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宮崎県 都城市

平成19年第5回定例会(第4号12月11日)




平成19年第5回定例会(第4号12月11日)





 
平成十九年第五回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                   十二月十一日(火曜日)午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       橋 口 浩太郎 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


永 井 弘 美 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠 席 議 員


西ノ村   清 君





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      上 東 正 治 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


大学設置推進担当参事   柿 木 一 範 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)おはようございます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 今回は、まず、平成十八年度の都城市の決算を決算特別委員会の委員として審査し、見えてきた都城市の問題点について質問をさせていただきます。


 この決算に対する議案の全体的な質疑、討論、採決につきましては、議会初日に行われたわけでありますが、実際にその審査に参加した者として、この決算から、現在の都城市の抱えるいろいろな問題点を感じております。その決算を踏まえ、反省を促しながら、来年度以降の予算編成に生かしていくことを強く求めること。これが、真の決算特別委員会であると、私は思っております。


 市の財政に対する決算状況は、危機的状況だと、いろいろな報告書等には書かれておられますが、一方で市長は、「既に市債は減少傾向に入り、着実に財政は改善されている。」と言われます。一体、どちらが本当なのか、少々理解に苦しむところであります。


 また、不思議なことでありますが、現在の決算の審議におきましては、仮にこの決算議案が否決をされても、その決算自体をやり直すものではありません。つまり、既に執行済みの予算の効力には影響しないのであります。ですから、これまで半ば可決されることが当然のように思われていたこの決算ですが、昨今、大きな政治的課題となった裏金に対する不適切な処理等で、決算が認定されないというケースが、各地で出てきております。


 我が都城市においても、残念ながら、裏金の問題が発生しましたが、その処理の早さや責任のとり方を評価して、今回、この決算自体は認定をされたものであります。ただ、二度とこのような裏金等がないように、決算というものを当局は重く受けとめ、生じた問題点については真摯に反省し、また、来年度の予算編成にしっかりと改善をしていくことが求められると思います。


 そこで、お尋ねしますが、今回の決算を受けて、来年の予算編成にどう生かすか。また、今回の決算においては、各課ともかなり節約に努めて、事業の不用額を計上しております。使わなかった額が出たことは一見よいことのようでありますが、言いかえれば、事業費用の見込み額や予算の査定が甘かったとも言えます。それに対して、どう考えるか。また、本来、そういう場合は、三月の会計年度末に、減額補正をすべきなのに、多くの事業がそうしなかった理由をお聞かせください。


 もう一つ、市に対して問題提起をしておきたいと思います。


 昨年に続く今年の異常な原油値上げに対して、国は急遽、低所得者向けの灯油代補助や公的融資の返済猶予、金利減免、省エネ設備の導入支援等の対策の本格検討に入りました。本日の新聞でも、「国が灯油代支援へ、五百億円規模を自治体へ」という報道がなされているところであります。


 私は、昨年の九月議会で、高騰する灯油やガソリンの問題に触れ、住民や特に運輸交通業などの業者に対する負担の軽減策や、燃費向上のためのタイヤへの窒素ガス充てんのモデル事業などを提案をいたしましたが、市としては、何の対策もとってこられませんでした。


 さらに今回、負担が軽減されます障害者に対する救済策や障害基礎年金引き上げを含んだ障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の内容についても、地方自治体として、いち早く取り組むべきだとしましたが、市独自の対策をおとりになりませんでした。もっと積極的にこうした施策を実施し、他自治体の模範となっていただきたいと指摘をしておきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わり、障害者自立支援法改正による利用者負担の軽減の問題の詳しい内容と、島津邸存続にかかわる問題は、自席より行います。なお今回、都合上、二問目と三問目の質問の順番を入れかえて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君)


○企画部長(二見重弘君) (登壇)おはようございます。


 山田裕一議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず最初に、財政的な問題で言いますと、元気を出すための積極的な部分と、今は我慢をしなければいけない部分と、どちらを優先しなければいけないかと言いますと、どうしても今は、我慢をしなければいけないという部分がございます。やりたいことはたくさんございます。しかし、その点だけは、ぜひ、冒頭に御理解をいただきたいと存じます。


 平成二十年度の予算につきましては、国、県の動向を参考にしながら、投資的経費については八〇%から九〇%、その他の経費につきましては八〇%、いわゆる一割、二割カットという厳しいシーリングを設定して、予算編成に取りかかっているところであります。


 予算査定につきましては、対面式一件査定方式といいまして、一件一件ごとに詰めてまいります。その際に、前年度の決算を十分に参考にしながら、予算に反映をさせているところでございます。今年から導入に向けて進めておりますが、政策評価システム、これを構築しようということで取り組んでおります。これは今後、個別の事業の評価をして、事業の取捨選択をするという、決算の状況を次年度の事業に反映させるという点でのシステムとして取り組んでいるところであります。


 次に、不用額と減額の補正に関してでありますけれども、三月補正予算を議会に上程する時期までには、今回のように十二月議会までに、不用額として確認しましたものにつきましては、その都度、減額補正という形でお諮りをしているところであります。


 しかし、毎月毎月、実績として上がってまいります経費等につきましては、なかなかその分の見込みを大幅に減額するとかというところまで、厳しく踏み込んでいくのが大変難しい場合もあります。また、その後の要因といいますか、今回のように、灯油が上がる、ガソリンが上がるといった、いろいろな要因等の変化もあります。そういったことがありますと、結果的に実績が下回りまして、また、逆に上回ったりというようなこともございます。決算において、不用額が計上されていますというのは、そういう見込みの難しい点については、毎月毎月上がるものにつきましては、決算の中で不用額として上げさせていただいているというところであります。


 議員御指摘のとおり、確実に、不用額が見込めるものにつきましては、今後も、減額補正という形で、一層の徹底を図ってまいりたいと存じます。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 決算の減額補正と不用額との関係、これを私どもも審査させていただきまして、相当不用額が出ているわけですが、問題は、その決算審査説明資料に、これは不用額が少ない場合、あるいはないものというのがあるわけですが、これは減額補正をしたからゼロもしくはないものなのか。それとも、全然そういうものをやっていないのかという区別がつかないわけです。ですから、そういった表記の仕方も、今後、工夫をしていただきたいなと思います。そして、先ほども申しましたように、今、平成二十年度の予算編成に生かす方針というものを述べられましたけれども、そういったことをしっかりとやっていただきたいし、私たち議会としても、そういったものをしっかりと提案もしくは意見を主張できる場として、決算特別委員会というのを設けているわけですが、実は、都城市議会は予算説明会というのを行っております。予算に対して二日間にわたって、全課にわたって説明を受ける非常にいいものだと思いますが、やはり、私は、予算の説明をいただくだけでは不十分なのではないかと思っているわけです。やはり、ここは、予算を審査する予算審査委員会といったものまで、議会がしっかりと求めていきたいと思います。今後、議会の中で、そういった議論を重ねていって、執行部等にそういったお話をさせていただきたいというふうに、私は非常に強く思っておるところでございます。


 続けてまいります。


 指定管理者制度が導入されまして、既に多くの市の施設がこの制度によって運営をされることになりました。民間感覚の経営とサービスが行われることになって、市民にも大変喜ばれ、かつ財政の削減に寄与をしている施設もあります。一例を挙げれば、市内中心部にあるウエルネス交流プラザなどは、ホールの稼働率、駐車場の利用も高く、施設はいつもそこで学習する学生や市民でにぎわっております。正面入口の右横のほっとカフェというのは、一応、喫茶コーナーの形をとってはいるのですけれども、別に何も注文をしなくてもいいのです。そこで新聞を読んだり、パソコンを利用したり、中には、家から持ってきたお弁当を食べている人もおられます。こうしたサービスのよさが市民に高く評価をされていると思います。十二月一日に行われましたクリスマスイルミネーションの点灯式には、大勢の市民が詰めかけ、その光の美しさと楽しい音楽に、皆さん、酔いしれておられました。


 一方で、施設によっては、せっかく指定管理をされていても、その施設が十分に利用されていない。あるいは、基本的に三年ごとの更新のため、そこで働く職員も安心して働くことができず、士気が上がらないなどの問題点のある施設もあるようであります。一例を挙げますと、都城市カンガエールプラザという施設が年見町にあります。ここは、県から、市が土地と建物を譲り受けて、主に発明クラブの人々や外国人労働者の宿泊所として提供することを目的に運営されているのですが、今回の決算資料を見させていただきますと、修繕費等の需要費が五十八万五千五百八十二円、委託料等で計七十九万八千八百十八円を支出しております。それなのに、昨年は、ここの歳入、つまり収入は一円もありません。宿泊者も一人もおりません。都城少年少女発明クラブの利用は盛んになっているようですが、少なくともこういった宿泊という部門については、今の状態では廃止すべきではないでしょうか。御所見をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの質問にお答えいたします。


 今おっしゃったカンガエールプラザについては、御存じのように県の南部高等技術専門校として廃止になった後を、引き継いだものでありまして、非常に施設が老朽化しているわけであります。したがって、宿泊設備もあるのですけれども、実は、ふろがあるわけではなくて、シャワーを浴びるだけ。それから、調理についても火を使うということは一切禁止していますので、持ち込みしかできない。布団も持ち込みというような施設であります。これを本来の宿泊設備に整備していくとしたら、かなりの金額を要するのですが、今後については、この宿泊施設自体の設備に対する投資効果を十分考慮いたしまして、宿泊施設の整備の方向性について、今後、検討してまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の御説明だと、非常に宿泊設備が古い。だけども、お金は入れられない。だから、廃止すべきだと私は言っているわけです。年間に一人もいないのです。いろいろな特殊事情があったとは聞いておりますけれども、市長、この施設の宿泊者が去年一人もいなかったことを、御存じでしたか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 宿泊者がいなかったことは、存じ上げております。その理由についても、承知をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 宿泊施設が一人も利用がない。来年度以降、これぐらいは利用できるだろうという見込みを、どのぐらい持っていらっしゃるかわかりませんが、きれいにして使うこともできない。そのままだと非常に劣悪な住環境だと。どちらにしてもこの施設は、このままではまずいのではないですか。そして、私が伺ったところによりますと、宿泊をしても、夜に管理人がいないんです。ですから、主に外国から来る労働者の方や研修生の方の宿泊の施設として用意しているとおっしゃいますけれども、それでは、その方たちが、もし夜に何かトラブルがあったときに、その管理責任はだれがとるのか。夜に管理人がいないのですから、泊まっている人たちだけですから。一方で、宿泊費は三百円です。三百円という金額は、今、どう考えても現実的にちょっと社会事情に合わないと思うのですけれども、そういった意味で、例えばこの宿泊施設は、県から譲り受けた性格上、一般の方は泊まれないのです。ですから、これは非常に制限が大きいわけです。そういったことを、やはり、ただ決算で流してしまうのではなくて、しっかりと来年度の方針として、固めていくことが必要ではないかというふうに申し上げているわけでございます。


 次にまいります。


 今回の議案には、ほかにも指定管理者の指定に関するものが上がってきております。四つほど上がっておりますが、全部公募を基本となさっていらっしゃると思うのですけれども、ただ、前回のときも、同僚議員から指摘があったのですけれども、公募はされるのに、どうして、例えば、公募されて審査した各審査員の名前でありますとか、審査項目に対する点数、点数は公表されていますが、どの会社が何点だったというところが公表されないのです。これは、やはり、大いに疑問なんです。それについて公表しない理由というのを、お聞かせいただけないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お尋ねにお答えいたします。


 指定管理者の選定につきましては、いわゆる一番ふさわしい方を選ぶというのが目的であります。ふさわしくない方を選ぶという目的は、全くございません。そういう意味では、応募された方たちはそれなりに実績とか、そういった優秀な方たちが応募されているというふうに、前提として審査に臨みます。その中で、もし選定されなかった団体を公表いたしますと、そのことが社会的に、「あそこはだめなんだな。」とか、そういう評価をされてしまうというおそれがございます。大変その点を危惧いたします。ですから、選定された団体だけは名前を公表いたしますが、そのほかの団体につきましては、「申しわけございません。今回はだめでした。」ということで、評価の結果につきましては点数だけ出しておりますけれども、団体名につきましては、そのようなことをおもんぱかりまして、公表しないという、そういう考えで、現在、実施いたしております。


 次に、選定委員会の委員名の公表につきましてですが、公平に公正にやるという前提で、委員名は公表をいたしておりません。それは、可能性の問題ですが、いろいろな形で利害関係のある方と委員の方が接触するようなことが起こらないようにということを、また、たまたま接触しても、委員であるということがわからなければ、そういった影響等はないだろうという考えで、委員名は公表していないところです。その後に、それでは、選定が終わった後ならいいのではないかということも検討はしたのですが、実は三年ないし五年で、また、次の選定委員会を開きます。そうしますと、また同じ役職の方とか、関係の方が委員になる可能性が大変高いわけです。そうしますと、一回公表しますと、次回のときは「大体、あの辺が委員だな。」ということがわかってしまいますから、同じようことが、また起こってしまうのではないかなという心配が起こるという点でございます。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) そうでしょうか。入札なんかでは、業者は公表されているわけです。もちろん、審査点数とか、そういうのはなかなか公表しない。この前ちょっと公表してもらいましたけれども。ただ、企業の側からすれば、どこが悪かったのかというようなことを聞かせていただいて、次の会社全体、あるいは今回申し込んだところに対する反省点として聞きたいのではないのですか。今、企画部長がおっしゃったことは、選定にもれた業者自体が望んでいることなんでしょうか。業者は、むしろ、ちゃんと自分たちの今後に生かしていきたいから、教えてほしいと。やはり、今、偽装の問題とか、いろいろ出ていますけれども、率直に悪い点や評価されていない点はどこなんだということをしっかり教えていただいて、それを次の戦略に生かすというのは、民間では当たり前だと思います。別にそれは、恥ずかしいことでも何でもないし、むしろ私は、そういうふうに氏名でありますとか、企業でありますとか、そういったことを公表しないことに、市民でありますとか、議会というのが、もう少し透明性のある情報公開という名にふさわしい選定の仕方をしてほしい。事後公表でもいいから、教えてほしいという思いがあるのではないでしょうか。むしろ、今の企画部長のお話は、行政内部の都合で、そういうふうに考えているのではないか。業者がそういうふうに思っていればいいですよ。あるいは、審査委員の方たちがそういうふうに思っていればいいですけれども、果たしてそこまで、そういう人たちは希望していないのではないでしょうか。ちょっと疑問に感じたところでございます。


 もう一つ、これは簡単で結構ですが、今回、全員協議会で学校給食センターの調理委託業務として、鹿児島県の業者が選定されたという報告がありました。これはどうして、全員協議会での説明で事足りるのか、私、ちょっとわかりませんので教えてください。ほかの施設は、大体、議案にかかりますし、この業者選定が報告という形だけで済まされる理由について、教えてください。さらに、ここが随意契約で行われた理由についても、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回の学校給食センターの業務につきましては、請負業務ですので、議会の議決は要らないというふうに判断しておりますし、そのように考えております。


 今回は随意契約ではございません。四社の競争入札で行っておりますので、今回は随意契約ではございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 請負業者であれば、議会の議決が要らないという説明ですよね。請負業者はどうして議決をしなくていいのかというのが、私はよくわからないのですが、今、随意契約ではないとおっしゃいましたけれども、国の防衛省の問題でありますとか、いろいろな形でも随意契約でありますとか、そういったいろいろな契約の不透明さというのが指摘をされております。できるだけ、請負業務だから議案に出す必要がないとおっしゃいますけれども、これは出してはいけないのかというのが、私はちょっと、またわからないのですけれども、できるだけそういったところも透明にやっていただきたいというふうに思います。これは、これで結構でございます。


 続けてまいります。


 建築基準法改正に伴う問題点、六月二十日に建築基準法が改正されたのですが、それに伴いまして、住宅着工が大幅に減少しているという国の状況があります。市においても、同じようなことが行われていると思いますが、国の状況では、例えば、六月二十日ですから、七月以降なんですけれども、前年度比でいわゆる建築確認数が、国におきましては、前年度比三九・三%減、住宅着工数が二三・四%減、八月は住宅着工数が前年度比四三・三%減というふうに激減をしているわけです。これは皆さん御存じのように、姉歯による耐震偽造の問題からの改善策なんですけれども、実際にこれは、国の責任であり、いろいろなところに問題があったわけですけれども、結局、そのツケを施工業者あるいはそこに頼む施主さんに費用の負担でありますとか、事務の繁雑さを押しつけているのではないかというふうに思うわけです。これに対して、時間がありませんので、市がどれぐらい着工数が減っているかというのは、大体、これと同じような傾向だと思いますので、数字は結構ですので、市としてできることの中で、どういう対応をとっておられるのかお伺いさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 まず、六月二十日から改正法が施行されました。県を中心に、県内の特定行政庁との検討委員会の協議を重ねまして、県のホームページから、その申請様式やチェックリストをダウンロードできるように整備しております。また、当時は、確認申請の厳格化による審査停止、つまり、申請図書の不足や図面に不整合がある場合は、何度も提出をしなければならないということが、大きな話題となっておりましたが、その改正後におきまして、申請図書のすべてについて事前審査を実施するなど、市独自のサービスを行い、確認業務の円滑な運用に努めてまいりました。その結果としまして、申請件数は五二・七%減少しましたが、十月には前年度比マイナス七・九%、十一月にはプラス七・二%ということで、申請件数は回復をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 市の努力で、そういったできることは一生懸命やっていただいて、やはり業者の方、そして市民の方に不利益にならないように、これだけ不景気になっている中で、こういう追い打ちがあるというのは、非常に大変だと思います。同じようなことで、入札制度改革等を、今、いろいろ進めていらっしゃるわけですが、せめて県の対応等を見られて、やはり県と市というのは、ある程度一体的な施策を行っていかなければいけませんので、一般競争入札の額や率などを、少し考え直す時期に、暫定的にでも考え直していく時期にあるのではないか。それがもし、少し無理だというのであれば、やはりここは、一、二年の間でも住宅リフォーム事業制度などを復活させて、そして、金額も一億円でなくても五千万円でもいいではないですか。そういう形で、景気浮揚、そういったものを図っていただきたいと思います。


 財政を再建するというのは、入ることを多くして、出るのを少なくするということですが、余り出ることを少なくしすぎて、業者がつぶれてしまえば、業者の負債も市や市民の負担にのしかかってきますし、そこに勤めていらっしゃる従業員等が失業をすれば、生活が困窮するわけです。それに対しては、市がどうしてもまた財政的に扶助的な措置、サービスをしなければいけないわけですから、その辺を総合的に考えていただきたいと思います。入札制度に対する考え方と住宅リフォーム事業制度についての御所見を、市長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 入札制度について、いろいろな御意見をいただいております。ただ、県が最低制限価格の見直しをしたというのを受けて、市もすべきではないかということをよく言われるのですが、実は、県の改革は都城市に倣ってとか、倣ったわけではないのでしょうけれども、都城市がやっている最低制限価格に、県が合わせてきました。ですから、都城市の方が先に、むしろ最低制限価格の見直しというのは、やっていたということでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 それから、住宅リフォーム事業制度でございますが、これについては、従前から申し上げていますとおり、その状況を見ながら、必要性というのを考えていきたいというふうに思っております。今回の入札制度との絡みで言いますと、一般競争入札になったのは一千万円以上でございますので、主に規模のちょっと大きな業者にいろいろな不都合が出ているということでございます。住宅リフォーム事業制度を利用して、家庭のちょっとした改装をやるような業者というのは、公共事業でいえば一千万円以下を受けていらっしゃるところが大多数ではないかなと考えておりますので、これとそれとは直接は結びつかないかなと思っております。


 ただ、従前に住宅リフォーム事業制度を導入したような景気対策的な側面というのがあるということであれば、いろいろ検討しなければいけないかと思いますが、御案内のような財政状況もございまして、なかなかこの制度の復活というのは難しいというのが現在の認識でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の市長の答弁の中に、状況を見てとおっしゃいますけれども、今がその状況なんです。非常に大変な状況だということを、御認識いただきたいと思います。それは、業者だけではありません。施主ももちろんそうですし、そして、市民もそうなんです。先ほど申し上げました灯油、いわゆるガソリンの価格の高騰等は、もろに市民生活を直撃しているわけでございます。住宅リフォーム事業制度の場合は、金額が小さいからとおっしゃいましたけれども、結局、大きな工事も下にそういったいろいろな系列の下請がいらっしゃって、下が大きな工事の激減や、そういった金額のたたきあい等で、苦労をされているわけです。そういう面ではつながっているわけです。ですから、私は、大きなところを救えと言っているのではないのです。やはり、その中の、すそ野の広さを考えときに、小さな業者等にも、少しでも喜んでいただける住宅リフォーム事業制度というものは、何とか予算を捻出して、時限的にでも来年度の予算編成にぜひ生かしていただきたい。来年度の予算編成へのということに対する一番の、まずもっての、ささやかなというか自分の主張というのはそこなわけです。それをぜひ復活をさせていただきたいなということを、強く求めておきたいというふうに思っております。


 続けてまいります。


 島津邸の問題について、質問をさせていただきます。


 この整備計画につきましては、実はこの質問をした後だったのですが、議会初日の全員協議会で、その内容を映像で教えてくださいました。大変具体的で、中身がよくわかりました。ですから、こういった内容は、市民にもお知らせしていくべきではないかなと思います。


 そこで、ビデオ映像を、これから多分行われるでしょうけれども、各地区の説明会資料に使ったり、むしろ、それだけではなくて、希望があれば、市民とか自治公民館単位の学習会あるいは文化団体、市民団体等に貸し出すことを私は提案をいたしますが、その点に関してはいかがでございましょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 おっしゃるようなことも、検討してみたいと思います。いろいろな説明会等も開催したいと思っていますし、ホームページ等にも載せて、いつでも見られるようにいたしたいと思っております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) ホームページの話が、今、出ましたけれども、ホームページの動画で、これをダウンロードできるようにしても、そんなに費用はかからないと思うのです。以前に、伝統文化芸能のDVDを製作されたと思うのですけれども、要望という形でそれが実現しましたけれども。私は、それをホームページ上に出してくれということを言ったのですが、結局、実現を今のところしていないのです。ですから、やはり検討ばかりではなくて、費用のかからないものは、迅速に行っていただきたいというふうに思っています。そして、この説明のビデオの中で、財源のことについて説明がありました。ここに資料があります。ちょっと小さいので、なかなかわからないと思いますが、この中で、財源としては、まちづくり交付金を使うのだと。そして、合併特例債も併用して、いわゆる市の持ち出しとしていえる一般財源はできるだけ少なくして、全事業費のおおよそ三%に抑えるという説明を聞いて、私もほっとしましたし、これを聞かれた市民、この質問等も聞いた市民の方は、ほっとされると思うのです。いわゆる市の持ち出しの一般財源を三%以内に抑えるのだと。そういうようなことはしっかり市としてもアピールしていただきたいと思います。


 きのうですか、都城島津邸存続有志の会という方々が、署名を出されたという記事が、きょうの新聞各紙に報道をされておりました。何と、二十日間で集まった署名が、一万六千七百六十四名です。まだ今でもふえ続けているということでございます。こういった非常に関心の高い問題でございますので、十分な説明、そして、それもできるだけ映像を使ったり、大きな説明会で、人を集めようとしても、今はなかなか皆さんのライフスタイルが違いますので、人集めに苦労されていると思うのです。ですから、五人、十人の小さいところでも見られるような、そういったDVD等にして、貸し出しをするというようなことを、やはり、やっていかないと、日にちを合わせて何時から何時、夜、公民館でやりますよ、市民センターでやりますよと言っても、なかなか五十名、百名という人数を集めるのは難しいですし、また、五十名、百名で十分なのかという問題が、またそこで出てくると思うのです。ぜひ、そういった形をとっていただいて、この問題を皆さんで真剣に考えるきっかけをつくっていただきたいと思います。


 続けてまいりますが、この島津邸というのが、今、中心部にあるわけですが、ここを起点にして、いろいろな観光的なものに生かしていくという御説明がありました。あるいは、都城市に欠かせない歴史的な部分に対する教育の教材としても活用したいというふうにおっしゃいましたが、この辺をもう少し具体的に、御説明いただけませんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 観光ルートにつきまして、いろいろ検討をいたしてまいります。島津邸と連携する周辺の施設としましては、同じ島津宗家関係の施設がございます。また、都城島津家関係の関連施設もございます。この件につきましては、各総合支所の担当課とも協議をしながら、相当数の歴史的資源というものを確認しておるところであります。


 例えば、いろいろなものがございますが、一番大きいものとしては、関之尾滝、世界一の規模の甌穴群、こういった歴史的なといいますか、都城市の観光といいますか、そういったもので大々的に出すべきものもございます。あるいは、スポーツ的なもので、パークゴルフ場とか、また、公園では石山観音と、既存の観光資源等もございます。そのほかに、都城島津家発祥の地ということで、北郷の名前が出ました薩摩迫、そして観音瀬、島津寒天工場跡、人形浄瑠璃など各総合支所管内には都城島津家の歴史資源とネットワークが考えられるものは、たくさんございます。そういった点も含めて、ネットワーク化を考えて、観光施設との融合というものを図っていきたいと思っています。


 また、歴史教育への活用についてですが、これは、この施設の第一番の役目だという位置づけでも考えております。郷土の歴史教育については、子供たちが郷土の歴史を学習する場、また、本物を見て、歴史を体感すると。このことが都城というこのまちに対する誇り、これを醸成することになります。ひいては、日本人としての誇りということにも、また、つながっていくことだろうと思っています。そういう意味で、この施設の一番の役割もあろうかというふうに考えております。


 また、今までのところ、都城島津邸に入ったことのない人、もちろん個人の住居でありましたから、入った方は本当に少ないわけです。それを改めて市民の宝物といたします。そうしますと、大人にとりましても、改めてこの都城についての歴史を学んで、「いいところだな。」というふうに実感をする、そういった場になればなと思っております。市民の皆様が、また、お客さまを迎えられたときに、自信を持って御案内のできる迎賓館的な役割も果たせるのかなと、そのように期待をいたしております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 この施設を、今、点の施設だとすれば、いろいろな点がたくさん都城市には資源がある。それは、旧都城市内だけではなくて、旧四町にもたくさんあるわけですから、そこを有機的に結んで、それを点から線へ、そして面に広げていっていただきたいと思いますし、私が常々申し上げているように、その一つの交通手段としてのコミュニティバスみたいなものも、そこにどうやって生かせるかと。一つの事業を行うときには、必ずいろいろなものがつながっているわけです。そういったものを、有機的につながらせて相乗効果を出す、これがまさしく縦割りを省いた効果的な行政の運営の仕方だと思いますし、そういったものを足していけば、今まで一足す一足す一が三であったものが、効果は五になるけれども、経費的には二・五になるというようなことがあるわけです。そういったことに対するものをもっと具体的な形で、しっかりと市は見せていただきたいなというふうに思います。歴史教育に活用することもそのとおりだと思います。私は、やはり、子供たちだけではなくて、まず大人がしっかりとそういう意味では範を示して、今、非常にお金偏重の世の中になっております。そういったものを私自身が襟を正して、そういった都城市の歴史、そして、そこから自分たちのあるべき姿ということをきちっと見せることが、子供たちへの何よりの教育になるのだろうと思っております。


 ボランティアのことに関しましては、私も近隣住民でございますので、例えば、早鈴町の皆さんとか、姫城町の皆さんを中心とした、いわゆる地元に近い方々というのは、この施設に対する愛着、そして、これまでの島津様のいろいろな御功績や行動に対して、非常に評価、敬愛もしておりますので、何とかボランティアで、私たちにできることはないかというようなお話を私も承っております。NPO法人とか、そんな初めから大きなしっかりした法人組織ではなくても、「庭の掃除からしたいんだよね。」とか、ちょっとそういった何か開館の暁に人がたくさん来たときには、駐車場のそういったことからやりたいのだというような、非常に本当に下積みをいとわない、そういった下働きをいとわないような市民の醸成意識があの地域にはありますので、そういったグループ、組織とは言いません。そういうグループの人たちの考え方、意向も取り入れて、今後の整備計画に当たっていただきたいというふうに思います。


 最後に、障害者自立支援制度の導入についてお伺いいたしますが、この制度導入後、施設やその施設に通っている利用者の皆さんの負担というのは、ものすごい大変なものがあったわけです。これは、本当に、支援法ではないのではないかと。苦しめているのではないかというようなことまでやゆされたわけですが、その後、いろいろな形で軽減の方向に向かっております。そして、その負担がわずかでも軽減をしているということは、非常に喜ばしいことだと思います。


 私ども議会も、この問題には、過去、都北学園を初め、市内にある幾つもの施設やその利用者の皆様から、御要望もされ、その施設に実際に行って、そういった生の声を聞いてきたところでございます。また、今回は、ひかり園の保護者の皆様方も、通所費用負担の無料化の御要望等をいただいているところでございますが、今回、市の制度ではないのですけれども、国と県が共同して負担軽減の方向を出されました。まことに喜ばしく、これが、ただ平成二十年度までの三年度の時限事業だということでありますので、もっとこれが定着、継続されることを望むものであります。


 そこで、施設設置者にはどういうサービス等があり、そして、利用者にどういう対応がなされ、その結果、どのような負担が軽減されたかについて、御説明をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 実は、障害者自立支援法が施行になりまして、一割負担というようなことで、利用者の方々には負担が生じたわけですけれども、これにつきましては、議員御指摘のとおり、重圧感といいますか、負担感がございました。それで、私どもといたしましては、昨年の十二月の定例会でもお話を申し上げておりますけれども、これは、障害者自立支援法は国の制度であるというようなことで、基本的には、国で対策を講じるべきであるというような考えを申し上げたところでございます。全国市長会等を通じまして、そういう要望もいたしておりまして、その結果として、今、議員がお話しになりました軽減措置といいますか、激変緩和措置がとられたところでございます。その内容、事業者に対する緩和措置とはどういうものかということでございますが、これは、今までは、一定額の月単位で支払うというような仕組みでございましたけれども、現在は日割りというようなことでございます。日割りということになりますと、利用者の方々にとっては、いろいろなサービスが選べますのでよろしいのですけれども、一方、事業者にとりましては、収入が一定しないというようなことがございましたので、従前の報酬の八〇%から九〇%に引き上げて保障するというようなことになっております。


 それから、新体系へ移行する事業者もあるわけですけれども、これにつきましても、従前の報酬の九〇%を保障するというようなことで、九〇%保障というのが打ち出されたところでございます。


 それから、送迎の費用というものがありませんでしたけれども、それについても助成し、加算をつけましょうというふうになったところでございます。


 それから、利用者に対する負担軽減というようなことでございますけれども、これにつきましては、一定額を超えたら、上限額というのはございますけれども、それを二分の一だったものを四分の一までに引き下げますよと、そういうような措置がとられているところでございます。


 それから、軽減対象も、収入ベースでおおむね六百万円までの世帯に拡大をしますよと。結局、課税世帯まで広げますよというような措置がとられたところでございます。まだ、細かいことはたくさんございますけれども、大まかなところは、そういうところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 特に、施設を利用される方の負担が、収入要件が広がって、割と六百万円までですか、そして、今までは二分の一軽減、本来だったら、三万七千二百円という金額の負担に対して、これにまた、食費等も加わりますので、大変な負担だったわけですが、二分の一軽減になって、さらに今回、四分の一軽減になったということで、九千三百円というのが、一応、基本的な負担の上限額ということですので、今までの三万七千二百円ということから比べれば、随分軽減されたな、よかったなというふうに思っているわけです。


 ただ、これが最初に申し上げましたように、平成二十年度までの事業ということで、今後、これが継続されるのかどうかわからないということで、改善策の規模としては国費の千二百億円というお金を使ったわけでございますけれども、やはり、こういったものの継続というものは引き続き、しっかりと要望をしていただきたいと思います。先ほど部長の説明の中で、市長会等のそういった要望が、この国を動かしたというふうにおっしゃいましたけれども、私は、もう一歩進んで、市としてこういう厳しい財源の中でも、こういうサービスを市独自でやったんだよという実績を、そこに加えて、そういった要望を出していただきたかったな。宮崎市あたりは一早くそういったものを取り入れたわけでございますので、そういったことを訴えたいというふうに思っております。


 やはり、私たちは、どうしても、九千三百円ぐらいだったらそんなに大きくないのではないかとか、ついついそういうふうに感じてしまうんです。ただ、よく考えていただきますと、例えば、治療とか訓練のために、県外の病院とか、そういう施設とかに長期間行かなければならなかったりもするわけです。そういったものは旅行ではありませんから、行かなければ済むというものではなくて、どうしても行かなければならないものでありまして、そういったものに対する交通費、滞在費、そして、普通の方よりもいろいろと送迎等で車を出しますので、ガソリン代もかかるでしょうし、車だって、やはり、いろいろと安全を考えれば、それなりのものを各自で用意しなければならないわけです。そして、時間的にも、どうしても手をとられますので、自分の仕事にも影響が出て、収入の不安定さにもつながっていきますし、何よりもそういった精神的なストレスというものがのしかかってくるわけです。いろいろな方の、そういった各親御さんの感想文等を拝見しますと、そういうことが本当に実感できるわけです。そういったことを、私たちもそうですけれども、そういった業務に当たる方は、できるだけ自分のことのようにとらえる想像力というか、他者の痛みを感じる感覚というものを持っていただきたいなと、私は思っております。ぜひ、私たち議会も、行政も、本当にそういった想像力をきちっと持って、今後のそういった福祉の問題に当たっていきたいなというふうに思いますので、今後とも研さんをお互い重ねて、よりよいサービスを最小のコストでやれるように頑張っていきたいというふうに思います。


 まとめに入りますが、今回も非常にたくさんの問題を取り上げさせていただいたわけでございます。しかし、私が申し上げたいことは、最初の壇上でも申し述べましたように、やはり、よいことと思ったことは、国より率先して、思い切ってやってほしいということなんです。そして、その小さな取り組みといったものが逆に国を動かすと思うのです。そのくらいの気概を持っていただきたいと思っております。我々も汗をかきます。ぜひ、こちらの意見やアイデアにも耳を傾けて、ともに力を尽くして、名実ともに南九州のリーディングシティとなることを熱望いたしまして、今回の質問を終わらせていただたきます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 先ほど、山田議員の学校給食センターへの質問で、請負業務というような発言をいたしましたけれども、今回のは業務委託でございまして、地方自治法の規定によります議会の議決に付さなければならない案件ではないということで、全員協議会の場で、皆様に契約に至る経緯を説明させていただいたというようなことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 午前十一時まで休憩いたします。


=休憩 十時五十一分=





=開議 十一時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)通告に従いまして、質問いたします。


 発達障害という用語は、WHO世界保健機構や米国精神医学学会の診断の手引書の中では定義がなく、文献や記録等には正確な情報がありません。恐らく、ある種の委員会で、用語の概念や定義について議論され、使われ始めた言葉が、やがて広まっていったのではないかということです。


 近年、この言葉をよく耳にいたします。私の知り合いの子供も、小学生ですが、これに該当するような症状で、お母さんは「学校の先生の理解も得られない。」また、「子供はいじめにあっている。」と、大変悩んでおられました。


 学校教育においては、特別支援教育の動きが加速され、教育の現場でも、子供の特性としての発達障害に気づくようにという呼びかけが進んできているようです。平成十四年、文部科学省が実施した全国実態調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が約六%の割合で在籍する可能性が示されており、これらの児童・生徒に対する適切な指導及び必要な支援は、学校教育における喫緊の課題となっているようです。


 都城市においては、これに該当する児童・生徒の割合はどれくらいなのかお尋ねいたします。


 また、現在、乳幼児健診の対象年令はゼロ歳、一歳半、三歳となっておりますが、三歳児健診において発達障害がわかるような検査は取り入れられているのかどうか。就学前に保育所とか幼稚園などから、発達障害の症状が見られる子供や保護者らに、どのように対応しているのかお聞かせください。


 続けて、DVについてお尋ねいたします。


 十一月十二日から二十五日は、「女性に対する暴力防止週間」でした。また、十一月二十五日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃国際日」になっております。十二月四日からは第五十九回人権週間です。こちらは、エレノア・ルーズベルト大統領夫人やブラジル文学アカデミーのアカイデ総裁らが起草に尽力した世界人権宣言が、一九四八年十二月十日に採択されたことを淵源として始まったようです。人権に対する意識は、年々高まっているように思われますが、警察が昨年一年間に被害届けや相談を受けるなどして認知したDVは、一万八千二百三十六件に上りました。この数字は統計をとり始めました二〇〇二年以降、最も多かったようです。


 そこで、お聞きいたします。DVの法改正が行われたようですが、どこがどのように変わったのかお聞かせください。


 後は、自席にて質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの今村議員の御質問にお答えをいたします。


 発達障害についての御質問でございましたが、まず、その発達障害の定義について少し触れてみたいというふうに思います。


 発達障害者支援法というものがございますけれども、この中で、発達障害の定義は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他それに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」としております。そして、発達障害者については、「発達障害を有するために、日常生活または社会生活に制限を受ける者」というふうに規定しているようであります。発達障害児とは、このような発達障害者のうち十八歳未満の者をいうようになっております。


 それでは、都城市にどのぐらいの割合で、診断されている児童・生徒がいるかというような御質問でございますけれども、これは学校教育課の提供の資料でございますけれども、平成十九年度、通常の学級に在籍する特別支援教育対象の実態調査というものがございます。これによりますと、都城市内全児童・生徒数が一万五千四百七十六名でございます。その中で、発達障害の診断が出ている児童・生徒は六十三名で、〇・四%、診断は受けていないが、その傾向にある児童・生徒は四十一名で、〇・二%というふうになっております。合計いたしますと百四名で、〇・六%という結果が出ているようであります。


 次に、「三歳児健診に発達が判断されるような検査は取り入れられているのか。また、就学前に保育所とか幼稚園などから、発達障害が見られる児童や保護者に、何らかの手立てをしているのか。」という御質問でございますが、これにつきましては、早期発見のために健康診査といたしましては、母子保健法によります乳児健康診査、一歳六カ月児健康診査、三歳児健康診査等を実施しております。その中の三歳児健康診査では、検査項目に通常の身体的発育状況のほかに、精神発達の状況や言語障害の有無、あるいは育児上の問題になるような事項があるのかないのか、それが含まれているのかどうかというようなことをお聞きいたしております。また、保護者からの相談につきましては、こども課が窓口でございますので、そこに児童家庭相談の窓口がございます。そこで、いつでも相談を受け付けているというような状況でございます。


 また、これ以外に、教育委員会の所管ではございますが、就学前の施策といたしまして、全小学校で入学予定者を対象に実施いたします就学児健診や市内の全幼稚園、保育所、保育園の協力を得て、保護者に連絡をしていただいて、気になる子供さんについて、保護者から相談を受ける就学前児教育、それから養育相談、就学相談等も実施しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)今村議員の御質問にお答えいたします。


 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、通称DV防止法は、配偶者からの暴力に苦しむ女性を保護することを目的に、平成十三年に制定されました。本年七月に一部改正され、平成二十年一月から改正DV防止法が施行されます。


 主な改正点は、「身体への暴力を受けた者に限っていた保護命令の対象を、生命または身体に対する脅迫を受け、重大な危害を受けるおそれが大きい場合についても発することができるように拡充されたこと。」「被害者への接近禁止命令に加え、面会の要求及び電話・電子メール等の制限、行動の監視の禁止などが新たに保護命令の項目に加えられたこと。」「被害者の親族の同意があれば、接近禁止命令の範囲を親族にまで拡充することができること。」それから、「保護命令の申立人(被害者)が支援センターに相談した経緯がある場合は、裁判所は保護命令を発した場合に、その内容を当該支援センターに通知すること。」の四点でございます。


 このほかに、配偶者からの暴力防止・被害者保護のための施策の実施に関する基本計画の策定及び市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことが、市町村の努力義務とされたところです。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 先ほど部長の方から、都城市においては〇・六%の割合で、この発達障害が見られる児童・生徒がいるというお話を聞き、全国的には六%の割合で在籍する可能性があるようですので、非常に少ない人数ではないかなというふうに思っております。一つは発達障害がわからなくて、そのようになっているのか、まだお母さんたちの、保護者の自覚がないのか、そのために顕著にあらわれるということがないのではないかということを危惧するところでございます。厚生労働省の「軽度発達障害に対する気づきと支援のマニュアル」の中に、このように書いてあります。


 「心身症や学校不適応・社会不適応などの学童期の「気づき」は、既に二次的な不適応の状態にあることが少なくない。それを予防するためには、子供の発達障害の「気づき」を前倒ししていくことが不可欠である。遅くとも、就学前には、保護者にも、指導する側にも、子供の発達特性に対する認識とその対処方法が備わった状態である方が望ましい。」と、このように書かれております。


 三歳児健診から就学前健診までの、この期間の開き過ぎは、特に、近年増加している発達障害にとっては、重要な意味を持っているように思います。この間における障害の発見、そして、療育という考え方について、市の方はどのように認識しておられるのか。質問項目には、「早期発見」と書きましたが、むしろ問題が見えてくる時期に、適正に発見することは大切なことで、「適正発見」という意味合いで質問したところです。この時期をどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 障害の「気づき」といいますか、発見についての質問でございますけれども、この障害の特性につきましては、時期がある日突然、あらわれるものでもございません。普段の日常生活の中で、気になるというようなことが、ちょっと発達の方がほかの子供と比べて遅い、ちょっと気になるというようなことがありましたときには、先ほど申し上げましたように、こども課の方に御相談をいただければ、そういう専門機関の方へおつなぎをしたいというふうに思います。


 時期につきましては、市でやっておりますのは三歳児健診時しかございません。しかしながら、就学前の健康診査もございますので、その間が長いのか短いのかというのは、あるというふうに思いますけれども、私どもとしては、その間に、先ほど申し上げましたように、日常生活あるいは保育園、幼稚園でちょっと気になるようなことがありましたら、こども課の方に相談をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) お母さんたちは、自分の子供の現状を見ながら、「これが普通なんだろう。」というふうに思われているお母さんたちも多くいらっしゃると思うんですけれども、この中で、先ほど三歳児健診、そして就学前の健診、その中で開きということで、何か、もう一回健診という機会を設けるということについて、各自治体も、今、やっているところなんですけれども、ちょっと読ませていただきます。


 発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応や対策を講じることがなく、子供の就学を迎えるため、状況を悪化させるというのが現状であります。


 現在、鳥取県、栃木県の二県はすべての市町村で、また、静岡県御前崎市や熊本県城南市でも五歳児健診というのに取り組んでおります。五歳児健診において、三歳児健診では何の問題も指摘されなかった子供が、その障害の対象のうちの半数以上を占めることがわかってきたようです。


 このように各自治体でも独自の取り組みが始まっているようですが、市では、五歳児健診について、どのように考えておられるか、お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 三歳児健診と就学前健診の間が開き過ぎると、その間、五歳児健診を実施したらどうかというようなことでございますけれども、確かに、五歳児健診というものにつきましては、発達障害児の早期発見・早期療育を実現するためには、非常に有効な方法であると思います。しかしながら、都城市では、現在、五歳児健診は実施しておりません。しかしながら、三歳児の健康診査の内容の充実を図る、それから、その受診率を上げる、向上させるということ、それから健診後のフォロー体制を充実をするというようなことで対応していきたいというふうに思っております。五歳児健診につきましては、今のところ考えていないというところでございます。


 先ほど申し上げましたけれども、気になるようなことがございましたら、こども課の方に御相談をいただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 五歳児健診については、大変有効な健診だという認識は持っているという御答弁ですが、三歳児健診でお母さん方が気づけばいいのですけれども……。その充実を図ったり、また、フォローをしていくというお話ですが、非常にこれが心もとないといいますか、まず、一人目の子供さんにすれば、だれも教えてくれない。それこそ今は、核家族化が進んでいる状態ですので、この辺の育児に関する情報というのは、非常に薄いのではないかと思っています。ぜひ、五歳児健診についても、また、前向きに御検討していただきたいという思いが強くありますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次に移ります。


 平成十七年四月一日に施行された発達障害支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対し、発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることを定めていますが、市において、現在、どのような取り組みをなされているのか。また、平成十六年九月の一般質問の中で、療育センターの設置のお話をされましたが、現在、どのようになっているのか、今後の取り組みをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えいたします。


 実は、平成十七年七月から十九年三月まで、都城・三股こども教育療育検討会というものを立ち上げまして、この発達障害に対しての対策といいますか、調査研究をしたところでございます。八回の検討を重ねましたけれども、その結果、「都城圏域におけるこども教育療育支援体制に関する報告書」としてまとめております。その中で、一人一人の子供のライフステージに応じた支援、早期発見・早期支援の重要な役割を果たす機関といたしまして、発達支援センター、仮称でございますけれども、これを立ち上げるべきであるというようなことで、その整備についても、現在、検討をいたしているところでございます。


 今後の展望ということでございますけれども、現在、旧国立病院の、前のJT工場の前の方に、伝染病の隔離病舎がございましたけれども、そこを改修いたしまして、そこに開設をしたいというふうに思っておるところでございます。それまでにはちょっと時間を要しますので、その間、現在、実施しております発達相談を拡大する形で、来年の一月からでございますけれども、月に二・五日ではございますが、小児科の医師、心理士、作業療法士、保育士の相談日を設けまして、先ほどの発達障害の早期発見につなげていきたいというふうに考えております。


 先ほど、五歳児健診がありましたけれども、このセンターを設置いたしますと、専門的な診断機能も備わりますので、ある程度カバーできるのではないかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、来年には、小児科、心理士など、いろいろな充実がなされるというお話を聞きまして、非常に心強く思っておりますが、やはり、お母さんが不安だなと思われるときは、受けやすいような形で、ぜひ、やっていただきたいと思います。


 ここに、発達障害児を持つお母さんが書かれました文章がありますので、ちょっと紹介していきたいと思います。


 あなたのお子さんは広汎性発達障害です。そう告げられたのは、今から約三年前のことです。次男は当時三歳四カ月、確かに言葉は遅いけど、健康だし、よく笑うし、何の障害だろう。その日は朝から雨が降っていて、より一層私の気持ちは沈み、不安で涙がとまりませんでした。泣いている私の顔をじっと見て、その子が「泣くな、泣くな。」と、涙をふいてくれた。そのときのことを思い出すと、今でも胸が締めつけられる思いです。親でさえ気づいてあげられなかった我が子の障害。そこに、この障害の根深さがあるのです。診断の翌日から、戦いは始まりました。診断されても、なお受け入れられず、インターネットで調べたり、医学書を読みあさる毎日。どうして我が子が選ばれたのか、私の何が悪かったのかと、自分を責めました。しかし、私がこんなでは家族がだめになると、折れそうになる心を支えるのに必死でした。診断は簡単に出たけど、その後の情報が乏しかった。自閉症を持つ親の会を調べ、さまざまな情報をもとに専門機関を訪ねました。また、療育手帳、特別児童手当の申請なども障害福祉課に行かなくても手続ができればいいなと思いました。私の場合、手続するまでに二年ほどかかりました。障害があると認めたことになるのが怖かったからです。療育を受けるには、療育手帳の取得が条件でしたし、費用もかかるということで、手続に踏み切りました。


 この方はこれを契機に、療育施設のある園に、子供を通わすことになりましたが、そこで、このような感想も持たれたようです。


 子供にとっては必要な専門的アドバイスをもらえる。また、同じ悩みを持つ親同士のつながりが持てる。また、聞いてもらえることで、自分が楽になった。障害児の教育に情報が得られ、子供の将来に見通しができ、安心感が生まれてきました。


 このような感想を持たれました。また、保護者にとっても、非常にいい結果ではなかったかなと思います。しかし、また、問題点や今後の希望、要望もあります。診断から療育手帳・特別児童手当の受給が自動的に行われることが理想である。受付を障害福祉課ではなく、こども課の方にしてほしい。また、どの保護者も、費用の面で登園することにためらうことがあるということが書かれておりました。


 聞くところによりますと、鹿児島市では、療育の保護者負担は無料である。また、大分県では、八割の助成を県がするようになったようです。診断から受給への簡略化、こども課での受付希望、療育費の助成、行政の方でも対処できるものは、前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 今、幼稚園に行きながら、また、この療育の園の方に通われる方は、一回につき一日五百八円、そして、食事代は別に要るそうです。非常にこの園に頼られる気持ちも強いけれども、やはり、費用の面で負担が大きいということで、苦慮されていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。また、ひかり園の方から、このように保護者の方がいろいろなことを書かれておられました。私が今、読んだところは、その中の一遍ですけれども、まだまだ大変な状況の子供さんを持っていらっしゃって、その中で悪戦苦闘、本当に自分の人生はどこにあるのだろうかと、自分の人生はこれからどのようにしていけばいいのだろうかと、自分ということよりも子供のことを考えると、本当に一歩も前に進めない。しかし、自分が倒れると、みんな倒れるんだという思いで、やっていらっしゃる若いお母さんたちがいっぱいいらっしゃいますので、ぜひ、前向きに、また、費用の面でも、少しでも改善されることを願って、この質問を終わります。


 次に、DVの方にいかせていただきます。


 今回の法改正は、具体的で、大事になる前の歯どめになるのではないかと、いろいろなところが、具体的に書かれているので、大変心強く思いましたが、基本計画の策定または配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことが、努力義務とされているようです。


 市の方でも、二年前より庁内に相談室が設けられましたが、現在、どのような状況かお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 平成十七年五月に女性が抱える悩みの総合相談窓口として、女性総合相談室を開設いたしました。平成十七年度には六百五十二件の相談があり、うちDV関連が九十七件、全相談件数の一四・八八%となっております。平成十八年度の相談件数は千六十四件となり、対前年度比一六三・一九%と大幅に増加し、DV関連の相談も百七十件に上り、対前年度比一七五・二六%、全件数の一五・九八%と増加いたしました。平成十九年度も相談は増加傾向にありまして、十一月末現在で、前年度同時期比一二五・〇七%の八百三十八件となっております。そのうちDV関連が七十八件となっており、やや減少傾向にはありますが、下半期に入って増加をしてきておりまして、深刻な内容の相談もふえてきておるのが現状でございます。


 また、宮崎県警が発表しました平成十八年度の相談件数は二百十五件で、うち都城警察署が全体数の二〇%を占めます四十三件となっておりまして、これは宮崎北警察署と並び、トップとなっておるのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 本当に、人口の割には宮崎県でトップの相談ということで、大変驚いておりますが、平成十七年度で六百五十二件、翌年の平成十八年度では千六十四件、推移を見ますと、非常に相談件数が多いようですが、何名で対応されているのか。また、いろいろなケースがあると思いますが、具体的に、どのような手順で対応していかれるのかお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 現在、担当窓口といたしましては、男女共同参画担当が担当窓口として、二名おりますけれども、相談は非常勤嘱託職員の二名の相談員で対応しております。総合相談としている関係で、相談の内容は多岐にわたっております。相談の多くは、精神的に追い込まれ、相談内容も整理できない状況で相談に見えます。そのため、まずは、相談者の話を十分聞き、内容を整理し、確認いたします。この時点で収束するケースもありますが、そうでない場合は、内容に応じて、しかるべき部署や他関係機関を紹介したり、臨床心理士による心の相談や、女性弁護士による法律相談の専門相談につなぐ場合などがあります。ウエルネスハートセンター等で開催される司法書士相談などを紹介するケースもございます。


 数多い相談の中でも、DVに関する相談は、より深刻でありまして、緊急な対応が求められるケースが多く見受けられます。


 宮崎県におけるDVに関する相談体制は、県内唯一の配偶者暴力支援センターである宮崎県女性相談所と宮崎県警を中心に整備されています。しかしながら、女性相談所が距離的に遠いことなどの問題もありまして、本市の女性相談室に相談をされる場合も多く、その場合には、相談内容を整理した上で、女性相談所や警察署等へ相談をつないで、相談者にとってよりよい方向を、迅速に見出せるよう努めておるところでございます。


 また、お子さんがいらっしゃるケースや経済的に困窮していらっしゃるケースなどについては、必要に応じて、庁内の関係部署と連携を図っているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 庁内に相談室を設けて、相談を受けているということで、私も相談室を見せていただいたのですが、ここでは、相談者がほっとして、本当に心を割って話ができる相談室なのかなということを、ちょっと不安に感じたところでした。また、相談中に加害者が来た場合のセキュリティーはどのようになっているのか、ちょっと不安になったところでした。


 先ほどの話の中で、相談室の環境整備が余り整っていないのではないかなという思いをしたのですが、庁内での相談室の利点は何か。また、多数の相談に対応するための相談員の増員は考えていらっしゃるのか。また、小さな子供さんを連れてのお母さん方に対する準備はされているのか。例えば、ベビーベッドなどの設置はしているのか。緊急通報システムの導入など、そのほかの対応はどのように考えているのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 相談室の環境整備につきましては、相談員がおもちゃや置物を持参したり、植物を配置いたしまして、少しでも相談者の心が和むように取り組んでおります。庁内の一角をそのまま利用して、相談室としております。また、更衣室を電話相談室として使用していることもありまして、相談者、相談員にとっても、先ほどありましたように、決していい環境とは言えない状況でございます。


 今後は、相談者、それから相談員にとって、環境が改善できますよう、また、プライバシー対策を検討するなど取り組んでまいりたいと思っております。


 セキュリティーの対策につきましても、決して万全ではない状況でございますが、幸い庁舎内にあることから、有事の際には、担当職員二名以外に、周辺の各課の職員の協力は得られる環境にあると考えております。今後は、都城市危機管理指針に基づいて、対応マニュアルを作成して、セキュリティー対策にも努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、庁内に相談室を置いていることの利点でございますけれども、相談者にとって場所がわかりやすい、来庁の目的が第三者に悟られない等のメリットが考えられます。中でも最大のメリットは、相談者へのワンストップの対応がとれることであると考えております。相談の内容によっては、多くの課に関係が及ぶケースがありますが、相談者が庁内をあちらこちらと移動することなく、相談室に各担当が出向いて、相談に対応する体制がとれております。このことによって、迅速かつ的確な対応が可能となっております。


 それから、相談者の増員についてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、相談件数は年々増加しておりまして、内容も複雑、深刻化しております。本市の相談件数は、県内他市に比べましても格段に多く、開設日数、それから開設時間を考慮いたしますと、宮崎県男女共同参画センターの相談件数にも匹敵する状況でございます。また、面接による相談の比率が高いのが特徴でございまして、このことは、相談者一人当たりの相談時間が長く、そして、相談員の負荷の増加につながっております。相談件数が、この水準で推移しますと、十分に相談に応じることが困難になるなど、市民サービスの低下を招くことにもなりかねません。そのような状態に至らぬよう、来年度から相談員を一名増員すべく、今、検討を進めているところでございます。


 それから、相談者の中には、小さいお子さんを連れて相談に来られる場合も少なくありません。このような場合、お子さんを抱いたまま相談をされることもあり、相談者の負担となっておりました。今回、御質問をいただいたことを契機に、市役所内に提供を呼びかけて、早速、相談室にベビーベッドを設置したところでございます。また、図書館の児童図書を相談室に置いておりまして、お子さん連れの相談時に活用しております。今回、女性ならではの細かな視点で御指摘をいただきまして、まことにありがとうございました。


 それから、緊急通報システムに関してでございますが、現在、整備はしていないところでございます。相談室開設から現在まで、相談者の配偶者からの電話や来庁しての問い合わせは数件あったものの、相談中に押しかけるといったような事例は、幸い発生していないところでございます。全国的にもDVに絡む犯罪が数多く発生していることもありまして、対策を講じる必要性は認識しているところでございます。万が一にも、相談者及び相談員に被害が及ぶことがないよう、庁舎管理担当とも十分協議いたしまして、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 大変、いろいろな面で、設備、整備に御尽力いただきましてありがとうございます。


 最後に、行政では限界があるわけです。相談者は曜日とか、時間に関係なく、また、所持金も持たずに飛び込んでこられるわけですが、それに対応するには、スピードと、また融通性が必要だと思います。そのために、NPO法人など民間レベルでも援助が重要になってくると思いますが、今後、どのように働きかけをしていくのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、相談室の開設は、毎週月曜日から金曜日までの午前十時から午後五時までとなっており、休日や夜間の相談には対応できておりませんが、DV被害は夜間に発生するケースが多く、被害者は着のみ着のままで避難されるケースがあり、経済的な支援が必要な場合も数多く見られております。また、緊急な対応を求められることも多く、行政では対応し切れない場合も生じていると考えております。


 本市には、現在、DV被害者支援に、民間の立場から取り組まれております「レディーススペースくすのき」という団体がございます。「レディーススペースくすのき」は、平成十七年七月に設置されまして、行政等との協働によるDVに関するさまざまな啓発を中心とした活動を実施されております。平成十八年度からは、企業や団体、個人からの寄附金やバザー等の事業収入を原資に、DV被害者への資金の貸付も行っておられ、これまでに十三名の方に貸付を実施され、大変感謝されているというふうに伺っております。現在、法人格はとっておられませんが、市や県の主催する法人設立に向けたセミナーに参加されるなど、積極的な活動を展開しておられます。平成十九年度からは、市が実施いたします市民公益活動支援事業に申請をしていただき、補助金を活用して、団体内での相談員の育成、啓発のためのパネルの作成等に取り組んでいただいておりまして、行政との協働をより一層進めていただくべく、ともに取り組みを進めているところでございます。


 今後は、行政が対応できない夜間や休日の相談体制の整備、緊急避難への対応の充実が期待され、行政と民間とが一体となったDV被害者支援対策の体制整備を図ってまいりたいというふうに考えおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) NPOの話が、まだ具体的には法人格になっていないようですけれども、ぜひ、いろいろな面で民間レベルでも結構ですので、そのような援助をしていただくことは大変ありがたい。「レディーススペースくすのき」でしょうか、そういうのがあるということで、非常に心強く思っております。ぜひ、この会へ、行政と民間が一体になった援助をしていただくことを願っております。


 ある人が、「だれもが人間として、人間らしく開花し、人間として命を全うしていく権利がある。自分にもある。人にもある。それが人権である。」と話していらっしゃいました。今回は、私は、発達障害児とDVという質問をさせていただきましたが、私にとっては、非常に重い質問でした。予算がないとか、できないとかというような物質的な話ではなく、当事者は、きっと、もっと大きな痛みを受けている人たちばかりではないかなという思いをいたしました。しかし、そこに、ほんの少しの笑顔や優しい言葉があれば、きっと力がわいてくるかもしれません。


 同苦という言葉があります。相手の苦しみを同じ思いで苦しむということですが、先ほど、山田議員の方からもお話がありましたように、同じ気持ちで、同じ痛みを分かち合うようなそういう行政をしていただきたい。何もお金がかかるわけでもない。先ほど言いました障害福祉課へ直接行くというのは、自分の子供さんが障害児であるということを認められない気持ちのお母さんたちが非常に多いのではないかなと思います。ぜひ、こども課での受付を始めていただきたいなということを思い、今回の質問を終わります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時四十七分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、黒木優一議員の発言を許します。


○(黒木優一君) (登壇)会派、輝翔の黒木です。通告に基づきまして質問をいたします。


 最初に、南九州大学移転開学について聞いてまいります。


 昨年八月、突然、大学側から移転の話があって以来、一年四カ月が過ぎようとしています。徳洲会からの大学新設の話を断わった後、福岡の学校法人との交渉の不成立の報告を受けたときには、私を含めた多くの市民が、もう都城市に大学誘致は実現しないのではないかと考え始めていたと思います。そのような時期に、南九州大学からの突然の移転開学の話でしたから、喜びの気持ちとともに、同じ県内からの移転であることや、うますぎる話かなとの警戒感もありました。議場での各議員の論戦がそれを物語っていると思います。議論を重ね、市と大学側と協定を結び、誘致が最終的に決定したのは、本年三月議会でのことであります。決定した以上は、市当局はもちろんのこと、多くの市民を巻き込んで、大学を歓迎し、相互協力しながら、地域に根ざした大学にすることが大事だと考えております。


 先日の同僚議員の質問でも、このことが出てまいりましたので、重複は避けますが、答弁の中で、現在、大学応援団「かたらん花」という団体を設立準備中であるとのことでした。また、歓迎ののぼり制作も通り会の方でしているということでございました。喜ばしいことだと思いますが、今のところ、一団体だけなのでしょうか。六月議会の本仮屋議員の質問に対して、JA、商工会議所及び霧島工業クラブ等の各団体とも連携を図っていくと答弁されていますが、どうなっているのでしょうか。大学設置推進担当参事の答弁を求めます。


 次に、協働のまちづくりについて質問いたします。


 この協働のまちづくりの発想は、どこから来ているのでしょうか。合併前、私を含めた何人かの議員が、旧都城市の議会で、合併後の地域づくりについて質問をいたしました。それは、合併をするに当たり、昭和の合併のときに合併した地区と、今回、つまり平成の合併をする地区とでは、同じ都城市の地域同士として均衡がとれるのか疑問だ。なぜなら、農業集落排水を含む下水道事業や運動施設及び公共住宅の整備など、社会資本の整備は確実に旧四町の方が進んでいる。その上、合併後において特例債を使って整備が進めば、旧合併地区との差はますます広がるばかりではないか。旧合併地区にも、自治区にできる地域協議会に見合ったまちづくりを検討する機関、つまり、自分たちの地区に必要なものは何か。住みやすい地域にするためには、何が必要なのかを見極めて、行政に働きかける機関設置が必要であるとの意見を受けて、動き出したものだと考えています。また、近年の国、地方における財源不足も、全国的に動き出している協働のまちづくりを進めることの大きな理由の一つだろうと思います。


 これらのことから、昨年末より都城市の最初の地区として、庄内地区でまちづくり協議会を立ち上げるための準備会、「庄内地区市民自治検討会議」が発足いたしました。最初は、なかなか会議がスムーズに進みませんでした。今では、十二回の会議を重ね、ゆっくりとしたスピードで、わずかずつですが、着実に進み始めています。ほかの地区も準備が進んでいるようですが、本市の各地区における協働のまちづくりの進み具合はどのようなものか、お聞かせください。


 また、検討委員会を設立するためには、そもそも協働のまちづくりとは何なのか、このことを市民の皆様に理解していただかなくては話が前に進みません。当局が考えている協働のまちづくりとは、どのようなものなのか。改めて市民の皆さんにもわかりやすく、簡単にお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) (登壇)皆さん、こんにちは。


 最初にお断りを申し上げます。大学設置推進事務局の松尾局長が、御家族に御不幸がありましたので、忌引で休んでおります。かわりまして、私、大学設置推進事務局担当参事、柿木が答弁させていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。


 それでは、引き続き黒木優一議員の御質問にお答えいたします。


 現在、応援団につきましては、大学応援団「かたらん花」は、設立に向けて準備中であるところです。また、都城キャンパス周辺にあります大学通り会も、のぼり旗などを立てられ、歓迎ムードの雰囲気づくりをされているところであります。議員お尋ねの産学官連携につきましても、霧島工業クラブや環境結いネット都城とも、それぞれ連携を図られているところであります。具体的には、霧島工業クラブにおいては、農工連携による産学官産業検討会への参加、講演依頼、また、環境結いネット都城においては、会員としての参加、環境シンポジウムでの講演などの連携が図られているところです。このような大学との連携がそれぞれの団体で始まっております。今後、より多くの団体との連携が図られ、活発化するものと考えているところであります。


 議員が述べられたとおり、さまざまな団体との連携、そして地域貢献は、大変大事であると思います。大学も都城キャンパスを開学し、地域の方々との連携、貢献を大事に考えられております。私どもも、今後、さまざまな事業者、団体と産学官連携が図られるよう努めていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)黒木議員の御質問の協働のまちづくりの進み具合についてお答えいたします。


 地方分権や地域との協働によるまちづくりが進展していく中、平成十八年度から、旧市内十一地区にまちづくり協議会の設置に向けて取り組んでおります。


 庄内地区では、議員もおっしゃいましたように、事前準備組織として、他の地区に先駆けて、市民自治検討会議を立ち上げ、現在、十二回の会合を重ね、庄内地区の将来に向けて、さまざまな観点から御協議をいただいております。また、議員も公募によるメンバーの一人として参画していただいておりまして、感謝を申し上げます。


 他の地区におきましては、まず、地域づくりの中心的な役割を担っていただいております自治公民館長に御理解をいただくことが、都城らしさを生み出す上で先決であると考え、自治公民館連絡協議会での理事会を初め、各地区の定例館長会にお伺いいたしまして、都城市が目指しております協働によるまちづくりについての御説明をさせていただいております。


 祝吉地区におきましては、定例館長会終了後に意見交換会の時間をいただき、現在、五回実施しております。中郷、沖水地区におきましては、先進地の視察のため、先月、福岡県の宗像市の赤間西地区コミュニティ運営協議会を訪問され、予算の執行や配分の仕方を初め、運営方法等について研修されたと聞いております。また、中郷地区におきましては、地区社会教育連絡協議会の総合研修会で御説明させていただいており、横市地区も来年早々に予定がございます。


 このように、それぞれの地区におきまして、形は違うものの、まちづくり協議会設置に向けての取り組みを少しずつ始めておりますが、各地ともそれぞれに特色があって、違いがありますので、焦らず、機運を高めながら、着実に進めていきたいと考えております。


 次に、協働のまちづくりにつきましては、住みよい地域づくりをしていくためには、市民一人一人ができることから参加し、みんなが知恵や持てる力を出し合い、市民と行政がそれぞれの果たすべき責任と役割を自覚し合いながら、相互に連携・分担して、対等な立場でまちづくりに取り組むことが協働のまちづくりであるというふうに考えております。そのためには、行政はもとより、自治公民館を初め、さまざまな地縁団体、NPO、企業など、地域社会を構成するすべての市民が相互に連携、協力していく協働の体制を整えることが大切であるというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 南九州大学移転開学について、引き続き質問をしてまいります。


 先ほどの答弁におきまして、大学との連携を環境結いネット都城、霧島工業クラブともにとっておられるということで、着実に動きが始まっているというふうに感じております。ぜひ、この動きを広げていただいて、ネットワークを広げていただきたいなというふうに思っております。


 それでは、引き続き質問をさせていただきます。


 先月、新学部の発表がありました。人間科学部人間学科の四専攻ということで、予定をされております。話を聞きますと、教育関係の方が多いというふうに聞いておりますが、宮崎県内にも、このような似たような類似の学科を持つところがあるんですけれども、開学に向けての認可の見通しは大丈夫なのか、そこをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 新学部、人間科学部の認可の見通しについての御質問でしたが、南九州大学が移転と同時に開設する新学部については、さきに人間科学部人間科学科と発表されたところです。学問分野としては、県内に四年制大学の宮崎大学の教育文化学部、そして、短期大学の宮崎女子短期大学保育科及び初等教育科に類似した分野があるところでございます。


 先日の南九州大学の新学部発表の際にも述べられましたが、圏域内の大学進学者の進学ニーズとして、教育学関係の分野は大変人気が高く、多くの受験生が目指している学問分野でございます。


 また、平成十六年度の調査ではございますが、宮崎県内における大学の専門分野別整備水準、これは県内の十八歳人口千人当たりの大学入学定員について、全国を一〇〇%としたときの数値でございます。その調査では、教育分野は七〇・一%となっており、全国的に見ましても、まだ、県内の整備水準は低い状況となっております。このような点からも、今回発表されました人間科学部については、文部科学省への届けに際しても、教員の確保や教育施設の整備など、教育環境がしっかりと整備されていれば、特に問題はないと考えております。


 なお、新学部の設置認可は平成二十年三月末までに届け出を行い、同年十月末までに認可される見込みです。現在、大学の方では、教育環境の整備に全力で取り組んでおられるところです。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 認可については、問題がないだろうということで、安心したところでございます。


 続きまして、大学の地域貢献ということについて、質問をしてまいります。


 一問目でも申しましたように、地域に根ざした大学を目指すのならば、大学側からも積極的に周辺地域を含む地域貢献が必要だと感じております。


 先般、ある新聞では、大学の地域貢献ということで特集が組んでありました。記事は、いろいろな大学が特色を生かして地域に溶け込み、一緒に活動をして貢献しているものでした。この地域貢献に関して南九州大学の方は、どのように考えていらっしゃるのか、わかる範囲でお答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それでは、質問にお答えいたします。


 地域貢献を、大学はどのように考えているのかということですけれども、魅力ある大学づくりと地域連携をスローガンに、地域に根ざした魅力ある大学づくりを目指して都城キャンパスを開設されますので、とにかく地域貢献を重要な位置づけにされておるところです。


 具体的には、農業や地場産業との研究連携を強化し、産業貢献と人材育成、そして、地域の知の拠点として、社会人及び科目等履修生の受け入れ、市民公開講座及び講演会の開催。それから、市内高校生の入学優遇策、指定校特待制度の採用、出前講義及び本学での市内高校生の科目等履修生受け入れによる入学前単位交付。それから、開かれた大学としての図書館等の施設の開放。それから、学生の課外活動、アルバイト、ボランティア活動を支援し、社会性のある学生を育て、あわせて地域の活性化に貢献したいということで、以上のようなことを考えられております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 具体的なことまで答弁していただきましたけれども、本当に地域貢献ということをやっていくことが、やはり、地域に溶け込むことの第一歩ではないかなというふうに思っています。残念ながら、撤退しました宮崎産業経営大学におきましても、いろいろな祭りとか、地域と溶け込みながら運営をされていました。しかし、残念ながら、撤退をしてしまったわけですけれども、もう二度とそのようなことがないように、本当に市民と一体となって、地域に根ざした大学づくりを目指していただきたいというふうに思っております。


 それでは次に、市民会館の無償貸与について伺ってまいります。


 私も、九月定例会の市民会館解体工事を含む補正予算には、非常に悩みました。悩んだ結果、賛成をしたわけでございます。今回の、南九州大学の貸与申し入れは、私は素直に歓迎したいと思っております。


 しかし、九月に議決したことをすぐ変更するわけですので、市民の皆さんに対して、納得のいく説明をする責任がございます。そこで、問題点を幾つか質問したいと思います。


 まず、大学が旧市民会館を使用したいという理由は、どこにあるのでしょうか。年間の維持管理費を考えると、市民会館を使うより、その都度、総合文化ホールを必要に応じて借りた方が、費用的には安く済むのではないかと考えられるからです。大学側からの見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それでは質問にお答えします。


 多くの大学が、劇場型の講堂を有しておりまして、南九州大学も、いつかは講堂を保有したいと考えられていたようです。そのときに新たに土地を購入し、新たに建物を建てて、講堂をつくらなければならないとおっしゃっておりました。そして、講堂をつくると新たな経費がかかるというような見通しは持っておられたようです。


 大学は、講堂を建てた場合の活用方法として、学生の軽音楽部やジャズ研究会、それから楽器演奏を伴う文化系のサークル活動の拠点、それから入学式、卒業式、イベント、そして、文化祭などの大学行事を初めとしまして、学会や講演会での使用、それから地域との連携のための使用、そして、サテライト教室としての機能を果たす施設として活用したいと考えられていたようです。


 このように、大学もこのような施設をいつかは教育施設として持っておきたいと考えられていたわけですが、大学の求める施設機能を有し、さらに建築学的にも貴重な建物である市民会館を解体することは、もったいないのではないかということで、市民会館が大学の教育施設として十分利用価値があると判断され、今回、ぜひ、大学施設として使用したいと、手を挙げられた次第でございます。以上が、大学の見解でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) それでは、一点目のことに関しましては、了解いたしました。


 次に、やはり先日もあったわけですけれども、費用に関してでございます。確かに、大学のキャンパスの一つとして費用を出すということがありました。協定書の中には、市民会館ということは特別に書いていないわけですけれども、今回の予算を可決した後に、その辺は協定書に追加されるつもりなのか、その辺がわかればお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) 今回の流れとしては、今回、補正予算の可決を受けまして、それ以降に関連の無償貸与議案とか、そういうのを出して、最終的にそういうのが議決された後に、協定書の締結というか、修正になるかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) わかりました。それから、もう一点。


 この間も出たのですけれども、市民会館の解体の理由は、老朽化ということがございました。今後、大きな補修が予想されると思います。最初の開学のときにも、ある程度の補修はされると思いますけれども、何年かの後に、大きな補修が出た場合の費用といたしましては、どうされるつもりなのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) お答えいたします。


 今後、大規模な改修が出た場合はどうするのかということですけれども、今の大学の方に聞いている段階では、大学の方で責任を持って改修をいたしますというふうに聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) はい、了解いたしました。


 最後にもう一つ。耐震診断を、まだ今やっていらっしゃらないわけですけれども、本当に大きな地震が来たりとか、そういったことが心配なところもあるわけですけれども、もし、そういったときに、壊れたりとか、そういったときの責任については、どのようにお考えでしょうか。どなたか答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十三時二十六分=





=開議 十三時二十八分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 大学設置推進担当参事。


○大学設置推進担当参事(柿木一範君) それではお答えいたします。


 基本的には、修繕につきましては、学園側が全面的にやるということですので、そういう事態が生じた場合も学園側がするというふうに解釈しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) わかりました。


 本当に市民会館は、私も残してほしいと思っていた一人でございますので、ぜひ有効に活用していただきたいなというふうに思っております。南九州大学につきましては、これで終わりたいと思います。


 続いて、協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。


 先ほど、各地区の進み具合について答弁をいただきました。本当に協働のまちづくりというのは、定義が非常に説明しにくいところがあるのではないかなと、市民の皆様に頭ではわかっていながら、なかなか理解していただくのが難しいところがあるのではないかなというふうに思っております。


 私どもの会派では、先般、八戸市に協働のまちづくりについて視察にまいりました。八戸市は、本格的には平成十五年から協働のまちづくりに取り組んでおられ、先進地だと言われているようです。ここは、最初に市民に協働のまちづくりはどんなものかを啓発し、住民基本条例などを整備し、最初にNPO法人や、ボランティア団体などの市民公益団体から活動を始めておられます。そして平成十八年度から、地区を選定して、地域に広げられています。八戸市では、実例として、中学校のグラウンド整備を、地域で市からの材料支給で施工されていました。このことについては、異論を言いたいところもありますが、それは置いて進めます。担当者は、「一千万円以上の予算削減ができました。」と話されました。このことからも、協働のまちづくりの実践は、究極の行財政改革になるのではないかなというふうに思っております。担当者に、「予算削減が協働のまちづくりの目的ですか。」とお聞きしたところ、「そうではなく、あくまでも付随するものです。」と答えられました。この答弁は、大変印象的でした。このことについて、どう思われるか、部長の御見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 今、八戸市の例の質問をいただきましたけれども、議員もおっしゃいましたように、協働のまちづくりを実践していくためには、地域に財源や権限を移譲する地域内分権の取り組みは、結果的には、行財政改革につながるかもしれないと思っているところでございます。あくまでも、市民や地域と行政との役割分担を明確にしながら、地域が行うことで、より大きな効果が生まれるような業務を地域に移譲し、地域のことは、地域住民みずからが決定し、事業を推進していく市民や地域と行政とのパートナーシップのまちづくりが協働のまちづくりの目的であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 了解いたしました。


 協働のまちづくりに取り組んでいる多くの自治体が、ただいま御紹介いたしました八戸市のような手法で進めているところが多いのではないかなというふうに思っています。


 検討委員会の方では、形といいますか、進め方というものにはこだわらないというふうな担当者の説明がございました。しかしながら、何らかの手本といいますか、そういうのは必要だろうというふうに思っています。それで、最初は神奈川県の大和市の実例も勉強させていただいたところでございますが、途中から宗像市を手本に、だんだん進めておられるようでございますが、この宗像市をモデルといいますか、手本に進めていらっしゃる理由が特別にあれば、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) ただいま御質問がありましたように、都城市は、先進地としまして、宗像市を、今、目標といいますか、そういったいいとこ取りをやっているわけですけれども、宗像市では、小学校区単位にコミュニティ運営協議会が設置され、地域住民みずからの責任・決定のもとに、コミュニティ活動や各種団体の配分など、地域の権限で予算を執行されております。


 財源といたしましては、各課から自治会や各種団体ごとに交付している補助金を一本化したまちづくり交付金という形で配分をされております。


 また、施設の指定管理者として、管理運営を行われておりまして、自主財源の確保を図っているところにも特徴があるということでございます。地域住民の皆さんには、先進地の一つとして、先ほど議員からも御指摘がございましたように、大和市や宗像市を御紹介させていただいておりますが、どの市を参考にするかということではなく、先進地のいいところを取り入れるなど、都城らしさを生かしたまちづくりをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) おっしゃるとおり、どこか先進地のいいところを取り入れながらやっていくということは、非常に大事なことではないかなというふうに思っております。


 実際、私どもも自治検討会議の中で、実際に宗像市であれば宗像市、そこに行って、勉強をしてみたいというふうなことで、何とか行きたいんだけどという相談もしたところでございますが、予算の都合があるというふうなこともおっしゃっていたわけでございますけれども、ぜひ予算を何とかしていただいて、勉強のために自治検討会議の皆さんを現地へ派遣していただきたいというふうに思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 予算措置の質問をいただきましたけれども、議員がおっしゃいましたように、庄内地区市民自治検討会議の委員の皆様から宗像市のまちづくりの勉強のために、現地視察に行きたいという御質問があったところです。しかしながら、この協議が進んでいく中で、このような機運が高まっていることは、当然、当初の段階から予想されたわけですけれども、予算措置をしていなかったということでありまして、皆さん方に非常に御迷惑をかけたということで、この場を借りておわびをしたいと思います。ただ、今、もう十二月でございまして、今後の補正措置につきましては、なかなか厳しい状況ですので、来年度当初予算として、しっかりと予算措置をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 本当に、実際に現地を見るということは、非常に大事なことだと思っています。この協働のまちづくりということの、先ほども言いましたけれども、行財政改革に与える影響のことを考えれば、最小の予算の執行というのがあってもいいのではないかなというふうに思っております。この辺につきましては、ぜひ企画部長にも要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、次に入ります。


 九月議会では、昨日の質問の中でもありましたが、協働のまちづくりを進めていくためには、財源、権限、人間が必要だと言われております。人間、つまり、人材につきましては、現在、自治検討会議でも話し合っておりまして、もう少ししたら、絞られてくるのではないかなというふうに思っております。実際に自治検討会議の中で、いつも引っかかっているといいますか、立ちどまって、いろいろな話が出るんですけれども、そういったときに出るのが、やはり、権限と財源のお話でございます。


 市長は、きのう、鹿屋市の柳谷地区の例を挙げて答弁をされましたが、もう一度、市長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っております。特に、財源については、現在の市民センター、地区公民館の予算にも関連してくるのではないかと思いますので、その辺も含めてお答えいただけるとありがたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 権限と財源の考え方ということでございますが、これは、今、国から私たちが受け取る地方分権に非常に似ている形を、私は想定をいたしております。といいますのは、地方分権を進めるためには財源が必要だと。それもひもつきの、細かく用途を決められた補助金ではなくて、なるべく交付税、交付金という形にしていただきたいということを言っておりますし、また、権限についても、権限移譲をいただいて、なるべく住民に近いところでサービス提供ができるようにしたいというようなことが、地方分権の中で言われているわけでございまして、これがまちづくり協議会における、また、三げんセットということになってくると思います。


 つまり、財源を目的を決めた細かな補助金という体系から、まとめて交付金という形にして、その中の、その財源を使って何をするかということを、また、まちづくり協議会が決定権を持って執行していくというのが、私の考えている、想定している状況でございます。


 今、議員が市民センター、地区公民館の予算にも関連してくるというお話もされました。ハード整備のお話かと思いますが、それではないんですか。ハード整備については、これは前の議会でもお答えしましたが、これは、やはり行政の責務かなと。ハード整備まで地域でやってくれというのは、これはとても無理な話でございまして。でも、中には公園の整備とか、あるいは道路整備なんかは、地域の皆さんが労力を出し合って、やっているような地区もありますし、今後、都城市でもそういうことが起きてくれば、非常におもしろいなというふうには思っております。ただ建物については、行政の方で考えていかなければいけないかなというふうには思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 建物につきましては、これから話をするつもりでございましたけれども、まず、そちらからお話ししたいと思います。


 本当に、このまちづくりを進めていく中では、やはり核となる拠点が必要だというふうに思っております。もちろん、自治検討会議の中でも、いつもお話が出ております。特に庄内地区では、市民センター、地区公民館、そして、地区体育館を集約したような施設整備の要望が、これにつきましては合併以前から上がっているところでございますが、これをまちづくりの拠点としたいという希望もあるんですけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 地区公民館については、現在、各地区の状況を確認をいたしまして、順次、計画的に整備をしていくということで、整備をしておるところでございます。ただいま議員がおっしゃいました市民センターや体育館まで集約してということになりますと、そこから一歩踏み出したお話になってきますので、ただ、当然、地区公民館の整備に伴って、できるところは一体的に整備した方がいいというお話もあるでしょうから、そういう中で、きちんと整理をして、計画立てて整備を進めていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) ただいまのお話は、以前から、もう、要望書として市の方にも届けてありますので、ぜひ、それを見ていただきまして、御検討いただきたいというふうに思っております。


 先ほどの市民センター並びに地区公民館の予算という問題は、どちらかというと、今の市の方からの予算、人件費を含めた予算ということでございます。例えば、宗像市の方では、市民センターみたいな仕事までやっていらっしゃるということを聞き及んでいます。だから、そういったところまで踏み込んだ形にしていくお考えがあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、まさに議員御指摘のとおりでございまして、そういった形で、指定管理者として、まちづくり協議会が受けていただいて、委託料をお支払いすれば、それがまた、自主財源となっていくわけでございまして、そういったことはまちづくり協議会の方でやりたいというやる気があるところについては、積極的に進めてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 了解いたしました。


 ただ、私が心配するのは、昨日、例を出されました鹿屋市の柳谷地区、ここは割と少人数なところで、焼酎づくり、そばづくり、うどんでしたか、それをされて、自主財源にされているというふうに聞きましたけれども、余りにもそういったふうなことをやり過ぎると、今度は、住民側の負担がかなりふえてくるのではないかなということも考えております。その辺が、どこまでが適当なのかということが非常に難しいというふうに考えておりますけれども、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 どこまで、どういう形にするかということは、まさに住民が決めることでございまして、これはへ理屈で言っているのではなくて、「税金を上げてもらってもいいよ。全部お任せします。全部行政やってください。」ということを、本当に市民が選択するのであれば、そういう行政をしなければいけないと思います。しかし、「借金も減らしてくれ。税金もこれ以上上げないでくれ。」ということであれば、「その分、自分たちでやるから。」という選択を市民がとっていただくならば、行政はそれに合わせていく。やはり、主権在民でございますので、住民が、その行政のあり方を決めるということだというふうに思っております。ですから、私自身も、国に対して地方分権をしてくれと言うからには、実は、それだけ大変な事務作業がふえたりとか、職員の負担がふえたりということもございます。


 しかし、それがより住民サービスの向上にはつながると確信しておりますから、おいしいところだけとって、面倒くさいところは要らないよというようなことでは、これは本当の分権ではないと思って、やっております。それと同じで、その地域に住まれる方々が何を求められるか。もう、お任せ民主主義でいいと、自分たちは決定権を持たなくてもいい。そのかわり、税金も借金もふえても構わないと思うか、それとも、自分たちで自分たちのまちをつくっていくという気概のもとに、小さな政府を求めるか。こういったことは、やはり住民の皆さんとじっくり話し合いながら、住民が決めていく形で進めてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 黒木優一議員。


○(黒木優一君) 市長のおっしゃることは、よく理解いたしました。私も、本当に協働のまちづくりを進めていくということで、自分たちの地域をよくしていくんだという気持ちが大事だというふうに考えております。本当に、自分たちの地域は、自分たちでつくっていく、これを大事にしていきたいというふうに思っております。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。


 午後一時五十五分まで休憩いたします。


=休憩 十三時四十七分=





=開議 十三時五十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、村吉昭一議員の発言を許します。


○(村吉昭一君) (登壇)それでは皆さん、こんにちは。


 本日の四番バッターでございますが、大変慣れない質問でございますので、緊張の度合いが大変高まっております。四番バッターの務めが済むかわかりませんけれども、末永く私の一時間の質問に執行部の皆さん方がつき合ってほしいなと思っております。


 ただいま、議長の方から登壇の許しを得ました新政同志会の村吉でございます。本日は、大きく分けて三つの質問をさせていただきます。


 まず第一点目に、市長の政治姿勢についてということでお伺いをいたします。


 昨今の社会情勢の中で、大変暗い出来事がいっぱいあります。我々が想像を絶するような出来事が毎日のテレビ、新聞等であるように思われる中で、ここで景気のいい御答弁をいただけないかなということで、まず、私は道州制に対してという大きなテーマの中で、市長にお伺いをさせていただきます。


 一市四町が合併をいたしまして、いよいよ二年が過ぎようとしている今日でございます。平成の大合併を国が進めるに当たり、平成十八年の一月一日に新都城市として誕生したわけでございますが、全国の自治体の中でも、今回の合併により、三千二百三十二余りの市町村が、平成の大合併により、平成十九年度には、約千八百の自治体になったとお伺いしております。我が宮崎県においても、四十四市町村だったのが、三十自治体になったようでございます。


 また、今後、日南、北郷、南郷、清武など、多くの自治体が合併の方向に進んでいる今日でございます。国においては、いよいよ道州制が導入されるように、先般、全国知事会が、東京の方で開催をされて、現在の中央集権体制から脱却して、道州間の競争による地域活性化を求める意見が相次いで出されたということでございます。一極集中ではなく、多極型の社会にならないと、日本全体の繁栄はないのではないかなど、多く議題が論議されたようでございます。


 また、九州市長会の中でも、現在、九州府という道州制の実現に向けて、十年後の道州制の実現を目指して、九州府構想をまとめた報告書が全会一致で承認されたようでございます。十年後をめどに実現したいということでございます。現在の県単位に、地域振興局を置いて、九州府政府を補完し、九州府の首長の任期は四年とし、議会は一院制とすることで、全会一致で可決されたようでございます。


 九州市長会では、昨年十月に委員会を設置し、九州での道州制を研究してきた結果、日本の将来を考えると、道州制は避けて通れないのではないかと言われております。私たちは、明治、大正、昭和、平成と合併を繰り返してきております。それはなぜかというと、生活圏の広域化、道路網の整備、そのときそのときの時代の流れにおいて、人間としての生活を求める中の合併だと、私は思っております。そういうときに、九州府が誕生したときに、我が都城市の位置づけはどういう考えなのか。また、そのときの我が都城市のビジョンは、いかなる方法で考えていらっしゃるものか、市長にお伺いしたいものであります。


 壇上からの質問は終わり、後は自席の方で質問をさせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)村吉議員の御質問にお答えいたします。


 ただいま、御指摘をいただきましたとおり、道州制につきましては、九州地域戦略会議、これは財界の団体代表でございますが、そこと九州市長会で、十年後をめどとした九州府構想の報告書が取りまとめられたところでございます。また、国におきましては、内閣総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会の方から、平成十八年二月に地方公共団体として、都道府県にかえて道州を置く。都道府県はなくなるということでございます。それから、道州及び市町村の二層制とする。二つの政府でやっていくということでございますが、そういったことが諮問されております。そういったことで、恐らく、道州制の流れは、大きな意味で言えば、もう避けることはできない。必ずその方向に行くだろうというふうに思っております。


 いろいろと課題もございます。例えば、道州制が導入されたときに、本当に市町村が今のままで受け皿になり得るかという点などを見ますと、例えば、九州内で人口十万人以下の都市が、全体の七七%でございます。こういったところは、なかなか政策立案能力、事務事業推進能力等から見ても難しい点がございますので、いろいろと、また、こういった解決すべき課題もあるところでございます。


 しかしながら、将来的な九州府の実現をにらみまして、都城市がどのような都市戦略を持つべきかということになるわけでございますけれども、幸い都城市は、「一時間圏内に二つの空港がある。」「重要港湾である志布志港と本市を結ぶ地域高規格道路が整備されつつある。」あるいは、「食料供給基地として、牛、豚、鶏が日本一である。」といった、地域活性化のポテンシャルを非常に有しておりますので、これらを積極的に活用していきたいと思っております。今日まで、県境にあるという、この都城市のポジションはメリットという点は少なかったわけでございますが、これから道州制をにらんでは、この県境にあるという位置づけを最大限に活用していく必要があると思います。


 現在は、南九州総合開発協議会といいまして、西諸から曽於まで含めました旧都城県がほぼすっぽり入るんですけれども、こういった協議会を持っておりますし、あるいは都城・三股広域行政推進協議会、さらには先月九日に発足をいたしました環霧島会議といった各種広域会議に参画をいたしておりまして、周辺自治体との連携強化も図っていく、そういうことが可能になった体制だというふうに考えております。


 あわせて、さきに課題として示しましたけれども、受け皿として、本当にそれだけの能力があるのかというところについては、この能力向上のための取り組みが不可欠だというふうに思っております。平成十八年、平成十九年にわたりまして、宮崎県からメニューを示されまして、権限移譲、このメニューのうち、欲しいものに手を挙げてくださいということで、私どもは示されました。実は、ほかの市のことを言うと何なんですけれども、例えば、延岡市は、平成十八年、平成十九年で九十三の事務事業の移管を受けております。中核市である宮崎市が百五十三事業を受けております。その中で、都城市は二百三十一の事務事業の移管を請けておりまして、県内でも断トツの分権の進んだ市ということになっておるわけでございます。これは、先ほど黒木議員の御質問のときもお答えしましたけれども、事務を引き受ければ、それに伴って職員の負担がふえたり、面倒くさい手続がふえたりするわけでございますけれども、しかし、この分権の時代にあって、みずから進んでそういう事務事業を引き受けていく。その意気込みが必要であろうということで、こういった権限移譲も率先して、受けておるところでございます。


 今後も、今回の合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら、道州制時代に勝ち抜いていくために、財政の健全化を図りつつ、行政機能のレベルアップを進めてまいりたいというふうに考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 私が、考えていた以上の答弁を力強くしていただき、我が都城市のあすは輝かしいものがあるなということで、大変うれしく思うわけでございます。


 先ほど市長が申されたとおり、陸・海・空の交通網の整備が、社会資本として立派に整備されております関係から、今まで我が地域の中が生活圏であったものが、県境を越えて、いわゆる福岡まで行って、日帰りで買い物ができるというような大きく変化した時代になってきたわけです。


 その中で、先ほど市長がおっしゃったように、畜産部門においては、日本一だと。こういうものをブランドとして確立を図りながら、道州制に向かってやっていこうというような心意気であったようでございますが、大変言いにくい、答えにくいかもしれませんけれども、このような道州制が将来、必ず十年後にはやってくるんだという想定の中で、今、市長は、私が考えるところでは三十八歳だと思いますが、三十八歳ですか。十年をめどにということでございますが、十年を加算すると四十八歳になります。そのときに、我が都城市ということではなくて、全国の自治体のリーダーとして、道州制になったときには、「おれがやってやるんだ。」という心意気はないものか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 「来年のことを言うと、鬼が笑う」と言いますので、十年後、それこそ、どうなっているか、まるっきり検討もつかないわけでございますが、私、荒唐無稽な夢でございますけれども、いつの日か道州制が導入された折には、福岡県か熊本県か、多分どちらかに州政府が置かれることになろうと思います。今、言われているのは、福岡県が経済の中心で、熊本県に州政府を置いたらどうかというような議論もされているようではございます。そういった北部地域に、州政府が置かれた折には、南九州出張所を、ぜひ都城市に誘致したいなというふうに考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) ありがとうございます。


 なかなか、「とらぬタヌキの皮算用」ということわざがございますが、初日の日に区長の方に、荒神議員の方から、「いよいよ来年は、二期目の区長の任期だが、どういうふうに考えているか。」と尋ねたときに、「まだ区長に任命されないうちに答えることはできません。」ということを、高城町自治区長がおっしゃったとおり、まだ道州制になっていないから、ここで言うと、「長峯がくせらしか、もへ、あんなことをいうたげな。」と言われるようなことではいけませんので、その心意気だけは一つ持っていてほしいなと思っております。


 それでは、次に移ります。


 合併して、先ほどから言うように、二年が過ぎようとしている今日、国の行財政改革の中で、総務省の強力な推進のもと、平成の大合併が一市四町で対等の名のもとで新都城市として、平成十八年一月一日に誕生したわけでございます。私も、合併した以上、一日も早く新都城市として一体感を持ってほしいなという希望は、だれよりも持っております。だが、しかし、今考えてみると、余りにも早い、急激な変化があり、住民の皆さん方が大変戸惑っておられることは皆さん御承知のとおりでございます。私も、合併協議会の委員であった関係から、本当に責任の一端を感じているわけでございます。


 合併協議会においては、住民への行政サービスに急激な変化がないようにということで、いわゆる役場の組織から管理職の一部を本庁の方に置いて、役場の方の窓口はそのままにしておいて、緩やかな中で行政サービスをやっていくということが、我々が合併協議会の中で論議した一つの問題点だったと思うわけでございますが、今、我々はなぜ合併したのか、なぜ地域自治区を設けたのか、なぜ、その中に区長制度を六年置いたのかということを市民からも言われるし、合併して、何のメリットがあったんだということもよく言われるわけでございますが、我々は、今までの自治区の中では、職員が異動しても、課の異動であった関係から、なかなか若い職員たちがいなくなるということはなかったわけでございますが、今になってみると、私は、若い職員を本庁に送って、将来の自治区のためにもいいんだという考えを持っていたところでございますが、若い人たちは異動に応じて、そのまま中央の方に居住を移されたということで、またまた、これは、寂しさを感じているようなことでございます。先ほど、国の施策の中で道州制ということを言いましたけれども、私から見ると、都市と地方の格差が、今、全国であるように、今の状態でいくと市内と総合支所の格差がまだまだ出てくるのではないかなと思うわけでございます。そういうことを我々は、一日も早く脱皮していってほしいなと思っております。


 それから、財政改革による平成十八年度の本庁・総合支所の財政状況についてお伺いするわけでございますが、国、地方、いわゆる財政状況が大変厳しい状況下にある中で、我が都城市においても行財政改革を余儀なくされる中、長峯市長が誕生をされて、平成十八年度がいよいよ総括予算として行政が執行されたわけです。平成十七年度は持ちより予算でございましたけれども、新市建設計画の中で、平成十七年度から平成二十六年度までの十年間で、人件費を約百四十五億五千万円、特別職、議会議員の削減並びに行政職員の数を二百二十六名を削減をする。物件費が約四十九億九千万円出てくる。補助費等が約四十億九千万円、合計二百三十四億三千万円が計上されております。合併による経費削減を望んでいる平成十八年度から平成二十二年度においては、消防を除く職員の削減数を百四十名と掲げられております。


 このような中で、財政状況が大変厳しいということは、百も承知でございますが、私たちの自治体の中でも、国においても約二千兆円からの借金を抱えていると言われておりますが、ここで、我が都城市においても、財政力指数や、実質公債費比率などが大変厳しい中において、これから先の都城市をいかに建て直していくかということも、財政改革であろうと思いますが、その中で、昨年の財政状況が本庁を含めて、各総合支所別に、いかなる財政指数が出たのか、お伺いをしたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 平成十八年度決算におきましての状況等で、御説明させていただきたいと存じます。


 御報告いたしましたように、経常収支比率は八八・一%、公債費比率は一八・〇%、これはいずれも危険ゾーンというところであります。その他の指数については、健全な範囲でおさまっております。全体的に見まして、はっきり言えるのは、夕張市のようにはならないと。他市の事例を言うのは失礼ではございますけれども、すぐに破綻をするような状況は、全くございません。十分、財政の健全化に向けて構築していけると思っております。


 市町村合併は、端的に言いますと、市町村のリストラでございます。リストラクチャーと言いまして、再構築です。そういたしますと、組織の再構築、業務の再構築、そして人員の再構築、財政の再構築というふうに進めていかなければなりません。実際のところで言いますと、よく標準で出ますのは、ある程度の都市になりますと、人口千人当たり八人の職員数で業務を行うというのが標準になってまいります。合併いたしましたときには、消防職を除きますと、千五百人の職員がおりました。これは、千人に対しまして、大体九人をちょっと超えるということでございます。すなわち、だいぶリストラをしないといけないということがございます。そういった意味で、市長が真っ先に数字で上げられましたのは、百四十人の削減、これはやっていかなくてはならない。そうしますと、それに見合った業務量を再構築しなければならない。事務量が同じでは、職員に対する事務の負担というのが、大変大きくなります。合併に伴って、職員の動揺というのも確かにございました。心労を感じている職員もございます。そういった意味では、業務量を改善しなければいけない。そういった点もございました。そういった意味で、いろいろと進めなければならないという状況でございます。


 削減としての効果でございますが、一年間、平成十八年度で、先ほど二百三十億円と言いましたのは、十年間の削減効果であると存じますが、平成十八年度で削減の効果としまして挙げますのが、議員数の減によります削減効果が三千万円から三千六百万円、これは各総合支所ごとですが、合計で一億三千万円が削減効果でございます。特別職の減によります削減効果は、二千百万円から二千八百万円でございます。総額で、一億七百万円。合計いたしますと、二億三千七百万円の削減となっております。


 ただ、現状で言いますと、三位一体の改革とよく言われまして、ある意味ではバラ色の将来のためにという部分でもございますが、現実には大変厳しいものがございまして、都城市で、これはトータルですが、平成十六年から平成十八年までで、普通交付税と臨時財政対策債を加えた財源としまして、三年間で二十二億円減額されております。ですから、先ほどの二億三千七百万円の削減分の三年分にしましても、六億九千万円でございまして、ここ三年間の削られた額の半分にも満たないという状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) それでは、まず最初に、合併に伴う職員減により、地域自治区の住民サービスが低下しているのではないかということでございますが、我々は、旧四町でございますが、いわゆる行政職員が公民館に入られて、そして公民館の中で、いわゆる自治体のリーダーとして活動されていた関係から、住民の顔の見える行政をやっていたように思うわけでありますが、先ほど言ったように、若い人たちは、異動で本庁の方に出ていき、そして、生活圏も変わり、旧市内の方に居住されていく。昔は、先ほど言ったように、生活を求めて、いわゆる山の方に開拓として行きながら、生活の基盤を築いていたわけですが、それも、やはり人間の生きる術の中の哲学だと思いますが、今は、若い人たちが、生活の便利さを求めて、医療、学問、いろいろなことを求めて中央の方に出てくるということで、一日一日寂しい自治区になるような気がするわけでございます。その点の活性化方策をどのように考えているか、企画部長から、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えさせていただきます。


 定住圏構想といいますか、都城に住んでいただきたい。また、住んでよかったなと思える都市にしていくということは、当然のことでもございますし、若い人たちが住めるまち、そういったことを目指したいという施策をしなければならないと思っています。そういう意味では、どこに住んでも、ある程度の時間で通勤できる圏域。そうしますと、インターチェンジ付近に千人以上の雇用の実現をするということが、どの地域にいましても、二、三十分で通勤ができるという、この理想のポジションでありますから、これはしっかりとやっていきたい。そうしますと、若者は、特に都城の小・中学校を出られた子供たちが社会人になって、親元の近くで、親と一緒に暮らせる、そういう状況に必ずなるのではないかと思っております。そういった点では、しっかりと、この点を進めていきたいと思っております。


 先ほどの、若い職員が本庁の方に来てしまったという点、これはもう、現実に、そのとおりだと思います。と言いますのは、先ほど、ちょっと人数を申しましたのは、ある程度の総合支所の人数規模というのを考えますと、どうしても若い職員から先に異動するしかないという状況がございました。今、大体、総合支所の職員定数を百人程度にしております。もう少ししますと、今度は若い職員が逆に戻ってまいりますので、今の状況は年齢構成で言いますと、総合支所の年齢構成では、どうしても上の方が多くなっています。これはもう、全体的な部分でもあるのですが、団塊の世代が、私どもも含めまして、今、五十代が非常に多いわけです。そういった点で、本庁の方にちょっと偏っているのは、現実でございます。これは、あと十年のうちには若い職員が戻っていって、地域づくりをまた一緒にやれる。そういう総合支所、また、そういう新たな市の組織としてできましたときには、そういう体制もできるのかなというふうに思っております。もうしばらく、若者が戻るのを待っていただけるとありがたいと存じます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) いろいろと我々も地域住民の中から、合併して何がよかったのかということを言われるから、私は、もう今回で、「旧四町」とか、「地域自治区の発展のために」とかということは、もう、言いたくありません。やはり、一体化を図って、そして新都城市のためにお互いが切磋琢磨して、やっていく時代だということは認識しているわけです。


 だけど、先ほど言ったように、生活圏を求めてだんだん中央に来るのは阻止するのはできないわけです。仮に若い人が、また総合支所に帰っても、生活圏は、やはり、中央に置くと思います。だから、それはそれでいいわけです。だけど、なぜ私がこういうことを言うかというと、やはり私は、住民サービスというものは、窓口業務だけが住民サービスではないと思っているわけです。やはり、その中には、いよいよこれから先、少子高齢化時代が目の前に来ているわけです。そういうことを考えたときに、若い人たちは、中央に出ていっているし、残った者は、いよいよ高齢者と子供たちだと。何かが起きたときに、だれが医者に連れていってくれたり、そして、子供の面倒を見てくれるかというと、お年寄りなんです。だから、我々は生活のために、そして自分の便利さのためにマイカーに乗っているわけですが、マイカーがはやったおかげで、吉都線も乗る人がいなくなる。もう廃止寸前です。路線バスもいよいよなくなります。そういうものが私は、これから先、若者がいなくなると、住民サービスの低下につながってくるのではないかなということを言いたいわけです。


 だから、答弁は要りませんけれども、そういうことを考えたときに、今後、やはり私は、路線バスの確保なり、そしてコミュニティバスの確保なり、そして今、高崎観光バスがお年寄りや皆さん方の足になるように、赤字路線なんです。それでもなおかつ、民間として何とか、地域の皆さん方のために、藤元病院まで運ぼうではないかという努力をされております。そういう努力を、民間がするんだから、私は、行政がやはり力になって、促進していってほしいなというのを言いたかったわけでございまして、職員が減るからどうのこうのというのは二の次で、本当はここなんです。便利さを求めて、自分が、子供たちも将来、「おまえたちもいい生活をしないとね。」と、学校にやって、そして残ったのは、私の家でもだけれど、高齢者ばかりなんです。だから、そういうことを極力お願いをいたしまして、次に移らさせていただきます。


 先般の新聞で、自治再生ということで、西都市の銀鏡のことが載っておりましたが、その中で、九州に限界集落が一千六百あると。そのうち消滅の危機のおそれがあるのが、三百七十戸あると、七集落あると。全国の中では、七百四十戸あるということが載っております。まさにそのとおりです。これから先は、やはり、こういう限界集落が、大変多くなるのではないかなと思っております。そういうときに、地域自治区というのは何のためにあるのか。協働、そして行政と民間と。そして地域自治区の皆さん方の中で、地域協議会なり、皆さん方が区長を中心に切磋琢磨して、そうして、新都城市の、私は事業計画なり、ビジョンを立てていくべきだと思うわけであります。


 そういうときに、高崎町の事情に大変詳しい佐藤区長がここにいらっしゃいますので、町長上がりは一人ですので、佐藤区長の方から、この地域自治区の中で、どういう提言を市の方にされるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。あなた一人で結構です。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 先ほどから、住民サービスの問題なり、あるいは集落の成り立ちなり、心配されての御質問でございますけれども、我々はそういった状況が来ておるということについては、十分認識をいたしております。ただ思いますに、なかなかこれを変えるということは、非常な難しさもございます。したがいまして、やはり、現在おられる方が、安心・安全でいかに暮らしていけるかということが、まず大事であろうというふうに思っております。そういった意味で、先般来の質問でもお答えしておりますように、地域の方々の足を確保したり、あるいは安心・安全を確保したりすることが大事であろうということで、私は、高崎町の場合に限ってではございますけれども、距離的にも本当に都城市中心部からしますと、二十キロメートルあるいは四十キロメートルあるところがあるわけですから、遠いということも含めて、ある程度はその地域で完結できるまちづくりをすべきだという考え方をもとに、答えは「ミニコンパクトシティ」ということを使いましたけれども、そういう考え方をもとにまちづくりをしていく。そういうことを市長等にもお願いをしながら、これから努力したいなというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 今、佐藤区長の方から、るるお話がありましたとおり、やはり新都城市の一体感を図っていくために、地域協議会の皆さん方の御意見なり、住民の皆さん方は何を求めて、何を考えているかということを、区長を中心にこれから先、論議をしていただき、そして、新都城市の繁栄のために努力してほしいと思っております。


 次に移ります。


 それでは、指定管理者制度導入についてお伺いいたしますが、指定管理者制度については、平成十八年十月に導入方針を策定し、平成十九年四月から現在までに、対象施設五百九十九施設のうち、百三十七施設について、制度の導入がなされている。平成二十二年度末時点では、制度導入済施設が百四十二施設になる見込みだということでありますが、また、施設の民間委譲も計画がなされているようでございます。公の施設が、指定管理者制度導入により、公募を原則として、積極的に導入されますが、この制度は民間の経営能力を活用し、経費削減を図るとともに、住民サービスの向上が目的だと思われます。なおまた、私たちも先般、会派研修の中で、部長をお呼びして、この指定管理者制度についての勉強会もしてきたわけでございますが、なかなか理解のしにくい面が多かったように思うわけでございます。今後、こういうことをもっと行政指導の中で、行政と管理者とが相互理解をすることが、最も重要なことではないかと思うわけでございます。


 全国では、数多くの指定管理者が途中撤退する例が多く見受けられますが、我が都城市は、どうなっているのか。また、三年間一生懸命頑張っても、三年で公募がなされる。この公募がなされるときに、他の管理者に移行することがあるのではないかという、大変な心配をされている方々もいらっしゃいます。今後、福祉施設などの多くの施設等がいよいよ指定管理者制度に入っていくわけでございますが、その中では、学校給食センターのように、民間委託制度も取り入れられているようでございますが、このことについて、行政の方針をいま一度お聞かせ願えればありがたいなと思っております。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 指定管理者制度につきまして、まず、基本方針を申し上げます。三点ございます。「原則公募」、「指定期間を三年」、「利用料金制の導入」、これを基本方針といたしております。


 利用の効果といいますか、目的でございますが、これは指定管理者による自主事業等の実施です。民間のお力を得て、さらなる利用者へのサービスの充実、新たなサービスの提供、そういったことが図られるということが一点。それから、もう一点は、経費の削減でございます。評価をするに当たっては、この二点を大きく評価をして、効果が上がっているかどうかということを見ていくことになります。


 問題点です。御指摘のとおり、途中で撤退ということもございます。本市でもございました。これらについて、この問題点をどう取り扱うのか。これは、まだ課題といいますか、検討をしなければいけないというふうには思っております。


 ただ、大事なことは、市民のために、どう役に立っているかという点でございます。ややもしますと、これまでは委託ということで、いわゆる丸投げといいますか、お任せしっ放しという点があったというような感じがいたします。そういうことではなくて、指定管理者は、あくまで市にかわって住民サービスを行うということでございますから、それを市の方がお任せで、任せっきりではなくて、一緒になってどのような状況なのか、ちゃんと市民の方が喜ばれているのか、効果が上がっているのか、常に、言い方は悪いかもしれませんが、チェックといいますか、状況を把握し、もしくは市民の方のモニタリングをするということをしながら、常に状況を見ていくということが必要かなというふうに考えています。十分検討をして、この課題については取り組んでいきたいと思っております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) この指定者管理者制度については、先ほど、山田裕一議員の方からも、るる御質問があったわけでございまして、私の質問の内容と重複するということもあったわけでございますが、私が、もう一つ聞きたいのは、この指定管理者制度をやっていく中で、やはり、それぞれの指定管理者制度導入施設の中で、異なった施設があるように思うわけでございます。一つは、健康増進や触れ合いの場として楽しみながら、いわゆる使用する遊戯施設や温泉施設を持っている施設。一つは、お年寄りが自分の人生の先行きを安心して任せられる、そして入居できる福祉施設。一つは、利潤を追求しながら、安心・安全な食材を販売しながら、地場産品並びに特産品をつくる道の駅や加工施設。このような異なる施設の評価は、どのような基準で評価されるのか。


 私の周りでも加工センターを女の人ばかりで一生懸命努力されております。ありがたいことに、ただつくって売るだけではなくて、その利潤があって、それを、従業員に還元したり、なおまた高崎町の地場特産品として売る中で、大豆をつくったり、麦をつくったり、ソバをつくったり、あらゆる農業振興にも貢献をしているわけです。だが、しかし、三年でこの指定管理者が変わるということになると、いわゆる働く職場として、雇用の安定感もない。そして、指定管理者として事業拡大を推進しようかなと思っても意欲がない。だから、どうしたものだろうかと再三区長の方にも相談があるし、市長の方にも、そういう旨をお話ししたいなということをおっしゃっておったので、これは市長の方から一つ、わかる範囲内でよろしゅうございますので、そういう異なった施設の指定管理者を受けるときの評価や基準はどうして、そして三年を五年ぐらいに見直しができないのかということでございますので、御答弁をひとつお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 こういった施設は、それぞれ特性がございますので、それぞれ担当課が、どういった基準で評価するかということは考えていくわけでございまして、また特例的な措置等が必要であれば、それも担当課が考えてやります。ただ、企画部の方では、原則論として、原則は公募にする、そして原則は三年間ということを言っておりますが、原則があるということは、例外があるということでございますので、例外については、それぞれの状況に応じてやっていくということになります。ただ、それを言い出しますと、本当に基準がないといいますか、てんでんばらばらになってしまっては困ります。実は、この悩みは都城市だけが持っているわけではなくて、あらゆる自治体が、今、指定管理者制度で非常に悩んでいるんです。


 そこで、県内市長会がありました折に、共通で、この指定管理者制度についての研究会を立ち上げませんかということで、私の方から提案をさせていただきました。実は、指定管理者制度の担当者を中心にしまして、今年の十月から県内市長会で指定管理者制度研究会というのを立ち上げました。ここで、それぞれの自治体の実情を全部出して、今、検討しております。私も、それを拝見させていただきましたが、やはり、市町村によってやり方が違うんです。これだと市民の皆さんにも説明がつかないので、なるべくわかりやすい基準を策定して、みんな足並みそろえてやっていけるようにしようということで、今、研究を進めております。来年四月に検討結果を出す予定にいたしておりますので、その出た結果を一つの基準といたしまして、今後は運営を図っていきたい。その中で、雇用の問題であるとか、あるいは本当に地域に密着した地元の人たちがやっている場合は、どういうふうに判断していくのかとか、そういったことは検討してまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 大変ありがたい御意見等を聞かせていただき、一生懸命頑張っている施設の皆様方には、「安心して頑張りなさいよ。」と、「評価は高いよ。」というような、お世辞ではございませんよ。そういうふうに言っていただくと、一生懸命やるのではないかなと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 時間がございませんので、次に移ります。


 それでは、合併して二年が過ぎようとしている今日、私は、仕事柄よく総合支所に行くわけでございますが、総合支所の中の自分が十五年間お世話になった議場なり、町長室を見てみると、まだ空き部屋だ。空き部屋だということは、大事にしてくれているんだなということ以前に、これだけのすばらしい施設を、ほかのものに使っていったら、どれだけの行政効果があるのかなということを感じる中で、二年がたつのに、そのままにしてあります。


 初日に荒神議員の方から質問があったように、山田町の方は、議場は展示場になっていると。これはすばらしいことです、何であろうと。だから、四町がどういうふうになっているのか、取り組んでいるのか。時間がございませんので、短くてもよろしゅうございますので、山之口町の轟木区長から、ひとつよろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) 山之口町の方は、今、議場の跡は、そのままになっております。会議場等が不足しているという現状ではございませんので、早急に改築でもしなければならないということでもございませんし、予算のこともありますので、そういうことでございます。


 視聴覚室にすれば、非常に密閉された空間でございますから、すばらしいものになるかなと思っているんですが、その視聴覚室も公民館の方に設置してありますので、今、不自由を感じていないと。全般的にそういう状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 高城町の場合は、議会棟は、いす、机等を取り外しまして、大きな集会ができるようなスペースはとっております。さらに空き室の利用につきましては、介護保険事業の訪問調査員の分室ということで、旧四町をエリアにした調査員の事務室として使っております。


 それから、商工団体からの申し出もあったんですが、空き室の利用はできないかという御相談も以前受けたことがあります。行政財産でございますので、そういったことの手続等もあるとは思いますが、可能であれば、そういったものにもこたえて、そして同居する形で、またサービスの向上につながればいいなというようなことも考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 山田町の状況をお伝えいたしますけれども、先ほどから話がありますように、旧議場を民俗資料室ということで展示をしているということでございますが、もともと民具とか、農具とかを旧町民の方から寄贈していただいていたんですが、展示する場所がないということで、役場別館という建物の中に、倉庫がわりとして使用しておりましたけれども、この役場別館が畑地かんがい事業によります都城盆地地区中央管理所の敷地として売却をするということになりまして、それではどこに展示したらいいのかということで検討いたしました結果、幸いほかの議場と違いまして、山田町の議場は全くフラットな状態でございましたので、それと、年に一回の辞令交付式なり、あるいは仕事納め式、仕事始め式にしか使用していなかったということで、ここを展示室に開放しているということでございます。


 さらに、もう一つは、一階の事務室が、かなり職員減によりまして、余裕が出てきております。よって、二階に配置をしております事業課等を一階の方に配置できないかということで、もちろん住民サービスと、それから光熱費の削減ということを目標にして、今、検討をしていると。こういう状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 高崎町の総合支所につきましては、現在使っておりますのは、一階の方が農業委員会、あと社会福祉協議会が地域包括支援センターに一部使っております。


 また、三階の和室あるいは小会議室につきましては、生涯学習課の方で、それぞれ教室として利活用をさせていただいております。


 ただ、議場あるいは議会の皆さん方の控室等がございましたけれども、これは、この議場にも匹敵するぐらいの、規模は小さいですけれども、非常に程度もいいということ、また一般の方に使わせるのには少し構造的にも難があるなということで、今のところあいております。したがいまして、今年の十月十六日に内部の検討委員会を立ち上げまして、今後の利活用についての検討をさせているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) それぞれの自治区の中で、検討されているようですが、あれほどのすばらしい施設でございますので、有効活用を一日でも早くしてほしいなということと、将来、区長制度がなくなる、地域が寂れていくのではないかということを懸念するときに、これは私のひとり言ですが、十課の中の一つずつでも分庁をしていただけるといいなと思っているところです。それでは次に移ります。


 農業問題についてでございますが、私は先般、都城の方で、いわゆる農協と行政と一体となって協議会があったわけでございますが、それに参加いたしまして、るる載っておるわけでございますが、時間がございませんので、割愛させてもらいながらいきますが、私はもっと、農業法人なり、集落営農がいっぱいできているのではないかなと、自分なりに理解をしていたわけでございます。なぜかというと、農家数の八千何百人の中で、大体六十五歳以上が六〇%なんです。これから、あと五年、十年したときには、いつも区長も言うのですけれども、「うちの集落も、集落が機能しないようにならないだろうか。奉仕ができるだろうか。」というような状況に陥っています。


 その中で、やはり我々が、今後この農地がどういうふうに変わっていくのかな、荒廃していくのではないかな、遊休農地をどうするのかなということを常に考えている中で、本当に、集落営農の時代が来たな、農業法人の時代が来たなと、まだ中核農家を育成しないといけないと、担い手を育成しないといけないと思いながら、いつも一般質問をやったり、行政の皆さん方にお願いしておったわけですが、あの農政協議会に出席して、農業法人は五つあるが、集落営農組織は全然ないと。そして、これから先、いよいよ集落営農の中核になるものを考えていかなければいけないというふうにおっしゃっておりましたが、なぜ集落営農がこれほどおくれているのかなということを、非常に懸念するわけでございますが、農家がなくなるということは、食料基地である我々南九州の、この拠点がなくなる。そして、先ほど市長の方がおっしゃった三部門の畜産が日本一だと言うけれども、これもなくなるのではないかなと非常に懸念をしているわけでございますが、なぜ集落営農組織がこんなにできないのかなということを、長谷川部長、部長なりに、何か考えていらっしゃったら、御答弁方よろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 集落営農につきましてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、今、議員がおっしゃったとおり、大変深刻と申しますか、懸念されている背景もたくさんございます。そういう中で、集落営農の推進は、都城地域農業振興センターが中心となって、その中でも特に集落営農推進部会が手助けをいたしております。そういう中で、実は、昨年の六月に同じような質問をいただきまして、その時点では、三法人の十七集落ということで、御答弁を申し上げましたけれども、現時点では、四法人の二十八集落ということで、かなり助言指導しながら集落営農の組織を立ち上げております。そういう中で、どうして設立がなされないのかということのお尋ねでございますけれども、やはり高齢化が進む中で、地域のリーダーとして、その役割を担う人を、まず、探すことが大変。それから、地域の合意形成を図ることが、やはり、なかなか難しいということでございますけれども、これは集落営農部会のJA支所単位で、支援体制を今も行っておりまして、これからふえていくことは確実だろうと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) 時間がございませんので、今後、集落営農とか、地域のリーダーというもの、そして、今後も変わっていく農業情勢の中で、行政、JA、農業委員会、集落のいわゆるリーダーなど。公民館長では、もうだめです。だから、一年交代でありますので、集落営農をするためのリーダーとして、プロジェクトチームをつくって、そして、推進をしていく考えはないものか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 先ほど申しましたとおり、この地域の農業の振興という意味では、農業振興センター、これは自治体・県並びにJA、こういった団体が入って、多角的な方面から研究をし、そして、支援体制をつくって、死守していこうということでございますので、こういった組織を活用しながら、今後も集落営農の推進に進めていきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 村吉昭一議員。


○(村吉昭一君) それでは、もう時間がございませんので、簡潔にいきます。道路整備についてでございますが、いろいろと皆さん方がおっしゃるとおり、南九州の拠点都市、そして、この間、高崎の方で、いわゆる畜産振興大会があったときに、燃料は高くなるし、そして、飼料が高くなる。一トン当たり、今六千円だと。近い将来一万円になると。そうなったときに、もう、畜産農家もやっていけないというような深刻ないろいろな意見が出ております。そういった中で、自給飼料をつくりなさいと、皆さん方は、簡単に言うけれども、自給飼料はなかなかできないと。荒廃している農地、遊休農地、そういうものをもう一回復元しようとするが、農道整備が整っていないと。そして、ハイベスターを引っぱっていくと、人の家の畑まで、田んぼまでいくと。こういう状況の中で、自給飼料はできないということを深刻な形でおっしゃっておりましたので、農道舗装整備を一刻も早くしていただきたいと思いますが、この農道整備をやるのは、今までの進捗状況に応じて予算をつけるのか、それとも延長に応じてつけるのか、面積に応じてつけるものか、どういうものかというお尋ねと、いわゆる整備事業を早くやっていただきたいと思いますので、その御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 議員のおっしゃるとおり、営農をしていく上で、農道整備というのは非常に大事なものでございまして、今後とも農道の整備率、あるいは緊急性、危険度等を加味しながら、整備に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、村吉昭一議員の発言を終わります。


 午後三時五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時五十五分=





=開議 十五時  五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋口浩太郎議員の発言を許します。


○(橋口浩太郎君) (登壇)通告に従い、順次質問してまいります。


 まず、入札制度改革の影響と地域経済活性化についてお尋ねいたします。


 昨年、福島県、和歌山県に続き、本県でも官製談合事件が摘発され、入札制度を根本的に見直すべきとの世論が強くなりました。本市においても、学校校舎建設について談合情報が寄せられ、入札をやり直す事態となっております。これらを背景に、予定価格一千万円以上の公共工事を従来の指名競争入札から一般競争入札とするなど、一連の入札制度改革が進められております。公共事業は、市民の税金を使って行われるものであり、入札を初めとするそのプロセスにおいて公平性や透明性などが求められることは言うまでもありません。


 その一方で、地方において行政支出は、地域経済の活性化のため重要な役割を担っております。地方自治体の負債がふえていることが大きな問題となっておりますが、その根本には、バブル崩壊後の不況対策として下水道整備などの公共事業に対して、国が積極的に支援してきたということが挙げられます。入札制度改革など行財政改革の必要性は、だれもが認めるところでありますが、一部には急激な改革にはついていけないという声があることも事実です。改革を進めることが、地域経済の疲弊を招くことがあってはならないと思います。


 そこで、市長にお尋ねいたします。


 投資的経費が半減するなど、本市の財政状況が厳しい中、入札制度改革など一連の行財政改革と地域経済の活性化を、どのように調和、両立させていかれるお考えかお答えください。


 次に、温泉施設の現状と、今後の展望について質問いたします。


 本定例会に、都城市健康増進施設の廃止条例が提案されております。ここに至るまでの経緯については、皆様御承知のとおりでございますので、詳しくは申しませんが、温泉施設の建設、運営の難しさについて、大きな教訓となったところでございます。


 さて、先般、第三セクターの決算状況について、議会に対して報告がありました。その中で、旧四町が建設した温泉施設を運営している四社については、おおむね順調な決算であるようでございます。しかしながら、その収入の多くの部分は、市からの委託料に依存していること、支出における人件費など固定費の割合の高いことなど、財務内容は決して楽観できるものではありません。市が出資する第三セクターという立場に安住することなく、なお一層の経営努力が求められるのではないでしょうか。特に、温泉施設は民間企業と競合する立場にあり、ある意味、民間企業以上の厳しさを持って、経営に当たる必要があると考えます。


 そこで、温泉施設運営四社の代表取締役や取締役である自治区長にお尋ねいたします。先ほど申しましたとおり、今後の経営は、さらに厳しさが増すものと予測されますが、経営体質を改善するために、どのような取り組みをされているのかお答えください。


 次に、企画部長にお尋ねいたします。


 指定管理者制度が導入されたとき、多くの施設が非公募、すなわちそれまでの委託先を優先する形で指定されました。平成十八年十月に策定された指定管理者制度導入方針においては、このことにより、管理コスト削減、サービス向上といった制度導入のメリットが発揮されなかったという反省から、次回の見直しでは、原則公募という方針が打ち出されたところです。


 一方、第三セクターの経営は、温泉施設の指定管理者であることによって成り立っております。もしも指定管理者から外れるようなことになれば、今年三月まで食肉センターの指定管理者であった都城食肉事業協同組合のように、存続すら危ぶまれる状況になることが懸念されます。公募することは、このようなリスクを背負うことにもつながりますが、旧四町の温泉施設の指定管理者の選定について、どのように実施される方針かお答えください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。後は自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、入札制度改革の影響と地域経済の活性化という問題でございます。入札制度改革によりまして、建設業を初めとする皆様方が、大変苦境に陥っているというようなお話をよく私も耳にしております。確かに、そういった側面もあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、入札制度改革の影響というのは、主たる要因ではなくて、従たる要因ではなかろうかというふうに思っております。といいますのは、十月末現在の落札率の変化を見てみますと、七・五%下がっております。ということは、建設業者の方にとってみれば、売り上げでいうと七・五%減ったということでございます。


 しかしながら、私がこれを従たる要因と言うのは、主たる要因としては、公共事業そのものの削減というのがございます。この五年間で、都城市が発注します公共事業の金額は半分になりました。ということは、売り上げで言いますと五〇%の減でございます。ですから、ここが一番本質的な要因でございまして、確かに、建設業の皆さんが大変苦しんでいらっしゃるということは、十分承知をいたしておりますので、そういったところで、何とかしなければいけないという思いはあるんですが、例えば、それでは抜本的に見直すために、公共事業を元の水準までに戻すかといいますと、これもなかなかできない。それでは、入札制度改革をバックギアに入れて、もう一度、指名競争入札に戻すかといっても、これもなかなかできないところでございます。


 そういう中にありまして、やはり改革と、その一方では地域経済というのも頭に入れなければいけませんので、これを私は、アクセルとブレーキの関係というふうに思っているわけでありますが、入札制度改革が一つのアクセルであったとするならば、やはり一方では、ブレーキも踏みながら調整をしていかなければいけないと思っております。そのブレーキに当たるのが、例えば、最低制限価格を八〇%から八五%の間で変動させるような制度に変えました。あるいは、従来行っていた歩引きを廃止いたしまして、設計価格をそのまま予定価格にいたしました。あるいは、工事の品質を確保するために、年間受注できる件数というのを制限をかけております。こういった形でアクセルとブレーキを使い分けながら、一方では改革を進め、また一方では、地域経済へのマイナスの影響を最小限度にとどめられるようにしていくための工夫を、これからもしていきたいというふうに思っております。そういった、こういう工夫をすればいいのではないかというようなことが、例えば、議会の皆様でありますとか、あるいは市民の皆様からお話をいただきましたら、すぐに検討いたしまして、採用できるものはどんどん採用してまいりたいというふうに思っております。


 行財政改革と地域経済という一般論に関しても、このような考え方でアクセルとブレーキをうまく使い分けながら、しっかりと進んでいきたい。このように考えているところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) (登壇)お尋ねの青井岳温泉株式会社は、事実上、平成十七年四月に発足しましたけれども、今、年間利用者はおおむね二十七万人となっておりまして、一日平均七百五十人となっております。都城市内が約四割、宮崎方面が六割と、ほかからの稼ぎが多くなっているわけであります。PRの方も、都城ケーブルテレビはもちろんでございますが、宮崎ケーブルテレビの方にも放送しているところでございます。また、定休日には職員による企業訪問、こういうものも行っているところでございます。


 収支状況については、御存じだと思いますけれども、施設の市債の償還を除けば、市からの委託料を差し引いても数千万円の黒字となっているところでございます。職員については、正職員が十四名、パートが二十一名、それに登録制のパート方式もとっておるところでございまして、人件費の抑制に努めているというところでございます。


 現在、顧問税理士あるいはまた商工会の経営指導も受けておりますけれども、ただ、職員におきましても指定管理者制度については、ある程度理解しつつも、民間会社としての意識が、まだ不足しているというふうに思っているところでございます。今後、危機感を持って、一層の改善に取り組むとともに、社員の教育も実施してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) (登壇)橋口議員の質問にお答えをいたします。


 温泉施設の経営体質の改善に関する御質問でございますが、株式会社レイク観音は、指定管理者として温泉施設、公園遊具施設、キャンプ場、陶芸工房等の管理運営を行っているところでございます。日ごろから全社員を対象にした救急救命、OJT等の研修や、毎日の朝礼時の接遇訓練等を通しまして、常に社員教育の徹底を図りながら、指定管理者としての危機感を意識させ、意識の高揚を図りながら、お客様へのサービス向上に努めているところでございます。


 温泉施設につきましては、オープン時は、月二回の休館日を設けて、運営をいたしておりましたが、例のレジオネラ菌対策として、毎週水曜日を休館日と定めまして、徹底した配管洗浄及び施設の清掃等を行いまして、年間の営業日数を減らしまして、現在では年間三百十日前後で運営をいたしております。安心・安全、清潔感を基本にいたしまして、努力をいたしておるところでございます。そのようなことから、現在では、お客様より好評をいただいております。反面、営業日数を減らしましたことによって、利用客の減少も懸念しながら踏み切ったところでございますが、年間利用者数も、現在では二十六万人前後で推移をしております。リピーターも定着しつつあるところでございます。また、それぞれの社員の持つ技術、技能を生かしまして、軽微な修繕等につきましては、自前で行う努力をいたし、さらにまた、節電、節水等を行いながら、管理運営のコスト削減に努めているところでございます。


 今後、なお一層の社員の意識改革に努めるとともに、健康器具や物産販売等の自主事業の充実を図りながら、コスト削減を徹底しながら、サービスの向上を図る一方、公園施設での各種のイベント等とも連携をいたしまして、利用者の増加に努めてまいりたいと思います。


 私自身、自治区長と代表取締役という双方の立場にございます。そういったことから、今後、燃料高騰傾向の中、費用対効果の面の厳しさを痛感いたしておるところでございます。公的な健康増進施設の管理という視点に立ちまして、財務体質の改善を初め、適正な運営に今後も努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) (登壇)続きまして、くえびこ山田の現状と課題についてお答えいたします。


 くえびこ山田の社長は、旧山田町長の日高隆矩氏でございまして、区長の中では、私だけが副社長という立場でございます。くえびこ山田は、ゆぽっぽ及び山田温泉の二つの温泉施設を初め、公園や体育館等を含め、二十カ所の施設を指定管理者として受託をいたしまして、管理運営を行っておりまして、正社員からパート、その他の社員を含めまして、従業員八十人という会社でございます。二十カ所の施設のうち、二つの温泉施設とパークゴルフ場は、採算性のある施設でございますけれども、公園や体育館等のほかの十七の施設は、採算性のない施設という内容の複合的な管理業務を行っているということでございます。


 温泉施設の企業努力といたしましては、年間を通して各種のイベントを開催するなど、集客に努めまして、レストランにおいては、季節に応じてメニューに工夫を凝らすなど、お客様本位のサービスに努めているところでございます。また、良質な温泉水を使って開発いたしました化粧水を開発しまして、今、販売に努めているということで、企業努力を行っていると、こういう状況でございます。


 会社全体といたしましては、四半期ごとに目標数値と照合しながら、改善策について協議をいたしまして、対策を講じております。二十カ所の施設を管理する会社でございますので、二十カ所の職場があると、こういうことになりますが、いろいろな業種の職場があるからこそできることでございますけれども、職場環境や社員の能力など、適材適所の観点から、社員の職場の配置がえなどを行うことになどにより、社員の能力を生かす工夫や、やる気を喚起するなどの措置を講じて、マンネリ化を防止するということで、常に危機感を持って臨んでいるという状況でございます。


 二つの温泉施設につきましては、利用客も年々増加いたしまして、経営状況も順調に推移をしているというのが現状でございますが、原油価格の高騰による経営の圧迫、さらにレジオネラ菌への対策等も常に考慮しながら、今後とも徹底した社員教育により、社員一丸となって、会社経営の安定及びサービス向上に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) (登壇)高崎町星の郷総合産業株式会社では、総合公園の中の五部門を事業として行っております。この関係につきましては、旧町時代から、議会の方でも厳しく指摘されておりましたので、私どもは、年間の事業計画の中で、委託料をどうシビアに試算をするかということを念頭に置きながら、これまで経営をしてまいりました。そういった意味では、昨年から重油等の高騰で単年度赤字も出ておりますけれども、そういう中で、いかに社員が努力するかということを、常に口酸っぱく申し上げております。


 営業的には、合宿が主体の温泉の施設もございますので、関東地方の大学あたりへのPR、そういったものも行っておりますし、もちろん社員の接客向上等につきましても、十分配慮をいたしておるところでございます。


 いかに最少の人数で、いかに営業成績を上げるかということで努力いたしておりますけれども、近隣の周辺に温泉等も、西諸の方にもできておりますので、年々客数は減っておりますけれども、その中で、どう経営をしていくかということについては、議員もおっしゃいますように、かなり厳しくやっているつもりではございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)企画部長に対する質問でありましたが、温泉施設は、商工部で所管しておりますので、商工部長において答弁することをお許し願いたいと存じます。


 旧四町の温泉施設について指定管理者の指定を、どのように実施される方針かという質問についてお答えいたします。


 温泉施設の指定管理者の指定については、将来、四温泉施設の収支のバランスを考慮いたしまして、四温泉施設を一括して一社に指定管理する方向で検討いたしております。したがいまして、平成二十年度をもって、高城町の株式会社レイク観音と、高崎町の星の郷総合産業株式会社の指定管理者の指定管理期間が満了いたしますが、非公募により指定を行いたいと考えております。そして、平成二十二年度に、株式会社くえびこ山田の指定管理者の指定期間が満了いたしますので、平成二十三年度からの新たな指定管理者の指定から、公募により指定管理者を選定したいと考えております。


 以上のとおりです。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それでは、まず、入札制度の改革の影響について、ちょっとお伺いいたします。


 この四月から、一般競争入札が導入されたわけなんですけれども、これに伴う、例えば、入札に参加される業者数とか、それから平均の落札率。先ほど平均で七・五%という市長の御答弁がございましたけれども、指名と一般の場合のその落札率の変化。これについてお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 応募者数ということでございましたけれども、応札者数の変化ということで御答弁申し上げたいと思います。


 これまで、指名競争入札の前に、一件当たりの指名業者数は、四社から六社程度が大部分を占めておりましたが、今年度に入りまして、一般競争入札の一件当たりの応札業者数は、ほとんどの案件で十社以上でございます。最も多く応札があった案件では三十四社、応札がありまして、大変競争性が確保された状況がございます。


 それと、導入後の落札率の変化でございますが、平成十八年度におきましては、一般競争入札三件、指名競争入札八百三十二件の、計八百三十五件の入札を執行いたしまして、平均落札率は九六・二二%でございました。これに対しまして、平成十九年度の十月現在の状況を申し上げますと、一般競争入札九十八件、指名競争入札三百一件の計三百九十九件の入札を執行いたしまして、平均落札率が八八・六八%になっております。昨年度と比較しまして、先ほど市長が申し上げました七・五四%の下落というふうになっております。それと、今ちょっと数字を申し上げたわけなんですが、一般競争、指名競争入札の落札率について、御答弁を申し上げるわけなんですが、今から申し上げることについては、本庁管内のデータでございまして、総合支所を含んでおりませんので、先ほど申し上げた数字と若干誤差がありますので、御了承を賜ります。


 落札率でございますが、十一月三十日現在の本庁管内では、まず、工事につきまして、一般競争入札が百七件で、落札率が八六・二五%。指名競争入札が百三十件で、落札率が九〇・五九%、合計で二百三十七件で、落札率が八八・六三%となっております。


 次に委託でございますが、一般が五件で七〇・五五%、指名が六十件で八〇・七四%、計六十五件で七九・九六%となっております。それと、工事・委託全体では、一般が百十二件で八五・五五%、指名が百九十件で八七・四八%、合計で三百二件で八六・七七%となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 一般競争入札の導入によって、かなり競争性が高まっているという現状は、単にその一般競争入札に限らず、指名競争入札に及んでいるなというふうな印象を持つわけでございます。


 最近の、特に一般競争入札において、抽選による決定がなされているということを、よく耳にするわけなんですけれども、今年度四月以降で、一般競争入札の中で、最終的に抽選となった案件はどれぐらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 平成十九年度の十一月現在の状況を申し上げます。一般競争入札による工事件数が百七件のうち、三十六件が抽選となっており、これはすべて最低制限価格での抽選でございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 百七件のうちの三十六件ですので、約三〇%。これが最低制限価格での抽選ということでございます。ということは、市は、最低制限価格は公表していないということでございましたけれども、実質的に、それに近い数字というものを、常に入札される側は御存じだというようなことになろうかと思います。


 一方で、不落のケースがあったということも伺っておりますけれども、何件ぐらいあったでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 不落につきましては、先般、工事をしたわけでございますが、高城町の生涯学習センターの建設に伴います体育館の解体ということでございまして、最低制限価格を下回ったという事例でございまして、これが不落になっております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) こういったことを考えてみますと、やはり最低制限価格、先ほど、市長が八〇%から八五%の間で変動させるというようなことをおっしゃいましたけれども、やはり、このような対策をとっていくことが必要になってくると。結局、最低制限価格そのものが有名無実化していて、これでは、どうしてもこの工事に参加したいと、この工事をとりたいと思えば、もう、積算も何もあったものではないです。そういった意味では、入札される側のモラルハザードを起こしているのではないかというふうに思うんですが、その辺について部長の見解がありましたら、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 何をもって、モラルハザードというか、非常に解釈も幅広いものがあると思いますので、ダンピングによって、例えば議員御指摘のとおり、適正な積算をしないで最低制限価格が大体このぐらいだろうということでやっているのであれば、確かにモラルハザードのカテゴリーに含まれるのではないかというふうに考えるわけでございます。


 ただ、ここについては私ども制度を申し上げなければいけないと思いますので、ちょっと申し上げたいと思いますが、最低制限価格は品質の確保、あるいはダンピング防止の観点から契約内容に適合した履行がなされるように設定をするものでございます。したがいまして、最低制限価格以上であれば、履行可能な価格として判断し、同価格での応札があれば地方自治法施行令でございますが、第百六十七条の九の規定によりまして、くじによって落札者を決定いたしております。市としましては、適正な積算のもと、実行可能な適正価格、いわゆる実効価格で応札いただきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 当然、公共工事でございますので、品質の確保であるとか、そういったことは、最低守っていかなければならないことであろうと思います。


 そういったことで、今年四月に技術検査課を創設されまして、こちらの方で検査を行っているということでございますが、そちらの方からはどのような見解が寄せられているのか、お伺いをしたいと思います。特に、入札する側、そして、当然、その工事の結果を判断するのが同じ総務部にあるわけですので、やはり、確かに入札価格が下がるということは、決して悪いことばかりではないわけです。当然、それだけの品質が確保できるのであれば、十分それでやっていければいいと思いますが、技術検査課の方では、どのような見解を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、御質問があったとおり、入札改革を実施すれば、当然、最低制限価格に業者が張りついていく、そういう状況は、可能性として考えるわけでございます。そのために、本当に品質が確保されないような状況があると、大変困るわけでございますので、それと同時に私どもの方は、技術検査課を設置したわけでございます。


 ちょっとはしょって申し上げたいと思いますが、技術検査課の考え方等について要約をいたしますと、発注側の方は、請負契約の適正な履行の確保のために指導的な立場にありますので、その監督員の技術維持及び向上に関しまして、技術検査課としては、技術資料や情報提供及び年度当初に技術講習会等を行っておりますので、今後とも発注課の方と協力をしていきたいと、そういうような見解を持っているところでございますが、今、その検査におきましては、いろいろなこともあるわけなんですが、非常に適正な形で執行をされていると判断をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) この工事を一番出されているのは、土木部だと思いますけれども、土木部、発注側の技術的なことで、どのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 公共工事の品質確保には、発注者、受注者ともに工事内容、現場条件等の把握が重要であります。施工計画段階において、今まで以上の十分な協議と施工段階においても公共工事標準仕様書等の設計図書に基づいて工事を行うように、常に指導をし、品質の確保には努めております。また、技術検査課設置に伴い、各種の品質確保のためのマニュアル等が整備されており、それらをもとに、段階確認等の監督行為を実施することにより、品質の低下を防止できるものと考えております。


 また、一般競争入札により、以前と比較して落札価格が低下し、品質低下が懸念されますが、公共工事では、あってはならないことでありますので、今後とも品質確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 平成十七年の国勢調査によりますと、市内の建設業に従事される方というのは、八千六百二十九人、全体の中の一〇・六二%となります。これはちょっと古くなりますけれども、平成十五年度の市内総生産、これは産業ですけれども、建設業の占める割合というのは、八・三〇%でございます。ちなみに十七年の国勢調査によります農業の従事者数、これは九千五百六十八人、ある意味農業と同じぐらいの規模を持った産業ということで、やはり、この都城市においては基幹産業の一つとして位置づけられるものではないかというふうに思います。


 そういった地域経済において、建設業の果たしている役割というのは、とても大きいというふうに思いますけれども、このような建設業の役割について、どのようにお考えになっているのか、商工部長の方にお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 議員の指摘のとおり、建設業は、雇用などの面から言いますと、本市の基幹産業の一つであると思っております。


 平成十七年の国勢調査によりますと、議員御指摘のとおり、建設業の従事者数は八千六百二十九人でありまして、建設業は地域住民の雇用に大きな役割に果たしております。とりわけ、地域経済に占める公共事業のウエイトが高い本市においては、立ちおくれている社会資本の整備の担い手であるとともに、多くの就業機会を提供するなど、地域の基幹産業として地域の経済、地域社会の発展に欠かすことのできない役割を担っております。


 しかしながら、公共事業の圧縮や入札制度の改革により、建設業は厳しい経営環境に直面しており、現従業員の継続的確保が困難な状況にあるのではないかと危惧いたしております。


 また、近年、建設業の倒産が全倒産件数に占める割合が高くなっており、今後、より一層、深刻さを増すのではないかと危惧いたしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 今、新聞等でかなり取り上げられております。これは、十一月二十五日の朝日新聞の記事なんですが、「入札改革 きしむ業者」というタイトルで、官製談合事件から一年たって、宮崎県の状況がどうかというようなことで、こういう記事がございます。国や県は新しい分野への進出を促すとか、いろいろな形の手当てをされているというようなことですが、これは必ずしも、それで十分かというと、決して十分ではない。やはり、そういった中にあって、これは国や県、そういった建設業の方たちの自助努力、ここに頼るのだけでなく、やはり市も一体となって、取り組んでいくべき課題であるというふうに思います。


 そういった中で、具体的に市として、どのような施策をとっていかれるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 建設業から農業、介護・福祉、環境・リサイクル、飲食業等への経営転換の意向があることは、アンケート情報によって把握しているところであります。新規事業への参入を希望する建設業者から相談を受けた場合には、それぞれの行政機関で対応しており、また、助言がなされております。


 商工部といたしましては、素材の確保や商品開発などの分野に進出予定の事業者を支援するため、産学官が連携して、新商品の開発に係る研究組織を立ち上げ、新分野の事業化につながる情報提供に努めているところであります。新商品の開発に係る予算につきましては、地域資源活用プログラムに掲載されている事業を活用し、国及び県との連携を密にしながら、建設業から新分野へ移行する意欲のある事業者に対して、情報の提供を行ってまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 今議会に、入札制度に関する請願ということで、都城市建設業協会の方から請願が出されております。大変、業界としても厳しい状況にあるということで、このような取り組みをされているわけなんですけれども、やはり、市役所の対応としては、この入札改革、そういった制度改革とともに、それに伴うさまざまな影響について、全庁的に取り組む必要があるのではないかと思います。やはり、入札関係のところは入札だけ。今度は、それでは、そういう地域産業活性化とか、そういったことは、そういうセクションだけというように、ばらばらに対応されていたのでは、なかなか血の通った行政にはならないのではないかというふうに思うわけなのですけれども、その辺について、全庁的な組織をつくることについて、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 確かに今、橋口議員がおっしゃるとおりのことだと思います。私の方は、総務部でございまして、積極的に入札制度の改革をしていかなければならない。そういう宿命を負っているわけなんですが、その一方で建設業が疲弊をしているという状況もございますので、その辺は考えていかなければいけないと思うのですが、この入札制度改革は現時点で終わるということではなくて、その時々の社会情勢や市の財政状況の変化等、その都度見直す必要があるものというふうに考えております。全庁的な組織をつくるべきではないかということでございますが、この改革をするためには、二つの切り口があるように思われるわけでございます。


 一つは、議員御指摘のとおり、地域経済の活性化を阻害することのないようにいわゆるセーフティネット的な仕組みとして私どもの総務、あるいは企画、商工、土木、農政、環境森林、そういった関連部署が一丸となって研究を進めていくような観点。それから、もう一つは、現在、総務の方で取り組んでおります公共工事の品質確保の観点から、事業者と発注者双方を巻き込んだ形で入札制度改革を進めていく観点が二つ目の切り口かというふうに考えております。どちらの方法でいくかということについては、まだ検討はしておりませんけれども、今後とも、その時点、時点で状況を十分に考慮しながら、必要な場合には、そういった全庁的な組織の設置も視野に入れながら、研究を進めていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思います。入札価格の低下ということが、どういうことをもたらすかと言いますと、例えば、技術力の低下であるとか、そして、そこで働いている方たちの雇用の問題、賃金の問題、非常にそういった意味では、市民生活に与える影響も大変大きいものがございます。そういった意味では、この入札改革によって、かなり落札率も下がっているようでございますが、それの執行残というものについては、今後、どのようにお使いになる予定なのか。これを、むやみに使えということもなかなか、この行財政改革の中では言いにくい部分もございますけれども、やはり、そういう形で節約できた分については、再投資できるものであれば、再投資すべきではないかというふうに考えるのですが、その辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 全体的な考えとしまして、競争入札をいたしまして、そこから落札価格との差で出ます執行残です。執行残といいますか、予算との差ですが、これは本来、公共事業費という面で確保した予算でありますから、考え方として公共事業費に、また充てていくということは考え方としてはあろうと思います。


 ただ、内部的なものではございますけれども、これまでの事業査定、予算査定という、そういう仕組みの中で、必要な事業については補正予算を組んで、議会の審議をいただいて、予算措置をするというふうにいたしてまいりましたので、それを飛び越えていいのかという問題もございますので、十分その点は検討をしたいと思います。ただ、可能かと言われれば、可能なことではございますが、ただ、そういった仕組み等を破っていいのかなという点もございますので、考えてはみたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 私どももよく相談は受けるわけなんですけれども、市民の皆さんから、「本当に身近な環境の問題について、やってほしい。」と、「改善してほしい。」という要望を、よく私ども受けるわけなのですが、担当課の方に相談に伺いますと、「予算がありません。」と、「しばらくお待ちください。」と。大体、こういうことなんですね。ですから、今、部長がおっしゃいましたように、確かに、手続的に踏まなければならないステップはあるかと思いますけれども、やはり、その当たりは、まず、市民にとってどうなのかという観点から、再度、御検討をいただきたいと思います。できるだけ早く実施されることが、そうやって身を削って、今、入札改革に取り組んでおられる中で、もちろん、行政側もそうですけれども、それに参加されている建設業の方、ほかの関連の業種の方、そういった方たちにも痛みを分かち合っているわけですので、そうやって削った分を、また、もう一回使えるということであれば、それはある意味、市民にとっても、市民のニーズにも合う部分もあろうかと思いますので、前向きに検討をお願いしたいと思います。


 それでは次に、温泉施設のことについて触れたいと思います。先ほど、各役員でもある区長さん方から、区長であり、会社の社長や副社長であるという立場で、非常に難しい立場といいますか、そういったところに立たれているのだろうなと思いますが、私は、今回この問題を取り上げましたのは、行財政改革にも同じようなことが言えるわけなのですけれども、一方では、税金を投入している事業である。そうであれば当然、そこで、市民のお金を使っているということで、そちらの方の面もある。一方では、第三セクターとはいえ、民間の会社でございます。そこで働いている方たちの雇用は守っていかないといけない。そういったはざまに立っているわけでございます。恐らく、この二つの問題を解決する一番の方法、最良の方法というのは何かということになりますと、恐らく、会社の経営がうまくいくことであろうということだろうというふうに思います。そのために、ともすると第三セクターという存在は、いいとこ取りをしようと思えば、行政の持っている力と、民間のいろいろなノウハウと、うまく重ね合わせればということなんですが、現実には両方の悪いところ取りになってしまう。一方では、甘えがある。例えば、会社の側からはそういった「最後は行政が何とかしてくれるだろう。」というような甘えがある。一方では、行政側にすれば、「第三セクターに、もう、任せたんだから。」という、そういったものがあったりして、破綻をしたり、そういった事例というものは、そういったお互いのもたれ合いの中で、発生しているように思います。そういった意味では、内部を非常に厳しく見ていく必要があるかと思いますけれども、商工部の方で、この第三セクターについて、第三者機関による経営診断等を行っていくというふうにも聞いておりますが、現状はどのようであるか、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 旧四町の四温泉施設は、第三セクターの株式会社が非公募で指定管理者に指定されまして、現在まで管理運営を行っております。それぞれの施設の指定管理者の指定期間が満了して、指定管理者を再公募したときや、地域自治区が廃止になったときなどの場合を想定いたしまして、効果的・効率的な温泉の管理運営及び市財政の負担軽減の観点から、先ほども申し上げましたが、四温泉施設を一体的に管理運営する方式について検討を行っているところであります。


 また、検討の一環といたしまして、各温泉施設を管理運営しております第三セクターの各会社の経営状況を把握するため、第三者機関である社団法人中小企業診断協会宮崎県支部に経営診断をお願いしているところであります。なお、その経営診断の結果は、平成十九年十二月末までにいただくことになっております。この経営診断の結果を踏まえて、第三セクターの各会社の問題点を検証し、温泉施設の効果的・効率的な管理運営の方式を決定してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 第三者機関による経営診断等も行われているようですので、その結果については、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。やはり、これは非常に、それこそそこで働いている方にとっても、その地域にとっても、非常に大きな問題なんです。もしもというようなことになりますと、それは地域の経済に与える影響が非常にマイナス面として大きい。非常に、そういった意味では頑張っていただきたいと思いますが、また、行政としても実質公債費比率というような形で指標の中でも、その市だけではなく、その外郭の団体も含めた公債費なり、そういったものが注目されるようになってきております。やはり、民間とはいえ、第三セクターは市が出資しているところでございますので、当然、市の監査としても対象とすべきだと思うのですけれども、現状はどのようになり、今後、どうされるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 監査委員。


○監査委員(宮原忠人君) それではお答えいたします。


 監査委員の職務権限につきましては、地方自治法第百九十九条に規定されていますが、第七項で、「監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該財政的援助に係るもの及び資本金、基本金その他これに準ずるものの四分の一以上を出資している法人について監査することができる。」と規定されております。合併に伴いまして、例月出納検査、定期監査など、義務となっております監査業務も予想以上に増加しており、現在のところ、出資団体等の監査ができていないのが実情であります。しかしながら、第三セクターの監査の必要性は、十分認識しており、今後は、各法人の経営状況の推移を把握しながら、監査の年間計画の中に位置づけて、実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 当然、やはり厳しい目で見ていかなければならない。後になって、「あのとき、こうしておけばよかった。」とか、そういったことにならないようにしていかなければならないというふうに思います。今後の温泉施設については、先ほど部長の答弁の中にありましたように、当面は非公募で、その後、公募という形でされていくということで、また、統合等に向けても取り組まれていくというようなお答えだったというふうに思いますが、それでは完全に民営化するとか、そういった考えはないのか。長期的な視点に立ってということでございますけれども、近々どうするということではありませんけれども、最終的に、完全民営化するとか、そういった考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 温泉経営のあり方として、指定管理者制度を導入して、住民サービスの向上と行政経費の削減というものを考慮しながら評価していった場合に、指定管理者制度で続行していくのがいいのか、それとも民間の温泉会社と競争して、完全民営化した方がいいのか、そのあたりを十分考慮した上で、将来的には民営化も視野に入れて、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 今回の質問は、入札制度の改革であるとか、温泉施設のあり方ということだったのですけれども、今、一番問われていることというのは、やはり、これからどのように改革を進めていくかというようなことではないかというふうに思います。最初に、市長が答弁されましたけれども、やはり、今、国による構造改革、これが結果として、国民に多くの痛みを与えるという負の側面を持っているということは、もう、これは、だれよりも私ども地方に住んでいる人間が感じていることでございます。三位一体改革、これが地域間の格差を広げていった。


 また、一方で、例えば、ワーキングプアの問題なんかもそうなのですけれども、労働法制の規制緩和を行った結果として、結果的にですけれども、ワーキングプアと呼ばれるような貧困層を生み出し、そして、それが大きな社会問題になっております。やはり、改革にはスピード感が必要と言われ、それは、やはり何かが確かに変わったと実感するには、そういったスピードというものは大切だろうと思います。ただ、その前提となるのは、市民、すべてとは言いませんけれども、多くの市民が、その改革の方向、実行に、やはり共感を得ることではないかというふうに思うわけです。改革に痛みを伴うのは多少のものなら、皆さん我慢するでしょうけれども、それが耐えがたい激痛であったり、また、その痛みが特定の層に偏るというようなことがあれば、これは決してあってはならないことではないかというふうに思います。改革の成果を急ぐ余り、「角を矯めて牛を殺す」ということわざもございますけれども、このようになってはならない。その成果をひとしく市民が享受できるような改革を進めていくために、市長としてどのように、今後、改革を進めていかれるのか、基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、御指摘のとおり、大変な痛みというものが、国の進めた改革によっても、あるいは県や市の進めた改革によっても、出てきていることは事実でございます。しかし、振り返ってみますと、この改革が、もし、なかったらということを考えますと、これだけ改革をしながらも国の借金はふえ続けております。これを、もし、改革をせずに昔と同じような、ケインズ主義的な公共事業をふやすことで、景気対策をしようという方向をとっていたならば、恐らく、今の日本はなかったと言ってもいいぐらいの状況になっていたと思います。これだけ改革をしても、やはり、なかなか改善しない状況、それは恐らく、例えば、税制の議論とかを先延ばししている、社会保障の議論を先延ばししている、そのことのツケが、実際は、こういう形で低所得者層とか、地方に押しつけられているんだろうなというふうに思います。しかしながら、この改革をしなかったらということを考えますと、やはり、必要な改革だったろうなというふうには思っております。


 実際に、国においては、そういう状況ですが、本市においては改革の成果というのは、地方債残高が減ったということで、一応、あらわれてきているわけでございまして、私どもは、この成果は成果として、今後もしっかり進めていく。しかし、先ほどもお話ししましたが、アクセルとブレーキということも常に念頭に置いて、激変緩和策あるいはセーフティネット、そういったところは、常に念頭に置きながら、アクセルとブレーキで、安全運転で進めてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) そのためにも、何よりも市民の理解、協力、これが必要だと思います。そのためにも、ぜひとも、さまざまな意見に耳を傾けて、行政としても、そういう市民の共感が得られるような改革を進めていかれることを希望いたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十二日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時 一分=