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宮崎県 都城市

平成19年第5回定例会(第7号12月14日)




平成19年第5回定例会(第7号12月14日)





 
平成十九年第五回都城市議会定例会議事日程(第七号)


                   十二月十四日(金曜日)午前十時開議





第 一 一般質問





 ※報告(質疑)





第 二 報告第 一九号 専決処分した事件の報告について


第 三 報告第 二〇号 専決処分した事件の報告について





 ※議案の審議(質疑・付託)





第 四 議案第一五六号 財産の無償譲与について


第 五 議案第一五八号 公の施設の指定管理者の指定について


第 六 議案第一二九号 専決処分した事件の報告書及び承認について


第 七 議案第一三〇号 都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


            の制定について


第 八 議案第一三二号 都城市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について


第 九 議案第一三三号 都城市高城横原地区コミュニティセンター条例の一部を改正す


            る条例の制定について


第 十 議案第一三四号 都城市立児童用プール条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


第一一 議案第一三五号 都城市児童遊園条例の一部を改正する条例の制定について


第一二 議案第一三六号 都城市老人ホーム条例及び都城市老人デイサービスセンター条


            例の一部を改正する条例の制定について


第一三 議案第一三七号 都城市健康増進施設条例を廃止する条例の制定について


第一四 議案第一三八号 都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


第一五 議案第一三九号 都城市高城公園条例の一部を改正する条例の制定について


第一六 議案第一四〇号 都城市公共下水道整備基金条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


第一七 議案第一四一号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


第一八 議案第一四二号 都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定


            について


第一九 議案第一四三号 平成十九年度都城市一般会計補正予算(第三号)


第二〇 議案第一四四号 平成十九年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第二号)


第二一 議案第一四五号 平成十九年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第二号)


第二二 議案第一四六号 平成十九年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(


            第一号)


第二三 議案第一四七号 平成十九年度都城市老人保健特別会計補正予算(第三号)


第二四 議案第一四八号 平成十九年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算(第


            一号)


第二五 議案第一四九号 平成十九年度都城市介護保険特別会計補正予算(第二号)


第二六 議案第一五〇号 平成十九年度都城市御池簡易水道事業特別会計補正予算(第一


            号)


第二七 議案第一五一号 平成十九年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算(第二号)


第二八 議案第一五二号 平成十九年度都城市電気事業特別会計補正予算(第二号)


第二九 議案第一五三号 平成十九年度都城市山之口総合交流活性化センター特別会計補


            正予算(第二号)


第三〇 議案第一五四号 平成十九年度都城市水道事業会計補正予算(第一号)


第三一 議案第一五五号 工事請負契約の締結について


第三二 議案第一五七号 公の施設の指定管理者の指定について


第三三 議案第一五九号 公の施設の指定管理者の指定について


第三四 議案第一六〇号 公の施設の指定管理者の指定について


第三五 議案第一六一号 市道の認定及び廃止について


第三六 議案第一六二号 都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることに


            ついて


第三七 議案第一六三号 都城市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることに


            ついて


第三八 諮問第 一一号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることにつ


            いて





 ※請願の審議(補足説明・質疑・付託)





第三九 請願第  九号 入札制度に関する請願書


第四〇 請願第 一〇号 公費による妊婦健康診査の充実を求める請願書


第四一 請願第 一一号 児童デイサービス費用負担無料化に関する請願書








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問 から、日程 第四一 請願第一一号 まで





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       下 山 隆 史 君


相 葉 一 夫 君       東 口 良 仲 君


江内谷 満 義 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠 席 議 員


美 原 純 裕 君


西ノ村   清 君





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      上 東 正 治 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


大学設置推進担当参事   柿 木 一 範 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、坂下邦男議員の発言を許します。


○(坂下邦男君) (登壇)おはようございます。


 通告に沿って、質問をいたします。


 だれしもが外出先で、付近にトイレがなくて、困った経験をお持ちのことと思いますが、手術の麻酔が覚めたときに、おなかに人工肛門ができたのに気づき、なぜ、こんな不幸にならなければならないのか、だれもが思うことであろう思います。でも、命と引きかえに人工肛門をつけざるを得なかったのであります。そんなオストメイトの障害を持つ方々が思うのは、人工肛門から出る排便の処理ができるのか。また、勤めを続けられるのか。そして、隠し通せるだろうか。こんなことを考え続け、すべてが絶望的なことばかり考えて、眠れない日が続き、「自分が死ねば、すべてが解決する。」、こういう心境になるそうでありますが、内部障害者オストメイト障害、つまり、人工肛門、人工膀胱保有者の会で、オストミー協会というのがあります。全国にオストメイト障害者が二十万人以上いることと、年々、障害者が増加し続けている現状で、この協会は、全国で六十六支部を持つ社団法人であり、悩み続けているオストメイトの方々が、安心して暮らせる社会を目指して、活動を行っていますし、こういった障害者の心のよりどころとして、協働のもとに、ボランティアで活動を続けておられますが、今回は、オストメイトのバリアフリーについて質問をいたします。


 このオストメイト障害者は、腹部にパウチ、蓄便袋、蓄尿袋をつけ、このパウチがいっぱいになると、トイレ内でパウチにたまった排せつ物を便器に捨てて、パウチを洗浄して再装着するか、交換しなければなりません。括約筋がないために、突然の排せつに見舞われることも多く、その際、急いでトイレを探して、汚物を処理しなければ、衣服を汚してしまう場合があります。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、このオストメイト障害の方々をどのようにとらえておられるか。また、担当部長にお伺いいたします。現在の都城市内にある公共施設の中に、オストメイト対応のトイレが何カ所設置してあるのかお教え願いたい。また、オストメイトの方々が問題として抱えている不安については、一人でストマーの管理ができなくなったときの不安が一番であり、次に、老齢化が進み、寝たきりや半身不随になることが二番でありますが、今回は、オストメイトの障害を持つ方々が、普通の日常生活を続けられている方々を対象として質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 後は、自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 坂下議員の御質問にお答えいたします。


 人工肛門をつけていらっしゃる患者さんについての認識ということでございますけれども、ただいま、お話を伺ってもわかるとおり、大変な御苦労を日常生活の中でされているわけでございまして、ノーマライゼーションの観点から考えましても、この方々が健常者と変わらぬ日常生活が送れるような、そういう社会的な整備というものを進めていく必要がある。このように認識をいたしているところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君)(登壇)それでは、坂下議員の御質問にお答えをいたします。


 オストメイト対応のトイレが何カ所設置してあるかというようなお尋ねでございますけれども、実は、平成十八年度に、宮崎県が障害者用トイレ設置状況調査というものを実施いたしております。その調査によりますと、公共施設では、都城市庁舎、総合文化ホール、早水公園、中央東部の一号街区公園、庄内市民広場、西岳市民広場、中央地区立体自動車駐車場、ウエルネス交流プラザ、青井岳荘、合計九カ所にオストメイト対応のトイレが設置されております。それから、市以外の施設といたしましては、イオン都城ショッピングセンター、カクイックス都城店、これは川東の国道十号沿いにございますけれども、それからコープの花繰店、広口にございます都城合同庁舎、こういったところに設置がされているようでございます。


 こういう方々に対する認識といいますか、先ほど市長が申し上げましたように、同様の認識を持っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 部長も既に御存じのことと思いますが、オストメイトは健常者の便の排せつとは全く異なった、大変厄介な作業であります。また、外出時に、今、話したとおり、一般トイレはもちろん、身障者のトイレもオストメイト障害を持つ方々にとっては、大変使いづらいものであります。毎日、排せつ処理する場所を心配しながら生活をしているのが現状であり、そのために、多くのオストメイトの方々が外出を控えているのも、また現状であります。


 現在、オストメイトの方々が困っていることは、汚れた補装具パウチや衣服、また、身体を洗う設備が少ない。また、冬場に腹部を洗いたいのに水しか出ない。そして、さっき話したとおり、設備が少ないために、外出を控えるということでありますが、そこで、公共の施設でオストメイト対応トイレの設備が整っていない施設に、今後、新たに年次計画でも、オストメイト対応のトイレの設置はできないか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 既存の公共施設にオストメイト対応のトイレをというようなことでございますけれども、これにつきましては、現在のところ予定はございませんけれども、新しく建てる場合、新しい建物等については、そういうトイレを設置していきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 先ほど、オストミー協会について話をしましたが、ちょっと、オストミー協会について話を、また、してみたいと思います。


 昭和四十四年当時、横浜市立病院を退院したオストメイトが、お互いのストーマケアの工夫や体験を持ち寄って、社会復帰をなし遂げようではないかということから、同病院の退院者に呼びかけ、「互療会」という名の会をつくったそうであります。これが現在の協会の始まりでありますが、退院患者の単なる親睦会ではなく、お互いが知恵や経験を出し合うことで、自分たちの質を高めようという相互支援、助け合い運動から始まったものです。


 当時、社会一般には、人工肛門、人工膀胱という言葉も、「互療会」の名前も知られていない。そして、自分たちがオストメイトの福祉のために努力している公益団体だということが、わかってもらえない悲哀から、公益法人としての法人格を持ち、社会的信用を得るために認可申請し、平成元年一月に認可となりましたが、認可に当たり、会の名称について、「互療会」ではわかりにくいので、実態を実現するような団体の名称が好ましいという当局の意向を受け、世界共通用語である「オストミー」を用いて、日本オストミー協会という名称に変更し、社団法人の認可がおりたそうであります。


 そこで、質問いたしますが、ストマー患者の思いは、健常者には、到底、理解できないことであろうと思います。ぜひ、ストマー患者のことを思い、皆さんが安心して、快適に過ごせる都城市にしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 議員のおっしゃいますように、健常者と変わらないような外出ができると、そういうような社会にしていくべきだというふうには思います。今後、先ほどの既存施設は考えていないというふうに申し上げましたけれども、大規模な修繕をする場合には、設置をしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 命の代償として授かったオストメイトの障害を持つ方々は、死ぬまで仲よくつき合わなければならないのであります。また、失われたものの代償として得た人生の新たな価値に感謝をし、ほかにはばかることなく社会参加をしていくことを、障害を持つ者は共通の認識として頑張っておられます。


 ついては、オストメイト障害を持つ方々が、一日も早く、安心して日常生活を営み、積極的に社会参加ができますように、自立支援と福祉の向上を願って、ノーマライゼーションの理念に基づき、各公共施設にオストメイト対応のトイレが設置されるようにお願いをいたしますが、最後に市長の前向きな答弁を期待して、この件について終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、いろいろな社会整備を進めなければいけないということで、都城市でも「福祉のまちづくり条例」がございます。これに伴いまして、公共施設の設置の際は、バリアフリー化に取り組まなければならないということになっております。


 今後、整備予定の高城生涯学習センター、また、高崎町の総合福祉保健センターについて、オストメイト対応のトイレを設置する予定にいたしておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 次の質問に入ります。


 一昨日、宮元議員の方からも質問がありましたETCについてであります。


 国土交通省は、本年九月二十九日に、ノンステップ料金収受システム、つまり、ETC専用を来年より、現在のインターチェンジ間にあるサービスエリアやパーキングエリアにある物資搬入道路を拡幅して、設置を進める方針を決定いたしました。既に、市長におかれては、構想の中にあろうと思われますので、後でお伺いをいたしたいと思いますが、そこで、まず、部長にお伺いをいたします。


 現在の山之口町内にある山之口サービスエリアに、ETC専用、スマートインターチェンジの設置について、どう思われるかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 山之口サービスエリアにつきましては、西日本高速道路が保有しております管理道路が既ににございます。したがいまして、これを活用したスマートインターチェンジの設置については、可能性があるというふうには考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 可能であろうということでありますが、国土交通省は、現在のインターチェンジは周辺人口等を考慮して、大都市は五キロメートルから十キロメートル、小規模な都市がある平野では十五キロメートルから二十五キロメートル、山間部については二十キロメートルから二十五キロメートルの間隔で設けられているそうであります。将来的には、ETC専用を欧米並みの約五キロメートルまでに短縮したい考えであるということであります。


 また、来年度から、アクセス道路に道路整備の補助金、補助率二分の一を優先的に配分することと、自治体に簡易型インターチェンジの設計の技術的な助言などをする支援策を講じて、設置を促していくとしています。こういったことを考えますと、早く手を挙げた方がいいのではないかというふうに考えますが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 国土交通省では、平成二十年度から補助金制度を設ける方向で検討を進めているようであります。その内容については、まだ、示されておりませんので、今後とも調べていきたいというふうに思います。ただ、議員がおっしゃいます山之口サービスエリアにつきましてですが、国道二百六十九号から、いわゆる想定されるインターチェンジまで、管理道路も含めて、これを考えましたときに、二車線化をするとか、安全性の確保を図らなければなりません。そういった工事の費用、また、場合によっては、大型車の通行を可能にするために路盤整備が必要になるかもしれません。そういった可能性、そして、設置したインターチェンジの採算性など、実は、いろいろと検討しなければならない課題がございます。したがいまして、十分な検討をしまして、手を挙げるべきかどうかにつきましては、その後に判断をしたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 本年の八月二十日から、区間の限定はありますが、ETC利用の三〇%の割引制度の実験が始まりました。現在、どれだけの利用車両があるのかわかりませんが、簡易型、つまり、スマートインターチェンジがふえれば、より高速道路を利用しやすくなり、地域の活性化や短距離利用者の増加で、周辺の一般道路の混雑解消も期待できます。山之口町の山之口変速四差路の交差点では、朝の交通渋滞が続いております。というのも、都城市、鹿児島県曽於地区を含めた県西地区からの宮崎市への通勤者がそれだけ多いということであります。


 そこで、山之口スマートインターチェンジが設置されるとなると、車の流れを分散することができ、一般道路と高速道路のアクセスが容易になるために、都城市のダイエー前、また、清武町の加納の国道二百六十九号、また、宮崎市の源藤交差点の交通渋滞の円滑化が図られると考えられますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 スマートインターチェンジを整備することによりまして、一般的に、既設インターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジアクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路の代替道路としての機能、地域イベント等地域活性化施策への支援等の効果が期待されるというふうに考えております。


 しかしながら、山之口町にスマートインターチェンジを設置するかどうかにつきましては、現在の一般道路の利用状況やインターチェンジ整備によります費用対効果等を検証して、判断しなければならないと考えておりますので、今度とも研究を深めてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 本年の十月二十四日に、東京でスマートインターチェンジ全国交流会が開催されたと聞いております。内容は、高速道路が通り、インターチェンジのある地域は企業の立地や商業施設の出店など、地域の発展や経済活動においても顕著な効果をもたらしている。一方、高速道路が目の前にありながら、通過するのみで、むしろ、単なる迷惑施設となっている市町村が全国に多数あり、高速道路を有効に活用できないことが一種の地域格差を生んでいる。ETCの普及が進み、現在、全国三十一カ所でETC専用のスマートインターチェンジが本格導入されるなど、インターチェンジがなかった地域においても、容易に設置することが可能になったことから、スマートインターチェンジ設置を熱望する全国の市町村が集まり、今こそ我が町のものとするために交流会が開催され、その実現に向けて連携して、関係機関へ強く要望していくということでありますが、山之口サービスエリアは売店を有しています。また、国道二百六十九号に直結する取りつけ道路が存在しております。また、その周辺には、土地の収用の支障となる住居等もないために、設置費用及び取りつけ道路の拡幅費用は軽微で済むことが考えられますが、再度、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 前の議員の御質問でもお答えしたのですが、今回、従来の開発インターチェンジから比べますと、このスマートインターチェンジは格段に経費が安くなりまして、ハードルが随分下がったというお話をさせていただいたと思います。さらに、坂下議員御指摘のとおり、山之口にはサービスエリアがございますし、管理用道路もございます。こういったことで、従来の開発インターチェンジの考え方からすると、我々にとりましては随分有利な条件になったというふうに考えております。


 しかしながら、先ほどから申し上げております課題もほかにございますので、そういったところも十分研究を深めまして、考えていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 山之口町の商工会の声かけで、十一月二十八日に山之口スマートインターチェンジ、呼び名を都城東スマートインターチェンジと銘打って、設置準備会議を立ち上げました。このことは、山之口町の住民がいかに、山之口町は豊かな自然に恵まれている上に、町の中心部をJR日豊本線、国道二百六十九号が縦断し、都城市中心部まで車で約二十分という利便性を有しているにもかかわらず、人口は減少を続けていることを懸念しているあらわれではないかと思います。都城東スマートインターチェンジが設置されると、宮崎市まで約三十分の通勤圏内となることから、住宅地としての価値が高まり、人口の増加が期待されます。さらに、人口の増加による町の活性化とさらなる住環境の向上が期待できます。


 ここで、前田副市長にお伺いいたしますが、もし、合併せずに、山之口町の町長であられた場合、この件に対してどう考え、また、どう対処されるかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) お答えいたします。


 私は、今、都城市の副市長でございますので、副市長という立場でお答えさせていただきますが、先ほど、この件については、市長、それから企画部長が申し上げましたとおり、クリアすべき基準、いわゆる西日本道路株式会社が設置する基準ないしは取りつけ道路等の費用の分担が市にどのくらいかかるか。それから、国の支援策等が具体的にどうなるのか。こういうことを総合的に検証して、対処しなければならないというふうに考えています。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 同様の質問を山之口町の轟木自治区長にも、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) 山之口町及びその周辺地域は、今、都城市のちょうど東側に位置するわけでございますけれども、高速道路を使って宮崎方面に行くとすれば、山之口サービスエリア付近からですと、今のインターチェンジを使って、片道十キロメートル以上ロスするわけであります。そういうことから、新設されれば、非常に利便性も高まりますし、また、地域への経済効果も相当なものがあると思います。


 したがいまして、私としては、大いに賛成するところでございますし、前向きに検討してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 今、区長から大変力強いお言葉をいただきました。


 十七日の月曜日ですが、午後七時から設立総会が開催されます。ぜひ、市長に出席をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。山之口町の中央公民館、総合支所の中にある中央公民館で開催されるのですが、もし、時間がとれたら、出席をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ETCについては、これで終わりたいと思います。


 次に、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」が本年に改正され、くくりわなの条件が厳しくなったと聞いております。特に、狩猟においては、錯誤捕獲を防止し、仮に錯誤捕獲があった場合の鳥獣の損傷を軽減し、鳥獣の解放を促すためということであるそうですが、どのような改正内容になったのか、お教え願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それではお答えします。


 今年度より、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」が改正されました。これまでにはなかったわなの許可基準が新たに設けられたところであります。このうち、くくりわなにつきましては、輪の直径が十二センチメートルを超えるくくりわな、締めつけ防止金具が装着されていないくくりわなの使用は禁止されることになりました。


 また、猪及び鹿の捕獲を目的としたものについては、これらに加えて、より戻しが装着されていないくくりわな、ワイヤの直径が四ミリメートル未満であるくくりわなの使用が禁止されています。許可基準につきましては、非意図的に目的と異なる鳥獣を捕獲する錯誤捕獲を未然に防ぐために制定されました。


 例えば、わなによる捕獲が禁止されておりますツキノワグマを捕獲した場合などが挙げられるところであります。仮に、このような場合に、その個体の損傷を軽減し、解放を促進するというものであります。また、けものをつり上げることができるような構造のくくりわなは、人の生命に重大な危害を及ぼすおそれがあるために、使用が禁止されたところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) くくりわなの大きさの制限が直径十二センチメートルとなったということで、今まではフリーであったわけですよね。これが十二センチメートルになったおかげで、何か、けものの足が十二センチメートル以上あって、中に踏み込まれない、かからないといったような声が出ております。こういった、もう少しフリーな、大きさの制限を十五センチメートルか十八センチメートルぐらいにしてほしいというような声が出ております。十一月十五日から始まったのですが、そういった苦情等は来ていないのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) この許可基準と申しますか、基本方針が、地域的に絶滅のおそれの高い熊等の錯誤捕獲を防止し、仮に錯誤捕獲があった場合の当該個体の損傷を軽減し、解放を促すためということで、設けられております。ですから、今回、今までなかったのが、十二センチメートルということに決まったわけなんですけれども、苦情というか、そういったものは、担当課に聞く限り、今のところはございません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) こちらには熊はいないと思うのですが、猪とか鹿が足を踏み込んでも、十二センチメートルでは中に入らなくて、ワイヤを踏んでしまうということで、青井岳山系については、やみわなが横行しているということを聞いております。


 そういったことを考えますと、今後、わなをやめてしまおうと。十一月十五日から狩猟が始まったのですが、もう、わなをやめてしまおうという方々が出てくると思うのです。そういった方々が、もし、有害鳥獣駆除を次にやる場合に、一年間やめてしまうと、有害鳥獣駆除の会員になれないということであります。そういったことを考えますと、何か市としての手助けができないものか。農家の方々の大変さを考えれば、有害鳥獣駆除に対して、支障のないような形をとらなければいけない。


 今、現実に、そういった狩猟をやられる方々に聞いてみましても、くくりわなと鉄砲の方々がほとんどなんです。くくりわなと鉄砲の同時所持者はどのくらいおられるか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 平成十九年十二月四日現在の数値なんですが、申請許可人数の状況ということで、全町で申請件数が九十一件ございました。許可人数が八百八十八人、そのうち銃器が八百二、わなが二百七十、銃器とわな、これ重複しますけれども、二百三十五ということで、許可人数に占める割合で申し上げますと、銃器が九〇・三%、わなが三〇・四%、銃器とわなの重複分が二六・五%ということであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) くくりわなと鉄砲を同時に所有されている方々がおられるわけですが、もし、くくりわなにけものがかかった場合、外す方法としては、鉄砲で撃つしかないのです。鉄砲で撃つか、刺すか。そういったことを考えると、今、青井岳山系の方で、やみわなが横行しているということをお話しましたが、この辺で、錯誤捕獲という動物については、熊が対象だと部長は言われましたが、雌の鹿はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。雌の鹿も、とってはいけないということをお聞きしたのですが、どうなのですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 先ほど、熊の例を挙げたのは、許可基準の中で、全国的に絶滅のあるおそれのあるものを対象としてつくられたということですので、私どもは、やはり、この法律に基づいて、そういった措置をしなければいけないということなんです。ですから、一応、そういうふうに説明を申し上げたところです。


 議員が言われるのは、有害鳥獣駆除に関して影響はないのかなということが論点だと思うのです。


 それにつきましては、くくりわなの輪の直径が十二センチメートルということでありますので、これまで制限がなかったことと比較しますと、例えば、鳥獣の胴や足がわなの中に入りこむ確立が低いということは予想されるわけです。そして、締めつけ防止金具があるということで、一度わなにかかっても、自力で逃げ出すことが、以前と比較すると、容易になってきています。そういうことが予測されます。したがいまして、わなによります捕獲頭数は減少するのではないかと推測はできます。しかしながら、法律による基準となっていますので、行政としては、捕獲班に基準を遵守するように指導し、許可していきたいというふうに考えておるところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 確かに、法律でありますので、行政としては、どうもできないわけですが、やはり、有害鳥獣駆除に使用する鉄砲やわなの所持者が、猟ができないために、「一年間猟ができないからやめよう。」という方々がおられるということをお話ししましたが、そういった方々がやめられた場合には、一年やめてしまえば、次からはその駆除に行くことはできない。会員になることはできないのです。ですから、そういったことを考えますと、有害鳥獣駆除に対しても、さまざまな懸念が出てくる。さっき申しましたとおり、農家の方々が一生懸命やっておられるのに、そういった鹿とか猿とか猪なんかに荒らされてしまうために、作物が取れない。それを駆除するために、そういった猟友会の方々がおられるのですが、猟友会の方々が少なくなっていくこと自体が懸念されるのであります。ですから、行政として、そこあたりは、何らかの手助けができないかということをお伺いしておるわけで、法律でいけば、何もできないということはわかっております。そこあたりが、私の頭では浮かばないのですが、部長の考えとして、何かできないかなということでお伺いしたわけであります。もし、何かあれば、また、お教え願いたいと思いますが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 先ほどの質問の中で、雌の鹿の駆除はできるかというお話だったのですが、これは大丈夫です。


 今、議員が言われました件なんですけれども、私どもは、やはり、行政の立場としてお答えをしております。そして、がんじがらめでだめだということもなかなか大変だと思いますので、この分野に関しましては、担当課に持ちかえって、検討させていただくということで、今回はお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 前向きな意見をいただきましてありがとうございます。


 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、坂下邦男議員の発言を終わります。


 午前十時五十分まで休憩いたします。


=休憩 十時四十一分=





=開議 十時 五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)こんにちは。明清会の永田照明です。


 一般質問も最終日ともなれば、同僚議員とも重複するところがいっぱいあります。さきに通告いたしました南九州大学誘致移転費用の疑義について、学校給食センター調理及び配送部門随意契約について、総合支所消防機動本部職員の団員不足について、大きく三点質問いたします。


 南九州大学は、宮崎産業経営大学キャンパス跡地の三分の二の施設を解体する予定であったが、既存の施設全部を使うことに変更となり、今回も、前回同様A4版二枚、四ページの簡単な説明資料と施設全体の配置図一枚、新築の校舎イメージ一枚、全部でA4版四枚、このような雑な移転の変更資料で補助金をもらうのだろうか。また、このように積算基礎のない子供だましの移転資料で、三月は約二十億円、今度は約十八億七百万円という市民の血税を移転費用、補助金として市議会議員が今回は認めるのだろうかと考えます。


 前回、我々明清会が反対した大学誘致移転費用の上限二十億円、支援補助金請求額の二分の一ということでありますが、新学部学科の開設に伴う資料の中には、必要経費を二億円計上してありました。今回の資料の中には、新設する学部学科があるにもかかわらず、大学教授の人数や人件費の提示もなく、さらには三月までは都城市に事業費補助金として求め、議会で可決したにもかかわらず、今回は、建物としては研究棟に組み込まれているようです。しかし、事業費、必要経費ゼロで、新設の学部学科を開設するわけです。前回、要求された新学部学科の必要経費二億円という積算基礎は何だったのか。私は、三月議会の一般質問でも申し上げています。南九州大学の全くいいかげんな水増し不正請求、補助金獲得のための資料作成であったと、今回、特に思います。


 さらに、このような巨額な移転費用にもかかわらず、A4版二枚の紙切れ、積算根拠のない資料提出で、大学としてこれでいいものか。南九州大学の資質を疑います。南九州大学は、学生から喜ばれる新学部学科を設立すると学長は言われるが、今回、都城キャンパス圏域にある高校生を対象にリサーチをされ、開設する新学部学科を決められたのか。南九州大学がリサーチしたのであれば、その資料が欲しい。また、都城市大学設置推進事務局として、南九州大学が述べられることが本当で、学生募集の根拠になるのか。都城市として、今回、独自に都城圏域高校の学生をリサーチされたのか伺います。


 答弁は簡潔にお願いし、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) (登壇)それでは、永田照明議員の質問にお答えいたします。


 「大学はリサーチしたのか。」、それと、「市は進学動向調査を本年も実施したのか。」というお問い合せにお答えしたいと思います。


 南九州大学は、新学部学科選定に当たって、学内に新学部選定委員会を立ち上げられました。その中で、教育委員会関係の調査訪問、それから進学動向調査報告書などの各種資料を調査研究され、検討を何回も重ねられて、今回の人間科学部・人間学科に決定されたと聞いております。


 なお、進学動向調査は、平成十九年度も行われたところです。そして、民間レベルでは、リサーチは大変調査は難しいということで、独自の調査は行っておりませんが、行政の調査を利用されたと聞いております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 大学側は、まず、リサーチはなく、行政の資料だけしかもとにしていないということですね。それで理解してよいですね。全く学生の募集に何も根拠が、まず、ないということでございます。


 今回、南九州大学が新設される建物は、新研究棟の十階建て総床面積一万一千平方メートル、工事金額、予算二十二億円と、前回より二億円程度工事費が少なくなりました。今回、新研究棟の平面図や立面図などの資料提示もなく、各教室の平米数も書いてありません。このように、全くでたらめな新研究棟の算定根拠のない予算で、二十二億円の金額だけしか書いてありません。予算を議決する立場の議員として、今回提出された大学移転費用の資料では、チェックはできない。私は、この程度の資料で、市民の代表である議員として、大学移転費用予算に市民の血税を利用することを認めるわけにはいきません。執行部は、南九州大学のこのような移転資料をどのように評価しているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 今回の事業費をどのように評価するかというお尋ねでございますが、事業費につきましては、南九州学園は学内に都城キャンパス建設整備委員会を立ち上げられました。その中で検討され、そして、理事会で十分審議されて、算定されているところでございます。そして、都城市としましては、補助金申請時に審査を行いまして、補助金の確定を行いたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 南九州大学で審査されているのであれば、そういう資料があるはずなんです。そのような資料も提示してもらわないと、たったA4版で二枚ぐらいの移転資料で、我々議員に、それを認めてくれというのは酷な話です。土木事業、建築事業も、普通は積算基礎があるはずです。それも億単位の金を、二百円か三百円の金の話ならわかります。億単位の金を、ましてや市民の血税を、そういう二枚か三枚の紙切れで認めてくれということはおかしな話です。これは、まだ、よく考えてもらわないと、これで認めてくれということはおかしいです。


 今度の移転資料を精査すれば、前回提示された移転資料、総額四十億円の中には、市民会館改修費三億円は含まれていません。新学部学科新設費二億円、新研究棟二億円を減額すれば、総額三十六億円となりますが、新たに出てきた市民会館三億円をなかったものとして減額すれば、総額で三十三億円でよかったはずなんです。わかりますか。ということは、市の負担になる移転費用助成金は約十六億五千万円でいいものと私は考えます。前回、以上のように、大学移転費用を水増し請求されていたと私は思っております。執行部はどのような考えで、積算根拠のない大学移転費用を議会に上程されたのか、再度、伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 都城市が交付する補助金が事業費の二分の一で、上限が二十億円でなくて、確定で二十億円の補助金を交付するという協定をしていましたなら、それは、確かに永田照明議員がおっしゃるような問題もあるかと思います。事業費の二分の一で、上限が二十億円ということですから、そのことによって、南九州大学が節約努力されて、事業費が低くなれば、都城市が負担する補助金も低くなることになります。上限が二十億円という補助金の出し方を決めたことは、むしろ南九州大学に節約の努力をしていただくというインセンティブになっていると思います。総事業費が四十億円よりも下回るということは、市民にとっても、交付する補助金が少しでも減るわけですから、大変喜ばしいこととして歓迎したいというふうに考えている次第でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 考え方がおかしいのです。まず、四十億円で、三月はちゃんと議会に提示してやっているわけです。そして、市民会館が出てこなければ、四十億円のままでいくのではないかという危惧がされるわけです。だから、水増し予算であったものを、私は三月のときも水増しだということで言っているのです。それを何で精査しないかということです。おかしいのです。我々がわかっているものを、何で執行部が精査しないのですか。


 また、今回新たに提示された大学移転費用の資料によると、新学部学科創設費用二億円、新研究棟二億円、これで四億円の経費削減になり、今回の総経費三十六億円となります。これから質問する部分が、今回の水増し部分になると思います。


 宮崎産業経営大学グラウンド跡地を附属農場、実習場に整備するわけですが、前回と同じく、整備金額が六億五千万円となっております。現在、グラウンドの位置は、校舎東側に道路を挟んで、南と北に分かれたグラウンドが二面あります。これは、今、雑草が生い茂っております。前回は、南側のグラウンドにあるクラブハウスやテニスコート、トイレ等を解体して、農場管理棟、農場倉庫、雨天実習場、機械保管庫などの建設予定地になっておりました。今回の説明資料では、現況のままグラウンドとして使用することに変更となり、南側のグラウンドは、土の入れかえ、建物の解体がなくなり、雑草を刈り、除草薬を使えば、グラウンドとして、今でもそのまま使用できます。南側の建物のクラブハウスの解体、グラウンドの土除去、土入れかえ等、農場としての整備、ほ場整備の必要はなくなり、農場、ほ場としての整備面積は半分となります。整備費用として半額にならなくても、六億五千万円が四億円以下にはなるはずです。グラウンドの整備部分が半分になったにもかかわらず、前回と同じ六億五千万円の金額ということは、補助金の水増し請求と私は考えます。


 南九州大学の補助金不正取得と執行部は考えないのか。また、宮崎産業経営大学跡地の現場をチェックしているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それでは、御質問にお答えいたします。


 改組によりまして、学部学科の内容が変更になり、植物バイオに代表されます省スペースの実習場で可能になったことや、既存の施設を活用する方針により、運動場を一カ所残すことになったところです。六億五千万円につきましては、設計コンサルタントの現段階の積算として、管理棟、温室、全天候実習場、倉庫などでおおむね六億円、農地整備で五千万円と聞いております。


 確かに、前回も六億五千万円でしたけれども、その際は、議員がおっしゃるように、免許センターの後ろの運動場の部分と、北側の部分の中で考えておられましたが、今回は一カ所に集約するということで、省スペースの中で、バイオを中心とした温室等をたくさんつくっていきたいということで、六億五千万円となっております。


 それと、事務局は施設を常に見ているかということですけれども、月に五、六回ほどは見ております。それで、草とか、周辺のごみとか、そういうものを時たまボランティアで集めているところです。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 解体費用とか、土の除去費用、そういうのがあって、六億五千万円という金額となってきたんですよね。それが今回、片面だけの、半分だけで六億五千万円になると、その根拠がないのです。根拠を持っておられるのだったら、この前、大学問題対策特別委員会のとき、全部提出しないといけないのです。今までは、いつもなんですけれども、執行部側は議会へ資料を提出されていないんです。おかしいんです。それで議員に、これを認めてくれという方がおかしいんです。何で、それがわからないのかというのが、私はおかしくて、本当に矛盾しております。自分たちだけでわかっていて、何で、議員がわからないまま、これを認めろというのか、全くわかりません。


 前回は、既存校舎の建物の三分の二を解体して、改修と新築する予定で六億円の解体、撤去、改修費予算を計上してありました。今回は、南九州大学は考えを変更し、全部を再利用するという説明で、改修費は減額され、総額予算三億円という金額になりました。しかし、改修費三億円の積算根拠はありません。その他の既設施設及び外構の改修費の予算金額が一億円とされています。これは、南側のグラウンド、テニスコートの整備、学生駐車場は、そのまま使用すると説明ではなっております。外構造園は改修の上、使用となっておりますが、南九州大学はほかの大学と違い、造園学科があり、学生に実習させれば済むことなのです。校舎、建物改修費三億円と、その他の既設施設及び外構整備費一億円、移転費用というたったの四文字で六千五百万円。なぜ、このような金額になるのか、執行部は積算根拠はない、このようにチェックできる移転費用の金額を黙って認めるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 立野町の都城キャンパス内にあります校舎のうち、当初、計画では、図書館、就職棟、クラブハウス等が解体撤去、福利厚生棟、これは食堂でしたけれども、これは改築となっておったところでございます。


 今回、大学が発表した計画では、すべての校舎を有効活用するという方向で、計画を変更されております。まず、解体であった図書館、就職棟、クラブハウス棟は改修して、そのまま再利用するということで、大きく変更されているところでございます。当初の改修経費の中で、最も費用を要しました約三億五千万円の福利厚生棟の二階建ての改築については、前のときは食堂になっていた部分なのですけれども、改修して再利用することに変更になり、大幅な経費の削減が図られたところでございます。当初より改修の計画であった事務研究棟、講義棟1、講義棟2、講義棟3、体育館棟については、改修して再利用する計画に変更はないところでございます。


 それから、外構工事一億円の根拠はということでございますが、外構につきましては、当初計画では、免許センター北側にございます南北二つのグラウンドは、農場・実習場として転用される計画でございました。そのため、グラウンドはキャンパス西側の校舎北側にある学生駐車場を転用して、新たに整備することとなっておったところでございます。変更されました計画では、既存学部の改組により、農場・実習場面積が大幅に縮小されたため、北側のグラウンドを転用するだけで、農場・実習場の確保が可能となりまして、南側のグラウンド、野球場のところですが、現状のまま整備して、再利用するということができるように計画が変更されておるところでございます。これに伴いまして、北側グラウンド、テニスコート、学生駐車場の再整備の経費が必要となっております。これらの経費と外構造園経費を含めまして、予算が一億円となっておるところでございます。


 それで、先ほど、学生の実習で整備されたらどうですかというお話がありましたが、大学の教育カリキュラムで、学生にキャンパスの整備等を行わせることは、明らかに教育研究ではございませんので、できないことと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今回、新たに提出された都城キャンパス移転費用を合計すると、新研究棟十階建て二十二億円、附属農場・実習場六億五千万円、校舎、建物改修費三億円、その他の既設施設及び外構改修費一億円、都城市民会館改修費三億円、移転費用六千五百万円、費用合計で三十六億一千五百万円になるわけですが、二分の一の補助金となると、十八億七百五十万円でよいことになります。


 しかし、先ほど指摘したとおりで、四億円以上の減額になるだろうと考えます。三月議会の大学移転費用要求で、水増し予算を組み、補助金を不正に取得しようとしていた証拠ではありませんか。前から申し上げていますが、今回、正しく精査すれば、都城市が南九州大学移転費用補助金として支出する金額は、億単位の金がまだ減額になると、私は考えます。財政的に資金がない、金がないと言われる現状です。市民の血税をむだにすることなく、再度、南九州大学移転費用請求額の審査や見直しをする姿勢や気持ちはないのか、市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回、二十億円を上限とするというのは、大学側の都合というよりは、こちら側の都合として、借金をせずに捻出できるお金がどのくらいかということで、二十億円という金額をこちらが提示をして、それに対して向こうが了解をしていただいたということで、決まった金額でございます。ただし、補助金の拠出の仕方として、二分の一を原則として、上限を二十億円とするということにしたおかげで、やはり、こうやって、大学側は経費節減のための努力をいろいろとされたということでございます。要するに、新しい校舎にしたかったところを我慢して、既設校舎を使っていくということで、工夫をされたというふうに思っておりまして、私どもとしては、先ほども申し上げましたとおり、インセンティブが働いて、非常にいい結果になったのではないかというふうに考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 我々は、以前に、市長が言われていましたように、八十億円から百二十億円、九州保健福祉大学が出している、それぐらいのところもあるのですよということで、四十億円から六十億円ぐらいの金額が補助金として出されるのかと、そのような考え方をしておったのです。それはいいとして、次にいきます。


 きのうの答弁で、参事の方から、大学側が市民会館のことは市のホームページで確認されたと言われましたが、そして、貸与するということでありましたが、今、ホームページの方には載っていませんよね。これは、いつ消されたのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 先ほどのプロジェクトのホームページの件ですが、ホームページにつきましては、平成十九年五月一日で閉鎖になっておるところでございます。理事長は、それをプリントアウトして、ずうっと持っていらっしゃったということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 同僚議員も述べておられますが、南九州大学は市民会館改修費三億円という積算根拠もなく、アスベスト除去の面積三千百三十五平方メートルに、一平方メートル単価約十万円を掛けただけの金額であると、十一月九日の大学問題対策特別委員会で、同僚議員の質問に澁谷学長が答弁されております。このように、おかしな市民会館改修費三億円を提示されております。執行部も、南九州大学に負けず劣らず、九月議会でアスベスト除去費一億五千百二十四万七千円を議決されておるにもかかわらず、今回、市民会館解体がなくなり、アスベスト除去だけになりました。しかし、十二月議会のアスベスト除去費用の補正額は、一億七千六百十一万円となりますが、九月議会提示額より二千四百八十六万三千円増額、このような金額は適正価格であるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 今回、一千九百八十五万三千円の予算を追加させていただいたところです。これには、解体するのを今回使いますので、そういった吸音断熱材の吹きつけ、これに要する経費。それから、アスベストを除去する際の、いすを全部とって、終わった後に、それをまた据えつける経費がかかるということで、今回、約二千万円程度の補正をさせていただいたところです。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) アスベスト除去に関する費用について、国土交通省のホームページを調べてみました。国土交通省は、社団法人建設業協会が集計分析したデータ、これは中小企業や建物所有者から、アスベスト除去の理解を得るため、さらには他の関係省庁、所管業界へ周知するために、状況を基礎データとして提供、公表しています。一回目は、平成十七年八月二十六日が百六十八件、二回目、平成十八年三月三十一日が百六十件、施工実績を集計分析した結果が処理費用のおおまかな目安として公表されています。アスベスト除去、仮設、廃棄物処理等すべての費用を含めた工事一式に間違いないか、国土交通省都城出張所で養生も含まれることを確認した国土交通省の資料を取り寄せています。国土交通省から、先ほど電話をいただきました。アスベスト除去については、国土交通省ホームページに、石綿アスベスト除去に関する費用について公表されている資料の中に、建設業協会調べによるデータの中に、主要項目は記載されていました。その中には、仮設、除去、廃棄物処理等すべての費用を含むとなっておりますので、養生も含まれることとなっております。


 その中で、処理面積三百平方メートル未満が二万円から八万円、三百平方メートル以上から千平方メートル未満が、一万五千円から五万五千円、千平方メートル以上が、一万円から二万五千円となっています。昨年の統計では、千平方メートル以上のアスベスト除去工事で、一平方メートル単価三万円以上は、全国で百六十件中たった三件なんです。全国で最高クラスの一平方メートル単価の三万円を、除去面積三千百三十五平方メートルに掛ければ、九千四百五万円になります。消費税を加えれば、九千八百七十五万円となります。国土交通省目安の最高金額二万五千円を掛ければ、七千八百三十七万円で、消費税を加えても、八千二百三十万円となります。


 前回も明清会の同僚議員が指摘していましたが、今回の補正額は国土交通省平均単価上限の二万五千円を掛ければ、約二倍となります。市議会議員として、市民を裏切るような積算根拠のない、水増し予算の承認はできません。補正額一億七千六百十一万円の一平方メートル単価は五万六千百七十五円となります。これを執行部が認めたら、業者と執行部が絡んだ官製談合になるのではないでしょうか。補正額の積算根拠を、本日、全議員へ提示していただきたい。


 南九州大学には、大学移転補助金という、何十億円という多額の金額を、移転費用として投入します。都城市の金、市民の税金を使うことから、大学の工事に関して同僚議員の質問と重複しますが、市長は、都城市内建築業者の現状を理解され、少しでも市内の業者が受注できるよう、また、仕事ができれば、市内がもうかり、税金が落ちます。都城市内の景気回復のために、都城市の地元業者だけの条件つきでJVを組ませ、大学補助金を出すのが市長の手腕だと思います。市民のために、条件つきで行う気持ちがあるのか、市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 突然の質問だったので、資料が手元にございませんけれども、できるものは地元でやっていただきたいと思っておりますが、例えば、地元でできる業者が非常に限られているということで、入札を行っても、競争性の原理が働かないといった場合は、県内業者、あるいは、それでも競争性が働きにくいぐらい数が少ない場合は、全国から公募するという形になろうかと思います。いずれにしても、地元優先というものと競争性の確保、そういった観点から、行っていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 単価について、お答えをしたいと思います。


 議員も御指摘のように、このアスベスト除去工事につきましては、労働安全衛生法、それから大気汚染防止法、石綿障害予防規則等の国の法律で、厳しく規制された工事になっております。それで、単価につきましてもありましたように、アスベスト除去費、安全設備費、保護衣類等の経費、それからアスベスト処理費、粉じん濃度測定経費などが法律に基づく経費でございます。こういった形で積算をしておりまして、今回、単価が高いということでございますけれども、まず、市民会館が特殊な建物であるということです。通常のアスベスト処理におきましては、大体、高さが三メートルぐらいであるわけです。それで、そういった平均的な単価が出るわけですけれども、市民会館につきましては、ホールの一番高いところで十七・五メートルあるということです。そういったことでありますので、非常に特殊な建物であると。今、建築課の方で、工法についても、どういった工法でできるのかという検討をしております。ですから、今回は、そういった単価が高くなったということは、特殊な建物であるということを御理解いただきたいと考えております。


 それから、資料の提示については、委員会等もございますので、委員会等で御審議いただければと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今、部長の方から言われましたように、だから、私は全国で最高クラスの一平方メートル単価三万円を、私としては温情で掛けてみたのです。それでも一億円にならないと。そのようなことで、やってみたのですが、議会としても、予算を認める以上は、資料を提示して精査させていただかないと、血税でございますので、その点はよろしくお願いいたします。


 次に、時間もありませんので、総合支所消防団機動本部の団員不足について、順番を変え、質問いたします。時間の関係で、これは御了承いただきたいと思います。


 合併して、一番心配なことが起きようとしています。職員の異動により、総合支所消防団機動本部の団員である職員の人数が少なくなり、初期消火、初期活動をしたくても、職員が出張や年休をとれば、消防自動車に乗る消防団員の人数が少なく、出動できなくなる状況になりつつあるということです。総合支所に異動してきた職員の中には、旧市内や旧三町で地域の消防団に入っている職員もおられるそうですが、総合支所での活動は禁止され、出動したくても活動できないと聞いております。都城市は一つです。「合併したら、消防団も動きが悪くなった。サービスが悪くなった。」と地域住民から言われないように、消防法にある活動できる範囲の規制がなくなり、初動体制を充実することが一番重要であります。地域住民の生命、財産を守るため、活動範囲の拡大と、消火活動ができる組織の見直しと、職員の配置等を考えて、総合支所消防団機動本部の消防体制にしていただきたい。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 永田照明議員の質問にお答えいたします。


 総合支所にある消防団機動本部は、市職員の消防団員で構成するものですが、合併後、人事異動で機動本部所属の団員が減少し、少なからず消防団運営に支障を来していることは承知をいたしております。


 現在、都城市消防団は連合方式を採用しているため、各消防団はそれぞれ管轄区域が条例に明記されておりますが、一方で、合併協議会において、合併後六年以内に統合に向けて協議することとなっております。今後、市としましては、機動本部の問題等の解決のため、合併協定項目でもあります団の統合に向けて、各消防団と連携して検討を進めていくとともに、消防団員が活動できる環境整備についても、行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 地域の住民、そして市民の生命・財産でございますので、なるべく御配慮のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 次に、学校給食センター調理及び配送部門の随意契約について質問いたします。


 現在、市内の給食は、日本通運が自社の車で配送されていると思いますが、今回、給食配送車を市が購入して、会社に提供し、業務を行うわけですが、なぜ、調理部門と一緒に配送部門をくっつけて契約されたのか。また、指定管理者制度として、なぜ、分離発注できなかったのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) ただいまの御質問は、なぜ、配送と調理を分けなかったということでございますけれども、今回の調理等業務の委託に当たりましては、調理、配送、回収、洗浄、施設清掃等を一括して委託しております。これは、一括して委託した方が、作業面でも効率的であることが挙げられます。調理員が調理を行い、時間が来たら、一部調理員が配送も行い、また、三期休業期間に清掃業務を行うなど、必要な人員は業務の垣根を取り払って、効率的に作業動線を作成することができます。


 その結果としまして、委託料の経費削減が図られることになります。経費の比較をしましたところ、現行のまま、配送車等を含めて配送業務を委託し、調理等業務を別に委託した場合と、配送車を市が購入し、調理等業務と配送業務を一括して委託した場合を比較しますと、約二千五百七十万円程度の経費節減効果が見込まれております。


 それから、なぜ、指定管理者制度ではないかということでございますが、学校給食センターがそもそも公の施設なのか、行政財産なのかということの判断によります。公の施設につきましては、地方自治法第二百四十四条第一項におきまして、要件を規定しております。


 まず一番目に、住民の利用に供するための施設。二番目に、当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設。三番目に、住民の福祉を増進する目的を持つ施設。四番目に、普通地方公共団体が設ける施設等の要件を定めているところでございまして、学校給食センターが、これらの要件を満たしているとは考えられません。児童のみを対象とするもので、不特定多数の住民を対象としたものでないことから、公の施設でない地方公共団体の施設、都城市の行政財産であると判断しております。このことは、国の総務省見解、実務提要等にも書いてありますが、この中でも、行政財産と示されております。したがいまして、学校給食センターは市の行政財産でありますので、指定管理者制度の対象とならないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 時間がないので、二つ、三つ、飛ばしていきます。


 学校給食センター工事進捗状況について、今も少々おくれていると聞いております。工期でどれぐらいおくれているのか、また、前回、執行部から鉄骨材のミスで済まされた無断取りかえの件もあります。ほかに何もなく、設計仕様書どおり進められているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、学校給食センター建設工事の進捗状況のお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。


 十一月末現在で、およそ九二%の進捗状況となっております。十二月までには、外構を除いて、ほとんどの工事は完了する予定でございます。電気・衛生・空調の各設備工事においては、十二月末までには工事をほぼ完了しまして、平成二十年一月から機器等の試運転調整を行う予定となっております。試運転調整終了後、建築・設備工事のそれぞれについて完成検査及び法的検査等を行ったのち、工期である二月末には、完成・引き渡しができる予定となっております。


 以上でございます。


〔「仕様書どおりやっておられますか」と呼ぶ者あり〕


○土木部長(日高邦晴君) 仕様書どおりやっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今回、情報が入りまして、学校給食センター工事で仕様書と違う外装パネルが使われているという情報を一昨日いただきました。これは本当かどうか伺います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) そのことにつきましては、公共事業においては、同等品以上のものであれば、施工が可能という原則もありまして、そういう場合には、これを適用をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 設計監理会社が取り仕切り、変更をされていると。前回の鉄骨材と同じであると。さらに、このことは、福岡県の会社から建築課に確認の意味で、十月三十日に説明資料を添付され、ファクス送付されたと聞いておりますが、ファクス送付は、本当に間違いないのですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 建築課の方に、相手の会社の社長がいろいろお尋ねになったということは聞いております。書類もそのように、都城市建築課御中という、そういう内容のものは、建築課の方で持っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 先ほど、工期がおくれていないと答弁されましたが、仕様書どおり硬質発泡材t10裏吹つけほか、もし変更するものであれば、先ほど答弁されましたように、同等以上でないといけないと言われたのに、材料が持つ効果や、内容と全く違う発泡裏張りつけを使用されるとしてあると聞いております。ファクスされた方は、ふるさとである都城市のことを思い、建築課へ内部告発の連絡をされたのだろうと思います。技術検査課、建築課は、ファクス資料どおりに指示された部分を現場確認されているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今回の件につきましては、事前に見本品を製作し、検討した結果、厚さ、断熱性、不燃性、施工性及び耐久性とも同等品以上の仕様となっております。また、設計者である大建設計に対しても、設計等の確認をし、さらに特定のメーカーや製作所を意識したものではないので、今回の仕様書で何ら問題がなく、裏面に補強材を入れているというのであれば、なおさらよいのではないかという回答も得ているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ここに、私はファクスをいただいておるんです。これも、議場で発表してよろしいということで、社長の了解も得ておりますけれども、大建設計には相談はないのです。そうしたら、だれが指示しているのですか。設計監理会社と市とで官製談合をやっているということになるのではないですか。仕様書と違うものを使っていると書いてあるのです、これに。全部読んだら時間がないので読みませんが、おかしいのではないですか。それを認めるということは、監督指示書とか、協議書とかなければならないはずです。それがあったら、今回終わったら、議員の方に全部提示してください。それがないと、全部はいで、確認しないといけないですよ。議員をみんな連れていって、現場で確認させてください。手抜き工事ですよ、これは。二回目です。これはミスでは済まされないのです。おかしいんです。


 これは、ちまたで言われている一億円、建設業者が一億円。厨房関係の業者から二億五千万円とか、そういうお金をもらっているから、業者が手抜きして、もうかろうとしているというあかしではないのですか。おかしいのです。どうですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 担当課としましては、設計図で求めております笠木や壁パネルの裏面には、一定の間隔で補強の金物を入れておりまして、仕様書以上の補強もされておりまして、そういう施工を話し合いをして、やっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) だから、そういう協議された書類があるはずです。設計変更したわけですから、それをちゃんと出してください。


 それと、外装パネルは何ミリメートルか、そして、何平方メートル変更したのか。中身が仕様書どおりの効果、何と言えばいいのでしょうか、効能というのか、効果というのでしょうか、その外装パネルが結露するとか、断熱が不十分だとか、変えれば、そういう欠点が出てくるということなんです。それだけ、わかっているものを、同等を認めること自体もおかしいのです。どこで、そういうのが決められたのか、どこで、そういう話し合いがされたのか、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 担当課と設計者との間で、そういう話をしながら随時進めておりますので、今回のもとをただしますと、内容につきましては、議員も御承知のとおり、その会社が見積もりの中に入らなかったというのが一番の原因でございますけれども、そういう関係は、当局でするのではなくて、設計者と、そこの会社との関係だと考えております。市としては、設計どおりにやっていただくというのが基本でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ちょっとお伺いします。


 設計図は、t10という外装パネル、それではなかったのですか。それが変更されたんでしょう。それが私はおかしいと言っているのです。建築の仕様書は、硬質発泡材t10裏吹きつけとなっているものを、現場で発泡材裏張りつけに変更されているわけです。これは、二社でやられたのですか。だれが許可をされたのですか。もうここで設計変更になっているわけです。無断に設計変更したということなんです。我々は、それを認めたということであれば、まず、部長が認めるわけではないでしょうから、上の方から来たのかなと。それであれば、うわさどおりそうなのかなということになります。おかしいんです。


 変更したそういう協議書と現場監督の指示書ですか。そういうのも出してください。議員の方は了解できません。全部、また、やり直しをしないといけないですよ。これをだれが認めたか、印鑑はだれがついたのか。この品を認めて、これを同等品として、この外装パネルを認めましたと。だから、これを、使っていいですよと、その印鑑をだれがついたかということをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) その件につきましては、担当課の方で把握をしておりますので、その件につきましては、そのような関係で進めていったと、推進をしていったと思っておりまして、永田議員が言われますように、そういうことは担当課としてはしておりませんので、今後も推進をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) それは、ともかく設計違反です。それを市の執行部は認めるということなんですよね。それは、私は納得できないです。それを認めたらおかしいのではないですか。資料を、全議員へ出してください。そして、また、先ほど申し上げましたように、監督の指示書とか、協議書とかというものも出してください。そうでないと、委員会の方で認められません。私は、これを認めたら、みんなここでも何ですけれども、ケーブルテレビでも見ているのです。「それを議員は黙って認めるのか。」と、「議員は何をしているのか。」と言われるのです。我々は、血税をむだにしたくないから、今、言っているわけです。


 委員会でも、これを協議していかないと、これは大変な問題です。市民会館の問題やら、これは本当に大変な問題です。そこらあたりの資料の提出について、もう一回答弁してください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) この資料につきましては、担当をしております佐藤総合設計も認めているものでございまして、総合的にやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 佐藤総合設計は認めるわけです。執行部が言うから。それではないんです。大建設計がつくったものを、佐藤総合設計はちゃんと間違いがないかチェックしていかなければならないものを、あそこで手抜きしているわけです。現場で手抜きしているわけです。それは、我々素人でもわかるんです。だから、それを言うわけです。


 これは議長、最後ですけれども、ちゃんと審査させてください。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西川洋史議員の発言を許します。


○(西川洋史君) (登壇)こんにちは。今年最後の議会の質問者になりました。人は今議会のトリと、私のことを言います。大トリと言う人もいらっしゃいましたけれども、体を張って、しんがりを務めさせていただきます。


 今回は、未成年者の喫煙防止対策についてと、ごみ対策問題について通告いたしておりますので、この二点について質問いたします。


 最近のたばこのパッケージをよく見ますと、このような内容の文言が書かれております。「喫煙は、あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます。」、「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推移によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて二倍から四倍高くなります。」と、喫煙者に対する警告が書かれております。


 私みたいな愛煙家にとりましては、こういう文言が、小さな親切、大きなお世話ということで、今のところたばこを吸っているような状態でございます。しかしながら、喫煙する、しないは個人の判断でございますけれども、喫煙する人は喫煙のマナーを心がけなければならないと思っております。


 さらに、パッケージのほかのところには、このようなこともうたわれております。「たばこの煙は、あなたの回りの人、特に乳幼児、子ども、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人の迷惑にならないように注意しましょう。」これは、健康増進法の受動喫煙の防止に関する内容が書かれておるようでございます。そして、未成年者に対しましては、「未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存度をより強めます。周りの人から勧められても、決して吸ってはいけません。」御存じのとおり、日本の法律では、未成年者が喫煙することは禁じられております。


 そこで、教育長にお尋ねいたします。


 都城市においては、これまでに、未成年者に対する喫煙防止策を講じてこられましたか。講じてきたなら、その対策を具体的にお聞かせください。また、青少年の健全育成を図る上で、教育委員会として、どのような指導を行っていますか。この点について、質問いたします。


 次に、ごみ対策についてお尋ねいたします。


 都城市の新清掃工場、クリーンセンターでございますが、この建設は平成二十年度稼働を目指しているようですが、その進捗状況をお聞かせください。


 後は、自席の方で質問させていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)西川議員の御好意によりまして、答弁の機会を与えていただきましたことをありがたく存じます。


 それでは、教育委員会による指導並びに未成年者に対する喫煙防止の対策についてお答えいたします。その前に、喫煙が体に及ぼす影響について、少し触れてみたいと存じます。


 長期間喫煙を続けることによりまして、さまざまな病気にかかりやすくなることは、議員も御存じのとおりでございます。特に、心身の発育、発達期にある未成年者の体は、発がん物質などの影響を受けやすいと考えられておりまして、しかも、喫煙を開始する年齢が早いほど、肺がんや心臓病による死亡率が高くなるというデータがあります。


 例えば、十五歳から十九歳で喫煙を始めた人の肺がんによる死亡率は、非喫煙者と比べると五・七倍、心臓病による死亡率は二倍から三倍近くにもなると言われております。また、たばこの煙に含まれるニコチンには依存性があり、喫煙が習慣化すると、やめることが難しくなります。


 このようなことから、二十歳未満の未成年者の喫煙が未成年者喫煙禁止法によりまして、禁止されていることは皆様も御存じのとおりでございます。しかしながら、喫煙に対する興味、関心や自動販売機の設置によりまして、手軽にたばこを購入できることなどから、未成年者の喫煙が後を絶たないのではないかと考えられ、家庭や地域社会を巻き込んだ教育が非常に重要であると思っております。


 そこで、本市教育委員会が未成年者の喫煙防止のために行っている取り組みについて、説明させていただきたいと存じます。


 まず、学校の取り組みですが、小・中学校及び高校の保健領域では、授業の中で、喫煙による健康への影響や社会への影響などについて指導しております。また、中学校を中心といたしまして、薬物やたばこが人体に及ぼす影響等を児童・生徒に理解させるために、各学校が薬物乱用防止教室を年間計画の中に位置づけて実施いたしております。その際、警察官や保健所職員を講師として招くなどいたしまして、関係機関の協力をいただいているところでございます。さらに、市の校長会や生徒指導主事部会などの機会をとらえまして、少年非行の入口とされる喫煙について、各学校における指導体制の充実を図るよう指導いたしております。


 次に、本市における取り組みについて御説明申し上げます。


 市が委嘱しております少年補導委員は、各地区で毎月二回、巡回補導を行っており、その中で見かけた小・中学生や高校生、有職・無職の少年たちに、必ず一声かける「愛の一声運動を」を展開して、喫煙などの非行の未然防止に努めていただいております。また、都城市青少年健全育成市民会議では、ポスターやステッカー等の配布を行いまして、地域全体で未成年者の喫煙防止に取り組むために啓発活動を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)最終日に登壇の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。


 それでは、西川洋史議員の御質問にお答えしたいと思います。


 クリーンセンター建設に向けて、その進捗状況を聞きたいということでございますが、新しいごみ処理焼却施設となりますクリーンセンター建設につきましては、平成十八年三月、宮崎県ごみ処理広域化計画に建てかえ計画が位置づけされました。さらに、平成十九年四月には、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業として承認をいただき、事業を進める上で基礎的な部分である施設基本計画の策定及び各種調査を実施しているところです。


 本年度は、施設整備基本計画の中で重要となります焼却システム、いわゆる焼却炉の形式等については、庁内にクリーンセンター建設検討委員会を設置し、現在、検討を行っています。また、地形測量、地質調査及び用水調査を行うとともに、宮崎県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントを実施しています。本年度は、環境への影響について調査項目、調査方法の選定を行い、環境影響評価方法書を策定します。さらに、これに関連して、今後のスケジュール及び環境アセスメントの内容等を説明する地元住民説明会を行うとともに、公告縦覧を一カ月間行いました。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ただいま、お二人の御答弁をいただきました。


 教育長の歯切れのよい元気な声が、また、この議場に響いて、私もうれしゅうございます。よい年を迎えることが私自身できるなと思っております。


 今、未成年者に対しての喫煙防止の対策等をいろいろ聞かせていただきました。都城市は都城市なりの方法で展開しているということで、安心をしているところでございます。そこで、今、現在、教育委員会の方で、この未成年者の喫煙状況、小学校はいないと思いますけれども、子供から学生、未成年者、そういったところの年代別のデータ等が上がっていれば、お示ししていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 私ども市教育委員会の指導監督下にあります小・中学校から報告のあった件数は、平成十八年度が二件、平成十九年度が二件、いずれも中学校からの報告であります。都城警察署が補導した件数は、サポートセンターだよりによりますと、都城市及び三股町、曽於市等を含めまして小・中学生が、平成十八年は、小学生がゼロであります。中学生が二十四件、これは一月から十二月までの統計でございます。平成十九年は、小学生が一件、中学生が三十五件、これは一月から十月まででございますが、以上のようになっております。


 また、高校生以上の未成年者の喫煙状況につきましては、平成十八年の一年間で高校生が百十二件、大学生とその他の学生を合わせて八件、有職・無職少年は合わせて四百五十九件でございまして、合計は五百七十九件となります。


 平成十九年は、十月末の段階で高校生が八十六件、大学生とその他の学生を合わせて十六件、有職・無職少年は合わせて三百四十六件で、高校生以上の合計は四百四十八件となります。喫煙や万引きは繰り返しになりますが、少年非行の入口と言われております。学校、保護者、地域、関係機関が一体となって、未成年者の喫煙防止のために、今後も鋭意に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 未成年者の喫煙状況が、大体、人数的にわかりました。先ほども教育長がおっしゃいましたけれども、未成年者が入手可能なものとして、自動販売機ということを少し触れられましたけれども、自動販売機については、以前、未成年者が自由に買えたらいけないということで、タイマーをつけて、夜十一時以降は街頭にある自動販売機は販売禁止ということで、販売ができないようになりましたけれども。例えば、ビルの中で販売している自動販売機はそのまま、タイマーがつきません。しかしながら、そういうところで買ってくる子供もいるということで、去年と今年ということで、先ほど人数を教えていただきましたけれども、なかなか未成年者の方の喫煙が一向に減らないということで、今度、全国的にいろいろな形でこの自動販売機をどうにかしなくてはいけないということの対策を講じられてきました。たばこ協会とか、全国たばこ組合とか、JTとか、そういった人たちが自分たちで、法律では決まっていないんだけれども、条例でも決まっていなんだけれども、そういう組織の方々が、一応、来年度からは自動販売機の方に成人識別装置ということで、改良していくということになりました。


 そこで、せっかく教育長が答えていただきましたので、前列の皆さんは、区長から全員お答えいただきました。お一人、寂しいそうにお答えになっていない方が教育委員会委員長がおられますので、通告になかったけれども、簡単でございますので、愛煙家の内田教育委員会委員長に御質問をさせていただきますけれども、新たに質問をさせていただきます。


 未成年者の喫煙防止対策の一環として、二〇〇八年より、たばこの自動販売機では、成人識別カードが全国で順次導入されていきます。自動販売機でたばこを購入する際には、このカードが必要になることを御存じですか。


○議 長(下山隆史君)教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(内田國昭君) ありがとうございます。


 一人寂しくはないのですけれども、傾聴していたわけですけれども、タスポと呼ばれるのが、二〇〇八年三月から鹿児島県、宮崎県がパイロット地区として第一次に実施され、五月から順次、九州、四国、そして六月に東北、七月に中部地方ですか、全国的にタスポがないと、私みたいな喫煙家は困るということになるわけです。我々としては非常に便利が悪くなるわけですけれども、やはり、未成年者の喫煙防止の一環ということで、今後、協力していかなくてはいけないだろうと思っております。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今、たばこを吸う人はよく御存じかと思うんですけれども、こういったことで、たばこ屋さんに行くと、たばこ自動販売機ではタスポが必要になりますということで、自分の写真を撮っていただいて、それを封筒に入れて送れば、カードが返ってくる。そのカードがないと、自動販売機で買えない。これが成人識別装置の機能でございます。ですから、たばこを吸わない人は、全然、関係ないんですけれども、たばこを吸う人にとっては、非常にやっかいなルールになってしまったなということでございます。これも、未成年者がたばこを吸ってはいけないということで、こういうことに協力していかなくてはならない。ですから、今、急に振りましたけれども、教育委員会委員長の方は、もう存じ上げているということで、詳しく説明していただきました。ありがとうございます。私が説明しようかと思ったけれども、その前に、タスポという言葉が出てきたということは、びっくりしました。


 今度は、教育委員会の方ではなくて、企画部長の方に尋ねてまいります。


 全市内のたばこの自動販売機が、どのくらい設置台数があるか。そして、自動販売機にはメーカーの貸与機、自己機、出張販売機がありますが、それぞれの台数とか、成人識別装置の取りつけのための自己負担額はどのくらいかかるか、これは前もって通告していますので、企画部長の方に答えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 全市内のたばこ自動販売機の台数ですが、組合連合会の方にお聞きしましたところでは、七百台ということでございます。内訳ですが、メーカー貸与機五百三十九台、販売店が自己所有の形で持っておられます自己機、これが百六十一台でございます。合計の七百台ということでございます。さらに、内訳があるのですが、出張販売機というのがあるそうでございます。出先の方に設置しているということですが、メーカー貸与機のうち八十九台、自己機のうち四十八台が出張販売機の台数だということでございます。


 費用の方ですが、今回の成人識別機能をつけるための経費としては、状況により若干差はございますけれども、識別装置本体をつけるということで御説明いたします。本体の費用として、七万円から八万円、通信設備の費用として一万七千円程度、工賃として三万五千円程度、そのほかに通信料というのが必要になるようでございます。このうち、お店の方で負担される費用というのが、十一万円程度というふうに伺っております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今、企画部長がおっしゃったとおり、この装置をつけるに当たっては、メーカー貸与機の場合には、装置の負担額は要らない。自己機の中でも、金額がそれぞれ違っているのですけれども、古い機種の場合には、もう全く機能を取りつけることができない。今後、そういうふうになっていけば、販売機を撤廃するよりほかにないなというところも出てきているようでございますし、また、自己負担額が十万円以上ということになっても、店においては、たばこの利益は非常に少ない。三百円のたばこを買ったとして、店に落ちる利益が一割ですから、三十円。市の方に入ってくるたばこ税というのは、六十円以上あるのです。ですから、努力しているものがたったの三十円で、努力せずに、ぽんぽん、ぽんぽん入ってくるのが、市役所ですね。市役所の方には六十円以上。ですから、大きな金額が生まれてくるわけです。


 平成十八年度のたばこ税の収入決算では、予算現額が十一億二千九百十二万六千円、十一億三千万円ぐらいということで、それに対して収入済み額、決定して、本当に入ってきた金額は十一億六千四百九十一万二千八百十五円。最初の予算額より多く入ってきているんです。三千五百七十八万六千八百十五円が余分に入ってきた。ありがたいことです。一生懸命頑張って、この地域でたばこを販売している。たばこには害がありますので、未成年者には吸わせてはいけない。たばこの売り上げは減るけれども、未成年者が来たら、もう、たばこは売らない。自動販売機の方も、こういう識別機で、未成年者は買えない。もともと買ってはいけないけれども、買っていたかもしれない。なおかつ、たばこの売り上げは、愛煙家も面倒くさいから、「もういいわ。」ということで、自動販売機を使わなくなったら、無用の長物ということにもなりかねない。ですから、私はこういうときこそ、たばこ税がいっぱい落ちてくる行政は、やはり、手を差し伸べていただきたいということを、まず、言いたいわけです。


 先ほども、教育委員会委員長の方からるる説明がありましたけれども、九州地区が一番最初にタスポという成人識別装置が導入します。来年の三月からです。来年の三月でも、鹿児島県と宮崎県が最初です。よその導入先を見てから、云々ではなくて、まず、ここから始まるのですから、この都城市、よその鹿児島県、宮崎県の中のどこかの都市というのではなくて、都城市でこういうのを取り上げていただいて、その支援策を考えていただけないか。少しの支援策を考えていただきたいというのが、私の希望というか、提案なんです。ですから、いろいろなことがあっても、いろいろなことを要望しても、他市を見てからとか、よそのところを見てからとか、二番せんじ、三番せんじではいけないのです。今度の、この自動販売機の識別装置というのは、まず、導入されるのは鹿児島県、宮崎県。その中でも、議会で取り上げて、質問が出るのは、私が初めてではないかなと思っております。何でも一番最初がいいのです。ですから、私は助成をしていただきたい。助成をしていただければ、右に習えで、都城市がしたから、延岡市もしよう、宮崎市もしよう、鹿児島県の方でもいっぱい火がついてきて、それでは、県もたばこ税をいただいているから、県も動くのではないかと。そこなんです。


 たばこ税というのは、やはり目的税ではないから、普通税ですから、どこに使っているかわからない。だけど、たばこの関係のところには、やはり手立てをしていただきたい。いろいろな喫煙防止とか、お家のための、青少年の育成のための補導員の会合とか、いろいろな形の組織がございます。そういったところに、たばこ関係の方が入っているかな、企業が入っているかなと、入っていないんです、実際には。


 そこで、市長は、市長に就任されてから何年ですか。三年ぐらいたちますよね。市長の場合には、都城管内たばこ販売促進対策協議会、以前に質問したときに、充て職ということで、そんなに関心がなかったかもしれないけれども、もう関心があると思います。市長の立場で、この自動販売機関係の、こういう問題で困っていらっしゃる方をどうやって助けていこうかなと。それから、また、たばこの喫煙防止のために、どういう対策をしていかなければならないかなということが、もし、何かありましたら、一言聞かせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 西川議員の御質問は、たばこの自動販売機に成人識別機能をつけるための費用に、たばこ税収の一部を活用してはどうかという御提案でございますけれども、今回の取り組みが未成年者の喫煙を防止するための業界独自の事業ということで、進められてPRをされています。また、この事業を進めるに当たっても、業界みずから支援事業に取り組まれていることから、十分な検討が必要だろうというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 前向きな感じではなかったような気がしたんですけれども、業界みずからということでございますけれども、なぜ教育委員会の方に未成年者の喫煙防止のことをお尋ねしたかなということも考えてみれば、やはり、都城市のこの地域に住んでいる未成年者、青少年、そういう人たちが健康で健やかに育ってほしいということを考えたときに、やはり、市の方も、業界任せではなくて、一緒になって、その展開をしていきたい、支援策も考えていただきたい、組織もつくっていただきたいということでございます。


 非常に、このことに時間を費やすわけにはいきませんけれども、都城市は将来ともに、この南九州のリーディングシティになっていくと聞いています。いつも市長の方でも話されておりますが、こういったことについて、取り組みをする場合には、やはり、リーディングシティだったら、一番最初に力を貸していただきたい。力を出していただきたい。業界がやるからということではなくて、行政も、市民も、みんな一体になって、頑張っていかなければならないと思っております。


 企画部長にお尋ねしますけれども、財政を預かるところですけれども、企画部長の方で、支援策が思い浮かびましたか、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 成人識別機能を取りつけて、子供たちがたばこを吸わないという前に、水際で買わせないということの取り組みは、私は大変すばらしいことだと思います。ただ、今回の取り組みについて、業界の方の一つの、何といいますか、独自の取り組みだというスタンス等もおありなのかなという点もございますし、また、支援のお話でもございますが、業界としての支援のあり方というのがありまして、自己負担額というのがまちまちになっているようなことも聞いております。ですから、いろいろな点を、やはり、十分に検討させていただいて、また、お答えをしていきたいなというふうに思います。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) せっかくですから、総務部長にお尋ねします。


 口頭で通告させていただきましたけれども、平成十八年度のたばこ税の収入の状況はわかっておるのですけれども、平成十九年度の当初予算は、これは克明に、細部にわたっては出ていないんです。


 そこで、お尋ねしますけれども、今現在、たばこ税が市の方に、毎月毎月九千万円以上入ってきていると思うんです。ですから、四月から先月まで、どの程度のたばこ税が入ってきたか。予測としては、当初の予算よりは膨れ上がるのかどうか、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げますが、大体、一億円前後で、毎月推移をしているわけなんですが、十一月現在で、七億八千二十七万六千七百二十四円入っております。平成十八年度については、先ほど議員の方から述べていただいたわけでございますが、ほぼ前年度推移で入っておりますので、市税全体では、このたばこ税の占める割合は約七%、そのぐらいで推移していくのではないだろうかというふうに判断をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今、総務部長が言われましたが、今現在、七億八千万円は優にたばこ税が入ってきている。これも、一年間を通して見れば、三分の二の金額でございます。あと三分の一が、まだ今から入ってくると思います。十分、当初立てた予算よりは、結構高く入ってくるのではないかなと思っています。喫煙防止とか、いろいろな対策で、たばこの売れ行きの本数は減っているけれども、たばこの値段はどんどん上がっていますから、その分、税金は入ってくる仕組みになっております。


 私は、きついことを言いませんけれども、やはり、来年の三月、当初予算の中に、そういった支援策とか、そういったものを織り込んで、今、答えろというのではなくて、それも考えて、来年の三月以降でも構いません。たばこ関係の組合の方で、やはり、個人の商店に対しては、かわいそうだなということで、ある程度の補助はしていきますけれども、ない袖は振れませんので、それ以上のものは、やはり、行政の方が少し面倒をみていただきたい。全部、面倒を見ろというのではなくて、少しは見ていただきたいと思います。これも毎年ではないのです。今度、一回きりだと思います、多分。今からの自動販売機にはすべて識別機がついてきますので、もう最初からついていますので、心配ありません。ですから、今回、一回きりのことでございますので、ひとつ前向きにこれを進めていただきたいと思います。


 このくらいで、この未成年者の喫煙状況とか、いろいろなことを聞きましたけれども、たばこのことについては、質問を終わりたいと思います。


 次に、ごみの問題について質問してまいります。


 新清掃工場のことにつきましては、先ほど、進捗状況等を教えていただきましてありがとうございます。この新清掃工場をつくるところは山田に決まったわけでございますが、今一度、聞きたいと思います。


 本来ならば、このクリーンセンターというものは、最終処分場とリサイクルセンターのある場所、志和池に建設が予定されておりました。地元の人たちの反対ということでございましょうか、財政的にも一番関連施設があるところにつくった方がよいわけです。土地も購入していたわけです。なのに、ただ反対されたから、もう、あっちにということで、何で決まったのかなと。これは要するに、だれがそういうふうにしていったのかということも考えますけれども、私どもの会派の方は、勉強会にも行きました。ありがたい政務調査費をいただいておりますので、まじめにまじめに、あちこち見て回っております。やはり、どこの自治体でも、このごみ問題は非常に難問題ということで、どこにつくったらいいかとか、頭を悩ましているようです。


 栃木県の佐野市というところがございます。そこにも行きまして、そこは、市民の中から百人ぐらい募集して、百人以上集まったわけです。「百人委員会」ということで、いろいろな方の意見を聞いて決めていった。機種も決めた、場所も決めた。今度の、この山田町につくるというクリーンセンターにおきましては、市民は知らないわけです。都城市全体が知らない。この間も同僚議員が質問していましたけれども、山田町の区長はわかっています。当局はわかっているかもしれないですけれども、やはり、こういうことは大きく、市民に問いかけて、「どこがいいのかな。」ということで、やっていただきたかったなと思いますけれども。なぜ、山田町に決まったのか、再度、お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 クリーンセンターの用地選定についてということなんですが、これは平成十八年四月に、庁内に都城市新清掃工場用地選定委員会を設置しまして、本市の最適地として、都城市山田町山田深谷への事業推進を行うことといたしました。経緯につきましては、既に平成十八年九月二十二日に、本議会全員協議会で議員の皆様に説明を実施したところであります。平成十八年一月一日に合併し、新市になり、広く全市区域の中から候補地を選定していくこととし、公有地を中心にまとまった用地が確保できるか、適地はないかの検討を行い、複数の候補地の中から、大きく周辺条件、立地条件、収集運搬距離及びその他関連事項について比較検討し、総合評価の結果、建設予定地を定めたところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今、部長の方で説明がありましたけれども、平成十八年に用地選定委員会を設置して決めてきた。全員協議会でも説明はしてきたとおっしゃいました。しかしながら、この問題につきましては、私はどうのこうの言うつもりもないのですけれども、志和池の新清掃工場の建設予定地はいつ決めたのか。一回決まっていたものが、反対があったから、平成十八年、去年、また再度決めたということで、これもおかしいなと思いますけれども、くどく言いません。


 やはり、市民に広く公表しながらやっていってもらわなければいけないということで、話を今度は変えていきますが、現在、郡元町に清掃工場はあるわけです。この清掃工場は、昭和五十七年に稼働を開始して、現在二十五年たっているわけです。途中、廃棄物処理法施行規制の一部が改正されて、平成十二年から十三年にかけては、ダイオキシン類の排出基準等が強化されたことに伴う工事が実施されました。国の排出基準を遵守したごみの安定処理を行ってきておるわけです。これに対しても、ダイオキシン対策ということで、工事がなされたわけです。片方の炉をとめて、整備してという感じで、あのときもごみの出し方を、今思えば、生ごみは生ごみの袋に、ピンクの袋に入れてくださいということで、市民全体が協力しあって、ダイオキシン対策のために協力してきたわけです。あれから、まだ七年しかたっていないのです。すごい金額がかかっていると思います。このダイオキシン対策に伴う工事費がわかっていれば、部長、よろしいですか。わかっていれば教えてください。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) これは、排ガス高度処理施設等の工事費ということで、平成十二年から十三年にかけて実施しております。工事費は約三十一億円でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 行政の方ですので、淡々と言いますけれども、三十一億円もかかっている。何か部長の話を聞くと、それだけしかかからなかったというふうに聞こえてきまして、私の耳が悪いのか、三十一億円もかかっているわけです。まだ、七年しかたっていないのです。ですから、今、非常に便利がいい場所でございます。それも一つ頭に入れておいていただきたいと思います。


 ほかにも尋ねたいところが結構あるわけでございますけれども、新清掃工場、クリーンセンターが山田町にできたならば、地理的に遠すぎるわけです、ここからは。端から端を考えたら、中郷の方面から考えたら、一番ごみが出るのはこの姫城地区、妻ケ丘地区、小松原地区、五十市地区等、こういったところがいっぱい出るわけです。沖水も人口が多いから、人口密度によって、ごみはいっぱい出るわけです。何であんな遠いところまでと。都会ではよく見かけますけれども、途中で、中間処理施設というストックヤードを設けています。山田町が遠すぎるので、中間施設が必要になってくるのではないかなと思いますけれども、そのお考えはございませんか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 ストックヤードの設置計画はということでございますが、これにつきましては、一般家庭から排出されるごみは、当然、議員もおっしゃいましたけれども、人口が集中します市街地から多く発生いたします。この部分においては、郡元町が市役所から約五キロメートルに位置し、山田町が約十五キロメートルでございます。現在、郡元町の交通事情から見てみますと、国道二百六十九号の沿線は、郡元町の区画整理事業が完了しまして、住宅化が著しいです。市役所方面からの都城駅前、ダイエー付近、国立病院付近など日常的に混雑しております。建設当時から二十五年経過した現在、市街地における信号機におけるタイムロスや、渋滞の影響などマイナス面もございます。車で約二十分前後かかり、朝夕はもっと時間がかかる状況でございます。


 今回の合併によりまして、都城市は面積が二倍以上となりましたが、市街地中心部からは国道、県道が放射線上に配置されまして、さらには広域農道が外環状線として、都市計画街路が内環状線として配置されている現状から見ますと、建設予定地への交通アクセスは良好と考えております。市役所から建設予定地まで約十五キロメートルありますが、車を走らせてみますと、農村地域に入れば、信号も少なくなり、片道約三十分程度で搬入可能であります。十分直接搬入は可能な距離と想定しておりまして、検討結果としては、中継施設を設置する計画はないところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) すぱーっと割り切った言い方をされますけれども、部長、私は、やはり片道三十分、空にしてパッカー車が山田町から帰ってくると、また三十分かかるわけです。ですから、結構時間が長いんです。そういうことを考えたときに、それなら、やはり中間施設があった方がいい。市の車は三十分かかろうが何しようが、市のパッカー車はそれだけかかってもいいけれども、今度は市民が持ち込む場合、実際に、いっぱいごみが出た場合、今の郡元町では、非常に便利がよかったわけです。今度は遠くなるわけです。ですから、全体的に考えたところで、やはり中間施設が私は欲しいなと思っております。


 一つ提案しますけれども、ごみを燃やす施設は要らないということで、郡元地区の方と協定書が過去に結ばれた。もう、その協定書を結んだ方々は、ほとんどいらっしゃらないと私は考えますけれども、やはり、協定書を大事にするのもですけれども、郡元町のあの施設を十分に活用していったらどうだろう。中間施設として、ストックヤードとして、まだまだ頑丈なコンクリートで固められた部分が残っているわけです。わざわざ壊さなくてもいいと思うのです。そういう努力もした方が、私は、金もかからないでいいと思っております。これも研究していただきたいと思います。


 次に、時間がだいぶ過ぎたようでございますけれども、市長がこの間、自治公民館のことについて、鹿屋市の串良町にあります柳谷のことを少し挙げられました。行政の力も借りずに、補助金もいただかないで、自分たちの力でやるんだというすばらしい地区でございます。約三百名ぐらいが住んでいる地区でございまして、私もテレビを見させていただきました。リーダーがすばらしい人でございます。豊重さんという方でございました。市長もそれを見て、「ああ、都城市の自治公民館も、こういうところだったらな。」とつくづく思われたと思います。


 そういうことで、私は、自治公民館それぞれ地域性もありますけれども、都城市の自治公民館三百館がすべて、「やねだん」と言いますけれども、「やねだん」の自治公民館のようになってはいかないと。しかしながら、あそこと似た環境のところは結構あると思うのです。そういったところに、どんどん、どんどんああいうテレビを見せたり、いろいろこういうのもあるんだよ、自主活動をやっているんだよということで、ハードもソフトも、そこはやっているんです。人口が三百人と言いましたけれども、四割が六十五歳以上のお年寄りだから、人数が減ったんですけれども、今、人数がふえているんです。何でかなと。みんなで力を合わせて、古民家をリフォームして、都会からアーティストを呼んだり、いろいろな方を呼んだりして、どんどん、どんどん、今、人口がふえてきて、三百名を超しているんです。すばらしい地区だと思います。そういう地区のことを、市長がこの間、少し出していただきました。すばらしい地区だなと、私も常々感動を覚えたところです。やはり、将来を見越したところで、地域活動もやっていかなければならない。


 私が住んでいる早鈴町でございますけれども、将来を見越して、やはり、ごみのリサイクル場とステーション、それを広く借りて、市内で一番大きいのではないかな。今、行くと、夕方からはイルミネーションを点灯しています。利益が出ましたので、みんなに還元という意味で、イルミネーション、いつもきれいですけれども、最近、あちこちですばらしいのが出て、ちょっと寂しい思いもしていますけれども、それでも地域の皆さん、市民の皆さんに還元という意味で地域活動でやる。「ああ、やねだんと私どものやったのと、少し似ているな。」というところもあったけれども、とても足元には及ばない。


 そこで、考えますけれども、市長が、以前に、凍結されたごみ袋の値上げと、それから、ごみステーションの件でございますけれども、この凍結はいつ解除されるのか、部長の方にお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 凍結をいつ解除するかということでありますが、凍結ですので、徐々に解凍していきたいというふうには考えております。それに基づきまして、現在、凍結の後、都城市環境衛生推進連絡協議会の理事会の中に、各連協長、副連協長さんで構成されている検討委員会というのができまして、今回、まず、ごみ袋の価格、これの製造原価に近いところで、来年の四月から実施していこうということで、荒神議員のところでも少し御説明申し上げましたが、まず、それを四月から実行することを、十一地区の説明会で、すべての公民館において御了承をいただいたところです。ですから、まず、それに基づいて、ホップ、ステップ、ジャンプで段階的にやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 部長と先輩、後輩ということで、非常にやりにくいのですけれども、厳しく言ったら、かりかりなられる性格をお持ちですので、こちらもこわごわと質問しているわけでございます。時間も気になっていながら、長い説明は必要ないと思っていますけれども、こちらの方で少し話をさせていただきます。


 ごみ袋、これは、もう十一地区の方で、いろいろ説明会があったということで、この間、姫城地区で、姫城地区の場には、私は出ませんでしたけれども、逐時聞いております。ごみ袋が百二十枚、一年間で三百円で各世帯に、今、配布しているわけです。やはり、三百円ではちょっと安すぎるのではないかなと、私は思いましたけれども、原価がどれだけかかるかなということも調べさせていただきました。原価が九百十円六十錢。今度販売すると説明している価格が、九百円の予定です。ごみにはお金がかかるんですよ。安くで出せば、それを補てんするのはどこからかというと、税金からです。やはり、市民のお金です。本当にごみをいっぱい出す人は、それだけのごみ袋を買っていただきたい。少ししか出さない人は、徐々に詰めていって、それこそ、むだを省いていくという心がけもできるわけです。


 ですから、私は、ここで提案したいんですけれども、ごみ袋が九百円というのは安い。都城市環境衛生推進連絡協議会の女性の臨時職員の方をお使いになったり、また、役所の人がいろいろはがきを書いたり、いろいろなことをします。販売もしています。窓口業務もします。人件費がかかっているのです。九百円ではなくて、百二十枚入りだったら、千二百円とか、千五百円とか、そういった形にしないと、一向に、旧四町の方と同じにならないのです。旧四町がどれだけの金額か、私は調べていませんが、やはり、同じような金額にしていって、そのうち余剰金が出てきたら、公民館の運営費の方は、協力していただいたということで、補助金は余り減らさないでいけるのではないかなと。本当は、公民館の運営費は旧都城市並みにしていただきたいなと。旧都城市はちなみに百七十館ありますけれども、大も小も、私どものところでは七百二十世帯ですけれども、一年間に三万二千円しか運営費補助金はいただいていません。


 そういうふうにむだを省いていこう、公民館においても、やはり協力してくれればそういうふうに返ってくるよという形で、私は原価を切るような販売の仕方は絶対むだ遣いだと思います。市民の税金のむだ遣い、それはやめていただきたいと思っております。


 あと三分になったようでございます。何か寂しい感じがします。これで今年は最後の議会かなと思うと、非常にしんがりとしては、非常に寂しい思いはしますけれども、そういうところで、やはり、そこ辺は、今年は九百円だけど、来年はこうですよということを、来年度から始まっていくと思いますけれども、私は平成四年からリサイクル活動もやっています。平成七年には指定ごみ袋も出てきました。そういったところで、ずうっと続けている。だれも残っていないのです。私が一人だけ。役員を受けると、一向にやめられないというのもありますけれども、頑張っているものもいるんです。ですから、みんなそういったところで、現場で仕事というか、ボランティア的なものをしてみると、よくわかるんです。ごみには金がかかるな、大変だなと。ぽんぽん捨てれば、だれか片づけるというのではないのです。リサイクルも大変です。議会中でも、やはり、リサイクルがあると、気になって仕方ないんです。そういう形で、地域活動というのは、柳谷ではないけれども、市長、やはり、地域の人の意識改革、行政も意識改革をしていっている。行政改革もやっている。いろいろな経営戦略課とか、行政改革課とかやりながら、今、意識改革をやっている。我々民間も意識改革をしていかなければならない。行政が少し甘いと思うのです。厳しいところは厳しくやっていただいて、凍結なんて途中で出さないで、途中で変更したらいけない。やはり、信念を貫いていただきたいと思います。


 時間が来たようでございますので、私はまとめの文章をまだ書いていなかったものですから、こういう感じの終り方になりましたけれども、今議会の最後の一般質問者として終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時〇〇分=





=開議 十四時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第二 報告第一九号及び 日程第三 報告第二〇号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二 報告第一九号「専決処分した事件の報告について」及び日程第三 報告第二〇号「専決処分した事件の報告について」の、以上二件を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第十九号及び報告第二〇号の二件を終了いたします。


 しばらく休憩いたします。


=休憩 十四時十一分=





=開議 十四時十一分=


○副議長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第四 議案第一五六号





○副議長(村吉昭一君) 次に、日程第四 議案第一五六号「財産の無償譲与について」を議題といたします。


◎除 斥





○副議長(村吉昭一君) 本件については、地方自治法第百十七条の規定により、社会福祉法人都城市社会福祉事業団の理事であります下山隆史議員の退席を求めます。





◎質 疑





○副議長(村吉昭一君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) それでは、通告しております議案第一五六号「財産の無償譲与について」質疑をいたします。


 無償譲与ということで、多くの市民の関心があるところでございますので、まず、各六施設の土地評価額は幾らなのか。各六施設の貸与、売却をしなかった理由はなぜなのか。そして、無償譲与することによってどれだけの経費の繰出金が削減されるのか、そのほか、すべてのメリットをお尋ねしたいと思います。


○副議長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えをいたします。


 まず、土地の評価額でございますけれども、望峰園、安久町の方にございますけれども、これが七千五百四十八・八一平方メートルで、評価額は二千八百二十四万九十八円でございます。それから、清風園と横市デイサービスセンターは同じ敷地にございます。面積は一万二千二十三・九平方メートルでございます。評価額は八千六百万六千九百五十六円でございます。それから白寿園と庄内デイサービスセンターも同じ敷地内にございますので、これの面積を合わせまして八千二百二十・三六平方メートル、評価額が四千五百九十一万六千三百六十三円でございます。それから、もう一つ、西岳デイサービスセンターがございますが、これの面積が一千五十五・四六平方メートル、評価額が百九十二万一千九百九十二円となっております。六施設の合計は、土地の面積が二万八千八百四十八・五三平方メートル、評価額が一億六千二百八万五千四百九円となっております。


 それから、各施設の貸与、売却をしなかった理由ということでございますが、これは、言い方を変えれば、なぜ無償譲与をするのかということと同じというふうに思いますので、その無償譲与しなかった理由ということを述べたいと思います。


 まず、資産譲渡に対する基本的な考え方でございますけれども、まず、社会福祉法人は社会福祉事業という公益性の高い事業を安定的、継続的に運営することが求められております。確固とした財政基盤を有することが必要でございます。しかしながら、社会福祉事業団は、市有施設の運営管理だけを今まで行ってきております。このようなことから、現在、土地、建物をほとんど所有していないという状況下にあります。このため、事業団の自立化を図る上では、施設の根幹をなす土地、建物は基本財産として所有させることが望ましいと考えております。


 また、市有施設には、老朽化しているものもあることから、譲与後の改築を考えた場合、事業団が資金調達を円滑に行える環境を整える必要もあるというふうに思います。譲与を行えば、ほかの社会福祉法人と同様に、事業団においても、土地、建物を担保に供することにより、公的融資制度の活用が可能になるということになります。将来的な市の財政負担の軽減を図る上からも、事業団が資産を保有しておくことが必要不可欠であるというふうに思っているところでございます。


 このようなことから、事業団へ一括譲与するというふうに、今回、お諮りしているところでございます。


 それから、無償譲与による市政へのメリットはということに対するお答えでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、社会福祉法第二十五条によりますと、社会福祉法人は、社会福祉事業に必要な資産を備えなければならないというふうに定められております。社会福祉事業を安定的、継続的に運営するためには、事業運営の基盤となる資産は自己所有が原則ということであります。今後、事業団が土地、建物を保有するということになりますので、これらにより、みずから資金調達をし、事業運営をすることになります。


 事業団が譲与を受ける施設は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、老朽化しているものがございます。施設の建てかえには多額の資金が必要になりますが、市が直営で運営をしているということになれば、改築の際には、全面的に市の負担ということになります。しかし、今回、事業団が土地、建物を所有することになりますので、資金調達も、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、可能になります。したがいまして、事業団が、今後、積み立てやあるいは土地・建物を担保にして、厚生労働省の外郭団体であります独立行政法人福祉医療機構、ここから借り入れを、どの法人も通常行うわけですが、このときの担保として、資金を調達するということになります。したがいまして、市が全額負担するんですが、国庫補助でももちろん活用いたしますけれども、事業団がみずから資金調達をした分だけが、市の負担が軽減されるということになります。そういう意味で、メリットがあるということでございます。


 以上でございます。


○副議長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 詳細に教えていただきましたが、市民の方からは、一億六千万円の無償譲渡ということに興味があるわけですけれども、そうしたら、今後、市の方からの繰出金というのは全くないということでよろしゅうございますか。


 もう一つは、この社会福祉法にかかわるいろいろな施設は、まだまだあると思うのですが、このような方針でいくのか教えていただきたいと思います。


○副議長(村吉昭一君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 繰出金のお話でございますけれども、繰出金は、平成十八年、昨年の十月から一般会計からの繰り出しはしておりません。したがいまして、今後も一般会計からの繰り出しはないということで考えております。


 ただ、改築の場合に、介護保険施設はよろしいんですけれども、措置施設であります養護老人ホームについては、ある程度考慮する必要があるのかなというふうに思いますが、通常はないというふうに思っております。


 それから、ほかの社会福祉施設ですけれども、これにつきましては、今のところ予定はございません。この六施設だけを、今、事業団へ無償譲渡するというふうに考えております。ほかの障害者の施設とかございますけれども、その分については、行財政改革大綱の中で方針が示されておりますので、それに沿って進めていくということになります。


 以上でございます。


○副議長(村吉昭一君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) これは、付託先の委員会の方で、いろいろと論議されると思いますが、市の方の財政難ということもございますので、いろいろと研究をしていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○副議長(村吉昭一君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


○副議長(村吉昭一君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○副議長(村吉昭一君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第一五六号は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、文教厚生常任委員会に付託いたします。





◎除斥の解除





○副議長(村吉昭一君) 下山隆史議員の除斥を解除します。


 しばらく休憩します。


=休憩 十四時二十二分=





=開議 十四時二十三分=





○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





 日程第五 議案第一五八号


○議 長(下山隆史君) 次に、日程第五 議案第一五八号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。





◎除 斥





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、地方自治法第百十七条の規定により、社会福祉法人豊の里の理事であります坂元良之議員の退席を求めます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) 議案第一五八号について、通告をいたしておりますから、質疑をいたします。


 ここに書いてありますように、議案第一五八号について、まず、応募された団体でありますけれども、皆さんからいただいた「公の施設の指定管理者の指定に係る関係資料」というものの九ページに、今回の資料が出されております。それには、応募された団体が、社会福祉法人豊の里以外に五つの団体がA・B・Cで出されております。それで、A・B・Cごとには必要ありませんけれども、残りの五つの団体の名前の公表をお願いしたいというのが一つ。それから、六名の方で選定されたということでありますが、六名の委員の方のお名前。それから、選定を受けました社会福祉法人豊の里が進めている事業名というのが、十一ページに出されております。それで、このほかに、豊の里は事業はされていないのかを出してほしいというふうに思います。それから四つ目に、今後、公募による指定管理者の決定をしなければならない市内の老人ホームなどの施設名と、その年度を教えていただきたいというふうに思います。


 まずは、この四つについての答弁を求めます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えをいたします。


 まず、団体名をということでございますが、これは、今までの指定管理者と同様な考え方でございまして、一応、公表はしないということにいたしております。これは、理由といたしまして、選定された団体の今後の業務遂行や能力等に対するイメージダウンや、団体としての社会的信用が損なわれる可能性や危険性があるというようなことで、公表はしないという従来からの考え方でございます。


 それから、選定委員名の公表でございますが、これも従来から、ほかの指定管理者のところでお話を申し上げておりますけれども、これにつきましても公表はしないと、慎重を期したいということでございます。理由といたしましては、これまでにも、たびたびお話を申し上げておりますけれども、応募団体と委員との不要な接触を避ける、あるいは今後、今回のケース以降にも、また募集をするということがございますので、その場合に、選定委員会の委員としてお願いをするということも、また、あろうかと思いますので、そのようなことから、慎重を期したいということでございます。公表はしないということでございます。


 それから、社会福祉法人豊の里が進めている事業ということでございますけれども、社会福祉法人豊の里といたしましての事業は、そこに書いてある以外に若干ございますので、ちょっと申し上げてみたいというふうに思います。社会福祉法人としての運営は、このほかに、私どもが委託をいたしております地域包括支援センター、都城市姫城・中郷地区地域包括支援センターというものがございます。これは、市の委託業務でございますけれども、それがございます。あと、関連するといいますか、法人はちょっと違うんですけれども、NPO法人等で、豊心会あるいは豊栄加齢研究所、それから高齢者優良賃貸住宅、市役所のこの五階からよく見えますけれども、サンシティ豊栄という高齢者向けの優良賃貸住宅、そういうもの。あるいは、豊栄グループというものを形成されておりますので、その中では豊栄クリニックもなさっているようでございます。


 それから、もう一つ法人が違いますが、同じ社会福祉法人ではございますが、鹿児島県知事の認可の法人で、財部豊寿苑というものを財部町の方で運営をなさっております。これは、県がまたがりますので、別法人ということになります。


 それから、今後ということでございますけれども、今後につきましては、行財政改革大綱に沿って進めることになりますけれども、その中の定員の適正化というようなことで、百四十名を削減するというふうにしております。その中で、指定管理者制度を導入する老人ホーム、残されたのは、あと二つしかございませんけれども、高城町と山田町ということになりますが、それにも指定管理者制度を導入したいというふうに考えております。年度につきましては、一応、適正化計画の中では平成二十一年四月ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 団体名は出せないということでありましたけれども、これは、今までも出しているのです。例えば、食肉センターは出したでしょう。食肉センターのときの公募した団体名は公表をされておりますし、それから、学校給食センターのときにも出されたと思います。団体名が出されております。ですから、そういう点から見れば、一貫性はないと思うので、出してほしいと思います。だから、部長が言っていることを、私が認めていないということを言わないといけないものだから、言っているのです。つまり、今まで、全然出していないのではないのです、出していますよということを言っているのです。


 それから、選定委員については、もう議論はしませんが、豊の里、私はよくわからないのですけれども、これは企画部長の方でこういうのはされるのですか。いわゆる公募とか、この実際の業務は、この場合でしたら、健康福祉部がするのですか。それで、私が思ったのは、豊の里は、数年前にグループホームにおける職員が、実際は勤務していないのにかかわらず、勤務したかのようなうその勤務表をつくって、そして補助金をだましとっていたという事実が明らかになって、議会でも明らかにして、それは数百万円、市を通じて県の方に返還した事例がありました。


 私が言いたいのは、そういうことを選定委員の方には、今回だったら、六団体ですが、六団体のその団体の名称はもちろんですけれども、その団体の状況というものが、どれほど伝わるのかなと。委員の方に、どれほど正確に資料として出されるのだろうかと。そういう中で、負のものについても正確に出されているのかどうかということを、知りたいと思っているのですが、それはどうなんでしょうか。つまり、私が聞きたいのは、わかりやすくいうなら、そういうマイナスの経歴、そういうものが正確に選定委員の方に伝わったのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つ、この九ページを見てほしいと思うのですが、九ぺージに「選定の結果について」と書いてあるんです。選定結果について、三行目「その結果、委員の総合点数が他団体を上回っていること」、確かにそうです。五百二十一点です。その次に多いのが、団体Cの五百十三点ですから、こういう点で点数が確かに多い、上回っている。それから、「社会福祉法人として施設運営のノウハウや人材確保に優れていること」、それから、「組織基盤がしっかりしていることなどの理由で、社会福祉法人豊の里が最適であると判断しました。」となっているのです。私が言いたいのは、点数だけではないのか。点数だけでは決めていないのかなと。これで言えば、点数だけではないみたいに聞こえるのですけれども。例えば、一点差があっても、一点多い方と契約を結ぶのか、どうなのか。もう少し、この点について説明を求めたいというふうに思います。


 以上の二点、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) そういう補助金の返還というようなことが、選定委員会の委員に正確に伝わっているかというようなことでございますけれども、これにつきましては、委員会の方で、どの程度までお話が出たか、私は中に入っておりませんので、私も、ある法人の理事でございますので、入れなかったということがございますので、よくわからないのですけれども、委員の中に、やはり、その道の専門家といいますか、そういう方が入っていらっしゃいますので、その辺のところは、選考の過程で話が出たのではないかなというふうに思っております。


 それから、先ほどの補助金の返還なのですけれども、これは私の記憶違いがあるかもわかりませんけれども、介護保険が平成十二年度に始まりましたけれども、その前の年にグループホームのモデル事業というものをやっておりまして、そのグループホームのモデル事業の際に、そういう不適切な部分があったということで、返還を求められたというふうに記憶いたしております。実際の返還は、平成十四年ぐらいだったかなというふうに思っております。随分、時間が経過しておりますし、法人の方も、それなりに反省あるいは改善、そういうものをしていただいているというふうに思っております。


 それから、点数だけではないのかというような話でございますが、これは、大体、指定管理者制度を導入する基本的な考え方というものがございまして、その手順に沿って決めました。まずは、書類審査というものがございます。それから、事業者を直接、面接審査いたします。この時点で、法人の考え方等についてお聞きをするということになります。そして、総合評価を行うということでございます。そのような意味で、他団体を上回っていると、四行目からの、社会福祉法人としての云々と書いてありますが、そういうことを判断したということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 最後ですけれども、私は二つあります。やはり、そういう法人として、公金を事実上だましとったと。そういうことが、負の経歴としてあるというものについて、それでは、いつまで負うのかというのがありますけれども、しかし、そういうものは、やはり、こういうもののときには重視されることが大事だと思います。そうでないと、悪いことはいつでもできると。やって、だれかが頭を下げたら、終わりと。不正があったら、その金を返せばいいと。私は返せばいいというものではないと思っているんだけれども。そういう意味では、やはり、ちゃんとそういうものは、引き続き残るという形にすべきではないかと、そういうものは引き継がれる。ある意味では、いい点も引き継がれていくということが大事ではないかと。


 それから、もう一つ、これは確認しておきますけれども、私が言いたいのは、点数だけで決定はされていないのかという意味なんです。点数だけで決定されていれば、何も問題はないんです。点数が多いのですから。しかし、こうやっていろいろ書いてあるものだから、そうすると、点数だけでなくて、他のことにもいろいろ考慮されて、そして、決定されるのかなというふうに思うものだから、聞いたんです。「選定結果について」という、この文章を読んだ中身では、点数だけではないなというふうに思われるものですから、確認の質問をしているのです。これはどうなんでしょうか。改めて、もう一回聞いてみたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 点数のみでございます。


 先ほど申し上げましたのは、補完する理由というようなことでございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第一五八号は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。





◎除斥の解除





○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員の除斥を解除します。





◎日程第六 議案第一二九号から 日程第三五号 議案第一六一号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第六 議案第一二九号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第三五 議案一六一号「市道の認定及び廃止について」までの、以上三十議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議案に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) ただいま議題となっております議案第一三七号「都城市健康増進施設条例を廃止する条例の制定について」お尋ねします。


 本議案は、都城市健康増進施設いわゆるウエルネスグリーンヒル、最近までは神々のふるさと湯と呼ばれておりましたが、この公の施設の用途を廃止しようとするものです。この件につきましては、昨日、同僚議員が質問されたわけですが、まだ十分に説明がなされていない部分もありますので、あえてお尋ねします。


 この施設は、今年の九月から休館状態にあり、それに至った経緯は、八月一日の全員協議会の場で説明があったところです。すなわち、施設経営の立て直しを図るため、新たに株式会社沖縄教育出版にその経営を譲渡し、神々のふるさと湯として六月一日にリニューアルオープンしたわけですが、わずか一年強で経営の悪化を理由に、指定管理者の取り消しの申し出があり、当局としては早急に新たな指定管理者の公募を行いたいという内容の説明を受けたわけですが、その後の経過については、明確な説明はなされておりません。


 昨日の同僚議員の質問に対しまして、新たな指定管理者の公募を行ったが、結局、応募者がなかった。そして、これ以上、健康増進施設としての維持は困難であり、この条例を廃止し、一月までにこの施設をどうするかの方針を決め、三月までに結論を出すということでございました。これまでいろいろ検討され、今回の公の施設の用途廃止という結論に至ったわけですが、この間、どのような検討をされてきたのか、その経緯と廃止の理由をお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 経緯と理由というようなことでございますけれども、これまでも、ほかの方の一般質問の折に御答弁を申し上げておりますけれども、再度、申し上げてみたいというふうに思います。若干の経緯は本仮屋議員のお言葉の中にございましたけれども、ちょっと重複するかもしれませんけれども、お話を申し上げてみたいというふうに思います。


 まず、九月に実施をいたしました健康増進施設としての公募につきましては、応募者がなく、現在、やむなく休館しているという状況にございます。しかしながら、休館をいたしておりましても、温泉設備などを含めて維持管理にかなりの金額、月額およそ二百五十万円程度でございますけれども、要しております。なるべく早く、この状態から脱却する必要があるというふうに考えております。これまでにも、この健康増進施設の健全経営の問題につきましては、何回も議論をいただいておりますし、特に、平成十七年度に設置をいたしました運営改善検討委員会では、最終的には経営改善が図られない場合、施設の用途変更あるいは施設の売却など民間移譲についても検討の必要があるというような方向性が明示されております。検討委員会では、民間からのアイデア募集も行っております。それも含めての報告でありましたけれども、最終的には民間移譲も検討する必要があるというようなことが示されているところでございます。


 この報告を受けた後の取り組みでございますが、これは、今、御指摘がありましたように平成十八年度に取り組みました経営の民営化策、これは、いわば最後の経営の改善策だったわけでございますけれども、それもうまくいかずに、先ほどの言葉で言えば、撤退という結果になったところでございます。


 また、平成十八年一月の合併により、新都城市内に六つの温泉施設を持つということになったことで、当該施設だけを特別視するわけにもいかないという状況もございます。それから、地理的にも遠方に位置するため、経営的にも難しく、指定管理者もあらわれない。加えて、他の目的を持つ行政財産に変更するにせよ、維持管理費を考えると、これといった具体的な活用策が出てこないというのが現状でございます。私どもは、このような状況の中で、少なくとも健康増進施設としての役割は、もう終わったのではないかなと、このように判断をしたところでございます。


 今、申し上げましたように、このような状況でございますので、民間へ譲渡というようなことに向けて、具体策を探るという時期に来ているというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) この都城市健康増進施設条例、これを廃止をするというのは、既にこの条例が現状にそぐわないから廃止するということで、さらっと受けとめれば、そうかなということなんですが、昨日の同僚議員の質問の中で、市長がこの条例が通過すれば、償還金の残高四千六百二十九万円を繰上償還するということで、このことにつきましては、八月の全員協議会の場で、同僚議員の「施設を売却する気はないのか。」という質問に対しまして、市長が「現状では、売却は難しい。起債の償還がまだ終わっておりませんので、売却するとすれば、起債を全部償還してからです。」と答えておられますが、今回、この条例が通れば、起債の残高を全部繰上償還する。そうすると、いよいよ売却かなというふうにとらえるものですから、次のステップというのを考えると、大変重要な問題だなということで、お聞きしているわけです。既に売却という考えに固まっているということですね。


 この施設は、約三十億円かけて、大きな経費をかけて、わずか八年で破綻という状況になっているわけです。売却するにしても、やはり、ある程度の金額ということで、市民が納得するような金額、これがある程度線引きが必要ではないのかなということで、市民が納得する、妥当な金額というのはどのあたりに設定をされる予定なのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 非常に難しい御質問でございますけれども、私どもが公募というふうに申し上げておりますのは、まずは、先ほど議員がおっしゃいましたように、一月一日付をもって行政財産から普通財産になると、そして売却と。この売却をする方法でございますけれども、これは今から検討するわけでございますけれども、私が思っておりますのは、やはり提案方式で売却をしたいというふうに思います。あの施設が、変なものに変わってもいけませんし、そういう事業の内容を御提案いただいて、何社あるかわかりませんけれども、その中で最適事業の継続、これなら五年、十年、あるいは二十年大丈夫だろうなというような事業の提案のあったところ、そして、その価格、両方から判断する必要があるのかなというふうに思っております。具体的な金額は、今のところ考えていないということでございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今回は質疑ですので、余り突っ込んだ質問はできないんですけれども、いきなり公の施設の用途廃止ということで、大変重要な議題が、さらっと出されたものですから、審議する材料が何もないなということで、もう少しお伺いしたいと思います。


 この施設は、もともと市民一人一人が健康で元気に過ごせるように、その健康づくり、生きがいづくりのための、いきいき健康増進拠点地区の中核施設、ウエルネス都城のシンボル施設として整備されたものです。単なる温泉施設ということではなくて、明確な目的を持って建設された施設ですので、売却するにしても、少しでも目的に沿った施設として活用される方に売却するというお考え、このあたりについても、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。


 最後に、利用者は大変激減したとはいっても、この目的に沿って平成十八年度だけでも高齢者の方が一万四千人も利用されておられるわけです。これらの方々や市民の皆さんの声を、もう一回お聞きして、そして、きちんと説明する。そういった予定というのはあるのでしょうか。このことを聞いて、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 今後、そういう市民の方々の声を聞く予定があるのかどうかというようなお尋ねでございますけれども、私どもは今までに十分聞いてきたつもりでおります。と申し上げますのは、先ほどちょっと触れましたけれども、経営改善検討委員会ですか、そのときに外部からのアイデア募集と、市民の方々あるいは全国の方々からいろいろな提案を受けたわけですけれども、そのときに十分声はお聞きしていると。その中で、先ほどちょっと触れましたけれども、最終的にはそういう民間への移譲というようなこともあるのかなというふうに思っているところでございます。


 したがって、改めて市民の方々の声を聞くということは考えておりませんけれども、ただ、いろいろな御意見等があろうかというふうに思いますけれども、これにつきましては、通常の市長への手紙というものがございますし、そういうもので御意見等をいただけたらなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) 議案第一三七号について、一点だけお聞きしたいのですが、つまり、きょうのマスコミでも、「もう既に売却するという方針を決めた。」と、このように報道されておりますし、今のやりとりの中でも、「ほぼ、ああ間違いないな。」と、「売却する方針なんだな。」ということは、大体、わかります。


 それで、皆さんは、もう売却する方針を決めているようですが、私が聞きたいのは、それはどこで決めているのか。何回議論して決めたのか。何という機関で決めているのか。庁議を開いて、庁議で何回も議論して決めたものなのか。どこで決めているのか。それをちょっと報告してほしいというふうに思います。


 私は、なぜここで聞くかといったら、何というか、売却することが絶対だめとか、そんなことは絶対思っていません。あり得ることだと思っているのです。しかし、もっと方法はないのかという点で、全員協議会でも言ったつもりです。もっと、市民的な利用の仕方はないのかどうか。そういう点では、もう少し議論した方がいいと思っておりますし、とにかく九月にだめになったものが、もう半年もしないうちに売ろうという話ですから。ですから、そういう点ではどうなのでしょうか。どこで、そういうのが議論されて決まるのでしょうか。教えてほしいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今は、所管が健康福祉部でございますので、健康福祉部長が答弁をしておるのですが、実は、この条例が可決した途端に普通財産になりますので、総務部に移るわけです。そして、総務部で改めて検討するということになります。ただ、その前段階として、やはり、きちっとある程度の、今までの経緯から検討はしていかなくてはならないということで、もちろん健康福祉部でも検討してきておりますが、それはあくまで申し送り事項であって、今、部長が答弁したことが、最終決定ではないわけです。あくまで普通財産になった後に、総務部に移管されて、そこで最終結論を出す。ですから、一月に方針を出したいということは、そういうことを意味しているわけでございます。普通財産となりますと、貸すか売るかという選択しか、法律上はございません。ですから、この二つをベースに考えていくということですが、健康福祉部内部で検討した方向性としては、やはり貸すということになりますと、その後の市の負担というものは、ずうっと継続していくことになりますし、また、お相手の選定上、非常に難しいのではないかという観点から、先ほど部長が、「私の考えですが、」という前置きをして答弁をしましたけれども、そういう方向性の可能性が高いということで、現在は位置づけておるところですが、まだ最終決定ではございません。


 議員御指摘のほかの利用も検討しないのかということにつきましては、庁内のすべての部で検討した結果、うちでこういうふうに利用したいという声は、なかったということでございます。ですから、一月に普通財産になった後に、検討をして、それを、また、庁内の庁議等を含めたいろいろな機関で、最終的な方向性を決めていく。こういう形になろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 意見を言ったらいけませんから、質疑ですから。ただ、やはり問題になっているように三十億円とも言われる、そういう大変なお金をかけてつくられる。しかも、それは前も議論したように、すべてを議会が全会一致でこれを進めてきたわけでもない。反対をする議員も何人もいた。そういう中でも、しかし、ごり押しされて、つくられてきて、十年もしないうちにこういう状況になる。そして、しかも、今度はそれをどういうふうに処理していくかという、今の段階にきているわけですけれども、しかし、結局は、そうやって、もう売却をするということを事実上決めておって、そして、物事を進めていくというように聞こえてならないです。


 ですから、改めて私は言っておきますけれども、本当に慎重に進めてほしいと。それは、確かに光熱費が幾らかかかるのですか。かかるのだと思います。あるのでしょうけれども、やはり、そこは、四、五十万円のものをつくって、それがだめになったというのと違いますから、ですから、ぜひそこは、よく慎重に物事を進めていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま議題になっております議案第一四三号「平成十九年度都城市一般会計補正予算(第三号)」中の、市民会館管理運営費の中身について質疑をいたします。


 この運営費は、減額補正という形で、八千二十一万二千円ということで、九月に補正で提示されました二億五千百三十一万二千円を、八千二十一万二千円減額して、補正後の額が一億七千百十万円ということになるという議案でございますが、この中で、事業の概要というのが、平成十九年二月に市の方は解体の方針を決定されたということで動いているわけでございますが、さきの九月議会で、アスベスト除去及び解体工事費の補正予算が可決されたという経緯でございます。


 ところが、南九州学園が、青天のへきれきというようなことで、市民会館の無償の貸与の申し出があったと。そのために今回のいわゆる補正予算の算定に至ったという状況でございますが、その中でお尋ねしたいことは、先日、一般質問の答弁の中でもあったのでございますけれども、いわゆる九月議会で確定した補正予算というのは、解体工事費というのがあったわけでございます、中身に。ところが今回、その補正ということで、解体工事費は除外されているということになります。それで、先日もありましたように、南九州大学が、貸与期間の期間中に返却を申し出た場合に、この市民会館が、当然、市の方に返ってくるということになります。そのときに、いわゆる市が出された二月の解体の方針、それと九月定例会で確定した解体予算という部分は、私は、今回の補正の補正でもって、解体という部分は、もう消滅したというふうに認識したいと思うのですけれども、解体という決定ないしは補正で組まれた部分が、南九州学園が返却をした場合に、解体という決定事項というのは、どういうふうに扱われるのか、そこをお尋ねしたいと思っています。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 現在のところ、そういった返却といいますか、そういったことは、もう考慮していないということで、事務局の方から説明があったところです。私の方では、先ほども言われましたように、平成十九年二月、今年の二月に判断いたしましたその三つの判断基準、そういった判断したものがあるわけですけれども、それに立ち返って、新たな要素が出てきた場合には考慮して、また、方針決定を行うということであります。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それでは、いわゆる解体という方針は、南九州大学が、いわゆる無償貸与を受けた時点で、解体という部分はなくなるということでよろしいのですね。解体という部分は、もうないと。改めて、その時点で、市民会館の行く末を検討するということで認識してよろしいんですよね。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 返却された場合には、平成十九年二月に判断しました三つの要素、これがもとになると思います。ですから、前提は解体ということになります。


 あと、そういった変わった要素があれば、その時点で、また考慮していくということであります。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それでは、私がお尋ねした、その解体という部分は消えていないと。これはあくまでも、その二月に方針決定したものが大前提であるというのは、これは消えないわけですね、解体というのは。南九州大学が貸与を受けている間だけが存続しておりまして、あくまでもその裏には、返却を受けた時点で解体というのが確実に浮上すると、そういう認識で、今、答弁されたと思いますが、その部分については、あなたたちが方針を決定され、三月定例会で設計予算が議決をされ、そして、九月定例会でいわゆる解体費を含めた補正予算が議決をされて、そこまでは解体という部分がついてまわった我々の議決だったというふうに思うんです。


 しかし、今回は、南九州大学が無償貸与を申し入れて、その時点で「解体」という部分はなくなったと。青天のへきれきだったという認識ですよね、市長も。解体がなくてよかったという認識でもって、市民の皆さん方は、ずうっと喜ばれている。存続派も含めてです。


 ところが、今の答弁は、「例えば、五年で返却した場合、五年後には解体が、まず第一義ですよ。」というお答えだったというふうに思いますけれども。どうも、そのあたりの行政側の今回の議案の持っていき方と、御答弁については、納得しがたいし、理解しがたい部分があるわけなんです。解体という部分は、あくまでも変わらないわけですね。市長、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 解体の方針を決定した理由は三つということで申し上げております。


 一つは、総合文化ホールがつくられたことで、役割が終わった。それから、財政負担が大きい。それから、もう一つが市民の御意向。これが主な三つの要因でございました。


 南九州大学が引き受けてくださることで、財政負担の部分の理由が解除といいますか、なくなりましたので、そこで存続という方向になりました。ところが、これは私どもは、ないという前提で考えておりますが、もし、大学が都城市に返還をするということになった場合は、都城市の新たな負担が、また、発生することになります。つまり、消えておった財政的な理由というのが復活をするということになります。ですから、私どもとしては、やはり解体という前提でもって判断をせざるを得ない。ただ、五年後なのか、十年後なのか、二十年後なのかによって、また、状況が大きく変わってまいりますので、そういったことは、その時点で、その考慮に入れますということでございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、藤井八十夫議員の発言を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第一二九号から議案第一六一号までの、三十議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第三六 議案第一六二号から 日程第三八 諮問第一一号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三六 議案第一六二号「都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」から、日程第三八 諮問第一一号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」までの、以上二議案、一諮問を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑にはいります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託の省略





○議 長(下山隆史君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第一六二号、議案第一六三号及び諮問第一一号の二議案、一諮問につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。





◎日程第三九 請願第九号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三九 請願第九号「入札制度に関する請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) (登壇)ただいま議題となりました請願第九号「入札制度に関する請願書」につきまして、紹介議員として補足説明をさせていただきます。


 今日の、建設業界の環境については、国・県・市の公共工事の減少の影響のみならず、入札制度改革や民間建築工事の確認申請の厳格化による工事着工のおくれや確認業務期間が長引くことによるもろもろの悪影響も重なり、大変厳しい状況になっていることは、議会や行政当局においても十分周知の事実であります。


 しかし、今議会までの市民の声を代弁する議員の質問と、行政当局の建設業界の対する認識の違いには、相当の隔たりがあることを感じております。今日まで、建設業者、とりわけ市建設業協会の果たしてきた役割や、もろもろの市民へのサービスや雇用の面などで大変重要な部分を担ってまいりました。具体的には、家畜疫病での車両洗浄作業、台風時の待機や通過後の災害見回りと緊急時への対応、クリーン作戦での車両の提供、学校や福祉施設でのボランティア作業や各種イベントへの協力など、物心両面で市民へのサービスを惜しまずに行ってまいりました。そして、最も大きな役割は、本市の基幹産業として、地域経済を支えてきたことであります。しかし、今、業界は官公庁工事に大きく依存する土木工事事業を初めとして、仕事量の減少と入札制度改革による直接的な影響をまともに受け、廃業や建設業協会からの脱会がふえてきて、今後の建設業協会の存続そのものが危ぶまれる状況にあります。そのような状況になれば、もっとも困るのが一般の市民であり、結局、行政当局の受ける影響も大きなものとなります。


 そこで、これら危惧される事態を避ける上で、今一度、入札制度の一部見直しとして、急激な改革による戸惑いや混乱を避ける上で、条件付き一般競争入札制度の現行の予定価格、一千万円からの実施の引き上げと、激減している工事量の中、できるだけ多くの建設業者に受注の機会が図られるように、土木一式工事及び建築一式工事の年度内複数工事受注のできないシステムづくり及び指名機会をふやすために、現行のJV導入基準価格の引き下げを行うなど、JV工事をふやすことを求めるものであります。


 議員各位の御賛同をいただきますようお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託に行います。


 ただいま議題となっております請願第九号は、総務委員会に付託いたします。





◎日程第四〇 請願第一〇号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四〇 請願第一〇号「公費による妊婦健康診査の充実を求める請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第一〇号は、文教厚生委員会に付託いたします。





◎日程第四一 請願第一一号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四一 請願第一一号「児童デイサービス費用負担無料化に関する請願書」を議題といたします。





◎補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきましては、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) (登壇)ただいま議題となりました請願第一一号「児童デイサービス費用負担無料化に関する請願書」について、紹介議員を代表して補足説明をいたします。


 ひかり園は、昭和五十五年四月、都城市小松原町に心身障害児のための無認可施設としてその歩みを始めました。いわゆる障害を持つ子供たちの早期療育の場として、希望する人はいつでもだれでも受けとめようという願いのもとに設立され、地域に密着した療養支援活動を行っております。


 さて、障害者自立支援法の施行により、昨年十月から施設の利用に応じて一割の費用負担が必要となり、さらに医療費、補装具の一割負担が加わるようになりました。児童デイサービスも同様であり、保育料の負担は一日当たり五百八円となっております。ひかり園を例にとりますと、利用人数は、月平均四十六名、利用者負担総額は今年四月から十一月までの八カ月間で八十九万九千九百六十二円、月平均十一万二千四百九十五円に上ります。このため、保護者の家計は圧迫され、必要性は認めながらも、仕方なく通園を初めとする各種訓練を減らさざるを得ない家庭がふえています。


 障害を持つ子供たちにとって、早期発見、早期療養を行うことは大変効果があります。一方、診断前の子供や特別児童扶養手当の対象外の子供を持つ家庭は、社会的な保障がなく、経済的に厳しい状況に置かれています。障害に対応する療育を受けることによって、初めて発達が保障される子供にとって、経済的な理由で療育を受ける機会が損なわれるようなことになれば、重大な問題です。


 また、障害があるかどうかわからない乳幼児や障害がわかりにくい軽度発達障害を抱える子供の場合、親が障害を受け入れ、療育へ踏み切るまでには多くの葛藤があります。その心理的負担を軽くするためにも、手続窓口を現在の障害福祉課からこども課へ変更していただきたいと望むものです。


 障害に対する根強い偏見がある中で、請願者であるひかり園親の会の皆様は、勇気を奮ってこの請願を出されました。我が子に限らず、子供たちが社会の中で育っていくことを、強く望んでおられます。


 議員各位の御賛同をいただきますよう心からお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第一一号は、文教厚生委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、十二月二十日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって散会いたします。


=散会 十五時十八分=