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宮崎県 都城市

平成19年第5回定例会(第3号12月10日)




平成19年第5回定例会(第3号12月10日)





 
平成十九年第五回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                   十二月十日(月曜日) 午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       橋 口 浩太郎 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


永 井 弘 美 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君





欠 席 議 員


西ノ村   清 君





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      上 東 正 治 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


大学設置推進担当参事   柿 木 一 範 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)おはようございます。


 早いもので、もう師走に入りました。合併して二年。市民の皆さんは、どのような思いで過ごしてこられたのでしょうか。そのような市民の意見を聞く機会として、先般、「市長とかたろ会」を設けていただきました。大変いい企画であると思います。私も市民の生の声が聞きたいということで、幾つかの会場に出かけていきました。しかし、残念なことに、市長の説明がプロジェクターを使って、わかりやすく説明をされた割には、質疑の時間が少なく、質問回数も限られておりました。質疑の時間をもう少しとってもよかったのではないかと思っております。また、参加者が少なかったことは、本当に残念なことでありました。参加者の中からは、「せっかくの機会にもったいない。」という声や、「若い者が来ていないが、このような事態を市長はどう考えるのか。」といった質問も飛び出したところであります。


 そこで、山田、高城の二自治区内のかたろ会を終え、市長はどう思われたのか、率直な感想をまずお聞きをいたしまして、本題に入ります。


 さて、今回は、地域育成対策、橋の安全管理、そして、改正容器包装リサイクル法の三点について、お尋ねをしてまいります。


 私は、今、四つの自治区の状況を見たときに、その将来が非常に心配であります。合併後、心なしか町が活力を失っていくようで、たまらなく寂しいものがあります。そこで、さきの議会におきましても、市長に実態を見てほしい、意見を聞いてほしいということで質問をいたしました。同僚議員からも同じような意見、要望が再三にわたり行われてきました。それに耳を傾けていただけたのでしょう。今回、市長とかたろ会を開催していただきました。しかし、冒頭に述べましたように、参加者が少なかったことは、まことに残念であります。これは、広報が足りなかったのでしょうか。それとも、市民の皆さんに関心がなかったからでしょうか。もし、関心がなかったとしたら、これはゆゆしき問題であります。市長、区長が笛を吹けども、市民が踊らずでは、何をやってもだめということであります。


 今、地方分権から地域分権が叫ばれる中に、このような住民意識では地域が伸びるはずもありません。しかしながら、このような体制をつくったのは、何をか言わん、行政の責任でもあります。旧町時代には、総合計画を立てるのに、多くの町民を募集して、ワークショップもやりました。いかに市民を行政にかかわらせるか、これが地域活性の第一歩だろうと思います。今、自治区民は、行政から一歩も二歩も引いて構えております。この殻をぶち破り、住民参加型の自治区運営を図るのが、市長、区長の力量であり、務めであると思いますが、いかがでしょうか。


 市民公益推進計画の中には、市民の参加及び参画の誘導ということがうたわれておりますが、どのような形で進めていかれるのか、市長並び総務部長にお尋ねをいたします。


 また、区長の任期もあとわずかになりました。改選時には、どのような自治区をつくり上げたいのかという具体的かつ前向きな展望を持って挑戦する区長であってほしいと思います。そこで、四自治区の特色ある地域振興対策があるのか、それぞれの区長にお尋ねをいたします。


 後は、自席にて質問をしてまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 福留明議員の御質問にお答えいたします。


 「市長とかたろ会」というタイトルで、山田総合支所管内四カ所、高城総合支所管内七カ所、開催をさせていただきました。議員からの御指摘がございますが、質問時間が足りなかったということでございますけれども、そういう会場もございました。ただ、なかなか質問が出なくて、時間が余ってしまうような会場もあったこともございます。


 また、人数についてでございますが、私としては、行政主催の会合にしては非常にたくさん足を運んでいただいたなというふうに思っております。平均すると、大体、対象世帯の一割ぐらい、一割以上の方が来られていまして、これは私が経験した旧市内のいろいろな説明会等に比べると、破格の多さといいますか、そういうことで、やはり総合支所管内というのは、そういったことに対して非常に関心が高い、参加率が高いのかなという印象を持ったところでございます。もちろん、確か、福留議員が参加された会場だったかと思いますが、極端に少ない会場もございまして、そういうこともありましたけれども、開催をさせていただいたところでございます。


 私、今回の開催趣旨につきましては、議会等でたびたび御質問いただいております地域の実態、そういった生の声を直接住民から聞くべきではないかということが一点はございました。それから、もう一つは、やはり、今、私ども取り巻く状況が大変厳しい中で、改革を進めていかなければなりません。改革には当然、痛みが伴うわけでございまして、住民の皆様にもそれを御理解していただかなければいけないし、また、それにおこたえする意味でも、私ども市行政としても、一団の改革をやっていかなければいけないというふうに思っております。


 そうした中で、都城市を一つの船に例えますと、都城丸が進んでいくわけでございますが、この先、どんな嵐が待ち受けているのか、あるいはどんな港に向かって進もうとしているのか、それを船に乗るすべての人が理解して進んでいかなければ、航海というのはうまくいかないわけでございまして、例えば、機関室にいる人にとってみたら、なかなか外の世界の様子がわからない。いつになったら、おかに上がれるのか、いつになったら、どういう状況になるのか。そういったことを、しっかりと全員に理解をしていただいて、そして進んでいかなければ、この厳しい時代は乗り切っていけないだろうというふうに思っております。そういったことで、トップである私が、みずからの言葉で市民に直接、改革の意義というものを、語りかけていく必要があるだろうということもございまして、今回のかたろ会を開催させていただきました。


 そういう中で、私が聞き及んでおります反応では、「いろいろなことで大変な補助金のカット等があって、不満が非常にあったけれども、市の状況がこれだけ厳しくて、そして、こういう改革をしているのであれば、まあ、仕方がないかな。」ということで、御理解をいただいたようなお話も伺っております。そういうことで、きちんとした御理解をいただきながら、進んでいかなければいけない。そういう意味では、まだまだ足らざるところはあろうかと思いますけれども、このかたろ会を一つの契機といたしまして、今後も継続的に、地域の皆様方の生の声というのをしっかりと受けとめ、そして、私どもの目指している方向もしっかりと御理解をいただきながら、進んでまいりたいというふうに考えおります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)御指名は総務部長ということでしたが、私の方が担当をいたしておりますので、御説明させていただきます。


 地域育成対策につきましては、本年九月に基本構想・基本計画を総合計画として策定しましたので、これに掲げました施策の基本方針と方向性を達成するために、今後三年間の実施計画を、具体的に定めてまいります。その中で、各総合支所とも協議をいたしまして、実施される予定の事業についても、定めることになります。その中で、十分御説明もさせていただき、それぞれの地域の特徴ある整備についてはもちろんでございますが、各地域それぞれ共通して整備しなければいけないもの、こういった点についてもそれぞれ地域整備計画を定め、それぞれの地域の発展を目指して取り組んでまいるつもりでございます。


 さらにその中に、各地域の住民の方がいかに参画されてこられるか、この点は、手法としていろいろな方法がございますので、その点についても手法として取り入れていき、住民の方の参画、すなわち役割と責任分担というのも自覚していただきながら、また、自主自立的に行動されることも願いながら、進めてまいりたいと思います。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) (登壇)お答えをいたします。


 特色ある振興対策についてでございますけれども、具体的にということでございますが、例えば、農業の振興面では、本庁もどこも一緒なんでございますけれども、稲作と畜産が主軸でございます。昨年は営農集落組合も一つ立ち上げたところでございまして、これが、水田利用の集団化のモデルになっていくのではないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、園芸の方につきましては、旧町時代からハウスのキンカン、そして山芋、こういうものに取り組んでまいったところでございますけれども、今後とも、なお一層の定着と後継者の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。また、ほかにも新しい作目について、チャレンジいたしておるところでございますけれども、今ちょっと研究中でございますので、この場ではちょっとまだ言えないところもございます。


 それから、商工、観光の振興につきましては、人形浄瑠璃、あるいは、また、弥五郎どん、こういう山之口ならではの文化財と結びつけた振興策はできないものかなということで、今、商工会と勉強中でございます。


 山之口町は御案内のとおり、国道二百六十九号、JR日豊本線、それに高速道、こういうふうに交通の便に非常に恵まれておりますので、この地の利を生かした振興対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) (登壇)福留議員の質問にお答えいたします。


 総合支所における特色ある振興対策というお尋ねでございますが、高城総合支所におきましては、合併前から総合公園、運動公園等の整備を進めてきたところでございます。新市建設計画の中で、地域別整備方針にも定めておりますが、既存公園の活用という面から、合併後の地理的条件、そして都城インターチェンジからの利便性等を生かしながら、観音池公園での各種イベントの充実を図っていきますとともに、ただいま県が進めておりますスポーツランド宮崎の一翼を担うべく、施設の整備を図りながら、高城運動公園でのプロサッカーを初め、各種のスポーツキャンプ誘致を積極的に進め、地域振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 その他、農畜産業、福祉、商工等いろいろございますが、この面につきましては、新市との整合性を図りながら、連携をして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) (登壇)お答えいたします。


 特色ということで、お答えいたしますけれども、山田総合支所は、合併前から、かかし村整備構想に基づきまして、まちづくりを進めてまいりました。一堂ケ丘公園に立ちますかかしのモニュメント、大地くんという名称なのですが、これをシンボルに、かかしの里づくりを推進しております。各施設のネーミング、名前もかかし館、あるいはかかしの里パークゴルフ場、かかしの里ゆぽっぽなど、かかしを用いているということでございます。


 今後の構想といたしましては、多くの人に利用されておりますゆぽっぽ及び山田温泉のさらなる充実や、一堂ケ丘公園からパークゴルフ場、さらに建設が予定されておりますクリーンセンター施設周辺の整備、平成二十一年に完成予定の木之川内ダムまでを一体化した整備を行い、市民の憩いやいやしの場として、あるいは本市の観光的な施設としてのかかしの里づくりに向けて、取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) (登壇)福留議員の御質問についてお答えをいたします。


 特色ある高崎町自治区としてのあり方という御質問だろうというふうに思っておりますけれども、考えてみますと、どうしても高崎町自治区の場合には、市の中心市街地から距離的に遠いということがございます。そういった意味では、ある程度、高崎町自治区内での完結型の住民交流事業を図らなくてはいけないというのが、考え方であろうというふうに思っております。そういった意味では、ミニコンパクトシティとしての整備が必要だろうというふうに私は思っております。そういった意味で、今、進めております区画整理事業もそうでございますし、住民の交流を図るという意味では、乗り合いバス・タクシーをいち早く取り入れたのもそういうことでございました。また、区画整理を今、進めておりますから、これが完成いたしますと、商店街の活性化も図られるというふうに考えております。


 そして、大きな交流の場としての総合公園の完成も、本年度でリニューアルオープンができる運びになっておりますから、そういった意味では、総体的に交流の場がそれぞれ整備できていくのではないかなというふうに思っております。そういった意味で、これからは、整備を終えた町の中で、全体的な市の交流を図っていく。あるいは、区域外、市外からの交流を図っていくということが、これからの大きな目標ではないかなというふうに思っております。


 幸い高崎町の場合には、これまで総合計画の中で、実施計画として、過疎地域計画がございました。平成十七年度に新しく都城市過疎地域計画というふうに策定をされましたけれども、この事業が平成二十一年度まで残っておりますから、この実施計画に基づいて、それぞれ事業を進めさせていただき、その延長線として、また、新しい市の実施計画の中にそれぞれの事業を組み込んでいただくように考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)おはようございます。


 福留明議員の御質問にお答えいたします。突然の質問で、原稿等を準備しておりませんけれども、答弁させていただきます。


 市民公益活動の進め方についての御質問であったと思います。御承知のように、平成十九年三月に市民公益活動推進事業計画を策定いたしました。これによりますと、四つの柱を掲げております。


 まず、一つ目の柱が、市民公益活動参加のきっかけづくり。そして柱の二つ目が、市民公益活動団体の育成。そして、三つ目が協働の体制づくり。そして四つ目が協働のルールづくりと評価ということで、こういった四つの柱を掲げて取り組んでおるところでございます。この計画期間につきましては、平成十九年度から平成二十三年度まで、そして、どういったことをするかと言いますと、全市民に対しまして、啓発活動なり、それから仕組みづくりをする。そして、市民公益団体等におきましては、育成支援とか、講座の開催、それからマニュアルづくり。そして、市の内部におきましては、職員の資質の向上に対する研修とか、そういった行政の仕組みづくりということを、先ほど言いましたように、平成十九年度から二十三年度まで実施するということで、計画しております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 企画部長のお答えで、三年間の実施計画の中で特徴ある整備等も行っていくというお答えでございましたが、高崎町自治区長のお答えの中に、完結型のミニコンパクトシティのような形を目指したいというようなお答えがありまして、私は、高崎町自治区長のこういう方向性が、四つの自治区、それぞれに私は必要なのではないかなと思っております。企画部長が言われる特徴ある整備も、自治区がちゃんとした、完結型といいますか、ある程度ないと、なかなか特徴のあるものは出てこないのではないかなと。本庁の方からの上から下への上意下達のような体制であると、なかなか出てこないのではないかなと。今の総合支所の中で、職員がいろいろな問題提起をして、こういうことがやりたいということで、本庁に上げますと、本庁の方からは財政的にできないという答えが、よく返ってくると。だから、総合支所の中でも職員のやる気もうせてくる、元気もなくなるというような話を、よく聞くところです。ですから、できれば市民サービスの問題もそうなのですが、以前、旧町の中で、すぐ住民に対してのサービスが完結していたものが、本庁まで上がると、非常に時間がかかるというようなこともありますので、できれば、この完結型の自治の体制がとれれば、非常にいいのかなというぐあいに考えております。


 そして、先ほど四自治区長が答えられましたが、これは以前に、各旧町で、総合計画、実施計画がそれぞれ立てられていたのですが、今はその流れの中で、何とか内容も含みながらやっていらっしゃると思うのですけれども、今後、長期的に、自治区独自でその長期計画、合併してからのいろいろな見直し、そういったものを自治区内で本当に取り組んでいらっしゃるのかというところも感じるわけです。先ほども言いましたように、本庁からのいろいろな指示のもとで、やることが多すぎて、総合支所独自のいろいろな計画が思うように進んでいないのではないかなというような気がしております。


 それで、本庁の方の各部においては、市長のいろいろな政策の中で、マニフェストというものをつくっておられますけれども、私は総合支所の中にでも、特にこういう地域活性のような問題に関しては、総合支所独自のマニフェストみたいなものをつくってもいいのではないかなというぐあいに考えているわけですが、その点について、市長並びに高城町自治区長、考えがあったらお答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 総合支所においても、マニフェストを作成すべきではないかというお話でございます。


 部のマニフェストつきましては、私のマニフェストの実現のために、各部局が取り組むべき課題につきまして、政策ミッションとして示しまして、各部局長がその問題解決のために、四年間で取り組む事項というものを年度ごとに示したものでございます。


 今回、政策ミッションとして、総合支所には示していなかったわけでございますけれども、しかしながら、基本的には、各部局のマニフェストの中に、総合支所の各課の取り組みというのも含まれておるわけでございまして、そのマニフェストの中から、例えば、高城町に関するものだけを引き抜けば、高城町のマニフェストになるということでございます。


 例えば、企画部のマニフェストの中で、窓口サービスの向上についてというのがありますが、これは例えば、総合支所においては、昼窓を開設することを検討するというふうになっていたり、あるいは、環境森林部の環境アセスメント調査というマニフェストは、これは端的に申し上げまして、山田町でのクリーンセンターの説明会を開催するといった内容でございますので、基本的に各部のマニフェストというのは、本庁、総合支所を問わず、全体としての取り組みということになっておりますので、一緒にこのマニフェストに向かって進んでおるというような御理解をいただければというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 総合支所におけるマニフェストということでございますが、ただいま、市長の方からも御答弁がありましたように、私ども総合支所といたしましては、新市になりましてからの総合計画の基本構想も承認をいただいたところでございますので、それを受けて、ただいま、向こう三カ年間の実施計画の策定、こういった準備を進めさせてもらっているところでございます。そういったことから、これは、各部で作成したマニフェストとも連動する部分もあるわけでございますので、そういった縦割りの中で、総合支所と関連あるものは連携を深めながら、進めていくべきであろうというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 確かに、全体のマニフェストと重なる部分というのが、ほとんどだろうと思っているのですが、その中で、地域育成のそういういろいろな事業に関するマニフェストは、総合支所の中で現場に携わっている者から、いろいろなことが知恵なり、アイデアなり、そういうものが出てくると思うのです。ですから、総合支所の中で、そういうマニフェストといいますか、目標を持ってやることが、非常に今後、地域自治区を伸ばす体制になるのではないかなというぐあいに思っているところですが、今、市長の答弁では、全体の中でカバーできるからいいというような答弁だったと思います。そのあたりも、もう一回、考えていただけないかなと思うわけですが、いかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 先ほどの議員の御質問の中でございましたが、本庁にいろいろと問い合わせをすると、財政が厳しいということで、はねつけられてしまうという話がございました。しかし、これは、総合支所と本庁に限ったことではなくて、本庁の中でも、各部局ごとに、こういうことをやりたいと言っても、今は財政が厳しいからということで、なかなか実現しないというのが、実態でございます。しかし、その中にありましても、創意工夫を凝らして、市民のためになるような事業を優先順位をつけて、しっかりやっていこうということで、努力をいたしております。


 また、そういう中で、下から全部上がってくる事業査定、予算査定という形で、ずうっと積み上げで上がってくるわけでございますが、もちろん各部局ごとに上がってまいります。しかしながら、今、自治区を置いているという関係上、総合支所については、区長がつけた優先順位というのを、縦割りとは別枠で定めまして、そこで予算査定等に反映をさせているところでございます。ですから、区長や総合支所においては、しっかりと自分たちのまちづくりで優先させたいものというのは、はっきりあると思います。しかしながら、それがマニフェストという形でやるということになりますと、これは、市民へ示す数値目標ということになりまして、いろいろと制約等もかかってくるところでございまして、今はそういったところを区長の御意見、そして、各部局の積み上げてきたもの、そこを非常に柔軟にできる体制になっておりますので、そういった形で進めさせていただく方が、より市民サービスにつながる、地域の実情というものを非常に的確に反映できる形になっているのではないかなというふうに考えておるところでございまして、そういったことで、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 行財政改革大綱の中で、三げんの移譲といいますか、財源、権限、人間ということがうたわれているわけですけれども、これは今、地域内分権ということが言われるわけですが、その大綱を見てみますと、平成二十二年度にはそれをまとめるというぐあいに示されております。今後は、そのあたりの財源、権限の移譲が、どういう形でなされていくのか、そのお考えを市長にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 地域内分権で言っている内容といいますのは、これは地域の自治が前提でございます。地域自治というのは何かというと、自分たちでできることは自分たちでやるということでございます。つまり、行政や補助金に頼らない、そういう自治が確立できたところに、分権を進めていくということでございますので、今、地域内分権を端的にあらわしているのは、まちづくり協議会でございます。まちづくり協議会を、今、旧市内で立ち上げをしておるわけでございますけれども、これは、基本的には補助金に頼らない。自分たちでできることは、自分たちでするということが前提のまちづくりの進め方でございますので、総合支所におきましては、そういった形で、補助金等をかなり自主財源に振りかえていただいて、その暁に、こういった地域内分権というのを進めていくということになろうかなと思っております。


 現時点では、補助金の額については、かなりの差がございますので、こちらを整えるということが、まず前提になると思います。そういった意味で、自主自立で運営をしていくというのが、住民自治でございますので、そういったタイミングを見計らいながら、総合支所管内については進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 地域内分権につきましては、今、市長が言われたとおりだと思いますが、地域がいろいろな知恵を出して、地域活性化に当たらなければならないということは当然のことなのですが、その中で、やはり、今の状況を見ますと、だれが旗振りをするのだというようなことになりますので、そのあたりは行政が音頭をとりながら、地域、いろいろなものを育てる、ある程度のところまではやっていくべきかなと思うわけですが、そのあたりはいかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 非常に難しいですね。行政が旗振りをして、やっているうちに、行政がやることになってしまっているということになってもいけませんし、これはあくまで、やはり地域の方々が自主的にやっていただくということが大前提でございますが、そのための情報とか、知恵とか、道具といったものは、やはり行政が提供していく必要がある。そうやって、だんだん、だんだん、自立を高めていくというプロセスになろうかと思いますし、また、そのためには、私は時間を割いても構わないというか、あせる必要は全くないというふうに思っております。


 議員も御存じかもしれませんけれども、鹿児島県に柳谷という集落がございまして、これは今、鹿屋市になっておるわけですが、ここの集落、三百人しかいない集落でございますけれども、公共事業からすべて自分たちの自主財源でやっているといったすばらしい地域がございまして、その自主財源をつくるためにコミュニティビジネスを立ち上げて、その収入で賄っていて、今年は住民一人当たり一万円のボーナスが出たというような地域でございまして、今、全国からも注目をされておるのですが、ここの自治会長、公民館長が、補助金は一切もらわないんだと、すべて自主的にやるんだということで、やっていらっしゃる。本当に理想的な、すばらしい自治をやっていらっしゃるなというふうに思いますが、最終的には、そういうものを目指していきたいと思っておりますが、一朝一夕にはいきません。そういった地域の情報などを、我々が地域の皆さんに提供して、自分たちができるのはどこからできるかな、一足飛びにそこまではいきませんけれども、どこまでできるかなということを検討していただきながら、進めていく。これが、住民自治の方向性であろうというふうに思っております。ですから、行政が過度にかかわってもいけないし、だからといって、知らん顔をしていて、できるものではありませんので、その辺の微妙なバランスがございますけれども、十分に地域の皆さんとお話し合いを進めながら、じっくり腰を据えて、進めてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) やはり、地域地域にあったプロセスといいますか、やり方があると思うのです。行政が旗振りをして成功したところもありますし、今、言われますように、地域に与えて、それをそのままその地域の人たちが自主的に最初からやったという地域で、それで成功しているところもありますし、やはり、この都城という地域に合った方法をぜひ選択していただきたいなと思っております。


 それから、次の質問なんですが、市の行財政改革大綱の中に、職員による提案事業の実施というのが掲げられておりますが、今年度から実施されたわけなのですけれども、何件ほどの提案がなされたのか。そして、また、どういうぐあいに処理されたのか、その件についてお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 提案は十一件ございました。その中で、受理いたしましたのは、十件でございます。要件に該当しているものということで、受理しましたのは十件でございます。その中で、採択、それも条件つきの採択が一件、残り九件については不採択という結果でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) その採択された内容を教えてほしいのですが、県の方でも「かえるのタマゴ」ということで、この前、新聞にも載っておりまして、事業が三件だったですか、採択されていたようでございますが、そのあたりの県のやり方と市のやり方というのがどういうぐあいに違うのか、また、今後、それをどういうぐあいに生かしていくのか、再度、質問いたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) やり方につきましては、そう変わらないと思っておりますけれども、まず、要件としまして、提案の対象につきましては、行財政改革に関するもの。それから、内容としましては、その提案者が実施できるもの。自分でもできますよというもの。提案の評価につきましては、やったことによって、どういう成果があるのか、その成果の程度で判断するというようなことでございます。実施するに当たっては、「あなたを担当として、人事異動する場合もありますよ。」というようなことで、提案を受けております。


 一次審査、二次審査というふうに行いまして、非常に現実的な採択をするというやり方でございます。今回の採択されました、条件つきでありますが、提案の内容は、環境問題の対策についてということでありました。省エネルギー化を推進するために、基本方針を定め、オフィス活動の省エネ化の推進、市民・事業所への啓発を行う、さらにエネルギー効率の悪い施設のESCO事業の導入による民間事業者の育成、さらに民間の同様施設への普及・促進を行うということを内容とするものでございました。今後につきましては、提案者と担当する所管課等が一緒に取り組んでいくということで、条件つき採択をいたしておるところであります。


 県の事業は、「かえるのタマゴ」というのがあるそうでございまして、これも職員の知恵と工夫による県政の課題に対する政策提案という点では、同じかなというふうに思っております。ただ、あと、フリーテーマというのがありますので、ここはちょっと、市の提案制度の中では取り入れていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) その提案事業の中に、総合支所からの提案というのがあったのかどうか、お尋ねをいたします。


 総合支所で、先ほどから活性化、活性化と言っていますけれども、総合支所でも、それなりの提案をするような雰囲気がないといけないと思っておりますので、総合支所からあったのかどうかだけ、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 済みません。ちょっとうろ覚えでございますが、受理しました十件については、なかったと存じます。十件についても、数としては、大変少なかったなという感想を持っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後、そのあたりが、どんどん提案がされるような体制をとっていただきたいと思います。


 それでは続きまして、次の質問に移ります。


 道路の橋の安全管理についてお尋ねをいたします。


 皆様も御存じのように、今年の八月だったですか、アメリカのミネソタ州で高速道路の橋が落ちたというニュースがあったわけですが、これは地震とか、そういう災害の中で落ちたわけではなくて、平常の状態で落ちたということですので、非常にこの点が怖いなというような感想を持つわけです。この都城市管内におきましても、非常に多くの橋があると思います。そして、古い、例えば四、五十年たった橋なり、そういうものがあると思いますが、国道、県道を含めて幾つぐらいの橋があり、その安全対策、そして調査はどのようにされているのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 都城市内には、全部で千二百二十四橋あります。そのうち、いわゆる十五メートル以上の長大橋が二百六十七ということになっております。これまでの経過を申し上げますと、平成三年度に橋りょう現況検査を実施いたしまして、一級市道にかかる長大橋二十二橋を対象に、補修対策のための調査、点検を実施しておりまして、補修対象となった赤星橋を初め十五橋については、平成四年度から改修を行って、完了しております。平成九年度には、御存じのように、阪神大震災を受けまして、地震時の被災に関する道路防災総点検を実施しまして、補修対象となった早水橋を初め十一橋について、橋台の橋げたを受ける部分の長さの不足の解消工事を実施をしております。


 現在、通常の管理といたしましては、道路パトロールを兼ねて目視による橋りょうの点検を実施しながら、主要な橋りょうの安全管理を行っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 現在は目視による点検ということでございますが、これは計画的に何年に一度行うというような取り決めがされているのでしょうか。お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 何年に一度ということではなく、通常のパトロールの中で目視しながら、橋りょうの管理を行っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 全国の約八割の市町村が、そういう定期点検の仕組みをつくっていないということなんですが、都城市については、そういう点検の仕組みがあると思ってもいいのですか。それとも、ないのでしょうか。お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 橋に限っての点検というのはありませんけれども、道路全般に橋も入りますので、その中でやっているということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 一般の普通の道路としますと、もし、その橋が非常に痛んでいたりした場合に、市民の安全性を考えますと、非常に大きな問題だなと思うわけです。ですので、調査の体制をちゃんと常日ごろから、どういう形でやるんだというそういう仕組みを、ぜひつくるべきではないかなというぐあいに思うところであります。


 宮崎県自体がどういう形で、市町村に今後おりてくるのかはわかりませんが、青森県とか、福井県は、鹿児島県もそうですが、本年度、各市町村に対して、そういういろいろな指示を出しているというぐあいに聞いております。宮崎県においては、どういう体制になるのか、市町村に対してそういうのがおりてきているのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 現在のところ、県からの指導はないところでございますが、平成十九年度に国の方で「長寿命化修繕計画」策定のため補助制度が創設をされました。この長寿命化修繕計画の中で、橋の問題を取り上げて、今後やっていくというようなことになるのではないかと考えております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ということは、国土交通省からの指示待ちということになるのでしょうか。市の方から、できれば各地方から、こういう問題は積極的に上げていただいて、県、国を通じて、今、道路特定財源のいろいろな使い道の問題とかもありますので、そういうところは、調査費とか、補助なり、そういうものも使っていただきたいという形で、要望等も上げていくべきではないかなというぐあいに思うところでございます。


 先ほども言いましたように、全国の県の中では、県独自でそういう橋りょう定期点検マニュアル等もつくっているところもございますので、県の方にもそういう要望も上げていただいて、ぜひ、橋の安全管理について、「いつ通っても大丈夫だよ。」という、しっかりした体制をとっていただきたいと思いますが、部長、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 県との担当者会議等もございますので、その中で提案をしながら、やっていきたいということにさせていただきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 橋の寿命が大体五十年ぐらいをめどにというぐあいに言われているのですが、本市の四十年以上たっている橋、そして、昭和三十九年度から四十七年度まで、橋の設計が緩和された時期があるというぐあいに聞いておりまして、その時期の橋が、若干、危険性が高いのではないかという話も聞いておりますが、このあたりの点検等を優先的にやっていく考えはないのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 設計基準の緩和については、県の道路建設課の橋梁係に聞いてみましたところ、そのような緩和の措置はないということでございました。昭和三十九年から四十六年ごろまでの八年間に設置された橋りょうは、十五メートル以上の長大橋で六十橋あります。


 最初に申し上げましたとおり、随時補修と阪神大震災を受けての橋りょうの調査をいたしまして、補修をしているところでございます。今後もこういう体制でやっていきたいということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 私は、やはり、橋はもう少し真剣にといいますか、安全性をもうちょっと考えるべきではないかなと。今までどおりで、果たしてそれでいいのかなと思うのですが、部長の答弁は平行線になると思いますので、今後、もう一回、県、国とも密な連携をとりながら、地方の方から、ちゃんと意見等も上げていくという体制をぜひとっていただきたいと思います。橋の件については、以上で質問を終わりたいと思います。


 続きまして、もう時間が余りないのですが、ごみ処理の問題で、改正容器包装リサイクル法が今年の四月に施行されたところでありますが、その中で、レジ袋等の特定の使い捨て容器の使用を削減する措置について、追加の法改正がされたと思うのですが、この改正容器包装リサイクル法の施行後の管内の行政の取り組み、そして、事業者もそうですが、そのような事業者等も含めた中で、取り組みがどのように変わっていったのか、お答えを願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで無料配布されておりますレジ袋は、年間約三百五億枚。国民一人当たり大体三百枚に上りまして、ごみの中でもかなりの量となっております。平成十六年度から、容器包装リサイクル法の見直しの中で、レジ袋有料化の義務づけも浮上しましたが、結果的に法制化は見送られているということでございます。


 以上のようなところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) このレジ袋の有料化については、全国の自治体の中でも、既に取り組んでいるところがありますし、取り組んで、非常に難しいといいますか、問題もいろいろ出ている地域もあると聞いております。ただし、このレジ袋の有料化については、地域全体で、やはり取り組まないと、非常にやりにくいと。この前、新聞の中で載っていたのですが、ある店舗がレジ袋の有料化をすると、客足が減るのではないかというような心配もされて、なかなかレジ袋の有料化には取り組めないというような新聞報道もされていたところです。ですから、行政が主導といいますか、主体になって、地域全体でレジ袋の有料化に取り組むことが、容器包装の削減に非常につながるのではないかなと思うところです。地域によっては、エコポイントをつくったりとかしているところもあると思うのですが、そのあたりは、環境森林部長としては、今後、そういう体制に持っていくおつもりがあるのか。レジ袋に対して、有料化を視野に入れていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、行政の取り組みもですけれども、市内で、マイバック普及によりますレジ袋の削減策をとられているところがあります。これは都城市生活学校連絡協議会の皆さんが、全国的に展開されております「レジ袋減らし隊」への取り組みをされているところであります。行政の方は、先月二十三日に開催しました環境まつり、ちなみに七千人ほどの多くの方が参加されたんですけれども、ここでも環境業務課がマイバックの無料配布を行い、レジ袋の削減についても周知広報活動を行ったところであります。


 また、部としまして、先ほどマニフェストの話がありましたが、政策ミッションとして各部のマニフェストがあるのですが、環境森林部も二つありまして、ごみの減量化に伴うごみ袋の中で、二年目、三年目からマイバックに取り組むということで、そういうのを決めております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 確かに、都城市管内でもマイバックの取り組みがあるということは、私もお聞きしておりますが、なかなかそれだけでは広がらないという思いがしてなりません。やはり、レジ袋の有料化というのは、非常にそういう面では有効なのではないかなと思いますので、ぜひ、そういった削減対策についての協議をもう一回していただければなというぐあいに思うところです。


 これについては名古屋市が、全域有料化を目指すというような記事も出ております。大きな名古屋市でさえ、こういうのができるわけですから、いろいろなやり方があるのではないかなと思うのです。レジ袋を有料化することによって、そのうちの何円かを、例えば、環境対策に回してもらうとか、ある意味では、そういうこともできるのではないかなというぐあいに思いますので、ぜひ、そのあたりの検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 先ほど申し上げましたように、部のマニフェストの中に位置づけられておりますので、今後、また、さらなる検討を加えていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) これは有料化も入っているのですか。


 有料化も含めた中で、検討していただきたいなというぐあいに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田浩一議員の発言を許します。


○(永田浩一君) (登壇)おはようございます。


 新政同志会の永田浩一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。


 まず、市長にお伺いをいたします。


 平成十九年三月の定例会にて、サブシティ構想ということで質問を行ってまいりました。市長の答弁で、雇用ゾーンと医療ゾーンという二本柱を核とした新市の一体的な発展に寄与する構想としていくとのことでした。また、平成十八年九月に、都城地域健康医療ゾーン整備に関する協議会を立ち上げられ、鋭意、協議を進められているとのことでした。そして、平成十九年度中に構想を示すことができるように、議論や検討を深めたいとの答弁をいただきましたが、現在の進捗状況はどういうふうになっているのかお伺いをしてまいります。


 以上、壇上からの質問は終わりますが、残りは自席より質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永田浩一議員の御質問にお答えいたします。


 サブシティ構想の健康医療ゾーンにつきましては、平成十九年三月議会において、永田浩一議員から御質問をいただきまして、平成十九年度中に議論や検討をして、構想をお示しするというふうに答弁を申し上げたところでございます。


 構想策定の進捗状況についてでございますけれども、庁内では、現在、企画部と健康福祉部とで、構想策定に向けて、鋭意、協議を進めているところであります。内容につきましては、都城救急医療センター、都城健康サービスセンターを中心に、救急医療の推移や経営状況等といった現状や課題の分析及び救急医療のニーズや新しい健康医療センターに求められる機能等につきまして、あるいはその位置等につきまして、分析・研究を行っておるところでございます。また、医師会病院につきましても、医療ゾーンの中核となる施設であることから、分析・研究をしているところであります。


 医師会におきましては、例えば、健康サービスセンターの施設の面積や機能といった概要について、検討をしていただいているというふうに伺っております。


 なお、市では、県に対しまして、県市長会で、宮崎県西部への救急救命センターの設置、あるいは小児救急医療体制の整備充実及び地域医療確保のための医師の適正配置といったことなどにつきまして、お願いをしておりまして、今後、県の積極的な支援を賜りますことを期待をしておるところでございます。


 また、この十一月中におきましては、十一月六日でございますが、野尻町で知事との「膝づめトーク」が開催されました。また、十一月十五日は、三股町と一緒に、あるいは県議会議員の方の御同席のもとで、県への要望活動を行い、また、十一月二十八日には、出先機関の集まりでございます都城北諸地域行政意見交換会等を開催いたしまして、それぞれの機会におきまして、健康医療ゾーンの整備につきましての、県の御支援をお願いを申し上げたところでございます。


 知事からは、医師会病院の移転には大賛成であるというお言葉をいただきました。この後、県としてどういう位置づけをしていただきまして、どいう御支援をいただくかにつきましては、今後は、県議会の議員の皆様方とも連携をとりまして、議会等でも積極的に発言をしていただくという形の中で、進めてまいりたいというふうに思っております。


 今後、このような実情を勘案しながら、健康医療ゾーンの整備構想の素案を策定いたしまして、これをもとに医師会と協議を進め、本年度中に健康医療ゾーンの整備構想を策定することといたしております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 市長からの答弁の中で、大変明るい御答弁をいただきました。今年は割かし暗い感じのする一年だったと、私は思っておりますけれども、平成二十年度は本当に明るいものが見えてきたなということで、健康医療ゾーンにつきましては、市民の皆さん方に、胸を張って説明ができると思っております。


 改めてお伺いいたしますが、何年ということまでは確定はできないと思いますが、大体どのくらいの年数がかかったときに、この構想というものは実現するのでしょうか。予想的なことをお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 議会等でも御答弁申し上げておりますが、逆に、期限は切られておりまして、合併特例期間でございます十年以内に、合併特例債の申請までを必ず済ませなければいけないという期限は区切られております。その期間の中で、一日でも早い時期に実現できるようにということで、努力してまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) ありがとうございます。一日でも早い構想が成り立つことを期待していきたいと思います。


 続きまして、質問してまいりますが、自治公民館運営費補助金についてお伺いをさせたいただきます。


 平成十九年三月、九月定例会におきまして、質問をしてまいりました。自治公民館運営費補助金について、再度質問をいたします。


 平成十九年三月議会で、「平成二十年度以降については、平成十九年度中に公民館担当者を中心に、今後の地域活動のあり方を踏まえつつ、公民館活動全体に大きな支障を来さないように配慮しながら、調整を図っていきたい。」との答弁をいただいています。


 また、九月議会におきましても、「自治公民館の活動が衰退しないように、旧四町の補助金の調整が重要である。そして、旧四町の自治公民館連絡協議会の会長の意見を伺いながら、調整案の検討を行っている。」等の答弁もいただきました。


 きょうは十二月十日でもあります。年明けには、それぞれの自治公民館では決算、そして平成二十年度の予算の編成、事業計画をしなければならない重要な時期になります。早急な結論を出していただきたいと考えています。答弁を求めますが、その前に、市長にお伺いをいたします。


 市長とかたろ会が実施されている高城町、山田町の市民の皆様方から、この件に関してのお尋ねがあったと聞いておりますが、その有無、そして市長の考え方を、まずはお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 市長とかたろ会を開催する中で、公民館運営費補助金についての御質問というのはございました。私がこの御質問等を通じて、やはり住民の大きな関心であるなということを、痛切に感じたところでございます。特に、自治公民館補助金が、平成十九年度は対前年度比の二〇%削減ということになったことによりまして、自治公民館事業の見直しや廃止を迫られたということに対して、住民の不安が増しているということを、改めて印象深く感じたところでございます。したがいまして、自治公民館補助金の問題につきましては、自治公民館収支や公民館加入率など、さまざまな角度から検討をしていく必要があるなということを、今回、感じたということでございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、お尋ねの件にお答えしたいと思います。


 まず、平成二十年度の自治公民館の補助金がどうなるか。いわゆる、公民館の決算、予算の時期を迎えるから早めに方向性を出していただきたいということだと思います。それにつきましては、九月議会でもお答えいたしましたが、調整方針として、自治公民館活動が衰退しないように配慮しながら、各自治公民館の決算書及び事業内容を慎重に、現在、分析いたしているところでございます。


 そこで、自治公民館の決算書の内容を、現在、比較検討いたしましたところ、自治公民館の世帯数、そして活動内容にも、そして、また、自治公民館に加入している世帯当たりの負担金、いわゆる公民館費でございますけれども、自治公民館の世帯規模にもかかわらず、大きな開きがあるというのが現実でございます。また、ほかの賛助会費等の負担金も徴収額やその徴収方法等についても格差がありまして、したがいまして、考えといたしましては、全市的な補助金の総額をどのように将来していくかということと、あと四町の補助金の額、そして、自治公民館それぞれの補助金交付額の算定基準をどのように決定していくか、策定していくかというところで、今、いろいろな要因を考える中で、苦慮しているところでございます。


 そのような形で、総合的な見地から検討を行って、結論を出していきたいというふうに考えておりますが、議員の御質問のとおり、来年度予算、そして自治公民館等もそういうこともございますので、そのような自治公民館の活動に支障を来さないように、できる限り早く、早期に、補助金の算定基準をお示しできるように、調整案の策定を現在進めているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 四総合支所の自治区長の皆さん方が、部長のところにお伺いされて、この補助金等について、御要望等があったと思いますが、その状況等について、説明をしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 四総合支所の区長方から、補助金の現状等はどのように考えていらっしゃるかということで申し出がございまして、各総合支所の生涯学習課長も入った中で、現状の分析、いわゆる決算、それから公民館加入状況、それらを含めた分析の状況をお話ししました。区長方からは、急激な減少というのはいかがかというのと、もう一つは、できたら交付税的な、段階的な減額というのはできないのかというような御提案もいただいているところです。そのあたりも含めて、何案かお示しをできたらなというふうに考えております。


 以上ございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 四総合支所の自治区長の皆さん方も心配をされて、御相談にまいられたということでございます。


 私も、過去三回、きょうまで入れまして三回になりますが、この補助金というものにつきましては、非常に心配しております。やはり、都城市と四町については、補助金の支給方法等も根本的に違うんだということがあると思います。四総合支所においては、四総合支所においての長い歴史がありますので、そのあたりも十分検討されて、二〇%、二〇%、五年間でゼロにしますよ。都城の人も同じにしますというのではなくて、その中で、今、どういうふうにしていかなければならないかということを十分検討していただきたいと思っております。


 例えば、九月にいただいた資料の中でも、それぞれの旧都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の補助金額の総体的なものを世帯数で割りますと、例えば、高崎町は二千五百円、山田町は五千二百円、高城町は二千百円、山之口町は千七百円と。この資料によりますと、そのような大きな差が出てくると。この額を見ても、山田町と高崎町と調整するとき、どうすればできるのか。これは、大きな課題だろうと思っております。だけども、一番最初に質問した中で、前部長は、「早めに検討していく。今、言ったようにしていく。」ということでございましたので、考えてみますと、今までずうっと、時間があるわけなので、そろそろ結論づけたものを出していかないと。皆様方はよく、行政と自治公民館は両輪のごとくなんて言っておりますが、だけども、これは、片方は、ほっといているような感じを受けるのです。市長の方からお答えがあったんですけれども、やはり、この自治公民館に対する思いというのは、我々も義務は果たしていくわけなんだから、果たしているという現実の中で、やはり、自治公民館に対しての思いというものをしっかりと結論を出していきたいと、そういうふうに私は思っております。


 部長、先ほども言ったように、今年も十二月です。もう明けたら、すぐ一月。一月も早く過ぎます。自治公民館長に皆さん方は、このままで、ほっとかれるのではないかという、行政に対する信頼とか、そういうものが失われているような状況になりつつあると、私は思っております。だから、部長、早めにできないわけではないんでしょう。「調整を、調整を。」とおっしゃいますけれども、あなた方が努力をされていないのではないかと、私は思うのです。いかがでしょうか。私は、きょうは、きつく言いますけれども。そうしないと、自治公民館は運営ができなくなるんです。お答えをしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、こちらが何もしていないというわけではございませんで、実は、自治公民館の平均的な世帯数の割合がどのあたりかとか、それから公民館費の世帯割の平均としてはどのあたりにあるのかとか、そのあたりの分析をグラフ等をつくりながらやっております。それで、平均的なところをある程度念頭に置きながら、将来のいわゆる四町の補助金だけではなくて、いわゆる旧市の補助金等もどこかで一回統合しないといけない時期が来ますので、どのあたりにめどを置いて、やっていくかという、今、そのあたりをいろいろシミュレーションをやりながら、検討をいたしております。その中で、全体を一回つくりまして、何案かつくりまして、お示しをできたらなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) これ以上は質問はいたしませんけれども、早めに提示して、自治公民館の皆さん方が明るい年が迎えられるように、明るい平成二十年になりますように、ひとつお願いをしておきたいと思います。


 次の質問に入ります。


 都市計画事業と国道二百二十一号の改良ということで、お伺いしていきますが、この都市計画事業で施行中の高崎地区土地区画整理事業新田地区は、着工以来十数年が経過し、ようやく国道部の拡幅工事が実施されております。このことに伴い、旧町時には、二期、三期の区画整理の構想によって、国道二百二十一号も改良される計画でありました。しかしながら、合併やその後の財政状況等の変化によって、構想自体の実現が見通しのあるものなのか、計画の変更も検討されていくのか、その対応が沿線市民の関心事でもございます。


 まず、現在、施行中の区画整理事業でありますが、旧町時に、事業認可を受けるまでには、国・県及び地元地権者との協議により、区画整備の整備手法を採択されたわけですけれども、本事業の位置づけにつきまして、改めて確認するために、取り組みの経緯について、高崎町自治区長の見解をお伺いをいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 高崎都市計画区域内の道路整備の関係、また、区画整理の関係もそうでございますけれども、この計画の中では、国道二百二十一号を初めとして、十路線の街路整備を実施する計画で、都市計画決定がなされております。しかしながら、中心市街地を形成する道路のうち、特に国道二百二十一号につきましては、国・県の見解としましては、一次改築は完了しているということ。あるいは、当時は土地の価格もかなり高かったということもございまして、すぐさま改良するということは、見解としてはございませんでした。また、そういった話の中では、バイパス論すら出た時期もございました。そういったことから、地権者含めいろいろ検討した結果、いわゆる区画整理型の減歩をしながら国道を改良していくということの、相互の国・県・地権者あるいは行政を含めて合意がなされまして、区画整理が平成八年から始まったところでございます。


 そういうことを考えますと、実施途中におきましても、いろいろな紆余曲折があったことも事実でございます。そういう中で考えますと、多くの地権者の方々、この事業に参画をされました方々の絶大なる協力があったことも、当然、認識しなくてはいけないし、また、国・県の御理解あるいは職員の地道な粘り強い説得もあったことも、十分に認識していかなくてはならないということもそのとおりでございます。


 そういったことから、今後の二期工事、あるいは場合によっては、国道二百二十一号の改良等も計画しなくてはいけないわけでございますけれども、そういった中で、そういった背景があるということも、十分理解をした上で、取り組まなければいけないものというふうに、私は認識いたしております。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 取り組まれた経過につきましては、私も初めて聞くのではないかと思っておりますが、よくわかりました。


 続きまして、お伺いをさせていただきますが、要は、この国道二百二十一号の改良につきましては、旧高崎町時代、そして現在に至るまで、現在、四名の議員がいらっしゃいますが、過去におきましては、三名の議員の皆様方から、この改良につきましては、ずうっと質問がなされております。これは、関心度ということ以上に、今、改良が進んでいる部分と、改良されていない部分を見たときに、大変な差が出てきているということなのです。行ってみれば、こっちはカラーの舗装道ができていまして、道路幅も大変広いわけなんです。中心街に行きますと、電柱は出てきているわ、排水溝は高くなってでこぼこしているわ、現状として、電動カーなどは、そこあたりも通れないような状況なんです。特に子供たちも、幅が狭いので、雨の降る時期なんかは、車との交差のときには大変危ない思いをしているんです。だから、これはもちろん市が直接は関係ないと言いましても、ぜひ、これだけは計画を早めにしていただきたいと。いわゆる、土地区画整理事業もそうなんですが、まだ質問しますけれども、その中で、我々は、その時代は一つの補助が一自治体に一つしかできないんだよというような話を聞いておりました。現実論としては、そうであろうと思っておりますが、この区画整理が時間がかかり過ぎたということも原因だろうと、私は思っております。


 それでは、お伺いいたしますが、この区画整理事業におきましては、大体何年度に終わるのか。それと、その投資した額、それについて、部長、お答えをしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 これまでの投資事業費は約六十二億円です。事業費ベースで、進捗率は七八%。今後の投資事業費につきましては、変動もあると思いますけれども、約十七億円です。それで、現在、施行中の区画整理事業は、平成二十三年に完了をする予定としております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) わかりました。


 それでは、再度お伺いいたしますが、区画整理事業が終わる中で、国道の改良、いわゆる二工区、三工区の計画がない以上は、その改良する方法論として、どういうことができるのかお伺いをさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今後の改良につきましては、道路管理者である宮崎県の考えを聞きますと、現在の区画整理内の国道を円滑に完成させることが前提であり、事業の進捗を見ながら検討したいということでございますので、市といたしましては、引き続き、当地の要望を踏まえまして、整備手法、整備時期について国・県・地元の皆さんと協議をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) よろしくお願いしたいと思いますが、市長、お伺いさせていただきますが、宮崎県の知事もトップセールスというような考え方で、大変活動をされて、宮崎県の取り組みというのは、日本全国つながっていると思いますが、この国道二百二十一号の改良につきまして、トップセールスということから言えば、市長のバックアップというのを我々は非常に期待をしていなければならないと思っておるのですが、市長の考え方、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 まずは、平成二十三年度の完成を見てから、次のアクションが始まるのかなというふうにも思っておりますが、その種まきという作業も必要でございましょうから、そういったところも含めまして、私も積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。早めの着工というものを、構想を示していただければ、沿線市民の皆さん方も納得されるのではなかろうかと思いますので、早めに構想をお示ししていただきたいと思っております。


 続きまして、次の質問に入りますが、市道切藤樋渡線の改良についてでございますが、この路線は高崎町大牟田の国道二百二十一号から有水の国道十号に接続する宮崎方面への、非常に交通量の多い幹線市道でございます。沿線には工場、鉄工所、整備工場、住宅が立地していることから、大型車両、そして、通過車両の増大によりまして、現道の舗装及び隣接排水路などの損傷が激しいのです。そして、道路利用者の安全確保はもちろんのこと、騒音、振動によって家屋の苦情、補修要望など、非常に改良の要望の強い道路でもあります。そういうことから、この道路を早急に改良していただけないかという要望等も上がっていると思いますが、この改良等についてはどういうような考えがありますか、お伺いさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 議員が言われますように、我々も認識はしているところでございます。改良につきましては、抜本的な改良を講じる必要があると考えております。早期の改良着手に向けて、優先度の高い箇所として位置づけ、年次計画の取り組みをすべく、要望調整をしているところでございますが、ただ、路線の延長が長く、大きな事業費確保が必要でございます。複数年数での対応となる見込みでございます。本路線の改良財源につきましては、今後、関係部局との検討調整が必要であろうと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 確かめておきたいことがありますが、大型自動車等が通るということで、瓦の屋根がずれたり、あるいは落ちて割れたり、そういうような被害が起きたときには、因果関係がはっきりすれば、補償等の対象となるのかどうか、お伺いさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) そういう因果関係がはっきりしますと、補償の対象にはなると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) わかりました。早急な改良ということを希望をしておきたいと思っております。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 高崎総合支所管内の投資的事業に関する財源ということでお伺いさせていただきますが、旧町時代より継続して実施している都市計画事業や道路改良事業並びに総合福祉保健施設建設などの投資的事業について、高崎総合支所管内では、過疎債や辺地債あるいは合併特例債と一般財源などによって、予算化されることと思いますが、財源の充当事業の明確な取り決めがあるのかどうか。特に合併特例債については、適債事業の絞り込みによって、高崎総合支所管内での充当が可能な事業等について、財政当局ではどのように考えているのか、見解をお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 各事業につきましては、これからの三年間の実施計画を立てます中で、財源につきましても、きちんと決めていくことになります。それで、今、作業をいたしております。合併特例債なり、過疎債なり、必要な手当てを考えながら、計画を立ててまいります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) わかりました。


 次に、合併特例債の適用範囲ということで、再度、お伺いさせていただきますけれども、合併して二年が経過しているわけでございますが、どういう範囲で、その合併特例債が使われるのか。例えば、幹線道路については使われますよとか、そういうぐらいしか私は話を聞いていないのですが、この特例債は、何と何と何に使えるということはわかっていると思うのですが、それについて答弁を求めます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 現在のところ、高崎町自治区の地域内の必要な整備という大枠でしか、今のところはとらえておりません。枠配分で言いますと、二十三・一億円でございますので、この範囲内で、必要な事業に手当てをしていくというふうに考えております。


 ちなみに、総合福祉保健施設につきましては、過疎債だったかなと思いますけれども、必要な場合には、合併特例債の適用等も考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 部長、この合併特例債が全般的な整備となれば、道路以外でも、例えば、学校関係でも、あるいは環境整備といいますか、農道とか、あるいはそういうあたりも使われるのですか。


 もう一度お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 現時点では、まだ事業を全部特定をいたしておりません。枠をはめて、これしか使わないというような範囲の設定はいたしておりません。地域の整備のためになることでしたらというふうに、枠を広げて、現在は考えておりますが、具体的に一つ一つの実施計画を立てていく中で、これは合併特例債を使った方がいいかなというふうなものでありましたら、そのように事業の財源として考えていくことになろうと思います。


 ですから、今のところ、できるだけ範囲を広く考えているということであります。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 部長、以前聞いたときに、どれとどれは使えないとか、はっきりしたことではなくて、言われたのは、全般的に使えるのではなくて、先ほど言ったように、道路とか、それしか使えないというような感じの答弁をいただいていた覚えがあるのですが、今、聞いてみると、全般的にそれは考えていけるという解釈でよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 適用できるという範囲はもちろんございます。それを目いっぱい考えているということでありまして、後ほど、適債事業の一覧表はお渡しをしたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 一覧表をもらえるということで、それで中身を見させていただきたいと思います。


 次に、過疎債についてお伺いをさせていただきますが、高崎町では、過疎地域自立促進特別措置法の適用を受けておりまして、これは高崎総合支所だけなんですが、この法律に基づく財政上の特別措置として、いわゆる過疎債によって公共施設などの整備の事業が多くなってきたということでございますが、この適用が平成二十二年三月までの時限立法であるということを伺っておりますが、平成二十二年まではまだ時間がありますけれども、これにかわるものが出てくる可能性というのがあるのかどうか、まず、お伺いをさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) いろいろな情報の中で、国の動向の中では、平成二十二年度で切れます過疎債につきましては、それ以後につきまして、新たな新法でするのか、または延長でするのか、そういったお話があるようでございます。ただ、現時点ではどうなるのかわかりません。なくなるかもしれません。そのような情報等はしっかりと収集しながら、ただ、本市としては、ぜひ過疎債、もしくはそれにかわるもの、財源の確保という意味でも、しっかり要望はしてまいりたいと思います。必要な財源として、はっきり言いますと、当てにさせていただきたい財源でございますので、そのように今後も要望等を含めて、活動をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) この過疎債があるがゆえに、高崎町も、今、先ほど言ったように、事業等がだいぶできたと思って、ありがたいことだなと思っております。ただ、私が心配しておりましたのは、その過疎債が確実になくなるというのであれば、そのほかにこれにかわるようなものがないとなれば、先ほど質問しました市道の切藤樋渡線ですか、そのあたりに対しても、前倒しで、こういうのを利用しながら、改良等に結びつけていければありがたいなということなんです。


 それで、お伺いいたしますが、我々が一番思っているのは、この過疎債ばかりではないのですけれども、もし、なくなったときには、一般財源等でそういう手当てができるのか、そういう心配をしておるのですが、その可能性、いわゆる、今出た、市道の関係につきましても、過疎債なり、辺地債なり、そういうのがなくなった中で、一般財源等でできるものかどうかをお伺いをさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 過疎債がなくなりましたということを前提では考えていないのですが、もし、そのようになりますときには、本当に財源的には厳しい状況であります。ですから、一概に何らかの手当てと申し上げられる状況ではございません。ただ、必要な事業、しなければならない事業ということに決定いたしましたら、何とかして財源の確保、手当て、それは最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 質問を終わりたいと思いますが、大変早く終わったようでございますけれども、健康医療ゾーンのこと、そして、今、質問をしておりました切藤樋渡線、そして、国道二百二十一号の改良につきましても、ぜひ、明るいものが新年度で見えますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋之口明議員の発言を許します。


○(橋之口 明君) (登壇)通告に従いまして、順次質問をいたします。


 今議会では、人、まち、自然が元気な地域戦略について、特に地域価値をつくりだす仕組みづくりについてお伺いいたします。


 少子高齢化、人口減少、財源不足という状況の中にあって、地域間競争に勝ち抜いていくために、地域ブランディング戦略やイメージアップ戦略は、まちづくりを展開する上で、最も必要な要素であります。魅力ある地域に人はあこがれを持ち、愛着を感じ、住みたいと思い、訪ねたいと思うのであります。近年、話題の中心になっている地域ブランド戦略も、まさにこうした人の欲求を動かす地域の価値づくりであります。つまるところ、地域価値をどれだけ発掘し、輝かせ、認識させられるか。それは単に、観光資源や物産に限られたことではなく、広く産業、福祉、健康、教育、子育て、環境、安全といった地域全体にかかわる課題でもあるわけです。問題は、都城市が地域価値を何に求めて、次にどのように商品化をして、広く情報を発信し、セールスプロモーションを展開するかということであります。


 市長は、都城市の魅力をどのように認識し、都城市における地域価値の創造、展開をどのように考え、トップセールスとしての立場から、都城市のブランディング戦略と、広報のあり方については、どのような所見をお持ちかお伺いいたします。


 次に、企画部長にお伺いいたします。


 九月議会でも申し上げましたが、私は、都城市の現状を考えると、「健康」をまちづくりのコンセプトとし、これからの都城市は、健康をテーマにした福祉観光都市を目指すべきであると思います。人が住みよいまちづくりを推進するために、行政が取り組むべき課題については、どのように考えておられるのか。福祉観光都市実現に向けたプロモーションについては、どのように考えておられるのか。専門家等を含めたまちづくり会議は検討いただけないのか、あわせて御見解を賜りたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋之口明議員の御質問にお答えいたします。


 ブランディング戦略と広報のあり方ということでございます。都城市が現在取り組んでいる主なブランディングにかかわる広報としては、四点ほど具体例を挙げさせていただきたいと思います。


 まず、テレビやラジオ、インターネット等による情報発信ということが考えられます。現在、各種媒体を通じまして、市政情報のほか、市民活動情報やイベント情報などを、市内外に向けて積極的に情報を発信しております。私どもは、地元のケーブルテレビという大変恵まれた媒体を持っておりますので、特に域内情報発信としては、非常に充実したものがあるのではないかと思っております。


 また、私がラジオ等にも定期的に出演をしておりますので、この際にも、県内外の他市からファックスをよくいただくことがございまして、そういうファックスの文面等を見ても、非常に都城市というのは、元気のあるいいまちだというふうな認識を持っていただいているのかなというふうに思っております。


 それから二点目として、都城市特派大使という仕組みがございます。これは、対外的に、都城市の情報発信及びイメージアップを図るために、都城市の出身者や、あるいは都城市に在住されていた方、こういう方々に委嘱を行いまして、現在までに、九十七名の方に委嘱を行っております。委嘱した大使の皆様には、PR用の名刺をお渡しをいたしておりまして、機会があるごとに、いろいろなお立場で、都城のPRに努めていただいておるようでございます。


 それから三点目として、これは産品といいますか、主に農産品を中心としたものですが、ウエルネス都城ブランド事業が挙げられると思います。これは、都城圏域で生産されますさまざまな産品につきまして、一定の基準を設け、その基準に合致したものをブランド産品という形で推奨するものでございまして、市町村としての取り組みとしては、非常に特異な取り組みではなかろうかというふうに思っております。現在、十一事業者、六十産品を推奨品として認定をいたしておりまして、具体的には、牛肉、茶、そういった農産物あるいは工芸品なども含まれております。今後も、新市全域での産品の応募のあったものを検討していきまして、こういった産品を推奨することにより、都城ブランドというものを確立していきたいというふうに考えております。


 四点目としては、最近のことでございますけれども、十一月九日に「環霧島会議」というのが発足をいたしました。霧島山をふるさとの山ととらえる都城市、高原町、小林市、えびの市、湧水町、霧島市、曽於市の五市二町が県境を越えて、連携し、地域活性化を図っていくことを目的として設立されたものでございます。


 第一回会議では共同で観光マップを作成することや、火山災害の防災訓練を共同で行うこと、希少動植物の保護など、まさに広域で取り組むのにふさわしい提案がいろいろとございました。また、すぐに取り組めるものとして、各市町の広報誌に環霧島会議のページをつくりまして、そこで各自治体のイベント情報などを掲載するということが決まりました。これも五市二町の間で、お互いPRできることはもちろんでございますが、霧島という一つの資源をもとに、この地域が一体となって取り組むということは、非常に内外から高い評価を得ておりまして、そういった意味でのPR効果も期待できるかなというふうに考えておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)橋之口議員の御質問にお答えをいたします。


 地域価値をつくり出す仕組みづくりの一つとして、福祉観光都市という切り口といいますか、これを目指すまちづくりについてのお尋ねでございましたので、その観点からお答えをさせていただきたいと存じます。


 まちづくりとしまして、また、外に向かいまして、都城市をどうアピールしていくか。そのためには、内なる充実と外へのアピール。これは両方一対になったものでございます。したがいまして、都城市のまちづくりとして、福祉の充実したまち。以前は「住めば都城」というキャッチフレーズも掲げたことがございました。これは、今でもそのようにならなければならないと思っております。したがって、福祉の充実したまちづくり、これは都城市にとりまして、最大の重要なまちづくりの柱だと思います。それに加えまして、観光の視点、外に向かいましてのアピール、これを加えて、一つのまちおこし、産業おこし、これにつながりますような考え方も大事であろうと思います。それをどうやってプランニングしていくかという点で、有識者の方といいますか、プロの方たちを含めました戦略的なまちづくり会議といいますか、そういった手法もとるべきかなとは思っております。


 ただ、今いたしておりますのは、総合計画をまずしっかりつくりまして、三年間の実施計画を立て、今後の十年間の歩みを、今、立てようとしております。そういった中に、御指摘のような点も含めて戦略を立てていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、市長、部長から御答弁をいただいたところですけれども、私は、ちょうど、昭和六十年に都城市議会議員になったわけですけれども、もちろん私、都城で生まれて、都城で育ったわけではありませんので、当時、福岡に住んでおりまして、いわゆる落下傘という形で都城市に来たわけです。都城市に来るとき、福岡から高速道路でまいりましたので、あの都城のインターチェンジをおりた途端に、言葉の表現は大げさかもしれませんが、北海道を思い出すような、あの広々とした大地というのが、第一印象だったんです。当時、私が何で都城市を知っていたかというと、いわゆる都城高校が甲子園の常連でありました。あるいはラグビーでも、スタンドオフでいいナンバーエイトがおりましたけれども、それから都工のバレーボールであったり、都商のソフトテニスであったり、非常にスポーツが盛んなまちなんだなというのが、当時の都城市の印象であります。


 議員になりましてから早速、都城市がこれから未来に向かってどういうまちづくりをしたらいいのかというのを考えまして、都城市の特徴であります、いわゆる元気、スポーツ振興といいますか、こういうのを柱にした元気のあるまちづくりを目指したらどうかということを議会に提案をいたしまして、それが結果としてウエルネス都城という形で発足いたしましたし、また、そのウエルネス運動がプロモーションといいますか、プロモーターになってきた経緯があるわけです。あれから二十年たったわけですけれども、今回、合併をして新たな都城市が誕生しましたので、私は、また十七万都市都城が新たな出発をするに際して、やはり、この十七万という人口規模のこの都城市の新たな船出を図るべきまちづくりというものを考えるときが来たと、このように考えております。


 思い起こしてみますと、かつて都城市には白浜ワカさんという日本一の女性の長寿の方がいらっしゃいまして、今日では田鍋友時さんといいまして、世界一の男性長寿であられるわけですよね。わかりやすくいいますと、日本一、世界一の健康長寿の方が、この地に住んでいらっしゃる。このことは、私は、都城市にとって大きな財産であり、また、都城市を説明する、特徴づける中においても、一番インパクトのあることではないのかと、そのように考えたわけであります。


 したがって、この健康長寿日本一、世界一を生んだ都城市でありますので、いわゆる健康をテーマにした、わかりやすくいうと、「長寿日本一、世界一のまちづくり」というキャッチフレーズで、地域ブランディングといいますか、地域戦略というのを考える必要があると。このことだけで十分私は、地域価値という財産にはなるなと、そういう気がしているわけですが、部長はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 白浜ワカさん、もう故人でございますけれども、元気で長寿でございました。田鍋友時さん、長寿世界一の男性でございますが、お元気で御長寿でございます。そういった点では、お二人の個人を、一人一人といいますか、その個人的な方をまちづくりのといいますか、まちのアピールにお使いするというのは、何か申しわけないような気がしますけれども、ただ、長寿のまちである、それも元気な長寿のまちであるという点では、アピールするのに全く同感でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 問題は、健康長寿日本一という地域価値、個人ではないですよ。いわゆる日本一、世界一の方が住んでいらっしゃる。現に住んでいらっしゃる、この都城市という地域価値をどのように商品化をして、あるいは情報展開等をして、わかりやすく言うと、どういう形で、このまちのイメージをプロモーション展開していくか、このことが検討されるべき一番大事なことではないかなと思うんですが、その辺については、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 健康につきましては、もう以前から都城市の目指すべき都市像として、健康福祉都市というのを掲げてきた経緯もございます。これは旧市の場合でございますが、新市におきましてもこの点は同じであります。健康をテーマとしたまちづくりは、現時点での大きな施策の柱でもございます。一歩一歩つくり上げなければなりません。


 先ほど、内なる充実と外なるアピールと申し上げましたが、白浜ワカさん、田鍋友時さんは、外に対しましてアピールできるものであります。それに対しまして、内なる充実を図るためには、健康づくりというのを一つの形に見せていく必要がございます。そういった点で、現在、健康福祉部の方でマニフェストの中にも、市民健康増進プログラムの策定及び評価法の確立ということで、お取り組みをいただいています。内容としましては、ウォーキングとステップ運動を取り込んだ健康づくりでございますが、主眼としますのは、この取り組みにより、心と体の健康維持、そして認知症予防、こういった観点できちっとした成果があるということを実証いたしまして、検証をいたしまして、その成果をもとに、全市的に、この健康づくりプログラムを一つの健康運動といいますか、健康づくり活動といいますか、そういった点まで広げることで、都城市はみんな健康だと。その取り組みは具体的に、こういう取り組みで実践をしているというふうな内なる充実をつくり上げることと相まって、外なるアピール、世界一長寿の方が住んでいるという、こういった地域価値と相まって、アピールできるものではないかなというふうに思って、現在、取り組んでいるところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 部長の方からお話がありましたように、やはり行政という立場からすると、プロデュースをする立場ですよね。ですから、いろいろな都城市をアピールするものはたくさんあるんですけれども、何でもかんでもという形になりますと、論点がぼけてしまいますし、やはり、今の地域づくりというのは、特色ある地域づくりというのが一つの大きなキーになっておりますから、そういう意味でいえば、都城市は健康というのを切り口に、まちづくり全体をこの健康という部分でかぶせていった方が、最もわかりやすいまちづくりになるのではないか、まちおこしになるのではないか。そういう観点で、今、質問をしておるわけです。したがって、先ほど市長の方からも御答弁がありましたように、例えば、自治体のホームページによる案内であるとか、あるいは、最近ではネットショッピングというのもありますし、それから先ほど市長が言われました地域出身者の方とか、特派大使制度等もあるわけですが、例えば、そういう方々にメルマガで配信をしていくとか、あるいはブログにおける人的ネットワークといいますか、そういったさまざまな仕掛けといいますか、展開というのが、恐らく試行されていると思うし、また、これからもされていかれると思うんです。問題は、そういうさまざまな展開の仕方もひっくるめて、例えば、地元で開催するイベント等もひっくるめて、そういうそのメディアを複合的に組み合わせて展開していく、いわゆる戦略といいますか、そういうのがこれから大事になってくるのではないかと。その中心になる、いわゆるプロデューサーという立場にあるのが、私は、行政の方々の一番大きな役割だろうと思うんです。そういう点から、例えばメディア対策というものについては、今後どのようにプロデュースしていこうと考えておられるのかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 メディアにつきましては、自主的な制作事業等も、もちろんございます。ラジオ、テレビ等もございます。ただ、一番効果がありますのは、話題をつくることで、取材に来てくださる。こういう話題づくりといいますか、魅力づくり、このことで取り上げていただける。そういった点ではなかろうかと思っております。


 一つ言いますと、事業策定のために取り組んでおります都城島津邸の整備事業等につきましても、そういった点では、そういう魅力づくりでありまして、取り上げていただけることをものすごく期待いたしております。長寿世界一の方の話題につきましても、敬老の日の九月ごろ、この時期だけの取り上げ方ではなくて、一つの話題として田鍋さんの健康法とか、そういったいろいろな意味でアピールできるところを適宜使わさせていただくと。そういった点も含めて、一つの売り込みをやっていきたいと思っております。今後、ホームページ等も含めまして、いろいろな活用ができるものは一生懸命活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) だから、恐らく部長も、やり方、仕組み、とらえ方については十分わかっていらっしゃると思うんです。だから、問題は、基本的なスタンスです。スタンスとして、すべての事業分野において「人、まち、自然が元気な都城」という形を、どうつくっていくか。そして、今度はその「人、まち、自然が元気」というものをメディアもひっくるめて、あるいはイベントもひっくるめて、先ほど言われました、もうちょっとアピールするもの、特徴をどういう形で複合的に組み合わせていくのかと。そこのやり方だろうと思うんです。だから、例えば、わかりやすく言うと、観光資源があったら人が集まるという、単純な発想がありますよね。だけど、それでは都城という現実を見たときに、日本中から人を呼べるほどの観光的資源というのは、私はないと思うんです。だけど、日本一、あるいは世界一健康で、長寿のまちに対する興味というのは、全国的にも世界的にもいっぱいあると思うんです。どうやって、元気なお年寄りが都城市に住んでいるのかと、興味は当然ありますよね。そういうところに、逆に都城市から、こういうことだから都城市に住んでいる方はみんな元気なんですよ。だから、世界一の長寿が出たんですよというのを情報発信していけば、これで、健康なまち、長寿のまち、世界一のまち都城になるのではないですか。その戦略を立てるべきときですよと、私は申し上げているわけです。


 「人、まち、自然が元気」という考え方からいくと、例えば、農業なら農業でも結構です。全国津々浦々みんな米をつくるんですよ。だけど、私も何回かしかありませんが、新潟の南魚沼産のコシヒカリを食べた後に、幾ら都城の一番おいしい米と言われても、それは、やはり勝てません。だけど、逆にあの地域は、冬場は何にも作物はとれないわけです。だけど、都城市は一年中作物がとれるではないですか。そういう地の利を生かして、例えば、先ほど言った健康長寿日本一の都城をつくろうと思えば、地産地消という観点からも、薬草類であるとか、農作物とか、野菜等についても、無農薬野菜であるとか、非常に健康に配慮した野菜だとか、作物だとか、そういうのがPRできれば、日本一、世界一長寿の方が住んでいらっしゃる都城市では、完全無農薬の健康食品を食べているから元気が出ているんだと、そういうふうになりますよね。それが、いわゆるメディアという媒体を通して、各方面に紹介していただければ、観光資源とか、そういう問題ではなくて、健康というこの資源を十二分に使って、いわゆる観光おこしにもなるし、まちおこしにもなるし、人が元気という、一つの大きなテーマを掲げたまちづくりもできる。私は、そのように考えているわけですが、この件については、どのような所見をお持ちか、市長でも、部長でも結構ですので、御意見を聞かせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 おっしゃる点については、同感でございます。都城市の一番売り込んでいくべきものという一つとしては「健康であること」。それも、ただ健康というよりも、健やかで長寿であるという、この二点だと思います。ですから、できましたら健やかで長生きもするという、この点をいかに売り込むことかというふうに思います。おっしゃるような地産地消といいますか、農業、その他の産業にも同じ観点からの売り込むべき魅力をそういった点ではつくるべきだと思います。これをアピールするためには、一つのプログラムとしてつくっていきますけれども、しっかりとした健康づくり運動といいますか、活動といいますか、これが市民生活の中に根ざすこと、そして、それが具体的にといいますか、科学的に、医学的に、健やかな状態を維持する。または認知症の予防に効果が出ているという、このことの実感です。科学的に、また医学的にその点がきちっと証明されている。その中で、皆さんが生き生きと暮らせる社会をつくっていく。そういったステップを踏んで、都城市は、内から健やかで長寿なまちですよということを自信を持って言える。そのようにしていくべきだというふうに考えています。おっしゃるように、その魅力を最大限に、また売り込むことも必要であります。それは、周りの地域の方、都会の方にしましても、都城市に行きますと、「いやされるね。」とか、「自分も何か健やかになったね。」とか、「長生きできそうな気がしてきたね。」というようなことを実感できるような仕組みづくりも、一つのプログラムとしてつくるべきかなと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今の御答弁をいただきましたので、そこのところが、いわゆる地域戦略として一番大事な部分でありますから、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。


 先ほど、部長が御答弁の中で申されましたように、やはり実績といいますか、そういう価値があるということを科学的に証明をしていかないと、これは絵に描いた餅になるわけです。そうなったときに、午前中でも質問がありましたが、いわゆるサブシティ構想というものと連動して、今、考えているわけですが、確かに、日本の近代西洋医学、これらが明治以降、だんだんだんだん医学の中心になってきました。その前までは、伝統医療といいますか、独自の医療法があったわけですが、近代日本においては、外科的な西洋医学というのが中心になってきたわけです。ところが、最近になって、若干三十六歳で東大医学部の教授になられたという、世界的に有名な渥美和彦先生という方がいらっしゃるんですが、この方がどういう話をされたかというと、いわゆる西洋医学に偏ってしまってもだめなんだと。詳しく言われたのが、また別にあるので、読むとちょっと時間がかかりますけれども、おっしゃるには、西洋医学の問題をこのように言われておるわけです。


 統合医療とは、近代西洋医学のみならず、代替医療及び伝統医療などを含めたものであると。それで、具体的にはどのようなことを言われているかというと、いわゆる患者中心の医療、統合医療という原則です。それから、身体のみならず疾病予防、健康維持、長寿を目標とする。身体のみならず、精神社会の健康を目指す。近代医学のみならず、代替医療あるいは伝統医療など、可能な限り手法を用いる。人間、一生の健康のケア、つまり包括医療を目指す。この統合医療の思想は、今後の人間の医学、健康理想を目指し、この方向は、世界の大きな流れとなっていると言われているわけです。そうなってくると、今の都城市のまちづくりにこれをかけ合わせて考えていきますと、いわゆる都城市北諸県郡医師会の先生方にお話をしてもらって、例えば、サブシティ構想の柱であります二次救急医療を設置するとか、あるいは多くの難病を抱えている患者の方々が全国にいらっしゃるわけですが、例えば、外科手術では世界一であるとか、あるいは心臓では世界一であるだとか、そういういわゆる医療技術の向上、レベルアップというものを図っていただいて、どんな病気でも都城市に来れば治るという情報を、また、逆に流すことができる。


 それと今度は、病後のサプリメント、そういう部分については、先ほど申し上げましたように、統合医療の世界ですから、今度は健康食品であったり、いろいろなものが都城市に並べられる。そして地域では、健康食品のための、例えば薬草づくりであるとか、ハーブであるとか、そういったものをつくって、地産地消をしていくと。こういうのがすべて相まったときに、初めて健康長寿都城というまちのイメージができ上がる。それを先ほど言ったいろいろなメディア戦略を立てて、日本中に、世界中に情報を発信していくと。そのことが都城市のまちおこしに大きく結果として、返ってくると。そうすると、この都城市というのは、日本一、世界一のまちになれると、私はそのように確信をしておりますが、部長の御見解を賜りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 おっしゃる点について、よくわかります。市長のマニフェストでは、具体的に書かれていまして、救急医療のことと、それから健康づくりのことというふうに分けて書かれておられますが、これを実践することは、とりもなおさず橋之口議員がおっしゃっていることと同じことになろうかと思います。「健やかで長寿を目指そう」という取り組みというのは、医療体制がきちっとしていることと、けがをしたり、急病になったときに、救急体制が整わないということでは、それはとても長寿は望めません。病気になったとき、けがをしたときの体制。それもあまねく都城市民の方ができるだけ同じような時間といいますか、早く駆けつけてもらえる救急医療が受けられるという、そういった意味では、サブシティ構想の中で、インターチェンジの近くに設けることが一番の最大の効果を上げるという点では、同じことになろうかと思っております。そういった点では、病気、けが等に対する救急体制の整備、これは非常に大切なことであります。


 それと同じように、健康づくりプログラムをつくるといいますか、健康づくり、この点につきましては、健やかでいつまでもという点でありますから、この点についても、しっかりとした内容の伴った、成果がわかる、そして、その運動に取り組むことで、本人が自覚できるといいますか、そういった内容のものにしていくこと。これを具体的にあらわされたのが、市長のマニフェストの二つの柱でございます。そういった意味では、しっかりとこれを戦略的に結びつけて、目指すものは一つだと思います。「健やかで長寿の都城」というものをつくることには、この具体的な戦略を進めていくことだというふうに認識して、自覚しまして、着実に進めていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、御答弁をいただいたところですが、御承知のとおり都城市は人口十七万という都市形態を持っているわけです。その中で、高齢化比率がおよそ二五%、これはまちの将来を考えたときには余りいい数字ではないわけです。だけど、逆に、この二五%をどう生かして、表現していくかということになると、いわゆる逆転の発想というべきことでしょうけれども、逆に二五%も占める高齢者の方々が、都城市のお年寄りは、まず元気だと。しかも、社会に十分貢献していると、寝込んだお年寄りがいないと。まちも病気をしないお年寄りづくりのために、予防医療を一生懸命取り組んでいると。そういう形ができ上がりますと、これは私も昭和二十三年生まれですから、年が明けたら六十歳になるわけですけれども、いわゆる団塊の世代という方々が、これからこの高齢化社会に大量進出をしていくわけです。そうなってくると、恐らく、この十年の間に、都城市の人口形態の高齢化比率は三〇%を超えてくると思うんです。そうなったときに、それでは、まちがどうなるのか。お年寄りがいっぱいのまちになることは間違いないんです。だけど、お年寄りが気力もない、希望もない、ただ下を向いているのではだめなのです。逆に胸を張って、元気いっぱいで、まだまだ若い者には負けないと。十分に私は世の中の社会に、企業にも貢献できる、そういうお年寄りがいるまちは、もっと活気があるわけです。そういうまちを何とかつくっていきたい。そう思っているわけです。


 ですから、先ほどから申し上げますように、農業の問題にいたしましても、中心市街地にいたしましても、これからは、お年寄りを中心としたまちづくり、そういうのを私は考えていかなければいけないと思うのです。


 それで、いわゆる中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、高齢化社会に適したコンパクトなまちづくりを目指した、いわゆるまちづくり三法が改正になりまして、いわゆる改正都市計画法というのが十一月三十日から施行されましたけれども、この改正都市計画法は、都城市にどのような影響を与えるのか、また、これからの基本的な中心市街地のまちづくりを検討していく中で、どのようなことが懸念されるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの質問にお答えいたします。


 都市計画法においては、コンパクトシティを目指すということで、市街化の抑制を図りなさいということで、今まで開発行為が自由にできた部分が制約されてくる。そういう中で、中心市街地は空洞化が生じているわけです。御存じのように、空き店舗もいっぱいあるのですが、だから、そこを福祉の一つの拠点として考えて、例えばデイサービスとか、いろいろあると思うのですけれども、そういうものに活用することによって、また、都市の再生化を図るということになっていくと思います。


 だから、今、市長の方でサブシティ構想を出されているんですけれども、それと合わせて中心市街地のコンパクトシティ化を図っていくために、まちの空洞化というものをいかに埋めていくかというときに、今おっしゃっている健康都市ということで、福祉の分野に生かしていくべきではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、御答弁をいただいたところですけれども、いわゆる中心市街地対策の中で、先ほどの部長の御答弁にございました空き店舗問題というのがあるわけです。私も、中央通りを両サイド歩いてみました。私が調べた限りでは、二十三店舗空き店舗がありました。これは、いろいろ事情もあるし、私たちがわからない複雑な背景もあるかとは思うのですが、これが全部埋まったら、どういうまちになるのかなという、そういう意味でのわくわく感というのはあるんです。先ほど申し上げました、これから中心市街地いわゆるコンパクトシティという形で考えたときに、私が先ほど申し上げましたお年寄りに親しまれるまちづくり、お年寄りに利用されやすい、利用しやすいまちづくり、これはもちろん、安心・安全というのも当然、中に入ってくるわけですが、いわゆる百メートル以内にすべてのものがそろうまちづくりというのは、私はお年寄りにとっては、理想のまちづくりだと思うのです。


 私たちは、仕事柄いろいろな人と話す機会がありますが、意外と、あの中に住んでいらっしゃる方々は高齢者が多いんです。そうすると、歩いて行ける範囲にスーパーがない。日常の野菜や肉や魚を買う店がない。それでは、たまに息子や娘が来るから、乗せてってもらうと、ニンジンにしたって袋に入っていると。スーパーで買えば、袋の中に三つも四つも入っていると。だけど、私たちは一人あるいは二人だから、半分ぐらいでいいわけです、一本で。そういうばら売り、切り売りをスーパーはしてくれない、不便ですねという話をよく聞くのです。だから、そういう形で、この中心市街地がよみがえるためには、私は、お年寄りに優しい、あるいは健康に不安を持っていらっしゃる方々に元気をつける、そういうまちづくりを目指すべきではないのかと。そうなったときに、例えば、先ほど申しました統合医療という考えからいきますと、ハーブショップであったり、アロマセラピーの店であったり、オイルマッサージの店であったり、またそういう材料、原料等を売る、物販する店であったり、そういうのが中心市街地の中に出てきたら、これは、私はかなり大きなインパクト、影響力が出てくると思うのです。そういうのもひっくるめて、やはり地域おこし、まちおこしを実際にやったことのある方々の御意見をいただく。よく我々が専門家というと、大体コンサルタントとか、そういうのになるんですけれども、もちろんコンサルタントも入っていただいてもいいんですが、やはり、それぞれの地域でまちおこし、村おこし、地域おこしをやった方々に一緒に集まっていただいて、いわゆる専門家会議、まちづくりの戦略プランといいますか、そういうのも今後ぜひ考えていただかないといけないのではないかなと思うのです。


 だから、先ほどから何回も申し上げますけれども、やはり日本中、世界中に向けた情報発信をするためには、それだけのネタといいますか、まちづくりの実績というのがないと、なかなか広い範囲でできませんので、もちろんそういうまちづくりを目指しながら、それでいて、この健康長寿のまち都城をどうやってプロデュースし、また媒体としてやっていくのかという、専門家会議というのをやる必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺については御意見がありましたら、お伺いいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今、中心市街地の活性化を地元で図っていこうということで、商店街の若手を中心にして、実際に専門家会議をつくって、今二回ほど会議を行っていると思うんですけれども、取り組んでいるところであります。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 二〇〇七年度に政府が、地方公共団体に対して講じた地方交付税等の支援措置「頑張る地方応援プログラム」というのがあるのだそうですが、その頑張る地方応援プログラムの中で、申請数が一番多かったテーマというのが、観光交流プロジェクトというのが一番多かったのだそうです。観光交流推進は、地域づくりにとって大きな課題であると思われます。このように全国の自治体が、どうやって我がまちにお客さんとして来ていただこうか、過ごしていただこうかと。我がまちにお金を落としていただこうかと、いろいろなプログラムをつくっているわけです。その中でも、圧倒的に多かったのが、この観光交流プロジェクトということだったと思うのです。これはいろいろ手続等があるので、今後、都城市がどう考えているかはわかりませんが、一つだけ、私がお伺いしたいのは、政府の地域活性化本部の方で、格差是正のため、地方再生戦略を決定したと。これは、どういうことかといいますと、従来の国がメニューなどを決めずに、各地域の自主的なプロジェクトを直接支援する地方の元気再生事業などが柱で、来年度より予算化をされるとなっております。元気再生事業は、三年間で地場産業振興などを目的としたプロジェクト等の立ち上がり段階を支援するのがねらいだと、このようにあるわけですが、この事業について都城市として今後の取り組み方、例えば、窓口はどこになるのか、どういう形態なのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今の地域資源を生かした新商品の開発、そういうものを含めて、商工部の工業振興課の方で担当をいたしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) いろいろとネット上で検索をしていきますと、国も地方のために、いろいろなアイデアを盛り込んでいます。これまでにもいろいろ国からアイデアを募集する話はあったんですけれども、都城市がなかなかそれに乗っかっていないのかなという気がいたします。ですから、せっかくの事業ですから、特にいろいろな事業の場合は、まず手を挙げて申請をすると。その中で申請したけれどもだめだったら、また次、頑張ればいいんですけれども、手も挙げないというのでは、私はちょっと違うのではないかなと。やはり、いろいろな事業があるのであれば、まず手を挙げて申し込む。そういう私は積極的な姿勢というのは大事だと思うので、国がいろいろ情報発信しておりますので、ぜひ都城市も手を挙げてもらいたいと思います。


 実は、ネットでずうっと検索しておりましたら、健康に関する項目というのはいっぱいあるんです。ハーブ一つをとっても、アロマ一つをとっても、全国の自治体が健康に取り組んでいる。健康でまちおこしをやろうというのはたくさんあるのです。それは特産品もひっくるめてそうです。例えば、隣の鹿児島県の阿久根市というところは、ボンタンで有名なところなのですけれども、今までだったら、ボンタンは食用で終わってしまった。皮は捨てるか天日干しにして、ほかの利用法があったのですけれども、阿久根市では、それをアロマセラピー用に精油して、いわゆるマッサージ用に改良したとか、そういう事業をやっている。それはもう、ここに限らず、いろいろなところでそういった事業をやっています。ですから、まちおこしというのがただ単に、観光資源があるからまちおこしとか、そういうのではなくて、私は健康というのが大きな役割を担っていると思うし、また、その健康に基づいた地場産業の育成といいましょうか、企業誘致等もひっくるめて、そういう健康という一つのテーマですべての部分を見ていった方が、私は都城市に住む人も、また、都城市以外の方々も非常に都城市を注目していただけると思うのです。この薬草やら何やら、今から言いますと、だいぶ時間がかかりますので、申し上げませんけれども、特に四国、九州、いわゆる温暖地域というところは、特に盛んです。ですから、都城市も条件という部分からいくと、当然当てはまるわけですので、ぜひ御検討をしていただいて、まちおこしの材料に使っていただければありがたいなと思います。


 もう一つ、今、考えておりますのが、いわゆるエコツーリズムという考え方なのですけれども、これはどのようになっているかといいますと、ネットで調べたのをそのまま読みますけれども、環境を守りながら、自然に親しむエコツアーを推進するエコツーリズム推進法案が近く国会に提出されると伺っております。事業の内容、実施方法等について、わかっている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思うのですが、このエコツーリズム推進法案という中で、地域の市町村が主体となり、事業者や地元住民専門家等からなる推進協議会を設置し、その上で国が示す基本方針を踏まえた全体構想を作成するとなっております。それを国の方に申請をして認可をいただいたら、国が立ち上がりの段階から支援をするという、大まかですけれども、こういう事業だということなのですが、いわゆる都城市の自然が元気という観点から、自然を生かした事業として、このエコツーリズム推進法案については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 本市には、関之尾とか、母智丘地区、それから御池地区を初め、いやしを与える豊かな自然環境があり、また、そこには、すばらしい観光資源があります。ですから、こういう観光資源を点としてとらえるのではなくて、有機一体的なものとしてとらえて、でき得れば、この事業に乗せていけるように、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) いろいろとお伺いいたしましたので、結論を出していきたいと思うんですが、当初から申し上げておりますように、都城市がこれからますます高齢者人口がふえて、いわゆるお年寄りがふえてくるわけですから、やはり住みよいまちづくり、安心なまちづくりを目指していかなければいけない。それと同時に、やはり、地域間競争ですから、これからは周辺地域の中でも、都城市は生き延びていかなくてはいけないわけですから、やはり政策というのは、非常に大事だと、そのように思います。


 私は、一番最初申し上げましたように、やはり、健康長寿日本一、世界一の白浜ワカさんや田鍋友時さんを育てたまちですので、まち全体として、この健康というキャッチフレーズでまちおこし事業をやっていきたいなとこのように考えております。やはり、都城市という名前を全国ネットの中で押し上げていくためには、それなりのインパクトというのが大事なんですね。ですから、例えば、手続の仕方はどうかわかりませんが、今後の問題として、都城市が健康特区の申請をしようとした場合、どのような手続を踏むことになるのか、あるいは先ほど申し上げました東大の医学部の教授であります渥美先生、この方は世界で初めて、人工心臓を開発された方だと聞いておりますけれども、その先生が、「これからの医療は統合医療の時代が来るんだ。」と言われておりますから、例えば、健康サミットというのを渥美先生という人の名前で呼びかけをして、世界中の学者、世界中のそういう健康福祉にかかわっている方々が集まる、例えば健康サミットを開催するとか。そういう仕掛けといいますか、そういうのは、今後の課題として、どのような所見をお持ちか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 健康特区の申請手続については、ちょっとまだ認識をしておりませんので、検討をしてみたいと思います。現在、特区申請というのが、どのような状況になっているのか、その辺の把握もまだ必要かなと思っております。必要なことは、都城市にとって何が大事かという点であります。したがって、これからの高齢化社会、高齢者の多い社会、これをマイナスとするのか、プラスとするのか、これは大変大きな分岐点であります。健やかで長寿を全うしようという、そして、それがちゃんとできるまちとして進んでいかなければならないと思っておりますので、そのために必要な段階といいますか、ステップは一つでも多く踏み上がっていきたいと思っております。


 西洋医療の方が、いわゆる病気とか、けがとかに対しての治療をするという面で、安心・安全のためには必要でございますけれども、統合医療というのが、その病気のときのためだけでなく、健康を維持するとか、増進すると、そういった健やかさを維持する、増進するという点で、また、もしも少しぐあいが悪くなったとか、病気になったというときにまでも対応しようという、そういう、人を大切にする医療として、統合医療というのが提唱されているというふうに伺っております。


 そういった点では、都城市の目指すところに非常にふさわしい気もいたします。健やかで長寿を目指すという点では、統合医療は、非常にマッチングしているのかなという気はいたしますが、御提案の健康サミットといいますか、そういった点ができるのかという点もあわせて、今後、検討したいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) いろいろお伺いいたしましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。


 最後になりますけれども、やはり、私は、都城市は全国に向けて「人が元気、まちが元気、自然が元気」という元気都市宣言をしたまちでございますから、私は、健康に対する提案、提唱をしていく。まちとして、健康に対する提案、提唱をしていく使命がある。それが都城市だと思っております。そういった意味で、いろいろな問題もあるかと思いますけれども、健康のまちづくり都城の実現に向けて、ぜひ英知を結集して頑張っていただきたいと、このように思っております。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋之口明議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時〇〇分=





=開議 十四時十二分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、竹森隆雄議員の発言を許します。


○(竹森隆雄君) (登壇)清風会の竹森でございます。通告に従いまして、質問をしてまいりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。通告いたしております案件が同僚議員の質問と重複いたしておりますので、私なりに質問をさせていただきたいと思います。


 橋の点検ということで通告をいたしておりますが、橋は道路と密接な関係があるところでございまして、橋を語るには、ちょっと歴史も調査したところでございますが、橋りょう等の点検、維持管理について通告いたしておりますが、この中の一、二番については、午前中の同僚議員の質問と全く同じ質問でございますので、重複しない範囲で質問してまいりたいと思います。


 橋の歴史は、道路の歴史とともに始まり、時代の要請、経済的、社会的環境の変貌や技術の進歩と相まって、大変貌を遂げてまいったところでございます。私どもにとって橋は、日常の生活や仕事の面で欠くことのできない重要な役割を担っております。今一度このことについて、橋の歴史をたどってみますと、道路と切っても切れない橋でございますけれども、世界では紀元前一九〇〇年ごろに、ヨーロッパに商業路として、こはくの道がつくられております。


 東洋では、シルクロード等が始まりであると言われております。一方、我が国では、紀元前五四九年綏靖天皇の時代に、山陽道を開くと記されております。大化の改新により、中央集権的な体制になり、中央と地方の往来の道であったが、橋という橋はなく、渡し人による荷役夫、肩車、その他、渡る手段としては、渡し船があったと言われております。すべて有料であったとされております。後に戦国時代となり、軍用道路として使用された。このころから、橋は木橋として大工さんたちが競り合って、すばらしい橋がつくられたと記されております。明治時代になって、地域の発展を願い、橋は不可欠であるという声が高まり、ますます盛んになって、かけられております。橋は字のごとく木偏に喬と書きます。石橋とともに、高いところにたくさんかけられております。昭和になりまして、鉄筋コンクリート橋、それからアーチ式、ラーメン工法、ニューマッチクケーソン工法が採用されております。近年では、いろいろ研究されまして、五十メートル以下のスパンでは、インテグラル橋りょうが採用され、イニシャルコストが著しく縮減されたと言われております。現在では、橋は橋りょうと言っていますが、島と島をつなぐ橋、それから観光用の橋、最近では、つり橋等もできて、観光用につくられておるわけであります。


 私が、この一、二番で再度お聞きしたいのは、橋は、市の管理だけが千二百二十四橋だったのか。それとも市内にある県道、国道も含めた数なのかを再度お聞きしたいと思います。


 それから、点検の方法でございますけれども、目視ということでございましたが、本当に目視であるのかということを疑問に思うところでございます。再度、お願いをしたいと思います。


 それから、長さ十五メートル以下の橋と十五メートル以上の橋があるということでございましたけれども、これはどういう意味でしょうか。橋の定義、橋りょうの定義についてお聞かせ願えれば幸いだというふうに考えております。


 次から、自席で質問をいたしたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは、竹森議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、第一番目は、市内には全部で一千二百二十四の橋があります。これは、国道・県道を除いてでございます。分類といいましても、橋の長さが十五メートル以上を長大橋というふうに一応分けておりまして、その数が二百六十七橋、その中で調べてみますと、建設後十年未満が二十四橋。十一年から二十年未満が三十七橋。二十一年から三十年未満が九十一橋、三十一年から四十年未満が九十橋。四十一年から五十年未満の橋が二十一橋。五十一年以上が四橋と、こういうことになっております。


 それから、今まで平成三年に橋りょう現況調査をいたしまして、補修をしております。これは、先ほど申し上げましたとおり、平成九年に阪神大震災を受けて、こういう補修を行っております。現在は、道路パトロールを兼ねて橋りょうの点検をしておりますけれども、さっき、目視と言いましたけれども、念入りに見るという意味で御理解をいただけると大変ありがたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 点検についてでございますけれども、やはり点検は重要な事業でございまして、橋の点検については伸縮装置の点検、あるいは床版、支承、橋座面、橋台、これなどの点検が必要であろうというふうに考えておりますが、ただ、目視ではなくて、やはり、点検となりますと、ハンマーでそういうところもしないと、わからないのではないかというふうに考えていますし、また、それには写真なんかの道路台帳と同じように、橋りょう台帳もあるというふうに考えておりますが、そういうものの点検で、年月等も写真で確認をしておかないといけないのではないかと。何か事故が起こってから、いろいろな問題が発生しますので、そういう点検の方法と、それから写真、そういうものは、道路台帳に貼付しておくべきだろうというふうに考えております。それは、そういうふうによろしくお願いを申し上げておきます。


 それから三番目になりますけれども、山田町是位川内地区の千貫松橋の老朽化と橋げたが低いため、堰となり、上流に被害が出ている。かけかえはできないかということで御質問を申し上げますが、本橋りょうは、昭和二十七年三月竣工をいたしております。幅員が四・五メートルあります。橋長が二十メートルのツースパンの橋りょうでございます。当時としては、とてもすばらしい橋で流水もよく、被害もありませんでした。施工については、戦後間もない時代でしたが、当時は山田町内には請負業者が二人、二業者しかおりませんでした。業者もそのころは戦後でしたので、規模が小さく、型枠大工や鉄筋工、人夫等は、戦後、失業対策事業というのが役場にあったわけですが、この人夫さんたちを使って、施工をいたしております。約一年がかりで立派な橋が完成をしたと、地元の長老は話しておられます。


 当時は、生コンもなくて、ミキサーもないころです。昭和二十五、六年ごろに着工した橋でございますので、そういう労力も相当かかっております。当時としては、流水、流量とも計算をされて、しばらくは被害の方もなかったと聞いております。しかし、昭和三十年代になりまして、日本の経済復興期に入るわけでございますけれども、上流には戦後の造林、伐採、それから農地の整備、排水溝の整備、農地保全事業、県道の整備、町道、農道の整備などいろいろと開発が行われてまいりました。それらの終末はすべて河川に集中をいたしたところでございます。


 また、河川までの到達時間も早く、聞くところによると、約十倍の速さで、水は河川に集中したというふうに言われております。建設当時では、想像もできない水量になったのが原因であろうというふうに思われます。また一方では、構造上の問題も指摘されております。この橋はツースパンで、真ん中にピアがあり、これに流木が引っかかりまして、堰がかかっておる状態になったことも原因であろうというふうに考えられます。


 平成五年の豪雨によりまして、橋台が少し動いている状況でございます。当時、補強のために仮設用の矢板、これは十数枚程度打ち込まれております。このまま放置しておくと、豪雨時には崩壊のおそれがあると、地域の皆さんは大変心配をしておられますが、この橋のかけかえ、これが既に五十五年を経過いたしております。平成五年の災害では、橋台がちょこっと下がっているような感じがして、真ん中に橋台が立っておりますが、ここがちょっと開いているような状況でございますが、早めのかけかえが必要であろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答え申します。


 その前に、先ほどの中で、議員がおっしゃいましたように、平成九年度には伸縮装置や落橋防止、そういう対策をしております。そして、その一覧表もありますので、その辺は御理解をいただきたい。つくっております。


 それでは、千貫松橋の件だと思いますが、この橋につきましては、議員がおっしゃるとおり、私も、これを写真で見まして、大変古くて、ひび割れも入っていると。こういう状況を認識いたしております。県の河川改修計画の状況を見ながら、今後、長寿命化修繕計画の中で、検討もしていきますし、また、総合支所の十カ年主要事業にも入っているようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) この橋は、いつも言われることですが、河川改修ができないと、どうにもならないのだということが、かねがね言われてきたわけなのですけれども、丸谷川になりますが、これも古川の下までは計画がなされております。それから、上流になりますが、この上流の計画も県の方に申請されておられるのか、その辺もお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 県の方とも話し合いはしながら来ているわけですけれども、現在のところ、県の方には、具体的な実施計画はございませんので、今後、また、県の方に強くお願いをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 河川改修ができないと、かけかえはできないというようなことのようでございますが、やはり河川改修の方も積極的に、この橋は、今、始まったわけではなくて、かれこれ十年になる橋でございますので、そういう河川改修の方も御要望していただいて、早めにやっていただかないと、非常に上流に被害が出るわけですね。中に橋脚があるものだから、そこに流木が引っかかって、渦にのまれるわけですね。だから、これを解消しないと、いつまでも地域の住民は苦労するということになります。水は、非常に利用面では、いい面にも利用できるし、また、被害ももたらすわけでございますけれども、水の到達時間が速くなって四方から持ってくるわけです。一挙に来るわけです。それが当時とすると非常に信じられないというふうに言われておりますが、従前は、山田に駒発電所というのがあるわけでございますけれども、その駒発電所へ霧島山系に降った雨、約七、八キロメートルになりますけれども、上流になりますけれども、この降った雨は約一カ月後に来るわけでございます。表面水は速く流れます。そういう側溝や舗装してあるもんだから、パーッと流れるわけですけれども、霧島山系に降った雨で約一カ月後に発電所の発電量がふえます。これは、私も発電所を担当しておりましたけれども、そういう水は、非常にゆっくり来るんですけれども、先ほど言いましたように、表面水は瞬時に来るということでございますので、早めにそういう河川改修をお願いしていただいて、早く改修していかないと、ますます取り残されてしまうなというふうに考えております。


 このことは山田町の区長、千貫松橋について、一言お願いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) ただいま土木部長の方から答弁いたしましたように、河川改修事業を待たないとということなんですけれども、これが将来にわたってどれぐらいになるか、着手のめども全然立っていない状況でございます。ただ、私たちの方では、山田町自治区の十カ年主要事業の中では、一応、取り組みをするということで、道路改良の延長七百メートル、道路幅員七メートル、橋りょう一基ということで、事業計画の方には上げていると、こういう状況でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) まだまだ、河川改修をしてからというようなことでございますが、早めに河川改修の方をお願い申し上げたいと考えております。


 それでは、これをお願い申し上げて、次に移りたいと思います。


 民主団体等の育成と消防団の消防行政における位置づけについて質問いたします。


 先ほどから、まちづくりの意見がたくさん出ておりますけれども、住みよいまちづくりは、行政だけではなくて、市民の力に負うところが多いと、このように思っております。そういう中で、特に、民主団体の存在は大きく、行政のスムーズな執行ができるのも民主団体等の協力があってこそだというふうに思っております。


 そこで、お尋ねをいたしますが、自治公民館、婦人会、老人クラブ等の地域の民主団体の組織の状況、これはどのようになっているのか。また、各団体とも減少傾向にあると、このように聞いておりますが、このことの現象をどのように認識されておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 民主団体の現状の認識についてという御質問でございますけれども、御案内のとおり、社会教育関係団体とは、共通の目的や興味、関心のもとに集まって社会教育活動を行う団体、グループ、サークルであり、それらを総称いたしまして、民主団体と呼んでいるところでございます。市内の社会教育関係団体としましては、自治公民館、高齢者クラブ、地域婦人会、壮年会、青年団、子ども会並びに育成会、PTA等があり、それぞれに地区ごとに連絡協議会を組織し、毎年、活動方針並びに事業計画に基づき、活動を展開されております。また、それぞれの団体で地区連絡協議会の集合体として、市の連絡協議会を組織されています。市連絡協議会でも、毎年、活動方針並びに事業計画に基づき、活動を展開されているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のように、地域を基盤にする高齢者クラブ、地域婦人会、壮年会、青年団等は構成員の減少や活動のマンネリ化等の内部的要因、あるいは価値観の多様化、社会経済の変革等の外部的要因等が重なりまして、基盤となる組織の弱体化傾向にあるということが実情でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) どうもありがとうございました。


 地域が活性化するのも民主団体の、やはり、そういうつながり、あるいは人と人とのつながり、心と心のつながりが、そういうまちづくりにもつながっていくのではないかと、このように考えております。今、だんだん少なくなっていく、この原因は一体何だろうというふうに考えますが、いろいろ行政の指導だけではなくて、いろいろな問題があろうというふうに私も考えているところでございますが、その中で、二番目に書いてありますが、民主団体等が市に申請書を上げる場合に、いろいろな書類があると。役員改選の場合に、「難しければ、しないぞ。」と、「もう、役員にあてがわれるから、しないぞ。」というようなことで、崩壊していくんだというようなことを聞いております。どんな書類かわかりませんけれども、特に今年の場合は、公民館では「出納簿まで出してくれ。」というようなことがあったというようなことでございますが、そうなりますと、役員が、余りよくはまとめていないとか、あるいは字が下手だとか、なかなかそういうことでの問題もあるというふうに言われておりますが、そこら辺はどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、補助金の申請関係の手続ということだろうと思いますけれども、社会教育関係団体の活動の充実及び振興を図るために、市社会教育関係補助金交付要綱に基づきまして、また、自治公民館活動に対しましては、市自治公民館補助金交付要綱、高齢者クラブの活動に対しましては、市高齢者クラブ連合会事業費補助金交付要綱に基づきまして、補助金が交付されているところでございます。これらを含め、市補助金すべてに共通して申請手続等につきましては、都城市補助金等交付規則の規定に基づき、補助金等の交付の適正化を図ることを目的に、申請書等の書類の提出をお願いしているところであります。そのことについては御理解をいただきたいと存じます。


 なお、補助金交付申請書等の記入方法等、御不明な点は遠慮なく、それぞれの担当主管課にお尋ねをいただきたいというふうに存じます。


 また、補助金は各団体の市連協組織や地区連協組織に一括して交付し、その連協組織を通して、各単位団体に補助金が交付されるように、申請手続等の簡素化も図っているところでございます。今年九月の調査は、平成十八年度の市補助金に係るすべての運営費補助金の適正な執行状況を把握するために行われ、民主団体からも現金出納帳等の写しや通帳の写しの提出をお願いしたということを聞いております。


 補助金の申請手続事務に不慣れな方もいらっしゃると思いますし、そうした事務があるから役員を引き受けたがらないという方もいらっしゃると思います。そうした方々の不安を解消し、だれでもが事務手続できるように、今後とも丁寧に指導・助言していきたいと思います。


 また、手続の簡素化についても、それぞれの担当部署と協議をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 出納簿については、今年度だけですか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回の補助金の件につきましては、今年度だけというふうにはお聞きしておりますが、また、何年か後に、そういうことが出てくるかもしれません。今回、財政当局にお聞きしたところによると、今年度だけというふうにはお聞きしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) それでは、健康福祉部長にお伺いいたします。


 老人クラブ等が、山田町では三十八団体あったのが、来年から二十六団体に減ると聞いているわけです。いろいろ原因はあろうと思いますけれども、高齢化社会で、高齢者はふえているわけですけれども、団体は減っていると、このような状況でございますが、そこら辺をどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの竹森議員の御質問にお答えいたします。


 老人クラブというふうに呼んでいらっしゃいますけれども、私どもは高齢者クラブと呼んでおりますので、高齢者クラブというふうに呼びたいと思います。


 高齢者クラブのクラブ数なり、あるいは会員が減少している理由ということでございますけれども、これは、原因はいろいろあるというふうに思います。一般的なことで申し上げますと、新たな会員がなかなか加入してくれない。あるいは、役員のなり手がない。あるいは、入ったはいいが、すぐに役員をさせられる。それから、議員からも御指摘がございましたけれども、会員そのものが高齢化しているということ。あるいは、活動がマンネリ化して、魅力がないというようなこと。さらには六十五歳以上の高齢者の中には、むしろ地域に密着した高齢者クラブより、自分の趣味でありますとか、少々距離は離れても、気の合う仲間とやりたいことを自由にやりたいと。先ほど教育部長が価値観の多様化というようなことで申し上げましたけれども、そういう価値観の多様化が進んだことなどで、組織離れが進んでいるのではないかなというふうに思います。


 山田地区にありましても、同じようなことが言えるのではないかなと。今、申し上げましたような要素が複合的に重なり合って、組織離れということが進んでいるというふうに思っております。たまたま合併によります補助金の問題等がございましたので、これを契機にというとおかしいのですが、それが一つのきっかけになって、存続を断念されたということも聞いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) いろいろなことがあるというふうに言われております。


 ただ、先ほどから言われているように、まちづくりとか、あるいは特産品づくりとか、いろいろ声は上がっておりますけれども、やはり、そういう民主団体、その地域がまとまったり、あるいはそういうふうでないと、なかなかそのかけ声だけで終わってしまうのではないかと。だから、そういう面では、そういう補助金とか、そういうものではなくて、あるいはソフト面で、何かそういう行政指導ができないのかということを考えております。そうしないと、その地域がばらばらになって、なかなかまとまりがない。何かやっていかないかと言っても、ばらばらで、なかなかいけない。そこら辺を行政指導はできないものかと、そこら辺を聞いたところでございましたが、わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、最後に消防団の位置づけについてということで考えております。


 消防団は、各地に置かれている消防署とともに、地域における消防防災の中核として重要な役割を担っております。また、その構成員である消防団員は、通常は、各自職業につきながら、使命感と崇高なる精神を持って、さまざまな行動を行っておるところでございます。消防団は、みずからの地域はみずから守るという、郷土愛護の精神のもと、地域住民の生命、身体、財産を守るため、一つの機関として市町村に設置しており、消火、災害防除活動、災害時の避難誘導、地震・風水時の救出、救助、住宅の防火指導、特別警戒等、消防団の任務は多岐にわたり、消防署員とともに頑張っております。


 特に消防団員は、火災時には、消火後の地域での後片づけ、被災者の面倒を見たり、大変な仕事が残っております。翌日までかかることもあるそうでございます。このような使命を持って、頑張っているにもかかわらず、その存在が余り評価されていないのではないかという消防団員の声を聞くところでございます。


 だから、ここでお聞きしたいのは、行政側から見た消防団の位置づけ、これについてお聞きかせ願えれば幸いだというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 竹森議員の御質問にお答えいたします。


 消防行政における消防団の位置づけと、また、消防団の評価という形の御質問でもございました。


 消防組織法第一条に、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする。」と規定されています。また、第七条には、「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。」というような、こういった規定もございます。この消防組織法の規定のもとに、消防団は、先ほども言われておりますが、地域住民の生命、身体、財産を守るために、身を挺して御尽力をいただいているところでございます。合併後も都城市消防団連合団として活躍をいただいております。常備消防におきましても、日ごろから各消防団の御支援、御協力をいただきまして、消防団員の皆様と一緒になって活躍をしてまいりました。おかげさまで消防行政が円滑に推進できております。


 地域の実情に精通しました消防団は地域密着性、そして要員動員力及び即時対応力の面でも特にすぐれた組織でございます。大規模災害時の対応や身近な災害への取り組み等、地域の安心・安全を確保する上で、不可欠な組織です。消防団と常備消防は、車の両輪のごとくというような位置づけをされております。市民のためにも、地域のためにも、また、常備消防にとりましても、消防団はなくてはならない大変重要な存在であります。私ども消防局といたしましても、合併前と同様、消防団を高く評価いたしております。今後も、各消防団長の統率のもと、ますます御精進いただきまして、さらなる御活躍を心から期待しております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) もう一つお聞きしますが、消防署の庁舎内に、消防団長あたりの控え室等があるわけですか。控え室、あるいは会議室。それらの広さは、どの程度の部屋を使っているのか、お聞かせ願えればと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 質問にお答えいたします。


 都城市の消防団室というのを、合併後つくりました。新設ということではなくて、従来あった会議室を消防団専用の会議室という形で設けております。広さは、長机が十脚ぐらい入るぐらいの広さで、大体の会議はできます。また、屋内訓練場もございまして、消防団員一堂に会する会議としましては、屋内訓練場を使ったりできますので、支障はございません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) 消防団は、自分の仕事を持ちながら、そういうボランティア的な任務をやっているものだから、やはり合併前は、町長から下の職員の中の位置づけといいますか、それがあったわけですけれども、ここら辺、何か下の方にないかなというような消防団員の評価がありますので、そこら辺を、今、言われたように、非常に団員は重要だという位置づけで、両輪のごとくと言われましたので、そういうことで今後も、目的は一緒ですので、そういう気持ちでお願いしたいというふうに考えております。


 市長、消防行政ですけれども、市長から見た消防団と消防署との位置づけについて、消防団の人たちがそのような気持ちをちょっと持っている人もおりますので、行政の立場から市長の考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 消防団組織は、究極のボランティアでございまして、非常に市民の安心・安全を守るために、仕事を持ちながら、大変お忙しい方々がその時間を割いて、そして生命の危険をかえりみず、一生懸命努力をしていただいているわけでございまして、私どもとしては、最大限の敬意を持って接しているところでございます。


 特に消防団、ボランティアすべてそうですけれども、その一番価値がある本質というのは、やはり見返りを求めないという姿だというふうに思います。そういう意味では、そういった姿勢で臨んでいただいている消防団の皆様に、私どもができる見返りと言うと変ですけれども、できることというのは、本当に限られたことでございますけれども、しかし、最大限の敬意を持って、消防団と接していきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 竹森隆雄議員。


○(竹森隆雄君) いろいろ、お願いを申し上げました点につきましては、納得いたしましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 これをもちまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、竹森隆雄議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十一日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十四時五十五分=