議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 都城市

平成19年第4回定例会(第7号 9月20日)




平成19年第4回定例会(第7号 9月20日)





 
平成十九年第四回都城市議会定例会議事日程(第七号)


                   九月二十日(木曜日)  午前十時開議





第 一 一般質問





 ※報告(質疑)





第 二 報告第 一四号 専決処分した事件の報告について


第 三 報告第 一五号 専決処分した事件の報告について


第 四 報告第 一六号 専決処分した事件の報告について


第 五 報告第 一七号 平成十八年度都城市一般会計継続費精算の報告について





 ※議案の審議(質疑・付託)





第 六 議案第 九三号 都城市地区体育館条例の一部を改正する条例の制定について


第 七 議案第 九四号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


第 八 議案第 九五号 都城市造林基金条例の一部を改正する条例の制定について


第 九 議案第 九六号 平成十九年度都城市一般会計補正予算(第二号)


第一〇 議案第 九七号 平成十九年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第一号)


第一一 議案第 九八号 平成十九年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)


第一二 議案第 九九号 平成十九年度都城市老人保健特別会計補正予算(第二号)


第一三 議案第一〇〇号 平成十九年度都城市介護保険特別会計補正予算(第一号)


第一四 議案第一〇一号 平成十九年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算(第一号)


第一五 議案第一〇二号 平成十九年度都城市電気事業特別会計補正予算(第一号)


第一六 議案第一〇三号 平成十九年度山之口総合交流活性化センター特別会計補正予算


            (第一号)


第一七 議案第一〇四号 平成十九年都城市高城健康増進センター等管理事業特別会計補


            正予算(第一号)


第一八 議案第一〇五号 平成十八年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定について


第一九 議案第一〇六号 平成十八年度都城市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定


            について


第二〇 議案第一〇七号 平成十八年度都城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


第二一 議案第一〇八号 平成十八年度都城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


第二二 議案第一〇九号 平成十八年度都城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


第二三 議案第一一〇号 平成十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決


            算の認定について


第二四 議案第一一一号 平成十八年度都城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


第二五 議案第一一二号 平成十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計歳入歳出決算


            の認定について


第二六 議案第一一三号 平成十八年度都城市整備墓地特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


第二七 議案第一一四号 平成十八年度都城市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定


            について


第二八 議案第一一五号 平成十八年度都城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


第二九 議案第一一六号 平成十八年度都城市御池簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


第三〇 議案第一一七号 平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について


第三一 議案第一一八号 平成十八年度都城市電気事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


第三二 議案第一一九号 平成十八年度都城市山之口総合交流活性化センター特別会計歳


            入歳出決算の認定について


第三三 議案第一二〇号 平成十八年度都城市高城健康増進センター等管理事業特別会計


            歳入歳出決算の認定について


第三四 議案第一二一号 平成十八年度都城市水道事業決算の認定について


第三五 議案第一二二号 基本構想の策定について


第三六 議案第一二三号 財産の取得について


第三七 議案第一二四号 市道の認定及び廃止について





 ※請願の審議(補足説明・質疑・付託)





第三八 請願第  二号 島津邸購入に関する請願書


第三九 請願第  三号 市道鷹尾都原通線の整備の促進に関する請願書


第四〇 請願第  四号 地域建設業対策に関する請願書


第四一 請願第  五号 国の通達のとおり、振動障がい者を公正迅速に救済するため、


            意見書の提出を求める請願書


第四二 請願第  六号 都城市民会館再生活用に関する請願書


第四三 請願第  七号 妊婦健康診査の充実を求める請願書


第四四 請願第  八号 割賦販売法の改正を求める意見書の提出についての請願書





 ※本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付託)





第四五 議案第一二五号 財産の取得について


第四六 議案第一二六号 財産の取得について


第四七 議案第一二七号 財産の取得について








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問 から、日程 第四七 議案第一二七号 まで





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


商工部調整参事     大 峰 輝 久 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹     川 島 和 之 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、西川洋史議員の発言を許します。


○(西川洋史君) (登壇)おはようございます。


 今回の議会は、質問者が三十三名ということで、私は三十一番目。きょうが最終日でございます。あと、もう少しでございます。御辛抱いただきたいと思います。


 三十一番目の登壇となりますと、同じ項目についての質問が何人も出ておりまして、私のしゃべるところがなくなったという気もいたしております。しかしながら、通告をいたしておりますので、進めさせていただきたいと思います。


 今回、都城島津邸整備活用事業と健康増進施設「神々のふるさと湯」と市民会館解体について質問いたします。既にこの三点については、複数の同僚議員が、先ほども言いましたけれども、たくさん質問をされております。私は、重複を避けるつもりで努力してまいります。また、関連で予定されていない方に質問が飛ぶかもしれません。その場合は、あらかじめお断りしておきます。


 都城市においては、私は前回の議会で、「歴史や文化の香りがしない。」と言いました。なぜだろうかなと私自身が思うに、歴史的な文化遺産をうまく、これまでに活用していない。それが最大の要因ではなかろうかと、私自身は考えております。都城市は島津発祥の地として、全国に発信できる歴史的な目玉商品を持っていながら、生かし切っていない。旧四町との今回の合併で、盆地の範囲も広くなりました。四町の方にも、島津由来の地がたくさんございます。それを、点と点で結ぶ作業が、今回、合併でやりやすくなったということを、私自身考えております。都城市が歴史と文化の香りがするまちづくりを目指すには、今、早鈴町にある島津邸は、まさに、その核となるにふさわしいところであると思っております。島津邸の保存整備活用について、今議会では、いろいろな角度から質問がございました。また、市当局の皆さん方の島津邸に対する熱い思いが、私には、今回、伝わってまいりました。


 そこで、質問に移らせていただきますが、私は長峯市政になりましてから、島津邸のことについて、今回で四回目の質問になります。まず、二点お伺いいたします。


 基本計画策定委託料一千二百万円の算出方法と財源についてと、委託先の選定は、どのような方法で決定されるのかお尋ねします。


 後は、自席から質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)おはようございます。


 御通告いただいた点につきまして、御質問がございましたので、お答えさせていただきます。


 今回の基本計画策定委託料につきましては、これまで策定をしてまいりました各種計画の委託料等を参考にしながら、予算計上をいたしたところでございます。国土利用計画とか、スポーツ施設整備ビジョンなど、それぞれの委託料等を参考にいたしたところでございます。


 次に、委託先につきまして、選定方法はどのような方法でということでございますが、委託料につきましては、一応、一千万円以内の委託料を考えております。内容といたしましては、日本建築や日本庭園についての検討をしていただく。そして、歴史的な資料の展示公開のあり方など、特殊な部分もあろうかと考えておりますので、指名競争入札ということで進めていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 御答弁いただきまして、今、一千万円以内の委託料を考えていると。各種の委託料を参考にしながら、委託料は考えたと。


 私は、前回は、島津家の歴史を皆さんに少しでも知っていただきたい。私たちのルーツでもございます。少なくとも、この盆地で生まれ育って、先祖代々生まれ育ってきた方は、このルーツの中に該当する方々でございます。


 今回、都城観光協会が、島津邸のことを管理運営したいということで、申し出があった。非常にありがたい話であったということで、ここに新聞の切り抜きを持ってきております。「市民に喜んでもらえるような活用方法を考えていきたい。」ということが、市長の言葉として載っております。私は、どうにかしていただきたいという思いで、今まで、この島津邸のことについては、発言してまいりました。今回は、当局の市長を初め、皆さんと同じ方向を向くことができたなと、ありがたいなと思っております。私は観光協会と一切かかわりもございませんが、何はともあれ、どういう形であれ、島津邸を存続させていただいて、活用していただくという方向に目を向けていただいたということは、ありがたいなと思っております。


 私を含め、早鈴公民館に関係している者でございますけれども、私たちはボランティアで草取り、垣根の剪定なんかをしておりますが、あそこのお屋敷の周りだけしかできません。中に入ることはできません。市が、あそこを取得していただければ、中に入って、もっともっと活動を展開していくこともできるなと思っております。


 この島津邸のことにつきましては、十年ほど前だったと思いますけれども、姫城地区自治公民館連絡協議会の方で話し合って、「地区の宝を何か選びなさい。」ということで、公民館長十四名、そのころは十三名だと思いますけれども、みんなで知恵を絞って、話し合ったときに、島津邸が、まず、一番最初に出てまいりました。少なくとも、地域の公民館長でございますので、地域の皆さん方の考えをわかった上での選択だったと思います。今回の、この予算が一千三百七十三万八千円ということで、整備活用事業の方で出てまいりました。非常にありがたいと思っております。


 この島津邸のことにつきましては、私自身はいろいろな角度から発言してまいりたいと思っておりましたけれども、当局の熱い思いが私には伝わってまいりましたので、このくらいで島津邸のことについては、やめておきます。


 最後でございますが、都城市には観光の拠点となるものがございません。島津邸が歴史的、文化的な中心の場所になるよう、基本計画を一日も早く策定していただきたいと思っております。


 次の質問に移らせていただきます。


 次の健康増進施設「神々のふるさと湯」について質問いたします。この神々のふるさと湯、これについては、私は以前、市長にも申しましたけれども、ストップ・ザ・借金ということで、市長がまずもって、その借金をとめるためにはということで、一番最初に、確か、ウエルネスグリーンヒルが出てきたと思っております。私はそのときに、「なぜ、ウエルネスグリーンヒルなのか。」ということも発言いたしました。しかしながら、時がたつにつれて、大変な借金が出てきたのではなかろうかと思っています。私は市民の健康増進のためには、ある程度の税金は投入すべきだなと思っております。しかしながら、残念なことに、経営が変わりまして、沖縄教育出版の川畑社長があのグリーンヒルを継ぐことになりました。確か、ウエルネスグリーンヒルは一般公募で名前をつけたと、私は記憶しています。そのことに間違いございませんか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの愛称募集についてのお尋ねでございますけれども、これは、確かに、広く周知をするということもございまして、一般から公募をいたしました。選定委員会等も立ち上げたようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 一般公募で、今、名前はつけたということで、ここで、もう一回お尋ねしますが、この経営が沖縄教育出版の川畑社長に変わりまして、「神々のふるさと湯」という名前になりました。最初、名前をつけていただいた方、私は記憶にございませんし、どこのどなたかわかりませんけれども、この命名した方には「一応、こういうふうになりましたので、変更させていただきます。」という御理解はいただいて、進めたのでしょうか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 愛称募集の際の名づけ親は、確か、鷹尾在住の去川さんという方だったというふうに思っておりますけれども、一年半前、去年の六月一日のリニューアルオープンの際に、愛称が「神々のふるさと湯」というふうに変わりましたけれども、その変更しましたということを、去川さんの方には、お伝えはしておりません。配慮が足りなかったのかなと、今にして思えば、そう思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 部長の方から配慮が足りなかったと。もちろん、そうであろうと思います。名前を一つ決めるにしても、名づけ親に、一応、お断りするのが当たり前でないかなと。配慮も足りなければ、その誠意も見受けられない。この件について、市長は、どう思われますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 配慮が足りなかったのかなというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今回、「神々のふるさと湯」の経営が破綻したというのでしょうか、指定管理者をやめられたということでございます。確か、七月六日の日に、その取り消し申出書の書類が役所の方に届いたと。七月の六日ですから、八月三十一日にはやめたいということでございましたので、早急に対応しなくてはいけない。台風が、確か、来ていたこともございますけれども、また、参議院の選挙もございました。非常にいろいろと忙しい中だったと思いますけれども、やはり、この指定管理者として選択したからには、議会に早く知らせるべきだったと。それが、また、議会に知らせることで、一般市民の方々にわかると、お知らせできるということでもあります。七月六日です。七月三十一日までに相当な時間があります。幾ら忙しくても、こんな大事なことをほうっておいたというよりほかないと、私は感じるわけです。


 ここで、私はウエルネスグリーンヒルの件や、また、「神々のふるさと湯」のことについて、質問が同僚議員と重複しましたので、方向を変えることを余儀なくされたわけでございますけれども、確か、きのう、同僚議員から質問がございました。市長に対して質問がございました。「川畑社長と御親戚ですか。」と、「いや、親戚ではありません。」と市長は申し述べました。確かにそうでしょう。それでは、ここで、私はもう一つ、市長に質問いたします。御親戚の方が、川畑社長を紹介したのではございませんか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 川畑社長との最初の出会いは、もう、学生時代にさかのぼりますので、だれの紹介だったかは、ちょっと失念しております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私は、市長の身内のことは言いたくありませんけれども、私が聞き及ぶところは、おじさんと川畑社長が同級生。間違いありませんね。間違いないということでございます。


 まさか、あんなに早くやめるとは、びっくりしていたのが、その御親戚の方でございます。また、神々のふるさと湯の支配人でございますけれども、きょう、初めて聞く方もおられると思いますけれども、指定管理者の取り消し申出書を提出してきた支配人、お名前は何という方ですか。部長。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) まだ、事務処理が残っておりますので、支配人が残っておりますが、崎山氏でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 崎山氏ということで、お名前を挙げていただきましたけれども、去年の六月から八月にかけての、最初のオープン時の支配人は、どうされたのでしょうか。お名前が違う。やはり、川畑社長と高校時代の同級生だった。もちろん、私は学校が違いますけれども、同じ年でございます。御存じですか、部長。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 最初の支配人の方は、大塚さんという方で、高城町出身というふうに伺っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 高城町出身の大塚さんであるということでございます。神奈川県の方のスーパーマーケットの店長をされていた方ということで、やはり、自分のふるさとに帰って、もう、定年間際だから、何とか頑張って、ふるさとに貢献したいということ。これは川畑社長も同じでございます。ふるさとに貢献したい。みんな、そんな思いでいるわけです。


 川畑社長が年商四億円ですか、新聞を見ますと。すごいなと、私は思いましたけれども、思ったように経営はうまくいかなかった。私からすると、投げ出すように、一年二カ月で指定管理者を辞退したと。この責任はどこにあるのでしょうか。きのうも同僚議員から市長へ質問されておりましたが、私は、何か謝罪という形が見えてこないと。やはり、自分で非公募で決定し、公募していないわけです。非公募で決めた川畑氏をかばうように「大きな出資をしていただいた。大変申しわけなく思っている。」と、全員協議会でも言われました。でも、議会や市民に対する謝罪、自分の選択に、やはり、間違いがあったということで、本当に誠意ある市民向けの謝罪は、私はないような気がいたします。


 市長、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 議事録を見ていただければ、確認できると思いますが、「大変、申しわけない気持ちである。」と、全員協議会のときも申し上げましたし、その気持ちは、今でも変わっておりません。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) あのね、市長。言葉では言えるのですよ。大変申しわけない気持ちでいる。やはり、そこは誠意があるのでしたら、深々と頭を下げて、大変申しわけございませんでしたというふうにしていただくのが、世の常だと私は思っております。もう、そろそろ、この件については、過去のことでございますので、今度はマイナス志向よりプラス思考に切りかえてまいりたいと思います。


 この健康増進施設は、市民の健康増進を考えてつくられた施設でございます。もう、今から先は、だれがやっても、難しい経営になってくるのではないかなと私は考えております。


 そこで、提案です。応募の方法を考えてみてはいかがかなと。


 例えば、施設運営の採算がとれるのが一番でございます。採算がとれるためには、どのようにしたらいいかなと。市民の健康を考える、健康増進ということで、今、市内にある病院では、リハビリに一生懸命専念され、入院をされて、退院を間近にされている方々も、いっぱいいらっしゃいます。そういった方々のために、温泉を利用したリハビリセンター。また、なおかつ、一般市民に向けては、診療可能な体制で、医者を一人配置して、健康チェックをしていく。しかも、医師に見てもらう場合には、医療保険が使える、保険証が使えるという形をとってみたら、あと残っている温泉とは、全く違う形態になるのではないかと。私は、指定管理者を医療機関にお願いしてはいかがかなと思っていますが、部長でも、市長でも、どちらでもかまいません。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 先日来、お話を申し上げておりますけれども、今現在、指定管理者の公募を受付中でございます。二十六日が最終日ですが、それは、今の条件といいますか、利用料金制度、それと健康増進ということの事業をやっていただけるところということで、条件を変えずに、今、募集を行っております。したがいまして、今、御提案のありましたような施設の利用につきましては、第二弾、第三弾の段階かなというふうに思います。まずは、今の条件を変えずにということで、公募をいたしております。


 それから、引き受けていただけないというようなことが発生しましたら、今、おっしゃいましたようなことも含めて、検討をする必要があるのかなというふうには思います。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 二十六日が公募の最終日ということでございます。どういったところが応募しているかわかりませんけれども、やはり、川畑社長と同じ轍を踏むのではないかなと思います。


 市長が言われますマニフェストの中で、サブシティ構想、医療ゾーンも含めてということでありますけれども、私はサブシティも大事かもしれませんけれども、市民の健康を考えるためには、今から病院を退院していこうと、リハビリに専念されている方、また、一般市民もトレーニング的なリハビリ、健康チェック、血液検査、ここまで来たからには、いろいろなチェックをしてもらおうという方もいらっしゃると思いますけれども、そういう方々のために利用すれば、あそこを何とか採算のとれる形でできるはずです。その方面だったら、私は採算がとれると。やはり、一般的なものでは、ほかの五つの温泉施設には負けます。


 そういうことで、もう、しつこく言いませんけれども、公募したからには、その様子を見て、もし、思ったとおりにいかなかった場合には、また、前向きに検討するというお答えでございましたので、私はこの件については、質問を終了したいと思います。


 次に、三点目でございます。


 市民会館の解体についてということで上げております。


 この一番目に上げている、保存活動をしているグループとの話し合いは行ったのか。また、その方々に、十分な理解は得られているのかということでお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) お答えいたします。


 保存を求める団体の方々の活動については、これまでも要望書または署名等も出され、大変熱心に活動されておりまして、市民会館に対する愛着心をひしひしと感じているところでございます。また、要望書に対しての応対につきましては、これまでの経緯、市の方針等を説明申し上げて、その都度、回答をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私は、今回のこの件については、いささか疑問を持っているわけでございます。


 さきの議会で請願が出ました。三月の時点で請願が出ましたけれども、請願の紹介さえおりてしまったということで、非常にがっくりきたわけです。私は、そのころは「もう解体しても仕方ないな。」という気持ちでいましたけれども、今、考えてみますと、あの市民会館は思い出がいっぱい詰まっております。この議場の中にも、あの市民会館で結婚式を挙げた方もいらっしゃいます。私はよく存じております。思い出の場所です。私の結婚式を挙げた場所は、余談でございますけれども、今は跡形もなく、MJホールになっております。この個人個人の歴史の中では、いろいろな思いがあるわけです。


 ただ、このアンケート調査で、その結果を見て、その方向に決めたということになれば、今からすべてアンケートをとって、事業をやっていただきたい。市民が、もっともっと関心を行政に対して持ってくるはずです。アンケートの結果だけではありません。ここにいらっしゃる当局の方々に、個人的に聞いてもよろしゅうございます。本音で物を話していただきたい。アンケート調査の結果で決まったと。解体がやむなしということですけれども、市長、あなた自身のお考え、アンケートに頼った方針で決められた、あなた自身の率直な意見をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 解体の方針の決定は、アンケートだけで結論を出したわけではございません。これまで四年余りにわたって、いろいろな議論を専門家の方を交えたり、あるいは地域で説明会を開いたり、重ねてまいりました。行政内部でも、検討を重ねてきたこともございます。そういった、さまざまな議論の積み重ねの上に、今回、結論を出したということでございます。


 私自身の考えをということで、実は、同じ質問をされたことがあるんです。「本音で市長は、どう考えているんですか。」と言われましたけれども、私はあえてそのときに、「私の個人的な感情を申し述べることは、これは非常によくない。」というふうなお答えをしました。と言いますのも、我々はスタンスとして、今回の方針の決定に至るまで、完全中立を守ろうということをかたく思っておりましたし、そのために、いろいろな意見交換会等で出す資料も、賛成派の意見と反対派の意見を同じ分量だけお示ししました。その両方を聞いていただいて、両方の意見を十分理解をいただいて、市民の皆さんに結論を出していただく、ボトムアップの方式でいこうということで、結論を出しました。ですから、今日に至るまで、私の個人的な思いというのは、公式な場で申し述べたことはございませんし、また、今後も申し述べるべきではないというふうには思っております。


 ただ、しかし、御理解いただきたいのは、恐らく八二・九%の方が、解体やむなしというアンケートの調査が出ましたけれども、この八二・九%の方も、残せるものなら残したい。そういう思いはあったと思います。しかし、今日の財政状況、あるいはMJホールができ上がった、そういったことを総合的に勘案した結果、それこそ、やむなしという言葉にあらわれておりますが、解体やむなしという思いで、私はアンケートに答えられたのではないかなというふうに思っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 市長の自分の本心は出さずにということで、やはり、アンケートにこだわりがあるのではないかなと。私は数字に強くないですから言いますけれども、八二・九%の方々が「解体」ということでありますが、八二・九%の方が、どこのどなたか、私は存じ上げておりません。


 部長、お尋ねしますが、思い出がいっぱい詰まっている市民会館、旧都城市民の思い出がいっぱい詰まっているんですよ。旧四町の方も、あそこを利用した方の思い出が詰まっている。しかしながら、一番最初につくったときの方々、旧都城市民だけを対象にしたアンケート調査だったら、私はやむなしだなと思いますけれども、旧四町までアンケートの範囲を広げた。議員の中でも、いろいろこのことについては話をしてまいりました。「我々は、どうでもいい。」と言う人もいらっしゃいましたけれども、今になったらまた違うなと。自分のところの、そういう名所的な場所がなくなると。旧四町の中でもなくなると。都城の旧市民が「賛成、賛成。」と、「なくなってもいい。」ということになった場合には、困るなという思いがして、今は、旧四町の方々も理解をしてきていると思っております。


 私は、旧四町にもアンケート調査をとられましたかということを質問します。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えをいたします。


 合併を行いまして、行政区域が広がったため、市民の皆さんにとって、関心の度合いに違いがあると思いますけれども、市としては、公平性を確保するために、旧四町の住民も含めた全市的なアンケートを行ったところでございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 旧四町の方々も、合併で新市として考えた上で、アンケート調査をされたということでございます。


 しかし、この問題は、先ほど市長が答えられましたけれども、四、五年前からあったことでございます。総合文化ホールをつくるときからございました。総合文化ホールをつくるときには、もう、市民会館は使い勝手が悪いということで、文化団体の方々が新しい文化ホールをということで、運動を起こして、展開をして、時の市長が「よし。」ということで、議案として上がってきて、私は賛成いたしました。だから、市民会館は解体やむなしかなと思っておりましたけれども、今になってみれば、違うわけです。


 昔をよく考えてみれば、きのうの同僚議員の質問にもございましたけれども、須田記念館、あそこも思い出が詰まっております。私の一年先輩、私は都城西高校でしたので、二回生です。一年先輩の一回生は、あそこで卒業式を挙げています。ホールがなかったんですよ。そんな思い出のある場所でございます。いろいろな催しがあそこでありまして、子供のころから、よく連れていかれて、あそこにはなじみがありました。いつ何時、パッとなくなったかなと、全然記憶にございません。「ああ簡単に、都城の人は、こういう名物的なものを壊してしまうんだな。なくしてしまうんだな。」、かつてのレンガづくりの商工会議所もそうでありました。いろいろな建物もございますけれども、都城泉ヶ丘高校の本校舎、あそこも変わりましたね。形は似かよっていますけれども、全然、昔の趣はありません。やはり、古いものを大切にする心も、私は必要かと思います。


 前回、同僚議員の方から、地区公民館、生涯学習センターということで発言がございました。どこも欲しいんです。どこも欲しいけれども、私ども姫城地区、地区公民館がございません。中央公民館を間借りしている。中央公民館は年間十万人以上の利用者がある。今は、確かではないですけれども、二十万人ぐらいはいるのではないかなと。年間の延べ人数が。手狭なんです。


 市民会館には、後ろの方に会議場がございます。あの会議場を活用すれば、私は、まだまだ利用できると思います。建てるのではなくて、あそこを利用する。姫城地区の地区公民館として、私はどうかなと思いますけれども、だれに振ったらいいんでしょうか。担当部長、アスベストを除去して、姫城地区公民館として活用はできないのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それでは、お答えいたします。


 その他の用途への施設利用につきましては、中間報告にも掲載されたところでございます。それを調べてみますと、プロジェクトチームの中間報告の中で、改修して保存というような項目がございます。利用方法・方策では、市民会館の外観はそのままに、内部の改修を行い、多用途で活用できる方策について協議されています。その用途の変更につきましては、埋蔵文化センター、それから埋蔵博物館、各種総合センター、そして室内レクリエーション施設、生涯学習センター、多目的ホールということで検討されております。また、菊竹清訓設計事務所にも、改修についての提案を依頼しております。提案内容は、外観には必要以上に手を加えず、ホール側面をガラス窓にして採光を施し、室内レクリエーション施設に改修するというものであります。改修費が十三億二千万円程度見込まれるというふうにありました。それらが検討されまして、大規模な改造を行うと、新築同様の経費がかかるという判断から、小規模改修といいますか、解体にかかる費用と同程度で、活用検討が、その後されております。


 それを見ますと、ホール以外の建物を利用し、合併後の庁舎や会議室にすると。先ほど、議員が御指摘のあったとおりです。それから、ホール以外の建物を利用し、民主団体、それから市民団体の事務所や会議室にすると。そして、ホールは倉庫にするというような検討がなされておりました。


 それで、現状の建物をそのまま生かした形で一部、障害者や弱者対策等小規模な改修ができる用途としております。しかし、どの用途に変更しても、空調が必要になってくることが予想されると。また、小規模であっても、構造診断が不可欠であるとしております。そして、小規模改修を行う場合についても、イニシャルコストとして、構造診断料が二千二百四十二万円程度見込まれると。そして、改修費についても、先ほど言いました解体の経費ということでありますと、二億一千万円から三億円程度がかかりまして、ランニングコストも維持管理費一千百万円程度、光熱水費、保守点検料ということで、このプロジェクトチームで検討をされた経緯がございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) たくさんの御答弁ありがとうございます。


 細かいことは私はわかりませんけれども、やはり、あそこを残すには、今聞いている中では、一番、耳に響いてくるのは「十億円以上かかるのだそうだ。」という感じで聞こえてまいります。「それならば、壊さないといけないだろう。」ということになってしまうのです。アンケート調査をすれば、当然、壊すべきだということが出る。だから、アンケートの仕方においても、私はそういったものが入ってきて、先入観があって、私は、アンケートで壊してもいいのではないかということになってきたのではないかなと思っています。


 きょうも、ここに何人か傍聴席に来られております。存続したいのです。どうにか、あの形を。二年でも三年でも残したいのです。


 この一年、閉鎖してきましたけれども、ランニングコストは幾らかかっておりますか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 はっきり記憶がありませんけれども、二百十万円から二百三十万円程度ではなかったかと思っております。それで、維持補修の関係が出ますけれども、今回の解体の理由といたしまして、アスベスト除去だけ行うというのもありますけれども、御承知のように、建てられて四十一年経過しております。それで、通常の維持管理費に加えまして、大規模、中規模の多様な修繕が余儀なくされております。昭和五十一年から平成十七年まで約六億八千万円程度の維持補修費が要っております。年間にしますと、大体、二千万円程度、二千二、三百万円程度ですけれども、それで、今、心配していますのが、建設しまして二十年たちまして、昭和六十三年、四年に鉄骨の屋根、このあたりの塗装工事として、昭和六十二年、六十三年に一億円かけております。今後、そういった状況に近づいているということも、今、懸念されます。ですから、今回の中期計画、総合計画の平成二十年から二十三年までですけれども、ここで、そういった経費も要求していかなくてはいけないというのもございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 部長、大変ですね。組織の人間としては、トップからこういう方向でいけと言われれば、そうせざるを得ないのです。本音では動けないのです、皆さん。維持管理費、この一年間、何もしなかった場合に、百二十万円ほどで事足りているんです。これは市の資料提供で判明しております。火災保険、警備費、周辺の清掃。以前、あそこを開館していた折にかかった維持管理費が五千万円。半分は人件費です。一千七百万円程度のものが音響照明、冷暖房。金がかかるんです。人件費が一番高いんです。


 先ほどの続きですけれども、保存活動をされている方々は、きょう、レターケースの中に入っていましたけれども、メンバーを見させていただきました。都城市民をそれぞれの各分野で代表する方が、たくさん載っているんです。その方々が、「解体は、もうちょっと待ってくれ。」と言っているんです。


 アスベスト対策で、今のうちに何とかしなくてはならないということでございますけれども、アスベストで何とかしなくてはならないというのは、生命にかかわりのある問題が出てきたときが、一番でございますけれども、アスベスト中皮腫の潜伏期間、がんになるのは四十年たってから発症してくると言われております。今、一番問題視されているのは、この近辺では、そういったアスベストが飛散するということはないですけれども、壊せば飛散するかもしれない。完全に除去されれば飛散しませんけれども。


 一番心配なのは、石綿管、御存じですか、水道管です。まだ六十キロメートル残っていると。「年間、どのくらいずつ取りかえていくんですか。」と聞いたところ、十五、六キロメートル、八億円ぐらいかかるらしいです。水道局長、間違いありませんか。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) お答えをいたします。


 この石綿セメント管につきましては、石綿繊維、そしてセメント、砂利、それとケイ砂ですね、それを練り混ぜまして製造したものでございまして、まず、安全性について申し上げますと、石綿セメント管を通過した水の影響につきましては、平成十七年七月十三日に厚生労働省が、水道水中のアスベストの存在量は、問題となるレベルではないというような考えを示しております。そして、世界保健機関につきましても、健康影響の観点からガイドラインを定める必要はないと結論づけております。


 今、言われました平成十八年度につきましては、一七・二キロメートルの更新を行っておりまして、八億六千六百万円ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私たちが毎日飲んでいる水、まだ、害は出ていません。だけども、四十年後には出るかもしれない。わかりません。こういうのは早めに何とかしなくてはいけないと私は思うんです。アスベスト対策、今ある市民会館は壊さなければ、アスベストはまだ飛ばないのです。ですから、アスベストが飛び出すおそれがあるのが、あと何年ぐらいたったら出てくるのかなと思いますけれども、結構、起こりえないものだと思います。アスベストは簡単に飛びません。まだまだ、今、技術面でアスベストを封じ込める、封じ込めた上で解体するときは、どのように解体しても、飛散しないという工法が研究されております。まだ、待ってもいいのではないか。もっと安くで、解体も将来できるかもしれません。


 今、なぜ、そんなに急ぐのかと。これだけ市民の中で、「存続したい、保存したい。」と、「あそこのホール部分を残せとか、今までと同じ形で運営しろ。」とか言うのではないんです。何とか、あの形を残していただきたい。まずは、何とか、あの形を残していただきたいという思いで、今、頑張っていらっしゃいます。今度は、利用計画については、その残していただいた、二、三年かかれば、二、三年残していただくその間に、また、活用法を考えていく。この方々はNPOを立ち上げる。NPO市民会館ということで、自主的に運営することも考えています。そういった話を前田副市長、聞いておられますか。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 今年の年度初め、三月ごろまでは、「市民会館を守る会」という方々がおられました。そういう人たちと私、いろいろおつき合いしましたけれども、これが四月以降解散されまして、今、二つの団体に分かれていらっしゃると思います。その当時、NPOを立ち上げるという話がございましたけれども、これから大体、五カ月、もう六カ月になろうとしているんですが、今、まだNPOを立ち上げたという話は聞いておりません。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) NPOを立ち上げる、立ち上げないは、やはり、市民会館を今すぐ壊さないということになれば、すぐ立ち上げると思います。壊した上で、NPOを立ち上げることは、そういうむだなことはしないと思うのです。だから、もう少し、その方々が十分に理解できるように、先ほども言いましたけれども、ここに六十一名、都城市を代表するような、今から担っていくような若い人もいっぱいいらっしゃいます。専門的な分野の方もいらっしゃれば、いろいろな方がいらっしゃいます。もう少し、待っていただいたらどうかなと。


 市長はごみ袋の件で、都城市環境衛生連絡協議会の総会の折に、私も行っておりましたけれども、方針を凍結されました。それだけの力があるわけです。凍結やむなし。この件は、凍結やむなしという気持ちはございませんか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今回、長い年月とたくさんの議論をかけまして、十分な市民的な議論の上に、結論を出したつもりでおります。それを御理解いただきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 最後になろうかと思いますけれども、今、市長が長い年月をかけてと、私は、市長が、まだ、この都城の市長になる前に、議会でもいろいろと、前の市長とも話し合ってきました。同僚議員でも、皆さん方知っていらっしゃる方が結構いると思いますけれども、あの建物の、あの形はすばらしい。「ザ・ゴジラということで、残していってはどうか。」という発言をした同僚議員もいます。


 いろいろな思いがあるわけです。ですから、長い年月をかけて、市長、まだ日が浅いのですよ、市長になられてから。ですから、ここは、もう一回、多くの議論をして、いろいろな人の話を聞いて、決断する勇気も必要かなと思っております。


 時間が来たようでございますので、まとめができませんでしたけれども、これで終了します。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、坂元良之議員の発言を許します。


○(坂元良之君) (登壇)こんにちは。新政同志会の坂元良之です。


 通告に従いまして、質問をいたしてまいります。


 まず初めに、五十市地区公民館の移転計画について、質問をいたします。


 人口一万八千人を有する五十市地区は、市内でも一、二を争う大きな町に発展してまいりました。二十三の自治公民館があり、それぞれに充実した活動運営がなされております。その活動拠点としての地区公民館の老朽化が著しく、機能も果たさなくなってまいりました。


 去る六月五日、二十三自治公民館長の連名で、五十市地区自治公民館連絡協議会より、陳情書が提出されたところであります。積年の五十市地区民の願望である地区公民館の建設を早急に取りかかってほしいという内容であります。


 そこで、教育部長にお尋ねいたします。建物老朽化の現状を、どう認識しておられるかお答えください。


 壇上での質問を終わります。後は、自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)おはようございます。


 それでは、坂元議員の五十市地区公民館の現状の認識ということについて、お答えいたしたいと思います。


 五十市地区公民館の現状につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、約一万八千人の地区住民を対象としまして、地区住民の交流の場となっておりますが、施設といたしましては、手狭になっておるというふうに考えております。また、昭和四十五年三月建設以来、三十七年経過いたしまして、老朽化しており、館内のトイレは男女の区別がなく、共用であったり、会議室の大半が二階のため、高齢者、障害者へのエレベーターを設置したくても設置できないなど、利用される市民の皆様に御不便をおかけしていることと、承知いたしております。


 老朽化による施設の改修、改築の必要性も感じているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 今、答弁をいただきましたけれども、想像以上にひどい状況です。トイレが今どき、まだ共用で、機能的に大変悪い、こんなところは、もう、そんなにないと思います。そして、非常に危険な箇所もいっぱいありまして、事故が起こらないことを祈っているところであります。


 平成四年に、地区公民館建設の目的で、用地を土地開発公社が取得されております。それは、地区公民館をベースに生涯学習センター、地区体育館、ゲートボール場、グランドゴルフ場等の高齢者向けの運動施設などを兼ね備えた複合施設の建設の予定であったと聞いております。


 平成九年の六月に、内村議員からの一般質問の中で、時の市長が答弁をされております。「障害者計画の中でも、施設の整備は最重要課題である。年次計画で、順次、実施していく必要がある。積極的に取り組みます。」と、こういうような明快な答弁もいただいておるということで、議事録に載っております。さらに、平成十三年十二月の本会議で、有満議員の質問に対して、前市長が答えられております。「中郷地区市民センターの後は、その老朽化の度合いからすると、五十市地区公民館です。早急に取りかかる必要があります。」というふうに答弁をなされております。当然、五十市地区の方々は、来年こそは、来年こそはという思いで、待たれておるわけなのです。


 そこで、お尋ねをいたします。


 大変前向きに、積極的な答弁をいただいておりますが、土地の取得から十五年が経過をいたしております。そのままに放置されているのは、どんな理由からなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) お答えしたいと思います。


 現在の土地がそのままになっているという御質問ですけれども、平成四年ごろ、いわゆる生涯学習という名前が非常に盛んになりまして、生涯学習センターというものをつくっていきたいというのが、案としてあったということは認識しております。せんだって申し上げましたように、東西南北にそういうものをつくって、学習拠点施設をつくりたいという案があったというふうなことは、記憶いたしておりますけれども、実は、生涯学習課を中心とした関係課で、五十市地区公民館や地区体育館の建てかえも含めました総合施設としての生涯学習センター建設に向けて、協議を重ねてきた経緯がございます。


 最終的には、現在、まだ土地開発公社の方で所有されております土地、約二万一千七百六十二平方メートルございますが、その有効活用をどのようにしていくか。いわゆる生涯学習センターと体育館という複合施設をつくったにしても、まだ、かなり残っているというのがございまして、どのような活用方法を図っていくべきかというところで、なかなか、それから前進していないというのが実情でございまして、いわゆる地区公民館を建設していくという前向きな答弁が過去にあったわけですけれども、それについて、なかなか着工に至っていないというのが現状でございます


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 現状は無視されたごとく、放置されているというような状況です。過去にプランまでできて、どういうものを建てる、どうしようというところまでいっていたものが、とんざしている。そのことが理由として、ちょっと、もう一回、お聞きしたいのですけれども、お答え願えませんか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) プランができて、とんざしているということでございますが、当初、プランができた段階で、かなり大きな施設の内容だったと記憶しております。そして、そのときに財源といたしまして、防衛施設庁関係の補助金を使うということで、最初の計画は進んだように記憶いたしておりますけれども、いわゆる補助金というのは、こちらがいろいろな面で自由な発想でつくりたいということに対しまして、かなりの制約がございまして、それに対する財源的なもの、財政的な制約というのもかなりございまして、その分が先延ばしになっていったということは事実でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 私も、聞き及んでいるところは、防衛施設、いわゆる自衛隊の周辺ですから、周辺事業ということで、取り組まれるのではないかということをお尋ねしたかったわけなのですけれども、先にお答えをいただきまして、ありがとうございます。


 ただ、それが、これから防衛施設の資金というか、そういうものは、当てにできないのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 防衛施設周辺整備事業補助金というのが、かなり、今、いろいろ防衛施設局内でも、いろいろございまして、補助金自体が厳しくなっているというふうに感じております。


 先ほども申し上げましたように、かなり制約がありますので、行政側がどのような形でつくっていくか、そして、地域住民の方がどのようなことを求められていらっしゃるかということによりましても、その補助金が本当に有効活用できるものかどうか、それは検討していく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 昨年の九月議会の一般質問の中で、私は、同じ議題について質問をさせていただきました。そのときに、教育部長から、かなり明快に、御答弁があったのです。それは「新市の総合計画の中で、十分に具体化に向けて、計画をします。」というお話をいただいたのですが、その後、どうなっているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回の、新市の総合計画の中の位置づけということでございますが、施設整備につきましては、先ほどから申し上げますように、財政上の制約もございますので、まず、地区公民館が昭和四十年代から五十年代に、かなり集中的にできております。五十市地区公民館が昭和四十五年ということで、地区公民館の中でも古いということも、認識しておりますけれども、まず、各施設の、現況調査を行いまして、今、その時代と、また変わりまして、まちづくり協議会の活動拠点としての考え方も出てきております。そのあたりの動向も踏まえながら、まず、市全体の整備計画を策定いたしまして、改修、増改築等も含めて整備できるよう、関係部課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 明快なお答えがいただけないと。計画、計画の段階ですけれども、そこで、市長にお尋ねをしたいのですが、協働のまちづくりを進めていく上でも、地域の拠点である地区公民館の役割というものは、大変重要な気がするのですが、どう思われますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 議員御指摘のとおりでございまして、今、まさに地区公民館、それから市民センターの役割、さらには生涯学習としての施策と、それから市政のほかの政策を進めるための施策、この辺の関係を、もう一度、やはり見直す必要があるということで、協働のまちづくりという観点から、見直しを図っております。


 さらに、市役所の組織も、これに対応したきちっとした形にしなくてはいけないということで、恐らく来年四月をめどに、組織についても、きちっとした形をつくって、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 市長に、ちょっとこの続きで、何とか平成二十年度の当初予算にでも、何らかの形で、全体の計画像もあるでしょうが、全体の計画像はこうなった、それでは五十市公民館は、こういうことで着手をしていきましょうというようなことは、できないものでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 大変、具体的な御提案で、ちょっと、どう答弁していいか、困惑しておるわけでございますが、いずれにしても、この地域の拠点施設としての優先順位ということでは、五十市地区が一番に挙がっておるわけでございまして、近いうちに着手をしなければいけないということは、十分承知をいたしております。財源との関係もございまして、教育部局内で、何かほかの事業をやめて、この事業に充てるというような財源は、なかなか見当たりませんので、大きな観点から、スケジュールを立てていく必要があるというふうに考えております。


 平成二十年の当初になるかどうかは、わかりませんけれども、できるだけ早く、努力をしていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 私も長峯市長が掲げられておる、いわゆる財政改革、ストップ・ザ・借金。これには、全面的に賛成でございまして、箱物行政も、もう、ぼちぼち終わりを告げないといけないという考えを持っている一人ですけれども、先ほどから申し上げているように、非常に老朽化がひどいのです。これは見てもらえれば、びっくりするぐらいひどいです。しかも、これから都城市は、各地区を拠点にして、自治公民館その他を中心にして、まちづくりを計画していかなければいけない。協働のまちづくりに専念していかなければいけない。その拠点が、やはり地区公民館であると、私は位置づけをしているものですから、何はさておいても、着手をしていただきたい。


 今、市長から、これは大変私にとっては、具体的に近い御答弁をいただいたと。来年が無理なら、もう再来年はいけるなと、こういう受け取り方をしましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、この問題につきましては、市長の答弁を信頼して、終わりたいと思います。


 次に、未加入者対策について、質問をいたします。


 都城市が合併して、規模においては大小さまざまでありますが、自治公民館が三百ございます。三百館を核として、地域の活動が展開されている状況であります。今や、自治公民館なくしては、行政もあらゆる事業が成り立たなくなっているという現状であります。


 六月議会の同僚議員の一般質問の中で、「市と自治公民館は、重要なパートナーと位置づけられている。また、地域住民の声を、市政に反映させる役目を担っている。」という答弁をいただきました。前田部長に答弁をいただいたのですが、協働のまちづくりを進められる上で、行政と自治公民館とを、どのように位置づけられているか、お答え願います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 まちの活性化と自治公民館の存在という形で、答弁させていただきたいと思います。


 まちの活性化、地域の活性化という点につきましては、自治公民館の活動は、その核にあるということは間違いございません。確かに、自治公民館が主になってきたお祭り等の地域の行事が、地域のにぎわいをつくり出したり、地域の個性を築いてきたことも事実でございます。


 一方、少子高齢化や核家族の進行に伴いまして、独居世帯がふえたこともありまして、防犯、防災、環境美化について、地域住民の不安が生じていることも事実でございます。近年では、各自治公民館がこのような課題に取り組んでいただいておりますが、これがどれだけきめ細かい対応をできるかが、その地域の活性化のかぎになるのではなかろうかというふうに考えております。


 市といたしましても、行政サービス体制の一翼を担っていただけるパートナーとして、支援体制を強化していくつもりでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 大変重要な位置づけをしているということで、私どもの認識と変わらないわけなのですけれども、その自治公民館の運営で、今、大変重要な課題があります。未加入者対策です。これは、年々、加入者が減少いたしております。放置されるごみの問題ですとか、これから真剣に取り組まなければならない自主防災の取り組みですとか、協働のまちづくりですとか、いろいろと弊害が生じております。


 行政と自治公民館を重要な位置づけにされている割には、未加入者対策に対して、どうも積極的な姿勢が見られないような気がするのですけれども、答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 自治公民館の加入率を高めていくための今年度の具体策といいますか、そういったものを述べさせていただきたいと思います。


 平成十六年度の市民ふれあいアンケートによりますと、自治公民館未加入者の未加入理由で多いのは、館費と役員としての負担となっております。その一方で、未加入者の多くは、自治公民館がどういった活動を展開しているのかを十分に知らされていない状況ではないのかということがあります。このため、未加入者の多くの方々は、自治公民館の必要性を認識できていないという問題も上がっております。


 こういったことから、今年度、私どもは、自治公民館未加入者問題解決の第一歩が、各自治公民館の実態を知ることであると考えておりまして、現在、各自治公民館の実態アンケート調査を実施しております。この回答結果によりまして、未加入者が多い地域との因果関係等を類推できるようであれば、この自治公民館の役員の方々へ提案していきたいというふうに考えております。また、十月には、自治公民館未加入者対策強化月間と位置づけまして、市の広報で特集記事を組むのを初め、ラジオ、テレビ等でPR活動を行っていきたいというふうに考えております。


 また、今年度より、市の各課に協働推進員を配置いたしました。自治公民館への依頼業務についての横の連携を図るとともに、生活文化課が総合窓口になって、自治公民館との協働強化を図ることといたしたところでございます。これによりまして、全体の依頼業務を把握いたしまして、自治公民館の負担の軽減を図るということを目指していきたいというふうに考えております。


 もう一つありまして、転入者に対しましては、市民課の窓口で、自治公民館の加入案内チラシを配付しております。昨年度は、不動産業者にお願いいたしまして、集合住宅入居者への自治公民館加入の呼びかけの依頼ということもやりましたので、こういった地道な案内をしまして、啓発活動に努めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 積極的に取り組んでおられないと、私は思っておりましたが、今の答弁を聞く限りは、かなり重要度を認識しておられるという受け取り方をするんですが、やはり、加入する、しないは個人の自由という根本的なものがありまして、また、されない方も、それなりの理由を持っておられると。ただし、「入らないですかという働きかけがあれば、おれも入るんだが。」と言う人が、周りにいっぱいいらっしゃるんです。それを地域の公民館長さん、その役員さんには、これ以上、もう、負担をかけられないのです。人間関係もございますし、そこで、ちょっとお尋ねをしたいのですが、市の職員の方の加入率の状況は、どうなっているかお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 職員の加入率についてのお尋ねでございまして、合併をいたしまして、職員がどのくらい加入しているかという、そういう調査をいたしておりませんので、大変資料が古くて、恐縮でございますが、旧都城市で平成十六年に調査したものがありますので、この数字を申し上げたいと思います。


 市職員の自治公民館加入率が八二・〇%。これをさらに詳しく申し上げますと、持ち家、借家別によりますと、持ち家の場合が九五・二%、借家が四七・一%。そして、既婚、未婚によっての区別でございますが、既婚の方が八七・六%、未婚が六六・五%となっているようでございます。


 そして、合併をしたわけでございますが、本庁よりも総合支所管内の方が、加入率が高いようでございまして、現在、調査をすれば、若干、この数字は、上がっていくのではないだろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 今、お聞きしまして、全体八二%と、思ったよりも高いので、ある意味では安心をいたしました。


 しかし、いろいろな理由があるにしろ、市の職員が先頭に立って、そういう活動に積極的に参加していただくため、こういう啓発活動をされて、これを一〇〇%近くになされるお気持ちがあるかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、議員がおっしゃることは、本当に、当然のことでございまして、また、先ほど市民生活部長の方が、協働推進員を各課に置きましたということも申し上げたわけでございますが、市の職員の公民館への加入は、やはり、その延長にあろうかと思います。


 職員研修の中で、まちづくりは地域づくりからという地域活動の要請に対して、協力するようにという意識を植えつけているところでございます。また、各課の朝礼時においても、公民館加入はもちろんのこと、地域行事に積極的に参加するよう、所属長が指導をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 加入促進のために、積極的に取り組んでおられる。キャンペーンなど行われている。あるいは、放送等でされようとしている。このことには、大変評価をするわけなのですが、例えば、事業所単位にお願いをすると、行政の方からお願いをするというのは、方法が、まだほかにあると思いますが、そういう意味で、団体とか、こういうところに、積極的に働きかけていただきたいと思っているのですが、それについて、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 この積極的な発言といいますか、そのような提言いただきましたので、私どもも、そういった団体とか、会社等にも、こういった呼びかけをしていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 加入促進についてでありますけれども、市長にお尋ねをいたします。


 社会教育連絡協議会とお話をされて、連携して、加入促進事業なるものを立ち上げていただいて、そこに予算を投入していただいて、二割アップぐらいをめどに、限定つきのチームをつくっていただいて、予算化をして、これから団塊の世代の方たちが、多く時間を持て余す人もいらっしゃると思います。そして、それなりの社会的地位のある人も、案外そういう意味では、隣保班と申しますか、そことの連携が、今、希薄になろうとしております。そういう意味で、予算を具体的に計上して、社会教育連絡協議会あたりと話をしてもらって、適当な人を雇うなり、その推進だけに動く。そして、自治公民館に入ると、こういう特典があるんですと。皆さんが知らない部分、また、デメリットの部分もあると思いますので、そこは十分に吸収していただいて進めていただきたい。このことを市長にお尋ねしたいのですが、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私もこの未加入問題に対しましては、強い思いを持っております。そのため、この未加入問題を専従で扱うような、そういう体制をつくりたいということで、しばらく試行錯誤したのですが、実は、この公民館との接点というのは、いろいろな課にバラバラにありまして、なかなかどこが所管してやっていくということが、できづらいというのが、現実問題としてございました。


 そこで、先ほどもお話ししましたように、協働推進員となっておりますが、新年度におきましては、それをきちっとした組織として確立をいたしまして、そこで未加入対策を専門的に進めていくといった体制をとりたいなという思いを、今、持っております。ですから、議員御指摘のような事業も、何とか、取り組みの中で実現したいなというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) これからの都城市の発展のためには、地域の活性化、これが一番の課題であると思いますので、ぜひ予算を組んでいただいて、そして加入促進だけに、きっちりと回っていただけるような、そういうことをなさると、私は、二割アップも夢ではないような気がします。そうしますと、いろいろなごみの問題とかが、解決をしていくのではないかと期待をいたしておりますので、どうかよろしく、取り組みをお願いいたします。


 それでは、次に移りたいと思います。


 名誉市民制度についてお尋ねをいたします。八十年の都城市の歴史の中で、また、四町のそれぞれの歴史の中で、地域発展のために努力をされて、地域の歴史をつくってこられた代表的な方、その方々が名誉市民であると、私は思っております。あるいは、名誉町民であると思っております。


 そういう意味での見解は、いかがでしょうか。ちょっと認識が違うと、また、議論がかみ合わないので。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 現在、名誉市民条例を制定しまして、お一人、名誉市民に推戴しております。


 過去に合併前におきましては、旧都城市、旧山之口町、旧高城町、旧山田町、旧高崎町、それぞれ名誉市民条例または名誉町民条例等を制定され、それぞれ地域の発展、貢献をされた方たちを名誉市民、名誉町民ということで称号を贈られております。そのように認識しております。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 大方の認識は、間違っていなかったということで、次へ進みますけれども、その方々の存在を知り、功績を知るということが、一市四町が合併して一つになっていく。「高崎町のことは、何も知らない。」、「山田町のことは、何も知らない。」、ほかの旧市町にとって、それでは、やはりいけない。歴史を共有し、文化を共有して初めて、一体感が生まれる。そうすると、旧何々町では、「こげんじゃった。あげんじゃった。」というものもなくなります。


 ぜひ、一体感の中でやっていただくためにも、功績のあった方々を、どんな功績で称号が授与されたのか、お聞きをしたいんですけれども、旧一市四町の方について、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 合併をいたしました旧一市四町の歴史、文化を知るということ、その大切さを言われまして、非常に私自身、しかられたような思いをいたしました。反省をして、これからは自分なりにも、また、しっかり勉強をして、よく知っていきたいと思います。名誉市民、名誉町民の方につきましては、資料等をつくっておりますが、御報告をいたしたいと思います。


 旧都城市の名誉市民条例におきましては、曽木重貴様。都城町長、市議会議員、市長、衆議院議員という要職を歴任されまして、多大な貢献をされたということで、昭和三十年に名誉市民の称号を贈られております。お二人目の有田秀秋様。都城市議会議員、都城市長ということで、昭和四十三年でございます。蒲生昌作様。県議会議員、都城市長ということで、昭和四十六年でございます。瀬戸山三男様。都城市長、衆議院議員、建設大臣、法務大臣、文部大臣、昭和六十一年でございます。山田新一様。洋画家として、フランス功労騎士十字勲章、京都市文化功労者等を受賞されておられます。非常に都城の知名度を上げていただいたということで、昭和六十三年に贈らせていただいております。


 長くなるといけませんので、一応、お名前を御報告させていただきます。


 山之口町は、三名の名誉町民の方がいらっしゃいます。伊勢清二様、前田潔様、下西重雄様。いずれも議員、村長、町長等を歴任されておられます。高城町は、五名いらっしゃいます。瀬崎政男様、黒木健様、渕之上兼助様、主税重吉様、星原一夫様。それぞれ村長、町長を歴任されておられます。山田町は、三名いらっしゃいます。黒木善右エ門様、高橋正名様、瀬戸口實様。高橋様は医者でございます。お二方は村長、町長様でございます。高崎町は、五名いらっしゃいます。眞方敬義様、佐々木充夫様、坂元親男様、宇都逸郎様、中山大三郎様でございます。中山様は作詞・作曲家として非常に有名な方でございました。ほかは町長、国務大臣、県議会議長等を歴任されておられます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 旧四町の名誉町民の中で、御存命の方の、その取り扱いはどうなっているか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 旧高崎町の名誉町民として、宇都逸郎様でございます。旧高崎町の条例に基づきまして、年金をお贈りし、その内容につきましては、現在も同じように取り扱いをさせていただいております。


 現在の都城市の条例におきましては、称号をお贈りする、記念品をお贈りするということで、一応、メダルをお贈りするようにいたしております。年金はございませんが、合併前からの名誉町民の方でございましたので、いわゆるみなし規定と申しますが、新しい市の名誉市民としてみなします。高崎町推戴という格好といいますか、その前提で、旧条例の規定を適用を続けますというふうにいたしております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 仮にも、みなしといえども、名誉市民という称号を授与されるわけですから、それなりにきちっと、授与式とか考えておられるのか、お尋ねをいたします。それは、何かほかの行事につないでいるとか、あるいは私がさっき言いましたように、共有するという意味で、広報にきちっと出すとか、そういう計画があるかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 名誉市民条例を制定することにつきましての協議等が、合併前からあったと聞いております。その後、新市で条例をつくりますという前提の中で、宇都様につきましては、旧高崎町区域におきまして、市の行事等がある場合には、新市の名誉市民として御招待をし、それなりの待遇をいたしていくというふうにさせていただいております。全市的にということには、現在のところはいたしておりません。


 議員からの御指摘を受けましたので、そのことも含めて、これは新しい市の方向性としても、大事なことだろうと思いました。検討はしてみたいと思います。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 坂元良之議員。


○(坂元良之君) 最後になりますけれども、同僚議員から、先日、堀之内久男先生の名誉市民の御推薦がございました。堀之内先生は、経歴、功績ともに申し分のない方だと思います。私も強く要望し、御推薦を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、坂元良之議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時五十五分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、上杉順市議員の発言を許します。


○(上杉順市君) (登壇)進政会の上杉順市でございます。


 通告に従いまして、順次質問してまいります。


 ここで、質問の順番を変更させていただきますが、一番目の、合併後の自治区の現状についてを二番目に質問してまいります。最初に、国道改良工事について質問してまいります。


 今回も、昨年十二月議会と同様に最後のバッターとなりました。三振になるか、ホームランとまでは言いませんが、ヒットになるか、少しでも内野安打でもいいので、最後まで頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。


 私は、前回の六月議会終了後に、議会だよりを作成し、議会報告を兼ねて、配付しながら、市民の方々と現状について話をする中で、大変厳しい問題をもろに突きつけられました。といいますのは、合併に伴うあらゆる調整が、旧市の基準に統一されるものが多く、調整が本庁主導で行われ、補助金の減額など、合併のマイナス面だけが目立ち、合併のメリットが見えない中で、市民のいら立ちがここへ来て、一気に噴き出してきております。このような状況の中で、改革を進めていく際に、とりわけ市民生活の向上を図るべき視点で、改革を進めていかなければならないと考えておりますが、そこで、今回は三つの項目を提起しております。


 まず、合併後の自治区の問題、一般競争入札の問題、国道二百二十一号の改良の問題、いずれも地域の振興と活性化を図る上で、解決しなければならない最重要課題であり、これまでの同僚議員の質問と重複する問題もありますけれども、私は私なりに、市民の代弁者としての責任を意識しながら、市民の生活が少しでもよくなるように願いながら、質問してまいります。


 まず、国道改良工事について質問いたします。高崎地区町区画整理事業に伴う、国道二百二十一号の改良工事について質問いたします。


 現在、施工中であります高崎地区土地区画整理事業は、平成七年に着工、平成十七年度には完成予定でありました。しかし、国の交付金の減額等により、工事が大幅におくれ、数年後の完成を目指して、現在進行中であります。沿線住民の方々が、区画整理に伴い拡幅改良が終わりますと、区画整理に隣接する前後の国道は、今度も引き続き改良されていくのか、大変大きな期待と不安を抱かれております。


 御存じのように、大牟田区域の都市計画区域にある国道につきましては、北側のグンゼ工場から南側の切藤口までの区間、二千三百十四メートルを本町通線として、平成七年に都市計画決定して、整備することとなっておりますが、現在、中央区間の六百四十九メートルは、区画整理による整備となっております。旧町時代には、区画整理の前後につきましても、二期、三期の区画整理事業構想もあったわけでございますが、一期に当たる現在施工中の区画整理の進捗状況や財政状況など、諸般の状況が変化する中で、初期の構想どおりに国道を含めた面整備が進捗するのか、危惧するものであります。


 そこで、いまだ施工中ではありますが、国道の改良について、地元商店会からも要望書が提出されていると思いますが、こういった沿線住民の声が、当局にどのように認識されているのか、お伺いいたします。


 後は、自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは、上杉議員の国道二百二十一号の関係につきまして答弁をいたします。


 議員が言われましたとおり、国道改良要望につきましては、旭方面と上新田方面及び中央通商店会から要望書が出されているところでございます。御指摘がありました都市計画区域内の国道二百二十一号は、国及び県との協議を経て、面整備を伴った国道改良とする区画整理案が有効であるとの結論から、都市計画決定し、着工した経緯がございます。


 これまで、事業半ばであることから、事業の進捗を主体にしておりましたが、いずれにいたしましても、終わりましたら、その後の道路につきましても、沿線住民の方々の切実な声は出てくるものと、現在も出ておりますけれども、考えております。今後の国道整備に反映させるべきものと、認識はいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 御答弁をいただきました。


 この問題につきましては、これまで旧町時代を含めて、さまざまな形で要望がなされております。現在、施工中であります区画整理も七〇%を超す進捗率となっていると認識いたしておりますが、整備の完了が近づくにつれて、区域外の沿線住民は、危機感が募るばかりであります。


 現実問題として、区画整理の区域内外で、国道拡幅がはっきりと線引きされた形にでき上がることとなりますが、道路利用上も安全が確保されるのか、さらに地元商店街の活性化として、有効なものとなり得るのか、当局の御見解をお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 この事業は区画整理による市街地の抜本的な整備方法として採択、着工されております。ここに至るまでには、地元地権者を初め、行政及び関係機関とも数多くの議論がなされ、合意形成された事業でございます。最善の選択ではなかったかと思っております。


 進行中の区画整理も、ある程度完成予想がつく状況になってまいりましたことから、沿線住民の方々の御懸念も、十分理解できるところでございます。今後とも、地元商店街の活性化につながるよう、交通安全対策の面からも、区画整理地区と隣接地区の一体整備が可能となるように、関係機関との協議調整を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 最後に、これまで、さまざまな意見なり、要望があった区画整理後の国道改良につきまして、当局が、これまで検討をされているのであれば、その手法なり、着手時期についての経緯を御答弁願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えをいたします。


 本要望も含め、国道拡幅に関しましての道路管理者であります宮崎県との協議の中では、現在の区画整理内の国道を円滑に完成させることが前提であり、この事業進捗を見ながら検討したいとの意向がありましたので、市といたしましても引き続き、当地区の要望を踏まえて、整備手法、整備時期については、国、県、地元の皆さんと協議をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。


 これまで答弁をいただきましたが、区画整理に隣接する沿線住民の方々にとって、国道の改良は悲願に近い形となっていることを、当局も御理解いただきまして、各方面へのさらなる要望と、地元への説明の時機を逸することないようお願い申し上げたいと思います。私もこの件については、県の土木部関係の方にも要望に上がっているところでございます。


 次に、合併後の自治区の現状について、質問してまいります。


 自治区長の権限についてでありますが、この問題につきましては、後に予定しております一般競争入札の問題とも関連がありますので、よろしくお願いいたします。


 市長は、合併協議の中で協議されました最重要課題の一つで、区長の権限であった工事入札要件について、昨年の十二月の議会において、その執行額を二千万円から一千万円に切り下げ、また、入札方式を一般競争入札に切りかえ、今年四月より実施されました。ただ、二年間は二千万円までは、区長の権限で執行するとの内容の文書も配付されていると聞いております。しかし、合併して間もない時期で、このような対応を考えるとき、地域自治区を六年間設けた意義は何だったのか、疑問に思うところであります。他の重要案件についても、調整に努力されていることは認めます。六年間のスパンの中で、市長は早々に、一般競争入札を実行されました。また、私は、合併協議の中で、地域自治区を六年間設けたのは何だったのか、疑問を感じます。前の方に四名の区長が席に着いておられますが、区長の権限も縮小され、地域住民の不安感、不信感が一気に噴き出していることは、市長を初め、執行部の方々も実感されていることと思います。


 最近、住民の方々からいたたまれない言葉を耳にします。「区長は要らない。」とか、「金のむだ遣い。」とか、このような風評が流れております。私には、議員として、合併を承認した責任があります。それぞれの自治区において、各公民館長よりいろいろな陳情書や要望書が上がってくることは承知しておりますが、これを受けた区長は、このような市民からの要望書等に対して、執行できる権限がないし、財源がない。残念ながら、理解に苦しむところでございます。合併協議会で各区長は、それぞれの区域において、助役の権限を有し、地域の最高責任者として、新都城市の執行部の一人であったはずです。


 そこで、市長にお願いがあります。区長の権限において執行できる財源として、一千万円か二千万円でもいいです。財源として、区長の権限において持たせてもらうことはできないだろうか。それは緊急を要する災害対策や農業整備に要する資金として活用する財源です。


 ここで、資金の理由について申し上げたいことがあります。前田副市長、松元環境森林部長に確認させていただきますが、最近、高崎町の大牟田近隣公園前の危険物処理場等の敷地、ごみ埋立地を視察されましたね。その際、原村公民館長宅に立ち寄られたとお聞きしましたが、いかがでしょうか。処理場を見学されて、原村公民館長さん宅に立ち寄ったと聞いております。間違いございませんか。


 話の内容は大方伺っておりますけれども、ここに平成十七年、合併前に当公民館から要望として上がっております要望書があります。その内容は、ちょうど切藤樋渡線の舗装工事及び白川宅前下原線の拡張工事についての要望書でございます。そのとき、私がお会いしましたときに、館長さんはこのような話をされました。「拡張工事は予算の関係で、すぐにはできないだろうから、せめて現在の道路の側溝のふたでもしていただければ、地域の方々の理解も得られるのだけれども。」という苦心の一端を述べられました。ほかにも宙に浮いた農道や市道の件もありますが、このような工事費用に必要な財源として、先ほど、市長にお願いしました区長の考えで執行できる財源を持たせることはできないものか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 ただいま、御指摘のありました内容は、道路の維持管理に関するものとか、あるいは農業用施設の修繕に関するもの、そういった非常に機動性の高い、パッと動かなければいけないようなところの予算を、あらかじめ確保しておいてはどうかということの御提案だというふうに思います。


 確かに、そういった機動性が必要な部分については、維持管理の費用として毎年相当額を予定をいたしまして、市民の方からいろいろな要望があるたびに、現在のところ、市の維持管理課等が対応をさせていただいているところでございます。


 区長の権限でということでございますけれども、通常、予算査定の段階でも、そういった地域の要望が上がってきます。その中で、区長なりに、区長の優先順位というのをお示しをいただきまして、また、担当課の考え方等を区長と十分協議されると思いますけれども、そういった中で、私どもも判断をしております。もちろん、現場の隅々まで精通しておるのが区長でございますので、私どもは、基本的には区長の判断を優先していくというような考え方でございます。


 議員御指摘のような、目的を持たないといいますか、何の目的でも使えるフリーの財源というのは、なかなか貴重な税金、一円たりともむだに使えないということでございまして、そういう格好はとりにくいところがございまして、その分、議員御指摘のように、区長の御意見というものを真摯に受けとめながら、予算の配分について考えていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) できる限り執行できる方策を、前向きに検討していただきたいと思います。


 次に、高崎総合支所管内の工事についてであります。


 工事設計価格二千万円以下の工事についてでありますが、現状はおわかりのことと存じますので、省略いたします。財政難による公共工事の削減に伴い、本来、基幹産業であるべき建設土木工事の減少により、その産業の活力がなくなってきております。このような中で、経営主の方々も第二の仕事も視野に入れながら、日々、いろいろ頑張っておられる状況であることは認識しているところでございます。向こう十年までとは言いません。残りの自治区として設定した四年四カ月余りでもいいですので、例えば、二千万円以下の工事について、その施工地の総合支所管内の業者の方々で、指名競争入札に対応するための対策はとれないものか。また、小規模事業者の救済を考慮した方策を考えた上で、A・B分割方式とか、そういうものは検討していただけないものか、市長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 二千万円以下の権限を区長に与えるべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、たび重なる官製談合事件等を受けまして、全国的な流れとしての入札制度改革の中で、私どもも談合を阻止するために、導入した制度でございまして、これを、また、指名競争入札の範囲を広げるということは、一面では談合を容認しているような、そういう形になってしまうわけでございまして、それは私どもとしては、とり得ない。むしろ、日南市におかれても、今年の九月か十月だと思いますが、一千万円まで下げる。さらに、小林市も来年の四月から一千万円までということで、都城市の例にならって、県内のみならず、恐らく、全国的な傾向だと思いますが、そういう方向に、入札制度改革は進んでおるということで、御理解をいただきたいと存じます。


 また、本質的に申し上げますと、合併後の規模で見ますと、ピーク時が公共事業が百二十億円ぐらいありました。そのころの業者数と今の業者数はほとんど変わっていないと思います。その中で、今、都城市の公共投資額が六十億円台だったと思いますが、半分近くに公共事業が減ってきておるということでございまして、建設業者が非常に苦しい局面に立っているというのは、入札制度改革だけに起因するところではございません。そういったところは、私どもも十分考慮いたしまして、建設業者の皆さん方が新規事業への展開なり、いろいろなことを考えていらっしゃるでしょうから、そういった部分でサポートできるところはどこだろうかということを、今議会でも、たくさんの議員の皆様方から御指摘をいただきましたので、真摯にとらえて、考えてまいりたいと思います。


 それから、大きな工事を分割して発注することができないかということでございますけれども、これは、個別、具体的な工事のあり方によって、分割がふさわしいものについては分割をして、発注をするということはあり得ることだと思います。しかしながら、公正取引委員会と旧建設省の建設経済局長の連名で、「行き過ぎた地域要件の設定及び過度の分割発注について」という要請が、実は、平成十一年に出ております。これによりますと、過度の地域要件・分割発注は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、建設業法等の法令違反を誘発・助長することになるので、十分留意するようにということでございますので、やはり、そういったところも、業者の保護のために分割発注ということは、非常に難しいのかなと思っております。ただ、事業によって分割でやった方が効率がいいと、そういったものについては、分割して発注するということはあり得るかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ありがとうございます。ぜひ、地域の活性化にもなりますので、御検討をお願いしたいと思います。


 次に、本庁と総合支所との連携ということで、職員の異動についてお伺いいたします。


 七月に実施されました、総合支所の重要ポストにおられた課長及び参事級の本庁への異動についてでございますが、総合支所の事務の衰退を招いた、誤った異動にすぎないと、私は考えております。業務の効率化は、住民サービスの低下を招いてまで、行うべきものではないと思います。今回の異動に見られるような職員の配置調整が進むとすれば、私の住む町は、過疎化が急激に進み、地域住民の生活に大きな影響を及ぼすこととなります。このような事態を回避するための方策として、執行部はどのように考えておられるのでしょうか。住民サービスにおいては、常に公平性、すなわち偏ったまちづくりが行われないように意識しながら、すべての市民が同等の恩恵を受けられるように、まちづくりを進めなければならないと考えております。


 この点についての明確な御答弁を求めたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。


 今回の異動は、七月十日に異動を行ったわけでございますが、これについては、総合支所にまだいらっしゃいます参事の皆さん方を、課題に応じて、本庁に配置をしたという経緯がありますが、そこについては、企画部長の方から答弁をさせたいと思いますので、私は、異動に対する考え方というものを述べさせていただきたいと思います。


 合併後の職員人事異動については、本庁あるいは総合支所の区別を意識することなく、新市の職員として自覚を持たせ、さらなる一体感を醸成することを念頭に、職員一人一人が市民の満足度の向上を目指し、変革時代に対応できるよう人材育成を図ることを目的にいたしまして、平成十九年七月十日付の異動まで、計五回、二百三十七名の職員が異動をいたしております。


 本年度の人事異動に際して、取得しました職員調書においては、概して、総合支所の職員は本庁へ、本庁職員は総合支所へ異動したいという意見が多数見受けられました。このうち、課長級の幹部職員の人事異動につきましては、新市に山積する重要課題の共通認識を図り、スピードの速い行政需要の変化に的確に対応していくために、平成十九年四月一日付で十四名、それから平成十九年七月十日付で九名、合計二十三名が本庁と総合支所間、あるいは総合支所と総合支所間で異動をいたしております。


 課長級の人事異動につきましても、もちろん、一般の職員と同様、適材適所を基本としながら、勤務評定や区長・部局長のヒアリング、自己申告書、それから職員研修歴等の人事資料を最大限に活用いたしまして、職員の能力あるいは適性、意欲、心身の状況及び保有資格・免許や本人の希望等を基本に、過去の実績、経験等を十分考慮した上で、行っているところでございます。


 このように、課長級の幹部職員については、職員の能力の開発と意欲の向上を図るために、合併後の新しい組織としての一体的な行政運営の取り組みや、それを推進していくための新組織にふさわしい人材の登用、また、異なる組織風土で育った幹部職員が、新たな職場における職員との人事交流を重点的に図るためにも、今後とも、積極的な人事異動を行いたいというふうに考えております。


 しかし、一方では、今、議員おっしゃったとおり、地域の実情を熟知した幹部職員の頻繁な人事異動は、その地域の市民の不安を招きかねないということも考えられますので、例えば、一たん、本庁や他の総合支所に異動した後に、また、もとの総合支所に戻っていくような、そういう異動につきましても、今後、配慮をしていきたいというふうに考えております。


 ともかく、やはり全庁的な視点で物事を見る目も、大変必要だと思いますので、そういう視点を持ちながら、今、申し上げましたような異動をやっておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 行政管理を担当します立場から、今回の異動につきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。


 実は、昨年度末、平成十八年度末におきまして、駆け込みの退職者が多数出ております。今年度当初に、正規の職員を配置するということができず、欠員状態になっている部署が多くございました。十数カ所ございました。そのため、業務を推進する上で、早急に、職員の配置が必要な状況というのがございます。さらに、今年度、平成十九年度におきまして、考えますと、多くの課題がございます。それに対応するためには、来年度まで異動の時期を待つということでは、課題解決のためにはタイミングを逸するということになります。そのため、年度途中ではありますけれども、体制の強化を必要と考えまして、行政管理上、そのような措置をとったところであります。本庁の担当課長と協力して、業務の調整を行い、特に本市の重要な課題に対応していただくために、総合支所の参事の見直しをさせていただきまして、本庁の特命の参事を配置し、総合支所間との連携等も含めまして、対応できるようにしたところでございます。


 今回は、年度途中の異動ということでございましたので、総合支所におきましても、業務の調整をしていただきました。本庁の参事として配置されました部署につきましては、総合支所に関する業務の調整を担うというところが多く、そういう意味で、大きな視点からといいますか、全体的な点からいいますと、総合支所管内の住民サービスの向上にも寄与するというふうに考えて、とったところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ぜひとも、住民サービスの維持が第一ですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 次に、市長にお伺いしますが、旧四町と合併した都城市は、業務の専門性や行政サービスの向上を強調されますが、合併効果を実感できない住民がいることも事実です。市民の視点において、住民サービスの低下が叫ばれているという実情も、身をもってわかっていただきたいと思います。そのような中で、職員の異動については、地域住民との連携を図りながら、住民福祉の向上に寄与する上で、一番身近な住民サービスであるとの認識を持って、実施していただきたいと考えております。


 合併して一年九カ月を経て、支所管内は活力さえなくなり、このままでは、合併の意義自体が問われているような感じがします。四総合支所が元気を取り戻し、業務向上を図るための対策が、今、必要だと思っております。まちづくりは市長の決断次第、地域住民との対話、市民に対してのぬくもりがあれば、必ず実現すると思いますが、市長の御答弁をお願いいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今日まで、支所と本庁の間の人事異動を積極的に進めてまいりました。その結果、総合支所から本庁へ来られた職員の方が百五十四名でございます。そして、本庁から総合支所へ行った職員が六十三名、総合支所同士で異動された方が二十名ということになりまして、合計二百三十七名の異動を行っておるところでございまして、これはひとえに、お互いの立場を理解できるような、そういう職員を一人でも多く養成しようといった趣旨も含めて、やっておるところでございます。


 そして、今、御指摘のような、それぞれの自治区の活性化のために考えていかなくてはいけないということでございますけれども、これはまちづくり協議会でありますとか、あるいは協働のまちづくりの精神とも通じるわけでございますが、やはり、住民主体、住民主導の活性化を地域でやっていかなければいけないというふうに考えております。そのためには、職員が手とり足とりするというよりは、やはり、住民が自立してやっていただくということが、大変重要だというふうに思っております。


 そういう意味では、総合支所という事務所といいますか、職員のいるところが活性化するということよりは、やはり、地域で住民が活性化している状態、それをつくりだしていくことが、一番大事なのではなかろうかというふうに考えております。そういった意味では、これから、さらに自立していくといいますか、住民が主体になってやっていく、リーダーをつくっていくとか、人材をつくっていく、そういったことを進めながら、総合支所については、このスケールメリットを生かした職員定数削減等にもつながっていきますので、考えていかなければいけないのかなというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ありがとうございます。


 次に、自治公民館運営費補助金についての緩和措置はできないのか。これについて質問をしてまいりますが、この件については、先日、同僚議員が質問しておりますので、要点だけ申し上げますので、答弁をいただきたいと思います。


 一つの例を挙げて申し上げますが、高崎町の実態を見たときに、人口一万一千人の高齢化率が三二%、そして町内には四十三の公民館組織があり、それぞれ今日まで、いろいろな光を受けて、歩いてまいりました。


 ここで、ある公民館を例にとって申し上げますが、戸数八戸である公民館の中で、ここの高齢化率が六八%なのです。六八%。それで、ほかに子供さんが四人いるのですけれども、その方々が平均年齢二十二歳、それで平均したら六十六歳です。そういう状況なのです。その中の三軒の家で、奥さんが入院しておられるというのです。本当に末はどうなるのかなと、そういう心配もあります。


 そういうことで、今回、お願いをするのですが、旧高崎町には、廃棄物減量等推進員への報償費というものもございました。平等割、戸数割があり、平等割と、掛ける戸数ということで、補助金をいただいて、それぞれの公民館の運営資金としてやっておりました。ですけれども、こういう状態の中で、この運営補助金を平等割とか、そういうことはできないものかなと、ある一定の割合を決めて、公民館長は戸数が多くても、出る機会は一緒です。そういうことも含めてできないものか、御答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、補助金についてのいわゆる平等割、戸数割等についての意見をいただいたわけですけれども、現在、進めている調整内容としましては、合併協議会において、五年間で補助金を調整していくという方針のとおり、平成十九年度は進めたところでございます。


 それで、その内容につきまして、市議会議員の皆様を初め、自治公民館の方々から、たくさんの御意見をいただきまして、平成二十年度以降の調整方針といたしましては、小規模な自治公民館等の活動が衰退しないように配慮すると。生涯学習を初め、社会教育団体としての自治公民館活動と、都城市の協働団体としての自治会的活動の区分を明確にするということで、このことを念頭に置きながら、調整を図ってまいりたいというふうに、今、進めております。そして、今後の調整としては、自治公民館連絡協議会との意見調整や、協働のまちづくりを進める上におきましても、まちづくり協議会の動向も踏まえながら、関係課と協議を行い、調整作業を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。


 次に、合併特例債の活用について、質問をさせていただきます。


 合併特例債の活用につきましては、昨年九月の議会において一市四町の活用額について答弁をいただきました。その際、活用については、詳しい説明を受けましたけれども、その中で、どうしても必要な施設または幹線道路という御答弁をいただいたところでございますが、最近、市民の方々から、合併特例債の活用についての質問を受けることがあります。旧四町の活用状況を調査する中において、担当であります財政課より資料をいただいておりますが、高崎地区においては、現在、区画整理事業が進行中でありまして、その財源の確保に苦慮しているところであるのですけれども、一方、管内の一般市道の改良について、市民の方々から、要望がたくさん来ていると思います。


 私は、佐藤区長との合併特例債の活用の拡大について、話し合いをしたこともあります。地域振興、地域活性化のためには、どうしても一般市道、農道の改良などの整備が必要でありますので、市長を初め、担当部長のお手元にも、陳情書や要望書が多く届いているとは思いますが、この合併特例債の活用範囲の拡大について、市は、検討の話し合いを進めておられると思いますが、話し合いの経緯についてお尋ねいたします。


 その範囲をどの程度、最初は基幹道路とか、そういうものにしか適用できないということをお聞きしたんですが、現在は話を聞くと、ほかの市道といいますか、その改良にも使えるということですので、はっきりとそういうことについて、部長の答弁を願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 幹線道路等につきましては、適用はできるというふうに考えております。一般道路につきましてという点でございますけれども、具体的に、今後、県の方と協議をしたりする事例等も出てくるかなとは思いますが、合併特例債の適用ができるのかという点で言いますと、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業に該当すれば、適用できるという前提がございます。この前提に、一般道路でありましても、合併した今の都城市として、全体的な整備の中での重要度という点があれば、可能かなと判断いたしますが、具体的には、一つ一つの事業について個別に県の方と協議をし、その適用があるかどうかということについては、協議の上で判断をしていっているのが実情でございます。


 それと、全体的な事業査定の点で言いますと、この合併特例債を活用するということにつきましても、その事業があるわけですから、その事業を採択するかという点につきましては、各総合支所の方の要望を十分伺い、それを尊重しまして、各区長とも協議を進めながら、事業採択を進めていくというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ぜひとも、そういうふうに、活用範囲の拡大ができるようにひとつ、県の方とも折衝しながら、お願いしたいと思います。


 次に、関連がございますので、過疎債について、ちょっとお尋ねします。


 過疎債の措置については、交付税措置率七〇%という有利な財源でございますが、高崎町は、以前から、過疎債と辺地債の適用を受けて、今日まで各事業に活用し、地域振興と活性化のために、その財源として、有効活用してきました。現在、合併特例債と過疎債、そして辺地債を財源として、各事業を執行するに当たり、御理解と御協力を得ておりますことには、ひとつ感謝を申し上げる次第であります。しかし、過疎債の適用期限の延長も来年十二月、再来年一月、二月と聞いております。これの適用がなくなると、道路整備等、各事業の財源が減少して、地域振興に大きな打撃を与えることになります。このような事態を避けるためにも、国や県に対して、適用期限の延長を強く要望できないか、お考えを執行部にお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 過疎債につきましては、財源の確保と同じように、限られた財源を有効に活用するという点では、非常にありがたい制度でございます。したがいまして、できれば今後も、活用できるところは活用したいという強い希望を持っておりますので、国、県の方には、そのように要望をしていきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ぜひとも、適用期限の延長がされるようお願いしたいと思います。


 次にまいります。


 一般競争入札ですけれども、この件については、前回の六月議会、今議会でも同僚議員が質問しましたので、確認をさせていただきたいと思います。この一般競争入札についてでございますが、何か考えたときに、複雑なんです。積算価格から公表価格、最終的には六月議会で答弁されました設計価格と。そういうことを考えてみると、積算だから、そういう価格でものを考えていって、公表価格をその中でいろいろな歩引きされる部分。今まで、いろいろ問題になりました四%の件がありました。これを一つ確認させていただきたいと思います。


 中身については質問がありましたので、聞きませんが、最近、きのう、おとといもですけれども、「もう撤廃されたよ。」と、そういうことも聞きます。これは、まだ、各業者の方々は周知されていないのかなと。私が、これを申しますのは、それで議員の皆様方、いろいろな民主団体の会合に出席されます。私も商工会の中で、工業部会とか、青年部会、婦人部会、いろいろな方に呼ばれます。普通は、前までは、いろいろな総会の後で、懇親会があれば、すぐに立って帰っていたのですけれども、最近は、「最後まで、いてくれ。」と、そう言われるのです。だから、最後までおつき合いをして、そういう方々の意見を聞いているのですが、さっき話しました歩引きの四%。このことについて、後の問題にも出てきますけれども、簡単に確認させていただきますが、そういう最低価格の厳しい中での競争ですから、適正というのはどの辺が適正か、いろいろな工事の中では、利用される品物の値段によって、なかなか決まらないと。それで都城市は、「歩引きをしない。」ということは、はっきりと言われましたので、その四%を、ここで確認させていただきますが、もう歩引きもしないということで、理解してもよろしいですか。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えをさせていただきます。


 今、議員おっしゃいましたとおり、昨年までは落札率が九七%ぐらいということで、非常に高い状況でございまして、これで競争性が確保されているかというと、なかなか、そうは言いがたい状況であったということもあり、また、市におきましては、市民の税金を少しでも有効に活用するという観点もありまして、予定価格を一定の割合で歩引きをしていたということは確かでございます。ただし、その後、本年四月から、皆さん御承知のとおり、条件付き一般競争入札が執行されているわけですが、そういった中で、一定の競争性が確保されたということで、四月の時点で、この歩引き率を下げたところでございます。そして、その後、さらに競争性の確保がされ、落札率も下がってきているということも踏まえまして、六月十二日の公告分からは、予定価格を設計額ということで、今、同額にしておりますので、そういうことで、歩引きということは、今は、しておりません。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) 確認させていただきました。本当にいろいろと、さっき言ったように、会合の中で、やはり、町の活性化がかかっているもんですから、それは本当に言われるのです。今、その答弁を聞きましたので、それをできましたら周知していただくように、文書でも出していただければありがたいと思っております。


 入札問題に関しては、今までありました最低価格の底上げといいますか、その中で、今、最低価格については難しい問題ですけれども、低価格で起こり得る事態というのが、四項目ほどあります。


 まず、経営です。業者の経営ですが、経営を図るためには安全、品質、労働というのが問題になります。安全というと、最近、事故が多いですので、労災事故が多発している。これについては、機械の利用とか、工事によって違うのですけれども、例えば、三十五トンのクレーンを本来ならば使わないといけないところを、価格が低いために二十五トンでいいと。三十トン車が、大体、一日十万円です。私は利用したことありますので。二十五トンになったら六万五千円です。そういうふうに、今の事業は変わってきているから、競争になっていますから。そういうことを含めて考えたときに、そういう状態も起こるかなと。品質に限っては、本当は手抜きをしてはいけないのだけれども、人間ですから、どこかにそういうことが出てくるのではないかなと、そういうことも私は感じます。


 それから労働となりますと、賃金とか、それぞれ業者の中で、福利厚生とか払わないといけないと。そういう形にしたときに、最低価格が下がった場合に、最終的には労賃を下げなくてはならないと。それは、うちの近くの建設業者もそういうことをしております。そういうことが起こっている現状ですので、都城市としては、最低価格を上げることは、この前の答弁でわかりましたけれども、検討して対応していただきたいと思います。これは、もう、答弁は要りません。ぜひ、そういうことも考えていただいて、ダンピング、低入札がないように、ひとつ御検討して対応していただきたいと思います。


 この件については、これで終わります。


 最後に市長と、副市長に簡単でいいですので、まとめて御質問させていただきますが、池田副市長については、副市長が高校時代から、都城泉ヶ丘高校で頑張っておられたことはよく存じております。市長は、よく選んだなと、今後、池田副市長が都城市の発展のために、とにかく頑張っていただければと思っております。


 次に、前田副市長に一つ、簡単でいいですので、質問させていただきますが、副市長は合併前、山之口町の町長でありました。それを踏まえて、今、執行部におられます。たまには、やはり四町としては、いろいろな調整ごとでもめておりますけれども、そこで託すのは、前田副市長かなと、そういう感じがします。簡単でいいですので、答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 確かに、四町の代表という形で、今、執行部にいるという形ではございます。したがいまして、事あるごとに、四町の声を市長に届け、あるいは庁議の場でも、区長がそれぞれ出席しておりますので、なるべく四町の声をしっかり届けるように努力しております。


 それと、もう一つは、私の立場は、市全体の発展という立場がございますので、その辺の調整を図りながら、この都城市のために頑張りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ありがとうございます。ぜひ、都城市、新市の発展のために、活性化のために、いろいろな方面から、よろしくお願いします。旧四町を大事にやってください。お願いします。


 最後に、市長にお伺いいたします。


 市長の取り組みについて、今までお聞きしてまいりましたが、自治区六年間、調整期間は既に一年八カ月を過ぎております。残り四年数カ月ですけれども、これが終われば、すべて一本化になります。難題だけが残っているような気がしますが、市長の決断次第で、市民サービスの向上も図られます。すばらしい協働のまちができると思いますが、これについて一言、御感想をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今議会は特に、上杉議員のような御質問が多かったなという感じがしております。四町の方で、合併後の変化が急激すぎるのではないかというような御指摘がたくさんございました。しかしながら、意外に思われるかもしれませんが、合併協定項目のうち、合併後に変更したものは、二つだけでございます。


 一つは公営住宅の家賃の取り扱い、それから、もう一つは指定ごみ袋の統一の年度を先送りしたという、この二つなのです。ほかのことは合併前に、実は、全部決まっていたことでございまして、そういう意味では、合併協定を遵守しながら、まちづくりを進めているというところでございますが、やはり、非常に厳しい時代でございますので、財政再建を住民の皆さんに協力をいただくということは、大変厳しさが伴います。しかし、おばあちゃん政治、お母さん政治という言葉がございますけれども、甘い言葉でお菓子をいつもあげていたのでは、子供はいい子に育たない。やはり、厳しいビシッとしたことも言わないと、責任の持てる子育てはできないというのと一緒で、やはり、この時代を乗り切っていくためには、財政再建は絶対に必要だと、私はかたく信念として持っておりますので、ただ、住民の皆さんには、きちっと説明をしなければいけないと、そういう気持ちはございます。ですから、今後、四町で開催されます「市長とかたろ会」の中でも、なぜ、こうなっているのかということをしっかり説明し、理解をいただいて、市民とともに、改革を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 上杉順市議員。


○(上杉順市君) ありがとうございました。


 最後に、都城市の活性化のためには、どうしても市長の力といいますか、決断が重要になっています。御期待を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、上杉順市議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時〇〇分=





=開議 十四時 十分=


◎日程第二 報告第一四号から 日程第五 報告第一七号まで





○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二 報告第一四号「専決処分した事件の報告について」から、日程第五 報告第一七号「平成十八年度都城市一般会計継続費精算の報告について」までの、以上四件を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第一四号から、報告第一七号までの四件を終了いたします。





◎日程第六 議案第九三号から 日程第三七 議案第一二四号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第六 議案第九三号「都城市地区体育館条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第三七 議案第一二四号「市道の認定及び廃止について」までの、以上三十二議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、美原純裕議員の発言を許します。


○(美原純裕君) 議案第九六号について、市民税の還付と固定資産税の還付が二千四百九十三万五千円出されております。この件数と原因、それから前年度もこのような金額であったのかどうか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えをいたします。


 この還付等については、議案書の方に掲げてあるとおりでございまして、まず、市県民税の還付金が一千八百五十五万三千円、固定資産税の還付金が六百三十八万二千円でございます。


 まず、平成十九年度から申し上げたいと思います。市県民税が百三十件。今回の補正額が百五十六万一千七百円でございます。そして、法人税関係の方が百七十四件。この補正額が一千六百九十九万九百円でございます。


 まず、原因でございますが、市県民税の方でございますが、主に修正申告による減額還付でございます。それと、法人市民税の方でございますが、予定申告と確定申告の差でございます。


 それから、平成十八年度、前年度に比べてということでございますが、前年度の数について税目ごとに申し上げます。市民税が九百十六件。一千六百九十八万二千三百五十三円の金額でございます。固定資産税の方が九百三十九件。金額にして九百六十三万七千八百二十六円でございます。軽自動車税の方が二百七十二件。百十万一千四百円でございます。それから、管轄外でございますが、平成十八年度は私どもの方でやっておりましたので、国民健康保険税が千五百八十件。一千二百六十一万一千七百六十一円というふうになっております。合計で三千七百七件、金額にして四千三十三万三百四十円となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 住民税の修正申告と法人税の還付については、確定と予定の関係だろうと思いますので、わかります。この中に過誤納等で還付しているものはないのか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど、ちょっと言い忘れてしまいましたので、あわせてお願いを申し上げたいと思います。


 固定資産税関係が漏れておりましたので、十三件の六百三十八万二千円でございまして、この主なものは、今、言われましたとおり、過誤納でございます。


 これは、例えば、従前の住宅に課税をしていて、新しい家になったとか、そういうことが主な原因でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、美原純裕議員の発言を終わります。


 次に、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) ただいま議題となっております議案第九六号「平成十九年度都城市一般会計補正予算(第二号)」の中の、市民会館管理運営費についてお尋ねします。


 今回の補正予算に市民会館のアスベスト除去及び解体事業に要する経費、二億五千百三十一万二千円を計上していますが、これは単に、補正予算を認める、認めないの問題ではなく、市民会館を解体する、解体しないという重要な要素を含んでおりますので、その基本的な部分について、確認も含めてお尋ねします。


 まず、市民会館の解体の方針を決定するに至った大きな根拠といいますか、要素の一つに、昨年十二月に行ったアンケート結果があり、市はアンケートで、八二・九%の市民が解体を選択し、市民の同意を得られたとしていますが、この数字に疑問が残りますので、確認の意味で、再度、お伺いします。


 まず、何人の方にアンケートを要請し、何人の方がアンケートに答え、そのうち何人の方が解体を選ばれたのか、お答えください。そして、「解体」と答えた方は、アンケートを要請された人員の中の何%に当たるのか、お答えください。もう一点は、アンケートは「存続」か、「解体」の二者択一を市民に迫ったもので、市民には、それ以外の選択肢はなかったわけです。しかしながら、現在、都城市民会館の再生利用を考える会の方々が、中心となって、市民会館の活用を図るため、NPO市民会館の設立を準備し、自主的に運営することを計画中であるようですが、今までは、「存続」、「解体」の二者択一しか選択肢はなかったのですが、ここにきて新たに、NPOによる再生利用という選択肢も出てきたわけですが、このことを市民に問う、あるいは検討をする必要性はないのでしょうか。


 また、NPO市民会館が設立されれば、NPO法人で市民会館を自主運営するわけです。そうなれば、解体費用の約一億円が節約され、苦しい財政に、むしろプラスになるという前向きな思考は、現在の行政側にはないのでしょうか。お答えください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それでは、お答えいたします。


 まず、アンケートについての御質問にお答えいたします。


 アンケートの発送者は住民十二万人の有権者の大体三%ということで、四千人を選択させていただきました。そして、回答者が千八百十二人。そして回答率が四五・三%でございました。そして、その千八百十二人のうちの「解体」という人が、千五百三人の八二・九%ということでございました。


 これは、調査期間が十二月十一日から十二月三十一日ということで、非常に年末の忙しい状況でございましたけれども、従来のふれあいアンケートでは、大体三〇%程度だったのですけれども、市民の関心も高く、今回、四五・三%という、過去にないような回答をいただいたところでございます。


 今回のアンケートにつきましては、それぞれ二十代、三十代、四十代、五十代、六十代、七十代としまして、それぞれに六百人程度ずつ送付したところでございます。


 それと、この方針、大きな理由ということでありますけれども、二者択一にしたということです。今回、二者択一にしましたのは、平成十五年度に実施しました市民意識調査のふれあいアンケートの選択肢が「現状のまま存続させる」、「大規模な改修をして活用を図る」、そして「解体をする」の三つだったわけですけれども、このことについて、市民会館の存続を要望しているグループの方々から、市民会館の今後の方針、方策を受けての請願の中で、中間報告の問題点ということで、アンケートに問題があるということで、建築の評価を隠し、存続選択肢を二つに分け、いかにも解体の意見が多いように取り扱っているという指摘を受けたところです。したがいまして、指摘があったように「改修する」というのは「存続」であるということでありますので、今回は、二者択一としたところでございます。


 それから、NPO法人の関係。今回の市民会館の解体、アスベスト除去工事ということで、基本的な考え方としましては、この市民会館の役割を終えたと。それから厳しい財政状況、そして、市民の意向であるということが大きな柱でございます。そして、今回、解体及びアスベスト除去工事ということで急ぐといいますか、平成十九年度に事業として、御提案を申し上げました。その理由といいますのが、石綿対策事業債の起債申請をしたと。これが時限立法でございまして、待ったなしという状況でございます。その内容は、充当率が九五%であります。そして、交付税算入が四〇%という、財政的に、極めて有利な事業債であるということでありまして、先ほど言いましたように、時限的なものであると。そして、平成二十年度以降は、まだわからないのではないかというような状況がございます。これで、この起債を申請することになりまして、八千八百万円の交付税措置がございまして、それだけ一般財源が少なくなるということであります。


 また、アスベストの管理の問題がございます。建設後四十一年を経過いたしまして、アスベストの劣化も進んでおりまして、建物内のアスベストの飛散が危惧される状況もあるのではないかということでございます。それから、管理上の問題がございます。今、管理者がいない状態で、不測の事故等が懸念されております。また、建物の経年劣化に伴うコンクリート破片等の落下も生じるおそれがあるということで、大きな管理上のリスクを負っております。ですから、職員が、毎日、状況に変わりはないかということで、いつも監視をしております。


 それから、今回アスベスト除去と解体を一体工事で行うことを提案をしているわけですけれども、この理由といたしましては、今年の二月の解体方針に基づきまして、事業を進めているところでございます。三月の当初予算では、解体の設計費を御承認をいただきましたので、今回、労働安全衛生法と大気汚染防止法に基づきまして、解体を行う前に、このアスベスト対策事業をやることが義務づけられており、そういったことで進めるということです。


 それから、アスベスト除去だけでなく、今回、起債申請に解体も申請をいたしました。そのことによりまして、解体費も承認をしていただく予定でございまして、この経費に交付税が約三千万円程度見込まれるということであります。そして、解体とアスベスト除去を一体として行うことで、足場工を三千八百万円見込んでおりますけれども、三千八百万円が軽減される。そして、諸経費が約五百万円ということで、一体として行うことで、五千百万円程度の重複経費が削減されるということであります。そして、交付税算入と今回の五千百万円をあわせますと、八千百万円程度の一般財源が軽減されるということであります。


 そして、三つ目が、アスベストの除去を行い、継続して使用するということになりますと、通常の維持管理費に加えまして、老朽化によります大規模、中規模の修繕が余儀なくされまして、今後の厳しい財政状況の中で、多大な負担を与えるということがあります。今後、そういったことがありますので、こういった基本的な考え方に基づいて、今、実施しているところでございまして、これまで、民意を受けた形で、解体という決定方針をして以来、このたび補正予算を上程したところでございます。今後は、従来のスケジュールに合わせて、年内に入札、次の議会で契約案件の提案、そして、その後、解体ということで、このような決定でやっていくところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) アンケート結果についてお伺いしたのは、何回も、この市民会館の解体につきまして、その理由として、「八二・九%の市民の皆様が解体の意向を示され、アンケートの結果を重く受けとめ。」という言葉が、何回も出てくるわけですから、お伺いしたわけですが、アンケートというのは、今回はアンケートを要請された方の中で、「解体」と答えた方、これは率にすると、先ほどお答えいただかなかったんですけれども、実際になると、全体の中で見ると、四〇%を割るわけです。アンケートというのは、何も意思を示さないというのも市民の意思、したがいまして、この全体の中で、八二・九%という数は出てこないのではないかなということで、再度確認の意味で、お伺いしたわけです。したがいまして、そのほかにお聞きしなかった事項も、細かく教えていただきました。


 財政的な面につきましては、いろいろ、るる申されましたが、解体しなければ一億円、これが節約される。このことを、もう一回、確認したかったわけです。


 以上で、私の質疑を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) 通告いたしておりますから、質疑をいたします。


 まず、議案第九六号「平成十九年度都城市一般会計補正予算(第二号)」に関して、二件いたします。


 都城島津邸整備活用事業でありますけれども、この問題について、昨日、私の一般質問の発言の中で、島津邸の土地に関する根抵当権設定状況について、正確性を欠いておりました。私の発言の要旨は、一つは、商工組合中央金庫が一億五千万円、オリックス債権回収株式会社が五億七千万円、宮崎銀行が五千万円、合計七億七千万円の根抵当権が設定されている。それから、もう一つは、すべての土地に設定されている。こういうものでありました。登記簿を改めて精査をした結果、早鈴町四千百二の三に設定されている商工組合中央金庫の五千万円、同じく早鈴町四千百二の三に設定されていた宮崎銀行の五千万円が抹消されておりました。抹消されていることを見落としてしまいました。………………………………………………………………また、早鈴町四千百二の三の、この一筆には設定されていないことになりますので、すべての土地に設定されているという発言は誤りであります。


 以上、おわびして訂正したいと思います。


 平成十五年五月二十九日に交わされました確認書についている別表に関して、お聞きします。


 早鈴町四千百三の四、これは既に、第三者に売買されておりますが、御承知されているんでしょうか、お聞きします。


 次に、企業立地促進奨励措置事業について、お尋ねします。今回、雇用奨励金二十万円掛ける二十八人、合計で五百六十万円の増額補正となっておりますが、このことによって、補正後の対象人員は七十二名となります。この七十二名の方々の、いわゆる身分というのでしょうか、例えば、すべてが正社員なのか、パートだとか、派遣社員もこの中に入るのかどうか、これを明確にしていただきたいと思います。


 それから、決算議案に関するもので、資料を求めたいということで、八つ出しております。読み上げておきたいと思います。


 一つは、企業立地促進条例に基づく優遇措置の内容を、企業別に報告していただきたい。資料として出していただきたい。二つ目に、国民健康保険加入者の所得階層別の世帯数。それから三つ目に、国民健康保険税滞納世帯の所得階層別の世帯数。四つ目が、国民健康保険税の滞納世帯数と金額。平成十八年度末と現在。五つ目が、国民健康保険証の期限つき保険証、それから、資格証明書の交付状況を所得階層別にお願いしたい。六つ目が、市税や国保税滞納の強制執行数、金額、種類ごとにお願いしたい。七つ目が、生活保護の相談、申請、開始、廃止件数の推移と、平成十八年度末の県内自治体ごとの世帯数、人員及び保護率。八つ目が、介護保険に関することですけれども、介護保険の介護度ごとの人員と利用者数、そして所得階層ごとの人員、保険料の減免申請数、それから減免者、額、却下数、それに普通徴収における保険料滞納者の数。以上、八つの資料を求めたいと思いますけれども、御返事をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 別表の早鈴町四千百三の四の土地についてということでございますが、この土地と四千百二の三、この二筆につきましては、売却済みでございます。位置的に言いますと、街路が、街路事業で早鈴通線ですが、島津氏の土地を横に通りました。横切っております。それによって離れ地ができております。その離れ地の部分がその土地でございます。


 それから、先ほど訂正のお話がございましたけれども、きのう、島津氏の管理をされている方が、私どもの方にお見えになりまして、現在の根抵当の設定の件で、お話がありました。その中では、商工組合中央金庫に五千万円、オリックス債権回収株式会社に四億六千万円、これだけでございます。合わせて五億一千万円という根抵当の限度額でございました。ただし、実際の債務額については、このようなことはないとおっしゃっておられました。なお、「個人の借金では、ございません。」と、「連帯保証でございます。」ということでございました。お伝えしておきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 雇用奨励金について御説明をいたします。


 雇用奨励金は、都城市企業立地促進条例によりまして、新規雇用従業員につきまして、一人当たり二十万円を乗じて得た額を一千万円を限度に、指定企業に交付しております。この新規雇用従業員の定義は、設置しました工場等の操業開始の日の前後それぞれ百八十日以内に、新たに雇用された者で、雇用保険被保険者に限るとしております。したがいまして、市内在住を前提にパート雇用であっても、雇用保険被保険者であれば、新規雇用従業員として奨励措置の対象にしておりますが、当該会社が雇用した社員のみということにしておりますので、派遣社員は該当しません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) それから決算に関しましての、資料提供をという点でございます。


 これにつきましては、決算特別委員会までには、取りまとめをさせていただき、提出をいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私が聞かないことまで、あなたが答弁するもんだから、私は、全然、さっきのことは聞いていないですよね。全然、あなた方は、わかっていらっしゃらないです。私は、自分の訂正をしただけです。そして、早鈴町四千百三の四については、売られているけれども、御承知かと聞いただけです。そうしたら、あなたは、今、それを答弁するだけでなくて、島津邸にいらっしゃる方から話を聞いたということで、それを、また、公の場で言われる。確認したんですか、あなた。私がうそを言っているみたいですよ、そんなことを言われると。オリックス債権回収株式会社の、あなたは今、四億幾らと言われたですね。そうでしょう。それは、負債の確定額ではないのでしょうか。根抵当の限度額は、そうではないです。あなた方は、こういうの見ていないのでしょう。見てからいいなさいよ。


 それから、改めて、もう一遍言いますけれども、もし、四億幾らがオリックス債権回収株式会社の確定した、いわゆる債務確定というのが書いてあります。確かに、登記簿に。しかし、ここには金額は書いていないです。債権の確定とは書いてありますけれども、債権が幾らとは書いていないです。それを、あの方が言ったからといって、事実かどうかわからないではないですか。オリックス債権回収株式会社に確認しないと。そういうことを、私が聞いてもいないことを、こうやって、公の場で言うと。どうかしていますよ。取り消していただきたいと思います。私がすべてうそをついているみたいな、そういうことになってしまいますから。そうではない。私は、全部これを調べて、ただ、しかし、もう一遍改めて調べようと思って、調べたら、先ほど言った誤りに気がついたから、それは申しわけないですから、別に何も他意はないですから。だから、私は、ちゃんとここで、おわびを言って、訂正しているのです。


 もう一遍、あなたは、四千何番と言われましたか、もう一筆売られているという意味のことを言われましたよね。早鈴町四千百三の四と、もう一筆と言われましたけれども、それは改めて答弁してください。さっき聞き取れませんでしたから。それから、もう一つ、これを売るときに、島津氏は売られたわけです。第三者に売られています。売る前に、市の方に相談されたのですか。連絡があったのですか。いつあったのですか、それは。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) きのうの時点で、その管理をされている方がお見えになりまして、先ほどの金額等について、そのように申されていかれましたので、お話をしたところであります。


 その中で、土地につきましては、早鈴町四千百三の四と四千百二の三につきましては、既に売却をしておりますというふうに申されました。いわゆる、先ほど言いましたが、街路事業で飛び地ができました。ここが二筆ございます。その二筆でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) そうすると、もう一遍、確認しておきます。


 これを売られる前に、市の方に連絡があったのではなくて、たまたま、きのう、こういう議会でお見えになっていました。私も見ました。あの方が来て、報告をされたということですね。売買については、改めて確認します。島津さんが第三者に売る以前に、市役所に来て、こうやって確認書を結んでいますけれども、申しわけないが、これはこうやって売りたいということで、事前に市の方に了解を求めたのではなくて、きのう、その報告があったというふうに理解してよいのか。正確にしておきたい。


 それから、もう一つ、私は質疑の中で、その方が来たことについて報告しなさいということは、言っていないです。今、一問目では言っていないでしょう、そんなことは。それを、あなたはこの場を借りて、言っているのです。しかも、それを私に言わせたら、議論しなければならないような内容です。一方的です。やり方として、非常にフェアではないです。そういうやり方は。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 失礼いたしました。


 最終報告の確認をして、報告をされたのは、けさです。きのう、一たん、お見えになりまして、「きっちり調べてから、また、出てまいります。」ということで、けさほど来られて、そのように受けました。


 それで、内容についてですが、正確を期すということで、そのように申し上げさせていただいたところです。ちゃんと、管理人の方が会社の方に行って調べてきまして、「現実の状況は、こうです。」ということで、報告がありましたので、そのことについて、正しく情報を出すことが必要だから、関連で申し上げたところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) あなたは、「正確を期するために。」と言ったでしょう。だったら、お聞きします。改めて、お願いしておきます。


 オリックス債権回収株式会社の債権額の決定をされていますから、それを、多分、あの方は言っているとは思います。しかし、それは、その方が言うだけのことであって、オリックス債権回収株式会社の証明書をとってください。オリックス債権回収株式会社が確定していますから、いわゆる債務を。そのオリックス債権回収株式会社の証明なしには、証明できないと思いますから、とっていただきたいと思います。返答を求めます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 昨日の、一般質問におきましても、この根抵当権のことにつきましては、一切私どもには通告いただいておりません。その前提で、質問を受けて、答弁したわけです。そのことだけは、念押しをさせておいていただきたいと思います。


 先ほどの証明をということでございますが、そのことはきちっとお伝えをしたいと思います。証明をとっていただくように。ただ、債権額が幾らあるのか、借金が幾らあるのかということは、本来、プライバシーでございます。ですから、そのことについては、本当に必要なときには、審議の中で、しますけれども、私どもとしては、必要ないと判断しております。ただ、お伝えはいたします。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 議案第一二三号「財産の取得について」、お聞きしたいと思います。


 この案件は、学校給食配送車九台、四千四百四十一万五千円とありますが、現在、給食配送業務は、車両とも、委託されていると思われますけれども、今回、この配送車を購入して、この車両はどういう状態になるのか。一般的にいえば、リースになるのか、無償譲渡になるのか。その辺を聞きたいと思います。


 また、現在の配送委託費と、今度、新しく給食センターで行う配送委託費はどのくらいの差があるのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回、議案第一二三号でお願いしております車につきましては、市が購入して業者に貸与するという形になります。


 それから、配送委託費につきましては、平成十九年度におきましては六千四百八十一万四千円となっておりますが、今回の委託につきましては、調理、配送、それから回収、洗浄等を一括して、実は、六月議会の債務負担でお願いしました一億九千八百万円の中に入っておりますので、そのように御理解いただきたいと。これよりも安くなるというふうに御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 一括して、配送業務と調理業務をされるわけですけれども、これにした目的とか、メリットというのが、だいぶあるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 目的、メリットということでございますが、学校給食は調理だけではなく、食材の購入から、配送、回収、洗浄等が一連の流れとして実施されます。調理、配送等を一括して委託することによりまして、調理及び配送計画におきまして、一体的に工夫することが可能になりますので、調理員と配送員の兼務も可能となります。そのことによりまして、作業の効率化と委託料の削減が見込まれるということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 車両は市のものですので、この減価償却費、保険料、事故の補償などは、どうなるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 車につきましては、市が購入いたしますので、減価償却費は予算上は発生はいたしません。保険料につきましては、通常の公用車と同様に、市有物件災害共済保険に加入する予定といたしております。事故等が発生した場合は、対物、対人等の損害賠償については、加入している保険からの対応となります。なお、保険対象外の部分につきましては、その原因が業者にある場合は、業者負担となります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 議案第九六号の予算委員会説明資料の歳出の十八ページに、森林保全課の事業があります。野生猿捕獲体制強化事業費補助金七十四万円がありますけれども、この事業の野生猿の被害状況、場所等も含めてお知らせいただきたいというのが一つと、それから、この補助金の使用目的、何に使うのかというのを教えていただきたい。


 それから、同じく予算委員会説明資料の五十一ページに、道路公園課が臨時交付金事業千間通線外というので、予算が出ております。この事業は補助メニューの変更になっているわけですけれども、この変更の理由について、お知らせいただきたい。それから、工事請負費が八百六十九万三千円から九百七十二万円になっておりますけれども、この変更の理由をお知らせいただきたいというのが二点目です。


 三点目に、同じく六十四ページに、学校教育課の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費二百七十四万二千円がありますけれども、この事業内容について、知らせていただきたい。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、お答えします。


 野生猿の被害状況ということでございますが、近年、中山間地域から平坦地までの広範囲で、野生猿の農作物被害が拡大しております。農業経営意欲の低下にもつながる、極めて深刻な問題というふうになっているわけですが、市におきましても山之口町、高城町、高崎町において、野生猿の農作物への被害が発生しております。


 野生猿の生息調査、これは推計ではありますが、山之口町、高城町、高崎町に十二から十三の群れがありまして、約五百頭以上の野生猿が生息しているものと思われます。農作物の被害状況は、カンショ、トウモロコシ、里芋、タケノコ、クリ、果樹及びシイタケ等に及んでいます。被害状況につきましては、平成十八年度被害額が約二百万円。捕獲頭数、五十六頭。それから出動配員数延べ八十六人でございます。また、今年、平成十九年度ですが、これは九月二十日現在では、被害額が約六十一万円。捕獲頭数、十九頭となっています。


 それと、二つ目の補助金の使途、内容についてでございますが、これは駆除に要します経費、捕獲活動費としまして、銃器の弾代、燃料代、そして、捕獲した猿の埋葬作業、これらに補助するものであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 補助メニューの変更ということで申し上げます。


 千間通線外の整備については、平成十八年度まで電線地中化とあわせて、北原地区の総合補助事業として行ってまいりました。平成十八年十一月の次年度修正要望ヒアリング前に、県より九州地方整備局から総合補助は補助国道を対象とし、市町村道事業は交付金に振りかえる可能性があるとの連絡があったため、平成十九年度予算は、交付金事業として計上をしておりました。しかしながら、国の交付決定は、特定交通安全施設等整備事業として採択されましたので、今回の補正において、千間通線外の予算を、交付金事業から特定安全施設等整備事業に変更するものでございます。なお、どちらの事業も補助率は同率でございます。


 二番目の工事請負費の増額につきましては、今年度、本路線の交差点整備をするに当たり、都城警察署との協議の結果、車どめ等の安全施設が必要であるとの指導を受けまして、これらの工事費を追加することで、工事請負費を増額するものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の事業内容について御説明いたします。


 事業の目的は、地域との連携を図り、地域のボランティアを活用するなど、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心できる学校が確立されることを目的といたしております。本事業は平成十一年度から文部科学省が取り組んでおりまして、平成十九年度が最終年度ということになっておりまして、その最終年度に、都城市がモデル地域の指定を受けたということになります。市内全小学校を対象として、取り組みを実施するということになりまして、事業の円滑な推進のために、推進委員会を設置するということになっております。委員は十六名を予定いたしております。


 取り組みの内容といたしましては、専門家による教職員向けの研修会の実施、そして二番目が、現在、各学校で安全マップを作成しておりますが、マップ作成ソフトを活用しまして、全小学校で、これに取り組むことによりまして、市内全域をカバーできるということで、安全マップを作成するということです。三番目に、地域や関係機関との連絡体制の整備、四番目に、学校安全パンフレットの作成と配布となっております。このパンフレットにつきましては、全小学校の各学級に配布いたしまして、児童が不審者から身を守るために、心がけることなどを啓発するためのものを考えております。学級に掲示するなどして、活用を図りたいということを考えております。五番目に、不審者侵入に備えた防犯用品の整備ということでございまして、現在、各小学校、さすまたが一本ずつございますが、これに追加をしていくということにしております。本事業を実施することによる効果としましては、まず、一つ目として、学校と家庭、地域が一体となって、学校や通学路での一層の安全が確保できる。二番目に、教職員の危機管理意識を一層高めることができる。三番目に、学校への不審者侵入時などに、緊急の対応ができる等の効果を見込んでおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 福留明議員。


○(福留 明君) 議案第九六号「平成十九年度都城市一般会計補正予算(第二号)」の総務管理費、都城島津邸整備活用事業ですが、これの委託料について、一般質問時にも何度か説明もあったんですが、この詳細について、もう一回、御説明をお願いしたいと思います。どのような作業について委託されるのか。


 それと、私は、法律に余り詳しくありませんので、ちょっとお尋ねするのですが、先般、この島津邸の問題で、確認書という資料をいただいたのですが、この確認書につきまして、市の縛りといいますか、そういう責務はどうなるのか。これを実行しなかった場合、どういう責務が出てくるのか、意見をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 委託料の内容といたしましては、基本計画策定委託料、事業認定調書作成委託料、この二件でございます。もう一件は、不動産鑑定手数料でございます。そのほか、旅費、消耗品費等を計上しておるところであります。


 それから確認書につきましてですが、確認書につきましては、文字どおり、お互いの意思を確認したという書類でございます。これは契約書という法律的な義務、責任というものを伴う、例えば、裁判に訴えるとか、そういったものではございません。ただ、将来の方向性について、お互いの意思を確認したというものでございます。ただ、公法人であります都城市として、自治体であります市の首長が結びます以上は、誠実に努力することは、当然のことであります。いわゆる紳士協定とか言われるものと同じでありまして、誠実に努力をしていく。そのことは、当然だろうというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほど、委託料で三項目おっしゃいましたが、これらのそれぞれの委託料は、どのくらいかかるのか。


 それと、不動産鑑定は、以前もされたような話もお聞きしたのですが、そのあたりは何年ぐらい前だったのか、それをお尋ねしたいと思います。


 それから、先ほどの確認書ですが、例えば、これを市が実行しないと、買わないとなった場合に、これで訴えられるという形になると、どういうことになるのか。もう一回、説明をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 時期については、この確認書を結びました後、誠実に努力をしてきたという経過がございます。いろいろな方向性を探り、また、いろいろな検討を加えてきた中で、平成十八年一月一日に不動産鑑定を行ったようであります。


 今回、改めて行う理由でございますけれども、これはひとえに、国の補助事業にのせたい。そうすることで、今、考えておりますのは、四〇%程度の国の補助がいただける。実質六〇%の市の負担だけで済む。そういった補助事業にのせられないかというのを考えております。ただ、この補助事業にのせるためには、当然、妥当性を証明しなければならない。直近の不動産鑑定評価証明がされなければならないという、そこから来ているものでございます。


 それから、確認書があることで訴えられることがないのかということでございますが、一般的にいいますと、訴えはいかような場合でもできます。自由にできます。相手に非があるという訴えができます。その場合の争いになった場合、この確認書がどういうことになるかというふうなお尋ねかなと思います。私どもとしての考えとしては、これは契約書ではございませんので、そのような訴えが、もし、あったとしても、訴えの理由にはならないというふうに主張することになろうと考えております。ただ、説明としてさせていただきましたけれども、そのようなことは全く想定もいたしておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほどの委託料のそれぞれの金額がわかれば、それと、補助事業の四〇%ぐらいの事業にと言われましたが、その当てはあるんですね。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 財政を担当します以上、できるだけ市の負担は小さくと考えます。ですから、最大限の有利なものをいろいろと検討をいたします。今のところは、そのような可能性があるかどうかも、今、当たっているところでございます。ただ、それは出してみないとわからないというのがございますから、次に計画ができ上がりましたら、そのでき上がったものを一応上げて、その補助事業として鑑定書もつけまして、申請をするわけです。その段階で、財源として、それがはっきり確定をしてまいります。今の段階では、まだ、計画づくりをするための準備段階でございます。


 それから金額でございますが、基本計画策定委託料として見込んでいますのが、約一千万円。事業認定調書作成委託料として見込んでおりますのが、約二百万円。不動産鑑定手数料として見込んでいますのが、約百五十万円でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


 永田浩一議員。


○(永田浩一君) それでは、私の方でも質疑をさせていただきたいと思います。


 議案第九六号の中の都城島津邸整備活用事業についてお伺いをさせていただきますが、今、確認書については、余り納得できないような、私は、そう思っております。もう一回、お伺いいたしますが、いわゆる確認書については誠実に履行していきたいという考えを、今、示されましたよね。それでは、これを誠実に履行しない場合、例えば、この土地や財産を取得する場合においては、議会の専決事項だと思っておりますが、もし、これができなかった場合、島津さんが、「それでは、確認書もあることだから、どうしてもこれを買ってくださいよ。」と告訴した場合、それはあり得ると、私は思います。将来的には。そういうときはどうなるのかということと、第三条に、売買という中で、「甲は乙に対し、別表に掲げる物件を(以下「売買物件」という。)を売り渡し、乙はこれを買い受けるものとする。」、第二項に、「前項に規定する売買は、乙が売買物件の利用計画を策定した後に行うものとする。」と。おっしゃいました基本計画というものが、今、出ています補正予算の中身で、これができ上がった時点から、一歩ずつこの計画は進んでいくものだろうとは思いますが、要は、執行部はこれを買いたいということでしょうか。二点お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 まず、確認書についてですが、売買契約書となりますと、一番大事なことは金額です。そして、いつまでに義務を履行するのかということでございます。この大きな二点が定めていない売買契約書というのが存在することはございません。ですから、契約書と言えるためには、必要事項というのがございます。そういったものを結んだ後には、当然、法律上の責任が出てまいります。今回の確認書につきましては、あくまで伝承史料を、今後、どのように取り扱っていくかという方針といいますか、そういうことと、具体的な契約を締結する前に、そのような方針ですよという意思を確認したものであります。要するに、具体的に売買契約が成立した後であれば、契約条項に違反した場合は、責務不履行という責任も生じるかと思いますけれども、この確認書につきましては、そういう重要事項が定めていないものである。単に、条件が整えば、売買契約を結びましょうという、契約を締結する前の段階の意思確認であるというふうに考えております。したがって、このことをもって、契約の不履行だと言われたときに、何を不履行しているのですかと。結局、売買契約を結ぶことを不履行しているでしょうという、そういうお考えはあろうかと思いますけれども、品物を買うか買わないかは、合意です。これを買えとかいうことを強要することは、裁判所に訴えることはもちろんできません。ただ、それに向かって誠実に努力することは、当然のことだと思います。そのためにこそ、確認書の意義があろうと思います。ですから、そういうことを、誠実に努力をしないでいくとなれば、いわゆる紳士協定で言われるところの信頼に値しないなと、そういう点では言われるかもしれませんが、法律的に損害賠償が生じるとか、そういうものではないというふうには考えております。ただ、これは説明としてさせていただきましたけれども、全然、そのような現実を考えておるわけではございません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 前市長の岩橋氏が、確認書に印鑑を押されていることですが、私ははっきり言って、まだ今から金をつぎ込むのかと。片や一方では、財政改革をしているのでしょう。今度は本当に必要なのかなのです。あなた方は、この確認書により紳士的に進めていきたいということは、一歩ずつ購入の方に進んでいるよと、私は、そういうふうに考えているのです。違いますか。私は、そういうふうに思っているのです。それは、もう質疑ですから、そういうことを、私は考えております。質問になりましたけれども。


 これは、大変な課題であると思っております。どれくらいの投資になるのかわかりませんけれども、質疑はこれだけで終わりますが、十分検討していただきたいということと、今さっき、この一千三百七十三万八千円の中で、建築部分に五百万円、庭園の方に五百万円という指名競争入札をされたいということでございましたけれども、違いましたか。私の間違いかもしれませんが、一千万円のうちの五百万円ぐらいずつということではなかったですか。違ったかな。この一千万円の中身について、再度、お伺いいたしますが、二つの部分で大きく分かれていたようでございますが、どういうふうに分けて、指名競争入札をされようと思うのか。大体、一つの部分に対して、どれだけぐらいの方々が、指名競争入札に入られるのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 庭園と建物がございますので、おっしゃるように、半々で考えております。五百万円ずつということで考えております。ただ、それは総体でいたしますので、業者としては、分けてということではなくて、一体として考えております。


 指名競争入札で行うと申し上げましたのは、非常に専門的な部分、実績を問われる部分がございますので、過去にいろいろな庭園等の設計委託をされたところ、調査をされたところ、そういったところで、地元の業者といいますか、近いところの実績のある業者と大手と両方考えて、現在のところは、数社という線で絞っていきたいなと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 議案第九六号の中で、都城島津邸整備活用事業について、一つだけ質疑いたします。


 基本計画策定委託料ということで一千三百七十三万八千円が計上されていますけれども、この整備計画の委託料については、この事業の是非についても、そこまで突っ込んだ検討をされるのか、それを一つだけお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 計画策定の委託をいたします。これにつきましては、一つの方向性等をもとに協議をしながら、つくっていただきますが、その全体像のプランをお示しして、最終的には、議会にお諮りさせていただきまして、事業予算という形、または売買契約という形で、御決定をいただくべきものと、当然のごとく、そのように考えております。今回の計画は、方針としてこれまでに積み上げてきましたいろいろな検討、その上に立って、また、いろいろな御意見をいただいた、「早くした方がいい。」「早くしなさい。」という御意見等も含めて、また、今回、出ました都城観光協会からの請願といいますか、要望書等も含めて、事業に着手する段階に来たという判断のもとで、今回の委託料を上程させていただいています。方針としては、この事業について御理解いただき、進めさせていただきたいということでの御提示であります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の答弁によりますと、結局、もう事業ありきだと。あとは議員なり、市民の理解をいただきたいということですね。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 極論的にそのように言われますと、非常に返答に困るんですが、事業内容と言いますのは、あくまで、皆さんに御理解をできるような事業内容。それはもう、百人の方が百人というのは、とても無理でしょうから、大多数の方の御賛同を得られるような事業プランというものを検討し、御提示するという、その方向でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永井弘美議員の発言を終わります。


 宮元正文議員の発言を許します。


○(宮元正文君) 今の問題ですけれども、これは基本計画です。基本計画ができた後に、実施計画は、どう考えていらっしゃるのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 基本計画をつくりまして、その内容が細部は別としましても、大筋で総体の事業予算的なものが出てきます。買収の費用なり、それから改修の費用なり、造成の費用なり、取り壊しの費用なり、新築の費用なりとか、そういったあらゆる想定のもとでの総体的な予算規模も、そして、整備計画の基本的な内容というものをお示しすると。これをお示ししたものについて、御理解いただければ、今度はその線で、具体的な実施計画をつくっていきます。具体的には、例えば修理するにしても、幾らぐらいの積算になるのかとか、そういった点はあろうかと思いますけれども、基本計画が皆さんの御判断をいただく、まず大切な企画プランだというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、宮元正文議員の発言を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております三十二議案第中、議案第一〇五号から議案第一二一号までの十七議案を除く十五議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 議案第一〇五号から議案第一二一号までの十七議案につきましては、十五名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りいたしましたとおり決定いたしました。





◎決算特別委員会委員の選任





○議 長(下山隆史君) 引き続き、お諮りいたします。


 ただいま、設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、都城市議会委員会条例第八条第一項の規定により、徳留八郎議員、来住一人議員、坂下邦男議員、森重政名議員、西川洋史議員、楡田勉議員、山田裕一議員、本仮屋勉議員、荒神稔議員、橋口浩太郎議員、末永悦男議員、大浦覚議員、坂元良之議員、美原純裕議員、江内谷満義議員、以上十五名を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、お諮りしましたとおり、決定いたしました。


 それでは、決算特別委員会の正副委員長を互選していただくため、しばらく休憩いたします。


=休憩 十五時十九分=





=開議 十五時五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎決算特別委員会正副委員長の報告





○議 長(下山隆史君) 決算特別委員会において、正副委員長互選の結果、次のとおり決定いたしましたので、報告をいたします。


 決算特別委員会委員長に大浦覚議員、副委員長に本仮屋勉議員。


 以上であります。





◎日程第三八 請願第二号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三八 請願第二号「島津邸購入に関する請願書」を議題といたします。





 請願の補足説明


○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 山田裕一議員。


○(山田裕一君) (登壇)ただいま議題となりました請願第一号「島津邸購入に関する請願書」について、紹介議員を代表して補足説明を申し上げます。


 このたび、堀之内芳久氏を代表とする都城観光協会から、標記の件についての請願書が提出されました。請願の趣旨、理由については、お手元に請願書の写しを配付してありますので、お目通しいただいていることと存じますが、一言申し添えておきたいと存じます。


 寄贈を受けた都城島津家伝来史料は、中世から近現代までの資料がまとまって保存されていることから、史料価値が非常に高く、全国的にも注目されています。こうした全国的にも貴重な文化財、地元に残る史料の多様さや価値、さらには私たちの手で将来へ残していくことの大切さについて、市民の皆様とともに考えるべきだと思います。


 都城市で島津邸を購入して、都城観光協会に運営を委託されれば、島津邸を中心に観光する都城市をつくることができます。実現すれば、都城市の歴史と観光の発信基地として、都城島津にかかわるさまざまな情報やイベントなどの催しを重ねてまいります。そのことにより、子供から大人まで、すべての都城市民が島津家の発祥の地であることを誇りに思い、「都城市ってどんなところ。」と聞かれた際に、「島津家発祥の地だよ。」と答えることが、また、大きな夢でもあります。遠方からの来客に対しても、まず、島津邸にということになるでしょう。よって、島津邸購入を強く要望し、請願するものであります。


 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、補足説明を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第二号は、総務委員会に付託いたします。





◎日程第三九 請願第三号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三九 請願第三号「市道鷹尾都原通線の整備の促進に関する請願書」を議題といたします。





◎請願の補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) (登壇)ただいま議題になっております「市道鷹尾都原通線の整備の促進に関する請願書」について、補足説明を行います。


 今回、整備促進の請願が出ております市道鷹尾都原通線、通称西校通りは、自衛隊正門から都城西高等学校方向に南北に延びている延長約一・四キロメートルの一級市道です。この道路の特性は、一つ、道路沿いに都城西高等学校、都城高等学校、都城情報処理専門学校、そして都城ろう学校が所在し、自衛隊の南側には都城工業高校、さらに近傍には二つの中学校と三つの小学校もあります。まさに、都城市内でも例を見ない、最も過密な通学路であり、朝夕は通学の自転車が、自家用車、大型車両の間を縫うように走っている危険に満ちた道路です。二つ目に、この道路の中間付近に、長さ約一・二キロメートル、幅が九十メートルから百八十メートルの深い谷が東西に横切っており、この谷を横断している道路は、この道路一本に限定されております。三つ目に、この谷を挟んで三万人とも言われる人口密集地域である五十市、鷹尾地区と、都原、横市地区があり、この道路は両地域を結ぶ重要な交通路となっております。四つ目に、道路の西側の谷の部分には鷹尾市民広場があり、この広場は主に高齢者や児童が利用していますが、広場に行くためには、この道路を使用するほかはないのです。五つ目に、道路沿いに自衛隊の訓練場と大型車両の自動車教習所があり、さらに多くの大型車両を保有する運送会社もあり、バス路線にもなっています。このため、大型車両の通行量が非常に多いにもかかわらず、道路幅は大型車両がようやく離合できる程度です。六つ目に、道路には歩道がなく、白線で区分してあるのみですが、その白線の上に電柱、道路標識が立っているため、通行の大きな障害となっています。


 以上のような、他には類を見ないような厳しい条件により、非常に危険な道路になっています。さらに、この道路の南側半分は商店街にもなっていますが、渋滞や車両による振動、大雨時の冠水被害に悩まされています。このため、地域住民は過去幾度となく、道路の整備を要望してまいりましたが、一向に改善されないまま、現在に至っております。


 今年の二月には危険な通学路として、この道路がテレビで取り上げられ、紹介されましたが、その際、都城西高等学校の校長先生は、「今まで、重大事故が起きていないのは奇跡だ。」とまで発言をされています。これまで、小さな事故やヒヤリとするようなことは、日常茶飯事に起きているわけですが、このことは、常に重大事故につながる危険性をはらんでいるということです。


 このことを非常に危惧された沿線住民の方々は、昨年十月に「西校通りの安全を考える会」を立ち上げ、事故防止を図るにはどうすればよいか、何ができるか、会合を重ね、熱心に活動されてきました。この活動は、周辺地域住民のみならず、所在する学校関係者、運送業者等の共感を得て、今回、十四の団体が運動の趣旨に賛同され、請願に向け、署名活動を展開されてきたわけです。すなわち、西校通りの安全を考える会、都原南自治公民館、北鷹尾自治公民館、鷹尾四丁目自治公民館、鷹尾五丁目自治公民館、さぎり住宅公民館、都城西高等学校、都城高等学校、都城工業高校、天竜第三幼稚園、すずらん保育園、都島保育園、草水運送株式会社、合資会社富士タクシーの十四団体です。


 この団体の皆様が、整備促進を願い、一カ月に満たない短期間に二千九百八十三名もの賛同者の署名を添えて請願されたわけですが、十分な期間があれば、恐らく、この地域の大部分の方が署名されたのではないでしょうか。また、特に学校関係者の署名が多いのは、この道路が非常に危険な通学路で、保護者がいかに我が子の安全を危惧しているかというあかしです。今まで、道路整備に関して、これほど真剣な請願をされた事例は、恐らく過去なかったのではないでしょうか。


 さらに申せば、これまで多くの同僚議員が地域の要望を議会で訴えてきたと思いますが、その場限りのあいまいな返答で終わり、小規模な整備以外は要望が実現した例は、ほとんどなかったのではないでしょうか。それは、道路整備が今までほとんど行政主導で推し進められてきたことに起因し、要望してもかなわず、取り残された住民は、不便と危険をぐっと我慢してきたわけですが、ここらでそろそろ、住民主導の道路づくりに転換してもよいのではないでしょうか。土木部長も、「住民参加型の道路整備を歓迎する。」と言われたはずです。今回は、ぜひとも、その先鞭をつけたいという思いで、この壇上に立っています。何とぞ、今まで我慢した住民の声を、議員各位がお聞き届けいただきますよう切にお願い申し上げ、請願の説明を終わります。(降壇)





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第三号は、建設委員会に付託いたします。





◎日程第四〇 請願第四号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四〇 請願第四号「地域建設業対策に関する請願書」を議題といたします。





◎請願の補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) (登壇)ただいま議題となりました請願第四号「地域建設業対策に関する請願書」につきまして、紹介議員として補足説明をさせていただきます。


 今、建設業界は、国や県の公共工事削減で先行き不安の中、入札制度の改革がなされ、結果として、落札率の低下を招き、ますます業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。皆様御存じのように、当地域は、これといった大きな産業がなく、建設関連は重要な基幹産業であることで、その業界が及ぼすさまざまな経済的影響は、地域内の他の産業にも重大な結果を招くことになります。


 建設業界は、今まで地域の安全や雇用の確保に貢献をしてきましたが、この業界が衰退することは、地域の活力を失うこととともに、税収の減少にもつながり、行政の行うさまざまな政策実現にも、影響を及ぼすことにもなると思います。


 入札制度改革の目的は、入札の透明性と競争性を高め、また入札機会が多くなるということで、入札参加の公平性が掲げられていますが、現状では、その競争性が過激な価格競争を招き、公平性が逆に偏った落札業者になりかねないなど、当初の目的を失いつつあります。


 そこで、そのような問題を是正するためにも、今一度、現行の入札制度を見直し、真に公正で適正な競争を確保するために、条件付き一般競争入札の予定価格一千万円以上を、一たん、自治区長権限の二千万円以上に引き上げ、それぞれの地域に与える諸影響を考慮しながら、段階的に改定、実施すること。行き過ぎた低価格競争を防ぐために、入札最低価格の見直しを行い、工事の安全と品質確保を図り、また、新分野事業参入を初め、さまざまな国や県の支援や、市独自の支援のため、窓口を開設するなどの緊急支援対策を早急に講じていただきますよう、要望をいたします。


 議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 先ほどの地域建設業対策に関する請願書について、質問をいたします。


 私も、この請願の趣旨及び理由については、非常に理解しておりますし、自分も一般質問をいたしました。ただ、この請願の項目の中で、まず一番目について、ちょっと私は、疑問がありますので、質疑いたします。


 ちょっと読み上げますけれども、「条件付き一般競争入札の設定について、一千万円を超える案件を条件付き一般競争入札としておりますが、中小事業者の受注機会の確保に配慮し、二千万円を超える案件に引き上げ、二千万円以下の案件については、指名競争入札とするよう要望いたします。」ということでありますけれども、ここで、この一千万円を二千万円以上に引き上げるということで、中小事業者の受注機会の確保に、どのような影響があるのか。そのことを質問いたします。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 確保というよりは、むしろ、二千万円の自治区長権限をというのを優先的に考えた場合に、こういった二千万円という数字が出てきたわけでありますが、各地域、地域にそういうふうに分かれていくことで、各地域、地域の受注機会というのは、ふえるのではないかというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) ちょっと、まだ理解できませんので、もう一つ質問いたします。


 この「受注機会の確保に配慮し、」ということで、質疑ですので、所見はちょっとあれですけれども、逆に、今の状況の方が一般競争入札ということで、受注機会というのはふえているのではないでしょうか。ただ、仕事を受注できるかできないかは別にして。そのことについて質疑いたします。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 先ほども申しましたように、二千万円以上に、地域自治区長の権限を上げれば、地域、地域の受注機会がふえると、そういったことを考えておりますけれども、それではいけないわけでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それではちょっと、請願書の趣旨と、この内容が、若干違うような気がしますけれども、この修正というか、それは考えていらっしゃらないかどうか、質疑いたします。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) できたらこのまま、皆さん方で御審議していただければと思います。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第四号は、総務委員会に付託をいたします。





◎日程第四一 請願第五号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四一 請願第五号「国の通達のとおり、振動障がい者を公正迅速に救済するため、意見書の提出を求める請願書」を議題といたします。





◎請願の補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件について、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) (登壇)請願第五号「国の通達のとおり、振動障がい者を公正迅速に救済するため、意見書の提出を求める請願書」について、補足説明をいたします。


 請願の趣旨にもありますように、今日、チェーンソー、刈払機、振動工具等の普及に伴い、それらを使用した労働者が振動障害、これはレイノー現象というのですが、いわゆる白ろう現象で、日々悩んでおられる方々を、一日も早く振動障がい者としての認定を行い、検診と治療を国の責任で行っていただきたいのです。


 レイノー現象とは、全身が寒冷にさらされ、冷感を覚えたときに手、指が発作的に蒼白となる現象を言いますが、その過程で、痛みやしびれを伴い、十分ないし二十分程度で、発作前の状態に回復いたします。しかし、そのときはものすごい痛みを伴うと聞いております。


 ここで、議長にお許しを願いたいのですが、写真を皆さんにお見せしたいと思います。これがレイノー現象です。わかりますか。指が白くなる症状です。


 基発第三〇七号の認定基準には、一年以上の振動暴露歴を持ち、手、指、腕のしびれ、痛み、冷え、こわばりの病状がある被災労働者に、たとえ類似疾患が認められても、法律は振動障がい者が発病したものとみなし、認定しなければならないことになっております。平成十七年度末現在において、振動障害による療養者は全国で八千二百六名。そのうち十年以上療養している患者は、三千四百二十二名います。一方、宮崎県での療養者は、四百五十九名。十年以上療養している患者は、百二十三名。四年から十年未満の方々は、三百名。四年未満の方々は、三十六名もおられます。また、都城労働基準監督署管内では、二名の方々が早期認定を待っておられます。


 我が家の暮らしを守るために、また、社会への貢献のために、一生懸命働きながら、振動障害の認定がなされないということは、被災労働者は、まさに生き埋め状態と言っても過言ではないと思っています。ぜひ、議員御理解の上、御賛同していただきたいと思っております。


 終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第五号は、産業経済委員会に付託いたします。





◎日程第四二 請願第六号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四二 請願第六号「都城市民会館再生活用に関する請願書」を議題といたします。





◎請願の補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件について、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 山田裕一議員。


○(山田裕一君) (登壇)ただいま議題となりました請願第六号「都城市民会館再生活用に関する請願書」について、紹介議員を代表して補足説明を申し上げます。


 このたび、請願書に記載されております二つの団体、都城市民会館の再生利用を考える会と南九州の文化と建築を考える会から請願が出されました。請願の趣旨、理由については、お手元に請願書の写しを配付してありますので、お目通しください。この中に、市民会館を保存し、活用することの重要さがすべて書かれておりますので、その内容の一部を少し紹介します。


 市民会館は都城市だけでなく、県、九州、日本の重要なモダニズム建築遺産であるということが明白になり、もはやその存続は、都城市だけの問題にとどまりません。会館をうまく再生活用できれば、都城市を全国に、あるいは世界にまで向けて、アピールできる唯一の建築物となるでしょう。今、日本各地で、その地域特有の古い建物を改修、復元し、観光や商業に生かす動きが盛んになってきています。まだ使える建物は壊さずに、改修して使い続けることは、逼迫する地方財政や地球規模の環境問題の観点から考えても、大変有益なことであります。


 都城市も苦しい財政の中、島津家資料館建設や老朽化による公共施設の建てかえ等の問題に、近い将来迫られると思われますが、会館の転用・改修等で対応すれば、建設コストを下げられ、都城市に多大な利益をもたらすと思われます。これからの魅力ある都城市のまちづくりのために、全国への都城発信のために、ぜひ、市民会館の再生活用を御検討いただきたくお願いいたします。そのために、時間を要したとしても、閉館している現状での維持費は、庭木の剪定や、火災保険を含めても年間約百三十万円ですので、十分に市民の理解は得られるものと確信します。


 竣工以来四十余年、都城市が所有・管理し、市はもとより、周辺地域における文化の拠点、地域住民の交流の場として市民に愛され、親しまれてきた市民会館が、都城市の財産として、未来へ贈るすばらしい建築文化遺産として活用されていくことを希望いたします。


 今回の私の一般質問でも申し上げましたように、市の提供しました情報の中には、幾つかの誤りや偏在性が指摘をされました。ここは、拙速な判断を避け、慎重な議論を重ね、将来に禍根を残さないようにしたいと思います。議員各位の御賛同を、どうかよろしくお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第六号は、文教厚生委員会に付託いたします。





◎日程第四三 請願第七号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四三 請願第七号「妊婦健康診査の充実を求める請願書」を議題といたします。





◎請願の補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第七号は、文教厚生委員会に付託いたします。





◎日程第四四 請願第八号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四四 請願第八号「割賦販売法の改正を求める意見書の提出についての請願書」を議題といたします。





◎請願の補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) (登壇)請願第八号「割賦販売法の改正を求める意見書の提出についての請願書」、請願の紹介議員といたしまして、補足説明を行います。


 近年、特に高齢者を対象に、住宅リフォームや高額商品販売において、契約者の支払い能力を大幅に超える多額のローン契約をさせる悪徳商法の被害が発生し、社会問題となっておりますことは、皆様方御承知のことであろうと思います。支払い能力のチェックが、信販会社のもとで正確になされていないことが重大な欠陥であります。


 国は従来より、悪質販売店の排除、クレジット利用の消費者被害防止策など、各種通達を行ってきましたが、相変わらず全国各地で、多数の消費者を被害者とする事件が発生いたしております。よって、この請願は、抜本的に、過剰与信の規制、販売店と信販会社の共同責任の規定、クレジット会社の悪質販売被害防止義務の明記など、割賦販売法の改正を国に求める意見書の提出を求める請願でございます。


 議員諸公におかれましては、請願の趣旨を御理解いただき、御賛同を求めるものであります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに補足説明はございませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第八号は、文教厚生委員会に付託いたします。





◎日程第四五 議案第一二五号から日程第四七 議案第一二七号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第四五 議案第一二五号「財産の取得について」から、日程第四七 議案第一二七号「財産の取得について」までの、以上三議案第を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第一二五号から議案第一二七号までの「財産の取得について」、一括して御説明申し上げます。


 議案第一二五号は、老朽化により更新する高規格救急自動車の売買契約に関しまして、議案第一二六号及び議案第一二七号は、市消防団員が着用する活動服等の装備品一式にかかる売買契約に関しまして、それぞれ先般行いました指名競争入札の結果、議案のとおり落札されましたので、当該落札者と契約を締結することについて、地方自治法第九十六条第一項並びに都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、午後四時五十分まで休憩いたします。


 なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。


=休憩 十六時二十分=





=開議 十六時五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより議案第一二五号、議案第一二六号及び議案第一二七号に対する質疑に入ります。


 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ただいま議題となっております三議案中、議案第一二七号、これについてお尋ねをいたします。


 資料を見てみますと、今回、宮崎ゴム販売株式会社が落札したわけですけれども、ほかの入札業者と比べると、一千万円近く違うような金額になっています。もちろん、これは企業努力といえば、それまででしょうけれども、余りにも差が開きすぎているのではないかという気がします。これについてどのような感想を持っておられるのか。


 それと、辞退が二社、不参加が一社ということでありますが、これについて、どのような経緯なのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げます。


 第一点の開きについてでございますが、これについては、やはり企業努力だというふうに判断をいたしております。


 それと、もう一つの辞退の件でございますが、まず、議案第一二七号の手袋ほかの五品目についてお願いをしたわけでございますが、二社の辞退、一社の不参加がありました。辞退理由については、それぞれ仕様を満たす製品の一部の品目の取り扱いができなかったため、また、不参加については、辞退届を出したと思い込みがあったための不参加でございまして、後日、それぞれに理由書をいただいたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 辞退、不参加の件については了解をいたしますが、先ほども言いましたように、一千万円というのが突出しているわけです。これが二千万円とか、二千二百万円とかあって、一千八百万円だと、なるほどなと思うんですけども、なぜ私が言うかといいますと、以前、同じような契約で、破格の値段で落札したところが、いざ納入するときになって、仕様書にあるものを納入できないというような、疑いがあるような事件がありました。ですから、今回、心配するのは、必ず仕様書にあるものが納品されるのかということがありましたので、お尋ねをしているところですけれども、そこを一つお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 仕様書につきましては、今、消防局の方で、厳格に審査をいただきまして、粗悪品が来るようなことはないというふうに判断をいたしております。仕様書どおりの納入をお願いをいたすようになっておりますので、御懸念には及ばないというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 議案第一二六号です。「財産の取得について」と関連しますので、議案第一二七号の「財産の取得について」と並行して進めたいと思います。よろしいでしょうか。


 先ほど、児玉議員の方からの質疑と重複する部分があるんですけれども、議案第一二七号について、この予定価格と落札価格、一千万円ほど差があるんですけれども、この予定価格の設定に、何か問題があったかどうかということを、ちょっと確認したいと思います。


 次に、辞退者、不参加者と、今、説明を聞きましたけれども、指名審査基準というか、指名するときに、能力審査というところで、どういう形でされるのか。そのことをちょっとお伺いしたいと思います。


 あと議案第一二六号については、この入札結果を見ますと、落札率が九八・四%です。あと応札ということで、最高値の業者が九九・八五%というような状況になっております。この結果を見ますと、談合ありきではないかというような感じがしますけれども、このことの検証をされたのかどうかが一点。次に、この落札額、落札率でもいいですけれども、消防団員の装備品の取得については、業者としての魅力がなかったのか、こういう高い率でとらないと、魅力がなかったのか。逆に、議案第一二七号については、だいぶん安い金額になっていますので、それが二点目。そして、三点目として、現在、建設業の方が談合ということで、そういう問題が騒がれていますけれども、ほかの業界でも、この業界でも一緒ですけれども、談合が蔓延しているのではないか。そういう状況についても質疑いたします。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。御了承ください。


 消防局長。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 今、議案第一二六号、第一二七号に関連して御質問がありまして、消防局で回答できる内容について御答弁いたします。


 まず、予定価格、これが適正であったかどうかというような御質問でございます。これに関しましては、昨年の実績をもとに、今回、予算を御提案申し上げまして、実績とほとんど差がないということでございます。それで、先ほどの感想の件ですけれども、企業努力ということで、私も感じております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、指名業者の選定についての御質問にお答えいたします。


 まず、議案第一二六号の方でございますが、消防団員の装備品、活動服等でございますが、これにつきましては、品目及び仕様が消防防災関係業者でなければ、取り扱いが非常に難しいために、消防用品の指名願いの登録があり、実績のある市内四業者に、より競争性を高めるために、過去に消防関連で受注実績のある宮崎市の二業者を加え、計六業者を指名いたしたものでございます。当然、今、申し上げたことについては、火災現場等に行かなければいけない、粗悪品であってはいけないわけでございますので、そういう専門性を有するわけでございますので、その関連から選定をさせていただきまして、指名をいたしました。


 そして、議案第一二七号関係でございますが、これも五品目ということで、手袋ほかでございましたが、これについては市内の消防関係業者四業者に、一般の被服、帽子等で指名願いの登録のある市内業者五業者の九業者を指名をしたものでございます。


 それから、談合関係でございますが、私ども、今月の九月三日から、原課から執行伺いが上がってまいりまして、九月三日に選定をいたし、そして同日に、業者等の通知を行いまして、四日と五日に現場説明をいたしました。九月十一日に入札をいたしたわけでございますが、その間に、談合情報というものは一切ございませんでしたので、談合防止マニュアルに従いまして、入札をいたしたものでございます。


 魅力があったかどうかというお話等もございましたけれども、私どもは、談合情報を得ておりませんので、そのまま入札をした、そういう経緯がございます。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 予定価格については、昨年の実績ということでありましたけれども、ただ、実績の意味合いというか、確かに、それでもいいような気もしますけれども、余りにも差があるというのは、実績だけにこだわらずに、本当の意味での製品の単価、例えば、これを御存じでしょうか。質疑ですけども、普通の企業は、役所の単価と一般の企業の単価を持っています。両方を使い分けております。このことを知っておられるかどうか、質疑いたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 大変難しい質問でございますが、高値安定になるような状況は、当然、避けなければいけないと思いますが、ただ、役所に高い形で納入をするという、そういう話については、今、議員がおっしゃったことでございますが、ちょっと把握はいたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) もう一つです。質疑もしましたけれども、その指名の基準というか、能力審査です。結局、指名したけれども、その品目がそろわないから、辞退しますということが発生したわけです。ですから、当局が指名をするときに、どこまで調査して、審査して指名をしていくのか。そこを質疑ということでお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど、指名業者の選定で、一部御答弁申し上げたわけなんですが、まず第一は、指名願いが出ていることということで、その中から、過去の実績等に基づきまして、選定をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 永田照明議員。


○(永田照明君) 議案第一二五号なんですけれども、高規格救急自動車なのですけれども、この議案を見せてもらって、金額が二千九百三十万円で落札というようなことで、九月十四日のドクターカーの金額が二千万円だったというようなことで記憶しておったものですから、今、こうしたら、約二千万円なんです。ドクターカーということは、車の中に医師が乗っていくと。また、状態が悪い場合は、そこの中で処置ができるような状態になっている車だと、私は思うのです。そうした場合に、一方は約二千万円、一方は二千九百三十万円。これは、ちょっと、差がありすぎるのではないかなと。ここに仕様書も何もないです。型式も何も載っていないです。できればそういうのも出してもらわないと、私だけではないと思うのです。新聞を見ていて、「今度のドクターカーというのは、二千万円ぐらいだろうと。」ということを、市民の皆さんも思っていると思うのです。一方では、消費税まで入れて約三千万円です。「そういう金額になるかよ。」と、「何でよ。」と、「議員は何をしていたんだ。」と、これは、もう当然、言われると思うのです。


 ここらあたりは、立野町の病院のものはトヨタ車みたいですけれども、これもトヨタ車だったら、ここにある二千九百八十二万円というような価格になっているわけです。これと仕様が一緒かどうか、そこらあたりも比較しないことには、我々は付託されても、審議できないと思うのです。そこまで材料を提供して、審議させてもらわないと、ちょっとまずいのではないかなと。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、私の方から、御説明をさせてもらいたいと思いますが、あと仕様等については、消防局長の方で御答弁申し上げると思いますが、まず、今回、指名業者が二業者ございました。この二業者となった理由を、最初に申し上げたいと思うのですが。


 救急車に積載をする医療用具は、薬事法の第三十九条の規定に基づきまして、高度管理医療機器等販売業の許可を都道府県知事から受けた者でなければ販売することができないようになっておりまして、都城管内はこの許可を受けた事業所が二業者でございまして、先ほど申し上げましたような二者での入札でございました。その関係で、この金額が高い、低いということについては、私の方はちょっとコメントができないわけなんですが、まず、二業者に限定する理由を関連がありましたので、先に述べさせていただきました。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 今の永田議員の御質問ですが、二千万円という金額と消防局の今回の御審議いただく金額、確かに金額だけを見れば、差がございます。海老原記念病院のドクターカーが二千万円、医師が乗っているから、そちらの方がいいのではないかというような思いもございますけれども、きちっと比較はしておりませんけれども、また、海老原記念病院にもお断りもしていませんけれども、新聞の紙上で見ますと、積載器材も当然違うし、排気量も違うというような形で、金額だけで比較はちょっと難しいのではないかなというふうに思います。


 また、消防局の高規格救急自動車も、管外搬送等の重篤な患者を搬送するときには、ドクターも同乗することもございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 私も素人ですから、だから、仕様書をつけてくれということで言ったところなのですけれども。議員の方も何を比較対象にしたらいいかわからないと思うわけです。だから、そういうのがないと、私は新聞だけで言っているのですけれども、やはり、これでも超音波の診断装置とか、最新レンズはもちろんですけれども、そういう約三十種類の薬品とかいろいろなものを載せられると、ここに写真も載っていますけれども。それだからといって、そんな大差は私はないと思うわけです。医師が乗るぐらいで、そんな大差はないのではないかなというような気持ちがするものですから、たたき台になる仕様書がないことには、比較ができないのではないかと、私はそういうことを言っているのです。それができたら、みんな検討できるわけだから、そういう資料提供をしてもらって、検討材料になる資料提供を、委員会の方に付託されたときにやってもらえれば、また向こうの方で審議をしますので、そこのところを希望したかったものですから、言ったところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 先ほど申し上げましたように、海老原記念病院から、当然、許可をとっておりませんので、内容はお話しできませんけれども、この委員会の席上では、海老原記念病院とも交渉して、向こうの内容をどの程度お教えすればいいかと、そういったところも詰めていきたいと思います。


 まずは、消防局の仕様に関しましては、一〇〇%オープンにしますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第一二五号、議案第一二六号及び議案第一二七号は、お手元に配付いたしております付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は九月二十七日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって散会いたします。


 =散会 十七時 九分=