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宮崎県 都城市

平成19年第5回定例会(第5号12月12日)




平成19年第5回定例会(第5号12月12日)





 
平成十九年第五回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                   十二月十二日(水曜日)午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       橋 口 浩太郎 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


永 井 弘 美 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠 席 議 員


西ノ村   清 君





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      上 東 正 治 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


大学設置推進担当参事   柿 木 一 範 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)おはようございます。


 通告に従い、今回は、三点についてお尋ねをしてまいります。


 今年も残りわずかになりましたが、この一年を振り返ってみますと、県内では官製談合により、前知事が逮捕されるという、緊急事態による年明け早々の出直し選挙に始まり、鳥インフルエンザでも全国的に注目される状況にありました。


 我が都城市においても、悲惨な交通事故や火災、殺人事件と、暗いニュースも多い年でありました。加えて、市職員による不祥事も発生・発覚いたしました。不適正な会計処理や飲酒運転による懲戒解雇処分、そして、四十二歳の主査による業務上横領事件もあり、この職員も懲戒解雇処分となり、現在、市としては控訴もされたようであります。この一連の事件は、市民の信頼を裏切る行為として絶対に許せないものであり、二度と繰り返してはならないものであると思います。


 特に、業務上横領事件に関しては、日常のマンネリ化した業務の中で、料金徴収の方法や入金確認のチェックに甘さがあったと言わざるを得ません。これが一人で勤務していて、だれも入金の確認ができない状態であったというのであれば、そのような事件が起こる可能性もあるなと思いますが、実際には、課長を初め、多くの職員が一緒に勤務しているわけですから、なぜこのようなことが約一年半もの間、わからずに業務が進められていたのか、私には理解ができません。件数も二十七件、金額で百八十四万円余りと、決して小さな事件や、ちょっとした出来心で済まされるようなものではないと思います。そもそも、この職員は、いずれはわかってしまうと、だれもがわかるような今回の事件をなぜ起こしたのでしょうか。多額の借金や多重債務で困っていたのか、あるいは遊行費が必要だったのか。本当のことはわかりませんが、ただ、どうすればこのようなことが日常の業務でまかり通っていくのか、私には理解できません。


 そこでお尋ねしますが、一体、どのような手口で横領を続けていたのですか。御答弁をお願いします。


 次に、南九州大学への市民会館無償貸与について質問いたします。


 この問題は、先週、永井議員が質問されましたので、大まかなことはわかりましたが、まだ理解できないことや、わからないことがありますので、私なりの視点でお尋ねをしてまいります。ただ、基本的なことでは、永井議員と全く一緒で、まず、今回の決定は議会無視、議員軽視と言わざるを得ません。確かに、市長が答弁されるように、南九州大学よりの急な申し出であり、反対する理由もなかったと言われれば、そうかもしれませんが、これまで賛否両論の議論がなされ、九月議会では補正予算の修正案まで出されました。そして、多くの議員がそれぞれの思いで討論をし、苦渋の決断で賛否の意思を表明したものでありました。それが、次の議会も始まらない時点で、市長の独断により無償貸与を決断されたわけであります。本当に、あの議場での論議は何だったのだろうと言いたくなります。市長は、我々が議論している姿を、ただ、高みの見物くらいの気持ちで見ていたのではないですか。


 私は、何が何でも解体しろと言っているのではありませんし、市長としての権限を否定するものではありません。一国一城のあるじが決断することですから、それはそれで構わないことだと思います。しかし、県議会の議員をしておられた市長が、議会のルールを御存じないはずがありません。もし、市長が逆の立場だったら、「首長のすることですから、何を決めても構いませんよ。」と言えるのですか。


 また、市長は、今回の件は、市民の皆様にも十分理解していただけると自信を持って言われておりますが、果たして、それはどうでしょうか。私は、後援会の役員会の席上や地元の壮年会の集会の場で、「市民会館は解体が決まったのではないのか。」、「議会の議決はどうなっているんだ。」と、厳しい言葉をいただきました。まさに、お殿様の御乱心というのが、私の地元の声でありました。


 そこで、まず、市長には、南九州大学からの申し出があった際に、なぜ即決で回答を出されたのか、改めてお尋ねします。


 三点目として、島津邸の購入に関して幾つかお尋ねしてまいりますが、まず一問目は、市長にお尋ねします。


 この問題に関しては九月議会でも論議され、私も幾つかの点に関して、一般質問で取り上げました。そして、先般、開催された全員協議会で、都城島津邸の保存と活用に関して、中間報告がなされ、今議会でも数人の議員より質問が出されております。


 私は、まず冒頭に、この計画には無理があると申し上げておきます。その一つが財政的な問題であります。国からの交付税も年々削減されてきている中、地方はどうにかして頑張ろうと、合併をしながら必死に取り組んでおります。我が都城市もその一つであることは、今さら言うまでもありません。ただ、合併したから財政問題が解決したかというと、決してそうではなく、市長を初め部長の皆さんの答弁の中にも財政的に苦しい、厳しいという言葉が頻繁に出てまいります。現に、昨日の質問の中でも、市長は、「住宅リフォーム事業もやりたいが、財政的に難しい。」と答弁されております。


 そのような財政状況の中で、また新たに島津邸を購入して、その上、資料館として整備しようと言われるのですから、大きな矛盾を感じます。まだ、総額的な予算に関しては出されておりませんが、土地だけでも約一万五千平方メートルを購入するとなると五億円近い金額になると思います。それに加え、資料館として整備しようとすれば、幾らお金があっても足りないのではないでしょうか。


 それから、果たして、資料館として整備しても、どれくらいの方々が見物にお見えになるんだろうかという点であります。観光地あるいは観光施設として採算をとるには、どれくらいリピーターがいるかということになります。私は、現地を見て感じたことは、一回見たら、もういいという感想でありました。幾らこれから資料館として整備しても、その感想は変わらないと思います。


 そこで、お尋ねしますが、市長は、この事業に幾らぐらいまでなら予算を投入しようとお考えなのか。また、本当に観光の目玉、あるいは都城市における歴史発信の拠点になるとお考えなのか、お聞かせください。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)おはようございます。


 まず最初に、担当部長としまして、おわびを申し上げます。


 今回の事件につきましては、市民の皆様、議員の皆様の信頼を大きく損ねることになりました。改めまして心から深くおわびを申し上げます。今後、このようなことが二度と起こらないように、全力で再発防止に取り組んでまいりますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、御質問にお答えいたします。


 今回の事件は、下水道課の窓口で納められた受益者負担金を横領するものでした。手口としましては、使っていた納付書が三枚つづりであったために、収納の控えが残らないという状況を利用したものであります。通常は現金を収納したとき、一枚を本人へ領収書として発行し、現金とあとの二枚を銀行に納付いたします。そうしますと、一枚は銀行の控え、もう一枚は会計課で電算処理をされた後、下水道課に返ってきて、保管することになっております。今回の横領は、領収書を発行した後、現金を着服し、二枚の控えは隠してしまったため、わからなかったというのが実情でございます。


 また、もう一つは、担当がいつでも領収印を使用できるようになっており、収納のチェックを責任者が行う仕組みになっていなかったことが挙げられます。このような仕組みの不備から、今回の事件が起きたと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 児玉議員の御質問にお答えいたします。


 まず、市民会館についてでございます。


 これまで、市民会館の存続問題につきましては、市民の皆様からさまざまな御意見をちょうだいし、また、市議会におかれましても、大変な御議論をいただいたところでございます。議員の皆様方もまさに重い御判断、苦渋の御決断をされたのだと思いますし、議会議決の重みというものを考えましたときに、方針転換というものは軽々しく行うべきものではないことは、重々承知をいたしておるところでございます。しかしながら、今回の南九州学園からの申し出は、私どもは全く想定いたしておりませんでしたし、まさに青天のへきれきでございました。


 今回の市民会館の存続問題に関しての市民の皆様の御意向は、ほとんどが財政問題であったと理解いたしております。現在、本市が置かれている厳しい財政状況に加え、三位一体改革による国庫補助負担金や地方交付税の大幅削減などを踏まえ、市民の皆様も同じく強い危機感を抱かれておられたものと存じます。このことが地区別意見交換会での御意見や、八二・九%が解体やむなしという市民アンケートの結果にあらわれたものだと存じます。


 南九州大学の申し出は、アスベスト除去と復旧工事を市が行っていただければ、後は大学施設として他の施設同様に、自主運営をするということでありました。つまり、通常の維持管理費に加え、改修、修繕費等すべての経費は自分たちで負担するという申し出でありました。したがって、市の負担はないという中で市民会館が存続するということでございますので、これならば市民の皆様も御理解いただき、また、喜んでいただけるものと判断し、南九州学園の要望を受け入れた次第であります。


 あわせて、重い議決をされた市議会の皆様にも精いっぱい御説明申し上げ、御理解いただくべく努めることが、私の責務であると重く受けとめておるところでございます。今回は、市の益、市民の皆様の御意向、こういった観点から、総合的に、しかも真剣に判断をいたしまして、今とり得る最善の判断をいたしたというふうに考えておるところでございます。もし、このたび、議会で一度議決をいただいたものだからという理由で、南九州大学の申し出を断るならば、これは市にとっても、大学にとっても、そして市民にとっても、幸福な結果は導かないのではないかというふうに思っております。


 今回の議会におきまして、復旧工事を含みますアスベスト除去工事費の補正予算案を上程させていただいておる次第でございますので、何とぞ議員各位の御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。


 続きまして、島津邸についてでございます。


 さきの中間報告の際に、鹿児島大学の原口先生、この方は、次の大河ドラマ篤姫の時代考証をされる島津家研究では第一人者と言われておる先生でございますけれども、この原口先生のお話の中で、都城島津家の場合は、邸宅と庄内地理志などの文書類、そして武具や甲冑、びょうぶなどの道具類、この三つが三位一体でそろっておることに価値があるというふうにおっしゃっております。すなわち、島津邸も歴史的展示物としての価値を十分に有しているということでございますし、現島津邸で歴史的な価値ある史料を保存公開するということが必要なんだということで、私どもも考えておるところでございます。島津邸整備活用事業計画策定委員会においても、そのような方向で検討を進められているところでございます。


 それでは、どのくらいまで出せるのかという率直な御質問でございますけれども、価格については現時点でお示しすることができません。一月には計画の骨子ができ上がりますので、その時点で、しっかりとしたものはお示しできると思いますが、中間報告でもお示ししましたように、まちづくり交付金、あるいは合併特例債を活用しまして、市の一般財源の負担は最小限度にとどめるように努力をし、そして、我々が持っております地方債残高を削減するという財政計画が変更することなく、その中におさまる範囲で、しっかりと工夫をしてまいりたいというふうに考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それでは、それぞれに御答弁をいただきましたので、引き続き細かい点に関して、お尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず、横領事件に関してお尋ねをいたします。


 部長答弁で、今回の事件が起きた背景については、納付書の形式が三枚つづりであって、一枚は領収書としてお客様にお渡しするけれども、あとの二枚、そして、現金を隠してしまえばチェックができないんだという答弁でありましたが、これが大きな原因であると考えてよろしいのでしょうか。再度、確認をいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それに間違いはございません。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それに加えて、担当者がいつでも領収印を使える状態になっており、これを上司や責任者がチェックする仕組みに、結果的になっていなかったということであります。


 今回、事件が起きて、初めてこのことに気づいたということでありますけども、今まで、かなりのいろいろな会議その他で、このやり方はおかしいのではないかとか、改めた方がいいのではないかというような話し合いは出なかったのでしょうか。


 いかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 下水道課では、これまで下水道事業が抱えております課題や、その解決策を見出すために何回もワークショップ等を行ってきましたが、今回のことは全く想定外ということであり、事件が起きるまで、課題として上がっていなかったというのが実情でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 非常に残念なことですけれども、やはり、徴収率を上げることだけが会議ではなくて、業務を改善していく、ここがおかしいということに、せめて上司なりが気づくのが、私は本当であったろうと、起きてしまって、「ああ、そうだったな。」というのではなくて、「もしかしたら、こういうことが起こるのではないか。」と。実際に全国で、いろいろな横領事件というのは出てきているんです。「自分の職場では、そういうことはないよな、あり得ないよな。」という疑問を持ちながらやっていかなければ、何のために会議をやり、お客様からお金をもらっているのか、非常に疑問に思うところであります。


 今回の横領事件は窓口業務だけだということでありましたが、実際に、集金に出かけてお金をいただくこともあると思うんですけれども、そちらでの不正はなかったのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 集金業務においては、必ず二人で行うことになっております。そして、その際に使う現金領収帳は、一連番号の載った四枚つづりでございます。収納の控えが残ることになり、また、二人で確認をしておりますので、集金業務での不正はなかったと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今、部長の方から、現場に行くときは二人で行くから、そういうことはなかったということですけれども、私は、この問題が発生して、いろいろな方とお話をする中で、この職員が事あるごとに単独で行動をするというような話を聞きまして、本来二人で出かけるとこでも、何か理由をつくって一人で行動する。そういう同僚の話が、実際に、私の耳に入ってきましたので、改めてお伺いしたいのですが、こういう行動が実際にあったと把握されていたのかどうか、この点をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 受益者負担金業務は二人体制で、この職員は指導的な立場でございました。納付書発送前に行う現地調査や徴収等の際は二人で行動しており、苦情処理で緊急に呼び出しを受けたときには、一人で行ったこともあるようでございます。また、庁内での仕事につきましては、お互いに分担をして、仕事をする状況にあったということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 緊急を要する際は、一人で行動したこともあったということでありますが、緊急なときこそ、やはり、何らかの対応をしておかないといけないのではないかなというふうに思うんです。決してこれは、下水道課ばかりではなく、市のあらゆる部署において、やはり一番大事なのは、そこに働く職員のチームワークではないか。一人でも勝手な行動をしたり、単独で行動するようなことがあったら、チームワークそのものが崩れてしまって、業務の円滑化に支障を来すのではないかというふうに思います。ただ、どこにもこういう人が、私はいると思います。ただ、それをみんな「あの男は変わっている、あの人は変わっている。」、「ちょっと仕方ないかな。」というようなところで、暗に黙認をしているようなところがあるのではないかなと。私は、これではいけないと思います。やはり、どんな人間であれ、仕事をするからには決まりを守り、チームワークとして一緒になって動かないと、今回のような事件が、また起こらないとも限らないというふうに思っております。


 ですから、市長を初め、各部長の皆さんも、自分の把握する職員に対して、言動、特に、いろいろな行動に対しては十分目を光らせて、変わった行動があれば直属の上司と相談するなり、本人と話をするなりして、そういうことが、今後、起こらないように、ぜひお願いをしたいと思います。


 これからの問題は、それでは、再発を防止するためにどうしていくかということであります。部長も同じことを絶対に起こさないと言われましたが、それでは、具体的に下水道課としては、どういう取り組みで再発防止に努めようとされているのか、お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 今後は横領できない仕組みなり、チェック体制をつくらなければならないと、実際に実行に移しておりますが、まず、第一点は、三枚つづりをやめて、すべて四枚つづりの現金領収帳で収納する方法をとりました。これによって、控えが残ることになります。また、現金領収帳には連続番号が印刷されていますので、下水道課で収納したものが銀行に確実に納入されたかどうかがチェックできることになります。


 二点目としましては、収納記録簿を作成し、受付する者、収納印を押す者、金融機関へ納入する者、金融機関に納入したことを確認する者、それぞれ別にして、複数の段階でチェックできるようにいたしております。これにより、その日のうちに公金が適切に処理されたかどうかをチェックいたします。以上の防止策をとったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 書式を変える、チェックを強化するということで対策をされるようでありますけれども、ただ、心配するのは、やはり、すべてのことに対して細工をしようと、新しく変われば、それに対してどうにかしようという考えも出てきます。それと、一番怖いのは、今は変えてすぐですけれども、これがまた長い時間がたつとマンネリ化してまいります。慣れが出てまいります。今まではチェックしていたけれども、「かわりに、おまえがチェックしてくれよ。」と、こういうことが起こってきますと、やはり、チェック機能がなくなってまいります。ですから、今、持っておられる気持ち、そして、体制をマンネリ化で崩すことのないように、ぜひ再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 今回は下水道課のことばかり申しておりますけれども、何も現金を扱うのは下水道課ばかりではありません。庁内で、いろいろなところで、現金を扱う部署はあると思いますが、市としては、この事件が起こってから、各部署でのそういう事件が起こっていないかというチェックはされたのか、お聞かせを願います。


○議 長(下山隆史君) 会計管理者。


○会計管理者(神田資治君) 他の部署では集金業務の不適正処理はなかったのか、それから調査されたのかという御質問に、会計管理者の立場で再発防止を含めた答弁をさせていただきます。


 今回の横領事件の発覚がおくれましたのは、議員のおっしゃるとおり管理体制整備が不十分であったと、これが最大の原因だというふうに考えております。会計課におきましては、公金の収納を担当しておりますので、税金と使用料の収納方法について一部の部署でありますが、今年の九月に、聞き取り調査による窓口業務体制の確認調査を行ったところでございます。特に問題はなかったというふうに、報告を受けているところでございます。


 集金業務につきましては、地方自治法第百七十一条に基づきまして、現金を取り扱う職場に現金出納員を置き、職場で扱っている現金等の保管は財務規則で、課長責任のもとで管理するということになっているところでございますが、チェック機能の体制が不十分だったと認識しているところでございます。


 したがいまして、再発防止を検討するため、先月、十一月に公金管理の調査を行いました。この調査はすべての部署に行ったわけですが、現金、通帳、印鑑、金券、金庫等、こういった公金等をどのように管理し、保管しているのかというものを把握したところでございます。


 このことを踏まえまして、調整参事を中心に、総合支所の次長を含む総勢十七名、これを十二月六日に、公金管理適正化検討委員会を立ち上げたところでございます。今後は、公金管理に万全を期すために、公金等の管理のあり方について検討委員会で協議を行い、職員一人一人に公金の重みを意識させ、再び、このような不祥事が起きないよう努力する所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 既に調査もされ、また、検討委員会も立ち上げられたということであります。


 今回の件は、あってはならないことではありますけれども、高い授業料を払って、皆さんが勉強されたというふうに思っていただいて、二度とこのようなことがないように、各部署それぞれ、再度、問題はないかということを一から検討して、ぜひ市民の信頼を回復できるような市役所に再度なるように御要望を申し上げたいというふうに思います。


 次に、南九州大学への市民会館無償貸与について質問をしてまいります。


 市長は、「市民会館の有効利用としてありがたい申し出であった。また、緊急でもあったしということで決断したんだ。」ということを繰り返し申されております。ただ、私も若干、そう思うんですけれども、職員の中にも「市長はいい落としどころが見つかったな。」という声も出ております。


 というのは、今回のことで解体を進めようという市民の皆さんというか、解体に賛成をされた市民の皆さんにも「財政的負担はありませんので、残しても問題はありませんよ。」という答えができるようになった。あるいは、当然、存続を希望されている方々にとっては、この上ない回答ではなかったのではないかなというふうに思います。南九州大学からの申し出に対して即答したということは、既成の事実をつくって、それを議会に報告して、どうにかおさめようというような感じではなかったのかなというとらえ方も、実際に、市職員の中にも出ております。


 話を戻しますが、我々がこの問題を知ったのは、マスメディアからでありました。このことは全員協議会の席でも議員の方から、問題があるのではないか、おかしいのではないかという意見が出ました。


 市長は、この話が出たときに、今考えて、議員に対してどういう対応をしておけばよかったと思っていらっしゃいますか。お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今考えて、やっておくべきだったなと思うのは、日にちは忘れましたが、全員協議会を開催する前の週の月曜日だったと思います。澁谷理事長が私のところを訪問されまして、申し入れ書を出された。その時点で、やはり、議員の皆様にファックスなり、あるいは連絡ボックスを使って、その事実をお伝えしておくべきだったなというふうに思っております。来られたのを記者さんが取材をされて、次の日の新聞に出ましたので、その日のうちにお伝えしておけば、少なくとも前もって申し入れがあったという事実だけはお伝えできたのではないかなというふうなことは、率直に反省をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 議員に対してはファックスででも連絡すればよかったなということでありますが、このことは全員協議会の席でも議員の方から、そういう対応をなぜしなかったかという意見も出たところでありますけれども、私は、九月議会の我々の論議を、本当に市長が重く受けとめておられたのなら、そして、議会の議決というものを本当に尊重されようと思っているのならば、私は大学から話があったときに、「大変いい話でありがとうございます。ただ、これは九月議会で、一応、結論が出ております。今しばらく議会の方に説明をする時間をいただけませんか。」と、なぜ、そこで、大学側に言えなかったのかというのが非常に残念です。受け取られるのは構いません。引き受けられるのは全然構いません。それは先ほど言いましたように、一国一城のあるじである市長が決断されたことであります。ただ、そこの一言の思いやりが必要だったのではないか。結果として、こういう論議をされれば、南九州大学も決していい気持ちはしないと思います。そのことをどう思われますか。


 それから「経費はすべて大学が見ます。自主運営です。」ということでありますが、そういうふうに言われれば、そうなのかなと思いますが、大学を誘致するに当たって、市の方から多額の補助も出ます。当然、自前で講堂的なものをつくろうとすれば、その予算も当然入ってくるんでしょうが、その中から市民会館の運営費を払われるというのは、言葉のマジック、数のマジックではないかなという気がして、私自身ちょっと納得がいかないんですけれども、その点に関して市長のお考えをお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 この市民会館を無償貸与するという件が、大変重大な決定であるということは重々承知をいたしております。私もできる限り事前に議会にお伝えできるものは、とにかくファックスでも何でもいいから、必ずお伝えするようにということで、いろいろ普段は心がけておるつもりでございますが、なぜ今回のこの重大な案件について、その辺を心配りができなかったかなということは、本当に率直に反省をいたしておるところでございます。その点については議員御指摘のとおりでございまして、おわびを申し上げたいと存じます。


 それから、市民会館の改修を補助金の中に含めるというお話でございますけれども、これについては、大学のキャンパスの一部として活用するということでございまして、申し上げましたとおり、大学側の申し出でございましたので、これはいたし方がないかなというふうに思っております。むしろ、「市の方できれいに整備をしてから貸してください。」と言われるよりは、大学が半分は経費を持つわけでございますので、市としては、むしろ好条件かなというふうにも思っておるところでもございます。


 皆様方がお家を建てられるときと一緒だと思いますけれども、やはり最初に引いた図面のとおりにはなかなかいかないわけでございまして、建て始めていろいろやっているうちに、「ここをこうした方がいいな。ここもああした方がいいな。」といって、経費が膨らむ場合もありますし、我慢して節約する場合もあるということで、今、大学側もいろいろ検討されております。そういう中で、いいものをつくって、生徒たちにいい校舎だなと言ってほしいということを求めれば、どんどんふえていくわけでございまして、逆に大学の財政負担をスタート時点では軽くしたいということであれば、節約をして、どんどん今あるものを活用していくということになるわけでございます。そういう意味では、大学側は当初の四十億円という計画からしますと、随分と節約をする方向で、いろいろ検討していたようでございます。その中に、また、今回の市民会館のことも入ってきたわけでございまして、その節約した範囲の中で、また、工夫してやりくりをするという意味で、上限二十億円の補助金の中におさめたいというふうな大学の意向がございますので、そういった意味では、私どもとしては、その意向を尊重したいというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 市長も対応のまずさを認められておりますので、これ以上申し上げることを控えますが、ただ、この自主運営といいますか、自前ですべてやりますよというこの計算的なこと、金額的なこと、非常に納得いかないというか、理解しにくいんですけれども、説明だけ聞いていると、市民の皆さんは本当に「ああ、すべて大学が出すんだからいいよね。」というふうに考えられると思うのですけれども、やはり、その中にはどういう理由であれ、我々の税金が使われるということだけは間違いない事実でありますので、このことだけは暗にお金が要らないことだけで、市民の理解を得るというのは、私はおかしいと思いますので、一言申し上げておきます。


 それと、市民会館の現状について今考えてみますと、解体に備えて、すべて備品等の撤収が終わっているというような話も聞きます。空調関係も外したのではないかという話もありますけれども、それについては、部長、どのようになっているのでしょうか。もし、備品等、あるいは空調設備等、不足した場合の補充については、これは、どこが補充をするのでしょうか。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 市民会館の備品や空調設備等の現状について御説明を申し上げます。


 基本的には音響設備、それから、照明設備等の施設につきましては、以前のままでございます。それで、移動可能な照明操作板とかライト類の機器、それから机、長いす等の備品につきましては、一部取り壊しに備えまして、市総合文化ホール、その他庁内各課に多少は移管がえをいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) まだ幸いにもといいますか、備品等はおおむね残っているということで、活用ができるということであれば、経費的にかなり違ってくるかなと思うんですけれども、きのうも出ましたように、私も実は、大学側にいろいろな行事をする際は、市総合文化ホールあるいはウエルネス交流プラザ等を使ってほしいなという気持ちを持っていました。サークル活動等もいろいろ言われておりますけれども、これも近くに借りれば、どうにか活動できるのではないか。


 なぜこのようなことを言うかと申し上げますと、やはり市民会館と大学が余りに遠すぎるので、使い勝手が悪いというのが私の感想であります。本当に、今、大学が言われているように活用していけるのか、学生が続くのかなというのを懸念しております。そうなれば、やはり、どこか近場に借りてやる方が、かなりの経費削減に私はなると思いますけれども、改めて部長にお尋ねしますけれども、こういう話し合いは、もうできないのですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えいたします。


 大学側は、市民会館の利用方針を教育施設と考えていらっしゃいます。もちろん立野町もあるわけですけれども、この市民会館を利用して、魅力ある大学づくりということで考えておられます。


 それは、なぜかと申しますと、今後、大学の一番大きな課題として、学生の確保があるわけですけれども、この市民会館をアイテムとして活用していきたいということで、この市民会館を選択されているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今さら大学との話し合いは難しいだろうなというのは十分理解をしていたのですが、ところで、それでは、市民会館を、今後、使っていくとなったときに、先ほども言いましたように、かなりの距離があります。移動手段としては公共機関もあるでしょうけれども、車を使われる場合も出てくると思いますが、駐車場の確保はどのように大学は考えておられるのでしょうか。


 以前、市民会館として使っていたときには、西側にある駐車場を借りておりました。今、これは解約をして、市は借りていないということでありますけれども、駐車場の確保ができないと、多分、福祉会館の駐車場にとめるということが出てきて、やはり、そこを使われる方とのいろいろな問題が出てくるのではないかと思いますが、この駐車場については、どのように大学側はお考えなのかをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えいたします。


 市民会館は立野町のキャンパスから離れているため、学生の利用を考えた場合でも、駐車場の問題は解決しなければならない問題ととらえております。


 市民会館の駐車場は、西側の民有地、それと、市が所有する裁判所裏の駐車場等を含めて、これから学園側と協議を行う予定となっております。現時点におきましては、まだ決まっていないというところであります。ただ、大学側の会館の利用頻度でございますが、先ほど述べました学生のクラブ活動とか、毎日の利用を見込まれているところでございます。そのほかに入学式、卒業式、学会での利用、サテライトキャンパスとしての利用を見込んでおられますが、今後、この利用状況につきましても、教育施設としての市民開放のあり方や、市内の公共施設との区分を、今後、大学側と十分協議を行う予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) まだ、駐車場問題を解決していないということでありますが、何でもかんでも市に頼って、市有地を使うというのも問題があろうかと思います。せっかく、今、まだ駐車場があるかと思いますが、そちらの地権者の方と協議をするなりして、早めに対応された方がいいのではないかと。そうでないと、先ほど申し上げたように、ほかの施設に車をとめて、そこを利用される、本当に利用しなくてはいけない方々の迷惑になったり、トラブルが起こるという状況も出てきます。せっかく来ていただく大学と市民のいざこざがあっては何もならないと思いますので、その点は十分協議を進めていただきたいと思います。


 引き続きまして、島津邸に関してお尋ねをいたします。


 一問目の答弁の中で、まだ金額的なことを言えないということでありました。歴史的な価値を考えると、整備していきたいということでもあり、また、購入したいということでありますが、私は歴史に余り詳しくないんですけれども、決して都城の歴史なり、島津の歴史を否定するものではないのですが、先ほども原口先生のお話が出ましたけれども、歴史的に詳しい方はすばらしいなというふうに思われるかもしれませんけれども、まだまだ都城市では、そういう状況ではないのではないかなというふうに、私は考えています。私たち議員としても、価値がある、せっかくそばにいいものがあるのだからということだけで、それでは、それを買いましょう、整備しましょうということに賛成をするわけにはいかないわけであります。やはり、市民が本当にそれを望んでいるか、市民の同意が得られるかというのが大事になってまいります。


 そこで、部長にお尋ねしてまいりますが、この計画には都城観光協会から、購入及び整備してほしいという要望も出されておりますし、都城観光協会からは整備後の管理を引き受けるという意見も出されております。これから具体的な計画を立てていかれるということでありますが、例えば、入館料、入園料を取るのか、取らないのかといった管理運営に関しては、現状でどのようにお考えなのかをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 入館料についてのお尋ねにお答えいたします。


 基本的には入館料をいただくというふうに考えております。大事なことは、やはり整備後のランニングコストをどう考えていくかということでございます。いろいろな収入面をある程度見込むということの必要性は考えておりますので、入館料については、いただくという考えでございます。ただ、額等については、今後、十分にランニングコスト等、それから、どのような利便性といいますか、効果があるのか、そういった点を考えながら決めていくことになろうと思っております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 金銭的なお話が出てこないと、なかなか進められない状況なのですけれども、やはり、このことが一番大事だと思うのです。歴史的には重要だというのはみんな認識しているわけですけれども、それが幾らお金がかかるのか、幾ら負担しなくてはいけないのかということになると、なかなか歴史だけで納得できることではないというふうに思います。区画整理とか、そういう道路工事という事業であれば、地権者との交渉なり、いろいろなことで時間がかかると思うのですけれども、今回の場合は、地権者から買ってくれということでありますので、決まれば、すぐにゴーサインが出るわけです。


 ただ、先ほども申し上げましたように、歴史に興味のある、あるいはよく御存じの方にとってはすばらしい施設であっても、都城市民でさえ、まだ、「どこに島津家があるのか。実際に、島津家って都城市にあったのか。」という意見がかなり出てきている。これはもう、市の皆さんも御承知のはずです。十七万市民がすべて、島津家がどこにあって、どういう歴史であったというのを知っているかというと、決してそうではない。そんな中で、今から事業を進めていかなくてはならないのです。


 また、金額的なことになってしまいますけれども、それでは、実際に、このところに資料館をつくり、運営していくとなると、それぞれの規模によって違うと思いますけれども、運営費というのは年間どれくらいかかると考えていらっしゃいますか。お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 現在、お示しできれば、お答え申し上げたいところでございますけれども、現在は計画の策定中ということでございまして、今、プランニング中でございます。その中では、整備計画だけではなくて、いわゆる整備後のランニングコスト等も含めて、いろいろ項目ごとに検討し、総体でお示しできるように詰めていっているところでございます。一月には全体的な御説明ができると思っております。そのときには、経費的な面もすべてお示ししたいと思っております。現時点では申しわけございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) やはり、金銭的なことになると前に進まないわけですけれども、今、都城市には歴史資料館というすばらしい建物があります。


 先日、一部御答弁もあったんですが、改めてお聞かせ願いたいのは、入館者数の推移、そして、その中に小・中学校の児童・生徒がどれくらい資料館を訪れたか。この数字についてお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 歴史資料館の状況でございます。管理につきましては、教育委員会の方でなさっているのですが、入館者の状況等について報告をいただいておりますので、私の方で御説明をさせていただきます。


 平成十年度から十九年度までの入館者の総数でございますが、約十万人でございます。一日平均いたしますと、三十五名程度でございます。そのうち小学生の利用につきましては、平成十年度から、これまでの間で二万三百七名でございます。平成十八年度だけで計算いたしますと、三千百三名という状況でございます。


 利用の割合といたしましては、全体の二割程度ということであります。子供たちの歴史学習という点での利用が、この数字からはやや少ないというふうに実感はいたします。このことを踏まえまして、改めて今回の整備計画等を含めて、子供たちが都城を誇りに思える、そのようなまちにするためにも、改めて、この施設整備は必要だというふうに考えているところです。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今、小学生だけの数だったのですか。小・中学生ですか。実際には、もう少し多いのかなと思っておりましたけれども、決して多いとは言えない。そのことは部長も言われましたけれども。歴史、歴史と言っても、実際的にこんなものかなというのが実感であります。


 歴史資料館としてはいろいろな企画を打ちながら、これまで努力をされてきていることは十分理解をしております。ただ、当初二万人以上あった年間の入場者数が、企画を打っても一万人ぐらいと言われたような気がしますけれども、かなり厳しい。そんな中で、また別の資料館をつくる。この関係が、非常に私は難しいのではないかなと。今の歴史資料館はお城の形をして、それこそ都城というシンボル的なものでもあるわけです。それなのに、また違う資料館ができて、果たして、それが両方うまく運営できていくのかというのが非常に疑問でなりません。


 部長には、この島津邸の新しい資料館と現在の歴史資料館とをどのように融合させて、それぞれを活用していこうと思っているのか、お聞かせを願いたいと思います。


 加えまして、教育委員会の方には、小・中学校の資料館の見学が少ないようにありますけれども、それには、先生たちの繁忙感もあったり、いろいろあると思いますけれども、やはり、地元の歴史を学ぶいい資料館があるんですから、ぜひ、すべての子供たちが卒業するまでに、一回は資料館に行って、都城市の歴史を学べるような機会をつくるように努力していただきたいなということを要望しておきたいと思います。


 それでは、部長、御答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 現在の歴史資料館は木造建てでございます。したがいまして、資料の展示等で利用をさせていただいておりますが、国の重要文化財等の指定を受けますと、これまでも申し上げましたように、そこでの展示というのができなくなります。したがいまして、その重要文化財等についての保存、展示をするという施設が、どうしても必要になってまいります。それは、また新しくつくる、現在あるものを活用する、それは方法でございます。


 ただ、今、考えております歴史資料館との区別といいますか、その点では、今の歴史資料館につきましては、都城市の古代から現代までの幅広い歴史資料を対象にした展示の施設というふうに位置づける。そして、新しい資料館につきましては、都城島津家に関連する、もしくは島津宗家に関連するものについてだけを展示するというすみ分けでしたいと、そのような方向で、今、検討をいたしているところでございます。もちろん、歴史資料館の方に、それでは島津家関係がなくなるのかということですが、そうではありませんで、複製品等について、もちろん展示できる資料等については、一環した歴史の中で、同じように展示をしていくというふうに考えております。そのような検討を進めているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 部長も、大変、答弁が苦しいと思います。


 今の話を聞いておりますと、今の歴史資料館では、国宝級の価値のある品の展示ができないので、島津邸の方でそれをつくっていきたい。ということは、島津邸の資料館ができたときに、そちらには国宝級の甲冑なり、いいのがあって、今の歴史資料館には、早い話が土偶であったり、瓦であったり、その程度のものしかないですよと言っているようなものです。それでは、どちらを見るかと言ったら、それはいい方を見るでしょう。歴史資料館は、多分、立ち消えになりますよ、今の考えでいけば。今あるあれだけの設備が、全く入館者のない状況に陥ると、これは間違いないと思います。だって、こちらの方が価値があると、市が言うのですから。だれだって価値のある方に私は行くと思います。ですから、このことは非常に大きな問題ではないかなと思います。


 私が、なぜこのことにこだわっているかというと、やはり、財政的なものでやらなくてはいけない事業というのは、都城市には、今いっぱいあると思うんです。その一つとして、市長のマニフェストにありますサブシティ構想の中に、医師会病院の移転問題もあると思います。現在、金銭的なこと、いろいろなことで、延び延びになっています。今回、医師会病院の方も自前で増改築をされるという話も聞いておりますし、それに対するいろいろな会員の皆さんの負担も大きくなって、もう、これ以上、負担が大きくなるのだったら、もう、医師会を移転する必要もないという話まで聞こえてきます。


 そんな状況の中で、新たに今から幾らかかるかわからない事業に金を費やしていいのだろうかというふうに思っていますけれども、市長、本当にやらなくてはいけない事業がたくさんある中で、この島津家を、まだ続けようと考えていらっしゃいますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 確かに、大変財政的に厳しい状況ではございます。しかしながら、やるべき事業については、きちっとやっていかなくてはいけない。


 私、以前、「私の代には、企画的な箱物はもうやりません。」ということを申し述べました。私が就任する以前、あるいは合併以前の旧四町、そこから課題として、しっかりと計画を立てて、進めてきているものについては、これは、やはり約束ですから、やらなくてはいけないというふうに思っております。ただ、そういったものについても事業計画については、かなり厳しく大なたを振るいまして、必要最小限度にとどめるようにやっております。その結果、当初の事業費の半分ぐらいになったような事業もございます。


 そういった意味で、実は、この島津邸の整備の問題も、私が就任したときには、もうスタートしていて、ずうっと長い間、検討がされてきておりました。当初の計画では、それこそ、私の感覚では容認できないような大きな計画でございましたので、大なたを振るって、必要最小限度に絞って、しかも、財源的にうまく使えるものは全部やるということで、今回、まちづくり交付金、合併特例債という非常に有利な財源のめども立ちまして、また、今、基本計画をお願いしておりますが、これも必要最小限度に限ってということで、厳しく、私どもの方からはお願いをしてありますので、大変厳しい財政状況の中ではございますが、節約に節約を重ねまして、やるべきことはやりますけれども、なるべく華美にならないような、そういう形で進めていきたいと思っております。


 現在、私どもが立てております財政計画の中では、もう、この島津邸も含めての計画になっておりますから、医師会病院も含めての計画、それも含めて進めながら、かつ地方債残高は削減していく、そういう計画で立てておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、宮元正文議員の発言を許します。


○(宮元正文君) (登壇)通告に従いまして、質問をいたします。


 まず、インターチェンジ設置についてお尋ねをいたします。


 九州縦貫自動車道宮崎線の高原インターチェンジから都城インターチェンジ間は、二十・四キロメートルと非常に長く、その中間地点は旧山田町と旧高崎町の境界地点で、また、県道都城野尻線、この県道は広域農道都城盆地朝霧ロードとの併用路線で、その交差点付近にはバス停もあると思います。この付近にインターチェンジを設置し、本市の北部地域の過疎化に少しでも役に立ち、活性化を促進するよう質問をしてまいります。


 九月二十九日、国土交通省が示したノンストップ料金収受システム専用で、整備費用が安い簡易型インターチェンジは、国土交通省の資料では、スマートインターチェンジとなっておりますが、間隔を欧米並みの約五キロメートルに短縮。また、無人で維持管理費も少なくて済むとあります。


 さきにも述べましたが、高原インターチェンジから都城インターチェンジ間は二十・四キロメートルで、こういう基準からしますと、四倍以上もあります。また、平成五年に作成した都城地方拠点都市地域基本計画では、この付近にインターチェンジを設置し、農工団地を整備し、畜産飼料基地の設置や集荷・貯蔵・加工・流通等が一貫して行われるよう、農工関連企業等の集積を促していくとなっています。そして、国営都城盆地土地かんがい事業も完成が近づき、都城盆地土地改良区も設立されますので、これらの機能を高め、九州縦貫自動車道の有効利用を図ることのできるインターチェンジを設置し、都城北部地域の活性化、過疎化の解消等、大変重要と思うので、設置に向けての市長の前向きな答弁をいただくよう質問をしてまいります。


 まず、旧山田町と旧高崎町で設置をされていた、九州縦貫自動車道の宮崎線高崎開発インターチェンジ構想の内容を、高崎町自治区長にお尋ねをいたします。


 後は自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) (登壇)ただいまの宮元議員の御質問にお答えいたします。


 インターチェンジの協議会を旧高崎、旧山田町、都城市の一市二町によりまして設置をしておったことがございます。それは、高崎町が事務局を持っておったということで、私の方で御答弁をさせていただきます。


 御質問のインターチェンジにつきましては、議員もおっしゃったとおり、二十・四キロメートルという九州管内でもまれに見るインターチェンジのない区間になっております。そういったことから、中間地点であります高崎町内の東霧島地区、すなわち都城野尻線と交差する地点あたりに、ちょうど真ん中ぐらいになりますので、そのあたりにインターチェンジを開設したらという考え方のもとに、協議会を設置をしたことがあります。それは、平成三年九月六日での立ち上げでございました。その間に高崎町、そして山田町の議会の中にもそれぞれ特別委員会等を設置していただきながら、運動した経緯がございました。


 ただ、当時は県におきましても、東九州自動車道の具現化が急務でございましたし、旧都城市におきましても、志布志高規格道路の実現が急務な時期でございましたので、気運としますれば、なかなか盛り上がるのには、タイミング的に差があったような気がしたところでございました。また、当時は開発インター型が主力でございましたので、議員もおっしゃいますように、インターチェンジを設置する事業者が市町村であれば、市町村が負担をするということになりますし、また、周辺へ工業団地あたりを造成をしながら、交通量の増加も義務づけられていた時期でございました。


 そういったことから、当時でも二十数億円かかる事業費が試算をされたところでございました。そういった意味からは、なかなか事業者として、その費用を負担するというのにも、かなり困難性があるなという感じは持っておりました。しかし、先ほどからありますように、二十・四キロメートルもあるめずらしいインターチェンジのない区間から考えるならば、どうしても、この地域にインターチェンジを設置したいという希望は持っておりましたので、そういう考え方でおりました。


 また、協議会で運動していく中で、市町村合併等の問題も出ましたので、平成十五年よりこの協議会を休止状態に置き、現在に至っておるというのが実情でございます。したがいまして、具体的に工業団地を建設する、あるいは開発インターの絵をかく、そういったものはまだまだできておりませんでしたけれども、旧一市二町とも、末永く運動展開をしていくという思いを持ちながら、現在まで、この協議会は休止状態で来ているという御理解をいただきたいというふうに思っております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それではお尋ねをいたしますが、九月三十日の新聞に簡易型インターチェンジとなっておりますけれども、私が国土交通省からいただいた資料では、スマートインターチェンジとなっております。このスマートインターチェンジは、建設費が三億円から八億円で、しかも無人で、維持管理費も少なくて済むとありますが、このスマートインターチェンジは、これ以外にどのような特徴があるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 特徴と言えるのかどうか、ちょっと違うかもしれませんけれども、これは現在、ETCを推進するという観点から進められている部分がございます。したがって、ETC搭載車両に限定して、通行できるということになるようであります。


 それから、特徴の一つになるのでしょうか。いわゆる、インターチェンジの本体といいますか、高速道路の区域境から接続道路までの部分、この部分については、この高速道路を管理しております、こちらで言いますと、西日本道路公団ですか、こちらの方が責任を持ちますと。接続道路の部分については管理している自治体、都城市となりますが、責任を持つというような責任の分担も決められているということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 道路特定財源の見直しが、今、いろいろ議論をされておりますけれども、この道路特定財源の見直しについては、市長のお考えをお聞きしたいのですが、市長、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 道路特定財源は道路の整備と、その安定的な財源の確保のために創設されたものでございまして、受益者負担の考えに基づき、自動車利用者の方に利用に応じて、道路整備のための財源を負担をしていただいているものでございます。


 地方の道路整備を計画的に進めるためには、道路特定財源を一般財源化することなく、道路整備のための財源として、維持確保することが必要であるというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 先ほども答弁をいただきましたけれども、高崎町の区長から。高崎インターチェンジ設置促進協議会、こちらは解散というか、断念をされておるわけですけれども、そこで、お尋ねをしたいのですが、今回のスマートインターチェンジ、非常に安くできるわけですし、そういうふうに無人で維持管理費も少ないわけですが、当時を考えて、今どのような状況を考えておられるか。山田町と高崎町の自治区長に、この設置についてはどのような考えかをお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 先ほども答弁がございましたように、高崎インターチェンジ設置促進協議会が設置されまして、運動が展開された経緯があるわけでございますが、当時は諸般の事情によりまして、実現できなかったということでございますけれども、今回、新たな整備構想が示されたということでございまして、設置につきましては、人口や通行量等の要件があるようでございますけれども、実現の可能性が非常に高まったということで、大きな期待を寄せていると、こういうことでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 必要性等につきましては、従来から痛感していたわけでございますし、もちろん都城志布志道路あたりが完成しますと、ちょうど中間地点の東霧島地区あたりにインターができますと、北九州の方に上る一番いい接点であるというふうに思っております。そして、鹿児島方面からの利用は非常に便利になるのではないかなというふうに私は思っておりますので、こういう実現が、先ほど御質問があるように、スマートインターチェンジあたりの簡易なものが可能であれば、運動をしながら、実現へ向かう努力が必要だろうというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは、市長にお伺いをしたいと思いますが、今の山田町自治区長あるいは高崎町自治区長の答弁等をもとにお伺いしたいのですが、私もいろいろな方に、この設置についてお話を聞いてまいりました。このインターチェンジは、先ほどお尋ねしました道路特定財源、これを活用してつくるのではないかなというふうに肌で感じたところでございます。そうしますと、市の財政負担も、非常に少なくて済むというようなことになろうかと思います。


 そういうことを踏まえてお尋ねをするのですが、そのためには、この国土交通省の資料ですけれども、これによりますと、スマートインターチェンジ、国土交通省となっておるのですが、活力ある地域づくりのためというふうになっております。


 そこで、この内容を見ますと、これには地方公共団体が主体となって設置を発意し、スマートインターチェンジ制度実施要綱に基づき、各地区協議会が検討、調整、所要の手続を進めることにより、スマートインターチェンジの設置が可能となりますとありますので、やはり、協議会を早めに設置していただきたいというふうに考えているのですが、そのあたりはどのようにお考えかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ただいま議員とのやりとりの中で明らかになったように、スマートインターチェンジの設置についてのハードルは、随分低くなったと考えられると思います。当然、市だけの考え方では進めないわけでございまして、国、県、それから管理会社の方と協議をして、恐らく、社会便益、採算性、管理運営方法等を協議し、多分、要件もあると思います。そういったものをすべてクリアした上で、可能になってくるだろうというふうに思います。


 さらに、先ほど議員御指摘いただきました道路特定財源ですが、先日発表になりました政府与党案では、道路特定財源のうち、本体とは別に地方に配慮した配分、あるいは高速道路の利用促進につながる配分というのを、別枠で国土交通省としては考えたい、それを政府与党としては進めたいということで、おおむねそういう方向で平成二十年度に向けて進んでいるようでございますので、これがそのままうまくいきますと、平成二十年度からは補助金の制度なんかもできるのではないかなというふうに思っております。


 ところが、御案内のとおり、これは道路特定財源が維持された場合のシナリオでございまして、これは本当に来年の三月三十一日まで全く予断を許さぬ状況でございまして、三月三十一日で暫定税率に関する関連法案が切れますと、もし、それまでに与野党の審議が整いませんと、ものすごい額の道路財源が一気に消えてしまうという状況にございます。ですから、私どもも本当にこれは何としてでも維持してほしいということで、強く声を上げておるところでございますけれども、そういったところもしっかり見据えながら、検討してまいりたいと思います。


 いずれにせよ、議員がおっしゃっているように、私たちを取り巻く環境としては、随分ハードルが下がってきたという認識は持っておりますので、十分検討させていただきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) このインターチェンジについては、以上のように早めに進めていただければなと思っております。私の経験から、こういうものは早ければ早いほど、基準が甘いというか、緩やかであると思いますので、早期に、そういう協議会等の設立も検討していただきまして、そういうことをお願いして、次にまいりたいと思います。


 次に、クリーンセンター建設に伴う地元説明会の住民意見等の内容についてお尋ねをしてまいります。


 クリーンセンター建設事業につきましては、平成十八年度に新しい清掃工場の建設予定地として、山田町山田の深谷に決定し、本年度の十月十五日から環境影響評価の地元説明会を開催をされましたが、私も地元選出議員として、お話を伺いました。


 大体の雰囲気は察知できましたが、本市においては大規模事業であり、山田地区住民にとっては、生活に密着した環境の施設整備事業であります。クリーンセンターの必要性は認めますが、地元住民は、公害の発生や交通安全等に対して不安を抱えているのが現状です。


 そこで、地元住民の立場に立って、幾つか質問をさせていただきます。まず、環境影響評価の地元説明会で出された住民の意見等についてお聞きしたいと思います。


 地元説明会を担当された地元の山田町自治区長からの答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 説明会につきましては、山田総合支所の職員で対応したということでございますけれども、内容につきましては、いずれの会場でも多くの意見や質問が出されましたけれども、質問総数は二百十四件ということでございます。


 共通した意見や心配される問題として、まず、収集ごみの搬入ルートの問題や交通量の増加に伴う交通事故対策等の質問が四十六件出されております。また、処理能力や耐用年数等の質問も二十四件出されております。環境への影響に関することにつきましては、水の問題、それからにおいの問題、排煙等に対して心配する意見及び農業用水利組合への説明会の開催要望などを含め、三十三件の意見や要望があったところでございます。また、山田町にクリーンセンターを建設することによるメリットはあるのかと、こういう質問や地域還元策に関する意見や質問も出されていると、こういう状況でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 次に、山田町自治区内には三十五の自治公民館があります。クリーンセンター建設事業は皆さん関心を寄せておりますけれども、特に木之川内、そして北山田地区では非常に高いものがあります。


 そこで、お聞きしたいのですが、今回の説明会はどのような目的で開催されたのか、また、開催方法をどのようにされたのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 昨年の段階で、既に建設予定候補地としては決定をしておりましたので、今回の環境アセスメントに対する説明会と、こういうことで開催したということでございます。


 説明会は建設予定地からおおむね三キロメートル以内の範囲内にある十三の自治公民館を対象といたしまして、十月十五日から二十六日の間に、それぞれの公民館で開催をいたしました。さらに、山田町自治区全域を対象とした説明会も行いまして、延べ回数は十四回と。こういう説明会を行ったということでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 先ほども申し上げましたけれども、地元住民は、このクリーンセンター建設に伴う公害等の発生に対しても、非常に不安を抱いております。今回の説明会に出席された方の不安は、ある程度解消をされたかとは思いますけれども、地区住民の皆さんの関心は高いものがあると思いますが、そこで、今回の説明会に何名ぐらいの方が出席をされたのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 今回の説明会は、平日の夜七時半から一時間半という予定で開催いたしましたけれども、質問等が多く出されまして、九時に終わらずに時間をオーバーしたと、こういう説明会場もあるということでございます。


 説明会への出席者数でございますけれども、十三の自治公民館の世帯数に対して約二〇%の方が出席されたと、こういう状況でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 二〇%に当たる出席があったとのことでございますけれども、市及び施設建設に対する要望等の中で即座に対応できること、あるいはできないことがあるかと思いますが、現時点で対応できる要望等はなかったのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 幾つかの会場の中で「実際に施設を見てみたい。」と、こういう要望がございましたので、山田町の全域を対象として希望者を募りまして、十一月二十八日に、西都市の西都児湯クリーンセンター及び宮崎市のエコクリーンプラザ宮崎の二カ所を視察研修したということでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 視察研修も実施したということではありますけれども、クリーンセンター建設事業に伴い、地元住民は一抹の不安を抱えながら、今後のスケジュール等に対して関心を持ち、意見・要望等が出されるかと思います。市は出された意見等を真摯に受けとめるとともに、前向きに検討をしていただき、地元住民が納得できる対応をしていただきたいと思います。


 続きまして、クリーンセンター建設に伴う、敷地内排水及び生活雑排水の放流計画先となっている、クリーンセンター建設予定地の下流部に位置する、高倉川及び高倉川から取水している用水路についてお尋ねをしていきます。


 まず、高倉川については、いつごろ、どのような事業で整備され、通水断面はどのように決定されたのかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) クリーンセンター建設予定地の下流域となります高倉川でございますが、昭和四十四年度から昭和四十八年度にかけまして、県営の農地保全事業の幹線排水路として整備をされたもので、全長は約二・一キロメートルということでございます。


 排水路の断面決定につきましては、農林水産省の設計指針に基づき、断面決定がなされ、実施されたと、こういうことでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) クリーンセンター建設予定地周辺は、現在、実施されております国営の都城盆地畑地かんがい事業の三号土捨て場用地として選定をされ、実施に向けて旧山田町と九州農政局都城盆地水利事業所と協議がなされた経緯があったと思います。この協議の中で、土捨て場用地として利用をした場合に、現況地形等の条件変更により、下流の高倉川への排水断面に影響があると思いますが、どのような検討をされたのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 当時の資料によりますと、土捨て場用地として利用することによる地形の変化及び森林等の伐採等による降雨流出率の変化に伴う高倉川への対策といたしまして、高倉川及び各用水施設に被害を及ぼさないような配慮から、調整池が設置をされたと、こういう経緯があるようでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 今回、新たに三号土捨て場用地がクリーンセンター建設予定地として計画されているわけでございますけれども、建設に伴い、さらなる造成による地形条件の変更及び森林伐採やクリーンセンター建設の規模、また、場内整備等による高倉川への排水量に与える諸条件が変更になってくると考えておりますが、この件についてはどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 高倉川の排水断面の決定につきましては、今年度から実施をしております施設整備基本計画及び平成二十年度策定予定の施設基本設計により、建物の規模、周辺整備等の諸条件を設定した上で、改めて排水路断面計算を行い、適切に対処してまいりたいと、こういうことでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 高倉川を水源とした用水路が幾つかあるわけですが、その箇所数あるいは何ヘクタールぐらいのかんがいをしておるのか、わかっている範囲内でお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 高倉川を源として取水している用水組合は七つでございまして、その受益面積は約十一ヘクタールということでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 地元説明会の中で、用水組合に対する説明を実施してほしいという要望があったかと思いますけれども、用水組合への対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 高倉川から取水しておられます用水組合の方々は、非常にこのことを心配されているというふうに認識をしております。そういう要望がございましたので、七つの用水組合の代表者を集めまして、説明会を行いましたが、出された質問等はほかの説明会場と全く同じようなことであったと、こういうことでございますが、特に今後の要望等があれば、また、それは対応したいということでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) クリーンセンター建設に伴い、建設中における汚濁水や土砂等の流出、また、建設後においては森林伐採等の影響による水量不足等の被害が想定されると考えますけれども、このような用水組合に与える環境被害全般について、用水組合と公害防止協定なるものを締結するような意思はないのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) お答えいたしますが、平成二十一年度に、今、行っております環境アセスメントの調査結果が出た段階で、再度、十三の集落で説明会を開催をするということになっております。その後、公害防止協定を、次は、山田町自治区を代表する組織の代表者と市長との間において締結することになると、こういうふうに思っておりますけれども、その段階で、用水組合に関する内容につきましても、公害防止協定に織り込むことを念頭に置きまして、作業を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところです。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) そのようによろしくお願いしたいと思います。クリーンセンター建設事業に関しましては、今後とも積極的に情報を市民に発信していただき、市民にとって安全・安心を第一とした施設整備を計画していただきますようお願いし、このクリーンセンター建設に伴う地元説明会関連の質問を終わります。


 次に、最低制限価格についてお尋ねをいたしますが、今までの質問とほとんど重複しますが、二、三だけ質問をいたしたいと思います。


 きのうの答弁で、三十六件も抽選が行われたということでしたが、抽選が行われたということは、予定価格の何%かで、この最低制限価格を設定したということでいいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 最低制限価格については、前々からお話をしているわけなんですが、都城市の方は変動制を採用いたしておりまして、国の基準に基づきまして、若干高めに設定をしているわけですけれども、八〇%から八五%で設定をいたしておりまして、それによりまして、その最低制限価格のところにたくさんの方たちが張りついていらっしゃいまして、それで抽選が行われたという、そういうことでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それではお尋ねをしますけれども、実施設計があります、そして予定価格を決められるわけですが、それはどのように予定価格は決められるのか。そこをお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 予定価格については、各担当セクションでいろいろはじき出しまして、実際にかかる想定上の金額が予定価格ということでございます。つまり、設計額が、本市では予定価格というふうになっております。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 災害等の工事は、設計が非常に厳しいというようなことをよく話に聞くのですが、そこで質問をいたしますが、この資材等を現場まで運搬するわけです。そういう中で車が行けないところ、あるいは道路がないところとか、狭いところがあるわけですけれども、そのところはどのような基準で設計をされるのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 本市の災害復旧工事については、国の関係機関の立会いのもとで、厳格な現場査定を受けて、予算承認をいただいておるところでございます。災害箇所については、今、議員御指摘のとおり、市街地から遠距離の現場が多く、また、搬入路の確保、建設資材等の運搬等が困難な状況があることは、当然、承知をいたしております。また、春先の耕作時期に間に合わせるために、長雨等で標準的な工期が確保できないまま年度末までに完成させなければならない、そういう状況もありまして、市内の事業所の皆さんに協力をいただきながら、履行していただいているところでございます。


 この本市の最低制限価格については、昨年まで固定型を採用いたしておりましたが、平成十九年度から条件付き一般競争入札を導入しました結果、競争性が高まりまして、低価格での落札が増加しておりまして、現場管理費等の経費率が低い工事については、適正な履行がなされるよう、今年の五月二十二日に国が示す基準の範囲内で、案件ごとに最低制限価格の変動制を採用いたしているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、八〇%から八五%でいたしているわけなのですが、この価格については、やはり、国が示す建設単価等があるわけでございますが、それと、例えば、それに載っていないものについては、現場で見積もり等を徴集をいたしまして、そういう形で価格は設定をいたしておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 私が聞きたいのは、仮に、道路がないところです。そこは仮設道路をつくらなくてはいけないわけです。それを見てあるのか、見てないのか。どういう基準があるのかということです。簡単にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) これは、状況によりまして、例えば、仮設の道路、そういったものが必要であれば、当然、設計の方に反映をされると思うのですが、それについては、基準となる設計の方については、国の単価等によりまして設計をされている、そういう状況かと思います。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 今、尋ねたのは、災害復旧工事は金銭的に厳しいというので尋ねておるんですが、仮設道路をつくる場合、五百メートルなら五百メートルの仮設道路をつくるという場合に、だれが仮設道路、運搬でもいいんですが、だれが決めるのか。ただ、コンサルタントに丸投げではないのか。それとも、担当が決めるのか。それとも、上司と協議して決めるのか。そこをどうぞお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 私の方では、具体的にどのような設計がなされているのかということについては、詳細までは承知をしていないのですが、災害復旧の工事を含めて、国・県の積算要領、標準歩掛り等に基づいて、適正に積算をいたしているという状況のもとで、私どもの方は予定価格なり、あるいは最低制限価格なりを設定をしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それではお尋ねしますが、私が、今、こういうことを尋ねるのは、災害復旧工事が金銭的に厳しいということは、そこが厳しいのではないかと思うのです。設計内容が。だから、市場価格に沿った最低制限価格にして、入札に当たった方がいいと。ただ、何%では、そういう矛盾が出てくるわけです。だから、そこは、どのようにお考えかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 災害現場といいますのは、今、議員が御指摘のとおり、私が先ほど答弁したとおり、重機が入らない場所とか、そういったものがあるわけでございまして、そこをどういう形で見るかということは、適切に原課の方で、設計をするコンサルタントもあると思うのですが、そこでシビアにはじき出されたというふうに考えているところでございます。直接的に、先ほど申し上げました国・県の積算要領、それにどれだけ反映をされておるかということについては、ちょっと私の方では内容等がわからないのですが、基本的には、先ほど申し上げましたような形で積算が行われているというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 次にまいりたいと思います。


 測量業務、それから建設関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係のコンサルタント業務等についての最低制限価格は設定基準があるのか、どうなのか。あれば、どのようになっているのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) その前に、先ほどの災害危険箇所の方ですが、これは当然、国の方の厳しい査定を受けますので、その辺の条件をクリアしなければいけないわけでございますので、当然、その辺の指示等のもとに設計をされているというふうに考えております。


 それでは、ただいまの御質問の方でございますが、測量業務等の最低制限価格の設定基準でございますが、測量業務等の最低制限価格については、地方自治法の施行令の改正によりまして、平成十七年の四月から工事以外の業務についても適用できるように、財務規則を改正をいたしておりまして、新市においても適用を継続いたしているところでございます。


 本市では、これまでの測量業務の契約内容に適合した履行を確保するために、特に、必要と認められる場合には、最低制限価格を設定してまいりました。宮崎県の方においても、今年の十月に建設工事の最低制限価格の見直しに合わせまして、測量業務等についても、予定価格の六〇%以上で設定をしているようでございます。


 さらに、国は予算決算及び会計令第八十五条に規定する契約内容に適合した履行が確保されないと認められる算定基準を示しております。本市でも、入札制度の改革のさらなる改善策といたしまして、国及び県の基準を参考にし、今年六月十二日から条件付き一般競争入札において、また、十月二十四日から本庁執行の指名競争入札において、測量業務等の最低制限価格を設定いたしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) わかりました。


 それでは、今、申し上げました測量業務とか、建設関係のコンサルタント、これらについての指名選定基準といいますか、ランクづけはどうなっているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 本市の方では、測量等の業務を測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査、建築設計の五つに分類して発注いたしております。道路改良事業、あるいは下水道開削事業、農地整備事業等の標準的な測量設計業務は測量として執行いたしております。また、公園事業とか、大規模整備事業等の土木設計業務は建設コンサルタント、道路改良事業等に伴う補償調査業務は補償コンサルタント、建築物新築事業等に伴うボーリング調査業務については地質調査、建築物新築改築事業に伴う設計業務等は建築設計に区分して執行いたしております。


 本市には、測量業務等の市内事業者が七十社ほど登録をされております。競争入札におきましては、市内業者を対象に、過去の履行実績、施工の技術的特性、これはいわゆる専門性ということになろうかと思いますが、それから技術者数、受注状況等に留意しながら、競争性を確保しながら、適正かつ公平に執行しているということでございまして、区分等については、今、申し上げましたような形で執行をしている、そういう状況でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは、今回の質問は、これで終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、宮元正文議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十四分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)早いものでありまして、合併してから、もう二年が近づいておりますけれども、私どもは、今、国、県、市において、一人当たり借銭が一千万円近くあるわけでございます。私どもは好むと好まざるとにかかわらず、何としてでも活力のある日本にし、宮崎県にし、ましては自分たちのふるさとである都城市にしていかなくてはならない。


 私が思うには昭和三十六年、ジョン・F・ケネディが第三十五代大統領に最年少の四十三歳で就任しましたときに、「諸君よ、国のために何をなし得るかを問いたまえ。」と唱えました。ニューフロンティア精神の政策を掲げて、アメリカの労働者も、社会全体が沈滞ムードに陥って、そして、今、日本でいう格差社会とか、そういういろいろな不平不満が蔓延しておりましたけれども、彼が書かれたニューフロンティア政策が国民にものすごく受けまして、そして、わずか二年十カ月の大統領の就任中に、アメリカは大変活気を取り戻して、世界の平和と非常に活気にあふれた社会に持ち直したという事実がございます。私も、こういう時世であればあるほど、我々は自分に自問自答していかなければいけないということを、自分なりに謙虚に思うわけでございます。


 私は、今回、平成二十年度の次世代育成支援施設整備拡充について取り上げましたが、結局、この根拠といいますのは、平成十九年度政府の予算でも次世代支援対策に百二十九億円も予算を出しまして、来年度の平成二十年度には三八・八%の増加を見込み、百八十億円の概算要求をしているというふうに聞き及んでおるわけでございます。そういう今の日本のこの時代に、我々の次の世代に、やはり、安全で安心な環境を提供するということで、国もこういう負債の大きい時代でありながら、次なる世代に投資をするということも認識してあげたのではないかなと、私は思うわけでございます。


 今の都城市の現状の次世代に対する状況はどういうふうか、お知らせいただきたいと思うわけでございます。


 後は自席の方から申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの徳留議員の御質問にお答えいたします。


 通告をいただいておりました内容は、次世代育成支援施設整備事業の拡充についてというようなことで通告をいただいておりまして、先ほど御質問の趣旨につきましては、限定的な私の答弁になるというふうに思いますけれども、御了承をいただきたいというふうに思います。


 本市におきましても、次世代育成といいますか、子育て支援事業はいろいろとやっておりますけれども、その中で保育所の施設整備ということで、限定的に答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、民間保育所の施設整備に対する補助ということにつきましてお答えしてまいりますが、まず、その現状といいますか、考え方といいますか、それを申し述べてみたいというふうに思います。


 施設整備に対する補助につきましては、平成十七年度から、それまでの国・県の補助金から次世代育成支援交付金というふうに制度が変わったところでございます。国・県の補助金制度におきましては、市町村がその事業費の一部を補助するという義務づけはございませんでした。しかし、本市では少しでも設置者の負担の軽減を図るということを目的に、一部単独補助を行ってまいりました。


 一方、交付金制度に移行した現在では、国が算定した交付金額の二分の一の額を市町村が負担をしなさいと、このようになったところでございます。ここに補助金制度と交付金制度の大きな変更点がございます。本市の財政状況などからしまして、補助金制度時代では二カ所程度の整備が可能であったところでございますが、交付金制度に移行しました現在では、毎年施設整備を計画的に行っておりますけれども、もろもろの事情によりまして一カ所程度の整備しかできないという状況にございます。


 あと、民間保育所の施設整備は建築年数とか、あるいは建物の状況とか、入所児童の推移、設置者の要望、もろもろを考慮いたしまして、最終的には国の方で決めるわけでございますが、その前に、まず、私どもの方で選定をする必要があるというふうになっております。この場合に、乳幼児を多数保育いたします施設としての保育所につきましては、安全面を最優先すべきであるという認識は、当然、持っております。さきにも申し上げましたけれども、さまざまな要素に加えまして、本市の財政状況というようなことも絡んでまいりますので、今後の施設整備については、最善の方策をとってまいりたいというふうに思います。


 それから、先ほどの次世代育成の絡みでございますけれども、この中でも保育所の整備というものをうたっております。平成二十一年度までに三カ所整備するというふうになっております。これが、いろいろな状況がございまして、ようやく来年度で終了するということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 長いこと横山部長は、福祉の方やら都城市の公務員として、来年はもう定年退職ということで、御苦労さまでございますけれども、それのためにもいろいろな道筋をつけていただくということも、私も花道をつくらなければいけないと思って、データを用意したわけでございます。


 といいますのは、私の地元である明道小学校を例にとりますと、耐震の度合いが、五千点以上が安全というらしいですけれども、これが三千九百六十五点だったそうです。ですから、それよりかまだ低いところが現実に法人立保育園でもあるということで、私どもは既に済んでいるわけですから、明道小学校は。それよりか、地震とかそういう関係で、耐震性の低い法人立保育園があるということは、やはり、国もここで予算を増額して、次世代の子供たちを安全な環境でやらなくてはいけないというふうに増額したのではなかろうかと。そういうふうにする予定になってるみたいなのですけれども。ですから、私はここで平成二十年度というのは来年度になりますから、この取り組みを、この事業の担当の副市長にお尋ねしたいと思うわけでございます。


 といいますのは、ここで結局、私どもは費用対効果、国の交付金額の二分の一を市が出すということですが、しかし、私はここで認識を新たに持ってもらいたいことは、この法人立の場合は、民間活力に非常になるんです。例えば、学校関係は国、市の持ち出しですけれども、法人立の場合には、自分のところで民間が出さなければいけない部分が、最低、例えば、改善するのに二億円要れば、その三分の一は民間が自分で出さなければいけない。そういう蓄積がないとできないわけなんです。ですから、やろうにも、やはり私は、民間のそういう蓄積をし、いろいろな力を蓄えてやらないと、それが、また民間の活力で仕事も出るというふうに、しかも、景気の浮揚にも私は少しでも業界の方につながると。ですから、私は一件よりか二件は、最低、来年度は持って来るべき。国もそういう予算を増額しておりますので、ここで危険度の高いそういう耐震性の低いところは申請があれば、やはり、一円でも多くそういうふうにして、景気の浮揚もある、民間活力にもつながるわけですし、子供たちの安全確保、そして、また、今、梅北小学校でされていらっしゃいますけれども、そこなんかよりはるかに耐震性の低いところが法人立にあるわけですから、そういう面では、私は次世代なる子供たち育成のためには、優先して、そういう事業計画に上げる必要があるのではなかろうかというふうに思っているわけですが、そのところはまだ間に合うと思います。平成二十年度の位置づけにつきましては、まだ間に合うと思いますので、どうかひとつ、そういう見解を事業担当の副市長にお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 厚生労働省は全国の保育所等の耐震化状況調査をしております。その中で、対象となる施設は昭和五十六年以前の建築で非木造、さらに二階建て以上か、または延べ面積二百平方メートル以上である施設であり、本市では二十四の公立保育所のうち九カ所。それから、四十五の法人立保育園のうち十カ所が該当しております。


 耐震診断に要する経費が百五十万円から二百万円ほどかかるということでありますので、公立を含めて、どの施設も耐震診断を実施しておりません。保育所の耐震性の確保については、喫緊の課題であるとの判断のもとに、国は先ほどの調査を実施しており、この調査結果を今後の保育施策の基礎資料とするということで、今後の国の動向を見守りたいと考えております。


 整備対象施設の選定につきましては、耐震性はもちろん重要な要素でございますけれども、その他建物の築年数、それから老朽度の度合い、壁等のひび割れ、こういったものの実際の建物の状況、設置者の要望等についても、検証する必要があると思われます。民間保育所の施設整備につきましては、これらのことを総合的に検討した上で対応したいと思います。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで、ぜひひとつ構造上危険な施設、現地を見てもらえばわかると思いますけれども、そういうことでブロックづくりとか、四十年を経過するところ、今の小学校の改築もまだ四十年たっていないところもやられたりしたわけですから、ですから、私どもはいずれにしても、そういう子供や孫を大事に育てて、安全な環境でやっていって、しかも、それは民間が三分の一は蓄積して投資しなくてはできないというのが現実ですから。そういう面では、私は大いに民間活力もできるし、そして一円でも多く上げておけば、厚生労働省も、都城市には熱意とか、いろいろなそういう面では配慮するのではなかろうかというふうに思っております。どうかひとつ、先ほど前田副市長が前向きに話されましたので、そういう面で、ぜひひとつ、一円でも多く、そういう危険な法人立の保育園を、事業計画の一つに上げていただいて、改善がおくれないように、まだ十分間に合うと思いますので、上げていただきたいと思っているわけでございます。


 以上で、この件は前向きな話を承りましたので、次に移ります。


 次に、私が取り上げましたのは、公園、遊歩道の環境改善についてでありますけれども、現在、合併してから、大体、都城市も倍に近い面積になったのではないかと思っておりますが、今、公園、遊歩道を含めて、どれぐらいの維持管理費が要るものか、概算で結構ですので、お知らせいただきたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 本庁の維持管理課でしております委託料につきましては、約一億六千八百万円でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 今、一億六千八百万円、お知らせいただきましたが、これは剪定から全部含んでおるわけですか。街路樹なんかも。公園内だけですか。それともトイレの清掃とか、何とかいろいろとありますけれども。そういう面は含んでいる。合併前の旧市内であったら幾らぐらいだったんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 清掃、施設管理、ポンプ点検、除草、噴水清掃とか全部ひっくるめまして、公園管理が先ほど申し上げましたように約一億六千八百万円。街路樹の管理が約六千六百万円ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) わかりました。


 しかし、私がもう一つ、その維持管理もさることですが、公園その他、幼児用の遊具やいろいろあるわけです。遊具とか公園の遊歩道に対する安全確保、管理についてはどういうふうにして行われているかをお知らせいただきたいと思うわけですが、全国的に遊具が古びて、子供がけがをしたり、安全面でいろいろと問題のあることがありますので、ここでお聞きしておかないといけないと思ったわけです。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 遊具の安全確保、管理につきましては、議員のおっしゃるとおり、全国的に事故の事例が報告をされております。


 本市におきましても、国土交通省及び県公園下水道課からの通達も受けまして、事故防止対策として修理改善に随時取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) いろいろな事故がないように、安全管理を怠らないというのは設置者の責任でありますけれども、そういうことで、安全管理面は十分にやっていただかなければいけないと。そういうこととあわせまして、私は、この議会でも非常に話題になっておりました協働のまちづくり協議会とか、そのことが話に出ましたから、やはり、ここで、私どもは身近にできることから、ボランティアなんかをする団体育成も現にあるんでしょうけれども、そういうことで、皆さんに御紹介申し上げますのは、結局、先ほど申しましたけれども、私が好んで見ている倫理の研究所が出している十二月九日、日曜日にも、アメリカでもボランティアで道路の清掃、植え込み、街路樹の剪定やフェンスのペンキ塗りなどをやって、自然と集まるんでしょうね、アメリカというところは、ボランティア精神が非常に高いということで書いてありまして、私も心を打たれたわけですが。参加した高齢者や教会や高校生などのグループやファミリー、家族ですね、それから個人、多彩な人たちがボランティア精神によって公園の美化をしたりすると。


 結局、そういうことを日本も、そういうのに目覚めていって、我々が国に対して、県に対して、市に対して何ができるか。身近なところからやらなければいけないものだなということを感じまして、今、私どもはそういう中で、私が皆様に御紹介申し上げますのは、「都城掃除に学ぶ会」というのが今月からスタートするようになりました。私も会員の一人で、トイレの掃除を明道小学校、それから姫城中学校、東小学校、やりましたけれども、だれでも参加できるわけですから、どうかひとつ、きょうはそういう情報も共有しながら、ぜひひとつ参加をしていただければ、私どもは市民の関心が行政にやってくれ、やってくれではなくて、自分たちでやれるところは自分たちで手でやりましょうと、そういう意識改革が今求められているのではないかということで、私もそういうふうに参加しました。非常にありがたいと。自分なりに謙虚にありがたさを感じておるところでございます。


 現在、さっき言われました一億六千八百万円、その中で、公園とかいろいろな管理をされていらっしゃいますが、ボランティアがそういうふうにして掃除をした場合に、現在は小さいことかもしれませんけれども、ごみ袋なんかの支給はどこがされていらっしゃるのか。どういう制度になっているのか、お知らせいただきたいと。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) そういうボランティアの方々が率先してやられることは大変いいことだと思います。そういう場合には、維持管理課の方に相談をしていただきますと、ごみ袋の配布もやっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで、協働のまちづくり、いろいろと今後もそういう機運が盛り上がってやられるということは、非常にいいことではないかと。こういう時代であればこそ、やはり、皆さんの一人一人のボランティア精神、そういうことが大事になってくるのではないだろうかと。


 そういうときに、先ほど申しました「日本を美しくする会」鍵山秀三郎先生がこの前、都城市総合文化ホールで講演されましたけれども、私どもは、やはり多少の時間は費やしてでも、自分でそういうボランティアで掃除をされるという気持ちは、本当に崇高な奉仕の精神で、私は大変感服いたしましたが、まず自分たちからそういう気持ちでやらなくてはいけないと思っておりまして、今、せっかく公園ごとにきれいなトイレができておりますけれども、公園のトイレは管理をどこがやっているかを、今の時点でお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 公園の管理につきましては、都城市シルバー人材センター、都城アート美装、都城ビルサービス、それと地元委託契約者によります自治公民館、団体等で行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 前の議会で、ポイ捨て条例を提案いたしましたが、今後のまちづくり協議会とか、そういう面の一つの課題になるのではないだろうかと思っておるところでございまして、結局、ボランティアが幾ら自分たちで時間を割いてやっても、無法のモラルのない人たちがごみをポンポン捨てていけば、取り締まるとか、そういうのが目的ではないんですけど、やはり、きれいなまちを、お客がよそからお見えになっても「きれいだなあ。」と、そういう感じを受けるのと、ごみが散らかっていて、まちにあちこちいろいろなものがあった場合、きれいな公園だなと思って、トイレに行った場合でも、トイレが汚れていたり、汚れだけではまだいいのでしょうけれども、割れたりしているときがあります。せっかくみんなに喜んでもらおうと新しくつくったのに落書きがしてあったり、割れたりしているとやはり、そういうのは条例をつくって、取り締まる必要があるのではないかと。


 それと、私がここで疑問に思うのが、そういう公園では、民間の援助なりを受けて、看板なり、トイレなんかに張るのです。「みんなできれいにいたしましょう。」とか、そういうことをする場合には、公園ではできないということを聞きましたが、実際はどんなでしょうか。民間が、例えば「この公園をきれいに使いましょう。違反したら、条例で罰則がありますよ。」と、A株式会社と。そういうのを提供する場合に、「それはだめなんです。」と言うんですよ、担当の方は。実際に、市の方は市民課もですが、封筒なども民間の名前を使って、協力していただいて使用しています。そして、市の広報誌も、民間の活力で広告を出していっている。それは非常にいいと思うのです。民間の活力を引き出して、いろいろと市の財政支出を少しでも抑えてするということは、非常にいい改革の一つであるのでないだろうかと思っているわけですが、現在、そういう公園とか、トイレとか、遊歩道、そういう場合に、果たして、民間の活力は、今はできるかどうかということをお尋ねしたいと思います。以前はできないと聞いたものですから。私もおかしいなと思ったのですが、今はどうなっているでしょうか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) そういう中の方の張り紙等は、今までは、もしPRとか、広告等がなければ、今は、張り紙もしてもいいのではないかというのが維持管理課の考えでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうふうにして、時代が、もう変わったのかな、と今、聞きまして、そういうふうになって当然ではないかと。結局、民間のいろいろとアイデア等、それからそういう民間の活力を引き出して、市民がそういうふうにして、きれいに公共物を使い、なおかつモラルの向上にもつながり、しかも、そういう違反した場合には、罰則もありますよということは、やはり、市民に広く周知する必要があるのではないかなということで、今は改善されたということを聞きましたので、それはぜひ市の広報誌を出す企業、それも大いに結構。市民のいろいろな消耗品に協力する企業があっても、それも採用していただくと。それは、もう今やっていますから。市民課で封筒など使うのにです。それはそれで結構だと思いますよ。市の出費を抑えたりするのには。


 だから、そういう民間活力を引き出して、PRをするということは、私は、今からの時代には非常にマッチしていると。大いにそういうふうにして、採用していく必要があるのではなかろうか。そうでないと、市の経費だけでは、さっきおっしゃった一億六千八百万円、これも私は、本当ならまだ高いと思います。まだまだ市民のボランティアでいろいろな面で経費節約ができると。


 私どもも自分ところの公園は、掃除等をボランティアでやっているわけです。八幡児童公園がありますが、トイレの掃除もやりますし、公園の草刈りもボランティアでやります。それは自分たちの地元をきれいにしようということで喜んでやるんです、ボランティアで。ですから、そういうような市民の意識の改革、そして、まず、我々が率先してそういう意識を持っていけば、やはり、むだな出費は少なくて済む。ただ、一部門だけでそれだけですから、市全体のいろいろな経費を考えた場合には、莫大なものになると思います。ですから、そういう面で、今後は団塊の世代の方々もどんどん、どんどん元気であるうちに、まだまだ市のために頑張ってもらわなくては、役所はまた、そういうふうに定年になられても、いろいろな面で役職について頑張っていただかなくてはいけないというふうに思っているわけでございますので、どうか、今度、土木部長もまた、定年で長いこと御苦労さまでしたけれども、そういう面を、ぜひひとつ今後とも大いに生かしながら、この都城市の長峯市長が言われる行財政改革、私どもは、やはり、そういう協力をしていかなくてはいけない。そうすると、いろいろな小さいことも積もり積もって、次なる世代に、都城市が足腰の強い、財政的にも強い、魅力ある都市になる。私はそういうふうに信じておりますし、私も六十七歳になったばかりですから、そういう面では、何と言っても、次なる子供や孫のためにも、自分から率先して頑張らなければいけないと思っておるところでございますので、今後とも長峯市長もどうかひとつ、今以上に自信を持って、そして、将来のために頑張っていただきたいと。私はそういうふうに思っているわけでございます。そして、また、退職される方々は御苦労さまでしたけれども、今後ともまた、市のために御協力いただきたいと思います。


 以上で、私は端的に申し上げましたけれども、こういう財政健全化法が適用される時代になったのであればこそ、そういう早期健全化団体とか、財政再生団体とかありますけれども、そういう新しい二〇〇八年度から決算にも、そういうのが適用されますので、そういうことから手短に、自分たちでできる身近なことから改善を図っていっていただきたいと思うわけでございます。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 午後一時五十分まで休憩いたします。


=休憩 十三時三十七分=





=開議 十三時 五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)それでは通告に従いまして、今回は都城市の観光振興について質問をさせていただきます。


 現在、宮崎県においては東国原知事による経済効果は大きなものであり、さまざまなメディアを通じ、全国的に発信され、注目を集め、県庁も観光ルートになるなど、物産館もにぎわうまでに発展しております。宮崎市までは観光客が県内外から多数来ていただいております。その観光で来られた方々や、県内の方々を含め、この都城市の経済効果のためにも、呼び寄せることはできないものだろうか。都城市の活性化のためにも大変重要なことではないかと思います。


 我が都城地域において、観光地は関之尾公園を初め、公園や温泉施設も多数あります。また、民間での霧島ファクトリーガーデンや高千穂牧場などの観光施設、それと道の駅では、「道の駅都城」、「道の駅山之口」、それと「滝の駅せきのお」があり、また、歴史資料館の近くには川の駅があります。担当されている部、所管課は違うかとは思いますが、そこで都城市の観光ということで、商工部長にお尋ねします。


 観光地としての公園や施設等で、どれぐらいの観光客数があったのでしょうか。それぞれの場所では、季節によって状況も違うものと考えられますが、ここ五年間ぐらいの観光客の動向や県内外と施設ごとにわかればお示しください。全部お話しいただきますと時間がかかりますので、代表的なところをお願いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (降壇)大浦議員の観光施設の利用状況と現状についての質問にお答えいたします。


 本市は合併によりまして、キャンプ場、公園、温泉、スポーツ施設など、複数の類似施設を所有しております。今後は、恵まれた資源や伝統文化、歴史などの観光資源の活用とともに、施設の有効利用を図ることが求められております。そこで、市内の主要な観光施設の利用状況と現状について申し上げます。


 霧島ファクトリーガーデンは、産業観光として本市観光の目玉となっておりまして、四万人強の県外客を含めて、年間六十四万人以上の観光客があり、この五年間の利用状況としては増加傾向にあります。また、高千穂牧場や夢見が丘には市民はもとより、鹿児島方面から多くの県外客がありまして、それぞれ年間約六十万人の観光客があります。しかしながら、過去五年間の観光客の推移を見ますと、横ばい傾向にあります。母智丘公園や関之尾公園、観音池公園などは市民の憩いの場であると同時に、観光的役割も担っております。これらの公園は全体的に言えることでありますが、春から秋にかけて多くの市民や観光客が訪れますが、十二月から二月にかけては、冬の寒さのせいか、観光客は激減しております。


 温泉施設について申し上げますと、かかしの里ゆぽっぽが約三十五万人、ラスパたかざきが約十六万人となっておりまして、温泉施設ごとの利用者数にはかなりの差があるようであります。


 次に、「道の駅都城」について申し上げますと、利用者数及び売上高のいずれも増加傾向にあります。「道の駅山之口」は、利用者数及び売上高のいずれも横ばい状況にあります。「滝の駅せきのお」につきましては、昨年の四月に社団法人都城観光協会がオープンさせた施設でありまして、昨年約四万人の観光客があり、三千百万円の売り上げがあったようであります。都城市歴史資料館及び川の駅につきましては、それぞれ約一万人から二万人の来館者がありました。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君)ただいま部長の方から状況等をお話しいただきましたけれども、年間に六十四万人とか、六十万人。そして、道の駅では四万人前後ということでお伺いしておりますが、このような利用状況などを示していただきましたのですが、都城市の場合は、どうも通過型の観光地であるように思えてならないわけでございます。


 都城市においては、関之尾滝が日本の滝百選にも選ばれ、国の天然記念物に指定されました甌穴群。また、母智丘の桜も日本桜名所百選にも選ばれ、それぞれの観光地等は季節的な場所である。その季節以外で利用できるための対策や、今後、この通過型の観光地をどのようにして滞在型にできるのか、これが今後の課題だと思っております。


 市としては、今後、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) お答えいたします。


 本市では、観光振興策の参考にするために、毎年、関之尾滝で観光客入り込み調査を実施しておりまして、本年度は、五月の連休時期と八月の盆休みの時期に実施いたしました。その調査結果を見ますと、宮崎県及び鹿児島県から訪れる方が七七%を占め、自家用自動車の利用がほとんどであり、日帰り旅行が六二%でございました。この結果を見ても、議員御指摘のとおり、本市の観光客は通過型の観光地の性格が強くて、大きな経済波及効果が期待される滞在型観光地づくりが今後の課題であります。


 本市では、現在、滞在型観光地づくりの一つとして、市内にある既存のスポーツ施設を活用したスポーツ観光に積極的に取り組んでおりまして、サッカーチームなどの合宿や一度に多くの宿泊が見込める各種イベントの誘致を行っております。


 例えば、来年の夏には、約五百名の全国の教職員の方が参加される全日本教職員弓道選手権大会が本市で開催されます。参加者の多くが少なくとも三泊から四泊されるということもありまして、その経済波及効果は四千万円程度を見込んでおります。


 昨年、都城市と都城観光協会が一体となって、関之尾公園の入り口に滝の駅をオープンさせました。行政にはない民間の知恵とノウハウが、関之尾滝の観光地づくりに大きな効果をもたらすものと存じます。


 今後は、通過型の観光も大切にしながら、大きな経済波及効果が期待できるグリーンツーリズムや、スポーツ合宿等の滞在型の観光に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) ただいまの部長の答弁では、スポーツ型を中心としたということでお聞きしておりますが、ここ都城市では、肉用牛は都城和牛として知られております。また、豚、それから、ブロイラー等の生産額は日本一になっております。そして、竹製の弓、木刀の生産では日本一。さらには、焼酎は全国的に知られておりますが、お茶は味わい深いということで、都城茶として知られております。また、高崎町におきましては、日本一星空が美しい町、星空を身近に観測できる施設、たちばな天文台があります。これ以外にも、多数の施設が数カ所ありますが、さまざまな特産品や施設などがあるにもかかわらず、特産品の販売されている場所が少ないのではないでしょうか。


 ここで、都城市の道の駅や滝の駅など、観光客等の利用者はどのような状況なのですか。再度、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) お答えいたします。


 「滝の駅せきのお」は、先ほど申し上げましたように、社団法人都城観光協会が平成十八年四月二十一日に、従来あった土産品店をリニューアルオープンさせた施設でありまして、地元産品の販売を中心に、管理運営を行っております。平成十八年度の売上額は観光協会の御努力により、約三千万円を超えておりまして、今年度も堅調な伸びを示しております。関之尾滝は、平日でも何台もの観光バスや観光客が立ち寄る、本市が誇れる観光施設の一つであります。平成二十三年には九州新幹線が全線開通することから、鹿児島県及び熊本県から多くの観光客が訪れることが予想され、将来性のある観光施設の一つであると存じます。


 今後、「滝の駅せきのお」の経営者であり、また、関之尾緑の村の指定管理者でもある、社団法人都城観光協会と連携を図りながら、都城観光協会が持っている民間の知恵とノウハウを活用して、より一層の観光客の獲得を目指して、「滝の駅せきのお」及び関之尾滝のPRに努めてまいりたいと存じます。


 次に、「道の駅都城」及び「道の駅山之口」の利用状況について申し上げます。


 最初に、「道の駅都城」の平成十八年度の利用状況について申し上げますと、物産販売所の利用者数は七万八千人であり、売上額は一億二千万円であります。ここ五年間の利用状況について申し上げますと、わずかではありますが、増加傾向にあるようであります。


 次に、「道の駅山之口」の平成十八年度の利用状況について申し上げますと、物産販売所の利用者数は十四万四千人であり、売上額が一億三千万円であり、レストランの利用者は三万五千人であり、売上額は二千四百四十四万円となっております。ここ五年間の利用状況について申し上げますと、物産販売所は横ばい状況にありますが、レストランはわずかではありますが、減少傾向にあるようであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、道の駅関係で部長の答弁をいただきましたが、「道の駅都城」は約七万八千人で、売り上げが一億二千万円と。「道の駅山之口」では十四万四千人ということで、「道の駅都城」よりも約二倍の来場者があるのかなと。売り上げが一億三千万円ということで、一千万円ぐらいの差かなということでお聞きしましたが、十月に会派で視察をさせていただきまして、山梨県富士吉田市の「道の駅を中心とした活性化エリアの整備」、それから静岡県の富士宮市、「道の駅朝霧高原振興施設」ということについて視察をさせていただきました。


 まず、富士吉田市では地域活性化エリアということで、「リフレふじよしだ」という名称で五万八千五百五十平方メートル、一万七千七百十一坪の広さがある。施設の状況はといいますと、施設の中心が駐車場になっております。車の台数が三百四十三台とめられるようになっておりまして、観光地といえば観光地なのでしょうが、大型バスの駐車場も設けてありまして、その周りには「富士山レーダードーム館」、「富士山アリーナ」、そして「道の駅富士吉田」。これはすべて指定管理者で運営されております。あと一つが、「レストラン&地ビールふじやま」ということで、第三セクターで運営されておるこの四つの施設があります。


 道の駅には軽食ができるところと、外には休憩できるスペースが十分にあり、気軽にトイレ休憩でも寄ることができるようになっております。県外ナンバーの車も非常に多く、車の出入りが多かったように感じました。施設によって利用者数は違いますが、道の駅では、平成十六年度で物産館の売り上げに基づき算出しておりますが、年間八十二万三千四百九十七人の実績というふうになっております。利用者が多いものの一つに、天然水の持ち帰れる無料の水くみ場「富士の名水」というのも設置されております。それで非常に水くみに来られる方、都城市でいえば、霧島ファクトリーガーデンのところにありますが、道の駅と併設されているということで多いのではないかなというふうに思います。


 また、富士宮市の視察では、静岡県と山梨県を結ぶ国道沿いにあります富士宮道路というのが有料から無料になって、「道の駅朝霧高原」を訪れる人と地域を結ぶコミュニティステーションと命名し、休憩施設としての整備が必要とされておりました。交通量もふえ、長距離運転、それから女性や高齢者ドライバーの増加が見込まれるために、トイレの増設や臨時駐車場の確保、さらには遊歩道の整備と展望台の設置などを平成十八年度に竣工されております。


 現地を見たときには、やはり有料道路だったためか、現地を見たときには、高速道路のサービスエリア的なつくりに感じられました。周辺ではパラグライダーを多く見かけ、スカイスポーツも盛んに行われております。また、本栖湖や白糸の滝にも近いところで、敷地面積が三万六千四百平方メートル。バスやトラックなども含め、駐車台数が六十八台しかありませんが、レストラン、休憩ロビー、売店では情報コーナー、それから、特産品が展示即売されており、農家の方々が毎日届けられる新鮮野菜も販売されております。すべて生産者の顔の見える表示がされており、アイスクリーム工房も設けてあります。


 利用者の評価は良好で、アンケート結果でリピーターが三割を占めるというような状況です。平成十八年度で来場者七十万七千人、駐車台数の一日平均は約千三百台、売り上げが八億円とも伺っております。来場者が多いということで、その分経費も多くかかるそうでございます。トイレの清掃ですが、毎日四回。そして、浄化槽の点検は週一回というようなことで、非常に経費がかかっております。経費的には約三千二百万円ぐらいかかると言われております。確かに、交通量も多くて、出入りはしやすく、立ち寄りやすいところになっているというふうに思われます。


 さて、都城市の「道の駅都城」の場合は、どうなのでしょうか。国道沿いではありますが、地場産業振興センターと併設されており、高木方面から車で通ってみても、場所がわかりにくく、出入りも不便であります。信号機があるので、そこを利用した方がいいのかもしれませんが、しかし、そればかりではないような気がします。予算的な問題もあるかとは思いますが、道の駅に行ってみますと、県外ナンバーの車両が見当たりません。駐車してある台数に対して、道の駅に来られている来客数が少なかったようでございます。


 物産館に入ってみますと、食料品が置いてある食品関係のところには人が見られるのですが、工芸品のところには全く人が見られないような状況であります。約一時間ぐらい私はいたのですが、お昼休みの時間帯にいただけなので詳しくはわかりませんが、工芸品のところは、買ってみようかなというふうに思えるようなディスプレイや説明などがありません。このようなディスプレイや説明などがあるといいのではないかなと。また、価格も非常に高いものが展示してあります。できることなら、もっと目立つような場所で、駐車場も広く、さらに都城市の農業を基盤とした食品や特産品などを豊富に展示販売してあり、地産地消にこだわった食材を使った食事もでき、ここでしか体験できないものが何か一つあれば、あとは口コミで広がっていくと思われます。気軽に休憩できるような、そんな道の駅にはならないものなのでしょうか。若い職員の方々の発想や、今の道の駅でアンケート調査などを実施されて、検討されてはいかがでしょうか。


 例えば、都城志布志道路の通る一画に移設するようなことはできないものでしょうか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの「道の駅都城」の移設に係る質問にお答えいたします。


 西日本高速道路株式会社の設計要領の中の、休憩施設設計要領によりますと、約五十キロメートルから百キロメートルをスパンにして、サービスエリアを設置することが標準となっております。都城志布志道路は都城・志布志間の全長が四十キロメートルということでありまして、当初の設計段階から宮崎県、鹿児島県の両県においても、サービスエリアは計画されていなかったようであります。それに加えて、都城志布志間地域高規格道路の完成はまだまだ先のことでありまして、「道の駅都城」の移設は将来の検討すべき課題ではないかと存じます。


 現時点においては、現在ある道の駅の出入り口を広げ、国道十号を往来する通行客の道の駅への出入りの増加を図りまして、「道の駅都城」の活性化を図ってまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 地域高規格道路の場合は、もっとかかるのでということで、部長の方で、今、答弁がありました。駐車場を広げるというようなことをお伺いしましたけれども、もっと目立つような気球の形をした道の駅というのがありますが、あれをもっと高く上げるといろいろ問題があるのかなと思いますが、もっとディスプレイをうまくしていただきたいというふうに思います。


 それから、滝の駅に行ってみました。非常に紅葉がきれいな状態であります。夏場は涼しくてキャンプ場もあり、キャビンもあって、キャンプもできますが、ここも同様に、年間を通じて集客できるようなものを検討していくことが必要ではないかというふうに思います。


 あと、国道二百六十九号の田野町のバイパスの整備が進んでおりますので、交通量もふえるのではないかなというふうに思います。先ほど、レストランの方が、「道の駅山之口」では減少傾向にあるということで、部長の答弁がありましたけども、今後、この「道の駅山之口」も利用者が多くなるのではないかなというふうに思います。


 それから、もう一点。都城歴史資料館は担当部が違うのでありますが、ここの歴史資料館の観光ということでお尋ねをしたいと思います。


 大手門のある駐車場のところか、また、茶室がありますが、茶室のあるところでも地場産品等を扱っている売店とか、軽食程度のできる店などがあるといいと思うのですが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) お答えいたします。


 都城歴史資料館には、都城島津家に伝わる古文書や美術工芸品、発掘調査によって発掘いたしました貴重な出土品などを展示しておりまして、都城市の歴史や文化を紹介しております。また、歴史資料館前には茶室、静山亭や庭園が整備されており、ここからは都城の市街地が一望できまして、すばらしい風景を楽しむことができます。


 この都城歴史資料館を観光に活用できないかとの質問かと存じますが、観光振興の面から考えますと、観光客をいかに集客し、お金を使っていただくかが大きなウェイトを占めると思います。


 今後、大きな経済波及効果が期待できる県外からの観光客を誘致する観点から考えますと、歴史資料館という施設を主眼に観光客を誘致するのか、それとも議員の言われますように、地場産品の販売を主眼に観光客を誘致するのかが大きなポイントになると存じますので、この点を十分に研究してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 十分に検討していただくということで、先ほどの同僚議員からも、質問がこの歴史資料館についてあったのですが、来場者も非常に少なくなっている。歴史的なものを見て帰っていただいているというのが、入場料だけしか取られていないというのも現状ではないかというふうに思います。


 そこで、例えば、歴史資料館に関するものを販売するようなものでも置ければいいのかなと。例えば、先ほどの同僚議員の話の中で、小・中学生が、多分、遠足で利用されていると思うのですが、そのときに子供たちでも買えるような歴史資料館の切符なり、あってもいいのではないかなというふうに思います。できれば、両方できるような形で観光地として、一つの目玉にできるのではないかなというふうに思っております。


 最後に、お隣の鹿児島県曽於市には道の駅が四カ所あります。手前だけなんですが、「道の駅松山」、「道の駅おおすみ弥五郎伝説の里」、「道の駅たからべ・きらら館」、「道の駅すえよし」にも、私も実際に行ってみました。それぞれの道の駅に特徴があります。


 「おおすみ」の場合は、弥五郎まつり館ということで、遊具とか、多目的広場などもあり、非常に広いところにあります。道の駅も増設してありまして、中が広くなっておりました。それから、「道の駅すえよし」では、お忙しい時間ではありましたが、支配人の方にお話を聞くことができました。


 伺った中では、平成十八年度で利用者が三十三万人。土曜や連休になりますと、通常の一・五倍の来場がある。私が訪ねたのは、土曜日の午後一時ごろだったのですが、レストランのランチバイキング、五十品目ぐらいあるということで伺っておりますが、空席がなく、レストランの入り口のところで待っていらっしゃる方が非常に多くて、ちゃんと、いすまで準備されてるということは、それだけ盛況なのかなというふうに思いました。また、農家の方々から新鮮な野菜も豊富に届けられており、駐車場もそんなに広くはないんですが、臨時の駐車場が道路向かいにもあり、駐車場係の方もおられ、非常に盛況な状況でした。ここにも一時間ぐらいいさせていただいたのですが、車のナンバーを見ますと、宮崎ナンバーが非常に多いのかなということは、都城市からも近いということもあるとは思うのですが、非常に行きやすいのかなと。都城市にも「道の駅都城」があるのになというふうには感じました。


 そんな中、一時間もいれば、いろいろな人が出入りされます。その中で都城市の方に声をかけられました。その方に言われました。「こんなところで何しているのですか。」ということで、「今回、状況を見させていただくことで、ここに来ています。」ということで、お話をさせていただきましたが、その方が話されるには、「何で、ここにいるのか。」というのを逆に、今度は聞いてみたのですが、「友人から聞いた。お昼を食べに来た。非常に並んでいて、どうしようかな、帰ろうかなと思ったぐらいだけど、せっかく来たから、食べて帰ろう。」ということを言われております。手にはスーパーバッグを二つ持っていらっしゃいました。ということは、そこで買い物をされている。お昼を食べに来たと言われておりましたけれども、買い物もされて帰るのだなと。レストランと産品を売っているところの相乗効果もあるのだなということを思いました。


 今回、この都城市の経済効果のためということで、また、都城市の活性化のためということで、観光振興ということは、大変重要なことではないかと思います。財政的にも厳しいところはありますが、今後の都城市の観光地整備について、さまざまな条件をクリアしていかなければならないと思いますが、どのように計画をされていくのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) お答えいたします。


 本市は、恵まれた豊かな自然環境や伝統文化、歴史などの地域資源を数多く有していることから、「もてなしの心」を基本に、「ゆとり」と「いやし」で多様化している観光客のニーズにこたえる必要があると存じます。


 今後は、本市の誇れる観光資源である関之尾滝を中心にして、高千穂牧場、夢見が丘、霧島ファクトリーガーデンなどの民間の大型集客施設及び「道の駅山之口」、「道の駅都城」、そして「滝の駅せきのお」などの観光案内施設、並びに観光関係団体が所有する既存施設等とのネットワークの再構築を図りながら、より一層、魅力的な観光地づくりを目指して、観光資源及び観光施設の整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 他方、都城歴史資料館及び現在、整備計画中の都城島津邸史料館につきましては、ただいま申し上げました観光資源や観光施設のネットワークの再構築を図る中で、歴史教育及び歴史資料を所管する教育委員会などと連携を図りながら、また、今年度発足いたしました五市二町で構成する環霧島会議を通して、関係市町の有する観光資源とのネットワークを構築して、県内はもちろんのこと、県外からの観光客の獲得を目指して、観光行政を進めてまいりたいと存じます。


 今日、新たな観光の方向として、伝統産業からハイテク産業まで、産業自体が観光的役割を担い、生産現場の見学・体験・交流などを大きな目玉とした産業観光が脚光を浴びております。本市においては、霧島ファクトリーガーデンが、まさに本市の醸造文化を代表する焼酎づくりを見学し、醸造文化を体感できる産業観光施設として脚光を浴びて、本市の大きな観光の目玉となっております。


 本市には、このほかに、木刀や弓など全国の生産高の九割を占める伝統産業が存在しております。これらの伝統産業を観光に有効に生かして、観光のまちづくりを行うことが、経済の活性化と観光の振興の観点から必要ではないかと考えております。


 ただいま申し上げました産業観光の振興と合わせて、高齢社会を迎え、高齢者の生きがいづくりと住民ホスピタリティの醸成の観点から、都城の歴史や文化の地域資源を活用した観光施設について、高齢者を中心にした観光案内人などの人材を観光ボランティアとして育成することが必要ではないかと考えております。


 以上のとおりであります。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の方からいろいろ答弁をいただいたわけなんですが、まとめというような形でお話しさせていただきたいのですが、やはり、都城市の観光ということで、できればホームページも充実させていただきながら、例えばですけれども、道の駅、いろいろな温泉施設もあります。例えば、都城市の観光の一つとしてスタンプラリーとか、こういうのも実施してもいいのではないかなと。あと、若い職員の方々の意見、発想、こういうのも、やはり取り入れていただくようなチームづくりをしていただきながら、都城市の観光、各拠点では点です。それをスタンプラリーを通して線になる。それが今度は、また、面になっていくというような考え方を持っていただきながら、都城市の観光ということで、いろいろな施設があります。


 特に、高齢者ということで、先ほどもあったんですが、観光案内とか、説明をするというのが、やはり重要ではないかなと。「道の駅都城」の場合、やはり弓とか、木刀とか展示がしてあります。非常に高額な金額です。見る分には、こういうのがあるのだなというのはわかるのですが、果たして、それを買おうかなという方々というのは、専門的なところに行かれると思います。そういうものばかりではなくて、やはり、展示の仕方というものも考えていただきたい。


 せっかく、今、宮崎はブームです。これに乗らない手はないと思います。できれば、この勢いに乗って、都城市の観光に来ていただく。県内外というような形で取り組みを進めていただきたい。このように考えております。先ほど言いました市のホームページも充実していただきながら、もっとPRしていただくようなことをお願いをしたいというふうに思います。


 リーフレットをあちこちもらってきましたが、都城市の「道の駅都城」には、リーフレットがなかったような気がします。それと、市の広報誌もなかったんではないかな。やはり、抜けているところ、些細なことではあるかと思うんですが、やはり、そこにも気配り、目配りしていただいて、都城観光の振興に努めていただきたい。このように考えております。何としてでも、都城市のいろいろな施設があるわけですから、もっとPRしていって、観光開発に力を入れていただきたいというふうに思います。


 以上で、今回の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


 午後二時四十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時三十分=





=開議 十四時四十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)通告に基づいて、質問をしてまいりたいと思います。


 まず、都城島津邸整備活用事業について質問いたします。


 この事業は、早鈴町の島津邸約四千六百三十坪を購入し、島津氏から寄贈された史料等の展示館の建設などを行って、都城島津家の歴史を体感できるようにするというものであります。


 この事業の大まかな内容が、市民の前に初めて明らかになったのは、さきの九月定例市議会でありました。九月議会での議論を通じて明確になったことは、第一に、絵画や古文書、武具などは寄贈を受けるが、土地、建物等は買い受けるという確認書が、平成十五年五月二十九日に締結されていたこと。第二に、島津邸の土地には多額の極度額の根抵当権が設定されており、その多くが債権回収を業務とする会社に引き継がれていることなどであります。


 予算を含めた具体的な計画案が示されているものではありませんが、本事業に対する我が党の基本的見地は、九月議会でも述べたように、文化的、歴史的遺産である島津家史料を一人でも多くの市民に触れていただき、心豊かになっていただくことは、大変大きな意義があると考えております。


 同時に島津邸購入や展示館建設が先にあること。また、総予算がどれほどになるかはわかりませんが、十億円をはるかに超えるものと思われますが、市民生活や市財政の状況から、これらの予算投入が許されるのかなどの問題を抱えており、こうした点を事実に即して市民の前に明らかにし、市民的議論を通じて市民本位の事業になるよう努力するものであり、改めて、この立場を表明しておきたいと思います。


 本事業のそもそもの出発は、平成十五年五月二十九日に、当時の岩橋市長と島津氏との間に取り交わされた確認書であると思います。「島津氏が都城市に史料等を寄贈される。」という話を私ども市民が聞いたのは、その後だと思います。どちらが先に提案して、確認書のような取り決めになったのかは、その経過がわかりませんが、私が非常に重要だと思うのは、史料等の寄贈を受けた、その後に、実は、土地については購入する約束をしているということを議員の要求に応じて、その確認書なるものを公表していることであります。私は、公表の方法はどうであれ、その時期については、少なくとも、史料等の寄贈を受ける前に行うべきだと思います。この点についての市長の所見を伺っておきたいと思います。


 企画部長に確認いたしますが、平成十五年五月二十九日の確認書を取り交わした場所はどこなのか。また、その後、確認書履行のために島津氏と何回接触されたのか答弁を求めます。


 次に、妊婦健康診査について質問いたします。


 政府は、十一月二日に二〇〇七年度版少子化社会白書を決定いたしました。白書は二〇五五年の総人口は約九千万人、出生数は五十万人を切ると記述し、十四歳以下の人口は、現在の千七百二十四万人が七百五十二万人に、総人口に占める割合は、現在の一三・五%が八・四%まで減少するとしています。同時に白書は、国民の結婚や子供を持ちたいという希望は高く、希望の子供数の平均は、男女とも二人以上となっていると述べながら、希望と実態との乖離を解消することで、少子化の流れを変えることは可能だと強調しています。


 また、急速な少子化の進行の背景として、就業継続と子育てとが二者択一となっている状況や、非正規労働者の増大、長時間労働などの働き方をめぐるさまざまな課題があると指摘しています。仕事と生活の調和の実現に向けた働き方の改革を最優先の課題に位置づけています。


 妊婦健康診査は、直接は、妊娠中の母体や胎児の健康を確保し、お産時におけるリスクをなくすためのものでありますが、広くは、少子化対策の大きな柱になっているものであります。妊婦健診の問題については、これまでも、本議場において、多くが議論されており、健診の意義と重要性について改めて強調する必要はないと思います。


 厚生労働省は、今年八月現在の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査し、その結果を十月三十一日に発表いたしました。それによりますと、既に今年度からふやした、またはふやす予定と答えたところが合わせて四百二十六で、全市町村の二三・三二%。また、来年度以降ふやす方向で検討しているところが千七十七で、五八・九五%となっています。東京都台東区や愛知県豊田市などでは、公費負担を十四回に拡大し、また、お隣の大分県では、日田市など十一市町村が、今年十月から五回に広げております。さらに県内においては、日南、高千穂、日之影、美郷、新富、木城、西米良、椎葉の八市町村が既に五回に広げております。このような状況から、妊婦健康診査の重要性は、もはや共通の認識になっていると思います。


 ここで、健康福祉部長に質問いたします。


 妊婦健診は十四回が望ましいとされていますが、市内に住む妊婦さんが何回健診されているか調査をされたことがあるのか。調査をされているなら、その結果について報告を求めたいと思います。


 後は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)来住議員の御質問にお答えいたします。


 この確認書の締結のあり方についてでございます。この確認書は、顧問弁護士の方にも相談をいたしましたところ、違法ではないということははっきりわかっておるところでございます。しかしながら、これは私の見解でございますが、適切であったかどうかということについては、内容については適切であったのではないかと思いますが、手法としては、余り適切ではないというふうに、私は認識をいたしております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)お答えいたします。


 平成十五年に締結をいたしました確認書関係につきまして、いつ、どこでというお尋ねでございますが、この点につきましては、その当時、担当をいたしておりましたのは、教育委員会の方でございましたので、そちらの方で答弁をしていただきたいと思っておりますが、その前の経緯といいますか、私も勉強不足でありましたのですけれども、平成十一年に、当時、島津久厚氏が、確か、学習院の院長職であられたと思いますが、そのときに、島津家として保持しております史料等を、今後、どう保存していくのかというようなお話で御相談といいますか、「都城市が保存してくれればいいね。」というようなお話があったと。そういうようなお話を聞きまして、平成十一年の七月二十二日ですが、市長名で、「都城島津家の史料等の都城市への移管についてお願いをしたい。」というような要望を文書で申し上げをしたというような経緯があったようでございます。その後に、どのような形がいいのかなというようなお話が行われたようでございますけれども、具体的な進展は、その当時はなかったというような状況で聞いております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)平成十五年の確認書の件でございますけれども、確認書につきましては、島津家との合意のもとで、都城市で作成しております。


 確認書の中に、都城島津家史料の寄贈に係る分が結構ございますので、それについて、担当者あたりが島津家を何回もお訪ねしまして、史料の確認等をいたしたということでございます。


 確認書につきましては、当時は教育委員会ではなくて、企画部の秘書政策課が担当いたしておりましたので、その担当者にお聞きしましたところ、確認書のやりとりをいたしまして、島津家と。そして、向こうの方で押印されたのを都城市に出されて、それぞれが一通ずつ保有したという形になっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、来住議員の妊婦健康診査についてのお尋ねにお答えをいたします。


 妊婦健診の回数の調査をしたのか、したのであれば、その結果をということでございます。実は、九月議会でも同じような御質問を受けておりまして、やはり、これは実態調査をするべきであるというふうなことで考えまして、平成十九年の十月から十一月にかけまして、赤ちゃん健康相談時の機会をとらえまして、調査を行いました。


 百九十一名。およそ二百名のお母さん方に、その健康相談にお連れになった赤ちゃんの妊娠中に何回受診したのかということを、母子手帳等を拝見いたしまして、調査をいたしました。その結果でございますけれども、少ない人で七回、六人。パーセンテージで申し上げますと、全体の三・一%。それから多い人で十七回、三名いらっしゃいまして一・六%ということになっておりまして、平均いたしますと、十二回というような結果が出ております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) まずは島津邸の問題ですけれども、平成十五年に確認書の取り交わしをされて、それを我々市議会議員が知ったのは、四年後のこの前の九月議会で初めてその存在を知ったわけです。


 私が市長にお聞きしたのは、その公表の時期について、やはり、私は、いかがなものかと。遅いのではないかということです。私としては、遅いのではないかと、公表が。しかも、それは我々議員が要求して、初めて出されるというような内容のものですから、したがって、そのことについてはどうかということをお聞きしたのですが、それについては、直接の答弁はなかったと思います。


 問題は、今の答弁の中で、確認書については違法か合法かで言えば、合法。別に違法ではない。問題は、しかし、手法としては適切ではないと思うということですけれども、その手法は適切ではないというのは、もう少し具体的に出していただけませんか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答え申し上げます。


 これは、その内容からして、契約には片務契約と双務契約というのがございます。要するに、片方だけが義務を負う場合と、両方が義務を負う場合とがあります。この確認書の中身は双務契約的な中身でございまして、双方に義務が生じるということでございます。都城市が義務が生じる以上は、当然、それが議決案件であるのであれば、議会の承諾を得ることを前提として、契約を結ばなければいけないということでございますので、この確認書自体は、いわば法律的には無効というか、法律的な位置づけがないような確認書でございます。こういう確認書を外部の方と結ぶというのは、手法としては不適切であろうというふうに思っているわけでございます。


 私どもが、今回、島津邸の整備について考えますときに、この確認書に我々が拘束されるかどうかということを、非常に心配をいたしましたけれども、法律的に見れば、法的拘束力はないということでございますので、この確認書は別にして、我々としては、やはり、この事業を市民のためになる事業として、しっかり実施していこうということで、話を進めてきたわけでございまして、そういう意味で、この確認書というものは適切ではないのではないかなというふうな考え方を持ったところでございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 確認書の存在とその公表のあり方が、私は、二つの点で大きな問題があるというふうに思います。


 一つは、この確認書を取り交わすときに、島津氏自身がどのような認識を持って、この確認書を結ばれたかどうかは、これは別の問題です。あの方の問題です。問題は、これが公表が今になったことによって、結局、島津氏がそういう歴史的資料を都城市に寄贈されるんだという話は、前にありました。それはマスコミでも公表されたし、多くの市民が「さすが、島津さんだな。」と思っていたと思うんです。ところが、結局、今になると、今度は、島津氏が都城市のことを思って、文化財だとか、歴史資料を寄贈されたかと思ったら、それだけではなかったのだと。「土地は買ってくれ。」ということを裏ではお願いしていたのだということになって、今になって確認書を公表したものですから、そういう印象を与えて、むしろ私は、島津氏に傷をつけることになったのではないかというふうに思います。つまり、確認書を結んだその段階で、全員協議会なり開いて、「こういうことを考えているんだが。」ということを、公表されていれば、まだいいんだけれども、そうではなくて、今になって、実際は、土地は売るよ、買うよという約束をしてたということになりますと、島津氏の真意というのはどうかということは、当然、問われてくるというふうに思います。


 それから第二に、土地を購入するか、しないか。これは最終的には、もちろん市議会が決定をいたします。市議会が最終的な決定をするんですけれども、重要な文化財の価値あるものをもらうだけもらっておいて、もう、もらっているわけですから、現に、市が現に今、管理しているわけでしょう。もらっておいて、そして、土地等を購入する一方の責任は果たさないと。そういう結論を出せるのかと。それは本来出せないのが普通だと思います。


 また、もう一つは、それは議会側から見ての問題点です。もう一つ、市民の方から見るなら、島津邸の問題を話題にする。島津邸を購入するか、しないか、そういうことを話題にする選挙を一回も市民はしていないです。初めて知ったわけですから。この前の九月議会で、これを買うということは。そういうことを、前回の市長選挙等で、例えば、長峯市長が第一の公約か何かに掲げて、それが問題になっていると。また、例えば、一方の候補者は、それはまずいということで、問題になったと。いずれにしても、そういう選挙で、この問題が問題になっているのならいいのだけれども、そういうことは一切なかった。だから、市民から見れば、全くこういうものについては、一切かかわり合いのないところで決められようとしている。ここに私は問題があるんだというふうに思います。


 この問題では、なかなか市長との認識が私は一致しないのかなと思うんだけれども、ただ申し上げたいのは、私は決して物事を飛躍させたり、また、一面的にこれを取り上げて、一面的なところから物を申すというような立場はとっていない。やはり、自治体はどうあるべきかという立場から述べているつもりです。ですから、やはり前の議会でも問題にしましたけれども、これまでの旧都城市ですけれども、温泉開発にしても、西岳のサーキット場の問題にしても、やはり、どうなのかということがあったものですから、そういうのがあるものですから、今、改めて問題にしているところでございます。


 それで、次にいきますけれども、平成十七年九月の議会において、三百六十七万五千円の補正予算が組まれて、文化財課が文化財保護事務として島津邸の不動産鑑定を行っております。不動産鑑定が目的ではなく、文化財保護が最終的な目的であったと思います。この事業はどのようなことを想定していたのでしょうか。つまり、事業の目的はどのようなものであったか、答弁を求めたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 平成十七年度の文化財課の要求いたしました文化財保護事務費といたしまして、三百六十七万五千円の予算をお願いしたわけですが、この中身につきましては、島津家から約一万点の史料をいただいておりますので、目録作成事業というのが、平成十八年度にスタートするということで、島津邸の活用及びそういう計画を立てる上で、必要な資料を収集されるための鑑定評価として、鑑定評価をこの事業でお出ししたものであります。


 事業名につきましては、活用計画等が決まりますならば、新たにとってまいりますけれども、今回はそういう計画の前段ということで、この文化財保護事務費という一般的な事務費の中で、予算要求をしていったわけでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 平成十七年九月議会のその補正予算の補正予算書の説明資料を見ると、いわゆる不動産の鑑定となっているのです。そうすると、この鑑定の目的は、島津邸の土地並びに家屋などを売りますという約束を事前にされているわけですから。こっちは買いますと約束していますので。したがって、島津邸の土地、建物を買うことを目的にして鑑定をしたのではないでしょうか。どうなんですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 鑑定というのは、島津邸の購入、それから、そこの活用計画を立てる上で、総合的な計画を立てる中で、どのような経費がかかるというのが必要になりますので、そういうことで鑑定評価をお願いしたということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) その不動産鑑定はどこに頼まれたのでしょうか。そして、その鑑定書はどう利用されたのでしょうか。鑑定結果が出たはずですから、当然。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 鑑定先につきましては、市内の今村鑑定補償という会社の方に委託しておりまして、その額につきましては、土地の購入という形で、事業計画の中に織り込んでおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) この鑑定書は、島津氏には提示されていないのですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) その鑑定評価の額については、島津氏の方には提示は行っておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) そうすると、いずれにしても、文化財課がこの確認書に基づいて、そして、島津邸の購入または島津氏からいただいたものをどう活用していくかという計画書をつくる、そういう事業を文化財課が始めたことは間違いないと。そうすると、しかし、現実には、文化財課が進めたこの事業はとんざしていますよね。何でとんざしたのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 計画につきましては、教育委員会として計画を練ってまいりましたけれども、総合計画との関連とか、それから教育委員会だけではなく、関係する各課を横断した調整が必要となりまして、よりすばらしい計画を策定する必要があるということで、事業を実施するためには文化財課でなく、経営戦略課の方がふさわしいということで、向こうの方に教育委員会からお願いした次第でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 最初、始めるときに、そういうことも議論された上で文化財課で物事は始まったと、私は思うんです。途中でひっくり返って、経営戦略課になって、経営戦略課になった理由は、いろいろ、今、述べられた。しかし、そうなりますと、三百五十七万五千円は何の意味もなかったということになります。むだ遣いではないですか。そうなりますと。もともとの計画は、そうやってやろうということで出発しておきながら、現実には、もう今は変わっている。いわゆる、経営戦略課の方に回ると。総合的と言われれば、総合的でないものはないと、私は思うのです。一つの課、一つの部だけで物事が終わるかというと、これほどの予算を使おうというときに、そんな仕事は余りないのではないかと。そうなったら、経営戦略課は全部の仕事をしなければならないということにならないですか。これは非常に疑問です。何でこんなことになるのかというのが。


 やはり、私は事業の趣旨からいっても、文化財課が、実際は最初に始めたわけだから、文化財課が実際は主管しなければならない事業ではなかったのかなと。それがなぜ経営戦略課の方にいったのか。ここには一つの非常に謎があるというふうに私は思います。これは、今後、また詰めていきたいというふうに思います。


 それから、先日、全員協議会で配付された資料について、この資料です。この資料について、幾つか確認しておきたいと思います。


 まず、一番後ろのページに、この事業費の問題がグラフとして出されております。見ますと、まちづくり交付金が四〇%。それから合併特例債が五七%。一般財源は三%。これはもちろん間違いないと思います。問題は、この資料を、きのう、もっと市民にも知らせたらどうかという提起もありました。それに対して、部長は「知らせたい。」というような答弁をされておりました。


 しかし、私は、この資料は正確さを欠いているというふうに思います。市民はこの資料だけで見ると、市民はわずか三%の税金を投入すれば、この事業ができるかのように錯覚をいたします。しかし、合併特例債というのは借金です。合併特例債を一円も払わなくていいんだったら、三%で物事は済みます。しかし、合併特例債は返済しなければなりません。しかも、その返済の中の七割を地方交付税で見るというわけでしょう。三割は返さなくてはいけない。つまり、三割はいわゆる一般財源で、現実には返していかなくてはならないと。市民の税金で返していかなくてはならないということになるわけです。そうすると、財政課で計算してもらいましたけれども、実際は二〇・一%を一般財源で充てなければならないということになります。もちろん、建設する時点は三%でいいと思いますよ。しかし、すべて払い終わったときには二〇・一%。しかし、もっと言うなら、合併特例債の返債には利子がついていますから、その利子についても、三〇%は当然、市民の税金で払うということになると思います。元利償還の七〇%を地方交付税でみるというわけですから、そうすると、利子については、当然、利子のうちの三〇%は市民の税金で払うということになります。そうすると、現実には二〇・一%ではなくて、それを超えるということになると思うんですけれども。これ、部長に改めて確認しておきたいと思うんですが。いいのですか、それで。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 そのとおりでございます。最終的には市の負担は二〇・一%プラス利子の三〇%でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) それから、合併特例債についてですけれども、合併特例債については、七〇%を地方交付税で充てるということになっています。これももちろん、今後いろいろ変わってきますけれども、しかし、確かに、合併特例債の七〇%が地方交付税として返ってきます。しかし、我々はよく見ておかないといけないのは、地方交付税そのものの全体は、ずうっと減ってきている。ですから、そういう意味でいうと、わずかなお金でこういうことができるんだというような、そういう錯覚を与えるようなことは、私はしてはならないと思っています。もちろん、正確な数字は出ません。出ないですけれども、ただ、しかし、これがひとり歩きして出されていたのでは、私は、やはり正確さを欠くというふうに思います。


 それから、この資料で、もう一つ申し上げておきます。


 十一ページの上の段に、こう書いてあります。「これら史料を活用せず、お蔵入りや流出をさせれば市民の財産の損失」となっております。これがタイトルです。それでは、お聞きしますけれども、いわゆる文化財やそういう物は、もう、もらって、今、市が管理しているわけですから、流出するはずがないでしょう。何で、流出するのでしょうか。流出するはずもないのに、流出すると。それから、お蔵入りする。お蔵入りをだれが要求しているのでしょうか。だれも要求していないです、お蔵入りは。この点について、正確にしていただきたいと思うんです。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 いただいた一万点の史料等については、もちろん市の所有でございますから、流出することはございません。ただ、今、邸宅を含めてですが、邸宅につきましても、有形文化財ということで、登録の手続等もいたしております。そのほかにも調度品等も含めまして、文化財に匹敵するものもあろうかと存じます。いろいろな調査も含めなければいけません。そういったものなどが流出したり、または滅失したりしてしまうこと、そのことを防がなければならないという意味であります。


 あと、お蔵入りの話でございますが、以前、歴史資料館の方に飾っておりました鎧がございます。これは文化財としての登録を受けまして、飾るところがなくて、今、倉庫といいますか、保管されたままになっております。そういう状況で、日の目を見ない状況になってしまうというものもございます。そういったことがないように、きちんと展示できるようにしたいと。いただいた史料等について、きちんと展示できるようにしたいということで、お蔵入りを防ぎたいという趣旨でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) あなた方は、これを市民に出すと言われるもんだから。きのうの報告では、これを市民に配りますというより、市民に徹底したいと言われるものだから、私は言うんです。我々が持っている間は何も心配しないんです。これを市民に出すと言うわけですから。


 しかし、このタイトルは非常に悲壮的です、私に言わせたら。そして、市民を恫喝している。とにかく、これを活用せず、お蔵入りや流出をさせれば、市民の財産の損失になるんだと、流出と。さっき言うように、もらっているものが流出もしないのに。今、話を聞けば、まだもらっていないもの、そういうものが流出するとかと言われる。だから、もう事実上に、何というか、非常に市民を半分脅すような、そういう物の言い方。それを裏返しすると、非常に悲壮的です。もっと明るくやった方がいいです。やるなら。非常に悲壮的に聞こえます。こういうやり方は。だから、出されるのは結構ですけれども、どうでしょうか。そういう点では、注意を喚起しておきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、まだ、ほかにも幾つか質問通告を出しておきましたけれども、島津邸については終わりたいというふうに思います。


 次に、妊娠中のお母さんが何回受診されたのか、いわゆる妊婦健診の問題ですけれども、今、部長の答弁で、百九十一名の方から聞き取り調査を行ったということであります。その聞き取り調査を行ったことについて、当然といえば、それだけのことですけれども、やはり、調査をされたことを、私は評価したいというふうに思いますし、実施された職員の皆さんの御苦労をねぎらいたいと思います。


 平均の受診の回数が十二回という報告でございました。都城市の公費負担は現在二回でありますから、公費負担を拡大するなら、受診回数の平均も当然のことながら上昇してくるものと思われます。


 さきの九月議会において、公費健診の拡大を求めた我が党の西ノ村議員の提案に対し、部長は「検討したい。」という答弁をされておりますけれども、検討された結果について、部長の答弁を求めたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 当時といいますか、今までの妊婦健診に対する御質問には「内容充実をしたい。」というようなことで、「検討してみたい。」というようなことでお話を申し上げてまいりました。しかしながら、今回の調査の結果によりますと、十二回というのが出ておりますので、むしろ、内容充実もさることながら、そういう受診回数の増というようなことを検討したいというふうに思っております。ちょうど今、予算編成の時期でございますので、その中で公費負担の拡大といいますか、受診回数の拡大増加と、こういうものを検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) これまでの九月議会はもちろんですけれども、六月議会などでの同僚議員の提案、質問に対しては、財政的に大変きついという意味から、公費負担の拡大には余り積極的な答弁はされておりませんでした。当然、まだ今後も、財政問題というのは出てくるというふうに思います。


 それで、これは企画部長にお聞きしたいのですが、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局母子健康課長の今年一月十六日の通達は、「平成十九年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策に対して、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について、相当回数の増が可能となる。」と述べております。本市において、どれほどの増額となったのか、企画部長の答弁を求めたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 確かに含まれているということで確認をいたしておりますが、その額等につきまして言いますと、把握ができません。いろいろなものを含めて算入がされておりまして、平成十八年度の分で言いますと、単位で言いますと、四千五百十円から四千百六十円と逆に三百五十円減少しております。まとめての部分で言いますと。ですから、その中で、妊婦健診分について幾らで入ってるのかというのは、ちょっと算出が不可能な状態でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 地方交付税によって措置したというものでありますけれども、ただいまの答弁のように、地方交付税の中で妊婦健康診査というものを特定する、そういう項目がないために、増額されているかどうかを確認する、そういうことはできなかったという旨の答弁だというふうに思います。


 このことによって、つまり、妊婦健康診査の回数をふやす、そういう財政的措置がされていない。言うなら、増額されていないというように断定はできないと思います。また、厚生労働省もそうしたいい加減な、まやかしの通達を出すということは考えられないと思います。財政の点だけでいえば、先ほど私が一問目でも報告いたしましたように、県内において、日南、高千穂、日之影など、八市町村が既に五回公費負担を行っていると。この八市町村は都城市より財政的状況が非常に豊かかというと、そうではない。むしろ都城市より苦しいところもあると思います。そういう意味では、単に、財政の問題だけから、この問題ははかれないというふうに思います。


 あわせて、また、この全国的な動向については、私が述べたように、とにかく公費負担による健診を拡大する方向に、大きく動きつつあることは間違いないというふうに思います。また、都城市の都城市北諸県郡医師会と都城産婦人科医会からも、公費負担による拡大の要望書が提出されておりますし、さらに来年度の予算編成期に現在当たっておりますので、そういう意味では、長峯市長の政治的決断のときだというふうに私は思います。そういう意味で、ただ単に、この十二月議会だけではなくて、これまでの一連の議会での議論などを通じ、そして、また、今、私が申し上げました全国的な状況、そういうことを含めて、この公費による健診の拡大についての市長の所見を伺っておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 当初予算につきましては、年明けに査定が始まりますので、その際に、御指摘の内容は十分考慮に入れて、検討をしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私は詳しくは調査しませんでしたけれども、都城市の統計というのを見ると、大体、千五百人ぐらいの赤ちゃんが年間に生まれるような計算になっているようです。そして、年代別に見ると、とにかく千五百人というのが一歳から五歳ぐらいまでが千五百人、その上が千六百人から千七百人。二千人台というのはずうっと上なんです。だから、このままいったら、本当に厳しい状況になるというのは、この統計から見ても言えるので、ぜひ少子化対策のためにも、また、お母さんや胎児の健康のためにも、ぜひ市長の政治的な決断を期待し、また多くのお母さんたちがそのことを期待されていると思いますので、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。


 最後に生活保護行政について質問をいたします。


 援護局長の私的検討会である生活扶助基準に関する検討会は十一月三十日、生活保護費の引き下げの報告を行いました。これを受けて、厚生労働大臣は引き下げを行う姿勢をとっているようであります。生活保護を受けていない低所得世帯の収入よりも、生活保護基準が高いので、生活保護を引き下げるというものであります。


 生活保護制度は憲法第二十五条が規定した「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を国が保障するものであります。生活保護基準より低い低所得世帯の収入と比較して、保護基準が高いので引き下げるというのは、全く逆立ちしたものだと思います。働いても生活保護基準以下の収入しか得られていないワーキングプア世帯は四百五十万世帯とも、六百万世帯とも言われており、生活保護世帯の五倍以上と言われております。こうした低所得世帯から見るなら、最後のセーフティネットに大きな風穴をあけられることに等しいものでありますし、また、最低賃金や課税最低限の算定基準など、生活保護以外のさまざまな制度に大きな影響を与えるものであって、保護基準の引き下げには絶対反対するものであることを、まず最初に強調しておきたいと思います。


 生活保護世帯は、現実に今は、車の所有、それから、ミニバイクの所有を現実には認めていない、原則は。部分的には認めていらっしゃるものもありますが、その自動車やミニバイクの所有についての基本的な考え方、これについての部長の答弁を求めたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 車の保有ということでございますけれども、生活保護法では保護を受けるための条件といたしまして、資産、能力、その他あらゆるものを活用するということが求められております。したがいまして、車も資産というふうに判断されます。したがいまして、そういう資産がある場合には、それを売却していただくということになっております。先ほど、御質問にありましたけれども、原則、車の保有は認められていないということでございます。ただし、事業用としてといいますか、なりわいとして、生業としての車の保有については認められる場合もございます。これはバイクの場合も同様の考え方でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 自動車の保有の問題で、もう一つ、我々日本共産党の宮崎県の政府交渉団が、先般、厚生労働省との交渉の中で、この問題を取り上げておりまして、そして、その中で、特に肢体不自由の方、足が悪い、身体が悪い、そういう方々の所有については認めるべきではないかということを提案したのに対して、厚生労働省は、当然認めるべきだという態度をとっていらっしゃるようです。


 改めて、都城市の福祉事務所としては、この問題についてはどう対応されるのか、明確に答弁をしていただきたいと思います。


 都城市の問題で、これは厚生労働省で問題にしたところで、厚生労働省自身は認めると、認めるべきだという態度をとったというふうに聞いておりますから。改めて、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 体の不自由な方々の車の保有ということでございますけれども、これについては、私どもは体が不自由であるということをもって認めているということはございません。幾つかの条件がございますけれども、まず一つに、障害者の通院等のために、定期的に車が利用されると。それが明らかである場合。あるいは、当事者の障害の状況によって利用し得る公共機関が全くないか、または公共機関を利用することが著しく困難であり、自動車による以外に通院等を行うことが極めて困難であることが明らかに認められる場合。あるいは、自動車の処分価値が小さく、または構造上、身体障害者用に改造がしてあるものであって、通院等に必要最小限のものであること。ほかにもいろいろございますけれども、その条件に合致すれば、一応、認めてはいるということでございます。すべての障害者の方に認めているというわけではないということでございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) それで、今の車社会の中で、車社会が進めば進むほど、いわゆる公共交通機関というのは衰退していきます。バス路線というのはどんどん、どんどんなくなってきているというのが現実です。そうしますと、つまり、バスの運行されない地域、そういう地域に住んでいらっしゃる生活保護の世帯の方は物を買いに行くにも、医者に行くにも、とにかく車も認めなければ、ミニバイクも認めないということになれば、歩いていくということになります。タクシーを頼むと言ったって、そんなお金があるわけでもない。


 ですから、私は、したがって、公共交通機関があって、現実に近くをバスが通っているということになれば、これは問題はないんですけれども、とにかくバス停まで二キロメートルも三キロメートルも歩いていかなければならないとか、そういう方々の移動手段をどう確保してあげるのかというのは、それは生活保護世帯だから確保してあげなくてもいいということにはならないと、私は思うんです。それは、しかも、今のこういう車社会の中で、生活保護を受給して、立派ないい車にも乗れませんけれども、もちろん。それは別にして、とにかく軽自動車などの中古のもの、売却しても幾らにもならないというような、そういう車については認めてあげないと、現実には、そういう方々はその地域では生活できないということが起こると思うんです。


 そういう意味で、私はもっと、そこは余裕を持ってというのか、緩やかに規定を広げて、今の車社会にあったそういう運用の仕方というのは認めてあげなければならないのではないかと。現に生活保護を受けている方々の家庭というのは、ほとんどが高齢者です。現実には車をなかなか運転できないという方々がかなり多いわけですけれども、しかし、それでも車を運転できる方々は何人かいらっしゃるかと思うのですが、そういう点についての検討を、私はすべきだと思うのですけれども、部長の答弁を求めておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 公共交通機関が利用できないという方々、あるいは山間部、障害者を含めてでございますけれども、そういう方々につきましては、ケースごとに検討いたしまして、通院にどうしても車が必要というようなことがあります場合には、タクシーを御利用していただくというようなことで、タクシーの輸送費ということで、私どもの保護費の中に算入をするということにいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) もう一つ忘れていました。ただ、強調だけしておきたいと思うんですが、さっきの妊婦健診のことですけれども。


 例えば、都城市の方が曽於市でお産するとかいうのは、何か都城市と曽於市の産婦人科医院と契約をして、できるようになっているそうです。もう一つは、宮崎県内の産婦人科医院だったら、問題はないのだと思うのですが、全然違うところで、県外に行って、ふるさとの県外に行ってお産をするというときに、どうするかという問題があって、それはさっき言ったように、曽於市については、そのような措置をされているそうです。それで、私はもっと、それは、その人によって鹿児島市だとか、熊本市だとかいうのもあるかと思いますが、そういう点では、もし、そういうのがあったら、臨機応変に対応していただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十三日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


 =延会 十五時三十八分=