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宮崎県 都城市

平成19年第5回定例会(第2号12月 7日)




平成19年第5回定例会(第2号12月 7日)





 
平成十九年第五回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                   十二月七日(金曜日) 午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       橋 口 浩太郎 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       下 山 隆 史 君


相 葉 一 夫 君       東 口 良 仲 君


江内谷 満 義 君       福 留 一 郎 君


美 原 純 裕 君       藤 井 八十夫 君


宮 元 正 文 君       竹 森 隆 雄 君


中 田   悟 君       徳 留 八 郎 君


坂 元 良 之 君       黒 木 優 一 君


大 浦   覚 君       植 村 浩 三 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       橋之口   明 君


西 川 洋 史 君       児 玉 優 一 君


蔵 屋   保 君       森 重 政 名 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君


永 山   透 君





欠 席 議 員


福 留   明 君


西ノ村   清 君





説明のための出席者


市長           長 峯   誠 君


副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)    前 田 公 友 君


山之口町自治区長     轟 木 休 五 君


高城町自治区長      上 東 正 治 君


山田町自治区長      蔵 満   勇 君


高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君


総務部長         亀 沢 幸 治 君


企画部長         二 見 重 弘 君


市民生活部長       前 田 四一郎 君


環境森林部長       松 元 清 光 君


健康福祉部長       横 山 成 保 君


農政部長         長谷川 慈 弘 君


商工部長         高田橋 厚 男 君


土木部長         日 高 邦 晴 君


会計管理者        神 田 資 治 君


水道局長         八十島 行 範 君


消防局長         明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長   松 尾 久 丸 君


総務課長         田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長     内 田 國 昭 君


教育長          玉 利   讓 君


教育部長         岩 崎   透 君


農業委員会会長      穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君


監査委員         宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長           日 高 裕 文 君


次長           坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹    常 盤 公 生 君


議事担当主幹       稲 吉   稔 君


議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹      川 島 和 之 君


議事担当主査       福 留   知 君


議事担当主査       穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 例月出納検査結果報告書を各位のお手元に配付いたしましたので、御了承願います。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)皆さん、おはようございます。


 新風の本仮屋です。九月議会に引き続き、一般質問の先陣を切るという、栄誉を担わせていただきましたので、最初から厳しく切り込んでいきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問していきます。


 まず、南九州大学移転準備状況及びそれに関連する諸問題について何点かお伺いします。


 十一月九日に実施された大学問題対策特別委員会において、平成二十一年四月に移転開学する南九州大学都城キャンパスの概要が示され、人間科学部人間科学科という教員養成系学部を新設し、従来の園芸学部及び環境造園学部も環境園芸学部環境園芸学科一本に改組し、その専攻できるコースもバイオ活用農業、農業経営、環境政策等、都城市に根差したものとなっており、ようやく南九州大学が都城市で目指そうとしているものが、形あるものとして見えてきた気がします。


 さらに、市民会館も大学が二十年間の無償貸与を受け、活用していきたいという要望があり、既に九月議会で解体が決まっていることから、このことは、今回の議会でも大きな論議の対象となると思われますが、保存を要望されてきた市内外の多くの人々に、希望の明かりを与えたということで、歓迎すべき申し出であったと思うわけです。


 また、キャンパス内の施設も、当初の計画とは大きく異なり、従来の建物は改修し、すべて活用することにより、移転費用の節減を図り、現高鍋キャンパスの農場・実習場を今後も活用するという方針は、高鍋町との関係を引き続き維持できるし、これにより都城キャンパスの実習場等の規模も半減することができ、グラウンドも半分は残るというもので、これなら納得のできる内容であると考えるわけです。


 今後、若干の変更はあるかもしれませんが、ほぼ最終的な移転計画だと思われますので、いよいよこれから移転開学に向け、本格的に動き出すことになるわけですが、準備期間が一年強という極めて限られた期間しかないわけで、この大学が都城市で成功するか否かは、すべての面で完璧に準備が整えられるかにかかっていると思います。


 そこで、まず最初に、最も肝心な学生の確保について、その見通しをお伺いします。


 新学部学科については、都城圏域二十三の高等学校の大学進学志願者のうち、希望者の多い教育養成分野ということで決定し、従来の園芸、環境造園も内容をより充実させてということですが、新学部学科が発表された段階で、周辺高校あるいは市民の反響はどのようなものであったのかお聞かせください。現在、把握している範囲で結構です。


 また、大学側は地元からどれぐらいの入学志願者があると見積もっておられるのか、市としても、最も関心のある事項のはずであり、当然、このあたりは大学との情報交換はされているはずですので、教えてください。特に、教育養成分野を持つ大学は、どこの県でも複数校あるわけでして、特に人間科学部については、やはり、その大半を地元、すなわち都城圏域の学生で埋めなければならないものということになります。地元からの志願者をいかに獲得できるか、これが大学の生き残りを左右するわけで、私としても、最も関心のある事項ということで質問をいたしました。


 次に、この移転してくる大学に対する支援体制について、その準備状況を質問します。


 まず、現在、大学応援団協議会を設立し、どのようにすれば都城圏域と大学が協働してやっていけるのかということを話し合っていると伺ったのですが、その状況は現時点で、どのように進展しているのかお伺いしたい。


 今までくどくどと申し上げてきましたが、南九州大学が都城市に深く定着するためには、市民がこの大学の必要性を十分に理解し、強力な支持を得られることが絶対条件であると考えます。南九州大学が都城市に移転を決めた最大の理由は申し上げるまでもなく、大学の生き残りにほかなりません。大学にとって厳しい時代を迎え、地元から多くの学生を確保し、必要な学生を確保できるという条件を都城市に求めたからこそ、移転を決めたのです。そのためには、都城市にとどまらず、近隣市町村住民も含めた強力な応援は不可欠ですし、その態勢を移転開学する平成二十一年度までに整えるべきだと思っております。


 しかしながら、早期に南九州大学応援団の意義を市民に広報し、多くの市民に加わってもらう時期に来ているにもかかわらず、いまだに、応援団の形が全く見えてこないのです。六月議会で質問した時点では、事務局長は秋をめどに設立したいということでしたので、もうとっくにでき上がっているはずですが、それが聞こえてこないのはPR不足なのか、あるいは予定より設立がおくれているのではないかと考えざるを得ません。


 私は、この大学応援団は、本当に南九州大学を都城市に心から受け入れ、支援したいと考えている人は気軽に入会できるようなものでなくてはならないと思っております。余りにも細かい規定や入会資格にこだわって、設立がおくれているのであれば、形にこだわったかた苦しい応援団をつくろうとしているのではないか。もし、そうであれば、そんなものに加わる気にはなれないと思う人は多いと思いますし、私もその一人です。このような応援団は早急に消え去るか、形だけの応援団になってしまうのではないかと危惧もしております。現段階で発表できる内容で結構ですので、お答え願います。


 壇上よりの質問は以上です。以後の質問は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)おはようございます。


 それでは、本仮屋議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、十一月九日に南九州大学の方から都城キャンパスの概要についての説明があったところですけれども、それにつきまして、どのような反響があったかということでございます。学園の方から発表がありましたその後ですけれども、市内の保育所、幼稚園の園長会が開催されまして、その中で、地元に保育士を養成する大学が開学することを大変喜んでおられたということをお聞きいたしております。


 また、十一月三十日ですけれども、圏域内高校十一校の校長先生、進路指導の先生方も参加されて、産学官交流会が実施されましたが、この中でも、各高校の先生方の反応は、とにかく地域に大学が開学することを大変歓迎されておられまして、新しい学部学科につきましても、地域で育てる、地域の先生が誕生するということで、大きな期待を寄せておられたと聞いております。


 また、既存の学部学科におきましても、今回、改組される学科の内容等を見られまして、進学指導の先生方も、「子供たちや保護者の方たちに、南九州大学を勧めやすくなった。」というお話もお聞きしております。


 まだ発表されて間もない期間ですので、全体的な意見は聞いておりませんけれども、高校の先生方にとりましては、大学に大きな期待を抱いておられるということを感じているところでございます。


 それから、地元からの入学志願者数の見積もりについてということでございますけれども、現段階では、具体的に大学の学生募集をしているというわけではございませんので、正確な見積もりというのはいたしておりませんけれども、ただ今回、大学の方で人間科学部という教師養成のための学部を新しく設置されるというふうにお決めになった理由の一つに、平成十八年に都城市が都城圏域内の公立私立の二十三校の高校を対象にいたしました進学動向調査の結果で、受験者数の三六・四%が文科系の受験者ということで、法経、それから商学関係に次いで教育学、社会福祉学系が多いと。特に、社会福祉学系の内訳では、教育関係が大変多くなっているというような調査分析をされての学部創設でございますので、都城市の方にそういった学部ができるということになりましたときには、入学の可能性が非常に高いということで、お考えになっていらっしゃるというふうにお聞きしております。


 それから、支援体制につきましてですけれども、現在、大学応援団の設立に向けまして、十名の市民の方々に集まっていただきまして、応援団準備委員会というのを立ち上げて、準備を進めております。


 八月三十日に第一回の準備委員会を開催いたしまして、月一回のペースで会議を開催し、これまで五回の会議が行われております。先日は、南九州大学の高鍋キャンパス、宮崎キャンパスの視察にも行っていただきました。多くの市民の方に入りやすい応援団にするためには、どのような組織にし、どのような事業に取り組んでいくのか、そして、どのような方法で会員の募集を行うのか、さまざまな角度から意見を出し合い、現在、そのまとめに入っておられる段階で、今後、広く会員の募集を行う予定にいたしております。


 これまでに出されました意見では、一つに、個人、法人、それぞれ年会費制にすること。二つに、大学と協働して、圏域のまちづくりや大学の事業を応援することを目的に、さまざまな支援事業を企画すること。三つに、趣旨に賛同し、一緒に活動したいという方であれば、どなたでも入会できる応援団を目指そうということ。四つに、名称はだれもが参加し、自由に話せる応援団ということで、「かたらん花」、かは花という字ですけれど、「かたらん花」ということに決まったようでございます。今後、市民主導の応援団として地域に根差すよう、皆様方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。


 また、大学キャンパスの地元では、大学通り会が歓迎ののぼりを作成され、独自の活動に取り組んでおられます。ここで御紹介をいたしておきます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、お伺いした範囲では、大変いい感触を得ているということで、若干、安心をいたしましたが、的確な調査というのはやっておられないということです。やはり、最も志願者の多い文科系、しかも、教員養成系ということで、この新しい学部学科を定められたわけですが、何回も申しますように、この教員養成分野というのは、本当にどこの県でも複数校あります。宮崎市にもあります。鹿児島県の方にもあります。したがいまして、最も志願者が多いからということではなくて、これから先、本当に地元で、地元の教員を養成するんだということをしっかりアピールしながら、地元の学生をできるだけ確保する努力、これは早急に取り組む必要があるのではないかなと。実際にふたを開けてみれば、定員に満たなかった、こういった事態にはならないようにお願いしたいというふうに思います。


 それから、この構想が発表された後、いろいろな方とお会いしてお話を伺うんですけれども、やはり南九州大学というのは、四十年間の歴史がありまして、農業系の大学というイメージが大変強いわけです。私自身は、今回新しい新学部学科、そして、先ほど申し上げましたが、今までの造園とか園芸の中にも大きく異なっておりまして、いわば新設大学に近い、そういったようなものではないかというふうに思うわけです。したがいまして、このあたりをしっかりとアピールしていただく、この必要があるのではないかと思うんですが、今後、この点は、どのような取り組みをされていかれるのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 確かに、今回新しく設置される人間科学部というのは、分類上からいきますと、どちらかというと文科系ということになります。これまで四十年間、南九州大学は理科系の大学ととらえられてきておられます。そういう意味では、全く新しい大学が一つ都城市にでき上がるというような印象もあろうかと思います。しかし、今回の人間科学部の設置を決められた大きな要因の中に、これまで南九州大学が取り組んできた「食と緑と環境」、この大きなテーマに、やはり人間教育といいますか、教育の部分というのは欠かせないということで、必ずしも、今まで四十年間取り組まれた学部学科というのがむだになるといいますか、関係のない学部ということではなくて、やはり、これまで培われてきた教育理念というものを、新たな教育の部分に、また生かしていこうというお考えだということを、お聞きしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。


 いずれにしても、今までやってきたそういう理系一本やりではないんだよということを、しっかりとアピールしていただきたいというふうに思います。


 それから、これは一つお伺いしたいのですが、この都城キャンパス、これの大学の正式名称というのは、「南九州大学都城キャンパス」でよろしいのですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) まだ文部科学省の方へ施設移転についての届け出をしておりませんので、まだ正式に、どのような名称になるかということについては、確認をいたしておりません。現在のところ、大学の方といろいろとお話をさせていただいておりますが、大学としては、「南九州大学都城キャンパス」という名称で呼んでおられますので、そういった形になるのではないかというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。


 それから、もう一点、本部機能です。今回、都城キャンパスができれば、高鍋町、宮崎市、そして都城市と三つの拠点ができるわけですが、その本部機能と申しますか、中枢、これはどちらに置かれる予定なのですか。私は、現在は宮崎市というふうに認識しているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 事務機能につきましては、現在、宮崎キャンパスの方が中心に動いておられるということで、それはそのまま宮崎キャンパスの方に残られると思います。ただ、理事長につきましては、都城キャンパスの方へ四年後に移ってこられるということで、高鍋キャンパスが持っている機能が都城キャンパスの方に移行すると。現在、理事長・学長は、高鍋キャンパスの方にいらっしゃいますので、その理事長は都城キャンパスの方においでになるということになろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) やはり将来を見据えれば、早い段階から都城の方に本部機能を持ってきて、そして、計画的にこの大学づくり、これを推進する必要があるのではないかなというふうに私自身は思っております。


 それでは、大学に対する支援体制の状況についてお伺いします。


 応援団の中枢になられる方、この構成がどのようになるのかわかりませんけれども、ネームバリューというか、そういったものだけで選ぶのではなくて、本当にしっかりと動いていただける方、できたら年齢層も老若男女、満遍なく選んでいただいて、そして、幅広い活動ができるような、そういった応援団にしていただきたい、これが希望であります。また、今現在、もう既に南九州大学と都城市民、この市民レベルの間では盛んに交流も行われております。先日行われました環境シンポジウム、これには講師として南九州大学の陳准教授が来られて、環境のお話をされたわけですが、その終わった折、大学と市民との緊密な交流、これを大変強調されておりました。そして感じるのは、大学の方が我々以上に都城市に溶け込もう、そういったような気持ちでおられるのではないかなというのを強く感じた次第でございます。したがって、大学の活動に参加して、あるいは、自分たちの団体が取り組んでいるもろもろの活動に積極的に大学生の協力とか、参加をしていただいて、本当に幅広い範囲から、この応援団を募る努力をしてほしいというふうに思っておりますし、また、当初の予定よりもこの応援団の設立、これがおくれているようでございますので、できるだけ早期の設立をお願いしたいと思います。


 それから、行政は、この応援団にどのような形でかかわるつもりなのか、そのあたりを教えてください。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 現在、設立の準備をしていただいておりますこの「かたらん花」という応援団には、それぞれの分野でいろいろと地域づくりを担当してこられた方々が入っておられます。特に今回は、会長に菜の花プロジェクトなどで活躍をしていただきました方、それからどんぐり千年の森に取り組んでおられる方、それからまちづくりイベントに取り組んでおられる方、年齢層も二十歳という若い方を初め、幅広い年齢層の方に入っていただいております。そういった方たちが、自分たちの得意分野の中で、大学とどういうふうな形で地域づくりができるのかということを考え、いろいろと検討していただいております。


 私どもの考えでは、大学応援団というのは、いろいろな形で、いろいろな得意分野で、たくさん育っていただけるとありがたいなと。その一つとして大学通り会も、また、独自の活動をしていただいております。こういった形で、都城市、または圏域も含めて、南九州大学をいろいろな自分たちの得意分野で応援をしていこう、協働してまちづくりをしていこうと、そういった形のものがたくさんでき上がってくれることが、私たちは一番いいのではないかなというふうに思っております。


 行政といたしましては、余り積極的に関与するということよりも、後方支援といいますか、その組織がうまく成長していけるような形での支援体制をとりたいというふうに考えております。今回、「かたらん花」という応援団ができ上がりましたら、市としては、法人の会員という立場で参加をさせていただいて、一会員としての活動を、皆さん方と一緒にやっていこうというふうな考え方を持っております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。


 設立されたならば、できるだけ速やかに、広く、PRをしていただきたい、このように思うものです。


 それでは次に、都城キャンパス内の諸施設の新築改修工事に関し、これが、なぜ都城市民の利益につながらないのかという点について質問します。


 既に報道されたように、都城キャンパス建設整備に必要な経費は、新研究棟建設に二十二億円、附属農場・実習場整備に六億五千万円、既設校舎の改修に三億円、グラウンド・駐車場等の整備に一億円、そして、もし貸与が認められるのであれば、市民会館の改修に三億円、移転諸経費に六千五百万円、合計三十六億一千五百万円が予定されています。大変大きな金額です。そして、その経費の半分を都城市が負担することも決定しております。発表された経費であるならば、約十八億七百五十万円ということです。予定では、平成十九年度中にその施工業者を決定し、工事に着手することになっております。


 大学の土地や建物も都城市が無償貸与し、さらに多額の経費も負担するわけですから、当然、その移転工事の大部分は、都城市の業者に任されるものと思っておりましたし、その点については、市当局も大学側に強く要望してくれるものと思っておりました。しかしながら、この点を大学に確認しましたところ、設計は県外の大手に委託し、その他の工事については、広く県内業者の中から選定する予定であり、既に一部工事については、複数業者に現地を見てもらい、間もなく見積もりができるというお話です。まさに青天のへきれきとはこのことで、早速、都城市建設業協会にお話を伺いに行ったところ、「そのような話は来ていない。」ということです。


 市の建設業者が何も知らないうちに、新築改修工事の話が進んでいる、これはどういうことなのでしょうか。市は、これは大学が決めることだから、市が介入すべきことではないという態度をとられた結果なのか、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。なぜこのような事態になったのか、当局のお考えをお聞きします。


 市長、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 地元企業になるべく受注機会をふやしていただきたいということは、もう既に、事務局レベルでは大学側にお伝えをいたしております。


 しかしながら、先日、建設業協会、それから、造園関係の役員の方々が来られまして、ぜひ、また強く要望してほしいということでございましたので、今後、きちっと、文書の形で要望したいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 早急に対処していただかないと、今言ったように、既に一部見積もりもできてきている。それから、設計を担当した大手の業者、これはお話を伺ったところ、都城キャンパスの設計を担当した会社で、その業者の選定というか、そのあたりも、恐らく大手の設計会社がかかわってくるのではなかろうかということですので、このあたりは、ひとつ強くお願いをしないと、我々の知らないところで話が進んでしまうということです。私が、なぜ都城キャンパスの移転工事に関して、都城市内の業者に任せることにこだわるといいますか、これについては二つあります。


 一つは、このキャンパスの土地も建物も都城市民のものである。なおかつ、この移転にかかわる経費、これの半分を都城市民の税金で賄うわけですから、当然、都城市に大学が移転するための工事に関しては、都城市民に還元されるべきではないか、これが一つ。


 それから、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、建設業協会が、今、大変苦しい状況にあるということは、市長に直接訴えられていると思います。この三十六億円という大変大きな工事、これはそう頻繁にあるものではありません。少しでも業者の救済といったらおかしいんですが、やはり、地元の業者に技術がないわけではございませんから、しっかりとそのあたりは任せればやれる、このようにおっしゃっていました。ですから、もう一つは業者に仕事を与える、この二つの観点から、ぜひともお願いしたいと申し上げているわけです。


 今回の大学については、いわば公私協力方式、この移転工事についても、ある意味で言えば、公共事業に近い形のものであると、このように考えているわけです。大学を受け入れるときに、市長はいみじくも、このように言われました。「市長は、都城市民のことを第一に考える。」と。ですから、すべて任せるのではなくて、やはり都城市民のために、この大学が来ることによって、どのような利益を生むのか。これを受け入れるときも、大学が来ることによって、これだけの利益が上がるんだぞということは、しつこく言われたはずです。それを、一番最初の新築改修工事の段階で、よその業者に都城市民の血税が持っていかれたとします。もう、その段階で、何だということになるわけです。幾ら立派な応援団をつくっても、一番最初の段階でつまづけば、もう、後は、なかなか修復は難しいというふうに思います。いろいろお話をした段階で、まだ、大学当局は、そこまで深刻に考えておられる感じは受けませんでした。


 もう一回、市長は先ほど文書でお願いをするということだったのですが、市長みずから、やはり、今、申し上げたようなことをしっかりと大学当局に申し上げていただく、こういったことはできないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、本仮屋議員がおっしゃられた御意見には、私も全く同感でございます。なるべく地元の業者さんに請け負っていただきたいというふうに強く思っておりますので、しっかりと、その意思を大学側にお伝えしたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) よろしくお願いします。


 あわせて、当分の間、都城キャンパスと高鍋キャンパス、この二本立てで進めていくわけです。当然、そこには、両方でやるということですから、必要な人員、これもふやさなければならない。そこには雇用が生じてくるはずです。したがいまして、その雇用につきましても、できるだけ都城市民の中から雇用していただきたい。あわせてお願いをしていただきたいというふうに思うわけです。都城市にも豊富な人材はあります。そのあたりを強調していただければありがたいかなというふうに思います。


 それから、なおかつ念を押しますけれども、もう既に、相当話は進んでいると、私は受け取っております。したがいまして、このことについては、できるだけ早急に着手していただきたい、このようにお願いをします。


 それでは、大学の準備状況については以上で終わり、二問目は地球温暖化に対する市の取り組みについて質問いたします。


 まず、地球温暖化防止という非常に大きなテーマに対して、行政の長期的な施策はあるのか。あるとすれば、具体的にはどのように取り組むつもりなのかお伺いします。


 地球温暖化防止といえば、いささか大げさに聞こえると思いますが、要は、いかにして二酸化炭素を減らす努力をするのかということに尽きるわけです。今や、二酸化炭素を減らすことは国際間の問題だけではなくて、この地球上で生息する全人類の義務ですらあると、私は考えております。それほど地球の温暖化は深刻な事態にあるということで、あるデータによると、十三分間に一つの種が絶滅し続けているというふうになっておりますが、それが人類に及ぶか否かは、現在、その分岐点にあるということで、多くの日本人が自分たちが直面している危機を自覚、認識していないことこそが危ういと言わざるを得ません。そして、毎日、新聞記事に環境問題の記事が載らない日はないと言っても過言ではないほどです。この問題は大変深刻化しつつあり、今、真正面から取り組まなければならない、取り返しがつかないタイムリミットが目の前にあるということです。


 ところが、都城市は自然が豊かで、現在、大きな環境問題も起きていないし、地球温暖化と聞いても、身近な問題としてはなかなか実感できないというのが正直なところだと思います。


 しかしながら、ついこの間、宮崎日日新聞にこのような記事がありました。「ヘゴ」と呼ばれる木性シダの一種なんですけれども、これは、もう既に見られた方もおられるかもしれませんが、幹の丈が三メートルにもなる巨大なものもあるそうなんですが、その自生の北限が、昭和四十年ごろは日南市にあったものが、しかし、今年は、宮崎市でも確認された。それだけ昭和四十年ごろの日南市の気候が北上して、宮崎市まで及んでいる、こういうことです。植物というのは、気候の変化に大変敏感だというふうに聞いております。身近なところでも、温暖化は着実に進行しつつあるという一例でございます。


 地球温暖化防止のためには、二酸化炭素の増加を抑える、減らすことが先決であり、そのため、各国が京都議定書を締結し、温暖化防止に努力していることは、だれもが知識としては持っていると思います。果たしてそれは、国や大企業だけが努力すれば解決できるというレベルを既に超えており、地方自治体や各人が真剣に取り組まなければ、人類の生存すら危うくなる段階に入りつつあると、専門家は見ております。


 幾ら繁栄を追求しても、人類が生存する環境が失われてしまっては、全く無意味なことであります。都城市はこのことをどのように認識しているのか。そして、今後、二酸化炭素削減のためにどのような施策をとっていくつもりなのか、わかりやすく説明をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、本仮屋議員の御質問にお答えしたいと思います。


 市の環境問題に対する長期的施策について、お答えしたいと思います。


 国の方が、今、御紹介がありましたけれども、平成五年八月に「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」を初めて作成、公表し、地方公共団体での地球温暖化対策推進に係るマスタープラン策定を促進してきました。また、平成十年十月には、こうした動きを受けまして、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が公布されまして、平成十一年四月に施行されたところであります。


 この法律では、地球温暖化対策への取り組みとしまして、国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれの責務を明らかにするとともに、国及び地方公共団体にみずからが排出する温室効果ガスの削減を図るための計画、いわゆる実行計画の策定を義務づけられたところであります。それに従い、旧四町を含め、都城市におきましても、平成十四年三月に地球温暖化防止計画を策定し、庁舎内を初め、旧市あるいは旧町のすべての組織における事務事業の実施に当たりまして、温室効果ガス削減対策を進めてきたところであります。


 また、平成十七年四月に「京都議定書目標達成計画」が閣議決定され、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割が明確に位置づけられるとともに、特に、地方公共団体に期待される事項として、次の二つのことが明確に示されたところであります。


 まず最初に、区域の自然的、社会的条件に応じた総合的かつ計画的な施策、地域推進計画を策定し、実施する。


 二番目に、区域の事業者や住民との地域における最も身近な公的セクターとして、地域の自然的・社会的条件を分析し、市として、地域住民への教育・普及啓発・民間団体の活動支援など、より地域に密着した最も効果的な施策を、都道府県、国と連携して推進するということになっております。


 さらに、国の環境省では、経年的に変化します地球環境のその後の状況を考慮し、今回、「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」を改めて見直し、新しいガイドラインを本年三月に公表しました。したがいまして、今後の都城市の地球温暖化対策に関しての長期的施策、展望については、この新しいガイドラインの方針に沿った、また、都城市環境基本条例の基本理念に即した新しい枠組みでの「都城市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、その中で、本市における基本的な推進方向を示していくことにしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 計画はわかりました。


 やはり、今、京都議定書でもそうなんですけれども、明確な目標というか、達成目標、これを定めなければ、今言われた文書ではいろいろ施策も述べられておりますが、実際に、具体的にはどうするんだと、目標はこうなんだと、やはり、そのあたりをしっかり定めて取り組んでいかなければ、なかなか実効性のあるものではないのではないかなというふうに思うんですけれども、いろいろインターネット等で調べますと、地方公共団体によっては、明確な年度計画、どれだけ減らしていくんだと、そこまで定めて、そして、そのためには何をやるんだと、こういった具体的な計画を立てておられるところもあるんです。そのガイドラインの中身、まだ私も見ておりませんが、そのあたりはどうなっているんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 市の方が主導的にやっていきなさいということなんですけれども、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、今年三月の新しいガイドライン、これに沿って検討していきたいというところが現状でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) これからの検討では、大変遅いのではないかというふうに思っております。現状をしっかりと見据えて、今、本当にぎりぎりの時期なんだよということを、まず担当者が自覚されることが大事ではないかというふうに思っております。


 聞いたお話では、過去、地球というのは十万年単位で二酸化炭素、これの上下を繰り返してきたと言われています、十万年単位。当然、CO2が上昇すれば、温度も上がるわけですけれども、それもちょうど同じラインで、六度の範囲で上下してきたというお話を伺いました。そして、今、この時点で、CO2の濃度は過去最高のところを超えて、当然、今、下がらなければならないそういった時期に来ているにもかかわらず、上昇を続けている。過去一番濃度が濃かった時期の約一・五倍のCO2の濃度になっていると。二一〇〇年には、三倍になると。もう、その時の地球の気温というのがどれだけになっているのか、このあたりについては、想像もできないのですけれども、この温度が、今、百年間で〇・七五度ぐらいですか、これぐらい上昇したと言われています。ところが、一度にも満たない気温の上昇で、今、世界で大きな暴風雨、干ばつ、種の絶滅も我々が考えられないような、大変な事態が起きているわけです。これが温度が二度、三度上がっていけば、本当に人類の生存すら危ぶまれると、そういった本当に、今、大事な時期に来ております。気温の上昇というのは、過去百年で今、〇・七五度と言いましたけれども、ここ十数年の間に急激にこれが上がっている。こういうお話でございます。


 今なら、まだ間に合う。今後、二十年から三十年の取り組みいかんによっては、まだまだ人類がこれを修復できる、そういった大事な時期に差しかかろうとしているわけですので、しっかりとそのあたりは認識をしていただいて、単なる文章に終わることなく、本当に実効性のある、そして目標を定めて、確実にそれが数値としてあらわせるような、そういった施策をやっていただきたい。


 唐突なんですけれども、市長、このあたりの御決意をお伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先ほど環境森林部長の方からも答弁をいたしましたが、都城市において、また旧四町もそれぞれ、平成十四年三月に地球温暖化防止計画を策定いたしております。この中に具体的な数値がすべて盛り込まれておりまして、その結果、どのくらいの温室効果ガス削減をするかという目標を定めて、平成十四年から計画的に、今日まで進めてきたところでございます。


 しかし、御案内のとおり、世界的な京都議定書を前提としたいろいろな会議も、超大国の離脱とか、そういう部分で、いろいろと困難を生じてきておりまして、また、本仮屋議員がお示しになったように、地球温暖化の将来予測もますます、毎年毎年、検証するたびに厳しさを増してきているところもございます。そういった状況の変化を踏まえて、また、国の方では、新しい計画を自治体も練り直しなさいという指示が、今、おりてきておるところでございますので、そういった前提を十分に踏まえて、新しい計画を、また、新都城市として策定をし、それに定めました数値目標に向かって、さまざまな事務の改善、あるいは事業取り組みの際のいろいろな留意点、こういったものを着実にクリアをしていかなければならないというふうに思っております。


 せんだって、議員御所属の結ネットの方で、環境シンポジウムも開催していただきました。その際もお話がありましたが、温暖化というのは、非常にグローバルな取り組みが重要な要素を占めるわけでございますけれども、しかしながら、私ども自治体においても、小さな一歩であっても、それを進めていくことが大事だというふうに思っております。そういった認識のもとに、今度、新しくつくられます計画に基づきまして、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えおります。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。


 できましたら、毎年毎年、その達成状況がわかるように、これをしっかりと発表していただきたいと。それによって、また、市民の危機感というか、達成度というか、満足感、こういったものをしっかりと持ちながら、次へ進んでいくということではないかなというふうに思います。


 もう、時間がございませんので、これが最後の質問になるのではないかと思うのですが、次に、環境問題に対する市の主導権の発揮、こういう点について、提案に近い部分もございますが、幾つか質問いたします。


 私は、環境問題に関しては、民間に任せるのではなくて、民間も一生懸命頑張っておりますが、やはり、行政が主導的立場に立って、積極的に取り組むべきものと考えております。行政が明確な方針を示して、まず、範を示す必要があると、このように思っております。そのよい例が、市役所がISO14001の認証を取得して、率先して環境保全活動に取り組んだこと。市の公用車に低公害のハイブリッド車を導入したこと。太陽光発電やバイオマス発電施設の公立施設への導入。リサイクルプラザを建設して、資源の循環化に取り組んだこと等が挙げられます。


 しかしながら、長峯市長になりまして、幾つかの取り組み、これはほごになりました。若干、新しい環境施策というものもなかなか目に見えてこない。そういったことで、余り環境問題に関心がないのかなというような危惧すら覚えることもあります。ただ、平成十七年度に策定をされました「都城市地域新エネルギービジョン」、これは先進地のノウハウを積極的に取り入れて、自然エネルギーの導入を図ろうという意気込みが、この計画の中に感じられます。これが市長就任以前に研究されたものであっても、市長がこの計画どおり推進されるならば、都城市は環境先進地域にもなれる。そのように感じられるすばらしいものです。今後、どのように発展するかは、一に市長が、いかに今の地球環境を深刻に受けとめ、知事が言っているように「今、どげんかせんといかん。」と、そういった時期に差しかかっているんだということをしっかり自覚し、強い気概を持って、主導性を発揮できるかということにかかっていると思います。


 この点について、市長、どのように考えておられますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私は、今後の自治体運営にとりまして、環境というテーマは、一つの大きなテーマになってくるだろうというふうに思っております。先ほども申し上げましたが、グローバルな取り組みとローカルな取り組みがございます。私どもが率先してやるべきローカルな取り組みとしては、やはり、市民あるいは子供たちの一人一人の環境意識の普及啓発、こういったところとか、あるいはごみ問題、あるいは希少動植物の保護、こういったところが自治体においては、最も取り組むべきところになってくるかなというふうに考えておるところでもございます。


 そういった中で、今後、都城市には、実は技術士の資格を取得しておる職員もおりまして、この環境分野に関しては、県内の自治体でもエキスパートをそろえているという自負もございます。そういった中で、しっかりと取り組みを進めていきたい。もちろん、財政的な状況が非常に厳しいという部分はございます。しかしながら、その中にあっても、できるところをしっかり進めていきたいというふうに思っております。


 特に、議員御指摘のとおり、都城市というところは、非常に自然環境に恵まれおりまして、その分、市民の皆様方の意識というのが、それほど高いところにはないということもあろうかと思います。例えば、ほかの自治体では、水俣市であるとか、あるいはお近くで言うと志布志市などは、ごみの分別品目を非常に多品目にわたって分別しておるわけです。これを、多分、都城市でやろうと思ったら、大変な反発が出るのではないかなと思いますけれども、そういった取り組みも、本当に一人一人の市民の意識啓発を長年かけて、腰を据えてやって、やっとできるものでございます。


 そういったところで、全市民的な取り組みとして、今後、環境問題、大きなテーマと位置づけて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) かつて、都城市はウエルネス都市宣言をして、一躍全国にその名を知らしめたわけです。そして、多くの議員、あるいは自治体の方々が視察に訪れ、その活動に共鳴した複数の市町村が、いまだに、まだ、ウエルネス都市宣言をやっているところがあるわけです。どんどんその数はふえてきている。いわば、この運動では、都城市が先駆者だったわけです。その時点で都城市は、いっぱい、いろいろな議員が視察に来たわけですけれども、その時期に、都城市を視察されたある議員の所見、これをインターネットで発見しましたので、要点のみを紹介します。どのように見ているか。


 「都城市には、十三万人の市民と豊富な資源がある。しかし、他市に比べて、抜きん出た魅力がない。何でもあるが中途半端である。都城という地名には美しい響きがあるが、都城産というブランドは全国的に知られていない。ブランド発信力が弱い。外から見た都城のイメージは、希薄、緑豊かな自然や田園、人情があるなどと漠然としている。市としての最低要素の整備は進んでいるが、商業、文化などの都市の魅力性が乏しく、都会的な魅力に欠けている。若年層の愛着度が低い。」


 このような内容です。これを見て、よく短期間の視察で、これほど的確な分析ができたなと感心したのですけれども、前後の文章から察するに、恐らくこれは、都城市が分析した問題点をもとに、視察した議員の所見を書き加えたものではなかろうかなというふうに推察するわけですが、それにしても、よく今の都城市というのを見抜いているなというふうに私は思うわけです。この議員が都城市のよいところとして認めている点は、三点。すなわち豊富な資源、緑豊かな自然、そして、都城市民は人情がある。この三点です。したがいまして、やはり、これから先、新しいものを追求するよりも、今、都城市が持っているいいところ、これをしっかり生かした、そういったまちづくり、これに取り組むのが最もベターではなかろうかなと。その方が、今後、都城市が、その存在感を再び全国に発信できるのではないかなと思うわけです。それは何かと言えば、やはり、今言った三つの利点を生かしたまちづくり、環境重視の施策や技術を積極的に取り入れる。都城市の基幹産業である農業や畜産にもこれを生かす。要するに、環境に優しい、そして、安心・安全な都城市の農産物、畜産物、これをしっかりとアピールする。環境保全や新エネルギーに関連した企業の誘致や育成に努め、環境を前面に押し出したまちづくりこそ、今、時代が求めるものではないかなというふうに私は思うのです。


 今度、幾ら市長が企業を誘致しても、都城市は工業都市にはなりません。また、これ以上大規模な商業都市にもなり得ない。そのように思っておるわけです。


 先ほど申しましたこの都城市地域新エネルギービジョン、この巻頭の中で、市長はこのようにおっしゃっています。


 「地域の宝を活かし、地域の宝を守り・育む、新エネルギー導入の実現に向けて」


 このように述べておられるわけです。市長がこの中で申し述べておられる趣旨、これと、今、私が述べたものは全く同じではないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 本仮屋議員御指摘のとおり、都城市の豊かな自然環境というのは、まさに都城市が持ち得ている宝だというふうに思いますし、これを生かした環境施策を進めていけば、それが、また、都城市の一つの魅力、そして、都城市の一つの売りになっていくだろうというふうに思っております。そういった観点から、今後も、環境施策を市の重要なテーマの一つと位置づけまして、進めてまいりたいというふうに考えおります。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 一歩踏み込めば、ぜひ、このウエルネス運動と連動して、環境都市宣言、そこまで進めれば、本当に都城市が、また一つ、確固たる地位を築けるのではないかなというふうに思います。


 全国に、既に環境都市宣言を行ったまち、これは大変多うございます。まず、禁煙と一緒です。煙草をやめるぞと宣言しないと、なかなかできない。したがいまして、環境で頑張っていくのだということであれば、環境都市宣言をぜひ行っていただきたい。そうすることによって、自分をしっかりと縛って、取り組むぞという気概を、まず持てるのではないかなと、こういうふうに思います。


 そして、南九州大学という環境に、大変、造詣の深い教授陣をそろえた大学が都城市にできるわけですから、いろいろな環境施策に積極的に取り組む。もし、そこで法的な規制があるのであれば、環境特区の申請をする。そして、都城市が環境都市宣言、環境特区ということで、本当に一つの特色あるまちづくりができれば、これにこしたことはないと、このように思っております。


 市長も、今、るる申されましたので、これからはしっかりとやっていかれるのではないかと、大変期待をしております。


 以上で、私の質問は終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて、今回は、後期高齢者医療制度について、健康増進施設共通利用券の活用について、ごみの減量対策の三点について質問いたします。


 まず初めに、後期高齢者医療制度について、九月議会に引き続いて質問します。


 この制度は、七十五歳以上の高齢者を、現在、加入している国民健康保険等から脱退させ、新たな保険組織をつくることであります。財源構成は、国・自治体が五割、現役世代からの支援金四割、保険料一割で賄われます。保険料は、七十五歳以上の高齢者一人一人が納めることになります。この保険制度の運営は、宮崎県後期高齢者医療広域連合が行います。全国で広域連合の議会が行われて、条例の制定がなされ、保険料が決定されております。決定された保険料は、厚生労働省が平均的な厚生年金額としている年金収入二百八万円の単身者の場合、七万四千四百円の試算額を一万円近く上回る八万四千二百八十円という結果になり、高齢者に重い負担を強いるものとなっています。


 本県の一年間の保険料は、平均で五万三千六百七十六円、年金二百八万円の単身者で、八万六千六百二十五円となっています。


 二〇〇七年版高齢社会白書によりますと、七十五歳以上の高齢者数は、二〇〇五年千百六十万人、構成比九・一%であったのが、二〇〇六年千二百十七万人、構成比九・五%と増加しております。高齢者の一年間の年間所得状況を見ますと、百万円未満一七・四%、百万円から二百万円未満二六・〇%、二百万円から三百万円未満一九・八%で、実に六三%が三百万円以下の所得となっております。


 そこで、市民生活部長にお尋ねしますが、本市の状況はどのようになっているのでしょうか。七十五歳以上の所得階層別の人数をお知らせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)岩切議員の後期高齢者医療保険の御質問についてお答えいたします。


 まず、来年四月から実施されます後期高齢者医療制度における宮崎県の後期高齢者医療保険料について、少し御説明させていただきます。


 議員からもありましたように、去る十一月二十二日に開催されました宮崎県後期高齢者医療広域連合議会で、宮崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が議決されました。その中で、保険料は所得割、均等割の二方式によりまして、所得割率が七・九五%、均等割額が四万二千八百円と規定されたところであります。


 御承知のとおり、後期高齢者医療保険料は各都道府県の広域連合条例で定められますので、一人当たりの平均保険料額には、地域格差がございます。厚生労働省が実施しました調査によりますと、宮崎県後期高齢者医療の一人当たりの保険料額は、議員からもありましたように五万三千六百七十六円で、九州八県の中でも最も低く、全国平均一人当たりの保険料額七万二千円と比較しまして、大きく下回っております。一番高かったのが神奈川県で九万二千七百五十円、一番低かったのが青森県で四万六千三百七十四円ということになったところであります。


 お尋ねの階層別の人員ですけれども、七十五歳以上の所得階層別ということで申し上げます。


 まず、ゼロ円未満ということで二人、それから、ゼロ円から四十八万円以下が一万九千二百二十四人、そして、四十八万円超八十三万円以下が千七十四人、そして、八十三万円超百万円以下が四百九人、百万円超百五十万円以下が千二百四十人、百五十万円超二百万円以下が千十人、二百万円超二百五十万円以下が八百五十六人、そして、二百五十万円超三百万円以下が二百二十六人、三百万円超が四百三十二人ということで、合計二万四千四百七十三人ということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 質問以外のことも答弁してもらいましたけれども、私が尋ねたのは、七十五歳以上の高齢者の所得状況をお尋ねしたのです。


 今、部長から答弁がありましたように、七十五歳以上の人口が二万四千四百七十三人ということでしたが、そのうち、今、言われたのを計算してみますと、年間所得が百万円未満の人が、これが実に八四・六%になるわけです。高齢者の大部分の方は、非常に所得の低い方が多いということが言えると思います。これは、全国でも本市と同じように、低所得者が非常に多いということであります。したがって、私は、この国民健康保険や介護保険と同じように、保険料が払いたくても払えないという人が多数出てくるのではないかと心配しているのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 国が、こういった低所得者の階層に対しまして、軽減措置をとっておられます。


 まず、七割軽減、それから五割軽減、そして、二割軽減という形で、所得に応じて、そういった軽減措置があるわけですけれども、広域連合からいただいた資料によりますと、今回、軽減措置がとられる人たちは一万五千五百三人いらっしゃるということであります。その中で、七割軽減に一万三千二百六十一人の方が該当しますので、先ほど言いましたように、均等割は四万二千八百円の年間の保険料ですけれども、これを七〇%軽減するということですので、一万二千八百円になります。一カ月当たりで言いますと、大体、千百円程度ということになります。それから、五割軽減に該当する方が六百九十九人、そして、二割軽減該当が千五百四十三人ということで、先ほど申し上げましたとおり、一万五千五百三人の方が軽減をされることになります。この総額が四億二千五百四十五万六千円ということで、国も、こういった手だてを図っておられます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今、答弁がありましたけれども、軽減措置があるということでしたが、このもらった資料によりますと、ゼロ円から四十八万円の所得の人が一万九千二百二十四人いらっしゃいますけれども、単身世帯であれば、七割軽減に該当するというふうに書いてあります。それから、四十三万円から八十三万円以下の人は千七十四人いらっしゃいますけれども、単身世帯であれば、二割軽減に該当するというふうに書いてあります。しかし、あとは八十三万円を超えると、もう、ないわけです。


 国保税にも同じように、軽減措置がとられています。しかし、国保税の滞納も非常に多いのです。ですから、これで滞納が解消されるかというと、私はそうは思わないのです。


 そこで、平成十九年度の当初でいいと思いますが、国保税の所得階層別の滞納世帯数、資格証、短期証の発行数をお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 まず、滞納世帯については未申告は九百六十六世帯、所得なしが二千三十世帯。それから三十三万円以下が六百九十一世帯、そして、百万円以下が千三百八十九世帯、二百万円以下が千五百二十四世帯ということで、全体で、平成十九年度の現状況では、七千五百五十世帯がございます。


 資格証を交付している世帯については、未申告が三百四十一世帯、そして、所得なしが百七十七世帯、三十三万円以下が六十三世帯、そして、百万円以下が百十六世帯ということで、全体で八百三十一世帯でございます。


 短期証を交付している世帯については、未申告が四百三十六世帯、所得なしが八百六世帯、三十三万円以下が三百十九世帯、百万円以下が六百七十四世帯ということで、全体で三千四百七世帯に短期証を交付しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 滞納世帯は総数で七千五百五十世帯で、一八・六%です。それから、資格証は八百三十一世帯、短期証は三千四百七世帯と言われましたけれども、百万円未満の数字を出してみたのですが、百万円未満の合計を、そうすると、滞納世帯で見ますと、実に五四・四%は百万円未満なのです。それから、資格証の発行八百三十一世帯のうち、四二・八%は所得が百万円以下なのです。短期証も同じように、三千四百七世帯のうち五二・八%は百万円以下の所得になっております。


 それから、財政運営というのは、先ほど述べましたように、国とか自治体が五割、支援金が四割、七十五歳以上の高齢者の保険料一割で賄うとされておりますけれども、医療費がふえてくれば、当然、これは、それぞれの負担額もふえることになると思います。だから、三者ともふえるということになると思いますが、その上、高齢者の財源に占める割合というのは、人口を予測して、最初、来年度は一〇%ですけれども、これが二〇一五年度は一〇・五%に引き上げられる。二〇二五年度は一二・九%と、ずうっと後まで引き上げられて、最後には約一九%に引き上げられるというふうに計画されております。


 それで、私は、滞納がふえる要因はあっても、減る要因というのは、今のところ見当たらないと思うのです。例えば、所得状況が改善されると、向上するとか、年金の収入がふえるとか、そういうことがあれば、また違うのですけれども、今、年金というのは、年々減らされているわけです。減る一方なんです。そういうところで、払うのが大変だと。この保険料を滞納すれば、国保と同じように、やはり、資格証と短期証が発行されます。御承知のように、資格証を発行されますと、病院の窓口で医療費の全額を払わなければなりません。さらに保険料は、月額一万五千円以上の年金を受けている人は年金から天引きされてしまう。そういう一方で、高齢者が受ける医療というのは制限しようとしている。つまり、七十五歳以上の診療報酬、診療の値段のことなんですけれども、診療報酬を七十五歳で別建てにして、七十四歳以下と違う診療報酬にする。こういうことも、計画されております。


 来年の四月一日から後期高齢者医療制度が発足しますけれども、私は、この制度は医療が受けたくても受けられない人が、どうしても出てくるのではないかというふうに思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 先ほど言われましたが、今後、年々、保険料が上がっていくのではないかということでありましたけれども、私どもには、そういった国からの長期的な保険料の見通しとか、そういったことの通知といいますか、そういった資料は、全然、手元にありませんので、どういう方向にいくのかということはわからないところでございます。ただ、保険料につきましては、先ほど言いましたように、広域連合の方で算定をされます。その財政面につきましては二年間ということで、二年間の保険料についてされるわけです。


 今ありましたように、医療制度について、保険料診療についても受けられない人がいるのではないかということでありますけれども、今、医療制度につきましても、新聞報道で知ったのですけれども、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的な考え方」が、平成十九年の四月に取りまとめられたと。そして、十月に「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」が公表されまして、この骨子に基づきまして、今、検討をされているということでありますので、その結果が四月に実施されるということでありますので、その状況で、こういった詳しいことがわかるのではなかろうかと思います。


 医療が受けられないのではないかということでありますけれども、こういった新しい制度ができましたので、私ども担当といたしましては、徴収しかございませんけれども、精いっぱい、住民が受けやすいといいますか、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 私は、保険料の値上げについては、まだ、はっきりしないということですけれども、それが一割負担でも、私は、やはり、滞納者が出てきて、医療を受けられない人が出てくるのではないかなというふうに、これは国保税から見ても、そのように思います。


 この後期高齢者医療制度が実施されますと同時に、七十歳から七十四歳の方々の医療費の窓口負担が一割から二割に引き上げられます。これも、また二倍ですから、所得の低い方にとっては、大変重い負担になると思うのです。これが来年四月から早速行われるわけです。この後期高齢者医療制度というのは、高齢者の医療を充実するためにするのではなく、団塊の世代を大量に控えた高齢者の医療費を抑制するということが最大の眼目であると、私は思います。


 年を重ねるごとに体が弱くなったり、病気になったりするのが大多数の高齢者であります。国民健康保険制度というのは、お金があってもなくても、国民ひとしく医療が受けられる制度として発足した、世界に誇れるものであります。私は、今しなければならないことは、後期高齢者医療制度の発足ではなく、国民健康保険の財政の立て直しが急務であると思います。


 さきの参議院選挙では、大企業の減税とむだな公共事業には全く手をつけずに、国民にだけ負担増を強いる政治というのが、ずうっと小泉内閣以来続けられてきましたけれども、これに、私はノーの審判が突きつけられたと思うのです。さらに今、軍事費のむだ遣いが、また、国民の怒りを揺り起こしております。私たち日本共産党は、後期高齢者医療制度の凍結・中止を求めていきたいと思います。


 それでは次に、健康増進施設共通利用券について質問いたします。


 都城市は青井岳荘、観音さくらの里、かかしの里ゆぽっぱ、やまだ温泉、ラスパ高崎の温泉プールの利用に対して助成事業を行っております。共通利用券は、六十五歳以上の人または当該年度内に六十五歳になる人、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者福祉手帳のいずれかの交付を受けている人、重い障害者の主たる介護者に交付されて、一人年額八千円になっております。


 そこで、健康福祉部長にお尋ねしますが、この事業の趣旨と、この各施設の利用状況、それから、共通利用券の利用状況についてお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 各施設の利用状況というようなことでございましたけれども、施設ごとの利用状況は手元に資料がございませんので、トータルでお答えしたいというふうに思います。平成十八年度と十九年度申し上げたいというふうに思います。いずれも十月三十一日現在でございます。


 まず、高齢者の方でございますが、平成十八年度が対象者の方々が四万四千七百七十一名おられます。そのうち交付を受けた方々が二万二千二百五十九名、交付率にいたしまして四九・七%ということになります。およそ半数の方が交付を受けられているということになります。それから、その交付を受けられた方々が、十月三十一日までにどれだけお使いになったかといいますと、二三・六%。助成金額にいたしまして四千百九十七万三千百円ということになります。これが平成十九年度になりますと、対象者の方々が若干ふえまして四万五千二百四名いらっしゃいます。交付者数が二万二千三百七十七名、率にいたしまして四九・五%。これは前年度と大体同じくらいでございます。利用率が五ポイントほど上がりまして二八・七%、金額にいたしまして五千百三十三万五千二百円となっております。


 それから、障害者ですけれども、平成十八年度の対象者の方が一万二十四名いらっしゃいました。そのうち交付を受けられた方が二千四百十八名、交付率で二四・一%、利用率で二七・九%、金額にいたしまして五百三十八万八千円でございます。平成十九年度は、対象者が一万四十七名に対しまして二千二百八十一名の方が交付を受けられております。率にいたしまして二二・七%、利用率で二五・一%、金額にいたしまして四百五十七万七千百円となっております。障害者の方は、交付率、利用率とも若干落ちているようでございます。しかしながら、高齢者の方は神々のふるさと湯が八月末で休館になったわけですけれども、全体的に利用金額は減少するのではないかなというふうに考えておりましたけれども、逆にふえているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 施設の利用状況はないのですか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ございます。後ほど資料で提供したいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 健康長寿課長からもらった資料によりますと、神々のふるさと湯が八万六千九百二十五人、青井岳荘が二十五万三千三百九十人、観音さくらの里が二十六万三千二百十七人、かかしの里ゆぽっぽ三十五万四千百二十四人、ラスパ高崎が十五万七千三百三十八人、やまだ温泉が十四万七千三百七十二人というのを、平成十八年度の資料としていただいたのですけれども、たくさんの人が利用されていたと思いますけれども、問題は利用券の利用状況、これが一番問題になると思います。


 同じく、平成十八年度の対象者数は、部長が六十五歳以上と障害者とに分けて言われましたけれども、ひっくるめて全部言いますと、対象者数が四万四千七百七十一人で、そのうち交付者数が二万三千五百三十三人で、交付率は五二・六%になるという資料が出ております。それから、利用率は全体で四六・六%となっております。


 この温泉の利用券を交付する助成事業の目的、これは何のためにされているのか。この目的をお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 共通利用券の発行目的ということでございますけれども、これは、まず、高齢者あるいは障害者の健康増進、それから閉じこもり防止、家の中にじっとして閉じこもっているという方々もたくさんいらっしゃいますので、これらの防止、あるいは人と人との交流の促進、障害者でありますと、社会参加の促進、あるいは施設活用の促進、こういった目的で交付をいたしております。旧都城市では、平成十二年度から、七十歳以上及び障害者を対象にスタートしたところでございます。現在は、先ほど議員がおっしゃいましたように、六十五歳以上の高齢者と、五歳引き下げております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) この事業の実施要綱がありますよね。この第一条にこの趣旨が書いてあるわけですけれども、それによりますと、今、部長が言われましたように、「高齢者の長寿と障害者の自立及び社会参加への自助努力を促し、その健康の増進を図ることがこの事業の目的です。」と、こう書いてありますが、これは、今、このように部長が答弁されました。それは間違いないですね。この健康増進が目的であれば、民間の温泉であっても、この目的は達せられるのではないかと思います。市民からは、「民間の温泉でも、利用券が使えるようにならないか。」という、こういう声がたくさん出されています。


 高齢者というのは、御承知のように、交通手段が不十分であります。旧都城市内には、幾つかの民間の温泉がありますが、市内中心部に住んでいる高齢者が郊外の温泉を利用するというのは、大変だと思います。利用券で民間の温泉も利用できるようになれば、利用者はもっとふえることは間違いありません。券をもらっても、利用率が、平成十八年度で四六・六%という数字に、これが如実に私はあわられているのではないかと思います。対象者の約半数が、この交付を申請するのですけれども、そのうち約半数に満たない人しか利用されていないということになります。


 旧高崎町というのは、杉倉温泉とか、大淀温泉というところにも利用できていたのだそうです。それが合併によって利用できなくなって、市民の方から不満が出ていると聞いております。


 そこで、この利用券で、民間の温泉も利用できるようにする考えはないかどうか、部長の答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) この利用券の拡大、民間施設でも使えるようにできないかという御質問でございます。確かに、議員御指摘のとおり、合併以前の高崎町では、ラスパ高崎のほかに民間の二施設で利用券が使用できたという経緯はございました。しかしながら、合併時の協議によって、現在のような利用形態に調整をされたという経緯がございます。


 身近なところにある温泉施設が、公設民設を問わずに利用できるということになれば、確かに利用は促進される、利便性は高まることになると思われますが、当然ながら、これに伴う財政負担もふえるということになります。


 私どもといたしましては、現在の制度そのものの維持、存続できるかというようなところで、頭を痛めているところでございます。受益者負担の導入や、あるいは年齢制限の引き上げ、今、六十五歳ですけれども、もともと七十歳からスタートしたわけですから、これを七十歳に戻すといいますか、これらの対策を講じなければならない時期に来ているというふうに思っておるところでございます。


 このような現状でございますので、今以上の利用の拡大といいますか、施設を民間までというようなことに対しましては、非常に困難であるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 財政のことを言われますけれども、六十五歳を七十歳以上に上げるのであれば、その分、財政支出が減るわけです。だから、そうすれば、七十歳以上でもいいですけれども、民間の温泉も利用できるようにするということは、可能ではないかと思います。ぜひ、再検討していただいて、市民の強い要望ですから、考え直していただきたいというふうに思います。


 それでは、最後に、ごみの減量化について質問します。


 先ほど、本仮屋議員が温暖化防止のことを質問をされましたけれども、私の質問と関係がありますので、非常に質問がやりやすくなったというふうに思っております。


 今、地球は温暖化によって干ばつ、大洪水、豪雨、豪雪、熱波、氷河後退など、異常気象が世界各地で起こっております。世界百八十カ国が集まって、温暖化防止のための会議がインドネシアで開かれました。先日、都城市でも、環境シンポジウムが開催されて、「大環境は国際連携で、小環境は地元から」というテーマで講演がありました。このごみ問題というのは、処理に要する経費の問題だけではなくて、温暖化防止により地球環境を守るという問題でもあると思います。


 そこで、本市のごみ処理の状況についてお知らせいただきたいと思います。ごみの種類別の年間処理量と、その経費。また、ごみ収集の状況について簡単にお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 岩切正一議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、市のごみ処理の現状について申し上げますが、数値につきましては、平成十八年度の月平均の数量で総合支所分を含んでおります。可燃ごみは約二千四百十トン、不燃ごみは約五百八十トン、資源ごみの代表的なものとしまして紙類が約三百トン、缶類約三十四トン、ペットボトル約二十八トン、瓶類約八十トンとなっております。


 次に、ごみ収集の状況についてでございますが、総合支所管内は、すべて委託による収集でございますので、これにつきましては、本庁管内で実施しています収集状況について申し上げたいと思います。


 収集車両の台数は塵芥収集車が二十台、その他普通貨物車等を所有しております。この塵芥収集車は三名乗車を原則としておりまして、一台当たり一日の走行距離は約九十キロメートルでございます。


 収集経費ということでございましたが、平成十七年度の数値が上がっていますので申し上げますと、ごみ処理経費なんですが、十九億一千三百二十七万九千円ということになっております。一人当たりの処理経費が、平成十七年度で一万九百六十二円というところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ごみ処理については、いろいろと苦労されていると思いますが、特に、可燃ごみにちょっと問題があるというふうに聞きました。各公民館がごみの分別に、非常に苦労されています。私の住んでいる公民館でも、館長さんや役員の方が分別に非常に苦労されているということがあります。それで、それによって収集の方は、大変助かっているという職員の声を聞きました。しかし、ほんの一部であるということでしたけれども、やはり、ルール違反があるということです。それは、指定された場所に出さない。つまり、可燃ごみのところに不燃ごみが持ち込まれたり、それから、分別がされていないということがあるそうです。この分別されていない場合には、違反シールというのを張って、一週間そこに置いて、分別を促すということだそうですけれども、それでも分別されていないときには、収集していくということでしたけれども、そういうごみが、一年間に千二百から千三百個あるという話でした。そのうち、そのごみを出した人の名前が特定できれば、その方のところに分別のお願いの訪問をするということをお聞きいたしました。


 それから、可燃ごみの一日の収集量というのは、多いときは三百トンになることもあるというふうに工場長が言っておられましたけれども、この郡元町にある清掃工場の一日の処理量というのは、最初は一基が百トン処理できていたそうですが、今は古くなったためか、一日の処理量は八十五トン、二基ありますから、一日百七十トンが処理できるということでした。三百トン持ち込まれますと、できないわけですから、それは可燃ごみの収集が水曜日、それから土・日、ここで燃やして処理しているという話でした。


 それから、紙や瓶などの資源ごみというのは、一キログラム五円の助成金で引き取っていると。買い上げているといったらいいですか、助成金を出しているということでしたが、平成十八年度の助成金総額は、各地区公民館に出したのが二千四百五十四万円、学校が百三十三万円ということでした。


 工場長から聞いたのですけれども、工場に持ち込まれる可燃ごみの中には、資源ごみが含まれていることがあり、そのときは、その方に相談をして、分別するということをされているそうです。この量は、紙とか瓶だと思いますけれども、月に四トンから五トンになるそうです。そういうこともされていると聞きました。


 以上のようなごみ処理の状況なのですけれども、本市のごみの減量対策、これはどのように考えておられるのか、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 私がお答えしようかと思ったところを全部言っていただきまして、ありがとうございます。


 減量化につきましては、環境への負荷ができるだけ低減される循環型社会を形成する上で、市民一人一人が日常生活に密着した消費活動におきまして、資源の有効利用に配慮した商品選択等を実践することが重要であります。行政、住民及び排出事業者が連携して取り組んでいく必要があるというふうに思っております。廃棄物の4R運動、すなわちリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルによりまして、ごみの発生源を絶つ、ごみを減らす、再使用する、再生利用するということでございます。


 ごみ減量対策としましては、現在、指定ごみ袋の導入による分別の徹底と、百二十枚に限定しました年間セット配布による減量化を推進しております。また、再資源化の推進によりますごみ減量化を推進するために、都城市リサイクル事業実施要綱によります「資源分別奨励金制度」、都城市校内資源回収実施団体奨励金交付要綱によります「校内資源回収実施団体奨励金制度」、都城市資源再利用補助金交付要綱によります「資源再利用補助金制度」を実施しているところであります。


 さらに、都城北諸地区4R推進協議会におきまして、4R推進啓発用のポスターを作成して、啓発活動を行っております。


 先ほど議員の方から御紹介していただきましたが、環境まつりや環境シンポジウムなどの開催によりまして、ごみの減量や環境保全の啓発活動への参加者が増加しておりまして、環境への関心が高まってきているというふうに認識しております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ありがとうございました。


 この、ごみ処理の方針といいますか、その一つとして、廃棄物の4R運動、私は横文字が余り得意ではないのですけれども、日本語で言ったら、部長が言われたように、ごみの発生源を絶つ、ごみを減らす、再使用する、再生利用するというこの四つの運動、これは非常に大切なのではないかなと、私も思います。その中で、発生源を絶つということでしょうか、再使用することになるのかなと思いますけれども、買い物に行ったとき、レジ袋をもらわないという運動をしておられる市民団体があります。このチラシですけれども、「レジ袋減らし隊」という、こういう活動をされておるわけです。これには、次のように書いてあります。


 このレジ袋というのは、年間三百五億枚使われています。このために、約六十万キロリットルの石油が使われ、レジ袋一枚が燃やされると、九グラムのCO2、二酸化炭素が出ますと書いてあります。この方々は、半年間でレジ袋三千万枚を減らす運動、こういうことを実際にされているわけです。チラシのこちらの方には、この運動に協力される都城市内の店の名前が書いてあります。この店に行って、レジ袋をもらわなかったら、この店から、ここに判こをもらうという運動なのです。これが三十枚たまったら、また、これをずうっと集めていくという運動をされているのだそうですけれども。このチラシは、都城生活学校連絡協議会の会長さんからいただいたのですけれども、この都城生活学校連絡協議会の会長さんたちを中心に、レジ袋減らし隊のチラシを市役所、それから小学校、食生活改善推進員、そういう方々に一万五千枚配布して、この運動を推進されているということでございます。


 私がここで、このレジ袋減らし隊の活動を御紹介したのは、先ほど市長も言われましたように、市民の環境意識を高める、また、地域で、だれでもできる温暖化防止運動だと思うのです。そういうことで、これを広めたらいいのではないかというふうに思って、紹介したところであります。


 先ほどCO2対策を含む環境政策の答弁がありましたけれども、引き続き、こういう身近な個人ができる運動、これも、やはり大事だと思いますので、さっき言われた4R運動、この精神でごみの減量化に取り組んでいただくといいのではないかなというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十二時〇〇分=





=開議 十三時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)それでは昼一番ということで、通告に従いまして、質問をしてまいりたいというふうに思います。


 本日は、三点について質問をしてまいりたいと思います。


 まず、一つ目は、中学校の運動施設の整備状況についてお伺いをしたいと思います。二つ目に、山之口町下水道工事請負業者の選定と工事のあり方について質問をしてまいりたいと思います。そして三つ目に、郷土芸能保存に対する今度の取り組みについて質問をしていきます。よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、中学校の運動施設の整備であります。


 少子化が進む中で、多くの中学校で年を追うごとに、子供たちを取り巻く環境が変わろうとしていくところでございます。そうした中で、子供たちは、勉強やスポーツに日々研さんを重ねて、頑張って学校生活に励んでいるところであります。


 市におきましても、スポーツランド構想を議論している最中でありまして、これからの市のスポーツを支えてくれる大切な子供たちであります。健全育成の面からも、そうした子供たちの環境を整備していくことが、行政としての大きな責務であろうというふうに思っているところでございます。


 そこで、お伺いしますが、現在の中学校でのスポーツ施設の整備状況は、どのような状況になっているのか。また、今後の整備計画があれば、お知らせいただきたいと思います。


 後は、自席から質問いたしたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)それでは、榎木議員の各中学校の運動施設の整備状況についてということで、お答えしたいと思います。


 現状をどのように把握されているかということでございますが、まず、クラブ活動は基本的に同好の者が集まりまして、指導者による指導を受けつつ、自発的に行われる互助的・学習的な活動でございます。ほとんどの中学生が活動いたしておりまして、技術はもちろんのこと、集中力、行動力、人とのかかわり方、広い視野など、さまざまなものを身につける場となっております。


 合併によりまして、旧市内が十二校、総合支所管内が七校の合計十九校の中学校となっております。運動施設整備についてのアンケートによりますと、同じ学校でもクラブ活動種目によって、活動状況に違いがあるようでございます。「特に問題ない」、「グラウンドが狭くて、十分な練習ができない」、「他の施設で活動している」などの調査結果となっております。


 学校のスポーツ施設といたしましては、体育館や運動場が主な施設となっております。各クラブとも同じ時間帯に活動されますので、限られたスペースを有効的に活用されたり、他の施設を活用されたりして、中体連など、いろいろな大会で、練習の成果を発揮されております。施設整備につきましては、新たに土地の取得による整備計画はございませんので、顧問の先生方には御理解をいただいていると考えております。


 今後の整備計画はどうかということでございますが、学校における体育館、運動場、プール等の施設整備につきましては、児童・生徒の体育学習の場として、また、学校施設を開放して、地域住民のさまざまな利用者が有効に活用できるよう、地域と連携した施設として整備いたしてまいります。また、児童・生徒等の人命を守るため、耐震性の確保による校舎改築事業、大規模改造事業、耐震補強事業などが必要ですが、莫大な予算を必要といたしますので、年度別事業実施計画のもとに、関係課と協議して、事業を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 耐震関係の校舎の設備に、お金が大変かかるというお話でありますが、今回はスポーツの施設について中心にお伺いしてまいりたいというふうに思うわけでありますけれども、全県下で、今、中学生のテニス人口が大変ふえているというふうにお聞きいたしておりまして、各学校とも、テニス部の部員が大変ふえているのだそうでございます。そうした中で、この都城市内の中学校で、中学校の校庭の敷地内に、テニスコートを持っていない学校が何校あり、どこなのかということがわかれば、学校名を教えていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在、市内の中学校にテニスコートのない学校が二校、祝吉中学校と山之口中学校というふうにお聞きしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 祝吉中学校からお尋ねしたいのでありますけれども、保護者の方に会う機会がありまして、祝吉中学校の施設のことをお伺いしたところでありますが、そのことを調べる中で、この祝吉中学校の件については、明清会の地元の同僚議員が、これまで何度か質問をしているということで、お話も伺ったところでございます。保護者の方が、「本当に日ごろから、どんな行事をやるにしても、大変敷地が狭くて、運動会やそれぞれの部活をするにしても、不自由をしています。」ということでございました。


 そこで、お伺いしたいのですけれども、そのときに何度も、教育委員会の方にも、後援会が学校を通して、いろいろな施設の整備をお願いしてきたということでありますけれども、それに対する行政の対応、これまでの対応を誠意を持ってやってきたのかということと、現地調査等を、この祝吉中学校はどのように調査されてこられたのか、お伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) クラブ活動に伴います要望等に対する学校への対応ということでございますが、それにつきましては、現地を見にいったりして、お願いしております。特に、旧市内の方の中学校につきましては、学校の運動場がかなり狭いというのがございますので、そこは譲り合いの精神を発揮しながら、うまいぐあいにやっていただきたいというふうに我々は考えております。


 それで、祝吉中学校の経緯なのですけれども、実は、広さ六百七十三平方メートルの体育館があったのですけれども、平成二年度に、それを約二倍の千二百二十二平方メートルへ改築をいたしました。既存校舎と体育館が離れているために、南北にわたりまして、渡り廊下を設置いたしましたので、体育館建設に伴いまして、旧体育館付近にありましたテニスコートがなくなった経緯というのがあるようでございます。ですから、学校の施設配備の中で、そういうふうになっていったと。それで、祝吉中学校につきましては、平成九年度にも運動場の整備を実施いたしておりますけれども、野球部以外に、四競技のクラブ活動が運動場を使用していると。テニス部につきましては、サンピアのコートを借りて、使用されていたようでございます。現在は、サンピアの閉鎖に伴いまして、九月定例会の神脇議員の御質問でも説明いたしましたけれども、スポーツ振興課の方で協議をいたしまして、現在、運動公園の二面のテニスコートを開放いたしております。また、練習日ごとに、利用者がいない場合のみに限って、使用を最大四面までふやすということで、対応をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 子供たちに大変不自由をかけているわけでありますけれども、今、言われましたテニス部については、全国で五位に入るぐらいの実力のある部活動であるというふうに伺っているところであります。今、市のテニスコートを使用しているということでございますが、これには、使用料等は発生していないのかをお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) クラブ活動になりますので、使用料は取っていないと思っております。しっかりと、まだその確認はしておりませんけれども、学校の活動になりますので、取っていないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私の聞き及んでいるところによりますと、確かに、練習をする間は取っていらっしゃらないようでありますけれども、練習試合、練習試合でありますから、近くの中学校の子供たちと練習試合をする折には、使用料を取っているというふうに伺っております。施設に直接行って、私が聞いたわけではありませんが、保護者の方からは、そのようにお伺いをいたしました。


 それでは、山之口町の子供たちも運動公園で練習をしていますが、この子供たちも、例えば、高城町の中学校の子供たちが練習試合に来たときに、都城市に使用料を払っているかということを思えば、少しおかしいなと思いますし、もっと言えば、学校内にテニスコートがあれば、一切こういうことは心配しなくていいわけです。そういう使用料的な負担というのは一切ないわけでありますので、そう考えますと、大変、不公平ではないのかなというふうに思うわけでありますが、その辺の理解とか、わかる部分があれば、御答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君)今、おっしゃいました練習試合について取っているというのを、今、お聞きしましたので、そのあたりは調べて、後ほど資料等で回答したいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) このように、子供たちは市の施設の方に練習に行くわけでありますけれども、何といいましても、心配なのは親御さんであります。そして、先生方も言っておられますけれども、ちょうど夕方の四時半ぐらい過ぎに、子供たちは授業が終わりまして、それから十八時まで練習をするのだそうでありますが、その間、自分たちの練習時間を確保するために、必死になって自転車をこいでいくわけであります。ちょうどその時間帯が、車が多くなる時間帯に差しかかっていくわけであります。今現在、大きな事故も発生していないわけでありますけれども、そのことを考えましたときに、先生方といいますか、教育委員会として、何らかの子供たちに対する配慮、指導というものが必要になるのではないか。ほかの学校ではないことでありますから。このことについて、もしということを考えれば、何らかの対策が必要であろうというふうに思うのですが、安全面という点では、どのように理解をしておられるのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) いわゆる場所を変わるときの行き帰りの交通安全ということになりますけれども、それにつきましては、学校の方からの指導を徹底していただくという、そういうことで我々は考えております。


 また、テニス部だけではなくて、ほかのクラブでも、結局、運動場が狭くて、校外へ行かれているところがございますので、そういうところについても、とにかく安全配慮については、学校で十分な指導をしていただきたいと、また、していただいているものと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 次に、やはり、祝吉中学校のことでありますけれども、先ほど、土地の取得については、もう、ないような話もされたところでありますけれども、学校の保護者の方に聞いてみますと、学校の正門の近くに個人所有の土地がありまして、百六十坪の土地が二面あるわけでありますけれども、一面の方は、既に学校側が子供たちの農業の実習場として、一部でありますけれども、借りていらっしゃるようであります。こうして、先生方の努力で、子供たちの実習地としてお借りをしている経緯もあるようでありますが、そういうふうな取得ということではないにしても、合わせて三百二十坪になるわけで、約一反ぐらいになるわけでありますが、あの狭い、祝吉中学校の周りの環境を考えた場合には、大変ありがたい土地であるのだそうでありまして、取得するのが一番だと思うのではありますけれども、その土地をお借りするという考え方で、その辺の事情をよく考えてあげるということは、行政として大事なことであろうと思うのですが、その件についての認識がおありか。そして、また、日ごろ、その土地について、こういうふうなことを考えているということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 正門のところに土地が二面あるということを、今、お聞きしました。私は、その現場を見ておりませんので、ただ、借用できるかどうかということでありますけれども、いろいろと教育委員会としての総額の財源の中でも、どのように検討していくかというところもございますので、そのあたりも含めて、もし、低額で貸していただけるならばということですよね、条件としては。ただし、そこに今度は、テニスコートを整備するとなると、かなりの金額を投入しないといけません。ですから、そのあたりも含めて、考えていかないといけないと。ほかにもいろいろな整備がございますので、それでは、どれをおくらせるのかとか、そういうこともございますので、今、どうかと言われても、返答に窮しているというところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 土地の場所が特定できないようでありますけれども、取得するというのは、大変なお金がかかりますけれども、借りるということであれば、何とか、地主さんとの契約で、一年契約なりで契約できるのではないかなと。そのことで、子供たちの環境がよくなるのであれば、金額は、今、安い方がいいと言われましたけれども、専門家に聞いてみますと、坪八万円から十万円というようなお話も聞いたところで、それは使用料ではないです。土地の値段であります。使用料は、また、地主さんが「中学校で使うのであれば、いいですよ。」という形になるのかもしれない。そのついでというのですか、非常に高い土地でありますから、高い固定資産税を払っておられるのだろうと思うのです。そういう固定資産税の減免措置を掲げながら、お借りに行かれると、「それは、いいお話です。売れるまで、ぜひ、お貸しします。」というお話になっていくのではないのかなというふうに思うところでありまして、ぜひとも、この件については、検討をしていただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、祝吉地区公民館の横に空地がありまして、これは聞くところによりますと、今、祝吉中学校の敷地内に地区の体育館が設置してあるわけですけれども、この体育館を移設するために土地開発公社が先行して、土地を取得したというものだと伺っているところでございます。この話は、一体、どのような流れで、今、どういった現状になっているのか、御理解している人がおられれば、教育部長がわかれば、その経緯、今現在、こういう状況なんですよということが説明できればお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 祝吉地区公民館の隣の敷地につきましては、過去、そのような経緯で取得したものでございます。今、祝吉地区体育館につきましては、一応、いろいろな修繕等もやりながら、寿命を延ばしているところです。今、考えられるのが、企画部の方でおつくりいただきましたスポーツ施設整備ビジョンの中で、武道館的な体育館という構想が上がっておりますので、もし、そういうのが実現されていくならば、そちらの方に移っていくものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) その武道館が、もし、できる折には、現在の体育館はなくなるということで理解してよろしいのですね。


 せっかく、ああいう土地を取得して、そういう方向になっていけば、子供たちの環境が、がらっと変わるわけでありまして、ぜひとも、移動といいますか、この問題はスポーツ施設整備ビジョンの中でも大いに議論していただいて、早急に子供たちの環境を整備してほしいなというふうに思います。


 そして、もう一つ、祝吉中学校のことでお伺いしたいことがあるのですが、弓道場の件であります。約三十年以上たっている施設で、大変使い勝手が悪い、危険等の御意見が保護者からだいぶん出ているようでありますけれども、これの整備については、何か持っておられる計画等があるのかお伺いしてみたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 弓道場につきましては、現在のところ要望が上がってくれば、維持、補修的に整備を行っているということです。それで、的の方で抜けるところがあれば、そこには畳を敷いたりして、対処しているということでお聞きしております。ここに写真も見ておりますけれども、確かに古うございます。しかしながら、実は、商業高校の方で六人立ちの弓道場をつくられたということですけれども、それに二千五百万円かかっておりまして、一人当たりにしますと四百二十万円かかるということですので、そのあたりも含めてお考えをいただきたいと。できるだけ修理の方で、寿命を延ばしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 続きまして、もう一方の山之口中学校のことについてお伺いします。


 ここも、先ほど答弁がありましたように、テニスコートがないわけでありまして、このことについての整備計画等について御答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 山之口中学校のテニスコートにつきましては、過去、運動場の一角に整備されていたようでございますけれども、広く、運動場として利用することになったということで、現在、中学校敷地内にはテニスコートはございません。テニス部は、山之口町の総合運動公園にあるテニスコートで活動しておりますが、年度別事業実施計画によりまして、山之口中学校の運動場改修を計画いたしております。その中で、テニスコートを確保するように進めていきたいというふうに考えおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 確認したいのですが、学校の敷地内にあるトラックの運動場の整備計画があるわけですね。その折に、敷地内にテニスコートの設置を考えたいということか、確認したいと思います。年月日もお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今度、運動場を改修していくわけですけれども、その中で、学校の総体の敷地の中で、テニスコートがとれる場所があるならば、そこを活用して、整備していきたいというふうに考えております。


 もう一つ、祝吉中学校のテニスコートの使用料の件ですけれども、部活動については、先ほど申し上げましたがすべて免除、ただ、対外試合として申請があった場合は、徴収しているというふうに、今、入ってまいりました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) ここで、山之口町の区長にお聞きしますけれども、実は、私たちが町議会議員の折に、テニスコートを、今の中学校の北側につくろうという計画をしたものでありまして、合併をする前でしたか、平成二十一年には実施計画、そして、平成二十二年度には建設をするのだということで説明を受けまして、私たちも議員でありますから、学校側にも、保護者の方々にも、「そういう実施計画なんだそうですので、その間、我慢してください。」という旨を、お伝えをずうっとしてきたわけであります。「これができれば、中学校の隣ですから、子供たちも安心ですね。」ということで、安心をいたしておりましたが、この計画は、今、どのようになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) お答え申し上げます。


 山之口中学校の北側の河川敷の広場でございますけれども、ここは、中学校のテニスコートとして、学校施設にかわる施設として計画をいたしておったわけでございますが、このたび、主要事業計画の中でも、一応上げてはみたところでしたが、ただ、今、教育部長が申しましたように、いわゆる年度ごとの整備計画の中で、中学校の運動場を整備するというような計画の中で、一緒に進めていきたいということでございましたので、こちらの方としては、主要事業計画の方から外しまして、今、白紙の状態ということになっているわけであります。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 本当に、大変残念なことでありまして、山之口町の子供たちも、先ほど申しましたが、町の運動公園まで自転車をこいで行くわけであります。この子供たちにも、そのお話を、ずうっとしてきたものですから、大変残念であります。


 ただ、私も質問しようと思いましたけれども、先ほど学校がと言われましたが、既に、山之口中学校では、子供たちが帰り道で接触事故等、そして、転倒等の事故が起こっているところでございまして、早急な整備をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。


 この件については、市長に一言お伺いしたいのでありますけれども、この学校整備という観点では、市長の中で、この運動施設の整備というのはどのような考え、今後、子供たちのために今のお話を聞きながら、「こういう部分はしっかりしていかなければいけないな。」というような思いがおありですか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先ほど教育部長が申し上げました年度別事業実施計画というのがございまして、この中で、校舎と運動場とプールというふうに、一応分けまして、市内小学校が三十八校、中学校は十九校ありますけれども、こちらの老朽化の順に並べてあるのです。それをどの年度でやっていくかというのは、その年の予算査定の中で決まっていくことになります。そういったことで、当然、財政状況が厳しい折ですから、なかなか思うにままならないというところはあるわけでございますけれども、しかしながら、子供たちのスポーツ施設というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、この計画の中で、着実に実施をしてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 次に入ってまいりたいと思いますが、山之口町で行われました下水道工事について質問をしたいというふうに思います。


 今年の九月十六日に、山之口町の市道で、トラックが工事現場の陥没で、事故があったというふうに聞いているわけでありますが、その内容と原因はどこにあったのか。そして、この工事自体の検査結果は良好であったのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、山之口町の方では、国道二百六十九号から山之口総合運動公園の方で、大々的な下水道管渠布設工事を実施しているわけでございますが、その中で、九月十六日に台風十一号の影響によりまして、大雨が降りまして、その土砂が流れたということでございまして、これは全部で、当時、八工区あったかと思いますが、このうち二工区でございますけれども、宅急便の車だというふうに聞いておりますが、台風の影響で流された土砂のところに、陥没したところに、はまり込んだという報告を受けたところでございます。


 これについて、選定関係ということでございますが、工事の検査を当然やったわけなのですが、この八件、当時検査をやっておりまして、うち旧都城市管内の業者が四契約、業者数は三件でございます。残りが山之口町の業者でございまして、施工をしたわけでございますが、それぞれ完成検査の評点については、六十五点が最低点ということでございますが、その基準値を全部ではなくて、一業者が下回っておりまして、そして、残りの業者については、その後、これは都城市の方の業者でございますが、虚偽の申告等がありまして、それから引かれたということがございまして、そういう状況になったことは事実でございますが、工事そのものの検査については、ほぼ六十五点を上回った、平均点が六十五点でございますので、そういう状況でございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 点数のことについては、よくわかりませんけれども、その六十五点が最低であれば、ぎりぎりのところでとっておられると思うと、ちゃんとした仕事ができたのかなというふうに思いますし、トラックでしたから、よかったけれども、五十センチメートルぐらいでトラックが上がれなかったというお話でしたから、もし、これが人間で起これば、大変なけがであったろうというふうに思うわけであります。


 一般競争入札を始めまして最初の仕事で、このような不祥事が出たところでありまして、大変残念であるわけであります。何といいましても、仕事がちゃんとできているかということが問題であります。


 まず、検査体制についてよくわからないので、お聞きしたいのでありますけれども、三点お伺いします。まず、検査というのは、どのようなことを示しているのか。工事現場を見て、それだけを見て、ちゃんとできているかどうかということを検査しておられるのか。また、総合支所もあるわけでありますけれども、行政の検査体制というのは、どのような流れになってやっているのか。それから、そういう虚偽の申告等をした、いい点数もとれなかった、そういう業者に対して、どういうペナルティーを課せられたのか。お伺いをしたいと思います。三点お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、検査の概要について、御報告を申し上げたいと思います。


 公共工事の品質確保については、社会的に非常に重要な要請でございますので、工事目的物の最終的な受け取りに当たっての、工事検査業務を適切に遂行することが、品質を確保する上で必要不可欠でございます。


 そこで、既に御承知のとおり、検査体制を見直しまして、確立をする必要性から、今年の四月でございましたが、技術検査課を新しく設置いたしました。現在、総合支所も含めて、十四名の検査員がいるところでございます。


 検査の内容でございますが、まず、工事成績評定を実施する際の着目点は、まさしく納税者の皆さんから求められる公共工事の品質、そういう観点ということになります。そこで、ここで言う公共工事の品質というのは、大きく分けて二つほどございます。


 一つは、結果としての「工事目的物の品質」でございまして、いわゆる注文をした社会資本として、形に残るもの自体の品質のことをいいます。この品質については、安全性、あるいは耐久性・保全性、供用性、美観・見ばえ、そういったものが挙げられます。


 もう一つの品質というのが、「工事という行為そのものの品質」でございまして、工事着手から終了するまでの状況でございます。公共工事は規模が大きくて、現地受注生産でございまして、また、費用が公的資金によって賄われていることから、工事途中の状況が大きく成績に影響をするわけでございます。例えば、労働者や利用者への安全対策が万全であったか。あるいは、目的物が見えないところの品質を証明する状況記録があるかどうか。あるいは、周辺住民の皆さん方に御迷惑をかけないように施工したか。あるいは、資格ある者が責任者として施工したか。そういったものが挙げられるわけでございます。まとめて申しますと、安全性、あるいは工期・工程、環境保全、施工体制などが工事行為そのものの品質ということになるわけでございます。


 このような観点から、評定項目としては、大きく分けまして、出来形・品質及びできばえ、それから施工体制、そして施工状況、法令遵守、高度技術、創意工夫、あるいは社会貢献等の七項目を検査をいたしているわけでございます。このうち、出来形・品質及びできばえが、公共工事の品質の一つである工事目的物自体の品質についての評定項目ということでございまして、残りの六項目が工事行為そのものの品質評定項目ということになります。


 最後でございますが、工事成績評定は、発注者側にあっては、指名業者、あるいは一般競争入札参加者を選定する上で、請負業者の技術能力をはかる重要な指標となるわけでございますので、受注者から見れば、業者格付への反映、あるいは入札時のプライオリティ確保の観点から、重要なウエイトを占めることになっていることが言えると思います。


 実施の方法でございますが、先ほど申し上げました十四名の検査員と監督員というのがいるわけですが、これは具体的には、その工事の担当者ということになろうかと思います。その担当者プラス、また上司がいるわけでございますので、先ほど申し上げましたようなプロセスのことについては、そこで常時把握しまして、最終的に検査員が検査をするというような状況になっております。


 それから、ペナルティーの問題がございましたので、ちょっと長くなりますけれども、申し上げたいと思います。


 建設業法違反あるいは事故が発生した際には、「都城市建設工事等に係る指名停止の措置に関する要綱」というのを定めておりますが、これによりまして、指名停止の措置をとります。工事成績が悪い場合の罰則規定は、特段ございません。しかし、一般競争入札の導入に伴いまして、成績不良事業者を排除するために、先ほど申し上げました六十五点未満の成績の事業者は、検査結果通知書を受領した日から三カ月間、一般競争入札において同種の工事への参加を認めない旨の公告をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 気になるのは、その最低の六十五点をとれなかった業者の仕事内容というのが、大変気になるところでございますけれども、ちなみに何点だったのかだけお伺いしたいのですが。ぐっと下だったら、非常に心配でありますけれども、点数だけお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、二業者、旧都城市の業者と山之口町の業者でございました。その事故があったのはですね。都城市内の業者が六十五点でございます。そして、一方の業者が、ちょっと点数は忘れましたけれども、この六十五点を下回っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) その下の方が大変気になったところでございますけれども、わからないのであれば仕方ないのでありますが、市民からよく、工事が終わりましてから、一、二年たってから、「でこぼこしていて、どういうことか。」という苦情をよく受けるわけでありまして、そういうときの責任問題といいますか、保証期間についてでありますけれども、こうやって、点数が低い形で工事が済んでいるということになりますと、そういう部分というのは、今後、保証期間という部分では、保証期間二年とか、十年とかあるのでしょうか。そしてまた、検査をしているわけでありますから、検査済みでありますから、市が後は管理するということになるのか。それをお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 恐らく、夜間で、どういう内容になっていたか、ちょっと現在のところ、記憶にありませんけれども、当然、こういう施工が終わりまして、そういう状況がありましたら、ある期間だけは、ちゃんとやってもらうような、そういう内容になっているかと思うのですが。これは、検査が終わっておりますので、基本的には、後は、市の方の責任になっていくのではないかというふうに考えております。


 先ほど、もう一業者の点数について、六十五点を下回っておるということを申し上げたのですが、点数は、六十一点でございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今、部長から「検査済みなので、市がほとんど管理していかなくてはいけないんだ。」という答弁でありましたけれども、ちょっと納得いかないわけであります。それはちょっとおかしいのではないかという気もするのですが。検査を手厳しくやった結果であるから、仕方ないというのでありましょうけれども、これは非常に問題があるのではないかなというふうに思うところであります。


 この安全性について、ちょっと質問したいのでありますが、市民からの苦情が先ほどもありましたけれども、今回のこの工事で市民からの苦情はなかったのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 市民からの苦情については、私の方は、直接は聞いておりませんけれども、監督員の方が、山之口総合支所の建設課の方でございましたので、若干は苦情があったかもわかりませんけれども、そこまでは把握しておりません。


 それと、工事関係が完成をしますけれども、その工事に起因するようなことがありましたら、その因果関係等が当然、問題になってくるわけでございますので、そういう検査が終了しても、その途中途中に、こういう施工者の方に起因するようなことがあれば、また、損害賠償の対象になり得るというふうに考えております。


 それから、先ほど、検査員は十四名で申し上げたそうなのですが、全部で十九名でございましたので、訂正させていただきます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) この安全性という部分で、住民の方からお伺いすると、ユンボなどの建設機材を道路に置くわけでありますが、点滅信号、赤く点滅しないといけないのが、していなかったという苦情があったそうであります。そのことで、大変びっくりしたと。八工区あるわけですから、ほかのところと比べられるわけです。そして、自分の玄関口のほんの近くにとめてあるわけですから、もし、乗用車で、それにドーンとやったりすると、大変な問題だということで、建設課の方に苦情のお電話をされたようであります。さっきの台風で陥没した一件につきましても、建設業者の方に聞いてみますと、そういう大量の雨が降る可能性があるときには、そこに水が入らないような仕組みづくりとか、そういうこともできるのだそうでありまして、それは非常に安全管理の面で落ち度があったのではないかなという話を伺ったところでありました。


 ただ、基本的におかしいといいますか、一千万円以上の仕事に、こうした基本的な安全管理を怠っているような業者の方々が、まだ何社かいらっしゃったと思うんですが、なぜこのような業者が、そういう安全管理、基本的なことができないのに、この一千万円以上の仕事に参加してきているのか。都城市は、そういう能力的なことは無視して、入札に参加できるのかというところが疑問なのですが、その辺も、こうなんだということがあれば、お伝えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、検査項目について、るる述べさせてもらったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、そういう六十五点未満の業者に対しては、当然、問題があるわけでございますので、先ほど申し上げましたとおり、三カ月間については、一般競争入札に参加させないような形で、公告をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今回の事故は、なぜ起こったのだろうなと思ったところでありますけれども、この現場の最高責任者という人が、やはり、責任を持って仕事をしているわけですから、総責任者というのは、この現場ではどの方になるのか、お伝えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 八工区の八件のその工事におきましては、建設業法に規定する技術者で、三カ月以上の雇用関係にある主任技術者を配置をできることということで、公告をいたしておりまして、それで審査をいたしたわけでございますが、具体的には、この主任技術者の方が、当然、現場代理人も兼ねますので、この方が現場の責任者というふうに理解をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 私の聞き及んでいるところでは、現場代理人と、その主任技術者が兼ねている現場もあるわけですけれども、別々にあるということで、現場代理人、この方が一番責任を持って、その現場を管理しなければならないという立場にあるというふうに聞いたところであります。その現場代理人、この方がすべてを総括するのであれば、知識、そうした安全面というものも制約といいますか、こういう方でないと困りますよというような取り決め。そういうものはないのかお伺いしたいというふうに思うんです。


 先ほど、部長が言われたように、現場代理人と主任技術者が兼ねて、現場をやっているかというと、きっと、そうではないと思うのです。ということは、正式には、現場代理人の方が、一番の総責任者ということになるのではないかと思うのですが、その辺も含めてお答えをお願いしたいというふうに思います。現場代理人の質の問題と、現場代理人の方が上といいますか、総責任者だということの理解が、私と違っているようでありますが、その辺の質をどう考えておられるのかということですね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今回の工事におきまして、私どもが公告しましたのは、現場代理人ではなくて、先ほど申しました主任技術者の方でございます。その業者によっては、現場代理人を置くところ、あるいは兼ねているところ、いろいろあろうかと思います。私どもが公告の段階では、主任技術者という配置で、お願いをしたところでございます。工事の金額によっては、現場代理人を常駐させなさいとか、そういう公告の仕方もやっているわけなのですが、今回は、現場代理人よりも主任技術者の方が、ちょっとレベル的には高い状況でございますので、今回の一般競争入札においては、主任技術者の方の配置を要件としたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 現場代理人は、現場に常駐しなければならないと聞きました。そして、また、この主任技術者は、現場が二つまたがっていても構わないということでございましたので、そういう意味では、技術的にはよくわかりませんから、安全管理という観点でいけば、やはり、現場に常駐しているその方が総責任者であろうというふうに思うわけです。ですから、現場の仕事そのものをするのは、免許が要りますし、技術も要ると思います。しかし、全体を把握するのに現場代理人を必ず一人置きなさいよと言っているわけです。このことは、ちょっと認識が私と違うようであります。私は、今回の件は、この方の安全管理がしっかりとできなかった、経験が浅かったというふうに思うから、この人に対して、行政指導が必要ではないのかということが言いたいんですが、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 確かにおっしゃるとおりでございまして、現場代理人なんですが、市の工事請負契約約款の第十条第二項に規定をされているわけなんですが、契約の履行に関して、工事現場に常駐し、受注者の一切の権限を行使しまして、工事現場の運営、取り締まりを行う。そういうことになっておりまして、現場にいることが条件になっております。その観点から、監督員の方でも、そういう指導等を実際に行っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) ですから、私の方が正しかったようでありますけれども、現場代理人が常駐しなければならないということでありますから、安全面は、やはり、この方の責任であろうというふうに思いますから、行政指導等をしっかりしないと、今回、大した事故でなかったから、よかったというふうに思うわけであります。


 今回、こうやって見ておりまして、一般競争入札を開始してからの事故でありましたけれども、この業者の選定のあり方や、前々から議会でも言われております最低制限価格の問題など入札のあり方というものも、いろいろな方から御意見が、議員の方からも出ているところでありまして、こうやって、いろいろな問題、住民の問題、そして、また、業者の方も言い分があろうかというふうに思うわけでありまして、そのためには、私は第三者機関、この入札契約監視委員会というものが、この都城市もあるべきだと思うんです。実際に、もう既に設置してあるのかもしれませんけれども、私の勉強不足かもしれませんが、もし、なければ、このことについて議論したことがあるのか。一般競争入札を導入するに当たって、透明性の確保や競争性の向上、そして不正行為、それから先ほどの施工の問題等々、議論する第三者機関を民間の有識者の方々でつくっていただいて、一般競争入札も含めて、その方々が議論する場が私は必要ではないのかなというふうに思っている一人ではあります。議論した経緯が既にあるのか。それとも、今後つくってみたいというふうなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 第三者機関の設立に関しては、現在のところは検討をいたしておりません。ただ、事業者からの行政に対する建設的な御意見等があれば、契約管財課あるいは技術検査課、それから発注担当部署において、御意見をいただければ、検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 それと、先ほど、引き渡しの際に、市に責任があると答弁いたしましたけれども、約款の規定は工事検査後において、請負業者は通常二年、故意または重大な過失があった場合は、最大十年の瑕疵担保責任がございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) わかりました。


 これは県のホームページから引っ張り出したんですが、県は入札契約監視委員会というのを、もう既につくっておられるようで、どこよりも早く、この都城市は一般競争入札を導入したわけでありますから、県のこうした監視委員会等も必要性があろうかと私は思うわけでありますから、ぜひ、勉強していただきたいというふうに思います。


 以上で終わりまして、あとの件につきましては、また、次回にさせていただきたいと思います。終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十三時五十八分=





=開議 十四時  十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)進政会の荒神稔でございます。


 四番打者でございますが、ホームランをねらわず、三振だけはせずに、市民の皆様の熱い思いを代弁し、市政に反映されるように頑張って質問させていただきます。


 政府の発表では、国の借金は約八百三十三兆七千億円を超え、国民一人当たり六百五十三万円にも膨らみ、平成の合併に至らなかった千二百五十二の自治体のうち、約四分の一に当たる二百九十四市町村が、財政難により合併を検討していることを報じられております。


 本市でも、合併して二年が過ぎようとする今、一部の不満と調整の進みぐあいが悪いのは、行政の合併前の説明不足と調整の先延ばしなどが、原因であろうかと思います。市民の多くは、説明責任を果たせば理解されると、私は実感しております。


 その一つの策として、長峯市長が山田、高城地区に出向かれ行われた、「市長とかたろ会」です。内容は、賛否両論ありますが、理解をされた方も少なくはなかったと、私は感じております。特に、市民税の誤解などが挙げられます。


 今年を振り返るときに「どげんかせんといかん」の東国原知事の誕生に始まり、都城泉ケ丘高校甲子園出場など、スポーツ面での活躍や、長寿でギネスブックに登録された田鍋友時さんを初め、多方面にわたり、数々の都城市民の方々の活躍が目立ち、輝きました。一方、行政の裏金問題の発覚や、職員によるさまざまな不祥事もあった一年でもありました。そして、今年の流行語の大賞に輝いた「どげんかせんといかん」の言葉で、今年も終わるようです。


 それでは、今回の質問の第一番目に通告しております、今後の市政取り組みについて、自治区、総合支所の今後のあり方について、それぞれのお立場の方々にお尋ねをいたします。


 この質問は、多くの議員から、これまで尋ねられていますが、いまいち、地域協議会の設置目的に向かって、市民の願いと行政が、両輪のごとく本当の意味で、走行していないような気がいたします。地域自治区を軸とした住民主導によるまちづくりにおいて、自治区のあるべき姿をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問は終わり、後は自席でお尋ねいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)それでは、荒神稔議員の御質問にお答えいたします。


 自治区の今後のあり方ということでございます。地域自治区及びその事務所であります総合支所につきましては、合併協議によりまして、六年間、地域自治区を置くということが決まっております。七年目以降につきましては、六年目に協議するということになっていますので、現時点では、全く白紙の状態でございます。


 地域自治区があります六年間、総合支所の組織体制につきましても、現時点では、具体的な計画はできておりません。現在は、毎年、次の年度に向けて、組織のあり方につきまして、区長、総合支所とも協議の上、体制を決定いたすようにしております。


 総合支所の組織を含めた本市の行政組織につきましては、市の行財政改革大綱及び同実施計画に基づき、効率的な組織体制の構築に努めております。また、合併による効果を早期に発揮するためにも、本庁と総合支所の役割分担を明確にし、重複する事務の集約を進める必要があると考え、いろいろと検討をいたしておるところであります。


 ちなみに、他市の総合支所の例を申し上げますと、鹿児島県の鹿屋市では、市長部局が五課、教育委員会が一課という六課体制でございます。さらに、鹿児島県の薩摩川内市、山口県の山口市では、市長部局は三課、教育委員会が一課という四課体制で、総合支所を組織しております。それは、それぞれの合併をいたしました市での今後のあり方を考え、十分検討しまして、体制を整えたものであります。


 本市におきましては、総合支所十課体制ということでスタートし、それが都城市にとって、最適の体制であろうということでスタートしたものでございます。ただ、業務の効率化等を考えますと、年々、非効率的な部分、または統一すべき事務、そういった点を考え、徐々に組織体制については、見直しをしていくということは必要なことでございますので、そのように現在も進めております。総合支所の必要性については、当然のことでございますので、十分な役割が発揮できますように検討し、体制をつくっていっているところでございます。


 今後ですが、この地域自治区が設置されております間は、地域自治区の設置目的を十分に尊重いたしまして、段階的に効率的な組織へ移行できるように、今後とも考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ただいま、部長から自治区のあり方を言われましたけれども、住民主導型である立場の方から言えば、ピンとこないような、絵に描いた餅のような答弁でございますけれども、自治区というのは、やはり、市民に急激な不安を与えないように、また、そういう核として、まちづくりに臨むものだと認識しながら、自治区を設けているわけですが、やはり、行政と住民の距離が離れないために、自治区を設けたはずです。何でもない、その描いた行政よりも、住民主導型であることが自治区を設けた目的だと思っておりますけれども、先ほどの答弁では、やはり、絵に描いた餅なのかなというしかないのです。このような状態のまま、二年が終わろうとしているのですけれども、四町自治区の区長さんに、内容は聞きませんので、この二年を振り返って、百点満点で何点であったか、点数で述べていただきたいと思います。


 山之口町から、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) 点数ということでございます。非常に難しい質問でございますが、言葉では、おおむねよかったのではないかと。点数で言えば、おおむねですから、大体、八〇%ですね。だから、百点満点にして八十点でしょうか。そういうところでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長


○高城町自治区長(上東正治君) 合併後、二年が過ぎようとしているのですが。


〔「点数でお願いします」と呼ぶ者あり〕


○高城町自治区長(上東正治君) はい、七十五点ぐらいで勘弁してください。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) お答えいたしますが、先ほどの工事検査の点数ではございませんけれども、最低の六十五点。やっと合格だと、こういうふうに認識をしております。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 私の評価では、八割以上はいっているのではないかというふうに、私は思っております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 六十五点が最低で、八十点が最高ということでございますが、市民から見たら、そういうふうな点数はつけられません。やはり、執行部がいらっしゃるから、そうであるかもしれませんけれども、やはり、市民から見たら、自治区とは何とやら。これが率直な市民の声です。それを考えますと、やはり、このように複雑に多様化する社会の中で、どうあるべきなのか。自治区の必要性はどうなのか。今後の方向性はどうなのか。先ほどの部長の答弁の中では、六年目以降については、そのときに考える。そういう、このような時代の中で、十年先を読まないといけない時代に、それを行政ができていないということは、また、市民から見れば、おかしな話だなという気持ちがいたします。


 地域の住民がみずから権限と責任を持つためには、どうしても真の地域自治区が必要だと思います。やはり、行政が準備したものを右から左へと諮問して、それを答申する。このような形で自治区と本当に言えるのか、私は疑問です。市民は、まだ「何とやら」。協働のまちづくりと言ったら、「何だろうか。」と。自治区はかぶっているような答弁ですけれども、これで、協働のまちづくりと言えるのか。四町の地域協議会を設置している地域には、協働のまちづくりという組織はどこにあるのかを教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 失礼いたしました。今、議員の御趣旨がよくわかりまして、協働のまちづくりとの観点で御質問だということで、先ほど受けとめておれば、もう少し突っ込んだお話をいたしたところでございましたけれども。質問していないところまで答えるといけないというのもございましたので、私の先ほどの答弁は、現在の体制は、他の合併の市よりも、住民に沿った形の体制をとっておりますという意味で申し上げたところでございます。


 ちなみに、鹿屋市でいいますと、五課体制で総合支所をつくっておりますが、都城市は、昨年は十課体制、今年は、高城町だけ水道課が水道局の方に移ったというような状況でございます。


 これは、議員がおっしゃいますように、協働のまちづくりを目指さなければならないという観点から、協働のまちづくりということは、市民の方と行政とが相まっていかなければならないわけですから、そのために必要な行政としての組織体制を保持しなければいけない。そういう点で、申し上げたつもりでございます。それに見合った体制から、都城市は出発をしております。これは、市民の方がどれだけ我がまちをどうやってつくるかという思いとタイアップする体制でございますので、十分、総合支所の方で、住民の方の御意見なり、御意向なり、そういったことをまちづくりに反映させることができるそういう体制があるということであります。そのために、また、区長さんもいらっしゃるわけでございます。それは、みずからの意思で行うべきところが多々あろうと思います。


 そういった意味で、十分な組織体制をつくっております。徐々に効率化の面では、本庁への統合なり、事務の整理、そういったことをしていくつもりでございます。そういった点をお受けとめいただければ幸いでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 部長が、「徐々に、徐々に」と念を押されますが、徐々も二年が過ぎようとしているわけですので、その辺を加味していただいて、いろいろと郷土のまちづくりが絵に描いた餅でなく、そういうふうに進んでいただきたいと思います。


 なぜ、そういう話をするのかといいますと、庄内とか、また、中郷など十一地区では、平成二十一年までにまちづくりを住民主導型ですると。でも、四町の方は地域自治区があるではないかと。それを比べたときに、本当の、真の地域住民自治の観点からいえば、どうしても四町はこのままではおくれてくる。ただ、諮問機関でしかない。ただ、それだけの組織であると。だから、私がここで聞きたいことは、かぶっているのか、それとも、そういう組織はどこにあるのか、それを聞きたいということなのですが、また次回のときにお聞きしたいと思います。


 合併して、二年が過ぎようとするわけですが、任期満了になります。地域協議会も、委員の方も、もちろん、区長の任期も二年ということになって、二月十六日までですか。そういうことになっているわけですが、その選考の仕方。二年前の選考の仕方、また、いろいろあると思いますが、市長にお伺いしますが、どういうような形で選考されていくのかを、聞かせていただきたい。市長は、それを選任されるわけですから。二年前と全く一緒なのか、選考の仕方が違ってくるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 突然の御質問で、ちょっと手元に資料がないのですが、私の記憶では、確か協議会の推薦に基づいて、市長が区長を選任するというふうになっていたのではないかなというふうに思いますが、その二年前に作成されております手順に基づきまして、今回も選任をしたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 二年前と何ら変わりのない選任の仕方だということですね。ある自治体の例を見ますと、これはもう決まったことですから、変更ということはできないと思うのですけれども、いっぱい公募して、その中からやる気のある、しんのある方を選任する。やはり、そういうことで、地域は活性化するのだというやり方もあるということを、参考のために言っただけでございます。


 例えば、先ほど六十五点から八十点の区長たちは、次期への意気込みというのもあると思うのですが、六十五点の地区は七十点以上にしてもらわなくては困るし、そういう観点で、佐藤区長の方から、先ほどの点数を上回る点数を、今度は示して、次への意気込みという形で示していただきたいと思います。言葉は要りません。点数だけでよろしゅうございますので、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 四区長を代表して、私、町長職をしながら区長を引き継いだわけでございますけれども、それぞれ特徴がございますから、同一の意思決定というのは難しいものがございますけれども、しかし、お互いに意見を交わしながら、四自治区のあり方は、これまでそれぞれ調整をしながら、市長部局とも調整をしてきたつもりでございます。そういった意味では、この関係を評価していただき、また、我々も評価して、次なることにつなげればいいなというふうには思っております。


〔「点数でお願いします」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 自分のことでの点数でございますか。


〔「はい」と呼ぶ者あり〕


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) ハード事業、ソフト事業、引き継いだといいましょうか、私は自分なりに行政をした続きでございましたから、先ほども言いましたように、八割以上はいってるなという実感でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) どういうふうに答えていいのか、ちょっと、戸惑っているんですけれども、立候補ということではございませんので、自分の意思としましては、積み残しもございますので、目標を点数としますと、百点ということでございます。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 次期に向けてのということでございますが、私自身としましては、任期いっぱい、この与えられた任期内を一生懸命務めるということでございまして、次なる評価ということは現時点では考えておりません。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) 任期が二月十六日でございますから、それから先のことは、この場では、ちょっと申し上げることはできないと思います。力んでみても仕方のないことでございますから。よろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私は、やる気の問題をただ聞いただけでございまして、「まだ、やってみるぞ。百点を目標にやっていきたい。」という区長もいらっしゃいましたが、やはり、そういう意気込みがあったらなというふうに、私個人が感じただけのことでございます。


 それでは、総合支所のあり方についてでございますけれども、関連しますけれども、やはり、先ほど申しましたように、今後は地域間競争になったときに、私は格差がつくのも、地域間競争するのにも、人材育成だと思っております。いかに人材を、リーダーを育成していくか。地域の核となる人材育成ができるか。これが地域間競争に勝ち残るポイントと言っても過言ではないというふうに考えますので、その辺も加味しながら、自治区と、また、本庁の執行部の方と密な地域づくりをしていただければというふうに思います。


 それでは、総合支所についてでございますが、どんどん、職員が本庁の方へ異動されていく。総合支所は寂れるというと過言ですけれども、住民としては、どうしても寂しい総合支所だと。山田総合支所で、ちょっと聞いてみたら、二階にあるものを一階におろすと。一階を、市民の方が来られたときに、大勢という言い方は悪いんですけれども、スタッフがいっぱいいて、にぎやかさを取り戻すというんでしょうか、そういう考え方もしていると。それと、もう一つは、施設の節電とか、いろいろなことを考えていらっしゃるわけです。


 一つの例をとりますと、旧山田町議会議場は民俗資料室になりました。私も、この前、行ってみたら、自分の座っていたところは農機具が置いてありました。それも一つの活用方法だというふうに思っております。


 そういう中で、市長にお伺いしますけれども、高崎庁舎などは、まだ大きいわけですけれども、その職員数が少なくなった空きフロアというのでしょうか、そういうものの今後の活用の仕方。例えば、一つの例ですけれども、コンビニエンスストアとかにするとか、貸し店舗にするとか、いろいろな案があるかもしれませんが、考えていらっしゃることがあったら、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 現時点で、特に考えていることはございませんけれども、議員おっしゃるとおり、有効活用をしていきたいというふうに思っております。そういう意味では、山田区長の発案で、議場をああいう形で活用されたり、あるいは敷地の建物の一部を土地改良区の事務所として譲渡されたことは、非常にすばらしいアイデアだというふうに思っております。地域の実情を熟知された区長、そして、総合支所の中で、そういう活用法を考えていただければというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 隣の宮崎市の田野町ですか、田野総合支所では、健康管理センターを三階に持ってきたとか、いろいろな考え方もあるようでございます。庁舎を大事に、また、能率よく使っていただきたいと思います。


 それと、山田総合支所では、庁舎の中に、六十四名の職員がいらっしゃるわけです。最高で高崎町の八十八名が庁舎内です。また、出先もあるんですけれども、庁舎内ではそういうことなんですが、一つ気づいたのは、山田町の水道課が二名、山之口町の水道課は四名、高崎町は四名というような形になっているのですが、私たちは山田町の水道課は二名で大丈夫なのかなと思いつつ、山之口町が特別に給水件数が多いわけでもないのに、そうなんだなという中で、旧山田町は努力したから、その二名で済んでいたのかなと。ほかのところが努力していないという意味ではないんですけれども、その中には、当然、嘱託職員の方がいらっしゃいます。計三名なんですけれども、そういうような、できれば一つの企業会計であるんですけれども、山田町の水道課の方は努力されているなと。そういうふうな形づくりをしていただければというふうなことも思うんですが、一つ気になっているのは、水道課は別として、今、有害駆除、いろいろなものが問題になっております。今度も、要望書、意見書が出ておりますけれども、一つ考えなくてはいけないのは、環境森林部ですか、窓口になるのは。それが総合支所になくて、本庁にある。この窓口が西岳地区もないし、庄内地区もないわけですが、やはり、必要性のある地域、本庁に、鹿が出る、何が出るという相談は余りない。その林野環境に関する窓口は、その立場のところにあった方がいいと思うのですけれども、その辺の考えは、どういう意味合いでそうなったのか、どなたでも結構ですけれども、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 代表してお答えしたいと思いますが、その一業務についてだけの意味で、組織の定数査定、そういったことをしておりません。組織の方の編成はいたしておりません。全体的なバランスの中で、やっておりまして、その中で統一できる業務として、おっしゃるような、鹿とか、森林のその関係につきましては、本庁の方で統一できるということで協議の上、業務を統一したということであります。


 ただ、人数的には、十課体制の中で組織の定数を、いかに定めていくかということで、全体的な協議をやっておりますので、その中では、いずれかの業務をそろえていかなければならないという、そういう結果でございます。そのように御理解いただければありがたいです。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ちょっと理解ができないから、再度聞きます。林務、猿も出てくる、猪も出てくる、鹿も出てくる、そういう窓口が本庁にあることが、私には理解できない。その立場の方、農家の方、駆け込みできない、地下足袋を履いていらっしゃる。いろいろな形で写真を撮らなくてはいけない。その方の話を聞くと、駆除班の班長にお願いをしている。その班長さんも農家をされている。家に行って、手続きをお願いするのに、農家をされているわけですから、いらっしゃいません。なぜ、総合支所にそういう窓口がないのか。行政が班長さんに連絡をするような形にするのがベターであって、農家の人が、その個人の班長さんのところに行って、そこが窓口になることがおかしいわけです。例えば、鹿が出るということで、本庁の方から行っても、これは時間もかかる。どういう検討で、あの体制になったのかなと、農家の方も言われます。何でこんな遠いところまで、しかも着替えて行かないといけない。駐車場は狭い。いろいろなことで、その時間の分、農業する時間は短くなる。何でそういうことをするのか。合併したのは、いろいろと総合支所を円滑に使い、窓口業務の住民サービスが低下しないようにしますよという意味合いがあるのに、なぜ、そうなのかなという考えなのです。市長にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 済みません。これはわからないわけではなくて、調べればすぐわかるのです。説明もできると思いますので、後ほど調べて、荒神議員の方に御説明を申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そういうことでございますので。それと、今から交流する中に、後で消防団の方も出てくるわけですけれども、やはり地域に、ある程度は、この土地カンがあったり、また、その努力をされるというような職員の方々の必要性が出てくるのではないかなと思います。例えば、旧都城市の職員でも、山之口町の出身の方もいらっしゃるでしょう。異動されて、このようにする形もいいのではないかというふうに考えているわけでございます。それは、また、次回のときにお聞きしたいと思います。


 それでは、消防団についてお尋ねいたしますが、先ほど、職員の問題も言いましたが、統一に向けて、連合制になっているわけですが、今、いろいろな問題が出ていると思います。まず、一番、機動本部を擁する山之口町には問題点がないと聞いております。ただ、高崎町に問題点が発生しているというのを聞いておりますし、また、消防団の幹部の方々も、市長、消防局長といろいろと会議を持たれたというふうにも聞いております。その辺で、機動本部の意味合いと、どの辺が問題なのか、解決方法策というのでしょうか、その辺を、まず聞きたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 荒神議員の質問にお答えします。


 機動本部の件でございますが、機動本部に関しまして、現状、そして、今後のあり方等、こういったことになろうかと思います。


 機動本部、これは今後のあり方ということになろうかと思いますが、従来から各総合支所の機動本部、これは災害発生時の初動体制ということで、非常に有意義な存在ということであります。合併後の人事異動によりまして、各総合支所の機動本部の団員が減少しているという、こういう事実もございます。その運営に支障を来しているということで、高崎総合支所を挙げられたんですが、その解決方法をと、こういったところを、各消防団といろいろ協議をしているところでございます。


 今後、統合ということを主といたしまして、各消防団の組織等の見直しを含め、あらゆる方面から検討を重ねて、解決することが必要かと思います。したがって、統合いたしますと、基本的な面は解決できるというふうな考えを持っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 統合したら、どうにかなる。統合したら、解決するというわけですね。統合しない間は、解決しないということですね。例えば、六年であれば、その間は解決しませんよという問題になるわけです。やはり、今年、全国火山防砂フォーラム、市長が、委員長を務められた全国大会があるんですが、その中で、高校生のアンケート調査では、ハザードマップをつくっても、工夫しなければ、だれも見る人はいない。そういうアンケート調査の結果が出ております。情報伝達とか、そういう連携を行政と最大のボランティア団体である消防団がうまく活用してこそ、地域が守られると思います。連合制とか、統合とか、それは消防局の問題、消防団の問題であって、市民から見たら、そういうことは関係なく、命と財産を守っていただくことが最優先であるわけですから、六年たったら、そのときはどうかなるでしょうという問題ではなくて、その前に解決していただきたい。


 その中の一つで、職員の方々が本庁に勤務されております。これを職専免というんでしょうか、いろいろ手続をして、消防団の出動をしなければならない。その報告をしなければならない。そういう問題が出ているというふうに聞いています。全部の課ではないんだそうです。地域、または、業務担当の課において、そういうことが発生したというふうに聞いているんですが、民間の方々はともかく、市の職員である人たちが、そういう手続をしながら出動しなければいけない。この辺がちょっとおかしいと思うんですけれども。その辺を消防局長にお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) その前に、先ほど連合制であったら、うまくいかないのかというようなことですけれども、連合制であっても、統合消防団であっても、市民の立場からすれば、安全・安心を守るということは非常に大事です。現在は、連合制でいこうということで、合併協議の中で決まっておりまして、組織がそれぞれ違いますので、個々に温度差がある分は、それぞれ詰めていって、うまく回るように。また、常備消防と非常備消防は、車の両輪のごとくというふうに言われております。そういった形で、火災現場、それから通常の業務でも、うまく回るように、現在は実施をいたしております。


 また、職専免の御質問でございますが、消防団の災害出動の職専免手続につきましては、平成十九年十二月一日現在、都城市職員のうち、九十九名が都城市消防団に在籍しております。これらの消防団は、災害発生時には、業務に支障のない範囲で、団員として災害防御に従事しているところです。勤務中における消防団活動は、職務専念義務の免除の申請が必要ですけれども、先ほど言われましたように、災害活動の際には、緊急を要します。そうでございますので、口頭申請で処理しているところでございます。このことは、各課長、それから、当該職員に文書で周知して、依頼もしております。また、今月、十二月三日の部課長会におきましても、各部局、各課に、再度、協力を依頼したところでございます。


 今後とも機会あるごとに、市職員である消防団員の活動に対する理解と協力を求めていくという考えでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今、職員の職専免のことについても、当然のことだと思います。幽霊団員ではないんです。登録してあって、災害があって、そのときに出動する。例えば、建設業にしても、スコップは置いてでも行く。農業の方だったら、トラクターをおりてでも、走っていく。これは民間ですよ。その方々が、その手続をしなくてはいけない。だれが言ったとかではないんです。消防団という一つの組織に登録されていらっしゃるわけですから、その辺は一市民から見たらおかしな話だなと。公務員さんが、何か、それは、おかしいなというような印象があるわけです。その辺も連合制とか、いろいろ言われますけれども、要するに、組織がそういう形であって、市民の命と財産を守ることは、どういう方でも関係ないんです。やはり、その辺を早くしていただきたいと思います。


 その中で、消防団の事務局が、それぞれの総合支所にあるわけですが、総務課付としてあるんですが、団長幹部の要望では、都城市消防団も、市長部局の方にあったらいいんだがなという要望、希望があるみたいですけれども、その件についてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 現在、旧一市四町ですけれども、消防団事務に関しましては、合併をするときに、都城市消防団の事務は消防局で持つということになっております。各総合支所には、それぞれ事務を持っておるんですけれども、現在、旧一市四町のそれぞれの消防団の活動をスムーズにするために、消防局で、その事務のほとんどを、今やっておるというところでございます。


 それで、先ほど言われました都城消防団、各消防団もそうだと思うんですが、事務局が本庁ですか、市の方にあればいいということは、ちょっと聞いたことがないんですけれども。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 例えば、今年の三月までですか、総務課の方に位置づけしてあったわけですが、それが消防局の方に事務所は移ったと。消防団の幹部の方からみれば、また、従来どおり、それぞれ四町は総務課にあるわけですから、旧都城市も総務課の方に従来どおり、統合するまでは、そうあってほしいなという要望を言われております。


 そういうことで、消防団の方は早く連合制になるか、統合になるか、どちらがいいではなくて、市民の安心・安全を守るためによい方法をとっていただきたいと思います。


 来年の二月で、えびの地震から四十年になるそうです。また、十二月から、その噴火情報の方も出ておりますけれども、前ぶれはございませんので、被害を最小限にするためには、どうしても消防団の力を借りなければ、大変なことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは次に、ごみ袋有料化についてお尋ねをいたします。


 同僚議員の方から、再三、旧四町のごみ袋の値段と旧都城市の値段に格差があると。本当は、合併協議会では、統一できなかったのかと。凍結という問題もあり、何か近いうちに、旧都城市の方では値段が改正されると。公民館の説明会に、今、回っていらっしゃる。終わったのかもしれませんけれども、そういう明るいニュースがあるようなことも聞きましたけれども、値段だけでも結構でございますが、どういう値段に改正されるのかを教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 値段だけということでありますので、簡潔にお伝えしますが、現在、要点を三点ぐらい言わないと御理解いただけないと思いますので。


 まず、今回、提言がありまして、それを説明会等でやったのですが、一時凍結になりました。これは、もう議員御承知のとおりなのですけれども、その後、いろいろな検討を重ねてまいったところでありますが、特にごみ袋の価格については、製造原価を下回る販売や、旧市と旧四町とのごみ袋価格差があることから、本庁管内での配布分百二十枚、現在三百円です。これを、九百円に改正することについて、都城市環境衛生推進連絡協議会理事会で御了解いただきました。その後、各地区公民館において、説明会を実施しております。あと一地区残しておりますが、説明会を実施したところにおきましては、すべて御了解をいただいているというところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 大変な執行部の努力、また、都城市環境衛生推進連絡協議会の方の御協力と御理解で、この金額になったのかなと。市民の方には、大変びっくりされた点もあるかなというふうにも思うわけですが、少しでも新市の統一、また、格差のないように努力をされたんだろうと、涙ぐましい努力をされたんだろうと認識しております。


 それでは、ごみ袋の中身ですが、私たち進政会で先進地視察をしたのですが、ごみ袋は有料化することにより減量化にもつながると。ただ、生ごみについては、大部分は水分であると。やはり、ある自治体から、そのいろいろな話の中で、私たち進政会に土産ということで、市でつくっている「水切りダイエット」という品をいただきました。これを一軒一軒配布していると。なくなったら、購入してもらうというものを紹介したいと思います。ここに持ってきました。


 水切りダイエットといって、こういうものなのですけれども、要するに、押して水を切るんです。これは、また、部長の方に、土産ですので、お届けしておきますけれども、こういうふうに有料化することだけがごみの減量化でなく、やはり、家庭でもいろいろな努力をされること、そして、それを発案されて、そして家庭の方に配布すれば、少しでもごみの減量化と、また、経費の方も浮くのではないかなというふうに思っております。


 それでは次に、ファイリングシステムについて、文書管理についてお尋ねをいたします。これは、前総務部長のときにお話をさせていただいたわけですが、今年も平成十九年度には予算を計上してありました。どういうふうな協議で今現在に至っているか、その協議の内容だけでいいです。協議していなければ、していないでいいのですが、どういうふうになっているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今年の三月議会で、荒神稔議員が、このファイリングシステムについて御質問をされたわけでございますが、その状況から、大変恐縮な、申しわけない言い方でございますが、進展はいたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) はい、わかりやすくて結構でございます。


 私は、平成十三年五月に、旧山田町情報公開懇話委員会のメンバーでありました。そのことがあって、ファイリングシステムのことを言うのですが、内容は余り詳しくはないのですけれども、やはり、情報公開と文書管理は、切り離せない問題だと思っております。情報公開には適正な文書管理が必要だと。その背景には、地方分権推進法が公布されたから、このことが出てきたわけです。自己決定と自己責任には説明責任が求められる時代であるということであるわけです。やはり、説明責任には関係文書の保存と検索が伴うわけでございますので、やはり、文書の所在が的確でなければいけない。文書がどこに保存してあることが、すぐに検索できないと、説明責任を果たせない。ただ、山田町に限らず、山之口町、高崎町も旧議会で、財政難の中で、これを実現されたと聞いておりますが、そういう中で、従来の文書管理は、職員の私物的管理を主としていたため、保有する文書を他人に開示または提供するための保管はされていなく、自治体の所有する文書が住民共有の財産となると、保有文書は職員の私物ではなく、公共物となり、だれもが求める文書の所在を検索できると。このような問題があって、ファイリングシステムというのが出てきたというふうに考えますが、電子文書の問題を都城市は言われますけれども、都城市がされている電子文書についても、総務省の方では、考えなければいけないという話も聞いております。


 先日、厚生労働省は、文書管理がずさんで、厳重注意処分を行いました。そういうことで、やはり、今後は、どうしてもなくてはならない文書管理ではないかなと思います。先進事例もいろいろ研究もされたと思うんですが、平成二十一年が実施というような形になっているわけですが、この方向性とすれば、どういう形になるのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 確かに情報公開にちなんだファイリングシステム、その重要性は十分認識をしているわけでございますが、合併協議におきましては、文書の管理については旧都城方式、そして、保存方法がファイリングシステムという形で、これは調整幹事会でございましたが、そこで決定をされているわけでございます。どちらかといえば、玉虫色の決着になったわけでございますが、文書量が圧倒的に多いのが本庁でございまして、なかなかその辺の調整というものが、うまくいかないというのが実情でございます。


 行財政改革大綱の方の実施計画では、平成二十年度に方針を定めて、平成二十一年度から、その方針によって実施をしていくということでございますので、平成二十年度中には明らかに、早ければ九月、遅ければ十二月ぐらいまでには、その方針を定めたいというふうに考えております。


 幸い、この分野については、テクノロジーの進歩というのでしょうか、そういったものが非常に進んでおりますので、費用対効果あたりも十分勘案しながら、十分な検討を行っていく予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど、三月議会でもファイリングシステムの導入について質問したんですが、そのときに部長は、三月いっぱいということで、六月か九月に、また、質問したいということを申し述べましたので質問しているわけです。やはり、経費がかかるからやらないでは済まされない時代だと思っております。やはり、個人で管理を行う現状の文書管理は、とても許されない時代になっているのかなと思います。


 都城市で、今回、残念ながら公金不祥事が発生しましたけれども、やはり、その原因は、当事者本人の倫理に問題はあったと思います。でも、その最大の原因は、職員が個人で管理していたことも問題にあるのではないかなと思います。個人管理でなく、課の共有の管理であれば、課長及び周りの職員の管理が行き渡るので、今回の事件も回避されたのではないのかなというような気もします。やはり、個人管理を行っている現行の文書管理には、問題があるというふうに感じるわけでございます。行政文書は住民の共有財産でありますので、認識をいただいて、組織的に始めなければ、どうしても難しい問題かなと思うわけですが、やはり、お金で比べられるものと、必要としなければいけない問題もあるかと思います。


 そこで、どうしても不思議に思うのですが、一つ、私はわからないのですが、この宮崎県九市の中で、ファイリングシステムを導入していないのは、宮崎市と都城市、この二市と聞いておりますが、これは間違いないかをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 全市については、ちょっと私も把握をしてませんけれども、記憶によると、今、議員がおっしゃったような状況ではなかったかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 九市の中で二市が、まだ、その導入をしていないということを確認をいたしました。今後、どういう形であろうと、私は、そういう情報公開の懇話会委員であったゆえに、この行方というのが気になるから、こういうことを質問しているわけでございます。それでは、今後ともこのファイリングシステムにいろいろと御尽力をいただければなと思っております。いろいろな個人情報管理の難しさというのも、年々多様化されておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、島津家の問題に移りたいと思いますが、二番と一番の順番を変えたいと思います。


 一つは、都城市島津家を言う前に、どうしても紹介したいものがあります。これは都城市史談会会長の立元先生から書いてもらいました。鹿児島島津は祝吉御所跡が整備されて、きれいになっております。都城島津といえば、薩摩迫と、私たちは認識し、また、それを聞いております。この山田町の薩摩迫の問題は、一つもクローズアップされません。近隣にあるとか、何かベールに包まれたような感じでしたが、この島津の問題が出ましたので、私は、ここで言わなければ、この薩摩迫の問題は出てこないと思いますので、もうおわかりだと思いますが、知らない議員さんもいらっしゃるかもしれませんので、説明します。島津四代の忠宗の、これは西川議員が何度も勉強されていると思うので、恐縮なのですけれども、六男の資忠が、この山田町の薩摩迫に北郷という姓で、三百町歩いただいて、その屋敷を構えたと。これが、一三五二年、約二十三年間。聞くところによりますと、十二月だったそうです。一三五二年の十二月に、山田町の薩摩迫に城を構えられた、今から六百五十五年前。そういうことで、北郷から都城島津という名をつけられたと。五男の方は、高城町の方で構えられたというふうに聞いておるわけですが、都城島津を語るときに、どうしてもこれを紹介しないと始まらないような、例えば、今までは島津家は、個人のものです。しかし、今度は、市が整備事業するとなると、それは平等で、また、考え方も違ってくるのではないかというふうに考えますので、紹介をしておきます。そういうことで、島津家の史跡が近隣にはいろいろあり、高城町にしても、観音瀬にしても、いろいろなかかわりのある史跡があるわけでございますが、そのようなことを踏まえて、この近隣の整備についてはどのような考えを持っていらっしゃるのかを、まず、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 今回の整備計画につきましては、ネットワーク化ということも大事な観点でございます。それができて初めて、この事業の完遂だと思っておりますので、近隣の史跡等についても、ある程度の整備を念頭に置きながら、事業としては取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ネットワーク化で整備事業も考えなくてはいけないというのですが、ちょっと弱いような気がするのですが、どういうような整備事業を、どういうふうな段階でされるのか、その段階的なものを教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 今回、お示しする整備事業の中に、そのネットワーク化として、各関連の、例えば寒天工場、薩摩迫、観音瀬、それから、高城町の後藤家資料館、いろいろな史跡等がございます。それらについての整備等も必要だという前提で、計画等を立てたいと思います。ただ、それぞれについての事業費等とか、スケジュール的なところまでは、今回は、踏みこめないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今の部長のお話の中で、どうしても聞きながら、祝吉御所跡、あれがどうしても頭の中によぎって、あそこは鹿児島島津の発祥の地、あんなにきれいです。山田町の都城島津の発祥地は、山の中です。道路もなくて、車も入らないような、これでいいのかなというふうに思っております。その辺を、もうちょっと勉強していただいて、努力していただいて、また、お聞きしたいなと思います。


 それでは、先ほど榎木議員の方から、祝吉町の固定資産税の問題とか、いろいろな質問が出たんですが、あの辺が八万円であったら、この市役所辺はどのくらいの評価がされるのかをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 恐れ入ります。市役所近辺の固定資産評価額のことはちょっと調べておりません。また、公表できるものかどうかについても考えておりませんでしたので、答弁ができないところでございます。御理解いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 八万円よりも安いことはないと思うんですが、やはり、これは固定資産税の問題があるから、聞きますよという話はしたんですけれども。やはり、なぜ、こう言うかというと、今、税収が乏しい。聞きましたね、危険ゾーンであると。支出は抑制していかなければいけないと。その中で、少しでも税収が欲しいと。そうであれば、やはり、税収を求めるためには、どうしても問題点というのが出てくる。


 もう一つは歴史資料館、平成十八年度の決算では、年間約二千百万円の経費がかかって、収入が百二十万円から百三十万円、一年間に大体一万人ちょっと。この問題の解決というのは、どういうふうになるのかをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 歴史資料館に急きょ振られましたので、あれなんですけれども、過去の入館者数を見ますと、平成十年度が一万六百九十五人、そして、平成十一年度が一万八千八百十人あります。後、だんだん落ちてきておりますけれども、平成十一年度は十周年記念特別展をやって、こんなふうにふえております。それから、平成十六年度に都城島津家の名宝展というのを打ちまして、この年も一万人を超しております。ですから、やはり、そういうような企画展を打っていけば、一万二、三千人はいくのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私が言いたいのは、その入館者の状況を聞いたりするのではなくて、島津邸を整備されるときに、歴史資料館との関連性はどうなるのかな、心配されていないのかな、どうなのかなというのが気になったんです。経済効果のためにするわけではないわけですから、二千百万円投資して、百二十万円、百三十万円、文化を買ったと言えば、それが高い安いということではないんですけれども、この島津邸整備事業によって、歴史資料館との関係はどうなるんだろうかという疑問が、私ばかりではなくて、市民の方に多いから、それを聞いたのですけれども、今、入館者数のことを教えていただきました。


 それと、延岡市には内藤記念館、また、串間市には旧吉松家住宅などがありますが、やはり、市の方に無償で移管、寄附、いろいろな方法がございます。あるときには、神奈川県で十億円を現金で寄附された方もいらっしゃいます。あるときには、大分県の中津城を市の方に買ってくれと、市の方が財政難ということで、難色を示している。こういう状況、いろいろな状況の中で、先ほど言いましたように、財政状況が大変厳しい中で、いろいろな考え方もあると、いろいろな市民の方がいらっしゃいますよというのを紹介して、私の質問を終わるわけですが、ホームランではなくて、ヒットも出たかなというふうに考えております。


 以上で、終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 午後三時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 十分=





=開議 十五時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永井弘美議員の発言を許します。


○(永井弘美君) (登壇)清風会の永井と申します。本日、最後の登壇となりましたが、最後までよろしくお願いいたします。


 今回は、解体から一転して、存続へと方針転換された市民会館について、これまでの経緯を踏まえ、質問を行います。なお、さきの全員協議会での質問内容と一部重複するかもしれませんが、御了承をいただきたいと思います。


 これまで市長は、市民会館の解体方針を決定するに当たり、「苦渋の決断を行った。」と答弁されていますが、我々議員も、九月議会で苦渋の決断を行ったところです。市民会館の老朽化の問題、維持管理費など市の財政状況の問題、市民アンケートの結果、また、市民団体からの存続要望の件などいろいろな立場、状況のもとで真剣に検討し、出した結論が「解体容認」という立場での市民会館管理運営費、すなわちアスベスト除去及び解体工事費を含む議案第九十六号「平成十九年度都城市一般会計補正予算(第二号)」の原案可決であります。九月議会の最終日、補正予算案の修正動議、討論、採決と、まだ記憶に新しいところであります。また、本会議での補正予算修正案の提案理由説明で、議員各位に対し、「自分の胸に手を当てながら判断をしていただきたい。」などの過激な発言も飛び出しましたが、今にして思えば、何だか、すっきりしない後味の悪い採決だったような気がいたします。ただ、それだけ、議員各位が真剣に議論した結果だと、私は思いますし、考え方、思いは、それぞれ相違があって当然だと思います。


 しかしながら、そのわずか三カ月後、本議会において、さきの九月議会で否決された補正予算の修正案と同じような趣旨での議案が当局より上程されようとは、夢にも思いませんでした。余りにも当局側の変わり身の早さには、唖然として開いた口がふさがらないというのが私の心境です。だれしも方針転換、あるいは方向転換はあり得ることです。行政とて、それは同じこと。それを全面否定するものではございません。しかしながら、今回の市民会館の件につきましては、仮にも本会議で可決された議決事項です。それをいとも簡単に、このような形で根底から覆そうとされるわけですから、少なくとも方針決定の前に、市民並びに議会に対して、それ相応の説明があってしかるべきではないのでしょうか。今回のように、マスコミ優先、市民、議会には二の次といったような手法は容認できませんし、到底受け入れられません。


 そこで今回の、市民会館存続への方針転換の件を踏まえ、議会制民主主義について、どのような理念、考え方を持っておられるのか、市長にお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わり、後は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永井議員の御質問にお答えをいたします。


 今回の方針転換について、議会を軽視しているのではないかというような御趣旨の御質問だと存じます。今回、方針転換に至るまでの経緯を全員協議会を開催いたしまして、そちらの方で御説明を申し上げたわけでございますが、確かにそのときも、御指摘をいただきましたが、まず、正式な申し入れを南九州大学からいただいた時点で、議員の皆様にはファクスなり、ほかの手段をとってでも、御一報を入れるべきではなかったかという御指摘に対しては、そのとおりだというふうに思います。率直におわびを申し上げたいと存じます。


 議会制民主主義について、どのような考えを持っているかということでございますが、これは、もう人類が永い歴史をかけて、多くの血を流して築き上げてきた民主主義の一つの形でございまして、日本では、憲法でも明記をされておりますし、地方自治法もそういった形を前提にしておるわけでございます。これにつきましては、私は大変尊重をしておるところでございます。ただ、このたび、マスコミによって報道がなされたということでございますけれども、このマスメディアというものも、また、民主主義を支える一つの大きなシステムでございます。国民の知る権利を保障するためにあるわけでございまして、マスコミと議会とどちらがどうだということは、これはもう、どちらも大事としか言いようがないわけでございまして、私どもは議会には求められる情報はすべて開示し、そして、議場で尋ねられたことには、すべてお答えをし、そして、我々のやりたい事業を議案として御判断をいただき、議決をいただく。議決をいただかなければ、私どもは何もできないわけでございまして、そういった意味では議会には大きな権能があるわけでございます。


 また、一方でマスコミから取材を申し込まれた場合も、これは原則として、断ることはできません。やはり、国民の知る権利に資する機関でございますし、また、私どもとしては、情報公開を前提といたしておりますので、マスコミの取材もすべて原則としては、受け入れるということでございます。


 そういった形で、議会制民主主義につきましても、マスメディアにつきましても、どちらも民主主義の大切な機関であるというふうに考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは、議会制民主主義ということで、市長の考え方についてはお聞きしましたので、それの検証を含めて、次の質問に入らせていただきます。


 まず、市民会館存続に対する市民への説明責任ということで、ちょっと細かい質問をしていきます。


 ただ、質問に入る前に、一点だけ市長に確認したいことがあります。


 市長は、就任以来、日ごろより「現場主義」と言われたと思いますけれども、私は、この現場を大切にすると、すなわち市民の声を大切にするというふうに、自分なりには解釈していたわけでございますが、そのような考え方でよろしいのかどうかというのを確認いたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) そのような形で、市民の声を大事にするという気持ちは、今も変わっておりません。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 一応、確認できましたので、次の質問に移っていきます。


 十一月九日の全員協議会で、市長は、「今回の件について、市民の御意見というものを十分考慮した上で、こういう方向でいきたい。」と述べられております。すなわち、南九州学園に無償貸与したいということでしょうが、これまでも市長は、市民の意見を考慮されていたのではなかったのでしょうか。なぜならば、三月議会の市民生活部長の答弁にこうあります。「市といたしましても、この八二・九%の市民の皆様が解体の意向を示されたアンケート結果を重く受けとめておるところでございます。」と。この市民アンケートの結果を受けて、市長は苦渋の決断をした。解体方針の決定をされたということではなかったのでしょうか。


 市長、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 この市民アンケート八二・九%の市民の意見を重く受けとめて決断をしたということでございますが、それは確かにそのとおりでございます。もちろん、地区別の説明会でありますとか、あるいは行政内部の検討、専門家による検討、そういったものがいろいろあったわけでございますが、そういったものをすべて総合的に勘案をいたしましたが、ただ、その中でも、このアンケート結果というのは、非常に大きな位置を占めていたのは間違いございません。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) そういう市民アンケートの結果を重視したということですけれども、しかし、今回、いとも簡単に方針転換をされたというふうに私は感じていますけれども、市長が市民会館の解体から一転して存続と決断された最大の要因、これは何だったのか。また、今まで言われていました苦渋の決断の、この「苦渋」の基準というのは、どこに持っていらっしゃるのか、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今回の判断を変更した要因ということでございますけれども、先ほどもありましたアンケートの結果、あるいは地域別の説明会の中で出ました解体すべきだということの主な要因、原因というのは、やはり、財政的に負担があるから解体すべきだということでありました。もし、財政的に一円も負担がなければどうなのかということでいうと、恐らく、だれしもが残ってもらえればいいかなという気持ちを、多分持っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。そのことは、私の実感として非常に感じておりまして、その後もいろいろなところで、もちろん「市長とかたろ会」もやっておりますし、ほかにも毎日たくさんの市民の方と接しておりますが、皆さん一様に喜んでいただきまして、市民会館も残る、財政負担もない、大学も喜ぶと、これは、もう本当に三方丸くおさまる妙案だったなということを言っていただいておるところでございますし、また、ある新聞では、「久しぶりにいいニュースが書けてうれしい。」と、記者の方も書いておりましたけれども、本当に、非常にいい状況での展開になりましたので、変更をさせていただいたということでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 同じような質問になりますけれども、市長は市民会館解体に賛成された市民の意向は、財政論によるものがほとんどだったというような認識を持たれているようですが、この件についての検証は、どのようにして行われたのか。また、市長にどのような報告をされたのか、市民生活部長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 財政面からの検証をどのように行ったかという御質問でありますが、まず、地区別意見交換会等では、平成十二年度から十六年度までの、平均で市民会館維持管理費が約五千四百七十一万円を費やしたことや、修繕・改修費等も多額の経費を投じていることを説明してまいりました。


 また、平成十七年度決算において公債比率は一七・五%、経常収支比率は八八・五%となり、いずれも危険ゾーンであり、非常に財政状況は苦しいということと、国の三位一体の改革によります国庫補助負担金、地方交付税等の大幅な削減で、強い危機感を市民の皆様が抱かれたのではないかと思っております。実際に、市民アンケートや地区別意見交換会で出されました主な意見は、「開館から四十年が経過し、老朽化が進んでおり、今後、ますます修繕費がかかるようになる。維持費、改修費を後世に負担させるべきでない。」、「旧一市四町は、厳しい財政状況の中で合併を選択したことを考慮すると、多額の税金の投入はできない。」などでありました。中には、「夕張市のようにはなりたくない。」という意見もあったところでございます。


 いずれにしましても、市民の皆様の多くは、市民会館にこれ以上の財政的負担は無理という意向であるということを受けとめさせていただいた次第であります。


 市長には地区別意見交換会、そしてアンケート、こういったものにつきまして逐一その報告をしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 丁寧に説明していただきましたけれども、もうちょっと簡単でも私はよかったと思っているんですけれども、結局、財政上のネックというのは、多分、当初、市の方で提示された維持管理費五千万円というものが一番のネックではなかったかと、私は思っております。それが、解体賛成を誘発というか、そちらの方に回られた原因ではないかなというふうに、自分の中ではそういうふうに考えております。それを、今回、財政負担の問題は解決したということだけで判断されるのは、少し危険なような気がします。


 例えば、ちょっと繰り返しますけれども、だれでも当然、五千万円ということを市民の方が聞けばですね、「もう、そんなのは要らないよ。」と。例えば、「自分のところの前の舗装が悪い。」とか、「振動がするよ。」とか、極端に言ったら、「側溝のふたが欲しいよ。」とか、そういう市民の声の方が今、実際は多いわけです。そういうのとてんびんにかけたら、市民会館は、もう不要だというような考えの、一般の市民の方が大部分ではないでしょうか。もしかしたら、そのことは、まだ今でも財政負担という件がクリアされなければ、今でもあると思います。ただ、そういうことだけで、例えば、財政負担がなくなったということだけで、本当に今回の決断をしていいのか。私は、ちょっと危険のような気がするんです。そのことについて、市長、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 確かに、維持管理費を示して、市民の皆さんに議論をいただきましたので、それが市民の皆さんの意向を決める一つの大きな要因になったということはあるかもしれません。しかし、逆に、維持管理費が幾らかかるかを示さずに、市民の方に「議論をしてくれ。」と言っても、これはもう到底、多分できないと思います。多分、「幾らかかるのか、はっきり出してくれ。」ということを言われると思いますので、これは、私ども持っている限りの情報は、すべて出さないと議論はできないということで出しました。そのもとに、今回、「解体やむなし」という意向が、一度は決まったわけでございます。


 今回、その変更を変えるのに、十分な検証が必要なのではないかというのが、多分、永井議員の一番の御指摘の点だと思います。私自身も、そういう御指摘をいただくことは大変ありがたいことで、十分検証しなくてはいけないと思っています。


 実は最初に、この話をいただいたときに、余りにも条件がよ過ぎるといいますか、余りにもうまい話だったものですから、何かデメリットがあるのではないか、何か落とし穴があるのではないかと。それを出してくれということで、職員が集まって協議したときには言いました。危険性をとにかく出そうということで、いろいろ協議したんですが、ほとんど危険性はないというようなことで、本当にすばらしい話だというふうに思いました。


 その後、いろいろと、また細かいところは詰めていきましたけれども、実際に、この決定をした後も、市民の方と接する中で、「いや、たとえ、お金が一銭もかからなくても、市民会館は解体すべきだ。」ということを言われた方は、今のところ一人も、私はお会いしておりません。ですから、恐らく、経費がかからないということであれば、「それは残した方がいいんじゃない。」というのが、市民の総意なのではないかなというのが、私が市民の皆さんと接して感じていることでございまして、もちろん永井議員の御指摘のような、本当に注意深く一歩一歩、落とし穴がないか進んでいかなくてはいけない。そういう気持ちは私どもも持っておりますが、ただ、進む方向としては、これで間違っていないなという気持ちを持っております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは、次の質問にいきます。


 次に、市民会館問題については三月議会で答弁にもありましたように、今日まで時間をかけて、慎重に検討されてきた経緯があり、また、当局においても、市民の皆様の存続についての議論が十分なされたと。要するに、存続についての議論が十分なされたということで判断をされているようですが、今に至っているこの議論というのは何だったのか。


 市民生活部長、三月議会で答弁をされていますけれども、それを踏まえて、市民の皆様にわかりやすく説明をしてください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 これまで市民の立場に立った姿勢で、一貫して臨んでまいったところでございます。そのためにも、地区別意見交換会や市民アンケートなど、さまざまな機会をとらえまして、市民の皆様から御意見をちょうだいし、また、御議論をいただいたところでございます。


 ところが、南九州学園から、急きょ、無償貸与の申し入れがあったところです。私どもは、これまで大学が使用する発想もなかったところでございますし、これまで、このような話もありませんでした。今回、南九州大学が市民会館を高く評価し、大学の責任のもとに管理運営するという申し出に対しまして、感謝したい気持ちでございます。まさに、青天のへきれきでありました。市民の皆様も御理解をいただけるものと思っております。


 市長が冒頭、御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、市の利益、市民の皆様の御意見といった観点から、真剣に、そして、総合的に判断し、今回とり得る最善の判断をいたしたものであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 私の質問の趣旨と、答弁がちょっと違ったような気がしますけれども。今まで議論された、解体か、存続か、このことについて、この議論の重要性というか、重みというのを、もうちょっと説明してほしいと思います、市民に対して。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 今回、こういった形で、前回の考え方からすると百八十度変わったわけですけれども、先ほど言いましたように、この経費が要らないと。大学の方で管理運営をしていただくということでありますので、一番のネックでありました財政的負担、こういったものが解消されるのではなかろうかということで、今回、急きょ変更したところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは、この項目での最後の質問になりますけれども、今回の件で、言い方がちょっと厳しいですけれども、ほごにされた大学問題対策特別委員会の役割について質問いたします。


 ここで疑問に思うことは、南九州学園から要望を受けて、詳細部分の調整を行い、方針決定をされてからの事後報告でありました。このことが一番問題だと、私は思っています。少なくとも、方針決定をする前に、大学問題対策特別委員会に対して南九州学園からの要望書を開示し、この件を容認するかどうか、諮るべきではなかったのでしょうか。


 そこで、大学問題対策特別委員会の役割、また、その必要性について、市長はどのように考えておられるかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回の方針決定は、あくまで、行政としての方針決定でございます。当然、関連議案というものは出てきますので、その議案は、議会に諮られると。そして、その議会に諮られた議案が委員会に付託される。ところが、特別委員会の場合は、調査が目的でございますので、通常、通常というか、多分、議案の付託はない。県議会もそうでしたが、恐らく、市議会もそうだと思いますが、議案の付託はないと思いますので、実際には、この関連議案は、担当委員会で審議されることになると思います。ただ、調査特別委員会は、その調査目的に向かいまして、いろいろな視察や調査が行われる。そして、私どもも必要な情報を提供していくというような関係で進んでおりますので、そういった意味では、決して大学問題対策特別委員会がほごにされたということは、プロセス上はないというふうに思っております。


 さらに、特別委員会で御相談すべき問題よりも重大な問題だと思いましたので、全員協議会の方の手続をとらせていただいたというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 特別委員会の役割は、よくわかっております。そして、今回の手続等に、当局としては問題はなかったというふうに言われますけれども、ただ、これは、やはり、先ほどありましたように、議決された案件なんです。だから、こだわっているんです。これが通常のように、そういうものでなければ単純に、行政の方で方針を出されて、それを委員会なり、要するに議会に諮られて、やっていけばいいと思うのです。


 ところが今回は議決されているもの。ということは、やはり、そこに対して調査目的であろうと、そこにはそういう特別委員会があるわけです。三分の一の方の議員の方がそこに入っているわけです。あくまでも、そこに相談という形でも、やはり、私はとるべきではないかと、そのように思います。いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そう言われると、そういうやり方もあったのかなという気はいたします。


 ただ、大学にも関連しますし、市民会館にも関連するので、大学問題対策特別委員会がふさわしいのか、総務委員会がふさわしいのか、そういったところもあるかと思います。ですから、全員協議会という形であれば、一人残らずすべての議員さんに御説明ができるというふうに判断しましたので、議長にも全員協議会の開催をお願いしたということでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) こだわるわけではないですけれども、結局、その全員協議会で事後報告ということでなくて、私が言いたいのは、方針決定をする前にということで言っているんです。特別委員会に、大学側から、こういう要望があったと。そのことについての取り扱いについて、本当に今回の手法というか、やり方はよかったのかということを、私は質問をしておりますけれども、それはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 開催手続の詳細を私は承知していないので、何とも言えませんけれども、恐らく、申し出をいただいて、それから議会事務局と調整をして、全員協議会の日程を決めて、あれが多分、もっとも早い全員協議会の開催日だったと思います。ですから、もし、大学問題対策特別委員会を開催するとしても、全員協議会の前一時間ぐらいに開催するという方法をとるとしたら、とり得たのかなというふうに思っております。その辺は、今の御指摘も踏まえて、今後、そういった場合に委員会を優先するのか、全員協議会を優先するのかというのは、ちょっと、また考え直してみたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 了解しました。


 今後、対応は慎重にやっていただきたいと思います。


 次に移ります。次に、市民会館を南九州学園に無償貸与する件について質問していきます。


 今回の件は、南九州学園から市民会館の借用の要望があったことに起因するわけでありますが、私は、南九州学園が将来にわたって、維持管理ができるのか、非常に疑問であります。その理由としましては、さきの大学問題対策特別委員会において、南九州学園側からの概要説明を受けましたが、この市民会館に対しての、その熱意というものを全く感じ取れませんでした。これは、私の主観ですけれども。また、講堂として活用したいということでしたが、具体的な活用計画もなく、また、改修計画もありませんでした。さらには、その改修費の根拠さえもあいまいで、その面積に平米当たり十万円をかけただけの三億円というような金額の提示でした。正直言って、「話にならないな。」というふうに私は感じました。南九州学園が市民会館の必要性を、本当に感じていたのであれば、もう少し早い時期に、また、計画性のある要望書になっていたのではないのかと思っております。このような対応で、市民会館の維持管理に要するすべての経費を負担していけるのかと、非常に不安であります。


 そこで、この南九州学園の負担となる市民会館の維持管理費、すなわち経費の支出について、当局側は、どのように検証され、何を根拠として大丈夫だと判断されたのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、維持管理についての検証ということですけれども、市民会館を借りたいという申し出があったときに、私どもとしては、新たな維持管理が大学の方に発生するということが危惧されましたので、維持管理にかかる経費や、これまでに市が実施した改修、修繕料等の資料を提供して、学園内部で十分検討をしていただきたいということをお願いいたしました。


 ですから、南九州学園は、要望書を市に出される前に、それらの資料等を十分精査されたと思っております。その上で、なお維持管理していけるとの判断をされてから、市に対して、無償貸し付けの要望書を正式に提出されましたので、市としては、大学が責任を持って市民会館を管理していただけるものと判断をいたしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 私が、特別委員会でお聞きしたのが、理事長の方から、その維持管理費の金額として出たのが一千四百万円。全員協議会の中で、市長の方でプラス六百万円、だから二千万円ですか、そういう説明がありました。さらには、ちょっと大規模な改修とか、そういうことをすると、プラス二千二百万円。一千四百万円と二千二百万円で三千六百万円という金額が出ているわけですけれども、このことも大学側は承知しているのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 先のプロジェクトで、市民会館を存続する場合の維持管理費等について調査された資料がございましたけれども、その資料につきましては、すべての資料をお渡ししておりますので、大学の方としては、これまでにかかった経費、今後予想される経費等については、すべて御存じです。


 ただ、市民会館として維持管理をしていく場合の経費と、大学が講堂として使っていく場合の経費とは、若干違いがあるというふうに大学の方は考えておられるようです。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 向こうがその旨、理解をしておけば私はいいのかなというのはあります。ただ、当局側が、正直言って、ちゃんとした担保というのを持っていないような気がするんです。本当に、今の説明を聞いて、要するに、検証を学園側が自前でやったということです。それを信用すると。お互いに信用の中での、多分、今回の判断なのかなというふうに思いますけれども、正直言って、この市民会館について、やはり、私は疑問というのは、余りにも気前がいいのかなと、都城市は気前がいいなという気がします。通常、大学経営でもそうですけれども、結局、商売です。それに対して、今、三億円ということは、その半分、一億五千万円ですか。一億五千万円を精算しないと、はっきりわかりませんけれども、それをやるよというような話を単純に、ちゃんとした担保もなく、相手をただ信用するだけで、話だけで、やるよということは、私は、ちょっと危険ではないかなという気がしますけれども。この件について、市長、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 二千万円の経費を大学側が考えていらっしゃるということですが、もし、大学が自前で土地を買って、建物を建てられて、講堂を維持するとして、その維持費プラス減価償却費を考えたら、こんなものではとてもおさまらないんです。ですから、恐らく、大学にとっても助かっているのではないかなというふうに思います。こういう年間二千万円の支出で講堂を手に入れることができるということですから、この見積もり等は、それほど大学側にとっては、大きな負担ではないのではないかなというふうに思っております。


 それから、今、商売というふうにおっしゃいましたけれども、大学は学校法人でございますので、営利企業ではないので、免税措置も受けるわけでございますけれども、もちろん経営ですから、赤字というわけにはいきません。ただ、いわゆる拡大再生産する必要はないわけです。そういった形で運営をされていきますので、私どもとしては、もし、この話が営利企業の株式会社から来てて、あそこを何か活用して利益を上げていくというような話であれば、それは、やはり、家賃を取らなければいけないかなとか、いろいろな条件をつけなければいけないかなという、迷いがあっただろうと思います。しかしながら、学校法人でございますので、これは、もう公益的な活用であるということは、はっきりしておりますから、そういう意味では、非常に気前がいいというと何ですけれども、大義名分が立つ話だというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは、次に進みます。


 私が心配しているのは、今後、市からの財政負担というのが、今後ないのかどうか。本当に発生しないのかというのが、非常に心配なところです。これは全員協議会の中で、同僚議員から、耐震診断の結果次第では、耐震補強の必要性があるのではとの質問が出ましたけれども、ここでの市民生活部長の答弁で、「市民会館につきましては、現状のとおり使っていただくということが前提でありますので、今後、そういった改修をする場合に、また、協議させていただきたいと考えております。」と、ありました。この「また、協議させていただきたいと考えております。」と、この発言は、我々としてどのように受け取ればいいのか。部長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 さきの全員協議会の中で、耐震診断を行い、結果次第では、耐震補強工事が必要となる場合に、今後、改めて協議をさせていただくと。こういった答弁を申し上げたことについて、ちょっと舌足らずな面がありましたので、御説明を申し上げます。


 これは、南九州学園が、用途変更を伴うような大規模な改造を行う計画が生じた場合でありまして、私どもは、アスベスト除去工事と復旧工事を市が責任を持って行い、用途は今の市民会館の現状の使い方でお貸しするというのが方針であります。その意味では、今後、市の負担はないということが前提であります。


 もし、将来、南九州学園が用途の変更を伴うような大規模な改造を行うようになった場合には、基本的には市といたしましては、耐震診断に伴う経費並びに補強工事に伴う経費は、南九州学園に御負担をいただくことになろうと考えております。


 いずれにしましても、そういう状態が生じた場合に、改めて協議をさせていただくということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の件は了解いたしました。ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。


 次に、話がちょっと飛びますけれども、市民会館の改修費用ですか、これは協定書の第四条第三項に該当させると。すなわち、条文中の都城キャンパスを市民会館まで拡大解釈するということですが、これには少々無理があるのではないでしょうか。さきの三月議会で、議案第二〇号「平成十九年度都城市一般会計予算」で、既に議決を済まされていますけれども、大学設置整備事業については債務負担も含めて、議案を審議するために提供された資料「南九州大学都城キャンパス構想」の中には、市民会館をキャンパスとして活用する計画は、どこにもなかったように思います。私はこの資料も含めて、議決事項だと、自分では解釈していますので、市民会館を都城キャンパスとして拡大解釈することについては、非常にこだわりを持っております。


 また、新たに今回、「南九州大学都城キャンパスの概要」ということで、資料をいただき、説明をいただきましたが、その内容を見て、愕然としました。特に、開設経費として、当初、四十億円程度が見込まれていましたが、今回の提示金額は、市民会館の改修費を含めて三十六億一千五百万円、市民会館改修費を除くと三十三億一千五百万円でした。当初の四十億円からは、相当節約されているなという反面、本来ならば、三月議会の段階で、この金額、三十三億一千五百万円が提示されるべきではなかったのかと感じております。そういうことであれば、補助金の上限も二十億円ではなく、おのずと、もう少し圧縮されていたのではないかと思いますし、今回のその市民会館無償貸与の件は別といたしまして、多分、市民会館の改修費に市の補助金を充当するという条件はなかったかと思います。


 また、この件については、大学移転及び大学運営への不安から、市の補助金を認めない旨の修正案が三月議会で出され、採決に至っては、多分、記名投票までした議案です。ですから、当然、前回、大学施設整備事業に反対された議員の方々は、大学自体に市から補助金を出すということに反対なわけですから、市民会館の存続に幾ら賛成であっても、市民会館改修費に市の補助金を充てる条件では、多分、賛同できないのではないかと思われます。また、そうでないと、これまでの経緯からすると、矛盾すると私は思っています。


 私も、今回の市民会館無償貸与の件については、南九州学園側の対応に不信感を持ちましたので、市民会館改修費に対して、市補助金を充当するという条件については、現時点の説明では納得できないし、認められません。このように非常に難しい市民会館問題ではありますが、このことについて、市長はどのようにお考えなのか、所見をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 市民会館の改修費を今回の補助の対象にするか否かについては、まず、前提としては、大学側から無償貸与するに当たっての希望条件として提案をされましたので、それを前提に、私どもは検討をいたしました。その中で、市民会館を外す理由というのは、特に見当たりませんでした。市民会館を入れる理由としては、文部科学省に大学が南九州大学都城キャンパスとして申請を出す際の、キャンパスという中には、この市民会館も含まれているわけでございまして、南九州大学のキャンパスというのは、市民会館も含めて一体的なものであるということでございます。ですから、大学誘致を公私協力方式で、大学に補助をする以上は、そのキャンパスに対して補助をするというのが至当であろうというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 私が、質問の中で話をしましたけれども、結局、三月の時点で、その構想に入っていないと。結局、その資料を受けて、我々は審議して、それでは、まあいいだろうと。立野町のキャンパスでこれだけの改修をすると。あのとき、四十億円という提示でしたけれども、基本的には、上限が二十億円と、二分の一ですけれども、実際には。そういうことで、一応、賛成して、上がった事案ですけれども。ただ、今回、私は何かこう腑に落ちない部分があります。結局、拡大解釈をする根拠というのは、市長の方で説明はされましたけれども、何というか、今までの解体、存続という経緯を踏まえて、何か、先ほどから言うけれども、財政論だけ。青天のへきれきという話もされましたけれども、何か、苦渋の決断を青天のへきれきぐらいのことで、ことぐらいでという言い方は失礼ですけれども、方針転換を簡単にされるというのは、ちょっと、私は考えられないんですが。いつも私の質問が、ちょっと中途半端ですけれども、私の今の質問に対してどう思われますか、市長。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 永井議員がおっしゃっていること、端的に申し上げると、しっくりこないという言葉に集約されると思うんです。それは、やはり、あれだけ激しい議論をして、あれだけそれぞれの議員さんたちが自分のお考えをぶつけ合わせた上で出したのが「解体」という結論であった。だからこそ、このような変化が起こることがしっくりこないとおっしゃっているんだと思います。ただ、私は先ほど、いみじくも議員から現場主義ということで御質問いただきました。市民の立場に立ったときにどうかという観点から考えますと、それでは、この議案を否決して、市民会館が大学のものにならないとなって、やはり、解体しなければいけないとなることが、本当に市民の望んでいることなのかということを考えたときに、私は大学側が望むように、この補助の中に、市民会館もキャンパスとして一体として含めて、そして、市民会館が存続し、その後、市民会館が大学のキャンパスの一部として、例えば、サテライトキャンパスとして活用される。あるいは、この八幡町一帯に、若い学生たちがいっぱい来てくれる。あるいは、使わない日は市民に開放される。そういったことの方が、市民の望んでいることではないかなというふうに思っております。


 法律的な解釈、あるいは筋論で言いますと、どちらも成り立つと思います。しかしながら、その場合にどういう判断で決めるかと考えますと、やはり市民が一番喜ぶ姿をとっていきたい、そのように考えております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 時間も余りありませんので、次に進みます。


 今回、ここに記事の写しを持ってきているんですけれども、有効活用へ、「民学協働」と、大きく毎日新聞で記載がなされましたけれども、この「都城市市民会館の再生利用を考える会」の件で、ちょっと気になるコメントがありましたので、質問いたします。


 この記事の中で、会の代表者の方が、「市民会館を市内の文化団体の交流拠点として、合同の事務所を持ちたいと考えている。」と。また、「夢はたくさんある。調整した上で、大学と話をしたい。」というのがありました。ここ辺に書いてありますけれども、私が、ここで一番気になったのは、大学と話をしたいというところです。今回は、無償貸与ということです。これが例えば、譲渡と。要するに、大学のものになるんだよということであれば、大学と話すのかなと。だけど、貸与ということは、都城市が貸すわけですよね。通常ですと、大学と貸借の契約をして、又貸しみたいな格好になるのかなと、私は思ったものですから、そういうものについて、どのように今後、当局としては対応されるのか。そのことについてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今回、南九州大学から市民会館を無償貸与してほしいという要望がありましたけれども、これは市民会館の存続を求めた活動とは全く関係はございません。あくまでも、大学側は市民会館が解体されるということをお聞きになって、壊すのであれば、ぜひ大学に貸してほしいと、貸してもらえないだろうかという提案をされたわけです。ですから、もし、市民会館を大学に無償貸し付けすることになった場合、あくまでも大学の教育施設として使っていただくことが条件です。大学も文部科学省に届け出をされるときには、都城キャンパスの教育施設の一つとして届け出をされるということですので、貸し付け後には、大学が、学生と市民との交流の場として活用したいという考えもおありのようですので、大学の教育施設として使用するのに支障のない範囲で、市民に開放していただくことは、大変いいことだというふうに考えております。


 それは市民会館に限らず、体育館、図書館、グラウンド、それらの大学の施設も市民の方へ開放していただけるようにということで、お願いをしたいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ちょっとこだわりますけれども、この事務所を持ちたいというふうな考え方をされているんです。この件について、いかがでしょうか。端的に、時間がありませんので。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それは、そういうふうに考えておられる市民の方がいらっしゃるということだけです。大学の方がそれをするというようなことについては、まだ、貸し付けも決まっておりませんので、今後、大学の方が市民の方たちにどういうふうな形で、旧市民会館になりますけれども、大学の施設を提供されるかというのは、これからだと思います。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ちょっと話がかみ合わないんですけどね。というのは、私が言いたいのは、無償で、無償でなくてもいいんですけれども、譲渡するんであれば、大学のものだと。ところが貸すわけですから、貸すわけです。大学のものではないわけです。使うのは使ってもいいけれども、大学のものではないんです、これは。そのときに、その市民団体の方が、その大学と話をしたいと、利用することについて、事務所として貸してほしいというようなコメントがあったわけです。そのことについて、市の当局としてはどういう調整をするのかということが聞きたかったんですよ。


 一分以内でお願いします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 先ほども申し上げましたように、図書館でも、グラウンドでも、市民の方が貸してほしいというお話をされると思います。それは、市民会館も、また同じような形で、市民の方たちが貸してほしいという話があるだろうと。ただ、それは教育施設の一つですので、市民の方たちに、市民会館としてのような貸し方はできないというふうには考えておられるということです。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 次にいきます。最後になります。市民会館の管理運営費について、質問していきます。


 まず、今回の議案第一四三号で上程されています「市民会館管理運営費」の、平成十九年度十二月補正予算説明資料の事業目的と、九月議会での事業目的が、趣旨がまるっきり違うような感じがいたします。そこで、九月議会では、解体のためのアスベスト除去ということで、十二月議会では存続のためのアスベスト除去と。事業名は同じでも、その目的が違うものを、今回のような減額補正というような手法で、片づけてよいのだろうか。本来であれば、再議ということではないのか。そうなると、出席議員の三分の二以上の賛成が必要になりますので、このことについて、市民生活部長ですか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 九月の補正予算につきましては、アスベスト除去を行ってから、市民会館を解体し、当分の間、駐車場にするということでありました。今回、十二月補正予算では、アスベスト除去を行い、それにかわる復旧工事、吹きつけ工事なんですけれども、それを済ませて、使用できる形で大学に貸与いたします。例えば、ホールのアスベスト除去作業については、ホールの中のいす撤去を行ってから、足場を固めます。こういった形でやりまして、今回は八千万円の減額補正ということになっていますけれども、実際は、一億円の解体費を減額して、今言いました新たな追加をしたということで、差し引き八千万円の減額補正になったということであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。


 私の質問は、結局、目的が違うのだから、違う事業ではないかということを実際は言いたかったわけです、本来は。それは、もう結構です。


 私はここに予算書を持ってきていますけれども、この予算書の九ページ、九ページの繰越明許費ということで、この補正が書いてあります。金額が全体の事業費の一億七千百十万円に対して、繰越額が一億二百六十六万一千円となっていますが、要するに、今年度分の執行額というのは、前払い金の四〇%というような判断をしてよろしいのでしょうか。といいますのは、この一億二百六十六万一千円を事業費で割ると、六〇%ということになりますので、繰越費が六〇%、前払いの四〇%が年度内の執行額という解釈でよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) おっしゃるとおりでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは、実際の年度内の出来形、どの程度見込んでおられるのかお伺いします。例えば、予定価格が一億五千万円を超えてしまうと、議決事項ということになりますけれども、そうなると、契約日もずれ込んできて、年度内の工程というものには非常に厳しいものがあるのではないかと思います。そうなると、施工計画書の作成などの準備等に相当な時間が必要とされると思いますが、その出来形、繰り越しの前払い金はいいのですけれども、本来の出来形というのは何%ぐらい考えておられるか教えてください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 前払い金だけでやりますので、ほとんど出来形はないと思います。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それも、ちょっとおかしな話で、前払い金だけ、四〇%ですね。これは契約して、相手方から請求があれば支払うという形ですけれども、ただ、契約して、結局、いつになるかわかりませんけれども、出来形がないとなると、三月いっぱい何もしないということです。例えば、いろいろな手配をする、準備をする、それも出来形に入るんです、何%か。そういうものがありますから、ちょっとそこは認識がおかしいのかなと、そういうことを思っております。その答弁は結構です。ただ、今言われたように、年度内の執行率が悪いということであれば、どうして無理して今年度中に発注されるのか。私は非常に、その必要性というのを感じませんけれども、なぜこんなに急がれるのか。その理由をお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 公共施設のアスベスト除去工事につきましては、平成十八年度から国の石綿対策事業債を財源とすることになったところでございます。平成十六年度から平成十八年度までの三位一体改革で、地方財政計画でも、改革前の平成十五年度は十八兆五千億円程度あったんですけれども、改革が終わりまして、平成十九年度には、十二兆五千億円の計画額になりまして、起債計画が六兆円程度落とされたということです。それを見まして、私どもは危機感を持ったところでございまして、この石綿対策事業債は、起債区分で見ますと、一般単独事業債ということでありますけれども、これも平成十五年度と平成十九年度比較しますと、一兆八千億円程度削減されておりまして、先ほど言いましたように、非常に危機感を持っておりました。そして、そういったことがあって、当分の間ということではありましたけれども、平成二十年度まで続くということは、ちょっとわかりませんでしたので、今回、こういった早急な対応をしたところです。それと、アスベスト対策というのがあります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) あと、もう残り少しですので、今回の質問を一応まとめてみます。


 私は今回、市民会館存続に対して、頭から反対しているわけではございません。ただ、整理しないといけない、いろいろな懸案事項がありますし、今回の方針転換のプロセスに筋が通らないものを私は感じましたので、このような質問になりました。もちろん、諸条件が整い、懸案事項等が解決されれば、存続には賛成したいとは思っております。ただ、市民への説明、また、南九州学園への無償貸与についての検討、さらには存続運動をされた市民団体と市民会館の今後の活用に対する調整などです。ただ、これらの懸案事項を調整するためには、それに要する時間が必要です。今回は余りにも性急過ぎて、それらを整理し、精査する時間が不足いたします。


 これまで当局においても、時間をかけて慎重に市民会館問題には取り組んでこられたわけですけれども、今回の市民会館存続の件についても、そのような対応ができないのか。今回、一たん凍結し、時間をかけて検討されることを要望して、今回の一般質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永井弘美議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問があと二十二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時二十分=