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宮崎県 都城市

平成19年第5回定例会(第6号12月13日)




平成19年第5回定例会(第6号12月13日)





 
平成十九年第五回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                   十二月十三日(木曜日)午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       橋 口 浩太郎 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


永 井 弘 美 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠 席 議 員


西ノ村   清 君





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      上 東 正 治 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


大学設置推進担当参事   柿 木 一 範 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)おはようございます。


 それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。


 初めに、上水道、簡易水道の現状について質問をさせていただきます。


 この上水道、簡易水道について所管されます部が、水道局、環境森林部、農政部に関係するようでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 世界の各地で、いまだに戦争や紛争が続いており、多くの人々が犠牲になっています。戦争や紛争は、通常、政治的な現象だと考えられていますが、民族や宗教やイデオロギーの対立、石油を手に入れるために起きると言われています。私たちだれもが、戦争のない平和な世界を望むところですが、南米の国、ボリビアの国内では、飲料水による紛争が起きていると、テレビ番組で紹介をしておりました。


 その内容は、生きていくために欠かせない飲み水を、生活困窮の貧困者は非衛生的な雨水を使用しており、小さな子供たちは、その雨水を飲むことによって病気になり、死に至ることもあると言います。一方では、貧困家庭の裏山には、フランスの民間の企業が買収をした上水道の水源があり、水がこんこんとあふれ出ており、ここの水道料金は、この企業が参入したことで四倍、月収の五分の一まではね上がり、食費より高くつくものとなったとしております。ボリビア政府は、その貧しい水道のない家庭に対して、民間会社の水道水を盗むことを容認し、勝手に配管の工事をさせるというものでした。


 私たちが利用できる淡水は、地球上の総水量の〇・五%以下にすぎない。しかも、その限られた淡水も人類が驚くべき速さで摂取し、汚染し、枯渇させている。その結果として、世界中で十億人以上の人が、清潔な安全な水を得られないとの国連の報告にもあります。限られた水源をめぐって軍事的な紛争が起こる可能性もあり、水不足が世界を不安定化させる要因になるかもしれません。


 さて、水の豊富な我が国の水事情はどうでしょう。最近では、異常気象によるものか、大雨が降ったかと思えば、大洪水となり、災害が発生をする。一方では、飲料水に使うダムの水がかれて、給水制限が行われるという事態も各地で起きています。


 先月の十日、土曜日、朝十時ごろ、近所の方から自宅に電話があり、その内容は「二厳寺橋付近で、大淀川に白い泡が立っており、異臭もする。」というものでした。私もすぐ確認に行きました。それは電話の内容どおりでありました。早速、市役所の休日受付に電話をしたところ、七時過ぎから問合せの電話が相次いでいる。担当課の職員は調査に当たっているということでした。そうしますと、短くても三時間は、大淀川がよどんでいたことになります。あのような状況を見たのは、でん粉工場の排水以来でした。翌日の新聞を見ると、小さな記事で「鹿児島県の畜産加工会社の汚水が流出した。汚染の心配はない。」と簡単に書かれていました。


 しかし、宮崎市では、この大淀川の流水を飲料水に使われているのです。私たち都城市民は、ほとんどが地下水を使用しており、水不足など関係ないように考えられますが、地下水もいつ汚染されるかわかりません。私たち都城市民だれもが安心・安全・安定の水道水を供給されるよう、今回は質問をさせていただくところであります。


 ここで、水道局長にお伺いいたします。私たちの使用する水道には、上水道と簡易水道との区分がありますが、その違い、そして普及率、水源、水質、漏水、管理の状況についてお伺いをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) (登壇)おはようございます。


 それでは、森重議員の質問にお答えいたします。


 水道事業では、給水人口五千一人以上が上水道と位置づけられております。百一人以上五千人以下を簡易水道、そして、五十人以上百人以下を飲料水供給施設と位置づけられております。


 上水道事業の普及率でございますが、平成十八年度末におきまして、給水人口は十五万六千七十三人。行政区域内人口十七万五千百六十人に対する普及率は八九・一%で、前年度と比較しますと〇・一%増となっております。また、給水区域内人口十六万三千五百八人に対する普及率は九五・五%となり、前年度と比較しますと〇・一%増となっております。給水区域内人口に対する水道普及率の全国平均は九七%となっておりますが、本市におきましても、この普及率は頭打ちの状態というようなところでございます。


 次に水源でございますが、水道水の水源は、主に深層の地下水を水源としておりますが、一部、河川の伏流水や浅井戸を原水として供給している地域もございます。


 水質につきましては、水道法第二十条及び水道法施行規則第十五条の規定に基づき、水質基準項目五十項目の水質検査が定められております。そのうち、色、濁り及び消毒の残留効果につきましては、毎日検査を実施し、大腸菌や一般細菌等の九項目につきましては、毎月検査を実施しております。また、毎日検査、毎月検査以外の三十八項目につきましては、規則に従いまして、年に一回から年に四回の検査を実施しているところでございます。検査結果につきましては、市のホームページにおいても、公表しているところでございますが、すべて基準値内ということになっております。


 漏水につきましては、上水道の管路延長は配水管、送水管及び導水管の総延長は約千五百キロメートルとなっております。配水管の漏水件数は平成十八年度が百八十五件で、老朽管の更新事業により減少傾向にはありますが、今後も老朽管の更新と漏水調査を実施し、漏水防止に努めてまいりたいと考えております。


 安全で安心して飲める水道水の安定供給を目指す管理運営を図るとともに、徹底した支出の抑制と、積極的な経営改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) たくさんの項目に答弁をいただいたところでありますけれども、特に水質については、私もホームページで見させていただきましたけれども、基準値内ということであります。


 そして、普及率でありますけれども、昨年一年間で〇・一%伸びているというようなことをお聞きしたところでありますけれども、いろいろな上水道、簡易水道、飲料水供給施設ということでありますが、この数がどのくらいあるのか、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) 上水道、簡易水道の施設数でございますが、水道局は合併に伴いまして、都城、高城、高崎、山田の四地域の上水道と、山之口の花木を初めとする五地域の十四地区簡易水道、そして高城、山之口地域の三地区飲料水供給施設を所管しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 所管数ということでお聞きしたところでありますけれども、まだ小さな組合立とかあるかと思いますけれども、ここの中で、やはり気になるのは、水道料金でありますけれども、ちょっと調べてみましたら、全国で一番高いところが新潟県の新潟東港臨海水道企業団というのでしょうか、十立方メートル当たり五千三百七十六円。一番安いところが、山梨県の富士河口湖町というところがあるようですけれども、同じ十立方メートル当たりで三百三十五円。全国平均では千四百六十八・二円となっているようであります。


 都城市の水道料金は、合併後の料金がそろっていないということもありまして、上水道の料金で見ますと、現在十三ミリの給水管で十立方メートル当たり九百三十円から千五百六十円となっているようで、全国平均から見れば、平均の前後に位置しているのかなというふうに考えるところであります。合併協議会では、「上水道料金については、一市三町で料金の格差があるため、現行のまま新市に引き継ぎ、合併後四年間を目途に、水道料金等審議会において審議を行い、調整統一をする。」とされています。同じように、簡易水道料金では千百六十円から千四百九十円というように、それぞれの施設で料金が違うようでありますけれども、これについては、「現行のまま新市に引き継ぐ。ただし、上水道とは会計が違うため、新市において別途運営する。料金については、一市四町で相違があるため、新市において四年間を目途に統一する。民間組合営による簡易水道については現行のとおりとし、合併後、組合と協議するものとする。」というふうになっておりますが、合併後、既に二年が経過をしているところでありますけれども、この水道料金の統合の計画について、状況をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) それでは、料金統合について説明をいたします。


 県内九市の水道料金を比較しますと、家庭用の二十立方メートルとして積算した場合でございますけれども、小林市が千九百二十一円、日南市が二千二百五円、次いで、本市が三番目に安い料金で、二千二百三十七円ということになっているところでございます。また、九州管内の十三の類似都市で比較しますと、福岡県の飯塚市が二千百六十三円、鹿児島県の薩摩川内市が二千二百円、その次に安いのが、本市の水道料金ということになっております。


 本市の水道料金につきましては、昭和五十七年に四五%ほど値上げをしておりますが、それ以来、消費税を転嫁する以外、料金は据え置いたままということになっているところでございます。今、ありましたように、御承知のとおり、旧一市四町の料金体系は、合併前の異なったままとなっているところでございます。合併に伴う協議におきまして、合併後四年をめどに統一することとなっておりますので、平成二十二年四月一日の統合に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。


 調整は、現在所有しておりますすべての水道施設の維持管理状況、そして耐用年数、経過年数、今後の整備計画及び起債償還などを考慮して、決定する必要がございます。そのため、平成十九年度において、水道施設の総点検を行い、今後の統合に向けた基本構想の策定を行っているところでございます。これらから得られました資料に基づきまして、適正な新水道料金の検討を行うということにしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 九市の中で見ますと、本市の水道料金は平均ぐらいか、安い方というようなことです。この全体を統一されるというのが、なかなか大変ではないかなというふうに考えています。


 今、お知らせいただいた分は、簡易水道も含むということでよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) 市が管理しております簡易水道料金につきましては、上水道料金と同じ料金体系ということで、それぞれ各総合支所ともとられておりますので、同じ料金ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ありがとうございます。


 それでは次に、給水区域内外に存在する水道法適用外の小規模水道施設、これは表現が適切かどうかわからないのですが、要するに、自家用の井戸、それから湧水等を利用されている世帯の状況ということで、わかる範囲でお知らせ願いたいと思います。これは上水道や簡易水道が整備をされる以前は、個人や少数の戸数で、井戸水や湧水を使用されている集落は多かったかと思いますが、現在でも、まだ、こういったものを利用されているところがあるかと思いますので、その状況についてお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それではお答えします。


 環境森林部環境政策課で把握しております民営の水道施設につきましては、給水人口が百人以上五千人以下の簡易水道が四施設。これは三百三十四世帯、七百八十四人となっております。百人以下の飲料水供給施設が十九施設、三百十五世帯、八百八人となっております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今いただいたのは、百人以下ということで、十九施設というようなことでお聞きしたところでありますけれども、ほかに本当の少数といいますか、十世帯以下ぐらいの共同の水道、先ほど申し上げましたように、井戸とか、湧水を使用している状況は、市として把握されていないのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 先ほど申し上げましたように、現在、環境政策課の方で把握している数字を申し上げたところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ということは、この十九施設以外については、行政としては把握をされていないということでよろしいのでしょうか。


 環境森林部長にお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 そういうことでよろしいかと思います。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 私の一番心配するところは、そこなのです。小さい少数で利用されているところが、一番心配をするところなのですが。


 というのは、私の知っている四、五戸で湧水を利用されている地区があります。ここの水源は谷間にあります。そして、電気ポンプによってくみ上げておられるわけであります。最近は、「水源がかれることがある。」とおっしゃるんです。「断水をすることもある。」と言われています。水が出なくなったら、やはり、谷底ですから、そこまで行かなければならない。しかし、大体、そういうところは高齢化していまして、そこへすら行けない。確認にも行けないというようなところがたくさんあります。


 また、今、環境の問題として、山間地へのごみの不法投棄がふえています。もし、水源の上流にでも投棄され、このごみが人体に影響を及ぼすようなものであったら、大変なことになる。また、猪や鹿などのけものが里山におりてきているというようなこともあって、この水源を汚染することは、十分に考えられるというふうに私は考えています。


 ここで、環境森林部長にお伺いしたいのですが、この個人的な少戸数での飲料水の水質についてでありますけれども、水質検査等はどのようになっておるのか。また、この水質を検査したい場合には、どうしたらいいのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えする前に、私どもが把握している以外のものがあるということでしたが、それにつきましては、議員の方から情報提供いただければ、また、調査をしていきたいというふうに考えます。


 御質問にお答えしますが、水質検査の基準ですが、簡易水道につきましては、水道法第二十条第一項及び水道法施行規則第十五条に基づきます検査基準が適用されます。これで、毎月の水質検査の実施と、組合長による毎日の自主検査の実施となっております。


 飲料水供給施設につきましては、宮崎県飲用井戸等衛生対策要領に基づく指導に基づきまして、年二回の水質検査の実施と、組合長による毎日の自主検査の実施となっております。


 次に、水質検査をしたい場合の対応についてということでございますが、この場合は、保健所に連絡した上で、持ち込みすることで検査ができます。これは有料でありまして、六千七百四十円。月曜日のみの受付となっております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 部長は、今、私どもが把握しているところがあれば、お知らせ願いたいと言われましたけれども、非常にたくさんあるのではないかなというふうに考えています。私の知っているところだけでも、たくさんあるのですけれども。


 この水質検査については、保健所というようなことでありますが、六千七百四十円ということで、非常に大きな金額であります。例えば、四、五戸で利用されているところについては、検査の義務はないというふうに考えてよろしいのでしょうか。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) そのように思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 保健所というようなことでありますけれども、市でも何か水質の検査とか、相談に乗るような窓口があればいいのではないかなというふうに考えたところであります。


 限界集落という言葉が使われるようになりました。余り好きな言葉ではないんですけれども、この限界集落というのは、半数以上が六十五歳以上の世帯になり、冠婚葬祭や農地の共同管理などが難しくなった集落のことを一般的に言うというようなことでありますけれども、この小規模の水道の施設を利用されているのは、ほとんど、この限界集落の状況に近いところではないかなと、そういうところに集中しているのではないかなというふうに感じたところであります。


 この小規模の水道施設については、水道地域ビジョンですか、この作成の手引きの中に「給水区域内外に存在する水道法適用外の小規模水道施設を把握する施設について、保健所との協力等を含め、すべての施設をできる限り早期に把握することを目指しつつ、計画期間内における適切な目標を設定する。」というようなふうに書かれています。また、「人口カバー率を一〇〇%にすることを目指しつつ、計画期間内における適切な目標を設定する。」というようなふうに書かれていますが、これで見ると、小さな施設も調査をしなければいけないということではないかなというふうに考えますが、遅かれ、早かれ、把握が必要ではないかなというふうに考えますが、お尋ねをしたいところですけれども、どこがお答えいただけるのでしょうか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 現時点で把握している状況は、先ほど申し上げましたとおり、簡易水道施設の四施設と飲料水供給施設の十九施設ということでありますが、現状調査が必要な場合は、地元公民館等を通じて行う予定ということです。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 私は、先ほど申し上げました小さな施設のことを、このビジョンの中では言っているのだなというふうに考えたのですが、ちょっと違うようでありますが。ここの部分については、また、お聞きをしたいと思います。


 次に、浄水場、貯水槽、それから配管等の耐震性についてということで、各施設の老朽化の状況についてお伺いをしたいと思います。


 今、九州内でも小規模でありますが、地震が多く発生をしている状況にあります。この耐震性、また、配管には石綿セメント管もまだ使われているというようなこともありますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) それではお答えをいたします。


 井戸、浄水場及び配水池等の水道施設は、ほとんど昭和三十年から四十年代に設置されたものが多く、計画的な設備更新を余儀なくされておるところでございます。今後、改修整備に合わせまして、耐震強化を図るとともに、更新計画を策定し、収支バランスを考慮した上で、整備を図ってまいりたいと考えております。


 また、地震や衝撃にも弱く、漏水の確率の高い、今、言われました石綿セメント管の更新につきましては、水道局のマニフェストとしても取り組んでおりまして、平成十八年度に十七・二キロメートルの更新を行ったところでございます。この石綿セメント管につきましては、皆さん御存じのように、アスベストを使っているというようなこともありますけれども、この管を通過した水につきましては、WHO、そして厚生労働省からは、安全性には問題はないというようなことで通知がきておりますので、安心して飲んでいただきたいと、使用していただきたいというふうに考えております。


 また、本市の上水道事業区域については、地震災害断水時に備えまして、バイパス管などの管網整備と合わせまして、要所、要所に、仕切り弁の設置を進めておりますので、被害は最小限に食いとめることができるのではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 地震がないのが一番なのですけれども。石綿セメント管については、まだ残っている部分があるというようなことだと思いますが、話を聞いて、水は安心だと、安心して飲めるのだというようなことでありますが、ぜひ、早く取りかえをお願いをしたいところであります。


 そして、旧四町の施設でありますが、ここは合併までは少ない職員数で、広い範囲の施設の管理を行われていたと思うのですが、この施設や給水管の整備の状況について、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) 旧町の施設の整備状況でございますが、高城町、山田町、高崎町における上水道事業は、昭和三十七年から昭和四十二年にかけまして創設をされております。また、山之口町の花木を初めとする簡易水道、飲料水供給施設につきましては、主に昭和四十四年から平成十二年度までに創設をされております。


 多くの施設が二十五年から四十五年を経過しておりますので、今後は、新都城市全体の上水道事業統合計画、簡易水道事業統合計画を策定する中で、計画的な設備更新を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) だいぶん経過をしているというようなことでありますけれども、不都合な部分といいますか、急々にやらなければいけないような、工事をしなければいけないような部分はないのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) お答えいたします。


 期間が経過いたしますと、いろいろ故障したりするところではございますけれども、そういうところにつきましては、随時、安心・安全・安定というようなことがございますので、機器の更新、あるいは修繕等を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この旧四町における施設については、今のところ問題はないというようなことでよろしいのでしょうか。


 それでは、次にお伺いしますが、災害時での断水による給水体制についてでありますけれども、二年前の九月の台風十四号でありますけれども、猛威を振って、我が宮崎県にも大きな災害をもたらしたところであります。特に、宮崎市では浄水場も浸水をしたことで、一部の地域が断水になり、長期間にわたって、全国からの給水車を持ち込んでの給水活動が行われたところでありました。都城市からも給水車や給水タンクでの応援体制がとられたところでありましたけれども、我が都城市が、もし、災害、そのような状況が起きた場合にどのような対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) お答えいたします。


 災害時には、正確な情報収集と迅速な対応が必要となりますので、日常の危機管理意識の徹底と災害訓練が必要と考えておるところでございます。


 都城市地域防災計画及び水道災害対策計画を策定しておりますので、それによりまして、年に一回、地震災害を想定した水道局独自の災害訓練も実施をしているところでございます。水道局では、災害や断水時の応急給水に備えまして、二トンの給水タンク車を一台、そして、一トンの給水タンクを四基、非常用の給水袋六リットルを二千袋準備をしております。


 また、災害の程度にもよりますけれども、「宮崎県水道事業者災害時相互応援に関する覚書」及び「九州山口九県災害時相互応援協定」も締結しておりますので、もし、災害が発生した場合には、このような広域的な応援がいただけるものというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 水道局独自でも災害に備えての訓練も行われているというようなことでありますが、給水車や給水タンク、これでそのまま数的にはどうなのかなというふうに思いますけれども、給水車一台ということでありますけれども。これは合併する前もそのままだったと思いますが、合併してからふやされたということはないのでしょうか。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) お答えいたしますけれども、旧都城市のままといいますか、その数を現在持っております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 合併前と変わらないというようなことでありますから、合併をして区域も広がったこともあって、このタンクとか、タンク車とか、やはり、ふやす必要があるのではないかなと感じたところであります。


 災害時には、特に飲料水が要求されるところでありますけれども、延岡市では災害などのいざというときのために、百九十一カ所の個人や会社などの井戸水が利用できると、延岡市のホームページ上で氏名、会社名、住所が公開されています。こういったことも、一つの災害対策ではないかなと考えますが、研究をされてみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) 本市では、災害時に個人や企業などの井戸水を使えるという指定はしておりません。水道局としましては、配水管や給水管が破損した場合には、タンク車を備えた拠点給水や、タンク車による運搬給水を行いまして、被災施設の機能回復を早急に図りたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 個人の井戸とかを管理するとなると、やはり検査とか必要になってくるという部分もあるんでしょうけれども、今後の検討課題にしていただければなというふうに考えます。


 次に、簡易水道事業統合計画と地域水道ビジョンについてお伺いをいたします。厚生労働省の示した簡易水道事業統合計画は、策定期限を平成二十二年三月末までとして、計画期間を平成二十九年三月までとし、事業を統合するというような計画のようでありますが、また、地域水道ビジョンについては、平成二十年度ごろまでをめどに策定をすることが望ましいとなっているようでありますけれども、この内容と統合の対象の施設はどこまでの施設なのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) まず、簡易水道事業統合計画についてお答えいたします。


 厚生労働省では、平成十九年度に簡易水道等施設整備事業を見直されておりまして、「事業経営者が同一であって、会計が同一または一体的な管理が可能な既存の水道事業が存在する簡易水道施設または飲料水供給施設に関する事業は補助の対象としない。ただし、平成二十一年度末までに、他の水道事業と統合または統合計画を厚生労働省が承認した場合、平成二十八年度までは、簡易水道再編推進事業等の対象と認める。」というものでございます。


 これを受けまして、県ではマニュアルを策定されておりまして、まず、平成十九年度中に市町村担当職員みずからが将来の水道整備のあり方を検討した上で、統合計画書を提出し、平成二十年度に策定します地域水道ビジョンをを踏まえた計画として見直しをするということになっております。


 本市の簡易水道事業につきましては、公営が十四事業、飲料水供給施設が三事業、民営の簡易水道が五事業ありますけれども、施設の老朽化や水源水質、人口の減少、料金の統一などの問題を抱えております。今後、問題点を整理し、国庫補助事業等を考慮しながら、関係部署と十分な協議を重ね、簡易水道事業統合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 続いて、地域水道ビジョンについてでございますが、平成十六年、厚生労働省におきまして、水道にかかわるすべての人々の間での水道の将来についての共通認識を目指した水道ビジョンが策定をされております。


 さらに平成十七年には、水道事業者に地域水道ビジョンの作成について通知が出されております。


 今後、安全で快適な水の供給の確保や、災害時にも安定的な給水を行うため、各水道事業者がみずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、地域特性にあった地域水道ビジョンを策定し、実行していくということになっております。本市におきましては、平成十九年度の基本計画基礎調査の結果を踏まえまして、平成二十年度に地域水道ビジョンを策定するということで予定をしております。


 続きまして、どこまで統合するのかというようなことでございますが、簡易水道事業統合計画策定マニュアルによりますと、簡易水道、飲料水供給施設すべての水道施設等が対象となっております。計画書策定に当たっては、統合する水道事業等とその他の水道事業等に区分することになっておりますが、公営で他の事業と道路延長距離が十キロメートル未満の水道事業は、すべて統合する水道事業として取り扱うことになっております。


 民営の水道事業の統合につきましては、施設の整備の問題、あるいは料金体系にしましても、低く設定されているということがございますので、公営にするための理解が得られるか、大変難しいものがあるのではないかなというふうに考えております。


 したがいまして、平成二十九年三月末までの上水道との統合は、現在のところということでございますけれども、公営の簡易水道、飲料水供給施設、この施設を、まずは統合をすることになろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今、聞いてみますと、大変細やかな作業ではないかなというふうに思ったところであります。やはり、これだけの事業をやられるのであれば、別個に部署を設けるべきではないかなというふうに考えましたが、この計画については、都城市総合計画の中にも具体的には書かれていないようでありますけれども、大きな仕事だというふうに考えます。


 先ほど申し上げましたように、やはり、今、水道一つをとっても、市役所に電話をしますと、電話がたらい回しになるのです。たらい回しという表現はおかしいのですけれども、水道局に電話しますと、「いや、それは簡易水道ですから、環境政策課です。」、「いや、これは違うのです。農政課になります。」というようなふうに回されることになります。ですから、一本化したところで、作業を進められたらどうかなというふうに考えます。


 ちょっと時間もありませんので終わりたいと思いますが、水の供給は市場に任せるべきでなく、民主的な公共事業体によって保障されるべきであり、生きていく上で最低限度の必要を満たすために清潔で、安全・安定した水が供給されなければならないと考えます。関係当局におかれましては、水道料金の統一、上水道と簡易水道の統合、水源の確保など、多くの課題を抱えられていると思いますが、なお一層の努力をしていただきますようにお願いして、水道関係の質問を終わらせていただきたいと思います。


 次に、新都城学校給食センターの民間委託について質問させていただきます。


 都城学校給食センターの建てかえについては、平成十二年度より庁内のワーキンググループによって協議が進められ、平成十三年一月、都城市学校給食センター改築基本構想素案が発表されました。この中で重要だったのは、現在のような大規模施設、大量調理ではだめだという反省に立った施設の計画であったというふうに思います。


 素案では、三つの施設の案が示されました。私は、この学校給食関係については、これまでに幾度も一般質問で取り上げさせていただいたところであります。また、都城市学校給食センター運営審議会では、私も審議会委員として、保護者代表の皆さんと考え方も一致して、学校ごとの自校式の給食施設に近い、三案のうちの一つであった三施設の分散で行うということで、考え方がまとまったところでありました。


 しかし、保護者代表の皆さんにはいろいろな方面から声がかかったのか、結果として、現在、完成しようとしている一カ所での大規模施設となってしまいました。当時の審議会では、「大規模施設でないと、衛生管理が徹底できない。」と発言をされた保健所の委員もおられました。その後、審議会のメンバーも変わり、新しい保健所の委員からは「なぜ、このような大規模施設としたのか。もし、食中毒でも発生したらどうするのか。」と話されたとも聞いております。地域に分散すれば、子供たちが給食を口にするまでの時間を短縮でき、地域の農家との契約栽培なり取り組んで、地産地消の推進にもつながったのではと考えます。


 十一月二十六日の宮崎日日新聞に「学校給食の目的は食育、栄養改善から転換の」と、大きな見出しで掲載をされていました。文部科学省は法改正等をして、教科外の特別活動とされている給食を、子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化等を学ぶ場と明確に位置づけるとしており、なお一層、教育における学校給食の役割は重要になると言えます。


 新施設になれば、現在では対応できなかったアトピーなどへの対応もできるようになると調理職員は期待をしています。委託される業者が、教育としての学校給食の向上に直接関与することは考えられません。教育の一環である学校給食は、より一層、市が責任を持って、直営で運営をされるべきであります。


 ここでお伺いします。新施設は四月稼働予定ということで、調理・配送部門については、民間委託でとの作業を進められておりますが、現在の都城学校給食センターで働く調理職員との協議はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在の学校給食センターの組合との交渉の状況ということですので、新学校給食センターも含めた大規模所属の現業部門を、五年間で計画的に民間委託することについて、職員団体に昨年十二月に示して、現在に至っております。


 約一年をかけまして、市長、企画部長との協議の場を十一回持ち、市の基本的な考え方を説明いたしております。新学校給食センターの開設時の民間委託に関しましては、業者選定のスケジュール説明を行い、入札結果の報告も行ったところであり、受託業者とも協議しながら、開設準備作業を進めているところでございます。


 教育委員会といたしましても、六月に教育部長協議、そして十二月、つい最近ですが、五日には教育長と職員団体との協議も行ったところでございます。今後は、担当課と連携をとりながら、調理職員の処遇につきましては、具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、調理職員との協議はどのような状況かということですけれども、調理職員を含む現業職員は、十月に職員課と組合との協議の上で、任用がえに関してのアンケート調査を実施したと聞いているところでございます。また、これは全職員を対象にいたしました、自己申告書の提出時期と重なっておりますので、それにも記入をしていただくようお願いをしているところでございます。


 このような調査の結果を踏まえまして、今後は担当課の方で、調理職員一人一人と面談を行い、本人の意見を聞いて、適性を明らかにし、どういった職務が本人に一番合うのか、検討を進めていかれるものと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 協議をされているというようなふうには聞こえたのでありますけれども、調理職員の中には、一生涯給食業務に従事したいという考え方で、任用がえを考えると、夜は眠れないというふうな人もいると聞いております。


 宮崎市では、合併後、四人の職員の方が、みずから命を絶たれたというふうに聞いております。職場環境の変化で悩まれたのではないかなという話も聞こえてきているところであります。


 教育部長は、このように一生涯給食業務に従事したいんだという人たちがいるということを把握されていますか。このように悩んでいるというのを御存じか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 教育部長協議の中で、そのような要望をされた職員の方がいらっしゃいます。しかしながら、市の大きな方針として、五年の間に方針が示されておりますので、最終的には、そのような状況になっていくのかなと。そういう場合には、十分に職員の面接を行いながら、適性を見たり、また、カウンセリングなどを実施されて、相談窓口の設置とか、職員の負担の軽減とか、そういうことを図っていかれるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 極端に言えば、包丁をボールペンにかえる、鉛筆にかえるわけですから、大変な決断だというふうになります。ですから、現場の皆さんが十分納得のいく協議をお願いしたいと思います。


 次に、委託費の積算根拠についてでありますが、今年の六月議会で債務負担行為として、給食センター委託分、一億九千八百万円が設定をされ、上程をされたところでありますが、そして、十月十六日では四業者の入札によって、鹿児島県の業者が一億六千五百万円で落札をされたということを全員協議会で報告を受けたところでありますが、この積算の根拠についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、積算の根拠について御説明いたします。


 新学校給食センターの開設時の民間委託に対しましては、今、議員がおっしゃいましたように、六月定例会で調理等業務に係る債務負担をお願いしたところでございます。


 委託料の積算としましては、おおむね次のような条件設定で積算をいたしているところでございます。


 まず、「新学校給食センターに必要な人員は、これまでの厨房計画検討会の中で確認されました人員を基本とする。」、「このうち、責任者及び各部署の責任者等を含めて、学校給食業務の実務経験者または調理師、栄養士等の有資格者を一定数正職員とする。」、「新学校給食センターに必要な施設、設備機器類、厨房用品、配送車両等は市が提供し、電気代、ガソリン代等のランニングコストは市が負担する。」、「委託内容は、調理、配送、回収、洗浄、敷地内及び施設内清掃、機器類点検管理等とする。」ということで、全国の民間委託を実施している学校給食センターを調査し、情報収集した上で、それを参考に積算いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 大体、わかったところでありますが、全国の状況を見ながら決めたのだというようなことのようでありますが、これまで部長が、契約期間については一年契約というようなことで、後は随意契約というふうに、昨日、答弁をされているところであります。この随意契約となれば、委託費も年々上がっていくのではないかなというようなことも予想されるところでありますけれども、これを一体、何年というふうに考えられておるのか。経験も必要だとかというふうに言われておりましたけども、これについてお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今後の委託契約ということですが、まず、学校給食につきましては、業務に継続性が必要であると、そして、委託業務が円滑に行われない場合には、事業、学校教育に支障が生じることや、受託業者を変更することは、受託に係る初期投資に要する経費、長期にわたる準備作業、時間をかけて育成した熟練した職員、今まで培ってきたノウハウなどが、振り出しに戻るということになりますので、このようなことから、年度ごとに受託事業者を変更することは困難であると考えております。


 また、従業員はそのほとんどを地元から雇用されるというふうにお聞きしておりますので、安定雇用の面からも考慮する必要があります。そこで、仕様書に規定している内容を受託業者が実施しているかの状況を確認しながら、仕様書に規定しているその内容とも精査し、見直しも行いながら、当面は随意契約としたいと考えております。


 先ほど、委託すれば、だんだん高くなってくるということをおっしゃいますけれども、実は、私も財政課長をしておるときに、いろいろな委託の内容が上がってまいります。それは、十分に内容を精査しておりますので、それが一・五倍、二倍、三倍に上がるということは絶対にないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 何年とはわからないというようなことですけれども、今、部長の言われる安定した雇用の場と言われれば、指定管理者とは全く逆の考え方だなというふうに考えるところであります。


 次に、仕様書についてということでお伺いしたいのですが、時間もありませんので、中身はお聞きしませんが、六月十四日の全員協議会の場では、はっきりとした仕様書はできていないというふうに答えられていましたが、この仕様書はどの時点で作成され、入札業者にはいつの時点で渡されたのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 仕様書につきましては、八月の初めにつくりまして、庁内に池田副市長を委員長とする選定委員会をつくりましてから、公募しております。


 それで、どのように業者の方に説明していったかということですが、八月二十九日に入札説明書、それから、申請書作成要領等を市のホームページに掲載いたしております。九月十一日に入札説明会を行い、入札参加希望者に対しまして、業者別に仕様書の説明を行いました。その後、仕様書に対する質問書を文書で提出してもらい、文書ですべての業者に回答いたしました。また、十月三日にもヒアリングを実施いたしまして、各業者の学校教育に対する考え方、衛生管理に対する考え方を説明してもらいまして、すべてが入札参加資格の条件や仕様書の内容に合致するということで、入札参加者として決定したところでございます。そして、十月十六日に入札を行いまして、二十二日に契約の締結というような形になっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 仕様書については了解したところであります。


 昨日の新聞に、県民所得平均二百二十一万円という記事が出ていたところでありますけども、国民所得を百としたときに、本県は七六・九パーセントで、正社員にかわってパートやアルバイトの割合がふえたと言われております。


 今回の委託は、安い賃金の不安定な職場をつくることになるのではないかなというふうに感じているところであります。


 最後に、教育長にお伺いしたいと思います。


 これも六月議会の一般質問で申し上げましたが、兵庫県の丹波市で、同じように給食センターの民間委託の計画がありましたが、これが兵庫県の労働局から偽装請負の疑念もあると指摘をされ、今年九月からの民間委託の予定を当面見送ることを決めたということでありました。その理由は、市が購入した食材を、受託業者に提供する方法が、国の基準に合わないとの労働局の指摘ということのようでありました。


 教育部長は、先日の一般質問の答弁で、「民間委託については、請負業務。」と答弁され、その後、業務委託と変更されましたが、今回の調理・配送部門の民間への委託は、偽装請負等の違法性はないのか確認をしておきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 通告はいただいておりませんが、お答えしろということでございますが、そういう偽装ということはないと、私は思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この都城学校給食センターの建てかえについては、七年に及ぶ論議でありましたが、新給食センターは、これからまた、二十年、三十年と運営をされることになります。子供たちにとって、教育の一環である学校給食は、おいしく安全でなければなりません。新施設の調理は市が責任を持って、直営で行うべきです。このことを訴えまして、これで質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇)通告をいたしておりますので、順次質問をしてまいります。


 まず、園芸農家に対する病害虫対策についてであります。


 数年前から、畜産農家の牛を中心にした病気発生が大変な社会問題となり、連日のマスコミ報道で、食肉に対する不安を抱いたことが脳裏によみがえってきます。それは、平成十二年の口蹄疫発生に始まり、翌平成十三年にはBSEの発生。日本一の肉用牛生産を誇る本市を初め、全国的にも、畜産農家は大変な打撃を受けたのであります。そして、今年の一月には、高病原性鳥インフルエンザが清武町で初めて確認されてから、日向市、そして新富町と、県内でも立て続けに養鶏農家を恐怖に陥れました。東国原知事が知事選当選直後から奔走している様子がメディアを通して報道されたのが、今でも目に浮かんできます。


 ただ、そのような中でも我が都城市では、養鶏農家の方々の懸命の防疫体制や、そして特筆すべきことが行政の対応でした。愛玩鳥調査で自治公民館単位での調査と、市内全世帯を対象にした調査が重複した感はあったものの、啓発チラシは当然のこと、養鶏農家やペットとして鳥類を飼っている世帯に消毒薬の配布、また、公共施設の玄関前靴底消毒マットの設置など、先手、先手の対策を打ったのが功を奏して、幸い本市の場合、鳥インフルエンザの発生を防ぎ、蔓延することもなく、直接的な被害はなかったと聞いております。ただ、養鶏農家や鶏肉に関係する加工業者、小売店などの風評被害による販売不振の被害は、甚大なものであっただろうと思いますが、それでも直接的な被害を最小限に食いとめた農政部の対応は、行政として、ここ数年では最高の評価に値するものと感じています。まことに御苦労さまでした。


 ところが、今度は園芸農家が標的になりそうな感じです。


 十一月下旬の新聞各社の報道で、宮崎県はキュウリ・ピーマン農家に対し、病害虫注意報を発令したとの報道がありました。聞くところによると、本市では、今年も百四十三戸のキュウリ農家が作付をされたということです。このようにハウス園芸農家の多い土地柄であるところから、病害虫対策に大変な御苦労と心配をされていることと思います。


 そこで、農政部長に伺います。新聞報道にあるキュウリの病気であるキュウリ黄化えそ病とは、一体どのような病気なのかということと、どのような原因で発生するのか。もう既に農家には指導が行き届いているとは思いますが、後学のためにお知らせください。


 次に、市民会館の無償貸し付けについてであります。


 このことは、既に昨日まで同僚議員数名の方が質問されております関係で、重複するところもあるかと思いますが、できる限り角度を変えて、質問をしていきます。


 私は、市民会館の存続か解体かについては、一貫して解体を主張しております。市民には解体と言いつつ、関係者には保存に賛同したり、逆に、存続を推進しながら、採決の際は、執行部の解体案に賛成するような器用なことはできません。ここでも、はっきり明言しておきます。解体の気持ちは今でも変わりません。その理由は、後ほど、二問目以降に、自席から述べますが、それどころか、今は鉄くずの取引価格が高いと言われますので、即解体して、今のうちのに鉄の部分だけでも売却すれば、財政の厳しい本市の台所事情を考えると、幾らかでも足しになると思っているぐらいです。その上で、世界的にも珍しい建築物であれば、何十分の一か、何百分の一かわかりませんが、レプリカを作成して、記念として残せばよいと思っております。


 ただ、九月議会を振り返ってみますと、存続を希望する議員の方から解体を進める執行部案に対し、アスベスト除去対策だけをして存続させるという修正案の提出の旨の相談がありました。我が会派内も存続、解体の両論があり、かなりの議論をいたしました。解体派の私としては、条件としてNPO法人でも、どこかの団体、あるいは事業所でも維持管理費を自分たちで出すから、市の持ち出しを必要としないということであれば、即解体にこだわるものではなく、二、三年は様子を見てもよい、それでも借り主がなければ解体すべきとの条件で、修正案に賛成した経緯があります。


 採決の結果、御承知のようにアンケートの結果、市民の多くの願いと市長の強い信念もあり、執行部提案の解体議案が可決されました。ところが、舌も乾かないうちに一転、南九州大学が無償貸与を申し出られると、議会の決議はどこへやら、青天のへきれきと言いつつ、存続の方向へとなりました。


 私は、市長の行政運営に疑問を持ち、怒りをも覚えます。それは、市民会館が存続になったからではなく、市長の独裁政権と言っても過言でない手法、長峯市政になってから、議会制民主主義はどうなっているかという思い、首長が執行権力をそんなに強引に行使してよいのか。つくづくチェック機能を果たせない一人の議員として、力の無さを感じているところです。


 昨日、同僚議員の質問の中で、九月議会でかんかんがくがくの議論の末、解体を議決したのに、議員に知らせず、存続受け入れに至ったことを問われ、新聞報道の前にファクスで議員に知らせるべきだったと、それをしなかったことをわびておられましたが、これもおかしいことです。ファクスをすれば事足りるというくらいの認識が恥ずかしい。昨日の議員が言われたように、一回議決しているわけですから、時間を置いて、詳細に検討・精査した上で、特に今回は慎重を期し、我々議員にも丁寧に説明されるべきと、私は思いますが、いかがでしょうか。手順としては、その後、報道機関へ発表としなければならないのではないでしょうか。


 そこで、質問ですが、今後の南九州大学に対する無償貸し付けまでの手順はどう進められるのかお尋ねして、後、詳細については自席から続けます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、楡田議員の質問にお答えしたいと思います。


 まず、お褒めの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。これからも農政のさらなる推進を図っていきたいと考えております。


 本市は農業を基幹産業とします都市でございまして、そういう意味では、先ほど議員がおっしゃったとおり、農業にかかわるさまざまな伝染病なり、病気がはやるということは、大変な打撃をこうむるわけでございまして、その防疫には、私ども全精力を注いで取り組んでいるところでございます。


 今、お尋ねになりましたキュウリ黄化えそ病につきまして、どのような病気かということと、どのようなことが原因で発生するのかということでございます。


 まず、キュウリ黄化えそ病といいますのは、キュウリの葉に葉脈透過症状があらわれまして、その後、それがモザイク状になり、緑色が減ってまいりまして、黄色くなって、黄化してまいりまして、そして、えその症状があらわれるという病気でございます。これにかかりますと、感染株は生育が悪くなるため、枯れてしまう場合もあります。また、果実にはその症状はほとんど出ませんけれども、モザイクを生じることはあるようでございます。ただ、発病した株のキュウリを食べても、人体には影響はないと言われておるようでございます。


 また、どのような原因で発生するのかでございますけれども、この病気の原因は、メロン黄化えそウイルス、MYSVと略しますが、これが病原菌でございます。ミナミキイロアザミウマという虫によって媒介されるものでございます。その虫によって媒介されるわけでございまして、植物の樹液から、それが感染するということはないようでございます。


 今回の本市での発生につきましては、その発生源は、現在、特定をされていないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) (登壇)それでは、楡田勉議員の質問にお答えいたします。


 無償貸与までの手順をお尋ねでございましたが、市民会館を学校法人南九州学園へ無償貸与するまでの手順としましては、次の事項を予定しております。


 まず、今回、十二月市議会におきまして、市民会館解体経費の減額補正予算の提案を行っておりますので、もし、承認されれば、その後、アスベスト除去工事を行う予定であります。その次に、法人との無償貸与に伴う協議を予定しております。考えられる協議項目ですが、一つは附属駐車場の貸与の必要性の検討、それから、火災及び災害時の取り扱いの検討、教育施設としての市民開放のあり方、それから、既存公共施設との競合回避のあり方、そして、貸与終了時の取り扱いなどを協議予定としております。その次に、市議会への無償貸与に伴う議案提案を行いたいと考えております。議決された後、法人との契約を行いたいと考えておりますが、その内容等につきましては、使用貸借契約の締結、それから、都城キャンパス開設に伴う基本協定の内容変更。これは市民会館の改修経費を補助対象経費に追加するものでございます。次に、法人への財産移管となります。その後、法人による教育施設としての改修工事に着手される予定でございます。


 無償貸与の時期としましては、順調に進んだ場合は、来年秋八月ないし九月ごろにアスベスト除去が完了する見込みですので、改修工事等を考慮すれば、その後、なるべく早い時期に無償貸与を行う必要があると考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 一項目目のキュウリ黄化えそ病のことについてでありますが、新聞報道で十月下旬に、市内の園芸農家五カ所からキュウリ黄化えそ病が発生したという報道がありました。それから一カ月半経過していますが、現在、どのような発生状況なのか。


 あとは、市がどのような対策をとられたかをお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 発生状況とその対策ということのお尋ねでございますけれども、まず、発生の状況でございますけれども、現在までの経緯を申し上げてみますと、十月二十九日に北諸県農業改良普及センターに罹病の疑いのある株が持ち込まれまして、その株を県の総合農業試験場でELISA(イライザ)法というウイルス検定の方法があるんだそうでございますけれども、これを行ったところ、メロン黄化えそウイルスが検出されまして、十一月六日にキュウリ黄化えそ病ということが確認をされております。その後、十一月に四戸の農家に発生をいたしておりました。合計五戸の農家でこの病気が確認をされております。


 発生状況でございますけれども、十二月上旬の農業改良普及センターの野菜担当者の調査では、二戸の農家が疑わしいのを含めまして、二・五%程度であります。それから、残り三戸の農家が十株以下というふうに聞いております。十一月中旬の調査時とほぼ変わっていない状況でございます。ちなみに、十アール当たりの植栽本数は千本程度でございますので、数としては少ないのかなという感じがしております。


 どのような対策をとったのかということでございますけれども、十一月十六日の午後に、関係機関の対策会議が農業改良普及センターに開催されまして、対応策を検討いたしております。農協出荷者以外、いわゆる系統外の農家につきましては、十一月二十日以降に、市の担当者と農業改良普及センターの野菜担当者で、戸別にウイルスのパンフレット、それから、防除ごよみ及び登録農薬一覧表を配布して、注意を呼びかけております。また、農協出荷者、いわゆる系統の農家につきましては、十一月十三日からJAの園芸指導員がすべてのキュウリ農家にパンフレット等を配布しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私の知り合いにも園芸をされている方がいっぱいおります。そこで、私も知り合いのところに、ちょっとハウスに行って、話を聞いてみました。去年、おととしごろまでは、私もちょこちょこ行って、ハウスの中で、休憩の時間になると、一緒にお茶を飲んだりしていましたけれども、さすがに今回は、もうハウスの中には出入り禁止ということで、入り口には大きな立入禁止の看板が下がっておりました。そして、その知り合いもハウスから出てくるときには、わざわざ靴を脱ぎかえるわけです。そして、中には、ハウスの中の作業着と外で着る物は変える人もいらっしゃるというくらい、そのくらい努力をされて、今、部長の報告のとおり、新聞報道であった割には小康状態を保っているなということで安心しているところです。


 先ほど、一問目で、私が申し上げたとおり、家畜は、牛とか豚、鶏もそうですが、こういう病気が一回出ると移動禁止になるものですから、大変な被害になるわけです。ただ、今ありましたように、キュウリの場合は、その株だけが問題だということですから、それを徹底して封じ込めば、蔓延はないかなということで、一応、園芸農家の方とも、そういう話をしながら、聞き取りをしてきたわけです。


 病気の方は、私が行ったところも全然ありませんでした。そういう話をしていましたら、これは通告していなくて、後で口頭で申し上げましたけれども、「楡田さん、もう病気よりも、今はハウスのボイラー用燃料の高騰の方が大変だ。」ということを言っておられました。これは、もう園芸農家だけではなくて、すべての業種が大変だろうと思いますが、三年ぐらい前はリッターの三十何円、あるいは四十円ぐらいであったのが、現在は、もう八十円だそうです。こういうことで、今、そういうボイラーを利用されているところは燃料代の高騰に大変困っているようですので、これらに対する支援策はないのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 議員がおっしゃるとおり、現在、原油価格の高騰で、施設園芸農家は、その経営が大変圧迫されているということでございまして、これは全農でも本県など十三県の経済連を集めた会議を開催しておりますし、また、九州市長会でもこの燃料高騰にかかわる対策については、要望を行っております。また、国もこの問題につきましては、各省庁が取り組みをされておりまして、大変な状況にあることは認識をいたしております。


 そういう中で、燃料費の高騰に伴い、その支援策はないのかということでございますけれども、国の事業としましては、強い農業づくり交付金事業というのがございます。ハウスの保温効果効率向上のための施設の改良としまして、温度を段階的に調整できます多段式のサーモ装置の整備、あるいはハウス内の空気を攪拌する循環扇の整備、あるいは二重・三重カーテンの整備が対策として出されております。


 本市におきましても、数年前から市の単独事業として、これらの事業には取り組みをいたしております。ただ、三重カーテンにつきましては、ハウスの構造上できないようでございます。


 また、県の単独事業としまして、平成十七年度事業で都城農協の野菜生産連絡協議会が事業主体となりまして、キュウリ、苺、レイシの農家を中心に、百三十五名の施設園芸農家がハウスのサイドに設置するサニーコート、つまり、空気を下から出さないように保護するといいますか、そういうサニーコートを導入しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) これは先ほど言いましたように、園芸農家だけではなく、もちろん、家庭でもそうですし、いろいろな業種にこの燃料の高騰というのは関係してくるわけですから、私は、ここで即ということではないですが、やはり、原油を一〇〇%近く外国に依存している我が国は、将来、こうしたことは考えていかないといけないだろうと。これは国策ですから、国の方でやられると思いますが、しかし、市町村段階でも、市の自治体でも、こうした基金とか、そういうものがつくれないものかとか、そういう希望もするわけです。いわゆる、採算ベースをオーバーして赤字が出たら、その分はその基金で賄うよとか、そういうものがないものだろうかなというふうに、私は考えております。


 あと、だいぶん以前ですが、そういう原油を一〇〇%近く外国に依存しているということで、常にこういう燃料の価格というのは、いつ不安定になるかわかりませんので、今、いわゆる木くず、パルプを固形にしたペレット用のボイラーがあるというふうに聞いて、確か、宮崎市の高岡町でしたか、試験的に導入しているということで、新聞報道がありましたが、こういう木質ペレット用のボイラー導入の補助事業とか、そういうのはまだないのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 重油にかわる代替エネルギーということでのお尋ねでございますけれども、これは県の方もこのことについては、積極的に取り組んでおりまして、現在、園芸農家が加温機で使用します重油の代替エネルギーの調査・研究を行っております。


 「宮崎県農業用新エネルギー検討に関する連絡会議」におきまして、今年の六月まで八カ月間にわたって、重油加温による作物と生育状況を比較した試験が実施をされております。その結果は、木質ペレットにつきましては、加温能力、あるいは農産物の生育・収量ともに重油使用と同じような評価を受けております。


 ただ、問題がここにはございまして、木質ペレットを使った加温機本体の価格が、重油を使う機械よりも三倍高いということと、それから木質ペレットにつきましては、本県では、その生産を行っていないのが現状でございます。今回の試験を行った際も、岡山県から、その木質ペレットの供給を受けまして、その運送費の経費も結構高くついたという状況があるようでございます。


 この連絡会議の報告書では、木質ペレットの現時点での導入はコスト高といたしておりますけれども、試算によりまして、加温機本体価格が四割下がる、あるいは県内で生産の体制が確立されて、価格が試験単価よりも四割下がれば、実用化は可能というふうに伺っております。


 こういう状況の中で、木質ペレット用のボイラーの補助事業は、現在のところございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今の答弁によりますと、まだ時間がかかりそうな感じがいたします。


 ただ、きのうも知り合いの園芸農家と連絡をとりましたら、その前の晩ですから、おとといの晩になりますけれども、やはり、この代替燃料について、もうそろそろ検討した方がいいのではないかとか、そういう話し合いをされているようですので、ぜひ行政としても、JAとか、横の連携をとって、早くこうした不安定な原油に頼らずに、この木質ペレット用のボイラー、そういうものが国内、あるいは県内、そういうところでできる燃料が導入ができればというふうに思っております。ボイラーの価格が三倍高いということは、私も聞いていましたけれども、これらは機械メーカーの御努力だろうと思いますが、ぜひ、そういう意味で、今後とも行政が力になっていただきたいというふうに思っております。


 先ほどの病害虫の方に戻りまして、だいぶん一問目で、鳥インフルエンザのことで農政部を評価しましたけれども、これは決してお世辞ではございません。私も産業経済委員会におりまして、本当に感謝をいたしたわけです。その鳥インフルエンザの対応に二千万円ぐらい予算を使っていらっしゃいますので、私はそれでも被害が出なかったことを思うと、これは立派なことだろうと思っております。


 そこで最後に、今、発生している対象農家及び園芸農家、これはキュウリに限らず、苺もあるし、ピーマンもあるし、いろいろあるのですが、そういう園芸農家全体に対する行政の今後の支援体制というのは何か考えがあるのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 対象農家、あるいは園芸農家全体に対する支援策ということでございますが、まずは、先ほど議員もおっしゃったとおり、蔓延防止のためには、農家自身も防疫体制を十分していただくということは、まず肝要かと思っております。


 今回の、このキュウリ黄化えそ病につきましては、そのウイルスはミナミキイロアザミウマという虫が媒介となって伝染しておりますので、農家は園芸振興協議会野菜部会で作成しております栽培ごよみに基づき、予防を含めて、今後とも防除を実施していただきたいと考えております。


 また、この病原ウイルスの根絶につきましては、発生したほ場のみの個別防除だけではなくて、地域一体となって、この媒介虫のミナミキイロアザミウマを徹底的に防除する必要があるかと考えております。このために、県の事業でございます重要病害虫緊急防除事業の実施計画書を、都城農業協同組合胡瓜生産部会で申請中でございまして、本事業を活用して、このミナミキイロアザミウマを防除する農薬を購入しまして、キュウリ生産農家へ配布する予定でございます。さらに、また、園芸振興協議会野菜部会で本病気のもとになりますこの虫を観察するホリバー、つまり、捕獲する粘着テープといいますか、これを配布しまして、この虫の発生密度を把握してもらっております。また、希望される農家の方々につきましては、ハウスへの立入禁止の看板も必要に応じて、配布をいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ぜひ、努力をしていただきたいと思います。


 次に移ります。


 私はここに十月三十日付の新聞記事を二社分持ってきていますけれども、こうやって写真つきで、南九州大学の澁谷理事長が市長へ申し入れ書を手渡しているところの写真だろうと思いますが、本当に、私は壇上でもちょっと声を荒げましたけれども、このことに関しては怒り心頭なのです。あれだけ九月議会で議論して、そして結果的に、一つの方向が出たということで、その方向での議案を提出された市長が、一カ月もしないうちに、青天のへきれきと言いつつ、その申し入れがあったから受けたということですが、申し入れをすることはだれでも、いつどんなことでもされるでしょうけれども、私が言うのは、この申し入れ書を受け取るときに、既にマスコミが入っているわけです。私はマスコミが悪いという意味ではなくて、何でマスコミが入って、こうした写真つきで新聞が報道されるのか。これがわからないわけです。


 きのうもありましたように、県議会議員まで経験されて、議員の立場、議会の議決という意味をおわかりの市長が、ここでは、青天のへきれきだが、前向きにというようなことが見出しにも書いてあります。「都城市民会館存続への助け舟」、これは新聞社の方が書いたわけですから、市長が書いたわけではないですから、これは新聞社の方が書くのは御自由だと思いますけれども、こういうのが先に出て、全く議会は無視されているということです。しかも、青天のへきれきということは、突然というような意味だろうと思いますが、私は余り学がないものですから、わかりませんけれども、前向きに検討するということは、その場で申し入れ書を受け取って、「貸しますよ。」というようなニュアンスで答えられているのではないのですか。


 ですから、昨日もあったように、澁谷理事長さんに対しては、「実は一カ月前、九月の議会で、こうこう、こういうことになったから、待ってください。」というようなことで、やはり、一回そこで、時間をおかなくてはいけないわけです。そして、先ほど言いましたように、この市民会館の存続か解体かは、それは市民にもいろいろな考えがあるわけです。私は解体。中には存続を希望している人たちもいらっしゃいます。そういう意味では、そういう人たちの意向を聞いて、そして時間をかけて、慎重に議会にも相談して、その結果、方向が出れば、マスコミを入れて報道されるということであれば、私は何も問題ないと思うんです。そういうことで、このやり方に指摘をしておきたいと思います。


 それと、私は、存続した場合の市民会館の資料をいただきまして、これは従前から、皆さんそれぞれ御承知ですけれども、維持管理費を前のように指定管理者制度で指定管理者にお願いしたときに、年間五千四百万円の維持管理費を要するわけです。これは当然、人件費も入っています。そして、市民会館も昭和四十一年にオープンして以来、もう四十年過ぎましたので、かなりの修繕費がかかっております。建物の修繕を初め、例えば、どんちょうとか、あるいはカーテンとか、いろいろなそういう改装も含めてですが、やはり、平均すると、年間に一千二百万円要しているわけです。


 これを昨年十二月でしたか、もう一年になりますけれども、休館にして、今、そのまま置いているわけですけれども、今回、南九州大学に、もし無償でお貸しするというときの条件が、先般の全員協議会でも説明がありましたけれども、施設は無償で貸すということで、しかし、維持管理、そういうものはすべて南九州大学の方で見るということです。それなら、私も同意いたします。


 ただ、指定管理者制度ではありませんので、要するに、南九州大学が直接運営していくということになると、試算的に維持管理費が一千四百万ぐらいで済むのではないだろうかと。そして、修繕もそういう大きなものを入れなければ、年間六百万円ぐらいで済むだろうということで、市当局の方が南九州大学の方に説明をされたということで、合計、年間二千万円ぐらいで運営できるのではないかというようなことを、南九州大学さんの方に情報として提供されているわけですけども。私は南九州大学さんも、本当に確かなのかなと思って、困っているんですけれども。


 そこで、お尋ねしたいのですが、二十年間無償貸し付けのこの根拠は何かということです。例えば、前の宮崎産業経営大学の例もあるわけです。五年とか、十年とかに区切って、また、その年が来れば、更新という形はとられないのか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 学校法人南九州学園から市民会館の貸与の申し入れの際に記された希望事項の一つが、市民会館の二十年間の無償貸与でございます。


 この、二十年間の根拠ですが、文部科学省の示している「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」というのがございます。これにおきまして、学校法人の寄附行為を認可する場合の校地並びに施設及び設備について、示されているところでございます。


 校地は、原則としては、学校法人の自己所有が原則ですが、借地権の設定登記がなされた借用または開設時以降二十年にわたり使用できる保証、これは地方公共団体の場合は、申請時に議決がなされているものであります。その保証がある借用である校地となっています。それで、原則的に申しますと、開設時以降継続して二十年以上にわたり使用できる保証が必要であるということになるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) わかりました。


 次に、これを契約するときの、正式な名称をお尋ねしておきましたけれども、さきの一問目で、もう言われましたか。正式な契約の名称は、使用貸借契約でよろしかったですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えいたします。


 今回、契約という運びになりますと、正式な名称は、市有財産使用貸借契約となる予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 「しゆう」というのは。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) 市が有する、「市有」ということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) そこで、これからこの契約を結ばれるときには、正式に詳細まで詰められるだろうと思いますが、ただ、十一月九日の全員協議会の中で、市長が「もし、市民会館で利用者なりの事故が起きた場合は、大学側が責任をとる。」ということを言われておりますが、私は、そうなるのかなと思って、ちょっと危惧しているんですが。例えば、市の施設で大家さんがいて、借り主がいる。そこで事故が起きたときに、借り主が責任を負うという、これはこの市有財産使用貸借契約、こういう法律上の問題ですが、そういうことになるのかどうか、ちょっとお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 今回の学校法人南九州学園による市民会館貸与の申し入れは、貸与期間中について、立野町のキャンパス内の施設と同様に、学園側で自主運営されることとなっておるところです。


 本年度より学園側へ無償貸与を行っています立野町のキャンパスの校舎につきましては、四月より学園側で火災保険に加入いただいております。また、平成二十一年四月より入学してくる学生についても、損害保険に加入することで、万が一の事故に対処できるよう対応がなされているところでございます。


 議員御心配の件なんですが、学園側と市が締結した市有財産使用貸借契約においては、市は契約後に校舎などの使用貸借物件に隠れた瑕疵があった場合でも、その担保責任を負わないことを条項に定める予定であります。また、民法に定められている善良なる管理者の注意義務をもって維持管理を行うことも定めており、社会通念上、管理者が負うべき責務で発生した事故に関しましては、管理を委任された学園側で対処していただけるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) このことは、契約を結ぶまでには、先ほどのスケジュールからいくと、もっと先の方ですから、また、私も勉強をして、次の機会でも質問をさせてもらいたいと思います。


 最後に、この補助金二十億円のとらえ方ですが、せんだって、同じ十一月九日にあった大学問題対策特別委員会の資料もありますけれども、市の方は移転費用の半額、今回は四十億円という移転費用が必要だと。その半額ですから、二十億円を補助するということで了解したわけですが、ところが、いろいろな資料に上限二十億円というのが優先しているわけです。結局、大学問題対策特別委員会の資料では、南九州大学の方が御努力されたんでしょう。しかし、悪く言えば、これはどんぶり勘定みたいな感じもするわけです。移転費用はですね。当初十二階建ての校舎をつくると言って、十階建てにしたり、よく言えば、努力されたということですけれども、三十六億円になるということですから。


 私は市民の立場として、市民の代弁者として、三十六億円の半分であれば十八億円の補助金でいいのではないかと、そういう気がするわけです。いつ、上限の二十億円が優先することが決まっているのか、そういう何か取り決めがありましたか、市長。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 平成十九年三月二十九日、学校法人南九州学園と締結した協定書では、財政支援として、市は学園に都城キャンパスの開設及び新たな学部学科の設置に要する経費の二分の一を補助する。ただし、二十億円を限度とすると定めております。この項目によりまして、都城キャンパスの開設及び新たな学部学科の設置に要する経費の二分の一を補助することが優先することになります。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 例えば、これが三十五億円になった場合、大学側が努力されて。それでも、やはり上限の二十億円ということですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 協定書によりまして、設置経費の二分の一を補助することが優先することになりますので、三十五億円の場合は十七億五千万円ということになります。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ちょっと、今の前の答弁で聞き漏らしがあるかもしれませんが、それでは、三十六億円ということになっています、今。この十一月九日にあった特別委員会の資料で、細かく言えば、三十六億一千五百万円、この半額ということではないわけですか。もう一回、御答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 設置経費が三十六億円であった場合は、市の補助は十八億円ということになります。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) そうしたら、素直に受け取りましょう。それは債務負担行為を設定しておりますので、いずれ、これは減額されるということですね。


 それと、いつの段階で、移転費用が確定するのかということをお尋ねしておきます。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えいたします。


 現在、見積もりとか、いろいろ契約が進んでいるところでございます。契約が確定して、工事が終わり次第ということになりますので、最終的には平成二十一年の開学前、平成二十一年度に最終確定になるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今回、かなり厳しく質問させていただきましたけれども、私は岩橋前市長とも一緒に議会で活動しましたので、対比ができるわけですけれども、どうも行政運営で、長峯市長の方が拙速すぎるような気がします。これが意図的なのか、逆に失礼な話ですが、行き当たりばったりなのか、私たちもわかりません。議会のたびに、いろいろな問題が出てきております。私は今回は申しませんが、明日、同僚議員が新たな問題提起をされるでしょうけれども、今回、そういう意味で期待して、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十二時〇〇分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、末永悦男議員の発言を許します。


○(末永悦男君) (登壇)進政会の末永悦男でございます。


 今回の質問は、十月、十一月にかけて山田総合支所管内と高城総合支所管内を回り、「市長とかたろ会」という座談会を開かれ、年が明けてから、高崎町と山之口町の各総合支所管内を回られるとお聞きしています。その中で、私が感じたこと、また、質問が多かった件についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 山田総合支所管内で四カ所、高城総合支所管内で六カ所回られ、市長がスライドを使い、本市の財政状況、行財政改革大綱、サブシティ創造、企業立地の推進、大学誘致の推進、税金の問題、合併特例債の問題などを細かく、一時間にわたり、丁寧に説明をされて、その後、質疑応答という形で行われました。市長を初め、関係職員の方々は、大変だったのではないかと見受けられます。場所によっては、出席者の人数が多かったり、少なかったりしたとお聞きしていますけれども、多分、総合支所管内をこのような形で回られるのは、初めてのことだと思います。私は大変よい試みだと感じました。


 今後、形はどうあれ、このような取り組みを検討されていった方がよいのではないでしょうか。私自身、二、三の会場に足を運び、内容をお聞きし、疑問に思っていることがあるのでお聞きします。


 本市の財政状況は決してよくなく、また、この前は、全員協議会の中で財政健全化計画をお聞きしたばかりですので、自分自身では、ほぼわかっているところですが、行財政改革大綱の経費節減効果見込みのところで県内九市の見込み額を説明されました。宮崎市が五年で五十億円、延岡市が五年で四十五億円、日向市が五年で二十二億円以上、他の市も五年間で十四億円から三十億円の経費節減となっている中で、都城市は同じ五年間で百億円の経費削減見込みとなっています。その市によって事情があるとは思いますが、都城市だけが百億円の経費節減を見込んだ根拠はどこにあるのか、お聞きします。


 また、会場を回られ、一番多かった質問が、自治公民館への補助金の問題だったと思われます。


 地域に密着して活動しているのは自治公民館だと思います。昨年、二〇%削減の影響を受け、今後、不安を抱えているからこそ、質問が出たと思います。市長は、ある会場での答弁の中で、「二〇%削減については考えるところがある。」と言われました。また、「現在、部局において検討をしている。」と答弁されていましたが、真意をお伺いいたします。


 壇上からの質問は以上で終わり、後は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)末永悦男議員の御質問にお答えをいたします。


 都城市の行財政改革大綱の財政効果について、五年で百億円という財政効果が出るわけでございますが、これが多すぎるのではないか。つまり、削減しすぎなのではないかというような趣旨の御質問だと思います。


 確かに、五年で百億円というのは、大変、意欲的な数字ではございます。しかしながら、一方では、これのもとになる私どもの試算によりますと、一般財源が毎年五億円程度は削減されていくだろうと考えています。削減は補助金がなくなったり、あるいは交付税が減らされたり、あるいは税収が思うように上がらなかったり、いろいろございますが、いずれにしても、一般財源として我々使えるものは、毎年五億円ずつ減っていくだろうというふうに考えております。ですから、それに見合ったような改革をしていかないと、大変なことになるというふうに考えておるところでございます。


 特に、三位一体の改革が行われたわけですが、これによって、私どもの手元に来た税源移譲額は総額で二十億円でございます。ところが、カットされた補助金、廃止された補助金は二十三億円。さらに交付税の減らされた額も二十三億円ということで、差し引きしますと、二十六億円も三位一体の改革でマイナスになっているという結果になっておるわけでございます。


 一方では、法人二税の問題とか少し明るい兆しもあるんですが、いずれにしても、厳しめに見積もっておいて、間違いはないだろうというふうに思っておりますので、こういった行財政改革大綱で進めてまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、自治公民館の補助金についてでございます。


 「市長とかたろ会」においても、特に、旧町において自治公民館補助金の問題が、大変大きな関心であるということを、私自身、身を持って感じたところでございます。平成十九年度におきましては、対前年比二〇%削減というふうに、機械的に削減をしたものですから、自治公民館事業の見直しや廃止に迫られたことなど、住民の不安が増していることも、今回、改めて印象を深くしたところでございます。


 したがいまして、この自治公民館補助金問題については、自治公民館の収支や、あるいは公民館加入率など、さまざまな角度から、過去の件にこだわらず、全市的な検討をしていく必要があるというふうに考えております。そういう観点から、今、いろいろと精査を行いまして、担当部局で検討をしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) ただいま財政のことについて答弁があったわけですけれども、私がさっき言いましたとおり、本市より大きい三十万都市の宮崎市で五十億円。大体同じ規模の延岡市で四十億円というふうに算出されているわけですけれども、そことの違いというのはどの辺にあるのでしょうか。もう一度お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 一つには我々が厳しめに見積もって、毎年五億円ずつ一般財源が減っていくより以上の改革をやっているということはあると思います。


 それから、もう一つは、これは議会の皆様方の御努力に感謝するわけでございますが、都城市は合併の際に、市議会議員の定数におきまして、在任特例を使わなかったということでございます。そういったことで、人件費の削減効果が大きくあらわれた。さらには、ほかの地域は編入合併が多かったわけですが、都城市は新設合併でございましたので、事務事業をほとんど新規に見直した関係がございます。その中で、市の財政支出としては、なるべく負担の低い方へ、低い方へということで合わせていったということがございまして、実は、これが事務事業の総棚卸し的な役割を果たしましたので、その結果、こういった大きな効果が生まれてきているというところもあろうかと存じます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 行財政改革大綱の百億円節減の目標があったからこそ、昨年、削減効果が出たのは確か二十億円と言われましたが、それだけの効果が出たのが現状だと思いますけれども、これは、この前の「市長とかたろ会」でも説明しておられましたけれども、市民の一部の方、説明された方によっては、その二十億円が毎年、毎年、減額されるのではないかと危惧していらっしゃる方が大変多いと思うんです。この前の説明の中で発言された言葉に対して。約十カ所で何百人か聞かれたわけですけれども、そういう危惧を持っている市民というのは、大変多くおられると思いますけれども、その辺はどう感じられますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 この財政効果額の算定につきましては、毎年二十億円ずつ削減するというわけではございません。


 例えば、毎年一億円ずつ削減した場合に、五年間で幾らの効果があるかと考えますと、十五億円ですか、もっとわかりやすく言うと、この年一億円削減したら財政効果は一億円です。翌年さらに一億円削減すると、前の年の一億円と足しまして、計三億円の財政効果があらわれるということです。ですから、百億円の効果があるということは、毎年二十億円を削減するのではなくて、大体押しなべますと、六億七千万円ずつ削減していくと、五年間で百億円の削減効果が出るということでございます。


 ちなみに、毎年二十億円ずつ削減しますと、五年間での財政効果は三百億円ということになりまして、財政効果の出し方がちょっと違っているものですから、そういう誤解を与えたかもしれませんけれども、我々としては、そういう意味で、財政効果というものをお示ししたところでございます。ほかの自治体の方も、全部一緒の計算の仕方で出しております。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) あと高崎町と山之口町を回られるわけですけれども、明けてから回られると思いますけれども、山田町と高城町を回った限りでは、そういうふうに受けとめられています。毎年二十億円ずつ減額をされるのではないかと。それで二〇%が削減されるのではないかというふうにとられた市民というのはたくさんいますので、今後、年が明けてから高崎町、山之口町で説明されるときは、その辺のところはわかりやすく説明された方がいいのではないかと思われます。


 それで、いろいろあるのでしょうけれども、私たち四町の市民といたしましては、毎年二〇%削減されるのではないかという不安感を抱いているのは事実だと思います。毎年、毎年二〇%ずつ補助金が削減されるのではないかというふうにですね。その辺のところを、もう少し緩和されるというか、そうではないのですよということを、もう少し広報とか、いろいろな形で教えてもらえた方が、財政というのは、私でもなかなか難しいのですけれども、市民の方には一回だけ言っても、なかなか財政的なことは、削減が幾ら、予算が幾らでというふうに説明されても、こうして文章を見てもわからない、数字を見てもわからないと思うのです。せっかくのいい機会ですので、「市長とかたろ会」で、せっかくこの前ああいう話をされましたので、残りの二町の方に対しては、そういうところまで説明をされた方がいいのではないかというふうに思います。


 次に移りたいと思います。


 自治公民館の問題に入りたいと思います。


 先ほど、市長が答弁されまして、この前、「市長とかたろ会」でも一番質問が多かったのが、この問題で、多分、どこの会場でも出たと思うんですけれども、合併協議会の中では、自治公民館の件は協議・調整すると言われていますけれども、補助金削減の方が先に来て、協議・調整されていないのが現状だと思われます。旧四町においてもそれぞれの仕組みも違い、補助金も違っています。まず初めに、四町を統一し、再編も考え、調整するのが先だと思いますが、どのように考えているのかをお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは御答弁いたします。


 旧市、それから旧四町の自治公民館につきましては、それぞれの経緯や歴史等の違いが背景にございまして、それらに伴い、自治公民館の形態や補助金等についても相違があることは認識いたしているところでございます。


 御承知のとおり、合併後においても、それぞれの地域において、現在に至っているというような状況でございまして、今、議員のおっしゃいましたように、合併調整方針では五年間で調整することになっておりましたので、第一段階で補助金を平成十九年度に調整したというような形になっております。したがいまして、現在、平成十八年度決算において、旧市、旧四町の自治公民館の現状等が、どういうような状況かということで分析を行っているような状況でございます。


 今後、市全体の自治公民館のあり方や方針を協議していく必要があると考えております。こうした協議を踏まえながら、共通認識をお互いに得られるよう努力していくことが肝要であるというふうに考えております。


 今後、自治公民館の補助金を、将来どのような方向に統一していくかという、そういうところも踏まえながら、方向性を考慮していく必要があるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 補助金が先だったということですけれども、旧四町の自治公民館は九〇%近くの加入率で、地域に密着した運営を今まで行っています。今後、補助金が削減されていけば、どのように運営していけばよいのかと、戸惑っておられる館長さんたちはたくさんおられると思います。また、今後、運営していく上で、旧四町の補助金をしばらく凍結して、その間に解決策を考えられてはいかがでしょうか。お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 旧四町におきましては、特に自治公民館加入について、高い加入率を従来から保持されています。地域行政や、また、地域に根づいた活動、事業等が活発に運営されていることは、十分に認識しておるところでございます。したがいまして、地域行政に深くかかわりのある自治公民館補助金等の取り扱いについては、慎重に対処しなければいけない問題というふうに考えております。また、関係各位との協議が必要であるというふうに認識しております。


 今後、これらを踏まえながら、市全体における自治公民館のあり方や、今後の方針等も含め、十分に調整を進めていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 合併する前は一市四町で、それぞれ独自の運営をされて、その一市四町で、それぞれいいところ、悪いところありますけれども、それぞれ独自の公民館運営をされてきているわけですので、なかなか一つに調整をすることは難しいかもしれませんけれども。高城町の公民館は二十館ですけれども、高崎町は三十五館近くあるというように、いろいろその自治区によっても公民館の数も違うし、補助金も違う、そういった中での、いわば削減ということでしたので、トラブルがあるのは当然だろうと思います。


 それで、今、部局でいろいろ検討されているということですが、なかなか難しい問題であるとは、私もわかっています。しかし、この問題は、いずれは解決しなければならないことだと考えています。そこで、私の提案ですけれども、第三者委員会を立ち上げ、行政、有識者、館長、市民で構成し、その中で協議・検討をしていったらどのようなものか、お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、議員がおっしゃいました公民館の数というか、そういうことも全部調査をいたしておりまして、確かに、おっしゃいましたように、高城自治区の公民館数は少ないというのはわかっております。それとか、館費のあり方とか、そのあたりもいわゆる自治会的な活動なのか、公民館的な活動なのかというところもございますので、そのあたりも含めて検討していくということで、合併後、教育委員会を初め、関係部局において、この自治公民館補助金や自治公民館のあり方などについて、継続して協議はいたしております。


 御承知のとおり、それぞれの地域における経緯や歴史等をかんがみ、自治公民館の地域、先ほど申しましたように、行政等に対する役割や重要性は十分に認識いたしておるところではございまして、この問題については、特に、慎重な対応が必要と考えております。したがいまして、議員の委員会等の設置についての御提案もございますが、まずは、自治公民館連絡協議会の会長とも十分に協議しながら進めていくことが第一だというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 公民館補助金の削減が昨年から始まりまして、今年も、もうすぐ予算の編成ですので、また、来年の削減が決まると思いますけれども、旧四町の公民館にとっては、今までのやり方でやっていらっしゃいますので、都城市のやり方とはちょっと違ったやり方をやっていらっしゃると思います。それを調整して、いろいろな形で、今、検討されているでしょうけれども、この予算が昨年並みに削減されますと、やはり、今の館長たちはどうやって運営をしていったらいいのかというふうに考えますので、その辺は十分検討していただいて、来年度、平成二十年度の予算編成というか、その辺は市長を初め、この「市長とかたろ会」で、こんなに意見が多く出るとは思われなかったでしょうから、みんな、それだけ一生懸命、地域のことに対しては考えていると思います。市長は都城市の出身ですから、高城町やら四町のことは、余り今までその中身を見ていらっしゃらないので、どういうものかというのはわからなかったかもしれませんけれども、旧四町の人たちにとっては、この公民館問題というのは一番大事な問題で、館長さんたちも一生懸命やっていらっしゃる方が大変多いですので、都城市もそうですけれども、そういうことがありますので、その辺は十分気をつけて、今後、予算編成をしてもらいたいというふうに考えております。


 次に、少子化対策についてお聞きします。


 また、これも「市長とかたろ会」において、少子化対策について質問が出ていましたが、市民にとっては非常に関心のあることだと思います。現在、国においても、一生懸命取り組んでいる案件だとは思いますが、私も財源があるなしにかかわらず、取り組まなければならないことだと思います。


 市長は、この前の答弁で「こども基金を設立して、活用していく。」と言われましたが、どのようなことかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 こども基金についてでございますけれども、こども基金とは、市民が安心して子供を産み、育てられるための子育て支援や、次世代を担う子供たちが育つためのまちづくりを推進するものでございます。


 本年度からこども基金を設立し、毎年お金を積み立てて、子供たちのための事業を実施していく計画でございます。今後、条例や予算等を議会で審議していただくことになりますが、その際は、よろしくお願いしたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 次の三月議会で提出されるということですので、なるだけ早い時期に決まりますようにお願いしまして、次に移ります。


 少子化対策について、私の勉強不足かもしれませんけれども、都城市で取り組んでいる少子化対策というのが、目につきませんけれども、具体的にはどのようなことを行っているのか、まず、お伺いします。


 また、今後、少子化対策に対してどのように進めていくのかを部長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの末永議員の御質問にお答えをいたします。


 少子化対策は、具体的にどのような事業を行っているのかというようなことでございますけれども、これにつきましては、いろいろとたくさんの事業をやっておりますけれども、一例をちょっと申し上げてみたいと思います。


 当然ながら、児童手当の支給、それから、乳幼児医療費の助成や母子・父子等の医療費の助成、妊産婦訪問指導や乳児訪問指導、妊婦・乳児一般健康診査、母子保健健康相談、それから、児童館事業や放課後児童クラブなど、たくさんございます。


 その中で、わかりにくいといいますか、予算には出てこないんですけれども、保育料の軽減というものをやっております。国が定める基準がございまして、それとは別に、市の独自の保育料を定めております。例えば、国が一万円取りなさいよというところを、八千円とか、七千円に軽減をしているということでございます。その差額が市の持ち出しといいますか、超過負担といいますか、軽減、これが年間二億四千七百万円ということになります。年間平均の一月当たりの在籍数という定員がございますけれども、定員を超えて入っておりますので、その年間平均の在籍数が四千九百三十四人となりますので、先ほどの二億五千万円に近い金額をこの在籍児童数で割りますと、年間五万円ほどということになります。これは大きな子育て支援かなというふうに思っております。


 それから、定期予防接種でございますけれども、これにつきましても、無料で接種をしていただいているということになります。これも法律によりますと、徴収金を取ってもいいと、取れるというふうになっておりますけれども、これも無料で実施をしているということでございます。


 このように、多種多様な事業を実施しているということでございまして、平成十九年度のこども課の当初予算額は、七十七億円を超える金額になっております。一般会計のうち、こども課の予算が占める割合は一二%程度となっております。


 それから、今後、どのように進めていくのかということでございますけれども、今、申し上げましたような子育て支援事業のさらなる充実を図りながら、先ほど市長の方で答弁をいたしましたけれども、こども基金というものを創設いたしまして、子育てのニーズに即応できる支援事業を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今、お聞きしまして、いろいろなところに使っているんだなというふうに、保育料の軽減に年間五万円以上と。年間七十七億円からの予算を少子化対策等に使っているというふうに言われましたが、いろいろな形で実施していることは大体わかりました。


 けれども、少子化問題というのは幅が広くて、実際には、生まれる前から、子供は十八歳までの間ですので、だいぶん幅が広くて、全部取り上げることはできないんですけれども、私が身近に聞いた、近くのお子さんを持っている人たちから聞いた話を少し取り上げます。乳児健康相談の件ですけれども、健診は今年から病院に行くようにはなったとは聞いていますけれども。乳児健康相談ですけれども、平成十八年度までは各総合支所管内で行われていましたが、現在は、持ち回りで各総合支所を回っているとお聞きいたします。母親は育児だけでも大変ではないかと、私も考えますけれども、「他の地区に行くのは大変だ。」という声を聞いています。私も聞いてみましたら、高城町でするときは、高城町の人が多いのだけれども、ほかの地区からは少ないというふうに聞いています。山田町でするときは、山田町の人は多いけれども、ほかの地区からは割と少ないと。


 以前は、高城町なら高城町でしていた。山之口町なら山之口町で、四町それぞれでしていましたけれども、これが持ち回りでしているというような話を聞きまして、お母さん方は乳幼児を隣に乗せて、知らない地域に行くわけですので、事故の心配もあるし、子供のことが気になって大変だろうと思っています。以前のように各総合支所で行うことはできないのか、お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 確かに、議員御指摘のとおり、乳児の健康相談につきましては、交互に実施をしているということでございます。これは合併時の協議で、そういうふうに取り決めたわけでございますので、一応、交互にということでございます。総合支所においては、四カ月に一回というような相談になろうというふうに思います。年に三回ということになります。毎月ということではございません。年に三回というようなことでございます。


 来年度、新年度につきましては、できるだけ保護者の負担にならないような実施方法について、今現在、協議をしているという段階でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 協議だけではなく、実際に、そういうふうに持っていってもらいたいというふうに考えています。


 今度は、子供の医療費についてですけれども、都城市は子供の医療費が就学前は三百五十円と聞いていますが、三股町は無料だと聞いています。都城市より三股町の方が財政が悪いのに無料なのかなと、わずか三百五十円ですけれども、無料だと聞いていますが、まず、これをお聞きいたします。


 それと、今、インフルエンザが流行する季節になってきまして、この前もインフルエンザがAソ連型かというのが、新聞に載っていました。寒くなりますと、インフルエンザが大変はやってきて、大変な時期になると思いますけれども、これは、高齢者に対しては予防接種の補助があって、確か千二百円ですか。高齢者の方はあると聞いていますけれども、子供の方への補助はないんです。


 聞いてみますと、病院によって二千円から三千円の幅があるんです。ある病院は二千円、ある病院は二千五百円、ある病院は三千円と。一番高いところで三千円だったと思いますが、病院によって違うんです。子供は予防接種を二回しなければいけないというふうに聞いてます。大人は一回でいいんだけれども、子供は二回ということのようです。三千円のところに子供三人と母親が行ったとしたら、一万二千円予防接種にかかってしまうと。なかなか予防接種にも子供を連れていけないとの声を聞いていますけれども、先ほど予防接種も無料で見ているというふうに聞いていますけれども、このインフルエンザに対しては、なぜ、補助がないのでしょうか。その辺のところをお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えをいたします。


 まず、乳幼児医療の三百五十円の自己負担の件でございますけれども、これは確かに、議員御指摘のとおり、三股町は無料というふうになっておるようでございます。しかしながら、旧市におきましては、一律三百五十円というような御負担をいただいております。


 市の平成十八年度の医療費助成費の決算額を申し上げてみますと、二億六千百五十六万円というような決算額になっております。そして、もし、ここで自己負担をなくするというようなことでありますと、三千百三十二万円の新たな財源が必要になってくるというようなことでございます。したがいまして、お尋ねの自己負担なしでというような件につきましては、国・県の助成あるいは拡充が見込めない状況では、難しいということになろうかと思います。そう言いましても、都城市におきましては、外来の場合は、五歳までは三百五十円の負担でよろしいということになっております。県の助成は三歳まで、入院は五歳までとなっておりますけれども、継ぎ足しをしているということを十分御理解いただきたいなというふうに思います。


 それから、インフルエンザの予防接種でございますけれども、これは予防接種法というものがございまして、この中に位置づけられていないと、インフルエンザがですね。高齢者につきましては、定期予防接種に組み込まれておりますけれども、小児といいますか、児童・生徒につきましては、予防接種法で位置づけされていないというようなことがございまして、助成をしていないということでございます。なぜ、市単独でやらないかということもあろうかというふうに思いますけれども、それは、先ほどの三百五十円の自己負担で申し上げましたような事情もございます。


 それから、やはり、何と申し上げましても、この予防接種法に指定しております予防接種を受けた場合に、健康被害というようなこともございます。副作用で、体に障害が残ったという場合もございます。そういう場合には、これは国、あるいは私ども市の方で責任を負うというふうになります。したがいまして、予防接種法に規定されておる予防接種以外は、私どもは考えていないということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 財源がないからと言われれば、それまでですけれども、インフルエンザも補償のことを云々と言われれば、これ以上は強く言えませんけれども。


 やはり、子供が二、三人いる家庭というのは、一番お金のいる時期だと思います。風邪を一回引けば、一週間ぐらい学校とか、保育園にも、幼稚園にも行けない。そうなると、親も休まなければいけないことになります。家庭にとっては病気になって休んでもらっては困るわけですので、その予防のためという意味で、今、予防接種というのがあるわけですので、なるだけ予算化してもらって、希望者だけでもですね。全員が全員とはいかないでしょうけれども、なるだけ、そのようになってほしいなというふうには考えています。その辺のところの検討をよろしくお願いいたしたいと思います。


 まとめに入りますけれども、今まで自治公民館の問題、財政の問題、少子化の問題と、三件聞きましたけれども、今、合併して二年、一番苦しい時期に来ているかなと、私は感じています。それで、どれもこれも市民に密着した事柄ですので、今後、予算の削減には非常に敏感にならざるを得ない状況だと思っています。市民が不安にならないような政策をとっていくことが、やはり肝要ではないでしょうか。


 財政的に苦しいのはわかっていますけれども、住民サービスが低下しないような政策をとられるようにお願いしまして、その辺のところを十分検討してもらって、私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、末永悦男議員の発言を終わります。


 午後一時五十分まで休憩いたします。


=休憩 十三時四十分=





=開議 十三時五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永山透議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)通告しておりますので、順次質問いたします。


 平成十八年一月一日に、一市四町が合併して十七万の人口の新市が誕生し、二年が経過しようとしております。その間、大学誘致の件、談合疑惑による入札制度の改革、教育委員の人事案件、市民会館存続・解体の件、給食センターの民間委託等、さまざまな案件を市長は議会に提案され、議会も慎重に審議して議決がなされてまいりました。


 しかしながら、十二月議会におきまして、市民会館解体の方針を撤回して、学校法人南九州学園へ貸与するために、解体費用を減額した補正予算が提案されております。九月議会において、修正案まで提案され、ようやく市民会館解体が決定された案件が、わずか一カ月もたたないうちに変更されようとしております。


 もちろん、議会議決の変更を否定するものではありませんが、余りにも唐突で、今までの市民会館管理運営対策プロジェクトチームの中間報告書の意見、市民会館存続問題懇話会の意見、平成十七年十二月の市民会館管理運営対策プロジェクトチームの最終報告書の意見、都城市民会館を守る会による市民会館存続運動の意見、平成十八年十月から十二月に行われた十五地区での意見交換会、市民会館存続についてのアンケートが実施され、平成十九年二月に解体の方針を決定されましたことの苦労は何だったのか。また、九月議会において議決されたことは何だったのか、理解に苦しみます。


 この件に関しましては、同僚議員より同様の質問がなされておりますが、非常に重要な案件でありますので、再度、質問いたします。


 市長は、議会議決の重要性をどのように説明されるのか。今まで、各地区で説明されてきた市民の皆様にどのように理解していただくのか、お尋ねいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永山議員の御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、市議会におかれましても、この市民会館の存続問題につきましては、大変な御議論をいただいたところでございます。議員の皆様方もまさに重い御判断、苦渋の御決断をなされたのだと思いますし、議会議決の重みというものを考えましたときに、方針転換というものは軽々しく行うべきものではないということは、重々承知をいたしておるところでございます。


 ところが、今回の南九州学園からの申し出は、私ども全く想定をいたしておりませんでした。まさに私どもにとりましても、大変唐突なお話であったわけでございます。しかしながら、今回の市民会館存続問題に関して、市民の皆様の御意向がほとんど財政問題であったというふうに理解をいたしておりますし、現在、市の置かれている厳しい財政状況に加え、三位一体改革による国庫補助負担金や地方交付税の大幅削減などを踏まえて、市民の皆様も同じく強い危機感を抱かれ、その結果が地域別意見交換会での御意見や、市民アンケートの結果にあらわれたというふうに思っております。


 ちなみに、地域別意見交換会での御意見ということでございますが、この時点では、私どもは完全中立ということで、解体にも存続にも、どちらにも組しないというスタンスを取り続けておりましたので、この時点での御意見というのは、純粋に住民の皆様からいただいた御意見だというふうに思っておるところでございます。


 しかしながら、今回の申し出の内容は市の負担がない中で、市民会館が存続できるということでございますので、この内容であれば、市民の皆様も御理解をいただき、また、喜んでいただけるものだというふうな判断をしたところでございます。


 重い議決をされました市議会の皆様方にも、どうか御理解をいただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) それでは、市長のお答えをいただいたわけですが、その間、市長の特命を受けまして、十五地区で意見交換会に現在の前田副市長が出席されたわけでございますが、そのときに、先ほど市長は中立の立場というような御意見でございましたが、内容を聞いてみますと、右か左かというような御質問等も結構出ておったと思います。そのときに、前田副市長は各会場におきまして、いろいろな説明会をされて、当然、このような方向になるだろうと予想はされていたとは思いますが、今度のこの結果をごらんになりまして、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) お答えいたします。


 私も市内十五カ所の会場で、この意見交換会に出席しております。この際、終始一貫して中立の立場でこの会議に臨んだところでございます。解体賛成の意見、それから存続の意見、両論を併記した資料を配布して、それを説明して、市民の御意見をいただきました。各地区の意見交換会ではいろいろな意見をいただきましたが、もちろん、市民会館存続を訴える市民の皆様の声もたくさんございました。


 ただ、解体の御意向を示された市民の皆様の御意見は、先ほど市長も申しましたように、一つ目は、これ以上多額の財政負担を後世に強いるべきではない。二つ目には、総合文化ホール、ウエルネス交流プラザに加えて、同様の施設を三つも市費を持ち出して運営するのはいかがなものか。三つ目は、旧一市四町は厳しい財政状況の中で合併を選択したことを考慮すると、今後、多額の修繕費等の税金を投入するのはどうだろうかというような意見がございました。いずれにいたしましても、これ以上の財政負担は無理という財政問題に意見が集約されたのではないかというふうに感じております。アンケートの結果も合わせて、市民の皆様も苦渋の選択、やむを得ない解体の選択だったというふうに私は受けとめております。


 それゆえに、今後の財政負担が生じない中で、市民会館が存続するということになれば、意見交換会に参加された方々を初め、多くの市民の方の理解は得られるものというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、副市長は、まず、財政負担がないというようなことを言われましたが、二月の全員協議会で、市長がどう言われたかといいますと、「総合文化ホールができたから、もう市民会館の役割は終わった。」と。二つ目に、「アンケートの結果、市民の意見及び意向はこうだ。」と。そして三つ目に、「財政の負担があるのだ。」というような言い方をされております。当然、その前の意見交換会でも、アンケートの結果は後でありましたが、そういうような話し方をしているのです。しかし、今、お話ししますと、まず最初に、財政の負担がないからいいのだと言うのは、ちょっと私は順序が逆でないかと。行政が今まで説明されておりました意見と、今度の意見とは少し違うのではないかなという気がいたしております。


 それと、市長は先ほど、財政の負担がないということをおっしゃいましたが、改修費に使われる三億円、もちろん補助金から使うわけでございますが、これは市民の負担ではないのか。負担があるのではないかと思うのですが、その点につきましてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 もちろん、今回、アスベストを除去し、そして、新しい防音等を施す今回の予算に上げております事業、それから、南九州大学側がキャンパスの一部として行われます改修に対する二分の一補助、この分の負担はございます。


 ただ、先ほどの言葉の使い方としては、今後の財政負担といったランニングコストの方を指しているわけでございまして、このイニシアルコストで言うならば、例えば、解体という選択をとっても、やはり解体費というイニシアルコストはかかるわけでございまして、ただ、ランニングコストがかからないという意味で、そういったふうに表現させていただいております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) それと、市長はいろいろな会でお話しされると、反対の意見はないということを、この前の議会でおっしゃいました。しかし、私ども地元で話をしますと、「この前の議決は何だったんだ。」と。「そんなばかなことはあるか。」という意見が大多数なのです。その偏った意見を市長は聞かれて、こういう結論を出されたのではないかと、私にはそう思えて仕方がありません。


 特に、先ほど、ランニングコストはないと言われましたが、逆に言いましたら、ここで三億円つぎ込んで、二十年しますと、年間に大体一千五百万円のランニングコストがかかっていることと同じことだと思うんです。要するに、四十億円の中の二十億円の都城市の補助金の中の三億円を、結局、前もって改修に使うわけですよね。使うのですよね。そうなってくると、同じではないかと思うのですけれども。その辺の理解が、私にはできないものですから、不思議でならないという気がいたしております。


 それと、もう一つ、いろいろな説明会をされてきました。そして、説明会をされてきましたが、結果的に解体を撤回されまして、南九州大学へ貸与するということを決定されたわけでございます。そうなると、今までの市民に対する説明、要するに、解体した方がいいのではないかという方々に対する今後の説明は、必ず必要だと思うのです。それをどのように説明されるのか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 この話が始まって以降、高城地区の「市長とかたろ会」が、多分、何度か開催されたと思います。その中で、「かたろ会」の冒頭に御報告という形でお話しさせていただきました。私が聞いている範囲では、「本当によかったね。よかったね。」という声が多いもんですから。新聞の方も、前も紹介しましたけれども、こんないいニュースが書けるのは非常にうれしいということで書いていらっしゃる社説もございました。


 もし、説明をどうやってするかということは、非常に難しい。この議場で説明し、このケーブルテレビで都城市の半分の世帯の方にお伝えするということはあるんですが、私ができることとしては、永山議員の周りの方の大多数が反対だというのであれば、ぜひ、ひざ詰めでお話をさせていただきたいなと思っておりますので、それは時間をとって、ぜひお願いしたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) もちろん、私どもは市民の代表でありますから、議会の方で議決したことが、市民の総意だろうと思ってやってきたわけです。今回、要するに、市長が方針を撤回されたわけですので、私どもも市民の代表として、そういう立場で、また考えていかなければならないのかなというふうには考えております。


 とりあえず、次は、今までの経緯につきまして、担当参事に質問をしたいと思います。


 まず、大学より無償貸与の打診があったと、十月九日だったと思うのですが、どのようなものであったのか。もちろん打診があれば、当然、市長に報告されたと思いますが、そのときの市長の指示はどのようなものだったのか、まず、お尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それでは、永山透議員の御質問にお答えします。


 先ほど、議員がおっしゃいましたように、大学からの要望は去る十月九日でございました。都城キャンパス開設準備の状況をお聞きするために、私ども事務局が高鍋キャンパスにまいりましたとき、理事長・学長、副学長、事務局長の方から新しい提案があるということで、その内容は、「市民会館を南九州大学の劇場型講堂として活用したいので、大学施設として貸していただけないだろうか。」という御提案でした。もちろん、その際、借りたい理由とか、希望事項を述べられたところでした。


 そして、市民会館は九月議会で解体が決定した大変重要な事項でございましたので、すぐさま、このことを市長の方に高鍋から電話で連絡をいたしました。市長の指示は、「大変重要なことですので、すぐには判断できない。」ということで、内部協議の上、保留して、この話は持ち帰った次第です。その際に、大学側に対しましても、「よく市民会館の現状とか、関係各課の説明を聞いて、また考えてください。」と、事務局の方は申し上げたところでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 当然、市長は、そう言われるだろうというふうに考えておりました。


 ただ、大学側が「市民会館を借りたい。」と言われたということですが、当然、市民会館を見ていなければいけないと思うのです。中も見ずに、市民会館をただ借りたいと言われたのか、その点をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 理事長は、プロジェクトの内容が市のホームページに掲載されてありましたので、その資料を読まれて、十分熟知されておりました。そして、九月議会を経て、新聞紙上で解体が決定されたということで、これは大変もったいないということで、十月九日の日にそのようなお話を伺った次第でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) そのときは、当然、議会では解体が決定していたわけですよね。そうしたら、当然、もう解体することが決定していた市民会館を貸してくださいということを言われたわけですから、当然、大学は改修費も持つべきではないかと、私は思うのです。貸してくださいという方が、そこを改修してまで貸してくださいということは、まず、ないと思うのです。大学側はそのとき、「改修費も私どもが持つから。」という話はなかったのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) その件につきましては、要望を述べられたところでありました。改修工事があるということは、先ほど申しましたように、ホームページをごらんになり、理解されておりましたので、大学が自前で改修工事をすることは、ちょっと難しいだろうということで、教育的な施設として使用するので、今回の補助の施設に乗せてもらえないかという御相談でございました。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) もう一つお聞きしたいのですが、大学は十月九日に申し入れをされたのですよね。そして、都城市の市民会館は二月に解体の方針が決定したのですよね。すると、当然、その間に約七カ月というような時間があり、三月議会で予算も決定し、九月議会で解体の費用が議決がされたと。


 私どもが一番不思議なのが、なぜ十月九日なのか。二月の時点であったら、九月にいろいろなこういう修正議案まで出たりしましたが、とてもそういうことはなかったと思うのです。守る会の方々にしても、ずうっと、そういう話をされていました。それがなぜ二月に出なくて、十月に出てきたのか。その辺のことはわかっていらっしゃるのかどうか、お聞きします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えいたします。


 二月の時点では、まだ大学の進出というのが正式決定されておりませんでしたので、その際はなかったと思います。


 我々も二月から十月九日まで、かなり協議をいたしておりますけれども、市民会館に関することにつきましては、そういうお話は一切ございませんでしたので、九月末に、この議会で解体が決定されて、それが新聞紙上で発表されて、それを受けて、教育的な施設として活用したいと考えられたということを聞いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ちょっと、わかりませんけど。


 それでは、大学は講堂として利用されるとお聞きしていますが、前の宮崎産業経営大学には講堂はなかったんですよね。宮崎産業経営大学のときには、講堂的なものはどのようにして使われていたのか、お聞きします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) 宮崎産業経営大学のときの入学式とか、卒業式はどうだったのかと、それから講堂はあったのかということですけれども、まず、講堂はございませんでした。立野町のキャンパス内の体育館で入学式は行われておりまして、音楽サークルの活動も余り活発でなく、どちらかといえば、体育会系の活動が多かったというふうに、宮崎産業経営大学の卒業生からは聞いております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) そうしたら、今の答弁では、今度の南九州大学はサークル活動が、非常に盛んだというようなことをお聞きしたわけでございますが、解体の方針が決定したころから、市民会館を守る会が、ずっと「何とか残してくれ。」ということを申し入れされていました。しかし、それは結果的には否決されて、断られました。しかし、大学の申し入れは即決されたわけです。「いいですよ。大学の講堂に使ってください。」ということだったと思うんです。


 しかし、先ほど、宮崎産業経営大学のときには、あそこの体育館で十分に成り立っていたのが、市長の、この前の答弁では、市の中心部のここを、大学と市民とのつなぎの場にしたいというような考え方もありましたが、私は、市民会館を守る会がお話しになっておったことが、今回の南九州大学の話とも重複するのではないかという気がしてならないのです。当然、市長はそのときに、財政的な負担があるからということで断られたわけですが、今回、大学に「いいですよ。使ってくださいよ。」ということを言われたと思うんですが、いろいろ検討されて。その理由、大きな理由を一つ教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 従前より、市民会館を守る会を初めとして、市民の皆様方から市民会館運営の方法等につきまして、いろいろな御提案をいただきまして、非常にありがたく受けとめておったわけでございますけれども、ただ、その内容を見ますと、財政的な裏づけとか、あるいは継続性に不安を感じる面がございました。それに比較しますと、今回の南九州学園の申し出は、大学施設として、ほかの施設同様に自主運営をするということの内容でございました。つまり、通常の維持管理費に加え、改修、修繕費等のすべての経費、先ほども言いましたが、ランニングコストでございますけれども、これを自分たちで負担するという申し出でございました。市民会館解体の市民の御意向というのは、そのほとんどが財政論によるものであったというふうに、私は認識をいたしておりましたので、市の負担がない中で、市民会館が存続することになれば、非常にいい御提案ではなかろうかというふうに思ったところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) それでは、当初の南九州大学の移転費用四十億円についてお尋ねしたいと思います。


 協定書によりますと、移転費の四十億円の半額、二十億円を補助することとなっております。南九州大学の今度の概要。当初の予算書は三十九億一千五百万円です。しかし、今度新しく、この前もらったのを見ますと、移転費用を含まない金額は三十三億一千五百万円です。その間に約六億円という差があります。その六億円の根拠を見ますと、要するに、十二階建ての新研究棟を十階建てにして二億円。それと、施設の解体工事等をやめて、改修にして三億円。それと、ここに出ております立ち上がり費の二億円というのも要らないのでしょうけれども、書いてありませんので、これらを減らして三十三億一千五百万円ということで言われております。


 私は、これだけの大きな移転費用というものを出されるときに、当初四十億円ということの積算根拠が非常にあいまいではなかったかというふうに感じます。


 例えば、三十九億一千九百万円の九〇%ぐらいでおさまるのであれば、私も納得します。しかし、ここで約六億円違うんです。こんな見積もりであって、そして、おまけに、これが当初出たときの四十億円ですか、これはいつ出たのですか。わずか半年の間に、大学から私たち都城市民の方々に、この議会にもこれだけの積算費用、今度の計画では、十階建ては一万一千平方メートルになっております。しかし、当初の十二階建ては一万二千平方メートルです。そうすると、当然考えるのは、一万平方メートルでもいいのではないかと思うのですけれども。そういういい加減な積算がされているのではないかと。その間に、ぴしゃっとした積算を出して、これぐらいのお金がかかりますよと、実際に節約しましたと、もちろん図書館とか、何カ所かは撤去をされずに、改修されるということは書いてあります。しかし、その積算の方法は、「これぐらいで出しておけばいいだろう。」というぐらいのことで、二十億円が決まったのではないかと、私は思っております。当然、協定書の二十億円を最高とするのを、十六億五千万円ですか、約十六億五千万円、約三十三億円ですから。それぐらいが限度だということを、都城市は考えなければいけないというふうに思っています。もちろん、協定書ですから、大事にしなければいけないということは、十分わかっておりますけれども、この中で、これだけの違いが出てきたということに対しまして、どのようなお考えをお持ちか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 当初の事業費は平成十九年二月でございました。今回の事業費は十一月九日ということで発表があったわけですけれども、当初の四十億円から今回の事業費が六億円ほど落ちているわけですが、その内容につきましては、大学側が、既存の校舎等は市民の税金で建てたものなので、なるだけ使用したいというお考えであったことと、極力節約して事業費を抑えたいという大学のスタンスが反映されて、大きな変更となっております。もちろん、既存学部を改組縮小されたり、図書館等の有効利用による規模縮小があるわけですが、そういうふうに大学も節減に努められた結果が、このような数字になっているということで理解しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) そうしたら、先ほど出ました十階建ての本館ですが、一万二千平方メートルが一万一千平方メートルになっていますよね。二階減ったわけだから一万平方メートルでもいいのではないかというような気がしてならないのです。この積算をすると。


 それと、先ほど申しましたように、六カ月もたった後も、今年の予算の五億円の工事は始まろうとしています。しかし、その間の積算が、たったこれぐらいの書き方の積算というのは、非常におかしいです。本当に私は怒り心頭です。こんな積算表を見せられて、これで「二十億円ください。」と言っているのと同じことです。もう少し誠実であってほしいというのが、大学に対する私の考え方です。


 それでは、立ち上げ費の二億円が入っていませんが、今度の予算の中には。それはなぜですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) 今回、新学部の立ち上げ費の二億円が入っていないのは、新研究棟の中に収容ということで組み込まれたもので、新研究棟の中に含まれております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 それは、私もうっかりしていましたので。


 それでは、南九州大学の今現在の定員が七百二十名だと思いますが、それでは、学生数は現在何人なのか教えてください。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十四時二十二分=





=開議 十四時二十二分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えいたします。


 平成十九年度におきましては、定員二百六十名に対して二百四名でございます。全体の数字は、ちょっと……。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十四時二十三分=





=開議 十四時二十六分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えします。


 高鍋キャンパスが定員七百二十名ということで、現在、六百三十名の学生が在籍されております。


 以上でございます。


 申しわけございませんでした。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 七百二十名のうちに六百三十名が、今の学生数だということで、定員割れということだろうと思います。


 私は、今、大学が全入学時代に入ってこようと、少子高齢化になってきたということで、当然、定員割れは起こってくるだろうということは想像はできます。ただ、ここで申し上げたいのは、定員割れの状態で、市民会館の維持管理費が一千四百万円、多分、修繕費を入れると、六百万円ぐらいかかると思いますが、その二千万円ぐらいの負担を、毎年、毎年されて、経営に影響がないのかという心配をしております。「それぐらいは影響ありませんよ。」と言われるかもしれませんけれども、これから、まだ学生数が減る可能性があるわけですよね。新学部も立ち上げますけれども。それが、私は一番心配しているところで、例えば、もし十年ぐらいしたときに、定員割れで二千万円ぐらいの維持管理費も払うこともできなくなりましたから、都城市にお返ししますとなったときに、どうするのか。そのときに、どういう状況になるのかをお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 万が一、途中で大学が撤退とか、そういう事態になったとき、どうなるのかということでお答えしたいと思います。


 基本的には、大学は都城キャンパスの一部として市民会館を使用されるということで、議会の議決を経て、都城に移転することになった経緯から、ほかの施設と同様、市民会館運営から撤退するということはあり得ないと考えておるところです。


 しかしながら、市民会館の使用につきまして、継続しがたい特別な事由が発生したとき、それはどういう場合かと言いますと、大学側に起因する相当の理由に基づく使用中止の場合、それから、市民会館が構造上、使用不能な状態に陥った場合、その他使用を継続しがたい事由が発生した場合、市民会館が市の財産である以上、市に返却していただくことになるかと思います。


 大学からの返却については、基本的には大学に原状回復を求めることとしますが、返却後の取り扱いについては、設置者としての市の責務としますので、市は原則として平成十九年二月に定めました方針に基づき、解体したいと考えておりますが、ただし、そのときの市民会館を取り巻くさまざまな環境も考慮したいと考えております。そのさまざまな環境と申しますのは、解体方針を覆すような事由。つまり、財政上の問題とか、新たな活用計画の発生、市民の意向、それから文化財的価値、そういうものが発生した場合は、改めて考慮するということになるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 私は、撤退という言葉は使っておりませんので、ずっと長く続いていただきたいということは希望しておきたいと思います。


 と申しますのは、グリーンヒルは一年ちょっとで経営権を返上されました。後で、またお話ししますが、結局、そういう状態になったときに、例えば、今の時点で解体すれば、一億円で解体できるんです。一億五千万円のアスベスト除去の費用と一緒でしたから。しかし、例えば、十年先に大学側が「もう自分ところで新しく、講堂的なものはつくります。だから、市民会館は、もう都城市に返還します。」と、それと、先ほど申しました「維持管理費の二千万円を払う能力がなくなりましたから、返します。」となったときに、都城市としては、それを、また、ずっと使うのか、そこで解体するのかということになろうかと思います。もし、解体となったときには、今以上の、この一億円ではなくて、十年先となってくると、想像ですが、二億円、三億円のお金が別に必要になってくるのではないかということを、私は心配しているわけです。


 ですから、今回、もし、議会で議決されましたら、市民会館を、もし、そういう状態になってきたときには、「ちゃんと解体して返してください。」という一項を入れてほしいんです。ちゃんと更地にして返してくださいと。現在、大学への貸与がなければ更地になるわけですから。そういうことがないと信じてますけれども、もし、そういうことになったときには、ちゃんと都城市が今年決めたことのような状態にして返すというのが、私は普通だと思っております。市長、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 こういうふうに、貸したものを返却する場合は、やはり、原状回復というのが、何にしても原則だろうなというふうに思っております。ですから、今回も原状回復をして返していただくと。その際は、本市の行政として決めました二月の解体の方針、それから、議会の御意思としても解体の方針がございますので、原則としては、その方針でそのときは当たると。


 そのときになって解体費が膨らむというのは、ちょっと私わからないんですが、アスベストは、もうありませんので、多分、解体費としては膨らむ要素は余りないかなというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 私は、アスベスト除去は、もう終わっているわけですから、別に構わないわけですけど、解体を一億円で決めたときに、市民生活部長は、足場は二重で要らないということだったですよね。しかし、また足場が要る、すべての条件が要るわけですよね。私は一億円以上の金はかかると思います。アスベスト除去とあわせて解体するということだったから、あれだけ安くあがるのだという説明だったんですよね。だから、そのときに一億円以上の金がかかるのは、私は目に見えていると思います。市長と見解の相違ですので、仕方ありませんが。


 それと、もう一つなんですが、当然、大学が市民会館を使わないときには、市民の方々に開放するというような意向も出されております。すると、当然、都城市の文化団体の方々が、市民会館を利用されることもあろうかと思うんです。そうなってくると、市民会館がなければ、当然、総合文化ホールを使うわけですから、そのときに、ある程度の影響は出てくるだろうという予想をしているんです。今、総合文化ホールの入場料は、あそこの自主事業に使っているんですよね。それが減ってくると、それだけ自主事業が減るんだということで、その影響というのを、この話が来てから市民生活部の方で、調査されたことがあるのかどうか、お聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) ただいまお尋ねの調査については、実施しておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 当然、そういうことも想定して、私は、市民会館を南九州大学に貸すということを決めた以上、やはり、当然、それは調べるべきではないかというのが、私の考え方であります。


 それと、確認をしておきます。


 地震が起こって市民会館が壊れたと、程度によっては大学の方で修繕されるということをお聞きしましたが、どの程度までを大学が修繕されるのか。もう使用不能というのか、その辺まで入るのかどうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えいたします。


 通常の修繕は大学の方で修繕をされるということで聞いておりますが、大規模な地震などで、市民会館に限らず、その周辺全部がそういう災害に遭ったときは、協議の上、対応したいということで考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。余りわかっていないんですが。


 私は、今回の市民会館を南九州大学に貸与する決定を出されたことに対しまして、今後の議会運営はもちろん、大学を市民の皆様と心より喜んで誘致しようという気持ちが冷めてくるのではないかと心配しております。


 また、市民会館解体に賛成していただいたたくさんの市民の皆様や、アンケートで賛成していただいた八三%の皆様、各地区意見交換会に出席していただいたたくさんの市民の皆様に、このような結果に至った経過を説明する義務が、当然あるものと私は考えております。ですので、今後、その説明を市長を初め担当課の方で、ぜひやっていただきたいと。そうしないと、なかなか、市長が先ほどお話しされました市長を支える方々は賛成でしょうけれども、市長の会合に来られていない方は、そういうことはわかっていないわけですので、それは当然、私はやるべきではないかということを要望いたしまして、この問題は終わりたいと思います。


 続きまして、ウエルネスグリーンヒルについてお尋ねいたします。


 健康増進施設ウエルネスグリーンヒルは、平成十一年十月にオープンいたしました。そして、平成十八年四月に沖縄教育出版株式会社に経営譲渡をされました。しかしながら、平成十七年度の入場者が十一万八千人、十八年度は七万一千人と激減し、当初の見込みを大きく下回り、経営を都城市に返還され、新たに指定管理者を募集しておりましたが、残念ながら、該当企業はなく、市長はさきの記者会見で、健康増進施設の条例を廃止されることを今議会に提案すると申されております。どのような経緯であったのかをお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、九月に実施いたしました健康増進施設としての公募につきましては、応募がございませんでした。現在は、やむなく休館となっております。しかしながら、休館状態にしていても、温泉施設等を含め、維持管理にかなりの金額を要しておりますので、なるべく早くこの状態から脱却しなければならないと考えております。


 そこで、市としましては、これまでの経緯から、健康増進施設としての運営は困難であるというふうに判断をいたしまして、ほかの施設への転換を図るべく、都城市健康増進施設条例の廃止を御提案申し上げているところでございます。ここで、この条例廃止について御承認をいただけるのであれば、来年一月には市としての方向性を明確にし、そして、三月末までには、公募により何らかの方法で結論を出したいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) あの施設は、二十六億五千万円かけて建設された施設であります。


 その中に、補助金もあったわけですが、当然、都城市の起債があったと思うのですが、その残高はどのぐらいあるのか。そして、その処理をどのようにされるのか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 起債残高についての御質問でございますけれども、起債につきましては繰り上げ償還することで、現在、準備をいたしております。平成二十年三月までには償還を終える予定にいたしております。


 ちなみに、現在の起債残高を申し上げますと、現在といいますのは、十二月十二日現在でございますけれども、起債残高は四千六百二十九万円となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 平成二十年三月に、すべて、この四千六百三十九万円を返済するということですね。それでよろしいですね。わかりました。


 また、これは多分、市長の先ほどの答弁では、健康増進施設ではなくなるわけですから、普通財産となるわけですから、当然、売却も視野に入れておられると思うんです。市が管理するのではなくて、どこかに売ろうかという考えも当然あろうかと思います。


 しかし、たった、まだ十年もたたないうちに、この温泉施設がなくなると、極端に言えば、都城市から売却されて、なくなるのだということなんです。そうすると、実際に、その当時、とてもそういうことは私も言えませんけれども、その当時、これを計画された方たちは、だれも責任をとらずに済んでしまうと思うんです。


 例えば、本来三十年、四十年続くような施設をつくって、「計画は途中でとんざしました。」と、「もう売りますよ。」というような施設を計画され、それをつくられた責任をだれがとるんですか。市長がとるんですか。当然、市長はそのときいなかったわけですから。この点が、私は非常に悔しい思いをします。普通の会社であれば、正直言いまして、社長は首です。だから、この責任といいますか、今度、こういう結果になったときの、それをどうされるのか。だれが責任をとるのか、私にはわかりませんので、教えてください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 責任ということでございますけれども、その前にちょっと、今までの経緯を申し上げておきたいというふうに思います。


 この施設は、旧都城市が掲げておりましたウエルネス都城運動をソフト事業で先行しておりましたけれども、これのハード面でのシンボル施設として整備をしたという経緯がございます。しかしながら、今回の合併によりまして、新都城市には六つもの温泉施設を有するということになりました。施設の地理的な立地条件、施設がたどってきた経緯等を検討いたしまして、今回のような判断をいたしたところでございます。このことに対しましては、市といたしまして、市議会や市民の皆様方に大変申しわけなく思っているところでございます。


 今後は、公募により施設の経営をお願いすることになると思いますけれども、この施設を有効に活用すること、あるいは情報発信の拠点となることなどが、私どもに与えられた責任であるというふうに思いますし、今後、有効な活用ということを考えていくことが私どもの責任というふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長は、有効活用を考えておられるということですが、そのまま市が、また運営にタッチするということですか。違うでしょう。違いますよね。だから、それはもちろんそうだと思うのです。買われた方と行政が一緒になって、そこを盛り上げてといくというのは、当然、そうだと思います。ただ、それは責任のとり方ではないと言っているんです。皆さん、そうでしょう。結局、民間でやったときには、それだけの補助金をもらってやってきた仕事がパアになったわけです。そうでしょう。それをだれも責任をとらずに、「済みませんでした。大変申しわけない。」で終わってしまうのです。


 例えば、今度の島津邸の問題でも、話は違いますけれども、観光がずっと上昇気流でふえればいいです。しかし、もし、もうだれも来なくなった、閉館しますとなったときに、だれが責任をとりますか。そのときには皆さん方はだれもいないわけです。それと同じことなのです。


 だから、先ほど市長にお聞きしましたのは、こういうことをされるときに十分検討しないといけない。もちろん、それは先行きは明るいということでされるわけですから。見通しがあって、計画されるわけですから、議会も通っていますので、それに対して、どうだこうだということは申しませんが、市長もこの件に関しまして、一言だけ何かお話しいただけませんか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これは以前、議場でもお話しして、これは私の考え方でございますけれども、やはり、行政の中で責任をとるということはどういうことかということを考えますと、普通の会社であっても、社長が責任をとって、やめさせられるのは、株主総会等を通じて、株主の総意として社長を首にするということになるわけです。


 行政の場合は、やはり、それは選挙だというふうに思います。もちろん、選挙では、これがよかった、あれが悪かったということで、争点がたった一つということはございません。しかしながら、包括的にその任期中にやったことの責任というのは、その次の選挙で問われるということになろうかと思いますので、そういった形が一つの行政の責任のとり方というふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 市長と多少見解は違うわけですが、株主総会でやめる、やめさせないということですが、普通は、その前に自分から身を引くのです。自分から「やめます。」と言うのです。


 それでは、入札制度改革についてお尋ねしたいと思います。


 平成十九年四月より、一千万円以上は条件付き一般競争入札が実施されました。その結果、低価格入札が多くなり、平均入札率が七・五%も低下したということでございます。その結果、最低制限価格の八〇%での入札が多くなり、建設業の経営に多大な影響を与えております。


 このような状況を、市長はどのように考えておられるのか。当然、予想の範囲内であったのか。また、今の入札制度が適正な入札制度と思われているのか、それをお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 最低制限価格のところに多くの方が札を入れまして、そして、最終的には抽選になるような事態が起こっております。これが、望ましいのかという問題が、まず、ございますが、私はこれがずうっと続いていくようであれば、もうほとんど見積もりをしなくていいというような状況になってしまいますので、これは見積もり能力のない業者さんの方が有利になるということですから、望ましいことではないというふうに思っております。


 そうである以上、今後、よりよい入札制度の仕組みというものを、やはり、ずっと追い求め続けていかなければいけないと思います。人間がつくった制度である以上、パーフェクトというものはないわけでございまして、今ある問題点をどうやって解決したらいいかということについては、これは、もう議会の皆様方、あるいは業界の皆様方から御意見があって、それを採用すれば解決できるということであれば、もう本当に、柔軟にその辺は対応していきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) きのうの同僚議員の質問の中で、最低制限価格の八〇%で入札したのは、一般競争入札でですが、百七件のうち三十六件ということでございました。約三四%が抽選というような入札をされているようであります。その三十六件のうち、同じ工事一件に、例えば十五社が同じ入札価格だったとかいうのがあると思いますが、一番大きいのは何社だったのか、教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 一カ月ちょっと前になるわけでございますが、十一月二日に執行いたしました加治屋排水路・加治屋八百六十一号線の工事がございまして。この工事においては、入札参加者二十三社中十七社がくじによって落札を決定をしたのが最大でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 結局、私が申し上げたいのは、今、八〇%が最低制限価格だと、業者の方は知っていらっしゃるから、この価格で入札するんだと思うんです。今まで、入札制度改革を四月に始められて、まだ一年たっていませんので、もちろん直していかなければならないところは直していかないといけないと思うんです。もちろん、歩引きをなくしていただきましたので、その分だけは改善されてきていると思います。あと残っているのは、最低制限価格だと思うんです。


 この前、たまたま最低制限価格を引き上げたら、全部失格になりました。高城町の工事でです。業者のためをと思って最低制限価格を上げたのですが、入札者は八〇%だろうと思って、八〇%で入札したら、全部失格だった。多分、十社のうち十社だったと思うんですが。そこで、再入札をされましたよね。再入札されましたら、また同じ業者を使われ、そして、業者数が多くなりましたが、また同率の入札があったと聞いておりますが、これは、その辺の変動性をうまく使っていただかないと、今後もこのような問題がたくさん出てくるのではないかと思うんです。


 だから、市長が最終的な決断をなされて、最高責任者は池田副市長ですけれども、ある程度、その辺の入札の弾力性を持たないと、「皆さん、今度の入札は最低制限価格は八〇%だ。」と、その数字をみんな入札するというような格好になってきてしまって、最後は抽選するだけだということになってしまいます。先ほど言われましたように、積算の能力がなくてもとれます。今は、十分。後からつければいいわけですから。そういうことをなくすために、やはり、変えていっていただかないといけないと思うんです。


 土木工事における最低制限価格を変動されたことはあるのかどうか。そして、もし、今後、最低制限価格を変動される予定があるのかどうか。この二つを聞いて、今回の私の質問を終わりたいと思います。


 ごみ問題は、次の機会に質問させてもらいたいというふうに考えております。大変申しわけございません。


 それでは、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 本市では、最低制限価格を八〇%から八五%の範囲内で変動をさせているわけなんですが、基準、これは国の基準でございますが、この国の基準の算定によって、八〇%を下回れば八〇%。それから、八五%を上回れば八五%。それから、八〇%から八五%の範囲であれば、その率を採用いたしておりますので、土木工事においても最低制限価格が変動することになっているわけでございます。


 これまで変動したことはないわけなのですが、変動性ということで御理解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永山透議員の発言を終わります。


 午後三時五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時五十三分=





=開議 十五時  五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、中田悟議員の発言を許します。


○(中田 悟君) (登壇)先ほどの、ベテランの同僚議員の質問に比べますと、ちょっと物足りないかもしれませんが、真剣に質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 私は、前回の質問で、公平な住民サービスという観点から質問をさせていただきました。住民サービスの格差と行政側の市民に対するスタンスについて、御答弁をいただいたところであります。


 住民サービスの格差は合併を遂げた旧市と旧四町の関係では、ごみ袋の問題や公民館補助金など、徐々に格差を是正していく状況にあります。しかし、市民の皆様からは、このような問題のほかに、もっと改善してほしいという市民ならではの観点から、問題提起をいただきます。


 今回、私は「市民の声を反映した柔軟な行政運営の必要性について」と題して、質問をいたします。


 ありきたりの文言かもしれませんが、これこそが市政運営の原点ではないかと思います。国、県、そして、都城市の政策がめまぐるしく変革を遂げる今日、住民の中から聞こえてくるのは、「時代は変わった。考えをリセットして、生活を変えていかないと、乗り切っていけない。」など、行く先の見えない不安の声をお聞きします。


 確かに、市当局におかれましては、限られた予算の中で、市民のニーズにできるだけこたえようと努力している現状は見られます。先日、企画部長の御答弁でも、「今は我慢のとき」と、改革のさなかで住民とともに痛みを分かち合う旨の発言がありました。私たちの暮らしの中で、家計と相談しながら余裕がなければ買い控え、我慢をし、必要な経費を捻出しています。しかし、こうした表のスタンスから一転、予算の執行状況に目を移しますと、市民の理解を得られないことがあります。


 私は、先日、消防団の会合に出席をさせていただいた折に、おしかりを受けまして、深く反省する機会がありました。それは、団員の方から、「実は、この前、団服の採寸があった。新しくつくるようだが、今の団服のままで、まだまだ大丈夫なのに。」との御意見でした。そして、「これこそが税金のむだ遣いだ。服が新しくならなくても、士気には影響はない。」と言われました。これは、市民の一部の声かもしれませんが、私は、これが行政と市民の意識格差であり、市民の声を反映した柔軟な行政運営を行うという原点に、改めて立ち戻るべきだと思いました。


 今回は、そのような市民の皆様からお聞きした、行政に対する反応や御意見をもとに質問をしてまいりたいと思います。


 まず、まちづくり協議会の今後の方向性について質問をいたします。


 今回、私が通告しておりました、現在までの進捗状況につきましては、先日、同僚議員からの質問で、当局から御答弁をいただきましたので、私は受け皿となる地域の民主団体などの状況を踏まえて、質問をいたします。


 まず、現在までに行ってこられました各地域でのまちづくり協議会の説明会についてお伺いいたします。


 先日、部長の御答弁で、公民館長会などとの答弁がございましたが、ほかの民主団体への説明は、どの段階まで説明をしてこられたのか教えてください。また、その折に、どのような反応や御意見があったのか、御答弁をお願いいたしまして、後の質問は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)中田議員の御質問にお答えいたします。


 他の民主団体への説明についての御質問でありますが、現在までに中郷地区では、地区の社会教育関係団体等連絡協議会の総合研修会や、乙房小学校のPTAの役員の方々に説明をさせていただいております。また、市社会福祉協議会との意見交換会を毎月一回実施しております。


 そのときの反応といたしましては、非常に前向きな御意見もありましたが、中には負担増につながるのではないかという御意見もございました。


 こうした御意見は、理解度がどこまで進んでいるかで大きく違いがあるように思えます。庄内地区の市民自治検討会議でもそうでしたが、会議を重ねていくうちに理解が進み、機運が高まっていったことからも、今後も継続して、あらゆる機会を通じて、理解促進のための啓発に努めていくことで、住民の皆様方の理解は深まっていくものと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 今、各地区での説明会の折に出ました反応、御意見等につきましても御答弁をいただきましたけれども、私がお聞きしたのは、主に負担増になるのではないかという御意見でした。まだ、よく見えていないという観点からかもしれませんが、参考までに、私の沖水地区の民主団体が抱える年間行事は、非常にボリュームがあって、今、旧市内で唯一残っております地区の運動会、それから沖水まつりなど、公民館と各民主団体が一丸となって、年間を通じて取り組んでいる状況であります。そして、来年から御案内のとおり、成人式も各中学校区での開催が決まりまして、実行委員会を組織して取り組むこととなっております。これまで以上に、公民館や民主団体の充実が必要となってきたと思うんですが、まちづくり協議会が地域の実情に即したものとなることが理想でありますけれども、説明を受けました館長の皆様からは、まさに形の見えない負担増の意識を持たれているのが現状のようでした。


 そこで、まちづくり協議会を立ち上げるに当たりまして、今後予想される問題点については、どのような問題点が予想されるか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 各地区の公民館長にお伺いして説明した際に、問題点として御意見をいただいたことは、「住民の負担につながるのではないか。」、「財源は保障されるのか。」、「事務局職員の配置をしてほしい。」などでありました。住民の負担につきましては、今後、館長さんを初め、地区住民の方々への啓発や意見交換をしながら、解決できるものと考えております。


 財源につきましては、限られた財源の中で、どのように捻出できるかを検討しなければならないと考えておりますが、一つの考え方として、各地区の各民主団体に対しまして交付しております補助金を統合して、まちづくり協議会に一括交付し、予算の執行や配分を各地区の責任においてやっていただく、こういったこともできるのではないかというふうに考えております。この方法は、沖水地区の館長さん方が視察されました、福岡県の宗像市がとっておりますが、先進市の例を参考にしながら、都城市らしさをどのように出していけばいいのか、皆様方の御意見をいただきたいと考えております。


 また、事務局職員配置につきましても、どういう方法があるのか、行政組織の見直しを含めながら、検討してまいりたいというふうに考えております。


 現在、そうしたことを検討すべく、プロジェクトチームを庁内に立ち上げまして、さまざまな観点から議論を重ねております。今後とも、館長さんを初め、多くの住民の方々の御意見、御提案をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 問題点を、今、教えていただきましたけれども、そちらの方で予想される問題点だけではなくて、これからさまざまな問題点が出てくるかもしれませんので、私どもは、また、地域からの声をお伝えしながら、よりよい形づくりに協力していきたいと思っております。


 私は、先進地であります宗像市の視察を、私も沖水地区でしたので、大変、心待ちにしておりましたけれども、委員会と重なりまして、視察はかないませんでしたが、現地に行かれました館長さん方の感想をお聞きしますと、ある意味、都城市の方が進んでいる面もあるというような御感想をお持ちのようでした。


 今、住民の負担につきまして、先日、市長の御答弁にもありましたけれども、自分たちのことは自分たちでやる。自分たちで何ができるのかと。私が思いますに、地域なりの実情を踏まえた上での協議会づくりという観点からも、構想をまとめるに当たり、地域になじむ協議会の実現に向けまして、行政からの御指導もいろいろとお願いしますとともに、行政サイドからも地域の実情を再認識をしていただきまして、御協力をしていただきますようにお願いします。


 それから、ぜひお願いしたいことは、せっかく優秀な職員の皆さんが各地域に居住しておられますので、これからまちづくり協議会の議論が進む中で、ぜひ地域の一員として積極的に御参加いただきまして、御助言や御提言をいただきますようによろしくお願いします。


 それから、もう一つ、館長会の説明会の折にありました意見につきましてお話しします。これは、協議会の説明を市の担当者の方からいただいた後の館長さん方の議論の末に、「しかしながら」ということで出た意見なんです。本市の議会の質問では、以前から毎回のように質問が相次いでおりまして、まさに永遠のテーマのような感じになっていて、この意見が出て当たり前だと思いました。それは、まちづくり協議会の性質上、自治公民館組織が、まさに核となると思うのです。その状況を考えますと、まちづくり協議会を議論する前に、どうしても避けて通れない公民館未加入問題をどうするのかと、この問題をほっておいて議論をするわけにはいかないというような意見でした。


 ごみ問題や地域でのさまざまな活動におきまして、公民館に加入している人と、未加入の方との不公平な状況がありまして、この問題を解消していかなければ、納得のいくまちづくり協議会はできないのではないかと思いますが、この公民館の未加入問題対策をどう講じていかれるおつもりなのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 まちづくり協議会は、地区住民総参画型の組織であり、その中心的役割を担うのが自治公民館であることから、自治公民館への未加入者対策については、行政としても真剣に検討しなければならない大きな課題であると考えております。


 今年度は、各課に協働推進員を配置し、自治公民館への依頼業務について、生活文化課と連携を図るようにいたしました。さらに、広報十月号で活動の紹介をしたり、ケーブルテレビやラジオ番組で紹介するなど、市民の皆様に自治公民館の必要性を認識していただくための啓発活動を実施してまいったところでございます。


 現在は、先般、各自治公民館の実態を把握するため、実施したアンケートを回収中でございますが、今後、分析した調査結果をもとに、各館長さんとのヒアリングを予定しておりますので、さまざまな御意見をいただきながら、よりよい方法が見出せることができるということで期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) これまでの議会の質問の中で、質問が出た折に出ております御答弁だと思いますが、今年度もさまざまな方策を講じてこられたと思います。その方策の一つ一つにつきましては、もう既に皆さん御承知のことも多いと思いますので、今回は、質問は避けたいと思いますが、理想的なまちづくりの障害となるのが、やはり、この不公平感であり、解決策はその解消だと思うんですが、公民館加入があくまでも任意というような状況の中で、なかなか結果にはつながらないというような気がいたします。


 長期的な展望も見据えた上で、今、宮崎市で進められておりますコミュニティ税や、ほかの市町村の事例を参考にしながら、本市における新たな公民館未加入対策の検討を始める時期に来ているのではないかと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 宮崎市のコミュニティ税につきましては、来年、全国で初めての導入に向けての準備が進められておりますが、現在、情報を収集しながら、推移を見守っているところでございます。


 ただ、今すべきことは、議員もおっしゃいましたように、公民館未加入者問題が本市にとっては大きな問題であるということは考えております。このことから、市といたしましては、現状をしっかり踏まえ、新年度におきましては、この問題を専門的に進めていく体制づくりといいますか、そういったものが必要であるというふうに考えております。


 具体的な方法につきましては、今後、公民館長さんと一体となって、不動産業者や関係の方々の御意見やお知恵を拝借しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 今、新たな方向づけとして、公民館の未加入対策に取り組んでいかれるようなお話を伺いましたので、ぜひ地域の皆さん方のお声をしっかりと受け入れていただきながら、対策を講じていただきたいと思います。


 以上で、まちづくり協議会につきましては終わりまして、次の質問に入っていきたいと思います。


 次に、都城志布志間地域高規格道路につきまして質問をいたします。


 この地域高規格道路は、我が都城市民にとりましては、大きな恩恵をもたらすものだと思っております。農産物の物流とか、企業誘致の促進、ひいては商業の発展など、南九州の拠点都市を目指す我が市の発展に、大きく寄与するものだと思っております。また、高速道路に直結して、サブシティエリアの存在価値が一段と増すものでもあると思います。市街地では平江町あたりで夕方になりますと、大変な渋滞を引き起こしておりますが、この渋滞の解消にもなることも大きな産物だと思いますが、鹿児島県側がいち早く供用開始になっている部分もあります。もちろん国の直轄方式である本市のまだ整備が進まない部分とは環境が違うわけですけれども、今、国土交通省直轄区間の進捗状況、それはどのような状況になっているのか、現在の進捗状況についてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 五十町インターチェンジの国道十号から都城インターチェンジの国道十号まで、いわゆる国土交通省が管轄する部分になります。これにつきましての進捗状況は、平成二十一年度、暫定二車線で供用開始を目標に、平塚インターチェンジから五十町インターチェンジ間の約一・九キロメートルの整備を進めております。


 本年度は、南横市インターチェンジから平塚インターチェンジ区間、いわゆる母智丘通線から都城隼人線区間については用地買収に着手をし、都城インターチェンジから乙房インターチェンジ区間については、現況測量に着手をされ、また、乙房インターチェンジから南横市インターチェンジ区間については、用地の幅杭が設置されているという状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 今後、供用までの期間が、伺いますところ、情勢の変化で、ひょっとしたら早くなるのかもしれませんが、大体、十年ぐらいかかるような計画です。都城市、曽於市、志布志市で結成している建設促進協議会というものがあります。この協議会の活動が、今、年に一回程度の開催というふうに伺っておりますが、もう少し活発にしていただきまして、早期供用に向けて、さらなる働きかけをよろしくお願いしたいと思います。


 次に、今回の整備区間におきまして、対象地域の住民に対するケアにつきまして伺ってまいりたいと思います。


 今年度、測量に入るに当たりまして、国土交通省の直轄区間の対象地区の方々への説明会が始まったようなんですが、これはどのように説明会を進められているのか。今後の計画等も含めてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、国の直轄区間であります都城道路の対象地域の住民に対するケアについてでございますけれども、まず、事業の概要説明及び現地への測量立ち入りの同意を得るための事業計画説明会を開催いたします。道路の設計を行った後、設計内容と幅杭の打設の了承を得るために、次に用地幅杭設置説明会を開催いたします。次に、用地や建物の測量・調査に入りますので、それをもとに用地説明会を開催し、調査結果の報告と用地補償に関する説明を行います。その後に、最後に、工事に着手する前に工事説明会が開催される。このような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 四段階の説明会が行われるようですけれども、今回、沖水地区でも説明会があったようなんですが、ある程度の整備地域の対象となる場所がわかりまして、同時に対象住民からの相談もあったと思うんです。相談があった件数がこれまでにどれぐらいあったのか。その中で、主な相談の内容、土地の問題等々あると思いますが、どのような問題があったのか。


 それから、また、今回の道路整備に当たりまして、移転が必要な住宅の件数がどれぐらいあるのか。現在、把握をしておられる範囲内で結構ですので、教えてください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 まず、相談件数につきましては、国関係が三十九件、県関係が三件、計四十二件です。


 それと、移転が必要な方の件数につきましては、南横市インターチェンジから五十町インターチェンジまでが約百十件、そして、都城インターチェンジから南横市インターチェンジまでのところは、まだ用地の幅が決定はしていませんけれども、およそ八十件、全体で二百件以内だろうということを予測をしております。


 相談につきましては、用地買収にかかるところの土地の形が悪くなるとか、排水の心配とか、さまざまな要望が上がってきております。それに対しまして、市の方でも相談を受けておりまして、県や国におつなぎをしている状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 今、移転の件数も伺いましたが、国の方も路線を決める折には、できるだけ移転件数が少なくなるように整備計画を立ててきていると思いますが、移転を余儀なくされる住民の方にとりましては、本当に生活が一変してしまうわけですので、不安を抱えておられる方も大変多いと思うのです。特に、高齢者の方にとりましては、住みなれた我が家、使い勝手のいい我が家から、全く違った環境に転居をされまして、精神的な負担も大きいと思いますので、ぜひ今後とも十分なケアをお願いしたいと思います。


 私は、実は、先日、対象地域の方々とお話をする機会がありまして、移転先の話がその折に出たんですが、まだまだ情報が少ない中での御判断だったと思うのですけれども、その中で、今の住居のほかに自分の所有する土地があるので、そこに移り住みたいと思ったということだったんです。しかし、所有しておられる土地は、現在、水田で、しかも農業振興地域の枠がかかっておりまして、いわゆる白地の状態になっていないということで、家を建てることができないという話を周りの方から聞かれたらしいんですが、話を伺った方は非常に高齢者の方で、この歳になって、なれ親しんだ我が家と、親しい近隣の方々と離れ離れにならなければならないと。今回、行政というか、国の行うそうした整備事業で、移転を余儀なくされると。しかも、たった一つしかない自分の土地に家を建てられないという状況に、大変落胆をしておられました。このような場合、農業振興地域という特別法の枠がかかっておりますけれども、例えば、自分の田んぼがあるんだ、そこに家を建てたいとそういう移転希望者に対しましては、市の方はどのような対応というか、ケアを考えておられるでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 農業振興地域への移転の問題でございますが、移転につきましては、どこに自己所有の農地があるのかなど、個別に対応していくことになりますが、市役所内の関連部局はもちろん、国土交通省、県などへの橋渡しはさせていただきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ぜひ、少しでも不安を解消できますように、十分に対応、協力をよろしくお願いいたします。


 次に、今回、この地域高規格道路は、盛土と切土と、それぞれ整備区画によって違いますけれども、盛土で整備される区間のいわゆるのり面はどのように施工と申しますか、芝生を張るとか、高速道路のように植栽をするとか、どのような状況でされるのか、お聞きでしたら、お尋ねいたします。


 それから、今、なぜこの話をするかと言いますと、高速道路の都城インターチェンジの付近は、御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、樹木が植栽されまして、これは一つは騒音防止のために木が植えてあったんですが、しかしながら、今日に至りまして、巨木と化しまして、木がうっそうと茂りまして、落ち葉が散乱したり、ごみの不法投棄、こういったものがありまして、大変劣悪な環境になっております。最近、樹木の方は若干きれいに伐採はしてくれたようですが、地域高規格道路ののり面がどのようになるのか、また、維持管理をどの程度行う予定でいるのか、把握しておられる内容をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) のり面につきましては、聞くところによりますと、張芝やのり面吹き付けが主で、植樹は行わない予定であるということでございます。


 また、のり面の維持管理につきましては、この道路は先ほど申し上げましたように、国の方で維持管理を行いますので、議員が心配されるようなことはないのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) わかりました。


 実は、都城の高速道路のインターチェンジ付近の樹木や草、こういったものに関しても、建設当初は、地元の要望を受けて管理者が草刈等とやるというようなお話で、最初のときこそは、そういったことが行われたようです。しかし、その要望に対して、一向にそういった作業がされないと。高速道路の劣悪な状況を、地元から再三改善していただくように要望しても、なかなか対応してもらえない状況がありました。今でも、私の知っている方は、柵からはみ出した草を機械で草刈りをされている個人の方が実際におられます。


 地域高規格道路の整備が進む中で、今後発生する維持管理の必要性につきまして、国が管理するということですが、道路の管理者に対して、都城市としてさまざまな状況の変化があろうかと思います。自然に生えてくる木とか、そういったものも出てくると思いますので、市として書面で道路維持管理者に確約をとっておくようなお考えはないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 先ほど、ちょっと説明が足りませんでしたけれども、この地域高規格道路というのは、国道十号のバイパスにもなりますので、今、国道十号を管理している国の方は十分な管理をしていると考えております。その意味で、そのような懸念はないのではないかということで申し上げました。


 高速道路につきましては、現在の管理は西日本高速道路株式会社が行っております。万が一、そういう地元からの要請がありましたら、国土交通省の方につないでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) わかりました。ぜひ、素早い対応をよろしくお願いいたします。


 次の質問に入りますが、今回の整備の対象地区に自治公民館、それから公民館のプール、それからごみステーションがありまして、その公民館がよく利用しております児童公園があるんです。公民館を初めとする関連施設、プールとごみステーションですが、これにつきましては、この前の説明会をお聞きになられて、移転を余儀なくされるということで、いち早く行政の方に対しまして、公民館の組織から現状の報告と、移転に当たり要望書等の提出がなされまして、いろいろと御協力いただきたいという旨の書面での要望があったと思います。これは、素早く市の方から国の方へ働きかけをしていただいているようです。


 公民館が移転するとなりますと、同規模のものしか補償はありませんので、土地の問題、建物の問題、それぞれ建設委員会等を立ち上げて、長い計画を立てながら、それこそ今、公民館未加入者がふえておりますけれども、館費を若干上げるにしても、非常に影響が出てくると思いますので、行政の方も、そうした相談には心から対応していただきたいと思っております。


 その中で、この児童公園なのですが、地域の方々の利用頻度も大変高くて、花の植栽も地域のボランティアの方々が管理をしておられまして、季節ごとに植えかえをしながら、しっかりとしたすばらしい公園を維持しておられます。また、地元の公民館の近くにありますので、夏まつりの会場にもなっているのですが、今回、公園が道路整備の対象となってしまった場合、どうしても新たな公園整備が必要だと、私は思うのですが、そのあたりの御見解についてお話をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 万が一、かかりました場合は、測量等を行いまして、その終了後に道路の設計、用地、建物等の調査がなされます。


 この児童公園は、都市計画決定をされておる児童公園でございますので、変更の手続などが必要となってまいります。その中で、地元と協議をしながら、今後の検討課題として取り上げてはいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 変更をされるということですが、地元と協議をされる中で、実は、これは地元の方から出た意見なんですけれども、確かに、名前は児童公園なんですが、今は、高齢者の方とか、そういった方々が利用する機会が非常に多くて、公園の出入り口もバリアフリーにしてくれるといいなという話もされておりました。その方々としては、呼び方を児童公園兼シルバー公園というふうに名称を変えてほしいというようなことでしたので、部長も一度現地を見ていただいて、また、地域の方の話を聞いていただきまして、重要性を認識していただきたいと思います。


 以上で地域高規格道路の質問を終わりまして、最後に、危機管理体制の状況につきまして、質問をいたします。


 近年、地球温暖化に伴う異常気象で、台風や集中豪雨、竜巻などが、全国的に多発している中で、危機管理の必要性が高まっているのですが、この都城市も十月に行われました火山砂防フォーラムにおきましても、都城市は活火山の危険にさらされているというような状況にありまして、日常の防災意識を再認識しないといけないなと思いました。


 そこで、お尋ねいたしますが、災害時の救援物資と申しますか、水や毛布などの物資の備蓄状況について、何カ所に備蓄してあるのか、また、可能であれば、備蓄の場所、これをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、備蓄箇所から申し上げてみたいと思いますが、備蓄の箇所数については、本庁管内が二カ所。そして、市民センター管内が一カ所。これは西岳地区市民センターでございます。そして、総合支所管内で四カ所でございます。市民センターの方が一カ所ということを申し上げたわけですが、その他の市民センターの方については、今後、配置を予定をいたしているところでございます。


 それから、場所でございますが、本庁管内の場所が年見西倉庫。これはダイエーの東側の、旧農林統計事務所がございましたが、そこになっております。それと、旧法務局、それから四総合支所、先ほど申し上げました西岳地区市民センターでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 今、備蓄の状況を伺いましたが、備蓄量につきましてお尋ねしていきたいと思います。


 現在、備蓄がしてある物資の状況。今の備蓄量で何名の方が、どの程度しのげるものかを計画されていると思いますので、お聞かせをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 備蓄量については、災害の規模により、どの程度の備蓄が必要であるか予想することが大変難しいわけでございますが、平成十三年度の地域防災計画策定をしたときに、市としまして、旧都城市を基準として、人口が当時十三万三千人でございましたので、それに対して二・二%。この数字というのは、阪神淡路大震災被災者を参考に設定したものでございますが、これに当たる三千人分を、基本的には一日分というふうなことになろうかと思いますが、備蓄する計画を実施いたしております。


 なお、今回新しい防災計画を策定いたしているわけでございますが、先ほど旧市の基準で十三万三千人ということを申し上げたのですが、今現在、約十七万人いらっしゃいますので、備蓄品に限らず、現在は、旧市の基準で地域防災計画を運用しているために、新市の地域防災計画ができ上がりましたら、それによって、また、新計画に対応した施策を行うことにいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 旧市の人口から割り出しておられるようですので、もう既に合併して、十七万人という人口になりましたので、早急に防災計画を見直していただきまして、対応をよろしくお願い申し上げます。


 先ほど、備蓄場所を伺いました。かなり少ない箇所にどん、どん、どんとまとめて備蓄してあるようですが、実際に全市的な災害に陥った場合に、備蓄してある物資をどのようにして、各指定してある避難所に届ける予定なのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど申し上げました都城地域防災計画における災害対策本部というのを、風水害のときなどに設置するわけでございますが、その組織の中に物資補給班というのが、避難所収容班と連絡調整をしながら、避難所に災害用の備蓄品の搬入を市の公用車を利用いたしまして、対応をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) わかりました。


 今、物資補給班ですか、各所に届けるということでしたけれども、その物資補給班は、大体どれくらいの人数で全市的に届ける予定なのか。班の状況、これがわかれば教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど、災害対策本部のことを申し上げたわけでございますが、この災害対策本部で、今、物資補給班は健康福祉対策部ということで、健康福祉部の中に配置をしておりまして、障害福祉課、そして介護保険課、こども課の三課で編成をされております。すべての職員が物資補給に動員できるわけではないわけなのですが、その数が総勢七十六名でございまして、人員が不足する場合、災害対策本部内での応援態勢をとることになっております。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) わかりました。


 今、物資補給班の編成と人数等について教えてもらいましたが、風水災害に対しては、我が市は経験上、ある程度の対応ができるようにはなっているとは思うのですが、大規模な地震などの発生によりまして、橋梁の崩落とか、物資補給班の配置してある市役所自体が危険にさらされた場合には、各避難所には物資の搬送が不可能な状況になると思うのですが、私が思いますに、日ごろから、ある程度の各避難所に毛布とか食料等の備蓄をしていた方がいいのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 大変貴重な御意見をいただいたわけでございますが、市の方としましても、今、議員が御指摘のように各避難所に備蓄品を置いていくことは、よい面も多いというふうに考えているわけですが、ただ、備蓄場所の確保、あるいは、また、管理が非常に難しいという側面もございます。そして、また、施設管理者の負担がふえる可能性もありまして、現在、備蓄している量が分散備蓄するだけの量を確保しておりませんので、現状では、現在の管理体制がベターではないかというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、市民の皆さん方が、自分たちがどこに避難したらいいのだろうかとか、日ごろからそういった御心配をされているのではないかと思っております。いろいろと避難場所等につきまして、現在、指定をされていると思うんですが、指定してある避難場所の現状について伺います。


 今、市内において避難場所が何カ所指定してあるのか。それから、避難場所の施設の種類、これがわかれば教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 避難場所が何カ所という御質問でございますが、避難場所の種別、数につきましては、総数が八十八カ所でございます。この内訳でございますが、総合避難所が三十八カ所、そして、一次避難所が十七カ所、二次避難所が三十三カ所ということでございまして、順次、総合避難所、第一次避難所、第二次避難所というふうにして開設をしていくわけでございますが、とりわけ、総合避難所の方は災害が発生しまして、また、発生するおそれがある場合に、優先して開設をする避難所でございます。


 それから、避難所の方の種類でございますが、避難所の施設は、学校、地区公民館等が主になっているわけでございますが、その内訳を申し上げますと、学校施設、これは小・中学校の体育館が主になっておりますが、二十六カ所。そして、地区公民館が九カ所。それから、地区公民館以外の市の施設が二十八カ所。自治公民館あるいは営農研修館等でございますが、これが二十二カ所。その他、これは県の施設とか、国の施設等、あるいは民間施設等になろうかと思いますが、それが三カ所。そういうことになっております。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) わかりました。


 今、地区公民館も避難場所として指定がしてあるようですが、それこそ、以前の議会でも指摘がありましたが、地区公民館の老朽化により、壁にひび割れがありましたり、老朽化しているので、避難場所としては非常に不安ではないかと、不安を抱いている方も実際におられまして、その方は「有事の際に避難するときは地区公民館ではなくて、私は体育館に避難します。」というふうに言っておられました。


 今後、予見される災害の状況等もかんがみながら、避難場所の見直しも、また、随時行っていただきたいと思います。


 それでは、最後になりますが、市民の皆様に対して、日ごろどのようにしてこの避難場所の周知を行っておられるのか、簡単で結構ですので教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 特に、風水害が発生する前の、大体、四月あるいは五月になるかと思いますが、市の広報誌によりまして周知を図っているところでございます。また、都城市のホームページにおいても掲載をいたしております。それから、台風等の風水害時にはケーブルテレビとか、あるいは各マスコミに開設避難所のテロップを流していただいております。各マスコミのことを申し上げたんですが、広報担当より避難所の情報の配布を行っております。


 ちょっと余談かもわかりませんけれども、本当に市民の皆さん方にこの避難所等について、詳しく周知をすることは大変大切なことでございますので、こうやって質問等で取り上げていただくことも、本当に大きな周知ではないかというふうに考えておりますので、厚く感謝を申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ありがとうございます。


 それでは最後に、避難所として指定してある場所には、何らかの物資を、本当にたくさんではなくても、けがをした方が来られて、毛布等を敷いてあげて、対応ができるように、ほんのわずかでも結構なので、備蓄しておいたらいいのではないかと思うのです。


 予算面で大変厳しい状況にあるとは思いますので、毛布なんかにつきましては、それこそ公民館の組織を通じて、地域の皆さんへ「自宅で不要な毛布があれば、御提供ください。」というふうに呼びかければ、ある程度の物資を集まってくると思いますので、そうした意味で、柔軟な行政の対応を改めてお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、中田悟議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十四日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時五十五分=