検査といいますか、それを取り入れていると。大きく言えば、そういうところでございます。今年度は一人当たり二万五千六百四十円を千七百五十名見込んでおりまして、四千四百八十七万円を計上いたしております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) この妊婦健診の拡大については、この会議でも取り上げられて、さきの議会では請願も採択されております。今回の拡大は大いに私たちも評価するものであります。


 無料健診を五回に拡大したことや、今、答弁がありました健診内容の拡大だと思いますけれども、拡大について市民への周知を図る必要があると思うのです。その点でも努力をしていただくようにお願いいたします。


 厚生労働省の通達は十四回まで無料にするようにというふうになっていると思いますけれども、東京都では二十三区全区で十四回まで無料健診が実施されるようになったというふうに聞いておりますけれども、引き続きこの方向で努力されることを要望いたしまして、この件についての質問を終わりたいと思います。


 次に、学校図書館教育充実のために質問していきたいと思います。


 子供が本を読むことは、知識を広げるばかりでなく、いながらにしてさまざまな世界に入り込んでいけます。たった一冊の本との出会いがその人を勇気づけたり、心を豊かにしたりしてくれます。時にはその人の生き方を決めることもあります。


 私の場合、ちょっと私的なことで恐縮でございますけれども、私は小学校一年生のときから家が貧しくて、何でうちはこんなに貧乏なのだろうというのをずっと疑問に思っていたのです。これは、大学を出てもなかなかわからなくて、教職についてから同僚の先生がある一冊の本を渡してくれたわけです。「これを読んで見よ。」と言われてですね。それは、エンゲルスの「空想から科学へ」という本であったのですけれども、これを読んだら、私は貧困が、なぜ生まれるのかというのがわかったんです。このとき私は非常に感動いたしまして、私も生き方がそれで変わったわけですけれども、そういうことがやはりそれぞれ人にはあると思うのです。だから、本との出会いというのは、本当に私は大切だと思いますけれども、子供の場合で言いますと、さらに読書というのは主体的活動ですから、読解力は言うまでもなく、想像力を豊かにしたり、思考力が高まったりしていくと思うのです。そういう点から、学校では必ずこの読書指導というのが行われておりますが、学校によっては地域の協力を得て、読み聞かせに取り組んでいる学校もあるようであります。または、地域でそういうことをされているという団体もあります。


 子供と読書をつなぐ最も大切なものは、私は図書と人であると思います。図書というのは図画書籍のことで、絵画、写真、設計図、こういうものを見たりすることも、私は読書の範疇に入ると思います。読書の分野も社会の変化とともに、多種多様になって変化しております。子供が読書をするきっかけは親であったり、教師であったり、兄弟であったり、友人であったり、また地域の人や親戚のおじさん、おばさんであったり、これもまた多種多様であると思います。学校では、私は子供と図書を結ぶ最も大切な人は図書司書であろうと思います。この学級担任が対応できればいいのですが、学級担任は忙しくて到底無理です。したがって、この司書教諭と図書司書を学校に置くように義務づけられておると思います。


 本市の司書教諭の配置状況をお聞きしたんですが、小学校が三十八校中十六校、中学校が十九校中六校、小中合計で五十七校中二十二校であります。だから、半分も司書教諭が配置されていない。この専任の司書というのは一人も配置されておりません。また日向市が非常に進んでいると聞いて伺ってみたのですけれども、ここも専任の人というのは配置されていないそうですけれども、ただし、兼務による担当職員の配置状況というのがございます。この方は購買部をしながら図書の担当をするとか、いろいろあると思うのですけれども、事務をしながら図書の担当をするという。こういう兼務による担当職員の配置状況というのは小学校は十五校、中学校十校の合計二十五校であります。こういう配置状況であるわけですけれども、私はこの配置状況について、やはり、全校に配置するという方向で見直しを図るべきだというふうに思うんですけれども、教育長にちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) おはようございます。


 岩切議員のお尋ねにお答えしたいと存じます。


 はじめに、岩切議員、読書について、読書の効用と言いますか、自分のことを振り返りながらお話をいただきましたが、まさにそのとおりであろうかと思います。読書が私たち、あるいは子供たちに特に与える影響というものは、大変多大なものがあるというふうに認識いたしております。


 司書教諭の配置状況についておっしゃいましたが、繰り返しになりますと、学校図書館法に基づき、平成十五年四月から、十二学級以上の学校二十二校すべてに司書教諭を配置しているところでございます。また、市内全五十七校にいわゆる図書主任という方を置きまして、図書室の活用とか、あるいは読書指導を推進していただいております。なお、PTA雇用の学校図書館担当職員を配置している学校も先ほどございましたが、二十五校ございます。そういう状況でございますが、全部のということを今、おっしゃっているわけですけれども、諸般の事情というと御推察いただけると思いますが、いろいろな事情で、なかなか議員の御指摘のようなふうにまいらない面もあろうかというふうに考えております。当然、努力はしていかなくてはならないと思いますけれども、そのような状況でございますから、御理解をいただければ大変ありがたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 司書教諭については全校配置というのは、それは法律で十二学級以上となっておりますから、それはいいと思いますけれども、図書司書というのは、やはり、私は今後、学校に一人専門家の司書がいた方が私はいいと思うのです。図書館教育と言いますけれども、学校に図書館があるといいのですが、学校には図書館はありません。図書室しかありませんけれども、この図書館だったら必ず司書がいるのです。高等学校がほとんど図書館になっていますから、司書がいらっしゃいますけれども、小・中学校でも、いわゆる図書館までいかなくても、図書室にやはり司書がいるというのが非常に私は大事なことであると思います。それが、司書が置けない場合でも、兼務による担当職員というのは、ぜひ置いた方がいいと思うのです。この市内には、大規模校や中規模校であっても、職員が配置されていない学校も幾つかあるのです。そういうところは、やはり見直すべきだというふうに思いますが、御検討いただきたいというふうに思います。


 続いて、図書の充実について教育部長にお尋ねしたいと思います。


 文部科学省は各都道府県教育委員会あてに、学校図書整備についての通達を平成十九年一月十一日付で出しております。内容は、図書整備のために地方財政措置を講ずるというもので、平成十九年度から二十三年度までの五年間で増加冊数分四百億円、更新冊数分六百億円、合計一千億円の財政措置を図っております。単年度に直しますと、増加冊数分が八十億円、更新冊数分が百二十億円であります。


 教育部長にお尋ねいたしますけれども、これによる平成十九年度の本市への需要額と予算措置額は幾らになりましたか。それを前年と比較してどれぐらい違うのかというのをおっしゃっていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 平成十九年度について交付税措置がいわゆる平成十八年度より、五カ年計画でふえたわけですけれども、その件に関しましては、基準財政需要額で見ますと、約二千九百万円程度の算入となっております。予算措置額はそのうちの二千万円ということで、交付税ですので、一般財源という取り扱いになってまいりますので、基準財政需要額のうちの約四割は税が最初から入っていますので、六割と考えれば約二千万円程度かなというふうに考えます。平成十九年度が基準財政需要額が一千九百六十万円、予算措置が一千九百八十万円というような形になっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 前年度と比べて約千十九万円ふえているということになりますよね。それで、平成十九年度は、二千九百八十七万五千円のうち、二千万円予算措置をしたということでされておりますけれども、そこで、その通達では、この学校図書館図書標準を達成するための図書整備計画を策定するようになっておりますけれども、これはもう策定されたのでしょうか。されておりますか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 図書充実についての一〇〇%という目標というのが、これはもう十何年ぐらい前から交付税措置をされております。ですから、以前につきましては、基準財政需要額について同額を予算措置していたというような経緯がございまして、現在の充足率が全体で小学校が九五%、そして中学校は平均すると一〇〇%を超えておりますので、でこぼこはございます。ですから、少ないところをどういうふうに引き上げていくか。ただし、古い書籍等もございますので、更新冊数をどのようにふやしていくのかというのも、検討課題の中に入ってくるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今、ちょっと部長も言われましたけれども、私も本市の図書標準の達成状況というのをお尋ねいたしました。


 小学校が九四・九%、中学校が一〇一・八%で小・中の合計は九七・六四%というお答えをいただきました。


 一〇〇%に達していない学校というのが、小学校で二十五校、中学校で九校の三十四校であります。旧都城市は聞くところによると、達成率が下がらないようにということで、古い本を廃棄しないようにという指導が過去になされたことがございます。これによって、現在でも廃棄せずにストックされている学校があるのです。ダンボールに詰めて別なところに置いてあるとかですね。この実態を調べていただいて、こういうのを廃棄するように、何年か前に私もこの質問をしたんですが、このときもやはり「市が廃棄するなと言うんです。」と困っていらっしゃったところもありましたし、今回も何校か回ってみましたら「あります。」と言うところもあるし、「ありません。」と言う学校もありました。だから、ちゃんと廃棄しているところとまだ廃棄したらいけないと思って、とっていらっしゃるところとあるのです。ぜひ、実態を調べて、これを廃棄して基準に達成すると。一〇〇%にいくということですね。そういう実態調査と方針と言いますか、そういうことを、ぜひ、していただきたいというふうに思います。


 このときもやはり、図書司書の専任というか、そういう方がいらっしゃると本が長持ちをしたり、修理ができたりするわけです。だから、古くなって使えなくなったのは、やはり私は取りかえて、文部科学省の予算も更新冊数分の予算の方が多いわけですから、そのためにされているわけですから、古くなった図書というのは、やはり廃棄するようにした方がいいのではないかなというふうに思います。


 文部科学省が言っている図書標準、これを達成するように整備計画をつくって取り組んでいただきたいというふうに思います。


 本市は、小学生読書感想文コンクールを教育委員会主催で毎年行っております。今年は第十二回コンクールで、昨年を上回る三十七校から八千十九人応募があり、応募率は八〇・六%であります。このうち、審査応募数は四百十二人で四十九点の入賞作品を選んでおります。個人賞の最優秀賞には夏尾小学校六年の瀬野智美さん、学校賞の最優秀校には上長飯小学校が選ばれております。これが、市が発行している「くれよん」という読書感想文の入選作品集でございますけれども、ちょっとここで、審査委員代表の志和池小学校の校長先生である池田和博先生が、この最優秀者と最優秀校について評価しておられますので、ちょっと御紹介しておきたいと思います。


 まず、瀬野さんの最優秀作品ですけれども、「私たち審査委員は、長い時間をかけ、慎重かつ公正で妥協を挟まない厳正な審査をいたしました。その中で、個人賞で最優秀賞に選ばれた夏尾小学校六年生の瀬野智美さんの『おじいちゃんへ』(「七月三十一日のゆうれい」を読んで)は、「おじいちゃん、天国はどうですか。苦しい思いはしていませんか。」で始まり、「この世界も平和な世界であってほしいです。」で結ばれた首尾の一貫した見事な文章構成と、瀬野さんと本の物語の出来事が一つに溶け合った、情愛豊かな作品です。家族のきずなの深さやすばらしさを、優しい文体で語りかけてくるような作品です。その他の入賞作品も鋭く、みずみずしい感性に満ちあふれ、読み手をぐいぐいと引きつける力にあふれた力作ぞろいでした。」こういう評価です。


 それからもう一つの学校賞の方は、上長飯小学校でございますけれども、「また、学校賞で最優秀校に輝きました上長飯小学校は、全校児童六百八十八名が応募し、金賞、銀賞、銅賞に一名ずつ、そして佳作に一名が入賞する等、作品のレベルの高さと読書感想文への全校あげての組織的な取り組みを感じます。その他の入賞校におきましても、日ごろの充実した読書活動、読書指導の充実ぶりが作品を通して感じられ、その実践は他校の模範となるものでした。」このような評価をされておりますけれども、この読書感想文コンクールは、昭和二十七年から始まったそうでありますけれども、昭和五十六年に一回中止されております。平成八年の移動図書館くれよん号の巡回サービスを記念して、再び始められて、今日に至っているということでございます。私は、これは大変有意義な教育活動の一つでもあり、ぜひ継続していただくように希望するのでありますけれども、これについて教育長の見解があればお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) コンクールにつきましては、私も賞を与えた方でございますので、十分存じ上げております。議員がおっしゃるとおり、こういうすばらしいことは、国語は祖国というふうに言っていらっしゃいます学者もいらっしゃいます。国語、特に日本語を大事にする中で子供たちの感性を磨いていただければありがたいと思いますので、ぜひ継続的、ずっと持続していくべきだというふうに私は考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 最後に下水道事業について質問いたします。


 下水道事業は都市衛生の保持、水質保全、河川浄化、防災等の重要な公共事業であります。したがって、下水道布設地域の市民だけではなく、一般市民や県民にも利益となる公共事業であり、だからこそ、下水道法では「下水道を市が布設したときには、市民は強制的に下水道に接続しなければならない」としております。


 土木部長にお尋ねいたしますが、本市の下水道の事業内容と下水道の布設状況について簡潔にお知らせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは岩切議員の御質問にお答えをいたします。


 本市の下水道事業につきましては、住民の安全、快適な暮らしや水環境の保全のため、汚水管渠の整備や処理場の改築更新及び増築を推進しているところでございます。


 事業内容について言いますと、これは平成二十年度でございますが、補助事業の取り組みとして清流館増設事業、中央終末処理場の機器更新及び耐震設計委託、管渠整備、マンホールのふたの更新、浸水対策及び合流改善等の事業に予算を計上しております。また、起債単独事業として汚水管渠整備を計画しております。


 下水道の布設状況につきましては、現在、六処理区合計で面積二千四百十八・六ヘクタール、人口七万七千五百二十人の区域について事業認可を受けて整備を進めております。


 平成十九年三月末現在で供用開始をしている区域の面積及び人口は千九百四十六・九ヘクタール、六万二千六百二十四人でそれぞれ八〇・五%、八〇・八%の整備率となっております。


 下水道は整備が終わりましても、住民の方に接続をしていただけなければその効果を発揮することはできません。接続をしているかをあらわす水洗化率と言いますけれども、その指標がありますが、平成十九年三月末現在で、中央処理区が九三・〇二%、都城処理区が六四・九八%、高城処理区が二三・一五%、高崎処理区が五一・三五%、山田処理区が三八・八七%、山之口処理区が四四・三一%、都城市全体では七〇・二三%となっております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今の答弁で下水道地域の面積の整備率は八〇・五%、水洗化率は七〇・二三%という答弁でありましたけれども、また同時に「下水道事業は整備しても、住民に接続していただかないと効果を発揮できない。」というふうに言われましたけれども、接続率を高めるためにどのようなことをされているのか、お知らせいただきたいと思います。あわせて、旧四町の中では高崎町の接続率は高かったわけですけれども、その理由も簡潔にお知らせいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 下水道課におきましては、下水道の普及活動のため、嘱託職員を一名配置し、接続されていない世帯に対する戸別訪問を行っております。また、下水道課職員による年二回程度の接続お願いの戸別訪問も実施しております。さらに、毎年九月十日を「下水道の日」と定め、街頭における啓発活動を行っております。


 高崎町の接続率が高いという理由につきましては、平成十七年度に中央団地百戸、平成十八年度に駅前団地二十四戸の市営住宅を接続したことと、合併前までに宅内設備の材料代を補助していたためだと考えられます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 接続率を高めるための努力はされておりますけれども、私は訪問されて説得をされているということだと思いますけれども、これだけでは向上というのは望めないのではないかと思います。


 私はやはり経済的理由が最大ではないかと思います。下水道に接続するには、旧都城市の場合で申し上げますけれども、一メートル当たりの工事費は七千円が相場になっております。排水口から接続点までが十メートルならば七万円、二十メートルなら十四万円の工事費がかかります。その上、一平方メートル当たり二百二十円から二百四十円の受益者負担金を払わなければなりません。百坪の土地であれば七万九千二百円、二百坪であれば十五万八千四百円になります。この受益者負担金をやめるだけでも接続率は高くなると私は思います。


 下水道事業というのは、公益性の高いものですから、一般会計からの繰り入れ多くをしたり、補助金を出すということは、私は市民の納得が得られると思います。下水道地域ではない地域の浄化槽には五人槽で三十三万二千円の補助金を出しておりますけれども、これはまた市民から大変喜ばれております。


 先ほど申されました高崎処理区では排水管の補助をしたということで、いわゆる水洗化率が高くなっておりますけれども、この下水道布設地域でも助成制度というのを考えれば、私は接続率というのはもっと高くなると思うのですけれども、そしてまた市民からも喜ばれるのではないかとも思うのですが、部長の見解をちょっと時間がなくなりましたけれども、簡潔にお願いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 受益者負担金は特定の事業により、著しい利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において事業の一部を負担をしていただくというものでございます。公共下水道については公園や道路と違いまして、整備されることにより、利益を受ける者の範囲が明確であること、その整備によって特定の地域について環境が改善され、未整備地区に比べ、利便性、快適性が著しく向上し、結果として当該地域の土地の資産価値が増加すること。早期に受益者に相応の負担を求めることは、負担の公平という観点から適当であるということなどから、受益者負担金制度を採用しております。この点は御理解をいただきたいと思います。


 また、下水道特別会計の起債残高が平成十八年度末で二百四十七億円。一般会計からの繰入金が約十二億円という財政状況を考えますと、市単独による補助制度の創設は難しい状況にあります。また、既に接続をされていただいている住民の方との公平性も図る必要もあることから、当面はマンパワーによる接続依頼を本庁及び総合支所一丸となって充実していく考えでございますので、御理解をいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、坂元良之議員の発言を許します。


○(坂元良之君) (登壇)おはようございます。


 新政同志会の坂元です。


 通告をいたしておりましたので、質問をさせていただきます。


 まず初めに、クリーンセンターの建設事業についてお尋ねをいたします。


 現在の郡元町の清掃工場が建設をされて二十五年が経過をしようとしております。途中、ダイオキシン等の国の基準の問題もありましたけれども、あるいはまた苦情のために、修理、補修を行い、一時とまったことはありましたが、二十五年間もの間、市民の出すごみを燃やし続けております。当時の技術では耐用年数が二十五年と言われておりますので、今まさに、その時期がまいっております。余り猶予のある話ではございません。


 そこでお尋ねをいたします。計画を進めておられるクリーンセンターの建設事業の概要と、進捗状況についてお尋ねをいたします。


 次に、地区公民館の役割についてお尋ねをいたします。


 初めに、老朽化が年々進んでいる地区公民館の現状についてお答えをいただきたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わり、後は自席にて質問を行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)失礼します。


 坂元良之議員の御質問にお答えします。


 事業計画概要でございますが、建設予定地は山田町山田深谷における四方面山の南西部、かかし館から北西へ約一・八キロメートルに位置しまして、市道中村四方面線に接しております。周囲は大部分が山林となっており、近隣に民家等は存在しない状況です。一日当たりの処理量は二百三十トンを予定しておりまして、現清掃工場で処理している燃やせるごみ等の処理を行う予定であります。また、ごみ焼却処理に伴い発生する熱エネルギーを回収し、発電するサーマルリサイクルを行う予定です。


 進捗状況でございますが、平成十八年九月十九日、クリーンセンターに関する基本合意に至り、調査を開始いたしましてから約一年半であります。クリーンセンター建設事業につきましては、平成十九年度から整備基本計画の策定、環境アセスメント方法書の策定及び地質調査等を進めるとともに、環境アセスメントの地元説明会を対象事業実施予定区域である山田町を対象として、事業概要、環境アセスメントの方法等について地元説明会を開催いたしました。出されました意見等につきましては、しっかりと受けとめ、整備計画に反映させ、安心・安全な施設づくりを目指し、調査をさらに進めたいと考えております。


 今後のスケジュールでございますが、平成十九年度から平成二十一年度までの三カ年を調査期間とし、基本設計等を進め、また、環境影響評価については、今年度策定予定の方法書に基づき、現地調査・観測を進める予定であります。その後、平成二十二年度から工事に着手し、平成二十五年度までを工事期間とする計画であり、平成二十六年度の施設稼動を目指しています。現在、計画のとおり順調に進捗しております。今後ともよろしくお願いいたします。


 ごみ焼却の処理方式についてですが、今回、本市に適したごみ焼却施設の処理方法方式はストーカ炉による燃焼方式とする方針を決定いたしました。決定に至る経緯につきましては、現在、実用化されているさまざまなごみ処理システムの中から、都城市の焼却炉として最もふさわしい処理方式を選択するため、平成十九年度クリーンセンター建設委員会を設置し、検討を行いました。


 処理方式の選定につきましては、まず施設整備基本方針を設定し、処理技術の概要、特徴及び詳細調査により、基本条件を確認し、「ストーカ炉プラス灰溶融炉」、「ガス化溶融炉(シャフト炉式)」、「ガス化溶融炉(流動床炉式)」の三方式について、溶融炉方式に関する相対的一次評価を行うとともに、灰を溶融することに対する費用対効果を検証するため、灰溶融炉を付帯しないストーカ炉単独のシステムとの統合的な二次評価を同時に行いました。


 比較検討の方法としましては、ごみ焼却炉の施設規模、計画ごみ質、公害防止条件などを記載した概要発注仕様書をもとに、各方式の代表メーカー七社から提出されました概要設計図書及び見積書の内容に基づいて、各処理方式を比較検討し、大きく安定性、環境保全性及び経済性に大分類し、総合評価を行った結果によります。


 以上であります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)おはようございます。


 それでは、坂元議員の地区公民館の現状について、お答えしたいと思います。


 各地区公民館は、建築後三十年以上経過いたしておりまして、男女のトイレが同じとか、それから大会議室が二階にあるとか、そういうことも含めまして老朽化が著しく、新築を含めた整備計画策定の必要性については十分に認識いたしております。


 昨年六月、七月、八月の三回、全地区の公民館の現状について調査いたしました。その結果、整備計画の作成に当たりましては、専門的かつ技術的な建築の総合診断が必要であり、その上で整備計画を作成することが重要ではないかと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 今、部長からのお答えでストーカ炉方式に決定をされたということで、説明がありましたけれども、重複するかもしれませんけれども、現在の型式と言うんですか、技術的に何と言うのでしょうか、現在のものとの大きな違い、あるいはその利点、これを選ばれた利点についてもう一度お願いします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) どのような基準で決められたのかということで御説明をしたいと思います。


 六点ほどあるんですけれども、そのうちの三点ほど御説明したいというふうに思います。


 今回の排気ガス処理につきましては、実績のあります排ガス除去装置等の連動したシステムにより、法令等で定められた基準よりさらに厳しい自主基準値以下に抑えることが可能でありまして、環境への保全性が高いということであります。また、飛灰処理につきましては、最新技術の加熱脱塩素化装置の処理によりまして、ダイオキシン類の総排出量を削減するものであり、安全性が高いということであります。


 そして、水分が多くカロリーが低いごみでありましても、助燃剤、重油などを加えずに、ごみの持つエネルギーだけで処理することができます。また、季節変動によりますごみ量の増減に対しても、助燃剤を加えずに安定した処理ができるということであります。


 最後に、ごみ焼却の熱エネルギーを利用した高効率発電が可能でありまして、クリーンセンターの自己消費電力以上の電力は確保できるため、電力会社の発電所の使用を減らすことになり、CO2発生の観点から環境への負荷の低減につながるということです。


 現在の方式とどう違うのかということでございますが、方式は一緒でございます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) それでは、今、日本で主にというか、画期的になされておる焼却炉の施設等の中では、いろいろな角度から見て一番利点が多いということで理解をしてよろしいでしょうか。


 そこで、ちょっと具体的に話をお尋ねしますけれども、現在の炉では、ビニール等が焼けません。大変不便な点が多いんですけれども、今度の計画ではどうなっているのかお答えください。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 新しい施設ではビニール等は燃やせないごみから燃やせるごみに区分変更しまして、適正に処理が可能であります。焼却処理に伴う熱エネルギーを回収し、発電するサーマルリサイクルを推進していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 基本的な計画はまとまったようですけれども、これから建設に向けて検討委員会を立ち上げられて、進められていくということでございますが、その中で学者の方ですとか、あるいは専門の技術を有した外部の方の知恵とか、そういうものが入っての検討委員会かどうかお尋ねいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 委員会の設立ということですが、現に都城市クリーンセンター建設検討委員会設置要綱第三条に基づきまして設置しております。その第三条に基づいて、委員の数は十一名ということでございます。委員長を事業担当副市長、副委員長を環境森林部長、委員として山田町自治区長、総務部長、企画部長、農政部長、土木部長、環境政策課長、環境業務課長、環境施設課長及び清掃工場長が委員でございます。


 廃棄物の専門技術者とか学者はいるかということでございますが、専門性の高い部分はコンサルタントの助言をいただきまして、各廃棄物処理を行う課の課長が委員として検討しまして、現地調査等も実施している状況でございます。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 順序が少し違うかもしれませんが、検討委員会では先進地等の視察を含めて、積極的な検討をなされたと思いますけれども、具体的にはどういうところのどういう視察をして、というようなのがあればお示しいただくとありがたいです。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 検討委員会としましては、二回ほど先進地視察を実施しました。一つは宮崎市にありますエコクリーンプラザ宮崎。これは、一日当たりの処理量が五百七十九トンの施設があります。平成十七年十一月に稼動しまして、ストーカ炉プラス灰溶融炉方式の施設であります。


 もう一つは、霧島市にあります国分地区敷根清掃センター。一日当たりの処理量が百六十二トン。平成十五年四月に稼動し、ガス化溶融炉(キルン式)方式を現地視察してまいりました。


 委員会としましては二カ所なんですが、事務局の方ではすべての方式について現地調査を実施いたしております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 現在の郡元の清掃工場は二十五年前ということですので、随分古いわけなんですが、一年に三回定期点検のため、あるいは補修のために炉をとめておられます。あるいは、搬入規制をされております。これは、市民にとっては、せっかく行ってみたら閉まっていたとか、そういうこともございまして、大変迷惑をしているわけなのですが、今回の計画ではそういうことはどのように改善されているのか。


 私どもの視察をしてまいったところでは、炉が二つしか要らないのを、費用はちょっとかさむけど、三つつくった。そして一つを常に点検と補修のためにあけておくと。二つが稼動しながら一年を三分の一休ませていくと。こういう方法等も立派に運営をされておりましたので、費用等のこともありますけれども、どのように考えておられるか、お答え願います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 議員御指摘のとおり、現在の清掃工場では処理能力不足から定期点検整備のため、一年に三回、粗大ごみの搬入規制を行い、大変不便をおかけしているところであります。


 新しい施設におきましては、連続運転日数の長期化、補修期間の短縮、十分なごみピット容量を確保することによりまして、搬入規制をすることなく二炉構成で安定した処理が達成されるものであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) それでは、その三炉ということにまでは至らないというふうに理解をしてよろしいわけですね。わかりました。


 それでは次に、山田町の深谷地区の建設予定地、これは大変広い用地を有しているとお聞きしております。


 それから、環境については地域にそんなに大きな迷惑を掛けるものではないというようなことも聞いておりますけれども、その広い用地を有効活用するという意味ではどのような考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今回の敷地につきましては、木之川内ダムの土捨て場と市有林であります。すべて都城市の市有地であります。利用可能な面積が八・九ヘクタールあります。そのうち、クリーンセンター用地が約三ヘクタールありまして、残りの五・九ヘクタールが周辺用地となっています。


 周辺用地の利用につきましては、平成二十年度から検討していく予定でありまして、現時点での活用方法は未定でありますが、クリーンセンターと周辺地域の自然との共生を大切にして、環境に配慮した計画をしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 広い用地ですので、いろいろ絵は描いていけると思いますが、地域の環境づくりなどを含めて、住民の方に喜ばれるような環境づくりをしていただきたいわけなんですが、そういうための協議というものは、もう始まったんでしょうか。また、される予定なのかお聞きします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 地域住民の方々との協議につきましては、平成二十年度から予定しておりまして、十分協議し、検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 地域に喜ばれる施設となるように十分検討をいただきたいと思います。


 それから、この事業計画の総事業費としては幾らをお考えでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 平成十九年度、施設整備基本計画を策定するために、概算事業費をつかむ目的に概要発注仕様書をもとに、見積書をいただいたところです。現時点における概算事業費としましては、約百十六億円程度を参考事業費としています。来年度は基本設計も進めていく予定でありまして、さらに仕様を固め、見積もりをとり、事業費を確定していきたいと考えています。また、実際には入札では安くなる方向と考えております。


 ちなみに平成十八年度に入札が行われました延岡市の例では、約八十七億円の予定価格に対しまして、六十億九千万円の低価格で落札となっております。これは、トン当たり約二千八百万円となります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 市長にお尋ねしたいわけなんですが、総事業費として、現在の見積もりの段階では百十六億円を考えていると。確か二年前にお聞きしましたときには、百五十億円という数字が出てきたような気がいたします。百五十億円が百十六億円に下がり、あるいは今のお話でいきますと、百億円に下がっていくのかなと、こういう考えを持ちますと、非常に百億円が安いような感覚に陥りがちなんですけれども、これは数字のマジックでございまして、このマジックに取りつかれたらいけない、騙されたらいけないと思います。どう言っても巨額の資金でございます。十分に準備をされ、検討されて進めていただきたいと思いますが、市長のモットーであります民間の経営感覚を取り入れる。これがモットーでございますが、民間の資金を導入されたり、あるいは民間の経営と合体して導入されていかれる、いわゆるPFI手法など考えておられるのかお答えいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 確かに二年前に百五十億円というつかみを出しておりましたが、それはトン当たりの単価を単純に二百三十トンに掛けたということで出したんですけれども、方式の選定のために見積もりをとった段階で百十六億円というところまできております。さらに節約を重ねてまいりたいと思っております。


 御案内のとおり、現在の清掃工場は、通常、延岡市、宮崎市ですと二十六年間で次のにかえているのですけど、うちは三十二年間使って次のにかえますから、こういったところでも節約を図って、少しでも市民の皆さんの負担軽減につなげていきたいと思っております。その一環として、PFI等を活用する考えはないかという御指摘でございますけれども、これについては、全国でもPFIを導入して、ごみ焼却場を設置している例がございますので、こういったところを十分研究をさせていただきながら、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 二月の初めに福岡の東部清掃工場を視察をさせていただきました。そこでは、福岡市と九州電力がフィフティフィフティの会社を設立いたしまして、エネルギーの有効活用というテーマのもとに研究を二年、三年続けてこられたということでありまして、現在はその事業が施設を稼動されておりまして、非常にうまくいっているという事例がございます。


 利点の一つとしては、やはり、民間の資金を導入することによって、行政の出動資金が五分の一程度に抑えられるというようなことです。それから、第二番目は民間の経営手法が入ると、非常にすぐれた運営、経営がなされるという利点がございました。もちろん、都城市の処理能力とは数倍違った規模ですので、そのまま都城市に当てはまるということは言えないと思いますけれども、そういうふうに民間の資金等も具体的に、できましたら希望でございますけれども、市長にも十分、私どもの視察をしたところも研究の中に入れられて、進めていただくことを希望をいたしまして、この質問を終わりたいと思います。


 それから、次に昨年の九月の一般質問の中で、五十市地区の地区公民館の建設事業計画についてお尋ねをいたしました。その折に、市長に確か、直接お尋ねをしたと思いますけれども、御記憶にございますでしょうか。市長には大変前向きで心強い答弁をいただきました。地域の方々も大変喜んでおられました。心待ちにしておられる状況でございます。


 そこでお尋ねをいたします。


 半年たった今日、それは都城市全体のプランも含めてということでしたので、きょうあすにできるものではないとは思いますが、その後の進捗状況をお尋ねをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それではお答えいたします。


 昨年の九月に坂元議員より質問がございまして、市長の方からまず五十市地区をというふうに答弁があったところです。その際、全体の計画を立ててということを私の方で答弁をいたしておりますが、まだ私の力不足と言いますか、予算化には至っておりません。ただ、五十市地区につきましては、今回、まちづくり協議会との絡みともございますけれども、新年度になりましたら、地域住民の方々の意見を聞くというようなことを地区公民館の方に指示しまして、どのようなものをつくっていくかの検討については入っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 今の御答弁を理解するには、具体的に進んでいると理解してよろしゅうございますか。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 五十市地区につきましては、平成二十年度になりましたら、そういうふうに地域の方々の意見を聞きながら、どういうようなものが本当に必要な施設か、そのあたりも含めながら検討を進めていきたいというふうに考えております。それをもって、恐らく予算の総額というのがございますので、そのあたりも検討しながら、計画の中に、乗せていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 今、都城市で協働のまちづくりということで、まちづくりが進められております。それは、まちづくり協議会というのを立ち上げられて進められておりますけれども、その協議会と地区公民館、これのかかわりについて御答弁をいただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 本市では、市民との協働をまちづくりの基本姿勢に掲げまして、総合計画でも市民との協働によるまちづくりを推進していくことを体系の柱として位置づけているところでございます。まちづくりの基本は、行政主導ではなく、住民と行政がお互いに役割分担を明確にしながら、協働による地域づくりを推進していくことが重要であるというふうに考えております。


 そのためには地域の課題に応じた解決方法をみずから見出し、自己決定、自己責任、自己実現に基づく住民自治の仕組みを確立することが必要であるというふうに考えております。


 旧都城市には、中学校単位で自治公民館連絡協議会を中心とした地区社会教育関係団体等連絡協議会がありまして、社会教育だけではなく、地域や環境など、多方面にわたる活動をされております。議員の質問にもありましたように、まちづくり協議会の設置は、旧都城市内十一地区を単位としまして、地域のことは地域で考え、地域で解決できるよう、権限、財源、人間の三げんセットを委譲するものであります。地区社会教育関係団体等連絡協議会の組織を地域の特性にあわせて、いろいろな形で充実させまして、三げんセットの委譲により、地域の実態に合ったまちづくりができるのではないかというふうに思っております。


 今度、まちづくり協議会にとって、地区公民館の位置づけといたしましては、従来の社会教育施設としての地区公民館の機能に、市民交流センターやコミュニティーセンター等の機能を加えた協働まちづくりの拠点施設として考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 地区公民館の果たす役割が今までと違ってきたと、いわゆる協働のまちづくりというものの拠点にもなるということで、ニーズというものが、要求されているものが、随分大きなものになってきている。開かれた地区公民館というようなものということで理解をしてよろしゅうございますか。


 今後、計画が進められるに当たって、従来のものより幅広い用途になっておりますので、地域の自治公民館連絡協議会とか社会教育関係団体等連絡協議会とか、いろいろな団体の方に意見を聞かれるということでございましたが、意見を聞くだけではなくて、ある程度それを取り込めるような形づくりをしていただいて、そしてその中で設計、建設までいっていただきたい。今までのように行政が設計図を書き、発注し、建物ができました。さあ、地区の皆さんこけら落しですと、こういうようなものではございません。先ほど部長の答弁にありましたように、地域のみんなでつくっていく、今回は地区公民館から、そういうふうな作業に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 今、市民生活部ではそういったまちづくりのことに関しまして、今、協議を、議員がおっしゃいましたようなことをしているわけでございます。


 今後、そういったコミュニティー施設の地区公民館の建設に当たりましては、教育委員会等と十分協議いたしまして、御指摘のあった点についても十分配慮しながら、計画を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 私の住んでおります五十市地区では幸いと申しますか、広いスペースの用地もございます。ぜひ、こういうところを有効利用という意味、あるいはニーズが多様化しているという意味の拠点として、今、ポピュラーでありますゲートボールでありますとか、グランドゴルフ場もプレーできるような、あるいはその地域の大きなイベントもできるような施設を考えていただきたいと思います。これを強く要望をいたしまして、大変時間を余しましたけれども、私の質問を終らせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、坂元良之議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時四十五分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田浩一議員の発言を許します。


○(永田浩一君) (登壇)こんにちは。


 清風会の永田浩一でございます。


 通告に基づきまして質問をいたしたいと思いますが、平成二十年度は農政をメインとして質問をしていきたいと思っております。それでは、質問いたします。


 昨今、食の安心・安全について問題が大きく取りざたされ、また国としても解決するに至っておりません。子供の教育にも食育などがクローズアップされてきております。しかし、食糧自給率も四〇%を切り、命の源である食べ物、ひいては一次産業に対する理解のされ方が、非常に浅いものであったことが表に出てきております。これは、国民の気持ちとして前々から不安に思っていたことで、将来を考えたときに、このような状況になるのではないかということは、容易に予想できたことではないかと思われます。


 また、高齢化の波は農畜産業でも無視できない問題でございます。そこで、農畜産業に携わる人が多い都城市のスタンスについて質問をさせていただきます。


 市長にお伺いいたします。


 今回の施政方針の中で、本市の農畜産業について、日本の食料基地及び基幹産業として重要であると評価しておられます。また、認定農業者制度、農業経営の法人化の推進と高性能機械の導入支援、農産業の工程管理の導入普及など、畜産基盤の整備などを行うとしておられます。しかしながら、先日行われました、市長とかたろ会の場では、会自体は市民には受け入れられた様子でありますが、農畜産業についてはふれられることがなく、残念なことに思われました。施政方針で言われたことが施行されることにより、農畜産産業へどのようなメリットが生まれるのか、具体的にお答えください。また、将来の展望についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わりますが、後は自席から質問いたします。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永田浩一議員の御質問にお答えをいたします。


 御案内のとおり、都城市の農業産出額は日本で第二位でございます。六百九十八億円でございますけれども、ちなみに第一位は愛知県の田原市というところでございまして、三位は新潟県新潟市でございます。また、品目別で言っても、肉用牛、豚、ブロイラーがそれぞれ全国一位、ゴボウは四位、里芋が五位というぐあいに農家の皆様方の御努力によりまして、歴史と風土と政策が育てあげました畜産と土もの野菜のまちとして、確固たる地位を築いてきております。このように都城の農業は食料供給基地として、南九州の中核をなしているとともに、食品製造業を初め、ほかの産業への経済波及効果が大きい地域の基幹産業であります。


 近年、雨よけハウス、加温ハウスによる果菜類や花き及び果樹の導入が進展しつつあり、お茶につきましては、古くからの産地で、銘柄づくりに取り組んでおります。畑地かんがいを利用した営農の推進による多様な品目の導入によりまして、変化に富んだ農業経営が展開されようとしております。


 しかし、主要課題としましては、農業従事者の高齢化、担い手農家の減少、農産物の輸入増加による農家経営の圧迫、食糧消費の多様化と流通情勢の変化、環境保全と食品の安全性、農村の過疎化と混住化などさまざまな課題を抱えておるところでございます。このような課題を的確にとらえまして、今後も都城の農業は地域経済を支える基幹産業として、また、食料供給基地の中核として大きく発展していく必要があります。さらに、恵まれた気候風土のもと、食糧と環境、そして文化をはぐくむ未来産業としてますます発展していくために、市民と一体となって進めていく必要があると感じております。


 このような現状を踏まえまして、平成二十年度の主要な農業政策について概要を申し上げたいと存じます。


 多様な担い手農家を育成するため、認定農業者制度の充実を図るとともに、新規就農者や女性農業者の育成に努め、認定農業者を中心として兼業農家や高齢者農家も含めた集落営農体制を確立してまいります。


 農業の生産性向上につきましては、高能率機械の導入や施設整備の各種事業に取り組み、規模拡大や経営の合理化を図ります。また、有機栽培や減農薬栽培を初め、安全で安心できる品質の確保に努めてまいります。そのために、ポジティブリスト制度の遵守や農作業の工程管理、ギャップというふうに申しますけれども、こちらの導入・普及に努めるなど、環境にやさしい、安全・安心な農業を推進してまいります。


 畜産につきましては、生産性の向上を目指して家畜導入事業や、家畜購入のための資金貸付事業に取り組み、行政と生産者が一体となって畜産担い手を育成するとともに、「畜産のまち日本一」を維持するために努力をしてまいります。


 農業基盤整備につきましては、経営体育成基盤整備事業を初めとする、種々の整備事業に取り組むことにより、生産性の高い農業経営のための土地基盤の整備を図ってまいりたいと存じます。


 また、農村の環境を地域で守るために、農地・水・環境保全向上活動支援事業を展開をいたしまして、農家と非農家の地域住民、自治公民館、関係団体が幅広く参画することで、農村の財産である農地や水路等の施設及び農村の自然や景観などの環境保全を図る地域共同活動を促進してまいります。


 農業・農村の持つ食糧の供給、国土の保全、自然環境の保全、水源の涵養、文化の伝承などは都城盆地の骨格であるとともに、国の成り立ちの基盤であります。食と農のあるところに人が集い、豊かで活力あるまちがつくられています。都城盆地農業は時代の要請にこたえ、今後も躍進し続けなければなりません。都城盆地の素晴らしい財産を次の世代へと引き継ぎ、豊かな郷土づくりのためにまい進する所存でございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 市長の答弁の中身につきましては、さらに検討させていただきまして、また次の機会にしっかりと質問させていただきたいと思っております。


 続きまして、農業委員会の会長の方に質問をさせていただきますが、農業委員の皆様におかれましては、農業振興のために日々活動されまして、また御心配も多々あると聞き及んでおります。どのような使命を持って、そして農業委員会、委員の活動はどのように行われ、何を目指した農業を求められておられるのか、お伺いをいたします。


 そして、参考として都城管内の遊休農地の面積と総面積に占める割合をお知らせいただければありがたいと思っております。


 お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(穂之上 満君) お答えいたしたいと思います。


 農政全般につきましては、非常に範囲が広うございますので、私の方からは農地行政に絞って答弁をさせていただきたいというふうに考えます。


 今日の農業情勢は、御承知のとおり、国内外ともに非常に多くの課題を抱えておるところでございます。国内におきましては、先ほど話がありましたように、農業者の高齢化が大変急速に進んでおります。また、担い手の減少というものが深刻な問題になっておるところでございます。また、国際的にはトウモロコシのエタノール化、そしてまた、地球温暖化による異常気象によりまして、穀類の生産が非常に不安定になっておるということでございます。そうした中、食糧につきましては、穀類を中心といたしまして需要供給が非常に世界的にも逼迫しておる。そういう中で輸出国は、やはり自国供給優先という考え方で、現在進めておるようでございまして、六〇%以上も外国に食糧依存しておる日本にとりましては、今後、果たして安定的な食糧の輸入が可能なのかどうかということが非常に心配をされるところでございます。


 このような情勢を背景にいたしまして、農業委員会といたしましては、農地行政を基本として、農業委員会が持つ機能と果たすべき役割を十分認識いたしまして、農地法及び農業経営基盤強化促進法等の業務はもとよりでございますが、優良農地の確保と有効利用、これを最大の課題として今後進めていきたいというふうに考えております。したがって、認定農業者を中心に個々の担い手の育成と、それから今進めている集落営農、法人化等、担い手の確保を本格的に今後支援していくという考え方であります。


 中でも、優良農地の確保、これにつきましては非常に重要ではございますけれども、遊休農地が非常に最近増加をしておるということでございますので、この対策をとっていきたいというふうに考えております。


 遊休農地の状況とその対策をちょっと申し上げてみたいというふうに考えます。


 遊休農地というのは、一年以上の遊んでおる農地というような定義がなされておりますけれども、全国で三十八万六千ヘクタールというような面積が現在、遊休農地化しておると言われております。耕地面積が四百六十七万ヘクタールという数字が全国で出ておりますので、これから考えますと、八・三%が遊休化をしておるという状況でございます。


 また、農業振興農用地区域内いわゆる農振地域ですが、これに限って申し上げますと、十五万ヘクタールという面積であるようでございます。これからいきますと、農業振興農用地面積というのが四百二十五万ヘクタールと言われておりますので、三・五%という面積が全国では遊休農地化しておるということが言われております。


 本市におきましては昨年、地域ごとに調査をいたしております。その結果、農振地域だけしか調査をしておりません。なかなか農振地域外となりますと調査しにくいということもありまして、農振地域を重点的に農地を確保していこうという考え方から農振地域を調査しておりますが、地域別に申し上げますと、旧市内におきましては、六十七・七ヘクタールでございます。それから山之口町、これが六・四ヘクタール、高城町が二十二・三ヘクタール、山田町が九・一ヘクタール、高崎町が十二・四ヘクタール、合計の百十七・九ヘクタールということでとらえておるところでございます。


 この地域の農業振興農用地面積、これが一万一千八百一ヘクタールということが言われておりますので、これからしますと一%の遊休農地であるということでございます。全国からしますと、非常にまだ低いわけでございますけれども、このままでいきますと、年々これは増加してくるというふうにみておるところでございます。


 今後の対策でございますが、国は五カ年計画でこれを解消するという方針を打ち出しております。当委員会におきましても、この国の方針に基づきまして、今年から五カ年間ということで、その解消に努めたいというふうに考えております。このことについては、先月の農業委員会の総会におきまして、その遊休農地解消指導要領というものを制定いたしました。承認をいただいて、これに基づいて、今後対策を講じていくということでございます。今後、やはり定期的に農地のパトロールを行いまして、遊休農地の実態の把握にも努めていきたいというふうに今、考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) わかりました。


 次にまいりたいと思いますが、この問題につきましては、また後日、次の議会の中で質問させていただきたいと思っております。


 去る平成十八年十二月三日に行われました農業委員選挙のことでございますが、農業委員定数が四十名となっておりますが、この根拠について、どういうふうにこの四十名という数字になったのかについてもお伺いさせていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(穂之上 満君) お答えを申し上げます。


 その前に、農業委員の定数ということについて、ちょっと考え方を申し上げておきたいと思います。


 農業委員の定数につきましては、直接農業者から選挙される委員と農業協同組合、それから農業共済組合、それから土地改良区、それと市議会がそれぞれ推薦して、市長が任命する委員から構成をしておるところでございます。


 さて、今までの経過を申し上げますと、平成十八年一月一日に合併がなされたところでございますけれども、新たな都城市の農業委員会がそれと同時に設置されたという経過がございます。その後、一市四町の農業委員会の選挙による委員につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、これを適用いたしまして、合併後、一年間引き続き、選挙による委員として在任するということで、合併前の選挙をされた人たちが一年間は継続するということで、今まで業務に携わってきたところでございます。平成十八年十二月三十一日まででございましたので、その間、選挙委員は七十四名、それから選任委員、これが七名ということで、八十一名で一年間合併して業務を行ってきたという経過がございます。そして平成十八年の十二月で一応任期満了ということになりまして、平成十八年の十二月三日に選挙が行われております。その結果、選挙による選出は四十名、それから選任委員は七名ということで、農協、共済組合、それから土地改良区からそれぞれ一名の推薦、それから議会の推薦が四名ということで、女性だけを推薦していただいています。そういうことでございまして、合計の四十七名ということで現在、構成しているということでございます。


 農業委員会の選挙による委員の定数につきましては、農業委員会等にかかわる法律に基づき、四十人を超えない範囲で条例で定めるということになっております。最高が四十名ということでございます。また、選挙区を設けた場合においては、各選挙区において選挙すべき農業委員の定数は、おおむね選挙人数に比例して条例で定めなければならないということになっております。このことを踏まえまして、農業委員会におきましては、合併協議の中で次のような申し合わせといいますか、定められております。


 まず一番目には、新市の選挙による委員の定数は四十人とし、選任委員の七名のうち議会推薦委員の定数については法定数の上限数、すなわち上限数が四名ということで定められておりますので、四名の最高人数を議会推薦としては当てておるということでございます。


 それから二番目には、都城市に現行のまま七選挙区、旧都城市でございますが、七選挙区おき、そして旧四町にそれぞれ区域を基本とする選挙区を一つ置き、十一選挙区としたということでございます。


 それから三番目には、選挙区ごとの委員の定数については、条例制定時における最新の選挙人の数により、比例配分するということで調整した経緯があるということでございます。


 この調整の方式に基づきまして、都城市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例、第三条で選挙区域及び各選挙区の定数を規定しておるということでございますが、その定数につきましては、第一選挙区、これが中央地区になりますけども二名。第二選挙区、五十市地区でございますが三名。それから第三選挙区、沖水地区でございますが四名、第四選挙区、志和池が三名、第五選挙区、庄内が三名、第六選挙区、西岳については二名、第七選挙区、中郷につきましては三名、それから第八選挙区、山之口が四名、第九選挙区が高城でございますが七名、第十選挙区、山田が四名、十一選挙区が高崎で五名ということになっております。


 また、これの定数の変更等については、委員の任期が満了になったとき、途中ではできないということでございまして、満了になったときに、一般選挙の場合でなければ行うことはできないということで規定がされております。各選挙区の定数を変更する場合においては、その時点で農業委員会の合意の上で、条例改正を行う必要があるということで定められておりますので、以上で答弁を終わらせていただきます。


○議 長(村吉昭一君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 時間が足りないようでありますので、ちょっとスピードを上げていきたいと思っております。


 ただいま、会長の方から農業委員の定数のことについて説明をしていただきましたが、高崎町の区長の方にお伺いをさせていただきますが、高崎町におきましては、合併前は十五人の農業委員の数でございました。合併後、選挙によりまして五名になったわけでございますけれども、今、会長の方から話がありましたけれども、あと一人の増員ということは考えられないものか、あるいはあと一人増員できるとすれば、その方法等についても説明がありましたので、頑張っていくというようなことはできないものかについてお伺いをさせていただきます。


○議 長(村吉昭一君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 農業委員の選挙区の定数については、先ほど会長から答弁されたとおりでございますが、その中で最新の選挙人名簿による選挙区の定数ということが定められるとするならば、合理的な判断等が農業委員会の方でされるとすれば、定数改正等の条例もお願いをしたいなという気持ちは持っております。


○議 長(村吉昭一君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) ぜひ、その努力をしていただきたいと思っております。また、私たちも努力していかなければならない、旧高崎町のことはございますが、農業振興のためにはぜひ必要な農業委員ではなかろうかと思っておりますので、ぜひ頑張っていっていただくようにお願いをしておきたいと思います。


 それでは次に移りますが、農政部長の方にお伺いをさせていただきます。


 宮崎県の知事のセールスによりまして、大きく宮崎県の特産品が取り上げられるようになりました。特産品は農畜産物が多く占め、その生産状況についても、関心が寄せられるようになっています。もちろん都城もその土台になるほどの生産を担ってきていると思われます。


 そこで、和牛、養豚、養鶏、園芸、水稲、林業について担当部として、平成二十年度、そして将来の都城の農業振興等についてお伺いいたしますが、時間を見ながらお答えをしていただけるとありがたいと思いますが、大事な部分は和牛、養豚、水稲、園芸等ですが、よろしゅうございますか。お願いをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは永田議員の質問にお答えしたいと思います。特に、和牛と養豚と養鶏と水稲に限ってということでございました。園芸もですか。


 それではお答えしますが、農業農村を取り巻く情勢につきましては、議員御承知のとおり、農業者の高齢化によります担い手農家の減少、あるいは耕作放棄地の増加が懸念されておりますとともに、食の安全性や自然と調和した持続可能な農業の展開が要求されているところでございます。このような状況を踏まえ、まず畜産関係でございますけれども、最近の畜産を取り巻く情勢としましても、先ほどお述べになりましたとおり、飼料価格の高騰、入荷の低迷、高齢化、担い手の不足、環境問題等、大変厳しい状況にございます。さらに、昨年一月に清武町や日向市で高病原性鳥インフルエンザが発生するなど、依然として予断を許さない状況でございます。


 本市におきましては、農業産出額の約八〇%を畜産部門が占めておりまして、畜産に特化した地域となっております。和牛、酪農、養豚、養鶏等に対する貸付事業や補助事業を取り込むことによりまして、畜産農家の経営安定と「畜産のまち日本一」の飼養頭数の維持拡大のために、生産者、関係団体一体となりまして努力していきたいというふうに考えております。


 また、近年、市民の関心も高い環境問題の観点からも、地域ぐるみで畜産環境保全対策に取り組む体制の整備に向けて、良質堆肥の広域的利用の促進など、家畜糞尿処理施設、あるいは機械等の総合的な整備を行っていきたいと考えております。


 畜産部門の平成二十年度の主な施策について述べますと、肉用牛につきましては、郡市和牛共進会に出品されました優良牛の導入を促進しまして、優良遺伝子の確保及び改良増殖を促進する都城牛繁殖素牛促進事業、それから担い手対策の新しい支援としまして、肉用牛生産に携わる後継者が繁殖用素牛を増頭するための経費を一部助成します、肉用牛担い手農家支援事業を計画いたしております。


 また、繁殖用素牛の購入資金及び肥育素牛の購入資金としまして、肉用繁殖雌牛購入資金貸付事業及び肉用牛購入資金貸付事業並びに乳用種肥育素牛購入資金貸付事業を計画いたしております。いずれも無利子で貸し付けることといたしております。


 酪農につきましては、乳牛の能力向上及び経営改善を目的とした牛群検定事業を充実させまして、経営を積極的に支援してまいります。また、ヘルパー組織の強化を図り、ゆとりある経営体の育成に努め、後継者がさらに定着することを目指していきたいと考えております。


 養豚、養鶏の経営につきましても、飼料価格高騰の影響は大変大きいものがございます。そのために、県関係機関と連携をとりながら、低コストで省力化の図れる生産方式を経営規模別に推進してまいります。


 また、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生による畜産経営に及ぼす影響は非常に大きいために、飼養管理水準の向上、発生の防止、蔓延防止対策の確立の取り組みを都城家畜保健衛生所及び宮崎県畜産協会の指導を仰ぎながら、都城市の自衛防疫推進協議会を中心として防疫衛生対策を行いたいと考えております。


 園芸関係を申し上げます。


 本市の園芸につきましては、里芋、ゴボウ、ラッキョウ、カンショ等の露地野菜を中心とした品目でありましたけれども、近年、キュウリを中心に施設野菜の面積拡大も進みまして、産地として定着化しつつございます。食の安全・安心に対する消費者ニーズが多様化している中、信頼できる産地としてその定着を図るために特徴のある商品づくり、信頼される産地づくり、そして安定的な取り引きづくりの三つの柱を基本に関係機関と一体となって振興策を取り組んでいきたいと考えております。


 果樹につきましては、高齢化が進行する中、果樹生産基盤が弱くなっておりまして、このままでは、農家数や栽培面積などが大幅に減少にすることが懸念されております。今回、高収益が可能なマンゴー栽培に取り組むことによりまして、農家所得の向上、ひいては農家経営の安定を図るために導入するものでございますけれども、マンゴーは苗が非常に少ないために急激な面積拡大は望めませんけれども、五年後には二ヘクタールまで面積を拡大させる予定でございます。


 工芸作物でありますお茶につきましても、遊休農地の解消、あるいは畑地かんがいを利用した営農作物として、国・県の事業を活用しながら面積拡大に努めていきたいと考えています。


 それから水稲でございますが、水稲につきましては、国においての米の過剰基調が継続いたしておりまして、これが在庫の増嵩あるいは米の価格の低下を引き起こし、その結果、担い手を中心として水田農業経営が大変厳しい状況に立ち至っております。


 一方、消費者ニーズが多様化しまして、年々米の消費量が減少してきておりまして、きめ細やかな対応と安定的供給の必要性が高まっております。その中で平成十九年度より、新たに三カ年計画で水田農業構造改革対策がスタートしまして、国の制度に従いまして、本市では、全水田面積六千四百七十一ヘクタールの四三%に当たります、二千八百四十二ヘクタールの転作目標面積の配分をお願いしたところであります。その結果、平成十九年度は一〇四%の達成をしたところでございます。平成二十年度は二年目ということで、若干の修正をいたしまして、前年比四十七ヘクタール増の二千八百八十九ヘクタールを各生産農家へお願いしたところでございます。


 水田農業につきましては、担い手を中心に農地や農作業の受委託を促進しながら、経営面積や受託作業の拡大等を図って、水稲を複合経営の柱として位置づけられるように農家の経営安定に向けて関係機関と連携しながら指導してまいりたいと思います。


 また、集落においては話し合いによる集落営農を確立するなど、転作の集団化や水田での輪作体制を確立し、あわせて機械を共同で購入するなど、共同利用による集落営農を推進していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 次に、バイオ燃料の需要増に伴うトウモロコシを主原料とする配合飼料等の価格の高騰、そして原油高騰が畜産農家の圧迫を起因しているということは、御承知のとおりだと思います。この一年半で配合飼料価格は約四割上昇しておりますし、政府、自民党は緊急支援対策を打ち出しましたが、先行きの不透明感はぬぐえないものがあります。事態の打開には行政支援に加えて、飼料自給体制の確立を求められておりますが、本市の対策についてもお伺いをいたしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 原油価格、家畜飼料高騰対策についてのお尋ねでございます。


 議員おっしゃるとおり、原油の高騰によりまして重油価格が大変高騰をしております。そういうことで、その対策ということでございますけれども、平成十七年度から国・県の補助事業が打ち出されておりまして、国の事業としましては、保温効率向上のための施設の改良としまして、加温機の多段式サーモ装置の整備、それから循環扇の整備、三重カーテンの整備が対策として出されておりますけれども、本市におきましては、加温機の導入と同時に多段式サーモ装置の整備と循環扇の整備を市の単独事業の園芸振興対策事業で対応をいたしております。


 平成十七年度、県単事業で都城農協の野菜連絡協議会が事業主体となって、キュウリ、イチゴ、レイシの農家を中心にハウス内の保温効果を高めるために、ハウスのサイドに二重施設のサニーコートを三股町を含めますけれども、百三十五名の方が導入をいただいております。農家の方からは、かなり保温効果があったというふうに聞いております。


 なお、畜産での家畜飼料価格高騰における状況でございますけども、先ほどおっしゃったとおり、アメリカを初めとしまして各国において、トウモロコシや大豆等を原料とするエタノール燃料への需要が拡大したことによりまして、輸入穀物が不足いたしております。そのことが穀物価格が高騰する原因となっております。


 そういうことで、非常に大きな影響を畜産農家に与えておりまして、そういう状況を踏まえて、本年度は配合飼料価格安定制度による価格差補てんが発動をされておりますけれども、次年度の補てん額は、配合飼料価格が直前の一カ年の平均と比べて、上回った額に対して補てんされるため、さらに高騰が続けば、畜産農家にとっては死活問題となることが予想されます。現在、関係機関と一体となって自給飼料の増産確保に取り組んでおりますけれども、穀物飼料に頼ります養豚とか養鶏等の畜産農家にとりましては、自助努力によって対応できる範囲をはるかに超えている状況でございます。このような状況に対処するために、安心・安全・安価な自給飼料の増産を図ることは非常に重要でございます。そのために、飼料生産基盤の整備や畜産農家への土地利用集積あるいは団地化による低コストで良質な飼料生産を推進するとともに、共同利用機械の整備を行って、効率的な作業体系の確立を図ってまいります。


 さらに、畜産物の安定供給及び農家経営の安定の健全化を図るために、自給飼料増産確保対策の拡充と、配合飼料価格安定制度の改善並びに生産コストに見合った畜産物販売対策等についての対策を講じていただきますように、国・県へ強く要望しておるところでございます。


 また、今後の農業経営に支障を来します農業者が生ずることも懸念されますことから、経営の維持安定に必要な経費を優遇する、宮崎県独自の宮崎県原油・家畜飼料価格高騰対策農業緊急支援資金が創設されているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) それでは、二問、三問目は次の議会において質問していきたいと思いますが、次に移りたいと思います。


 認定農業者制度についてお伺いいたしますが、都城管内は千百七十二名とのことでしたが、総合支所ごとの人数と、そしてまたこの制度の条件、メリットなどについてお尋ねをいたします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 認定農業者制度についてお答えをしたいと思います。


 この制度につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、経営改善を図ろうとする意欲ある農業者を認定農業者として認定をいたしまして、地域の基幹的担い手として育成・支援する制度でございます。


 本市におきましては、平成六年三月に農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想を策定しまして、認定農業者制度をスタートさせました。この制度では、農業者が作成しました農業経営改善計画、五カ年の計画を基本構想に照らしまして審査をいたしました。計画が達成可能と認められた方を認定農業者として認定いたしております。本市の構想では、年間農業所得六百二十万円程度、それから年間労働時間千九百時間程度を認定農業者の水準として認定を行っております。


 その認定農業者の千百七十二の支所ごとの数でございますけれども、平成二十年一月現在で、本庁管内が五百四十二経営体。そのうち法人が六十一経営体でございます。それから山之口総合支所管内が六十四経営体。そのうち七経営体が法人でございます。高城総合支所管内が二百経営体。そのうち十四経営体が法人でございます。高崎総合支所管内が二百六十八経営体。そのうち十八経営体が法人でございます。山田総合支所管内が九十八経営体。十一経営体が法人でございます。このような状況になっております。


 それと認定農業者の認定を受けることによって、どういったメリットがあるのかということでございますけれども、まず一つは、農用地の利用集積をしたい旨を農業委員会に申し出していただきますと、適切な農地のあっせんを優先的に受けられ、規模拡大が行いやすくなります。それから二つ目に、経営規模の拡大や経営合理化のための資金の貸し付けについて、長期で低利の有利な資金が借りやすくなります。三つ目が、税制事情では経営規模を拡大すると農業用機械や施設の減価償却費を約二〇%まで割り増しして、必要経費に計上でき、節税を図ることができます。このほかにも、補助事業導入の要件や農畜産物の価格安定制度への加入条件として、認定農業者であるということが必要となっているところでございます。


 今後とも、この認定農業者や集落営農組織に各種施策を集中的重点的に実施されることが考えられますので、新規の認定農業者の掘り起こしと、認定農業者となった経営体がその目標を達成できるよう、フォローアップのための支援が必要でございます。そのため本市では、三名の専門委員を委嘱しまして、その支援を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 続きまして、先ほど、今、部長の方から認定農業者についてのメリットということで説明をしていただきましたが、続きまして環境森林部長の方にお伺いさせていただきます。


 この制度につきましては、今、説明していただきましたとおり、非常に大きなメリットがあるなと思っております。都城市は林業にかかわる方々も多数いらっしゃいますが、その林業にかかわる方々についてもそういうものも必要かと思われますが、まず林業についての平成二十年の施策、あるいはその将来的なことについてを伺って、その後、取り組む必要はないのかということをお伺いさせていただきたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 平成二十年度の施策の進め方ということですが、林業を取り巻く情勢も、林業従事者の高齢化、担い手の減少、森林所有者の地元不在や木材価格の低迷によりまして、採算が合わないなどの理由によりまして、未整備森林が増加しているようであります。しかし、一方では地球温暖化緩和を初めとしまして、生態系保全、土砂災害防止、水源涵養、木材資源としての生産や景観、保養などの場としての利用等、森林にはさまざな機能が要求されております。


 また、イノシシ、シカあるいは猿による農林産物への被害状況も近年拡大している状況でございます。このような状況を踏まえまして、平成二十年度の林業施策を申し上げます。


 市有林管理事業及び里山エリア再生交付金事業では適切な作業を実施し、財産であります市有林木の健全な育成を図ります。鳥獣保護区被害防止対策事業では鳥獣保護区内、あるいは隣接地におきまして、イノシシ、シカ、猿による被害を防止するために、電気防護さくや音響式防除機を設置します。野生猿捕獲体制強化事業では捕獲おりを導入し、猿の個体数減少を図りまして被害の軽減を図ります。


 広葉樹等植栽事業では、市内の民有林のうち、伐採後に広葉樹を植栽するための苗木購入費などの一部助成を行い、未植栽地の防止を図ります。


 また、林業木材産業構造改革事業では機械や施設整備に対し、助成を行いまして、木材の需要構造に対応した林産物の供給、利用を図ります。


 農産漁村活性化プロジェクト支援交付金事業では、菌床栽培施設等に助成を行い、生シイタケの産地化、ブランド化を図ります。民有林の所有構造は小規模で森林施業地も分散化しておりまして、施業が非効率となっていることから、今後は森林施業を集約化や高性能林業機械の導入による、コスト縮減による森林所有者の負担軽減等を図るなどの推進を、県及び都城森林組合などの関係機関と連携を図りながら森林整備について検討してまいりたいというふうに考えております。


 認定林家制度について申し上げます。


 認定農業者制度と同様、認定林家制度の創設ということなんですが、農作物は一年もしくは数年で収穫できるものがほとんどでありますが、林業の場合、植栽から伐採まで五十年余りを要する問題ですので、今後、どのような制度が馴染むのか研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 今、認定林家制度ということでお答えいただきましたが、旧の北諸四町におきましては、林研グループというのがあると思っております。この林研グループがその認定林家制度なんかに当てはまるのかなという思いをしておりますが、こういう方々を認定林家制度の中で制度化していけば、やはり、今、おっしゃったとおり、林業にかかわることについて、これがまた後継者育成等にもつながっていくのではないかと思いますので、ひとつこのあたりも林研グループ等の考え方についても、もう一度再度考慮していただきまして、一つの格上げと言いますか、そういうのができるようにお願いしたいと思っております。


 最後になりますけれども、今年の平成二十年度の農林水産事業費でございますが、一般会計が六百六十一億一千万円の総予算でございました。そして、農林水産事業費が人件費を含む国・県の補助等を含めまして、四十七億四千三百五十三万円の予算でございます。一般会計予算の一〇・二%になるわけですが、平成十九年度からいたしますと七・二%の増ということになっているようでございます。市長からも、先ほど話がありましたけれども、そういうのが出て来ているのかなと思っております。今年一年間、じっくりと検討させていただきますけれども、とはいえ、この都城市は市長がおっしゃるとおり、農業は基幹産業でございます。やはり、都城市を取り巻く四町の農業の発展と言いますか、農業が栄えることによって、中心部にも非常に大きな効果というのも出てくるように考えておりますので、しっかりと地に足をつけまして、農業政策に頑張っていただければありがたいと思っております。


 先ほどの質問の中で、「市長とかたろ会」の中でも、サブシティ構想等について話があり、企業なんかも順調に誘致できているという説明も受けております。そういう中でも農業に関して、まださらにそういうのが目の前に出てくればありがたいなと思っております。


 今回は、ちょっと時間が余りましたが、農業の柱とする基本的な考えをお伺いいたしましたが、次からはひとつ、ひとつ、この柱の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。


 午後二時まで休憩いたします。


=休憩 十三時四十九分=





=開議 十四時〇〇分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)通告に基づき、二点に関して質問をいたします。


 まず、島津邸の整備事業に関して市長にお尋ねします。


 この島津邸の購入並びに整備計画に関しては、新聞紙上で取り上げられて以降、大きな波紋を広げ、議会のたびに多くの議員から賛成、反対、それぞれの立場での質問が出され、市長や部長と熱い論議がなされてまいりました。そして、去る一月三十日に開催された臨時議会において、投票の結果、この島津邸整備計画に関する議案は僅差ではありましたが、賛成多数により採択されました。


 私はこの計画が出されてから、実際に議案として提案される期間が短く、私自身、議員として十分に審議する時間がないと判断し、また市民への周知も十分行われないまま、半強行的に採決するのはおかしいと感じ、反対という立場をとりました。しかしながら、私は議会人として、議会の同意が得られ、決まった事業であれば、今後はこの事業が十分な成果を上げられるにはどうすればよいかという立場から、当局の皆さんと論議をしていくつもりであります。と申しますのも、事業が失敗すれば市民の皆さんからは、職員の皆さん以上に我々議員に対して「議会が認めたんだから議員も悪い。」というような厳しいお叱りの言葉が寄せられます。そうでありますから、何が何でもこの事業を成果が上がる事業として進めてほしいというのが今の気持ちであります。その点では、当然市長を初め、関係職員の皆さんも同じ気持ちだろうと思いますが、その反面、私は今の時点でも、この事業は見通しが難しい事業だと感じています。


 そこで、一問目として、先ほども申し上げましたが、この事業の採決では二十一対二十という僅差でありました。市長の本音としては、当然もっと多くの議員の賛成が得られると思っておられたのではないかと思います。しかし、結果として、投票箱のふたを開けてみたら、二十対二十の同数であり、最終的には当時の議長の一票で決まったわけであります。市長としては、まさに薄氷を踏む結果だったと思います。


 そこで、市長にお尋ねします。


 この厳しい結果を、どのように受けとめておられるかお聞かせ願います。


 次に、メンタルヘルスに関して質問をいたします。


 まず、メンタルヘルスを直訳すると、メンタルは「精神の」あるいは「心的な」とあり、ヘルスは「健康」または「健全」となっております。つまり、「精神の健康」というふうに訳されてしまいますが、実際には心の状態や精神状態といった方がわかりやすいと思います。


 さて、現代社会において、我々は外部から多くのストレスやプレッシャーを受けながら、毎日生活をしています。不況による不安定な職場環境や、賃金面での不安、また、職場における人間関係やドッグイヤーという言葉が使われるぐらい早いテンポで変わっていく時代の流れや、OA技術の進歩により、自分だけが取り残されていくという不安を持ちながら生活をしている人は多いと思います。


 私も、メンタルヘルスに関する講演会を聞いたことがありますが、現在では十人に六人から七人の人が、何らかのストレスや不安を抱えながら仕事をし、生活をしているとのことでありました。もちろん、その人たちがすべて病気になるかと言えばそうではありませんが、病気になる要因を持ちながら生活していることは事実であります。


 近年、私が国では年間に約三万人もの人たちが、みずから尊い命を絶っています。その中で一番多いのは、不況による借金や生活苦によるものだろうと思いますが、精神的な問題から命を絶っていく人たちもかなりの数います。そんな人たちのことを考えると、なぜ、家族や友達に相談しなかったんだろう、また、周りの人はその人の変化に気づいてやれなかったんだろうと感じます。私の周りにもそういった悩みを持ちながら生活している人もいれば、残念ながら家族に相談することもなく、死という悲しい選択肢を選んだ友達もいます。そんな人のお通夜や葬儀に行くと、家族の落胆ぶりが余りにも痛々しく見えて、お悔やみの言葉をかけるのもつらくなります。


 きょうは大丈夫でもあしたはどうなっているかわからない。そういった要因が我々の周りには数多くあるのです。市役所にも多くの職員の皆さんが働いておられます。今回の質問では、メンタル面でのケアはどのようになっているか、お伺いしてまいりますが、ここでは具体的なことを聞く前に、まず部長に一点だけお尋ねします。部長は、この「心の病」に関してはどのような認識をお持ちかお聞かせ願います。


 以上で壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)児玉優一議員の御質問にお答えをいたします。


 臨時議会の議決の結果について、どのように受けとめているかということでございます。臨時議会の議決の結果にあらわれておりますように、議会の皆様方、そして市民の皆様方の間にも、さまざまな御意見があるということについては、これは真正面から謙虚に受けとめたいというふうに思っております。


 そして、その原因の一つは市民の皆様に対する説明が不足していたことであろうというふうに考えております。広報都城三月号に、都城島津に関する記事を掲載いたしましたが、今後も市民の皆様に御理解いただけるよう、広報啓発活動に努めてまいります。また、市民の皆様の御意見も、できるだけ反映させてまいりたいというふうに考えております。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、ただいまの御質問の心の病に対する私の認識ということで御答弁をさせていただきます。


 若干、御質問の趣旨からそれるかもわかりませんけれども、私、仕事を通じまして、心の病を持った人とおつき合いをさせていただく機会がございました。躁うつが高じていわゆる精神の障害を持った人たちでございました。そのおつき合いを通じまして、四つのことを感じましたので、ちょっと述べさせていただきたいと思います。


 まず第一点が、心に病を持った方々は、総じてピュアというのでしょうか、純粋な心の持ち主でいらっしゃいました。そして、第二点目でございますが、だれもがこの心の病にはなる、そういうポピュラーな病気であるという、そういうことも感じました。そして、三点目でございますが、三点目については、そういうポピュラーな病気であるにもかかわらず、世の中の予断と偏見がかなりたくさんあるということも感じたところでございます。そして、第四点目が、先ほど御指摘がありましたとおり、対応を間違えば、みずから死を選んでいく、そういうケースも起こり得る、そういうことを認識をしたところでございます。


 そのことに基づいてお話をするわけでございますが、合併を初めとした環境の変化、あるいは人間関係のトラブル、そしてメンタルヘルスの不調による長期療休者の増加など、職場におけるメンタルヘルス対策は重要な課題と認識をいたしておるところでございます。


 特に、ストレス社会の病気といわれるうつ病に悩んでいる人がふえているわけでございますが、このうつ病を含め、心の病気は早めの対応が早期回復につながります。そのためには、家族や職場など周囲の身近な人の理解と適切なサポート、これができるようにメンタルヘルス対策を早急に進めていかなければならないというふうに認識をいたしているところでございます。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それぞれに御答弁をいただきましたので、引き続き質問をしてまいります。


 まず、島津邸に関してでありますが、市長から御答弁をいただいたところであります。確かに、議会は多数決の世界でありますから、全会一致であろうが、一票差であろうが、可決されれば議会の承認は、当然得たということになるわけであります。ただ、今回の場合、十億円を超える大きな事業だということで、できることなら、せめて全会一致とはいかないまでも、三分の二ぐらいの賛成があってもよかったんではないか。ではなぜ、そういう結果になったのかということでお尋ねをするわけですけれども、市長の答弁の中に、「市民への説明がまだ不十分であった。」というふうなお答えがありましたけれども、私はこの事業そのものに問題があったのではないか、あるいは提案の方法にも問題があったんではないかなというふうにも考えるところでありますけれども、そこについて市長いかがでしょうか。


○議 長(村吉昭一君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回、提案の仕方に際しての最大の制約要件というのは、まちづくり交付金事業の締め切りといいますか、日程が最大の制約条件でありましたので、私どももかなり、いわば、手足を縛られたような状況の中で、この議案を上程しなければいけないということで、そこ辺にも難しい部分があったかなというふうに思っております。


 ただ、やはり事前審査の禁止というのが議会にはございますので、議案として提出するもの、それ以前に議員の皆様方にお示しする。委員会なり全員協議会でお示しするということは、これは議会の決まり上許されておりません。ですから、どちらにしろ、もし当初予算で上げるにしろ、やはり議案として、しっかりまとまった形で出すという形にはなったろうかというふうには思っております。しかしながら今回、この有利なまちづくり交付金をどうしても使わなければこの事業はできないということがありましたので、そういったところがかなり難しい部分をつくり出したのかなというふうにも考えておるところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 当然、我々も事前審査を要求したわけでもありませんし、ただ、その資金源となるものの期限があったということでこのような結果になったというのもわからないでもないのですけれども、やはり、この問題が出て、担当部で計画案を出し、中間報告を受け、最終案が出て、もうその時点で提案というような流れになったという背景でありました。我々議員が何ら市民の声を聞くこともなく、十分、本当にやっていいんだろうか、判断していいんだろうか、という状況の中でやられたということは、素直にその辺は反省をしていただきたいなというふうに思っているところであります。


 次に部長にお尋ねをいたしますけれども、臨時議会後のいろいろな市長コメントの中でも、「これから十分市民の皆さんに理解を得ていく。」というコメントがありました。担当部としては、臨時議会後、今日までどのような対応をされているのか、お聞かせを願います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 二月四日から三月五日まで、主に夜でございますけれども、市内九カ所におきまして説明会を実施いたしました。二百七十一名の方の御参加をいただいたところであります。その中で、全員協議会でお話ししました、説明しましたことと同じ内容で説明をさせていただいたところであります。その上で、いろいろな御意見をいただいたところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 市内九カ所において説明会をされ、その参加人員が二百七十一名ということでありますが、一会場約三十名の参加ということになろうかと思います。


 非常に大きな問題の割には市民の参加が少ないなと、当然この参加者の中には市の職員も入っておられると思うので、純粋に市民の方となるとまだ下がるわけです。このことは一体何をあらわしているのか。もう決まったから市民の皆さん納得しておられるのか、また、このことを実際まだよく御存じないのか。どっちなんだろうなというふうに思いますけれども、部長に改めてお伺いしますけれども、その際、いろいろな意見が当然出されたと思います。市民の皆さんの反応は率直にどのように感じておられますか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) いただきました御意見につきましては、賛成意見、反対意見、また御提案等ございました。率直に申し上げまして、反対の御意見も結構多かったなというふうには思いました。ただ、数的に言いますと、いろいろな御提案をたくさんいただきました。また重複する部分もございますけれども、その中で主なもので言いますと、反対の御意見としてありましたのは、事業そのものへの反対の理由としましては、「非常に事業規模が大きい。」と、「財政難の折にそのような大きな事業をするのはいかがか。」という御意見がございました。もう一つには、議員がおっしゃるように、「市民に知らされるのが非常に唐突な感じがした。」ということがございました。そのような御意見をいただきました。賛成の意見としましては、「できるだけ昔のままで復元と言いますか、その状態でしてほしい。」ということ。それから、「長期的な計画をしっかり立てて「また行ってみたいな。」というふうな、そのように思わせる施設にしてほしい。」というものでございました。


 あと、いろいろな意見をいただきまして、またインターネットを介して、ホームページの方でパブリックコメントに準じた扱いをいたしましたので、そちらの方でもいろいろな意見をいただいたところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 私が聞いたところによると、かなり厳しい意見も出たんだなというふうに認識しておるところでありますけれども、臨時議会が終わって、この事業が決まったということで、私の方にもいろいろな人からの声を聞かせていただきました。非常に残念なことに、喜んでいただける方がだれもいらっしゃらなかった。だれもと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、ほとんど「なぜ、今これなんだ。」という意見がほとんどでありました。まず一つには、やはり財政面のことで言われました。今、これだけ厳しい、厳しいということで合併したのに、十数億円の事業をやって本当に大丈夫なのかという意見もありましたし、健康増進施設の問題も今また新たな問題となって出てきたわけですけども、そういう状況で本当に都城市は大丈夫なのかという、市民の切なる声を聞かせていただいたところであります。


 そして、都城島津家というのがどれぐらい市民に浸透しているんだろうかといったのも、私はいろいろな人の意見を聞く中で感じました。まず、島津邸というのはどこにあるのだというのが、まず最初の声です。「どこどこにありますよね。」と言うと「あそこはいつも通るけどわからない。」という状況であります。これは、道路改良等いろいろありまして、今、外から見てもその面影が見えないのは仕方ないのですけれども、実際、市民の感想はそういうものだというふうに思っています。あわせて、先ほど各団体からもいろいろな要望が出たということでありますけれども、当初から、史談会あたりからは、とにかく手を入れずに現状を残してくれというのが出されていたと思います。ほかにいろいろな団体があると思います。都城観光協会の皆さんもいらっしゃいますし、ただ、そういう団体から具体的に計画の見直しは要望されていないのか、話は出ていないのか、その辺、部長にお聞かせ願います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 保存をしてくれということで、また活用をしてくれという要望をお持ちの団体の方には、ヒアリングといいますか、御意見をいただきました。その中からは、復元に留めてほしいと。手を加えることではなく、加工をしないでほしいということですが、それから、その意味でレストランや売店などの設置は見合わせてほしいという御意見でした。


 また、逆の立場からは、観光面でということを考えると、ある程度のものは必要だよという御意見もいただきました。この辺の調整といいますか、調和といいますか、難しいところであります。それから、史料館の外装につきましては、やはり島津邸に合った和風の落ち着いたものがいいという御意見もいただきました。


 また、今回の島津邸の整備活用、それから史料等の寄贈、これらは非常に島津久厚氏ご本人の、個人の御貢献が大きいのだということから、島津久厚氏を顕彰するコーナーも設けるべきではないかという御意見をいただきました。そのほか、施設の活用について池が見えるようにとか、散策路があったらいいというような御意見等をいただいたところであります。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 市の方にもたくさんいろいろなところから要望が出されているようでありますし、我々議員にもそれぞれ御意見をいただいているところでありますけれども、それでは、具体的に市としては、見直しをしなくてはいけないというような検討をされたのでしょうか。それとも、この前出た計画書のとおり、このまますべて進めていこうとお考えなのか、お聞かせ願います。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 これまでにいただきました御意見等につきまして、今、取りまとめをいたしました。それをもとにいたしまして、基本計画をつくりました委員会の専門家の先生方に、今、見ていただいております。それぞれの御意見をいただきまして、最終的には庁内で検討し、決定をしたいと思います。そのスタンスとしましては、非常にいろいろな御意見をいただいたことは大変有意義だと思っております。ですから、設計に当たりまして、ぜひ必要なところは参考にさせていただき、変えるべきといいますか、基本計画と違ってくるところがあっても、それはよりよい変更でありますので、そのようにしたいというふうに考えております。もし、議員の皆様にも、いろいろ寄せられておられる意見がございましたら、できましたら、すぐにでも私どもにいただけましたら、あわせて整理をさせていただきたいと存じます。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 我々にいただいた意見を素直に言いますと、市の皆さんは事業ができなくなるような気がしますが、それくらい、今、本当に、市民の皆さんたちは自分の生活が苦しい、そういう中で本当にこの事業どうなっていくんだろうという心配を抱えておられるわけです。ですから、ただ見切り発車で交付金が出るのでやっていくというのではなくて、やはり、十分今からでも検討してやっていかないと、我々の子や孫に大きな負担を残したまま終わってしまうような気がいたします。


 この事業で私は本当に難しいところは、どれくらい都城島津家というのが一般の方に認識されているかということなのです。都城市だけではなくて。よほど歴史に詳しい人ならともかく、私みたいに歴史に詳しくない人間は、やはり今、島津と言えば鹿児島というふうに思うのです。それを今、あえて覆して、「本当は都城島津なのだよ。ですから来てください。」と言われても、本当にそれができるのかなという不安があります。


 それからもう一つ、先ほどもありましたように、既存のままできれば残してほしい、手を加えることによってせっかくの史料が半減する。でも、その反面、何かをつくらないと史料だけでは来ないよという板ばさみにあると思うんです。レストランにしてもそうです。レストランは要らないから今のままと言う人もあれば、何かそういうところで休憩ができる施設がないと行かないよね、ましてリピーターは来ないよね、という意見もある。非常に難しい問題ではないかなと。ですから、一概に、今ここでどちらがいいというのを私も言えませんし、多分、皆さんもまだ「いや、絶対こっちが大丈夫です。」ということは言えないと思います。


 現在、計画では入場者を年間三万人ということで見積もっておられます。これも非常にあやふやな数字なのですけれども、では、三万人を実現するために、市は具体的にどういう働きかけを外にしていこうとされているのか、そこをお聞かせください。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 都城島津家の歴史、これが都城の歴史でもございます。ですから、都城島津家という家そのものということではなくて、都城の歴史を一つの大きな都城の財産ということで、価値として大事にし、そのことを持って、一つの観光の資源にまでなればなと。三つの柱を立てておりますので、歴史文化財もきちっと保存するということ、それから教育に活用すること、そして観光資源にもなることという三つの柱であります。


 その意味で言いますと、実は三月六日に新聞にもちょっと載ったと思いますけれども、旅行会社の企画、旅行企画の担当者の方がお見えになりました。九名の方でした。首都圏の方ですが、ご覧になられて非常にいい感想をいただきました。「特に、庭の雰囲気がよろしいですね。」と、「女性にとっては非常に魅力的です。」と「ただ、もう少しスペースが欲しいですね。」というような御意見もいただきました。


 そういったことを含めまして、一番観光的な面で言いますと、旅行会社との企画というのが非常に大事だと思っております。ですから、そういった企画を立てる、またプログラムをつくるに当たって、そういった首都圏の専門の方にも入っていただいて、十分な観光客誘致のプログラムみたいなものもつくれればなというふうには考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) もちろん、いろいろな観光業と提携をしながらやっていかないとこの事業は成り立たないと思うのですけども、今、部長は島津邸ではなく、都城島津家という都城の歴史を大事にしたいというふうに申されましたけれども、では、都城に住んでいて、小学校から中学校にかけて、そういう教育をされたのでしょうか。私は聞いた覚えがないです。都城島津家の墓地がありますよね。あそこも前から言っているように、工事がストップしたままで決してみんなが見に行きたいとか、だれかを連れて行って見せたいとかいうような状況にないと思うのです。今、島津邸を買うことになったから、つけ加えて都城島津家を都城のPRにしようというふうに言っているとしか考えられないのです。本来であれば、もっと祝吉にある島津御所のところであるとか、そういう墓地とか、あるところを本当に都城の財産として今まで整備してこなくてはいけないのに、今、あわててやろうとしている。それでは都城市民が納得するはずがないと思います。ですから、これから、そういう面的なものにいろいろ広げていって、都城の文化というのも、改めてPRしていかれると思うのですけれども、では、仮に三万人から三万人近く島津邸の新しい施設に来場者があったとします。では、歴史資料館はどれぐらい行くと思います。今、一万人を集めるのでさえ難しいのです。島津邸を見て資料館、あるいは資料館を見て島津邸と本当に二カ所も行きますかね。同じ敷地内である、あるいは歩いてでも行けるようなところならまだしも、車で結構行かなくてはいけない距離にある。私はちょっと厳しいような気がしますけども、資料館の入場者に関してはどのように考えておられますか。


○議 長(村吉昭一君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 城山の歴史資料館につきましては、年間一万人という状況から、現在は五千人か六千人ぐらいに下がっているというような状況であります。このことはしっかり認識して当たっていきたいと思っております。


 ただ、今回と言いますか、大事なことは、やはり都城にしかないものをしっかり大事にすると、ふるさとのものを大事にするというところから出発するんだろうと思います。そういう意味では、島津邸の整備計画、史料の保存、活用、これもそうでありますし、城山公園も同じであります。したがいまして、いかに大事にしていくかというところから出発していけば、現在の五千人、六千人という状況から逆にまた一万人、二万人というふうに自然にふえていくような、そのような状況もつくれると思っております。そのためには、相乗効果というのが非常に大事であろうと思います。


 城山公園につきましては、あの歴史資料館だけが魅力というわけではありませんで、あの高台からの眺めといいますか、眺望と言いますか、下から見上げる姿と言いますか、そういったいろいろな面での歴史公園的な価値がございますから、そういった点での整備計画も今回しっかりしないといけないなと思っております。ですから、相乗効果を高めていくということを今後は考えなければいけないと、そのように思っております。


 以上であります。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 歴史資料館は今言われたように、お城の形をしています。都城という名前を本当にあらわす建物だというふうに認識をしておりますし、そういうことであの建物は建てられたと思います。それが、今回、島津邸を購入、整備することによって、結果的に維持費や管理費、それを考えたときに市のお荷物になっては何もならないと思うのです。ですから、私は冒頭で言いましたように、この計画が決まった以上は絶対成功してもらわないと困ると、今、思って発言をしているつもりであります。相乗効果と言われましたけれども、やはり、今、私が言っているのは、島津墓地であり、御所跡であり、資料館であり、そして、加えてやはり各旧四町にあるそれぞれ島津に関するいろいろな場所があると思うのです。そこも整備しながら、点から線、線から面というふうに広げていかないと、ただ買わなくてはいけなかったから買ったけれども、結果的につくってはみたが、だれからも見向きもされなかったというふうに終わってしまうような気がします。ですから、交通会社とかいろいろなところと協議をする中でも、やはり一カ所より二カ所、二カ所より三カ所見るところをちゃんと確保していかないと、決してお客さんは来てもらえないし、「一度行ったらもう行かない。」と、そういう風評が立つようでは困ると思いますので、これから十分また検討していただくしかないと、そういうことでこの質問を終わります。


 次に、メンタルヘルスに関してお尋ねをしてまいります。


 一問目の部長答弁でかなり認識をされているなというふうに思いますし、また貴重な経験をされているのだなというふうに感じました。まさに現代病の一つです。先ほども申し上げましたけれども、現代人の十人に六人から七人はストレスを持って生活をしておりますし、このような心の病にかかる可能性があるというふうに言われています。みんながかかりやすいということで、心の風邪と言われます。みんなが風邪をひくように、この心の病もだれでも、そういうふうになる可能性があるのだよということであります。ただ、実態を探すのはかなり難しくて、私たちも講演会で聞く中で、やはり、どれくらいストレスを持ちながら生活をしていますよ、というアンケートの結果はわかるのです。でも、自分がそういう病気かどうか、あるいは全体でどれくらい病気にかかった人がいるかということに関しては、なかなかつかめない状況にあります。


 そこで、部長にお聞かせ願いたいのですが、心の病気を持っている方々、この市の職員の中にどれくらいいらっしゃると把握されていますか。お願いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) お答えいたします。


 これは、平成十八年度及び平成十九年度のメンタルヘルスの疾患実態について、お答え申し上げたいと思います。


 平成十八年度は、メンタルヘルス疾患による療休者が合併以前からの職員を含めて十六名でございました。そして、一カ月を超える長期療養者がほとんどですが、このうち療養期間が九十日を超える休職職員は四名でございました。そして、平成十九年度については、現在までに十四名の方がいらっしゃいまして、このうち休職職員が五名でございます。現在、療養中の職員はいないわけですが、三名の職員が休職中でございまして、職場復帰に向けて職場復帰訓練を予定をいたしております。


 長期療養者の職員の数は、今申し上げましたとおり、十五、六名程度ということになろうかと思いますが、ただ、気をつけなければいけないのは、潜在的に多くの職員が心の病を抱えているのではないかというふうに認識をいたしております。


 例えば、ストレスが原因でカウンセリングや定期的に通院、または内服治療を必要としている職員もおります。そしてまた、今後長期療養をする職員がふえることも懸念をされております。


 ちなみに、平成十八年の十二月から専門医によります、専門の臨床心理士によりまして、カウンセリング事業を開始をいたしました。これは、月三回の実施でございまして、平成十八年度は月平均五名程度、延べ二十名が相談に行っております。そして、平成十九年の四月から二月までは月三名程度、延べ三十四名の方がカウンセリングを受けたということでございますので、心の病を持った人、予備軍、そういった人はかなり多いのではないかというふうに認識をいたしております。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) この病気の難しいところは、先ほども言いましたように、実態をつかむのが非常に難しいところであります。やはり、精神的なことだということで、他人に知られたくないという気持ちが働きます。今でこそ、うつ病というのは多いんだよというふうに報道されたり、いろいろなところから出てくるので、特別ではないのだなという気持ちに、だんだん世間一般がなってきているとは思うんですけれども。


 もう一つ、これまで更年期障害というのは女性特有の病気だと言われていました。しかし、皆さんも、もう、御存じでしょうけれども、有名な漫画家の方や芸能人の方、当然、男性ですけれども、その方たちが十年、それ以上、更年期障害で苦しんでいたという話が出て、男もそういうのがあるんだというふうに世間全体の認識が変わってきているのは事実なんです。だからといって、本人がそのことを素直に人に打ち明けられるかというと、これはまた別でありまして、なかなか打ち明けるところもない、どうしても自分自身に抱えてしまう。先ほど、四つのことを部長が学ばれましたと言われましたけれども、そのうちの一つの純粋という言い方ですけれども、大体、生真面目な人がかかりやすいとよく言われます。人に打ち明けることなく、自分だけで解決しようとすることによって、ますます自分が陥ってしまうという状況があるのではないかなと。ただ、難しいからといって、これをほうっておいては健全な職場はできません。職場の管理者である市長、あるいは部長は、この実態を的確に把握する必要があると思いますけれども、今後、この実態を把握するにはどのような方法があると今、お考えでしょう。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 御質問いただきましたけれども、なかなか実態把握というのは難しい側面がございます。潜在的に心の病を抱えている職員の個々の心の健康状態を把握する最も有効な方法は、精神科医による全職員に対する問診を、定期的に行うことが一番の方法かなというふうに考えております。しかし、財政上のことを申し上げるとちょっとお叱りを受けるかもわかりませんけれども、これ以外にも、専門医の数の不足等から、常勤の専門医を確保することが非常に困難な状況でもございます。このため、心の健康のバロメーターといわれるストレス度を測ったり、あるいは心理テストを行いまして、職員個々の心の健康状態を把握するという方法がありますが、必ずしも心の健康状態が正確にわかるものではございません。あくまでも心の一面を見ることができるだけですので、これらの結果が絶対的なものではございません。しかし、目安としてストレス度、あるいはストレス度のチェックや心理テスト等については、有効な手段というふうに考えておりますので、これらの組み合わせあたりを有効に活用しながら、把握できたらなというふうに考えておるところでございます。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 専門医による面接というのは非常にいいことなんですけれども、職員全部をやるとなると時間的にも経費的にもかなり厳しいのかなと、やはり専門医には、ある程度症状が出た人たちを中心にやっていただいて、それを把握するために、まず上司が部下を十分観察する。あるいは、日ごろから話し合いを持って、本人が言わなくても周りから「最近あの職員はちょっと疲れているよ。おかしいよ。」というような情報をとることも必要だし、あるいはいろいろな悩みがあれば、そういうところに苦情を入れる。あるいは、もっと進めば、どこか一つの部署にカウンセリングできるためのところをつくる必要も、今からさき出てくるのではないかなというふうに思うんです。今、話しているのは、実際本人が悪くなったときの話を中心にやっているのですけれども、この問題で一番難しいのは本人がその病気だというのに気づかないのが一番難しいのです。他人はおかしい、おかしいと言うだけで、実際自分が心の病にかかっているというのがわからない。


 というのも、私、二年前に循環器の手術をいたしまして、一たん、心臓がとまりました。除細動器で復活をしてまいりましたけれども、それが原因でこの病気にかかったんです。私の場合は、体中いろいろなところに痛みが出て、非常にきつい思いをするんですけれども、それは多分、前の手術が原因だろうなということで、改めて診察に行くとどこも悪くないわけです。一番困るのが、体調が悪い人間が病院に行って、どこも悪くないと言われるほど困ることはないですね。不安にもなります。この病気は仮面性うつ病と言います。痛みが出ることによって、うつ病というのがわからない。こういう病気があることを当然、私も知りませんでした。私の症状を見破ってくれたというか、アドバイスをしてくれたのは家内です。最初、家内から「あなたうつ病になっているよ。」と言われたときに、私の性格から「俺がうつ病になるはずないではないか。」というまず否定から入ります。家内が買ってきてくれた本を毎日読みました。「あ、本当はやはりこれなんだな。」というのに気づいたのです。ですから、そういうふうにわからずにだんだんだんだん不安の中で症状が悪くなって、取り返しのつかないことにならないようにしてあげることも、やはり、職場環境の管理ではないかなと思うのですけれども、その辺について、職場のある面、管理者である部長はどのようなお考えでしょう。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まさに、今、議員がおっしゃったとおりでございまして、やはり、みんなで支えていくという、そういうサポート体制、これが絶対必要だというふうに、今、考えております。また、こういう事例については、本年度も数件ございまして、職場の体制、そういったものが必要であることを十分認識をいたしております。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) やはり、職場の長である部長、そして課長の皆さんもそうですけれども、一度こういう本を買って読まれると、自分のためにもなるし、職場の方に目配りができてくるのではないかなと。全くわからなかったことが、本当だなという、私も目からウロコがとれるような気持ちで、それから病院に行きました。それをもし家内がわかってくれていなかったら、まだ苦しんでいたのかなと思うぐらいであります。


 今回、私がこの問題を取り上げたのは、もちろん、今言った自分のこともありますけれども、合併して一市四町が一つになりました。当然、職員の皆さんは本庁から支所に、あるいは支所から本庁に異動があったりしますけれども、この異動によって、かなり心労を覚えているという職員がたくさんいるような話を聞きましたので、この問題を取り上げたところなんですけれども、部長はこのことをどのようにとらえておられますか。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、御指摘のとおり合併によりまして、総合支所から本庁の方、旧四町からというふうに言った方がいいのかもわかりませんけれども、そのような状況がございまして、そういう職員が心の病に陥っていることも数ございます。それは、新しい職場での戸惑い、そして対人関係での戸惑い、そういったことが主な要因でございまして、その辺については、自己申告書というのがあるわけですが、自己申告書によってつぶさにそういう訴えがまいっていることもございます。


 そういう状況がありまして、私どもは合併をしてから、そういう状況が起こり得るという想定のもとで、平成十八年度でございましたが、アンケート調査をいたしまして、全職員に聞いて、その報告等を上げてもらった事実がございます。


 それによりまして、平成十九年度について、本年度でございますが、例えば、メンタルヘルスの対策研修、これは全職員を中心としました研修を実施いたしたところでございます。また、本庁及び総合支所で八回の対策もやりまして、本庁、総合支所合わせまして千三百二十三名の職員が受講をいたしました。また、先ほどから御指摘があるとおり、これは職場の管理者がその実態というものをしっかり把握していかなければいけないということもありまして、管理監督者についても年四回、研修を実施いたしまして、百十四名の監督者が受講をした経緯がございます。


 また、その他についてもカウンセリングをやるとか、あるいは相談室も今回、設置いたしました。それからまた、今度はそういう療休等に陥って、そして職場に復帰するときに、これが一番重要なところもあるわけですが、そういう復帰支援についても積極的に取り組んだところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 昔から、もうちょっとすると子供たちが就職、あるいは進学で家を離れます。五月ぐらいになると家に帰りたいということで、五月病という言葉がありました。それくらい不安でいろいろな体の不調を訴える、こういうことは前からあったわけです。ですから、職場で一番やはりみんなが不安なのは異動だと思うのです。周りの新しい職場の人間関係はどうだろうか、自分が好きな上司ならいいけれども、あの上司は困るなというような、いろいろなことがあると思うのです。ですから、特に、異動のあったときには、やはり、管理する人もこの病気にかかる可能性があるので、非常に言いにくいのですけれども、やはり、周りのことを十分目配りしていかないといけないのかなというふうに感じているところであります。


 本当に原因はたいしたことないと思うようなことでも、本人にとってはすごく苦痛であったり、心配であったり、そういうことで病気になってしまいます。病気になるのは、本当、簡単なんです。しかし、一度かかってしまうとなかなか抜けられません。私も二年間薬を飲み続けていますけれども、この薬を飲むこと自体も肉体的、精神的、そして金銭的にも大変な状況です。ですから、先ほど部長が言われましたように、まず、早期発見で早期治療をしてあげる。そして、かかった人に職場の周りの人が十分なケアができるような雰囲気と、職員それぞれが認識を持たなくてはいけないなと思うんです。よくうつ病にかかった人に頑張れとは言うなと、頑張れと言うことによってだんだん追い込まれるのだよと言いますけれども、そこはわかっているんですけれども、思わず言ってしまうのが人間なんです。ですから、もっと我々もそうですけれども、市の職員の皆さんもこの病気というものを他人事と考えずに、ぜひ、全庁を上げて取り組んでいただきたいなと思いますけれども、改めて部長に今後、このメンタルヘルスに関するケアというものはどういうことが必要かお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今回、一部の現業職の皆さん方を職転と申し上げまして、一般事務職に引き上げるという、そういうことも予定をいたしておりまして、ますます、このメンタルヘルス対策というものは、大変重要になってくると思います。あえて申し上げますと、私どもにとれば、職員というのは、この都城市の発展のために貴重な宝でもございます。そこに手厚く考えていかなければいけないということを十分認識しているわけでございまして、私ども、この総務部内では重点事業という位置づけをいたしたところでございます。今後、どういうことをしていかなければいけないかということでございますが、一応、これから平成二十年度の対策事業あたりを紹介を申し上げて、質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、平成二十年度におきましては、カウンセリングにかかわる専門のカウンセラーについて、現在の男性カウンセラーのほかに、女性カウンセラーにも委託する予定でございます。一人でも多くの職員が相談しやすい環境づくりに努めまして、相談室の有効な活用と合わせて、カウンセリングをさらに充実させていきたいというふうに考えております。また、職員のストレス調査を実施する予定でございます。ストレスの蓄積が見られる職員に対しましては、積極的にカウンセリング等の相談業務を行いまして、メンタルヘルス疾患の防止と早期発見に努めてまいります。さらに、研修についても、職員自身よるセルフケアと職場全体でのラインケアの充実を図るために、全職員と管理監督者を対象とした研修を積み重ねていく考えでございます。


 平成二十年度は先ほども申し上げましたとおり、現業職の方から一般職への任用がえも、大体五十名程度でございますが、予定しておりますので、これらがスムーズに行われるためにも、個々に合わせたカウンセリングとメンタルヘルス研修等が大変重要だというふうに考えておりまして、実際そのような取り組みを開始する予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 非常に立派な対策といいますか、これからの事業が組まれているということを聞きまして安心をいたしました。せっかく市役所へ入られた優秀な皆さんが、心の病で仕事を休む、あるいは職場を去らなくてはいけないということにならないように、こういう事業があるということを皆さんに周知して、皆さんそれぞれが気軽に自分の不調を相談できる、あるいは病院に行ける、カウンセリングを受けられる、そういう環境を市役所の中につくっていただいて、一人の職員もこの心の病にかかることのないような、そんなすばらしい職場であってほしいということを申し添えまして、私の質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。


 午後三時五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時五十五分=





=開議 十五時 五分=


○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎発言の申し出





○議 長(村吉昭一君) ただいま総務部長より発言の申し出がありましたので、この際、お受けすることにいたします。


 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど、児玉優一議員の御質問に対して、不適切な表現がございましたので、訂正をいたしましておわびさせていただきます。


 現業から一般職へ引き上げるという表現を使いましたけれども、これは任用がえということで訂正をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議 長(村吉昭一君) 次に、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 我が国において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題であり、加えて昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることは喫緊の課題と言えます。地域レベルに置きかえると、これらの対応として、新エネルギーや省エネルギーの抜本的な導入を講じていくことが必要不可欠です。


 新エネルギーの導入に当たっては、自然環境、エネルギー貯蓄、経済活動の相違など、地域の特性を踏まえて導入を進め、省エネルギーの導入に当たっては、平成十七年八月エネルギー使用の合理化に関する法律が改正されたこと、気候風土、生活環境等の違いを踏まえた草の根レベルで、きめ細やかな対策が要求されること、京都議定書の目標を視野に入れた温室効果ガス排出削減対策等の地球環境への対応の観点から、省エネルギーの抜本的な推進が必要とされています。


 現在、全国千八百七十四の自治体のうち、新エネルギービジョンを策定した自治体は七百四十七。省エネルギービジョンを策定した自治体は二百四十四に上っており、御承知のとおり都城市においても、平成十七年二月に都城市地域新エネルギービジョンを策定されており、それから約三年がたちましたが、短い期間ではあらわれにくいと思われますが、現在までの取り組みはいかがでしょうか。変化があったのでしょうか。


 新エネルギーの取り組みにはさまざまなものがありますが、今回は太陽光発電とバイオマス、バイオエタノールについてお伺いいたします。


 初めに太陽光発電ですが、都城は日射量に恵まれた地域であり、太陽エネルギーの活用は進んでいるのでしょうか。公的機関での導入は全体でどれぐらい取り入れられているのでしょうか。また、太陽光パネルを導入したことで、導入前と比較して効果はどれぐらいあるのでしょうか。それから、以前実施されておりました、太陽光パネルの設置に助成金制度がありましたが、財政的に厳しい予算ではありますが、温暖化対策の一つとして、今後計画する予定はないのでしょうか、お伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わり、後は自席にて行います。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)失礼します。


 それでは大浦覚議員の御質問にお答えいたします。


 地球環境問題やエネルギー対策について、地域から取り組むことを目的に、平成十七年二月に都城市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。その後、関係各課と調整を図りながら、都城市のエネルギー対策を総合的に推進してきているところであります。


 御質問にありました、太陽光パネルの導入状況について申し上げますと、市内小・中学校に三校、都城市リサイクルプラザなどの公的機関に十カ所設置している状況であります。また、太陽光パネルの効果としましては、十キロワットの発電能力のパネルを設置している学校で例を挙げますと、年間の電気量の約一割を太陽光パネルで賄っている状況でありまして、設置している施設では一定の効果が見られております。


 助成金制度につきましては、NEDOやNEFなどの国の機関で導入促進事業等の公募事業を行っているようですが、市では取り組んでいないところであります。


 これらのエネルギー政策の推進につきましては、第一次都城市総合計画に即した新しい環境基本計画の中で、廃棄物処理、自然環境保全、ともに大きな柱として、その実施方針を反映させていきたいと考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) ただいま部長の答弁で、最後に話がありました太陽光パネルの助成問題ということで、今のところ計画がないというようなことでございましたが、取り組みとしては、小・中学校で三校、リサイクルプラザほかで十カ所ということで、公共的なところには新しくつくられるところ、本年度の予算を見ますと、中学校の校舎改築でも組み込まれているような状況にお伺いいたしております。ただ、一般家庭の方々の過去に行われた助成金というのを、やはり取り組みを進めていただきたいなというふうに感じております。


 それと、バイオマスということでお伺いをしていきたいんですが、地球温暖化と石油枯渇に対する最も実用的な新エネルギーとして注目を集めております。


 国連のIPCC気候変動に関する政府間パネルによりますと、温室効果ガスである大気中の二酸化炭素CO2の量は一八〇〇年代には二百八十ppmだった濃度が、現在は三百八十ppmまで増加している。これに伴い平均気温も上昇し、ここ四十年間だけで〇・五度も上昇している。さらに、今世紀末には地球の平均気温が四度、最大で六度まで上昇すると言われております。


 特に、バイオマスについては、二〇〇一年に化石燃料にかわるバイオマスが新エネルギーの柱として位置づけられております。バイオマスには家畜排泄物や食品廃棄物等のバイオマス、それと林地残材などの未利用バイオマス、そして、トウモロコシなど穀物類の資源作物バイオマスなどがありますが、都城市において畜産業が全国のトップレベルであり、この畜産業での家畜排泄物のバイオマス事業を取り組むことが最も有効なものだと思いますが、この事業への取り組みについてはどのようなお考えなのでしょうか。


 また、昨年九月の定例会におきまして、同僚議員からこのバイオマスについての質問があり、部長の答弁の中に昨年度に市内の企業が経済産業省の採択を受け、開発が進められており、市の関係職員もプロジェクトチームのメンバーとして参画しており、本年、今年の二月をめどに成果が得られるところとお聞きしております。どのような成果があったのでしょうか。


 それから、今年度の予算に一億八千十五万円ということで、その内訳として、県支出金が一億八千七万五千円計上されております。どのような内容で進んでいるのかお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それではお答えしますが、予算の関係の一億八千十五万円ですか、これにつきましては農政部長の方で中身についてはお答えをさせていただきます。


 まず、御指摘のとおり、畜産業は当市の基幹産業として、全国的にもトップレベルであります。畜産由来のバイオマス資源も相当量が見込まれます。一方、口蹄疫や鳥インフルエンザなど、非常に感染性の強いウィルス性疾病などの防疫上の観点から、畜産排泄物を集合処理することについては大きなリスクも伴います。したがいまして、当市では基本的には畜産系の廃棄物に関しては集合処理ではなく、自己完結型の処理を推進しているところであります。


 自己完結型処理としての身近な事例としまして、高千穂牧場のバイオマスプラントが稼動しておりますが、この処理方式は建設コストが高く、一般の畜産農家に受け入れ難い実情もあります。今後の課題としては、プラント建設にかかるコストの低減が望まれるところであります。


 それと、市内企業の経済産業省公募事業の結果につきましては、バイオエタノール生産システムの環境性、経済性についての実証事業ということで、エタノール醗酵についての効率化、経済性の検討実験が行われたところです。技術的には特に問題はないようですが、経済性の面から、かなりの工夫をしなければ成立しないケースもあるようであります。


 今後は、さらなるコスト削減を目指した技術の研究開発を継続していくこととなったようです。市としましては、エタノール燃料が経費節減につながるようであれば、利用していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは大浦議員の質問にお答えします。


 平成二十年度当初予算に計上いたしております、バイオマス利活用フロンティア整備事業の一億八千十五万円についてでございますが、この事業につきましては、市内の養豚経営体が中心となりまして、地域におきます食品残渣等を再利用しました食品リサイクル飼料化施設を建設しました。この施設を核として、新しい生産システムに取り組む事業でございます。


 この事業に取り組むことによりまして、高騰しております購入飼料から、身近な地域に存在しております未利用資源を活用することによりまして、飼料費の低減を図ることができるというふうに考えております。


 また、濃厚飼料からリキッド飼料、いわゆる液体、液状化と言いますか、リキッド飼料にすることによりまして、給餌、えさを与えるむだが少なくなって飼料効果や飼育環境の改善など、養豚の生産向上につながるというふうに期待をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) ただいま部長からの答弁がありましたけれども、コストの関係で非常にかかるということも言われていました。


 エタノールの問題等も出ておりますが、本年度の予算の中に一億八千十五万円という形で出ている、これは養豚業のということでお伺いしましたが、食品残渣ということで、これは一社だけでの予算ということになるのでしょうか。お尋ねします。


○議 長(村吉昭一君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 食品リサイクル飼料化工場というのが一社ございまして、ここに焼酎メーカー、あるいは養豚農家、経済連、こういったものが、いわゆる食品残渣等を持ち込んで処理するという施設でございます。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) その一社で持ち込んでするということでお伺いしましたが、非常に大きな金額になっているようでございます。今年度、この事業を取り組むということですので、また年度末ではどういう結果だったのか、お聞きしたいなというふうに思っております。


 それと、バイオマスのエネルギー利用というのは大きく分けまして、廃棄物系、それからバイオマスと未利用系のバイオマスに分けられております。先ほど、部長の答弁の中にもありましたけれども、気体燃料、それから液体燃料として精製する再生可能な資源となっており、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、農山村活性化などの観点から、期待が非常に高まっております。現在、活用されている資源の一部は肥料などで利用されておるようですが、まだまだ十分に活用がされておらず、多くのものがごみとして廃棄されている状況ではないでしょうか。


 そこで、お尋ねしたいのですが、給食センターも新しくなるんですが、今までの給食センターなどの食品残渣、それから廃食油などは、現在どのような処理をされておるのでしょうか。また、新しい給食センターではどうなるのか、あわせてお伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、現在の給食センターでの残渣及び廃油の処分についてでありますが、食品残渣につきましては、市内の養豚業者に飼料として有償で引き取ってもらっており、野菜くずについては、株式会社都城北諸地区清掃公社に産業廃棄物として処分を委託いたしております。また、廃油につきましては、市内の油販業者に売却しておりまして、有効な資源として再利用されております。


 新センターでの処分につきましては、食品残渣、野菜くずの引き取りを広報誌で募集いたしましたところ、それぞれに希望がありましたので、飼料として無償で引き取ってもらうこととなっております。廃油につきましては、現在、数件の取り引き希望がありますので、それぞれ引き取り額を提示していただき、最も有利なところに売却したいと考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 新給食センターでの問題として廃食油ということでお伺いすると、数社希望されているところがあって、安いところにというような形でよろしいでしょうか。この廃食油は販売するという形、業者の方で有償でなるということでしょうか。もう一度お願いします。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 廃食油につきましては、引き取り額を提示していただきまして、最も有利なところ、いわゆる最も高くとっていただくところに売却したいと考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 私の聞き違いでございました。大変失礼しました。


 有利なところで、これが要するにどういう流れでリサイクルされるのか、私の考えという形で次に入りたいのですが、この廃食油等を回収してエタノールを製造するとか、食品残渣なども利用し、このエタノール製造ということで、ガソリンの混合燃料、それから廃食用油のリサイクルでバイオディーゼルの燃料として供給し、公用車等の液体燃料として活用することはできないものでしょうか。ということでお尋ねしたいのですが、この事業を公的機関としての導入の計画はないものか、というのもお尋ねします。


 それから、民間企業の方々がこの事業を起こす際には、さまざまな形でバックアップしていただけるのか、また、この新しい事業、バイオマス産業として発展していけるような体制づくりができないものでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) バイオ燃料には主としてガソリンの代替燃料となりますバイオエタノールと、軽油の代替燃料となりますバイオディーゼルの二種類があります。バイオエタノールに関しては、アメリカ、ブラジル、中国、EU等の諸外国で取り組みがなされているものの、我が国における現状としましては、原料の安定生産や流通制度の未整備等の問題があるため、実用化の段階までには達していないということであります。


 一方、バイオディーゼルに関しましては、議員が言われますように、廃食油からBDF化して市の公用車等に利用している事例も見られます。本市におきましては、自動車向けのバイオ燃料事業の取り組みは実施しておりませんが、廃食油の再利用事業として、家庭から出ます廃食油を各自治公民館で回収し、石鹸等の原料として業者にその処分をお願いしております。これは、市内五十四の自治公民館に回収専用のドラム缶を設置しており、昨年度、平成十八年度ですが、約七千三百リットルの廃食油を回収処理したところであります。廃食油を自動車向けのバイオ燃料として利用するシステムの実用化に向けましては、安定した量、安心できる品質の原料、廃食油の確保ですね、それとBDFの利用先が重要な課題となってきます。今後は、これらの課題点を考慮しまして、本市における可能性を追求していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) ただいま部長の答弁では、今後、検討し、考えていきたいということですが、企業が起こす場合、国、県の助成もあるかと思うんですが、倉敷市では廃棄物燃料製造での廃食用油のリサイクル、先ほど言いましたバイオディーゼルなんですが、この取り組みがなされております。ここの場合は、耕作放棄地で栽培し回収した油量ということでやっておるところなんですが、月一キロリットルのバイオディーゼルの燃料を、ごみ収集車の燃料として利用されているようです。また、京都では市のバス、それから、ごみ収集車と合わせて三百台ほど利用されているというふうに伺っております。


 都城市でもこのような取り組みを進めるべきではないでしょうか。というふうに思います。ある企業に話を聞いてみますと、このバイオディーゼルの燃料を工場内で再生してリサイクルしていらっしゃるそうですが、リフトなどの燃料として使っておると、では使っていないときと燃料代はどうなんですかということで聞いてみたんですが、このバイオディーゼルを使うと燃料代が約半分ぐらい違うと、経費削減にもなっているということもお聞きしました。


 先ほど、部長の方からありました自治公民館を通じて廃油を回収し、バイオディーゼル等に活用できればなというふうに私も考えております。ただ、問題なのはその自治公民館等におきますと、火災の原因になったり、いろいろなことが考えられるので、十分に検討していただきたいというふうに思います。


 このバイオディーゼルのものを、何としてでもやはり市の公用車、特にディーゼル関係の車には使用していただきたいなと。給食センターのトラックも新しく導入されておりますが、そういうものに使っていただきたいなと。環境対策の一つとして、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。都城がやはり先駆けてやっていくような体制を十分とっていただきたいなというふうに思っております。


 それでは、次の公共施設などの壁面緑化の普及ということでお尋ねをしてまいりますが、先ほどから質問しておりますが、内容的には関連するのではないかというふうに思います。


 昨年の夏も暑い日が非常に続いており、今年もどうなのかなということで思っているのですが、昨年の暑い日をちょっと調べてみましたが、三十度を超える猛暑が続いていたようでございます。今年も猛暑が予想されているようでございます。地球温暖化対策の一つということで、この壁面緑化ということで質問させていただくんですが、私も以前から取り上げておりますが、この壁面緑化ということで、御承知のとおり、以前も部長の答弁からもありましたけれども、全国的にこの実施が進められているということで、実施されたところにお聞きしますと、エアコンの温度を一度から二度上げることができる。要するに夏場ですので、空調をクーラーの温度を下げるのではなくて、一度から二度上げても室内の温度が下がっているということで聞いております。


 この壁面緑化ということに対してですが、この環境対策として都城市で導入の計画はないのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(村吉昭一君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 壁面緑化につきましては、その効果が確認されているようでありますが、落ち葉の処理や施肥作業、枯死した場合の景観上の問題や、その取りかえ作業などの経済性の問題などがあり、現在のところ公共施設への普及は考えていないところであります。


 以上です。


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 枯れたときとかいろいろ部長の方で答弁がありましたが、試験的にも暑いところで一回実施をしていただきたいなというふうに思っております。どうか、この導入を進めていただきたいというふうに思っております。


 それと関連してですが、以前も質問しておりますが、小・中学校室温管理について質問させていただきます。


 昨年の六月に質問いたしておりますが、学校の児童教室の室内の温度、風通しについての調査をお願いしたと思いますが、調査されたのでしょうか。お聞きしたいと思います。部長の答弁では、調査については行いたいというふうに伺っておりますので、実施されたのか、また、調査結果がわかればここでお知らせをいただきたいというふうに思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 学校の教室の温度調査の結果ということでございますが、六月議会で議員より御質問がありまして、教室の温度調査の要望がありましたように、市内の三小学校、学校は西小、川東小、東小の協力を得まして、特に温度の高いと思われる教室について調査を行ったところです。期間を七月五日から九月二十一日までとし、土曜日、日曜日、祝祭日、そして夏休みを除いた二十五日間の日程で調査いたしました。測定時間は午前十時、正午、午後二時の三回の調査といたしております。学校行事により全日数測定できなかった学校もございます。


 調査結果につきましては、午前十時の最低温度、いわゆる室温が二十四・七度、最高温度が三十一・六度、平均の室温が二十八・三度という形になっております。正午の最低の室温が二十五・八度、最高室温三十二・二度、平均室温が二十九・四度です。午後二時の最低室温は二十五・五度、最高室温が三十三・三度、平均室温が二十九・七度となっております。風通しにつきましては、廊下の北側窓を閉めている学校がございましたので、窓を開けることにより効果があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の方から答弁をいただきまして、七月五日から九月二十一日で、土曜、日曜、祝日、夏休み以外の二十五日間ということでお伺いしましたが、やはり二時ごろとか、正午から昼の時間帯が非常にやはり暑いのではないかなと。窓を開けることによって、風通しはあるということでお聞きしましたが、やはり暑いなというのが印象にあります。


 市内の三つの小学校で実施されたということで、担当されている教室の先生が測られたのかなというふうに思います。授業以外に迷惑をかけたかなというふうには思っておりますが、やはり調査していただかないと実情がわからないということで、やはり緑化ということに関して、日除けということに関しても、やはり必要ではないかなというのがこれで伺えるのではないかなというふうに思っております。


 あわせまして、小・中学校での壁面緑化、それから児童教室の日除け対策ということで、今後、実施の方向は考えていらっしゃらないのでしょうか。お伺いしたいと思います。


○議 長(村吉昭一君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今後の取り組みにつきましてですが、六月議会でも御答弁申し上げましたけれども、他の自治体でそういう緑化、緑のカーテンを実施することで、教室の温度を下げる工夫をされているということを聞いたことがあるというふうに申し上げておりますが、このことに関しましては、土曜日、そして日曜日、祝祭日、夏休みの水の管理等をどうするかというのが非常に大きな課題となっております。そういうことで、実施に向けましては、学校、またはPTAいわゆる保護者、そして、できましたら学校周りのボランティアをしていただける地域の皆さん方とよく相談する必要があるというふうに考えております。いずれにしましても、壁面緑化やそれから寒冷紗も設置するというのがございますけれども、要望のある学校と管理面も含めて、相談しながら進めるべきではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(村吉昭一君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) そういう部長の答弁であれば、実施はされていないということで、先ほど部長の方からありました寒冷紗と、要するに植物を植えると水やりの問題があるということで、今、言われたと思います。では、寒冷紗を使えばどうなのかという問題も出てくると思うんですが、また各学校で要望があるかどうかというのも調査をしていただきたいなというふうに思っております。学校の方で準備ができればいいと思うのですが、PTAを通じてでも構わないと思うんですが、全教室は要らないと思います。どうしても暑い教室があるということでお伺いしておりますので、その実施に向けてお願いをしておきたいというふうに思っております。


 児童・生徒の教育環境のためにも、教室によっては要らないというところもあるのではないかと思われますが、やはり先生たちも授業以外に子供たち、児童・生徒の教育環境には十分配慮していただき、できれば実施をしていただきたいなというふうに思っております。


 以前、取り上げました学校教育関係の質問で、昨年の十二月に全小・中学校五十七校へAED除細動器の配置をしていただき、さらには、今年度四月から始まる障害のある児童・生徒のための学校生活介助員、それから特別教育支援の拡充ということで改善をしていただき、一人に一人の介助員、それから支援員の方が毎日つけるような体制がとれるようにしていただきましたが、参観日、修学旅行までこれが対応できるということでもお伺いしており、厳しい予算の中から、市長を初め、教育長にも御尽力いただいたものと、学校の先生や保護者の方々からも大変喜ばれた声を聞いております。


 将来を担う子供たちのためにも、この、今、申し上げました教室の室温管理、それから環境整備をぜひ進めていただいて、早めの実施をお願いしていただきたいというふうに思っております。


 なお、一番先に申しました公共施設においては、環境対策の一つということと、地球温暖化の一つということで考えていただき、行政がみずから取り組んでいくべきだというふうに思っております。ぜひ、御検討をお願いしまして、以上で今回の質問を終わります。


○議 長(村吉昭一君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(村吉昭一君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明十三日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(村吉昭一君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時四十一分=