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宮崎県 都城市

平成19年第4回定例会(第6号 9月19日)




平成19年第4回定例会(第6号 9月19日)





 
平成十九年第四回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                   九月十九日(水曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


商工部調整参事     大 峰 輝 久 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹     川 島 和 之 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)おはようございます。


 新世紀クラブの山田裕一でございます。


 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 今回、私は、大きく二つの質問項目を用意しております。一問目が、現在の市政におけるさまざまな問題点について。そして、二問目が、市民会館の今後と、市が発信する情報の偏在性とその問題点についてであります。


 まず、一問目の、現在の市政におけるさまざまな問題点についてですが、御承知のように、市政には、取り扱うべき、実に多くの政策課題があり、それを全職員が一丸となって、市民サービスの向上と予算の効率化、政策の高い実効性を目指して、取り組んでおられることは言うまでもありません。その、一つ一つを注意深く観察し、ときには、その政策に対して、担当職員に質問をぶつけたり、地域住民のニーズや要望にこたえる形で意見を交換するのが、私たち市議会議員の大事な役目の一つであります。予算や条例を議会で審議する仕事に加えて、私たちの日常は、そうした市民や地域社会との情報交換、そして役所との協議、それを受けての報告、さらなる改善、こうしたことの繰り返しであります。ですから、市民の皆様におかれましては、これまでどおり、いや、これまで以上に遠慮なく、市行政と市民の橋渡しである市議会議員に相談をされ、十分な働きをさせるよう、どんどん、私たちのおしりをたたいていただきたいと存じます。


 さて、そういう日常的な課題の中から、より専門的に、かつ広く、市民と情報を共有し、一緒に考えてもらいたいと思える項目を選んで、私たちは一般質問を行います。ほかの自治体の議会が、大体十人前後、多くても議員の三割ぐらいしか一般質問を行わない中で、都城市議会では、常に約七割以上の人が質問をされます。殊に、一般質問に関する限り、都城市議会は大変活性化されていると思っております。


 しかしながら、せっかく行ったその一般質問も、その質問を行った後に、行政がどう対応したか。問題点がどのように改善されたかという総括や検証がなされてきたかというと、必ずしもそうではなく、議会側、行政側とも、いわゆる聞きっ放し、答えっ放しの状態になっていたことも少なくありません。そこで、これから、これまで質問していたことの、その後の検証をしっかり行っていこうと思い、この一問目を取り上げてみることにいたしました。


 まず、壇上では、今年の八月末で、閉鎖を余儀なくされた旧ウエルネスグリーンヒルについてお聞きしてまいります。


 私は、この施設が、新しい指定管理者「神々のふるさと湯」にその経営が変わったときに、「既に、利用者や一部の納入業者から、苦情や不安が寄せられている。これにどう対処するのか。」と、昨年の六月議会で、質問をいたしました。そのときの部長の答弁は、「まだオープンしたばかりなので、しばらく様子を見たい。せっかく民間に任せたのだから、これくらいの変更は認めてあげたい。」という旨の発言をされました。いわば、この会社を、全面的に信頼しての発言であったわけであります。しかしながら、結果的に、この会社の経営方針は市民に受け入れられず、その経営はますます悪化し、今回の継続断念、指定管理者の取り消しに至ったわけであります。


 市は「しばらく様子を見たい。」と言われましたが、その後の約一年間、この施設の経営状況について、どんな協議や取り組みを行ってきましたか。そして、この施設の株式譲渡について、議会に議決を求めずに、報告の形にしたのはどうしてですか。さらに、指定管理者の指定を、議会に諮ったのはいつでしょうか。また、結果として、当初の目的を果たせず、途中で経営を投げ出したこの会社に対する損害賠償の請求はしないのでしょうか。原状回復の状態に、施設を改修させるのでしょうか。


 最後に、指定管理者をゆだねた市の責任として、トップである市長は、市民にしっかりと謝罪をする必要があると思いますが、いかがでございましょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わり、二問目以降の質問は、自席より行ってまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 それでは、ただいまの山田裕一議員の御質問にお答えをいたします。たくさんの御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたしたいと思います。


 まず、最初に、協議や取り組みを、どのように行ってきたかということでございますが、これにつきましては、会社側から、支配人が定期的に担当課の方においでになりました。その折に、健康づくり事業の業務の打ち合わせや利用状況について、お話をお聞きしておりました。また、当然ながら、共通利用券の利用状況、委託事業の報告、利用料金収入等の指定管理業務に関する報告につきましては、書面により、毎月報告をいただいておりました。


 その中で、利用者の減少につきましては、ある程度把握をしておりましたが、経営状況については、民間企業の経営者がみずからの責任と経営方針に基づいて、取り組んでいただいているという認識もあったことから、具体的な、細かな経営にまで踏み込んだ協議はいたしていないというのが、実情でございます。


 それから、株式譲渡に対して報告という形にしたのはなぜかということでございますけれども、これは、「都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」というものがございます。この第三条の規定により、「普通財産の処分は、予定価格が二千万円以上の動産、株式の売り払いの場合には、議会の議決に付さなければならない。」というふうになっております。本件の場合、平成十八年二月末現在における株式会社都城健康の森の収支状況が、既に百四十九万三千円の債務超過になっておりましたので、その一株の時価評価を一円と算定し、市の持ち株千五百株の譲渡価格が千五百円となったために、議決事項の要件を満たさないという判断をいたしまして、議決ではなく、報告という形をとったところでございます。


 それから、指定管理者の指定について、議会に諮ったのはいつかというお尋ねでございますけれども、これは、平成十八年三月の定例市議会でございます。したがいまして、指定管理者を指定した後に、会社の経営を移譲したというものでございます。


 それから、この会社に対する損害賠償の請求はしないのかというお尋ねでございますけれども、損害をどのようにとらえるのかということになると思いますけれども、協定書には特段の定めがございません。したがいまして、損害賠償については求めていないというのが実情でございます。


 それから、原状回復の御質問でございますけれども、私どもは、八月二十三日に現場に出向きまして、施設の現状を見てまいりました。昨年の五月の改装による大きな変更は、靴箱が入り口右側から受付カウンターの奥に移動したこと。入り口から素足だったのが、移動した靴箱から先の施設内に変わったこと。それから、入り口正面のロビー、このホールがレストランになったこと。それから、売店が靴箱があった場所に移動したこと。それから、あやめの間、広い畳の休憩室でございますけれども、ここが区切られたこと。休憩部分が狭くなったことということでございましょう。それから、当初、レストランがあった場所がキッズルームになったことなどが挙げられます。しかしながら、今年の六月ごろに、再びレストランは、もとの場所に戻っております。入り口正面は、レストランからもとの広いホールに戻り、あやめの間は、もとの広さに戻っております。靴箱の場所が、改装前と大きな違いになると思いますが、玄関から、利用客の人の流れがスムーズになったと思われ、入り口から入ってからが広くなり、館内の雰囲気が明るくなり、イメージアップになっているというふうに判断をしております。


 また、昨年、内装工事の許可申請が出されましたときに、施設の利用目的の変更には当たらない。また、著しい改築ではないということも確認をしまして、許可をした経緯もございます。現状のままでの明け渡しを了解いたしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 さきの全員協議会におきましても、山田裕一議員から同趣旨の御質問をいただきまして、そのときのお答えと同じ答えで、大変恐縮でございますけれども、この施設を楽しみにしておられる市民の皆様には、大変申しわけないというふうに思っておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今、部長、そして市長の方から、答弁をいただきました。


 協議も余りしていなかったように思いますが、私は、やはり、この株式譲渡について議決を求めず、報告の形にしたというのが、今回、やはり、議会においては、判断ということに対して、非常に難しい判断だったなと、私たちは思っております。


 当初、なかなか引き受けることのできない施設ということで、私たちも非常に、これを歓迎したという思いがありますので、私は、やはり今回のことは、市にも大きな責任があるが、議会にも大きな責任がある。ただ、議決をしていない報告という形で、この株式譲渡が行われたということは、皆様に知っておいていただきたいと思います。


 同じように指定管理者も、この神々のふるさと湯になっての指定管理者というのは、議会では承認をしていないということです。つまり、平成十八年三月の時点で、たくさんの指定管理者の指定をしましたので、その中に、旧ウエルネスグリーンヒルの指定管理者として行われたけれども、この神々のふるさと湯の、新しい会社に対する指定管理者の承認は、議会はしていない。これは、しっかり確認をしておきたいと思います。


 ですから、もちろん、このことに関しては、市にも大きな責任がある、議会にも大きな責任があるということを、しっかり踏まえた上で、今の市長の謝罪といいますか、そういったお言葉を聞くと、やはり楽しみにしていた市民に、ちょっと迷惑をかけたというだけでは、やはり少し言葉が足らないのではないか。やはり、この休館の中で、次の指定管理者を見つけるまでの間、ランニングコストとか、そういう維持するための部分の費用というのは、当然、かかるわけでございます。財政的な部分で、かなり、やはり市に損害を与える。市民の税金を浪費するという側面は否めないわけでございますので、もう少し率直に、市民に謝罪の言葉をあらわしていただきたいなというのが、私の気持ちでございます。


 その点はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) もう三度目になりますけれども、大変申しわけないという気持ちを持っております。


 ちなみに、閉館していると、ランニングコストがかかるということですが、市の一般財源からの持ち出しだけで見ますと、閉館している方が、持ち出しは少ないということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 閉館していると持ち出しは少ない。市民会館も閉館しているから、余り持ち出しは少ないんだろうと私は思っておりますが。


 ちょっとお伺いしますと、この神々のふるさと湯の経営者というのは、市長の御親戚に当たられる方が社長さんだったというふうにお伺いしていますが、それは本当でしょうか。その確認をよろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 神々のふるさと湯の社長さんは、私とは親戚ではございません。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。確認をさせていただきました。


 やはり、民間の責任を全うするという意味においては、民間企業の場合は、こういう撤退の場合、やはり、損害賠償というのが生じてくる場合が非常に多いと思います。そして、原状回復というものが、不動産の契約等の場合でも、原則でございますので、やはり、こういったものは、筋を通してしていただきたかった。身内かなと思ったものですから、確認させてもらったんですが、そうでないということですが、そういうところに甘い処置というのは、市民に誤解を与えるのではないだろうかと思います。


 ぜひ、今後はしっかりと、市長もこのことを轍にされて、今度は、原則公募にして、しっかりとした経営のもとで、市民に喜ばれる施設を早く再開したいとおっしゃっていますので、ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。


 次に、裏金について聞いてまいります。


 残念ながら、都城市におきましても、裏金があることが判明をしたわけでございますが、この裏金をつくる目的として、何があったのか。そして、これは、結局、個人の行ったことなのか、組織ぐるみで行ったことなのか。このことをお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは山田裕一議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、目的でございますが、不適正な会計処理による預けは、年度末に使い切れなかった消耗品等の予算を使い切ることが目的でございまして、納品を確認せずに、支払いを処理することで、預けが生じたということでございます。なぜ、年度末に使い切る必要があったかと言いますと、補助事業など、財源の確保後に執行する傾向があったことや、あるいは、年間を通した計画的な執行が行われていなかったことが挙げられるというふうに思っております。


 それから、組織ぐるみであったかどうかということでございますが、この不適正な会計処理によりまして、業者への預けは、一例として、個人の判断で預けが行われ、担当者が人事異動後に、業者から預けの残高の連絡を受けたケースがございました。また、預けの金額の多い部署については、年度末に予算を使い切る必要性があることから、職場単位で行ったケースもありました。さらに、人事異動で、部署の責任者が認識していなかったケースや、担当者レベルで、従来から引き継がれていたケースなど、さまざまな形で行われていたというふうに解釈をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) つまり、それは個人の不祥事でもあり、組織の不祥事でもあると。組み合わさっているということですね。


 つまり、個人がそういった形で預けを行った。異動した。新しい方が来た。そういうことを見た。しかし、それを改善できなかった。それを決裁する課の人たちも、ある意味、見て見ぬふりをした。つまり、最初に行ったのは組織なのか、個人なのかわかりませんが、いずれにしろ、行った個人、そして、それを全体で守ろうとした組織、二つの方に問題がある。


 非常に、物を、悪いことを、しっかり悪いと言えない雰囲気があるというのは、私は問題だと思うわけです。そのことで自由な議論が行われない。何か、上や周りの人に遠慮をして、正しいことを正しいと言えないという雰囲気が、もし、今も残っているとすれば、それはこの裏金の問題だけではなくて、行政の中における課題全体に言えることなんです。これは、本当に、しっかりしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 そして、やはり、私は業者の方も、なかなか、業者という形で言われたら、断れなかったと思うんですが、行政の方も長い間、癒着と言うといけませんが、長いつき合いの中で、それが常態化するわけですから、例えば、半年おきぐらいに、たくさんの業者に仕事をあげたらどうですか。一つのところばかりに発注するのではなくて、市内には、例えば、文房具等を扱っている会社もたくさんあるでしょう。一つの会社に指名はしていないと思います。やはり、二、三社で入札というか、見積もりをとられるでしょうから。そういう見積もりをとられる三、四社を、いろいろ分けていったらいいではないですか。そういうことをすることはできないんですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 業者の問題については、基本的には、そういうふうにして、今、議員がおっしゃったような形で、たくさんの業者の皆さん方から指名願いを出されて、そして、入札等に参加をいただいているわけでございますが、今回の裏金については、ちょっといい表現ではないんですけれども、特定の業者さんに、使い切れなかったものについて、お願いをしたというケースでございます。そういう、裏金以外のことを除けば、公平にやっているというふうに判断をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) もし、今、部長がおっしゃったことが行われていれば、預けは行われないはずではないですか。


 だから、やはり、そういった小さい発注ですから、随意契約だった面もたくさんあると思いますけれども、やはり、そういう見積もりのグループというのを、公平に幾つかつくって、半年ごととか、一年ごとぐらいに、公平にするというような配慮が、私は、そこには必要ではなかったのかなと。親しいということと、そことの仕事のパイプを太くするというのは、私は行政としてやるべきことではないと思うわけです。いろいろ融通がきいたとか、人間関係ができたとか、いろいろ言うかもしれませんけれども、そういうことを、その中に入れるべきものではない。これは、はっきり申し上げておきます。問題は、この裏金を、今後、どういうふうな責任をとって、どう弁済していくのかということでございます。


 県あたりは、課長、部長、知事、そういったところの方に対しても、請求をしていくということで、先般、市長が「県と同じような形で考えたい。」というふうにおっしゃっていましたけれども、これは、損害賠償という形で請求するんですか。それとも、あくまで、自主的にお返しくださいという形でお願いするんですか。そこを確認したいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、現段階では、中間報告ということで、報告を受けているわけですが、最終的には、この前も申し上げたような気がしますけれども、議会の最終日あたりに、最終のまとめを御報告できるというふうに考えております。


 それによりまして、市に与えた損失額が幾らであったのかどうか。その辺も判断が示されれば、それに基づいて、協議をしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、基本的には、岐阜県、あるいは長崎県、そして、この前の宮崎県、その流れについては十分認識しながら、今後の協議は進めていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) その辺は非常に厳しく、厳正に行っていただきたいと思います。


 自主的にという形に、県もなるような形でございますが、中には「私たちは、かかわっていないんだから。」というような声があったりとか、「もう退職して、相当たつから。」とか、いうようなことを言っている方もいると思いますが、私はこのことによって、「本当は悪くないんだ。しかし、世間の声やマスコミがうるさいから、私たちもお金を払ってあげているんですよ。」みたいな形の、弁済の仕方になっては、あいまいでだめだと思うんです。やはり、ちゃんとその組織が、そういったものをやっていた。過去においても、やっていた。そこに所属する、ある一定の役職や職責を持っている人が、きちんとそういうことに対して、弁済を求められた。そのことに対する反省として、やっているんだという意識は、きちんと筋を通していただきたいなと思っております。


 次に、コミュニティバスについてお伺いいたします。


 先般、私たち議会有志におきまして、広域コミュニティバス研究会というところが、ずうっと会議をやってまいりました。この地域において、皆様方の交通の足の確保をすることは、とても大切だろうということで、十数回の会議を開いて、提言書をまとめたわけでございます。それを市長の方にお出ししておりましたところ、三月議会におきまして、コンサルタントの予算というものが計上されております。


 そこで、現在の進捗状況はどうなっているのか。コンサルタントがどういったことを調査していくのかといった進捗状況を、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) それでは、お答えさせていただきます。


 現在までのところでございますが、八月八日に指名競争入札を行いまして、同月十四日に業務委託の契約を締結いたしております。現在は、委託業者の方と、作業内容等につきまして協議を進めておるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 進捗状況をお伺いさせていただきました。


 これから、調査とかに入ると思うんですが、その調査を経て、私たちが要望している市民や行政、そして専門のいろいろなバスとかタクシーとか、そういった業者を交えた協議会を設置してほしいということをお願いをしております。ぜひ、コンサルタントがある程度計画書をつくったり、絵をかいてしまわないうちに、ぜひ、市民や私たち議会と、情報交換をしていただきたいと思うわけです。確かに、プロの方でしょう。お金も五百万円払うわけですから、相当なお金ですので、いい仕事をしていただかなければいけないわけですが、決してその方たちが、この地域の隅々の交通事情とか、本当に困っている人たちの状況というのを知っているわけではないわけです。それを調査するんですが、やはり、現場の声はその地域にいる人、そして、そこに住んでいる議員各位が熟知しているのではないかと思うわけです。ぜひ、そういう意味においては、そのプロセスの中で、そういった地元の現場の声を知っている人たちとの協議調査と、専門的な、私たちがなかなかすることのできない数値的なデータ分析というのを、ぜひ、バランスよくやってほしいというふうに思っているわけでございます。


 なかなか例のない形で、超党派よる研究会の提言書を出したわけですから、そのことに対しても、市長は重く受けとめるというふうにおっしゃっているわけですので、ぜひ、そういった手続で進めていただきたいと思います。


 続きまして、ごみ袋の値上げについてお伺いいたします。


 このごみ袋の値上げにつきましては、私も関心を持って、ずうっと何回か、この議場で発言をさせていただきました。そして、今のところ、ごみ袋の値上げが一時凍結され、そして、不燃ごみのステーションの設置に関しても、まだ決まっていないということでございますけれども、これも、いつまで、ごみ袋をこのままの状態にしておいていいのかということがあると思うんです。この議会でも四、五年かけて、ゆっくりみたいな話も出たところでございますが、それでいいのかなと。一市四町とのごみ袋の価格差というのも出ておりますので、やはり、四町の方への救済措置ということも、ある程度考えなければいけないということを考えますと、いつまで、その辺を考えておられるのか。そして、不燃ごみステーション設置に関する、今の話し合いの状況はどうなっているのか。そして、ごみ袋が、そもそも、どのぐらいの値段だったら適正だと思っていらっしゃるのか。


 私は、この前、十一枚という数字を言いましたけれども、一リットル一円、四十五円というのは、ちょっと高いのではないかというふうに申し上げたんですが。大体、適正というのは、どの程度だと思っていらっしゃるのか。部長の方にお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、お答えします。


 三点か、四点あったと思うんですが、まず、いつまで凍結するのかという話なんですけれども、これは、六月議会で山田議員にお答えしましたとおり、一般廃棄物減量化推進対策検討会から提言を受けまして、新市における指定ごみ袋制度計画案を策定したところであります。その案に沿って、平成二十年度から実施すべく進めてまいりましたが、導入につきましては、混乱を招くとの判断から、凍結になったところでございます。市民の皆様に負担をお願いする分野でありますので、合併から三年から五年かけて、段階的に進めていきたいというふうに考えております。


 それと、四町との差があるのではないかということなんですが、これにつきましては、御指摘のとおり、旧本庁管内が二段階方式を採用していまして、年度当初において、各世帯に一定枚数、百二十枚、これを三百円で配布していることからも、旧四町と旧市では、かなり格差がございまして、旧四町の方々から、不公平であるとの意見もありまして、早急に解決すべきことと認識しているところでございます。


 そして、また、値段は幾らかということでございますが、現在、三百円で百二十枚配布しておりますが、これは原価が八百六十円でございます。そして、これはあくまでも平成十七年度の単価なんですが、さらに、また、原油等も高くなっております。諸経費を入れて九百三十円で、今、各世帯に販売しているということでございます。それで、年間のごみ袋の収入というのが、売り上げですけれども、約七千五百万円ございます。三百円で公民館加入世帯に配布している分が、一千五百万円程度です。残りの五千五百万円は小売です。十枚セットで三百五十七円で売っていますけれども、そちらの方の値段というのが、五千五百万円入ってきているという状況でございます。ですから、三百円でセットをもらわれていない方が、そういうふうにされているところでございます。


 適正な値段というか、今後、考えている値段としましては、まず、原価相当額は負担をお願いしたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 不燃ごみの方は、ちょっと御答弁がなかったようでございますけれども、設置の状況を。今、おっしゃったとおりだと思うんです。原価がかかっているわけです。十円弱ぐらいですね。都城市の場合は、大体四円ぐらいでしょうか。一市四町、この前のときに十三円ぐらい。かなりそこに差があるわけです。ですから、四十五円というふうに一遍にするから、やはり、旧都城市の人もびっくりするし、四町の人は公民館経由で配布もされていません。一般小売店で買っているわけですから。そういう種々のことを考えると、私は、四町の方がいろいろな意味で、御心配されるのは当然だと思うんです。だから、例えば、今、おっしゃった値段を少し上げることによって、ごみが減るというような予測面もあるのであれば、原価に一、二円ふやして、十一、二円ぐらいにすれば、四町の方も一、二円だけでも安くなった。都城市の方は少し上がるけれども、原価がこれぐらいかかっているんだからという、そういう知恵というのを少し出していくことが、やはり、行政の役割ではないのかなというふうに思うわけです。一遍に「四十五円ですよ。二割上げますよ。」というようなことが、今回の混乱につながったのではないかと思っているわけであります。


 エコというのは、私は、基本的には楽しくやる。そして、楽しみがあるということが大事だと思うんです。学校なんかでエコをやるというのは、みんなでワイワイやりながら、そして、いろいろ学習的なことを入れたり、遊び的な要素を入れながらやるから、楽しいわけです。そして、そこに楽しみがある。


 例えば、それを住民の分にしますと、今、リサイクルみたいなものも盛んに行われていますが、そういったものを持ち込んだときに、リサイクル分別に熱心な方だったら、そのときに、御褒美ではないけれども、ごみ袋をあげますよというような形で、エコに対する楽しみを見せてあげる。そういうことを取り組んでいくということで、先般、市長があるところでは、「これ以上ごみがふえたら、値上げせざるを得ませんよ。」というようなことも、ちゃんと出して、そして、市民にそういった啓発をしながら、結果的に、ごみが減っていったというような、そういう危機感も、ちゃんとお伝えしてやられたとおっしゃいました。本当に、そのとおりだと思うんです。ですから、今度は、それを一歩進んで、そういうふうにやっている家庭、個人に対しては、ごみ袋をあげますからというような、そういったものを取り入れて、やる気が出るような、楽しみが出るようなエコ活動。意義があることは、みんなわかっているわけですから、そういった工夫を、今後、行っていただきたいなと思っております。


 不燃ごみステーションの設置に関しては、多分、今もいろいろ協議をしていらっしゃると思いますので結構でございます。公民館を中心に、非常に御苦労のある議論をされておられると思いますので、引き続き、また私の方は、今後の議会の中で聞いてまいりますので、今回は結構でございます。


 それでは、二問目にまいります。


 市民会館の問題です。今回、私は市民会館の問題に、かなり時間を割くことにいたしました。といいますのは、今回の市民会館の解体に対する、市がこれまで出してきた情報というものに、若干、正確性に関して疑問を持っているからでございます。ある程度の方針というものが市にある以上、そういった方針に沿った情報や、そういった伝え方をするということは、ある程度は仕方がないかもしれませんが、やはり、一つ一つ細かく見ていくと、そういう情報が正確性に欠き、少し偏在性があったのではないかと思っているわけでございます。


 そこで、まず、お伺いいたしますが、守る会の方たちが要望書でありますとか、署名をたくさん集めています。こういったものを、どう受けとめていらっしゃるか。そして、例えば、こういったいろいろな協議の中で、新しい活用法であるとか、維持保全のための資金調達法、そういったものなどを、市として検討されたのか。そして、そういったことも市民に「どんなものがありますか。」というような形で、説明会で投げかけられた経緯があるのかどうかを確認をしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 要望書や署名等をどう受けとめるかということでございますが、市民会館の解体方針の決定があった後も、市民の皆様、今まで来館された方々、また、建築関係者の方々から、要望書が寄せられております。今年度に入ってからも、同じ人から二件、そして二団体から二件。計四件の要望書が提出があったところです。


 このことにつきましては、市民の皆様の市民会館に対する強い関心のあらわれだとは受けとめております。要望書を出された方、また、団体の方々に対しましても、今までの経緯、方針等を説明し、その旨の回答を、その都度出したところでございます。市としましても、市民会館が文化振興に果たした役割は大きく、また、一連の保存要望書にもありますように、建築学上、価値ある建物であるということは十分認識しております。市民会館の老朽化、総合文化ホールやウエルネス交流プラザの開館、それから維持管理費の問題、市財政の状況、そして市民の皆様の意見やアンケート結果を総合的に判断した結果、解体という極めて重い、苦渋の決断を行ったところでございます。


 それから、新しい活用法や維持保全のための資金調達法などを、市として検討したかということでございますけれども、新しい活用法等につきましては検討をいたしたところでございます。それに際しましては、本格的な構造診断が不可欠となり、その経費も大きい。また、診断の結果次第では、大規模な補強が必要になる場合も想定され、なお一層の経費の負担が生じるという、こういった検討結果も出ております。このように改修するとなると、多額の経費を必要とします。また、今後の維持管理費も生じ、市費の持ち出しが恒常的に続くことになり、市費の投入が不可欠になってまいります。


 今まで収集した意見及び意見交換会で出された意見等においても、今後、建てかえが必要となる図書館に、市民会館を改築して、移転をしたらどうかという意見もありました。図書館は昭和四十六年の竣工で、建設から三十五年が経過しており、図書館の整備充実は行政課題の一つと考えております。しかしながら、現時点でおいては、市の財政状況が厳しく、図書館を初め中央公民館等の建てかえ計画の具体的な建設計画は策定していないところでございます。


 また、市民への周知方法ということでありますけれども、これまで、私どもは、広報都城、それからホームページ、市民懇話会、そして意見交換会。そういった機会をとらえまして、十分な資料提供をしているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 市の立場はわかりました。


 ちょっと話題を変えます。


 今、私の手元に、平成十九年度九月補正予算、これ記者会見資料とありますが、新聞社向けに発表したんだと思うんですが、ここの中で、市民会館管理運営費が、今年度二億五千百三十一万二千円という予算額とともに、事業目的、事業概要が示されております。


 ここで、私は、ちょっと言葉に、非常に疑問を持つんですが、ここの中で、「市民会館は平成十九年二月に解体が決定し、云々」とありますが、解体は決定したんですか。市長。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 解体の方針を、二月に決定したところでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) そうですよね。解体の方針が決まったんですよね。


 私は、このことは、事前のこういった協議の中で、解体の方針が決まったのであって、解体が決まるのは、今回の解体工事予算の議案、アスベスト除去も含んだ、そういったもので決まるというふうに、私は申し上げたら、「部長は、解体が決まった。」とおっしゃいました。どうして違うんですか。見解が。どうぞお答えください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 事前の打ち合わせの段階で、そういったことを言ったかもしれませんけれども、正式には、今年の二月に、方針の決定をしたと。そういうことでございまして、その後、これに基づきまして、事業の展開を図っていくということでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私、これは、かなりこだわりました。解体の方針だろうと。解体の決定ではないと言いました。部長、そうしたら、課長もそのとき、同席されております。解体だとおっしゃいました。確認をしてください。休憩を求めます。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十時四十一分=





=開議 十時四十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長。


○市 長(長峯 誠君) 先ほど、私の答弁と部長の話の中に、そごがあるということでございましたが、解体の方針が決定ということと、解体が決定ということは、同意義でございまして、私どもの間に、そごはございません。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 解体が決定したと言いますと、市民の方は解体をすることが、市民の代表である議員も納得している。極端に言えば、議決していると思うのではないですか。


 市の立場というのは、市長は市行政のトップです。ですから、ある意味わかりやすく言えば、市の代表でしょう。だけれども、それを決めるのは、市民なんです。そして、議会は市民の代表なんです。そこを、私は、はっきり理解していないのではないかなと思うんです。市長はそういうふうにおっしゃいましたね。「解体の方針だ。」と。しかし、私がこの協議の中で、「何で、もう、解体と書くんですか。」と言ったら、「市長が二月に発表したから、もう、解体なんです。」と。せめて、三月でしょうと。私は設計委託というのは、たまたま、解体の設計の費用を出すためには必要だから、一応、今回どれぐらい解体費用が要るかわからないと、議決もできないから、賛成したんですよという、この前の一般会計の予算に賛成した人もいたんです。解体するのはどうかと思っている人も中にはいたんです。金額がわからないと議決しようがないから。そういう意味で、今回の議決が、本当の議決だと、私は思っているんです。三月のときもですね。しかし、市の立場は、ここにも書いています。「二月に解体が、決定した。」と。九月の議案どころか、三月の議案の前に決定したと書いているんです。だから、私は、こだわっているんです。


 部長、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 申し上げます。


 私の立場は、その記者会見をしたときの立場もそうでございますし、方針を決定をしたときの立場もそうでございますが、市の行政の代表として、決定をいたしております。ですから、市としては、解体を決定しております。しかし、そのためには、当然、予算が伴いますので、解体の設計の予算、それから今議会で、解体のための予算を議会に御提案申し上げます。


 しかし、その前提として、解体するということを決定していなければ、そもそも予算を提案できません。ですから、私は市行政として、解体を決定し、それを市民の皆様に諮るために、議会に予算を提案する。こういう段取りでいくのが、至当かと考えております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) そういった、非常に、慎重な立場であるからこそ、私は、ここは解体の方針にするべきではないかというふうに、部長に申し上げたわけです。


 部長、それは確認してください。そういうふうに申し上げましたですね。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) はい。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) やはり、そういった誤解を招くような表現、そして、いかにも、もう既に決まったんだというようなことを、市民に思わせるような表現は慎んでいただきたいと思うんです。やはり、議会は、三月の議会で「もう、決まったんだろう。」、「何で、今ごろ言うんだ。」というふうに言われます。やはり、最後は、予算が出て、その予算に対してしっかり審議をして、この金額だから、ちょっと、やはり高すぎるのではないかとか、これに関しては、今回、石綿対策事業債という市債を二億二千万円ぐらい発行するというような感じですから、ちょっとこの金額だと、かえって壊す方がお金がかかるのではないかとか、そういうことで、「アスベストの除去は必要だけれども、この分はちょっと、慎重にやりましょうというふうに、議会は、考えている人もいるんですよ。」と言うと、「市長が言ったんだから、決まったんだろ。」と、そういうふうになるというのは、私は、こういった執行部と議会との健全な議論のやり取りというものに、少し支障が出るのではないかなというふうに思っているわけでございます。


 続けてまいります。


 日本の公共建築百選に漏れたということが、一つこういった解体の方向性をつくった情報だったと思うんですが、実はこれは、応募していなかったんです。漏れたのではなくて。どうしてこういうことになったのか、御説明いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それでは、お答えいたします。


 なぜ、公共建築百選に外れたかということの御説明を申し上げます。


 平成十八年十一月六日に市民の方から、平成十七年十二月に市民会館管理運営対策プロジェクトチームが都城市に提出した「都城市民会館の今後の方策についての報告」について、次のような指摘があったところです。


 報告書には、「市民会館は公共建築百選から外れる。」との記述があるが、国土交通省に確認したところ、「都城市民会館は、この公共建築百選に応募がなかった。」との回答を得た。市は応募をしなかったのではないかということでございました。この指摘を受けまして、調査しました。この公共建築百選に応募しなかったという理由につきましては、まず、公共建築百選といいますのが、平成十年七月十五日から同年八月三十一日までに、全国から応募があった三百八十七点に基づいて、選定されたものです。公共建築百選の審査の視点は、地域社会に対する貢献度が高く、地域住民に親しまれていること。建築技術・意匠等の観点で、すぐれていること。施設の管理・運営、保全が、良好に行われていることが挙げられています。


 これにつきまして、事実関係を調査したんですけれども、ちょっと長くなりますけれども、まず、当時、市民会館を管理いたしましたのは、文化課でございます。文化課から応募の申し込みがあって、建築課がそういった判断をしたところでございます。断念をした理由というのが、昭和四十一年の開館当時から、雨漏りがあったと。そして、昭和四十五年に梁のモルタル落下事故がありまして、同様の事故が起きないようモルタルを取り除き、鉄骨があらわになったと。そして、昭和六十年にホール内部の内壁の妻壁、モルタルの剥離を懸念して、網での防護措置をしたことにより、美観を損ねている。そして、四つあったわけですけれども、耐火被覆用として、石綿いわゆるアスベストが吹きつけてあるということがありまして、これらの理由によりまして、総合的に判断をして、公共建築百選には、建築課としては推薦しなかったということございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 公共建築百選に応募しなかったということの今の説明はわかりました。しかし、説明を、その住民説明会等資料の中でも、そして、その現場の中でも、「これに漏れたから、そこまで大切なものとして、見本的に認められているものではないんですよ。」と言ったことは、情報の偏在性になるのではないかと思っているわけです。事実、その後に、近代建築十選というのに、世界的権威のあるDOCOMOMOジャパンが選んでくださいまして、そのプレートというのを、先日、都城市に持って来られた。そういうことは、三月とか二月なんか、本当に私たちも含めて、まさしく予想もしていなかった。本当に原風景として、大切なものだし、残したいなと言う気持ちでおりましたけれども、こんなに、やはり、日本の権威のあるところも認めているんだなというようなことは、私たちも知らなかったわけです。それでは、何で二月や三月ぐらいに、もっと早く言ってくれなかったのと、私としては思うのです。


 しかし、よく考えてみれば、そういった壊されるかもしれない、壊されるための設計委託の予算が出たよということが、やはり決まらないと、そういったことに対する危機感というのが、全国にざぁーっと広がっていって、これは大変だというふうになったんだと思うんです。少し時間もかかるんです。


 都城に、自分のお金で、自分の個人の利益とか、会社の利益にならなくても、署名を集めたり、いろいろな要望書を出したり、そしてシンポジウムをやったりするという人がたくさんいるんです。私は、こういう人たちこそ、市長が求める市民協働参画の中で、求められる人たちの姿だと思うんです。自分たちの利益ではない、市から何かしてほしい、何かしてほしいと言うだけでなくて、自分たちが市に何かできることはないかという自発的な行為。そこに、自分たちの利益というものを介在させない行為というのがあるんだと思うんです。やはり、そういった人たちの行為を、もう少し温かく受けとめていただきたい。


 私は、「何がなんでも、財政がどうなろうが、残さなくてはいけないんだ。お金をかけろ。」と言っているのではないです。アスベストの補修は大事でしょう。しかしながら、解体に関しては、情報の偏在性もあったし、市民もよくわからなかった。だから、解体という部分だけは、とりあえず一、二年延ばしてもいいのではないかという提案。その中で、また新しいアイデアや、新しいいろいろな動きが出てくるのではないかと言っているわけです。


 やはり、こういう解体方針の決定という、極めて大事なものを決めるときには、基本的に、手続を大事にする行政といたしましては、重大な情報の誤りが一つでもあれば、それは一回差し戻す、ある程度そういったことをするのが、裁判なんかでも、いろいろな容疑者なんかの取り調べでも、全部そうですよね。証拠が一つでも崩れれば、それはなかったことにしてというような形で、突き進めないわけです。やはり、そこで、そういった形で、手続として、しっかり戻らなければいけないわけです。そういうことを考えると、今回、多少、情報のミスリードがあったのではないかと思っているわけです。


 アンケートにしましても、今回、二者択一のアンケートでございました。確かに、余りあいまいな答えが出ると困りますので、二者択一にしたのが悪かったとは、一概に言えませんけれども、その判断材料、四千人出しています。そして回収率が四五%。そのうちの八三%の千五百三人が、一応、解体というふうに伝えてあるということです。


 そして、都城市民会館を守る会の方たちが、一生懸命集められた署名。これは全国の人も含めると、九千人です。市内の人たちでも、五千九百三十五人の人が、これに賛同。解体は、もう少し待った方がいいのではないか、慎重に考えましょうよという署名でございます。


 この数字も、私は千五百三人の数字と同じか、それ以上の価値があると思います。そしてDOCOMOMOジャパンが、その後に、都城市のことを、そういった全国の方たちが注目して、報道してくださったこの行動価値というものを強く思っているところでございますが、このことの価値をどう考えるか、市長に答弁をお願いいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君)  お答えをいたします。


 署名をされた方々のその重みということでございますが、それについては、非常に真摯な御意見だということで、受けとめております。そのため、その署名に伴って、いろいろ提出されております要望書については、逐一、こちらからも文書で回答をさせていただいております。しかしながら、先ほど申し上げました四千人のアンケート調査が、実数でもって、軽いと見られるのは、ちょっと、それは無理があるかなというふうに思っております。それを言い出しますと、社会調査自体が成り立たなくなるわけでございまして、社会調査学という学問がございますが、その上から見ましても、この都城の十七万の人口に対しまして、四千人のサンプル調査と、その回収率を見ますと、もう十分すぎるぐらいの妥当性があるということまで、私どもは配慮して、今回行いましたので、それが価値がないということは言えないのではなかろうかというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 私は、そのアンケート価値がないとは、一言も言っておりません。いわゆる、それと同じぐらい、今回、市民の方たちが自発的に集められたこの五千以上の数ですね。五千九百三十五人、全国では九千人ほどというのも価値があるのではないかと。同じように扱ってほしいというふうに言っているわけです。


 ですから、今回、いろいろ予算が上がっています。ちょっと予算の中身についてお伝えしながら、まとめとさせていただきますが、今回の市民会館の運営費として、解体及びアスベスト除去。そして予算に上がっているのは二億五千百三十一万二千円なんです。そのうちのアスベストだけの除去費というのが、一億五千百二十四万円です。そして残りの一億円が、会館自体の解体費用というふうになっているわけです。


 そして、この事業の予算を賄うために、今回、石綿対策事業債という地方債。これは借金です。これを二億一千九百四十万円発行するというのが、今回の補正予算でございます。なぜ、これを発行するかと言いますと、これは、実は、対策事業費の九五%を充当することができて、後に、起債額の元利償還金ですから、利息も元金も四〇%が交付税措置で返ってくるという有利なものだとされております。ですから、これを今年度中に受けることが、今回の解体を急がれている根拠の一つかなというふうに思っております。これは来年度も、私は大丈夫ではないかなと思うんですが、今年度に出されておられます。


 それでは、この石綿対策事業債というのは、市民会館全体を解体しなければ使えないものなのか、認定されなければならないものなのかというと、実はそうでないんです。石綿対策事業債ですから、アスベストをとるだけでも十分使えるわけです。それにセットして、解体というのを今回出していらっしゃるわけです。


 本来、アスベスト除去にかかる費用というのは、一億五千百二十四万円だけなんです。ですから、それを対象とするはずの石綿対策事業債に、わざわざ六千八百万円多く発行をしているわけです。私は、これが若干、モラルハザードを招くのではないかと思っているわけでございます。これでは、今回壊す解体費の一部まで一緒に交付税措置で返してもらえる。非常に有利だとおっしゃいますけれども、それはもともとは、石綿対策事業債、アスベスト除去が本来だったんです。しかし、解体をする場合も出てくるでしょうから、解体する費用も、一部その中に市債として加えていいですよというものを、ある意味利用されて、解体までなされるというのは、市の側として、少しでもたくさんもらった方がいいという立場だとは思いますけれども、一種の補助金の目的外使用といいますか、全国の自治体が同じようなことをすべて繰り返してしまえば、予算の分捕り合戦になってしまって、必要なもの以上の市債の誘発になってしまうのではないかと思うんです。結局、もらったもの勝ちだということになるわけです。


 私は、こういうものは、究極的には政治のモラルハザードにつながるのではないかと思っているんです。やはり、政治における一番大事なことは信頼ですから、都城のリーディングシティというのを、これから都城市が求めていこう、目指していこうというのであれば、一種の裏技みたいな、こういうことは、やはり、私はやらない方がいいのではないかと。合法だから、何をやってもいいということにはならないと思うんです。


 以上のことを総合的に考えれば、今回は、石綿対策事業債を使って、市民会館のアスベスト除去だけを行って、その解体については、さらに正確で十分な情報提供を市や議会にお知らせして、議論をどんどんしながら、やはり、今の目先ではなくて、将来にわたる子供や地域の文化の発展、伝統とかいったようなものを総合的に勘案して、禍根を残さないように、慎重に審議をすべきだということを強く訴えたいと思います。


 私は、今回、この解体部分だけを除いた、一般会計の補正予算の修正案というのを出す予定にしております。きょう、お聞きになられた議員の皆様も、これまでの議論の経緯もあります。三月の議論の経緯もありますが、本当に、今度のこの議会で、最終的な解体の議案が出るわけでございますので、ぜひ、将来に禍根を残さないように、そして、この圏域の中で文化を守る、そして伝統や芸術を守るということは、どういうことなのかということもよく考えて、ぜひ、御賛同いただきますことをお願いして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、東口良仲議員の発言を許します。


○(東口良仲君) (登壇)失礼いたします。


 質問通告をいたしておりましたので、順次質問いたします。


 今回は、大きく分けて、教育行政関係と市民生活関連、そして名誉市民についてお尋ねいたします。


 まず、教育行政関係についてお尋ねいたします。


 近年、教育行政を取り巻く環境は、大変厳しい状況下であると認識いたしております。教育改革を旗印のもとに、文部科学省を初め、中央教育審議会、教育再生会議等のさまざまな意見具申があり、また、教育専門家と称する諸先生方のいろいろな意見が飛び交い、複雑多岐にわたる情報がはんらんしている昨今であります。本当に教育関係に携わっていらっしゃる方にとっては、大変な時代を迎えているのではと拝察し、御同情申し上げます。


 そのような中、文部科学省が今春、四月でしたか、全国の小学校六年生、中学校三年生、約二百三十万人を対象にした全国学力・学習状況調査が、約三万三千校で一斉に行われました。特定の学年全員が対象のテストは、一九六四年以来、四十三年ぶりに行われたようであります。そして五月以降に、一括して採点を行い、九月ごろ、国全体と都道府県別の科目ごとの平均点や、問題ごとの正答率を公表するとなっているようであります。


 そこで、教育長にお尋ねいたします。


 まず、全国学力調査が四十三年ぶりに、実施の必要性が認識された背景とは、いかなるものだったのかお尋ねいたします。第二点、今月、文部科学省から結果が公表されるようでありますが、市の教育委員会としては、どのような形で示されるのかお尋ねいたします。第三点、その公表結果を受けて、どのように活用されるのかお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は、自席から質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 ただいまの東口良仲議員のお尋ねにお答えいたします。


 全国学力調査についてということでございますが、まず、全国学力調査が四十三年ぶりに実施されました背景について御説明申し上げます。


 全国学力調査については、ゆとり教育に対するいろいろな御意見、また、経済協力開発機構の調査、PISAによる読解力及び理数系の学力の低下という指摘、こういったものを踏まえながら、現状がどこにあるのかということをしっかり把握する意味で、ぜひとも実施したいという文部科学省の趣旨のもと、県内全小・中学校で実施いたしました。


 なお、全国学力調査は、児童・生徒の学習到達度を全国的に把握して、国として、一定以上の教育水準の確保を図ること、また、各教育委員会、学校に対して、広い視野で教育指導の改善、充実を図るための機会を提供することを目的として、小学校六年生の国語、算数、中学校三年生の国語、数学について、原則として、全児童・生徒を対象に行いました。


 全国学力調査の結果は、九月中旬に届く予定となっております。調査結果の公表については、文部科学省の実施要領に従い、本市においては、学校名を明らかにした公表はいたしません。調査結果については、文部科学省より、直接、各学校に知らされます。学校がそれぞれ結果を分析し、課題を明らかにするとともに、課題解決に向けた対策をとり、学力向上に向けて取り組んでいくように指導いたします。


 次に、活用方法についてでございますが、教育委員会といたしましても、各学校の結果を受け、市全体の課題は何かを把握し、学力向上に向けて、課題解決に取り組んでまいります。具体的に申しますと、国語の読解力や表現力、算数の数と計算や図形などの領域ごとに分析し、本市の児童・生徒の実態をとらえたいと考えております。その分析結果を踏まえ、学校訪問や校長会等の機会を通して、各学校が具体的な対策を立て、学習指導の改善に取り組むように指導してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 二問目に入りたいと思います。


 さすが教育委員会でございまして、模範解答をいただきました。後が続くかなと思っておるんですが。


 四十三年ぶりに行われた背景。答弁ありましたように、経済協力開発機構、そして、また、国際数学・理科教育動向調査といったような国際比較で、日本が従来のようなポジションを占められなくなったと。端的に言えば、学力低下が見られたということでしょう。ところが、子供の学力調査を論じようにも、全国規模で学力の変化を客観的にとらえるデータが、今、日本には少ないということもあるようでございます。また、ゆとり教育ということで、その弊害ということが出たということでしょう。


 一九六四年といいますと、昭和三十九年ごろです。私たち団塊の世代が中学校、高校時代かなと思っておるところです。もちろん、記憶にございませんが、紅顔の美少年、美少女ではなかった、悪がきのころでしたから、その当時のことを、この質問をするに当たって、思い出したところでした。


 そこで、お尋ねをしていきたいと思うんですが、当時、なぜ打ち切られたのか。この背景等の質問になるかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 一九六三年になぜ打ち切られたかというようなことでございますが、文部科学省によりますと、昭和三十年代に教育課程に関する方策の樹立、学習指導要領の改善に役立てる資料を得るという目的で、全国学力調査を実施いたしましたが、初期の目的を達成したということで、終了したようでございます。しかし、地域間、学校間の競争がエスカレートしていき、学力偏重、過度の競争に陥るという批判があったことも、中止された背景としてあるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 了解いたしました。


 それでは、次に調査結果の公表についてなんですが、文部科学省としては、市町村教育委員会、学校に任せるということになっているようです。都城市の教育委員会としては、学校名を明らかにした公表はしないということですが、なぜでしょうか。お尋ねいたします


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 市教育委員会として、学校名を明らかにした公表はしないのはなぜかということでございますが、文部科学省は、「市町村教育委員会や、学校における公表につきましては、説明責任の観点から、それぞれの判断にゆだねる」といたしております。しかし、文部科学省の実施要領の配慮事項に、「地域間、学校間の序列化や過度な競争につながらないようにする」という項目があります。


 したがいまして、このことを踏まえまして、市教育委員会といたしましては、結果の公表はしない考えでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 同時に、市教育委員会としてはそうでしょうが、現場の校長会等の意見はどうだったのか。お尋ねをしていきたいと思います。


 そして、例えば、私みたいな門外漢が、やはり、知りたい欲求があるんです。せっかく全国でやられるわけですから、全国で何番目というとおかしいですが、どのぐらいのレベルにあるのかなという、知りたい気持ちがあるのですが。そういう個人的にも、情報開示というんでしょうか、そういうのも絶対だめということでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 校長会等の考え、意見はどうかということでございますね。これは、校長会も同様の、私が先ほど申し上げましたような考えでございます。


 それから、個人的に知りたいがどうか、だめなのかということでございますね。このことにつきましても、これまで述べました学校間の序列化や過度な競争等の理由によりまして、個人に、結果を公表する考えはございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 私の調査によりますと、大体、四十何都道府県は公表しないという発表をされたようですが、中には、公表するところもあるようです。例えば、秋田市の教育委員会、そして、また、お隣なんですが、南さつま市。この二市は説明責任があるから、ある程度公表するということです。また、大阪府のある市教育委員会は、各学校の判断に任せると混乱するから、市の教育委員会で方針を決めてくれというような話もあるようでございます。


 確かに、今、教育長がおっしゃいましたように、いろいろな学校序列化とか、いろいろな弊害があると思いますけれども、しかし、せっかく全国的にするわけですから、成績のよかったところ、ここは、まず言いたくなりますでしょうから、漏れてくると思うんです。逆に、ちょっと悪かったからというところも、これは教育委員会が隠そうとしても、出てくるような感じがいたします。そうであれば、ある程度の情報開示はあってもいいのではないかなと、私は思うんですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 ただいま、議員がおっしゃいましたようなことも、あり得るかとは存じますが、県教育委員会も県内の全市町村教育委員会も、本市と同様に、学校名を明らかにした公表はしないというふうに聞いております。その理由につきましては、先ほど述べたとおりでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 了解いたしました。


 次に、活用方法ですが、確かに、テストではかれるような学力は、学力の一部に過ぎないと思います。コマーシャルではないですが、学校の成績は、社会の成績と違うと。しかし、考えてみますと、子供たち、学生は、学校で勉強するというのは当たり前のことですし、学校自体も、学力向上ということで、力を入れていらっしゃることは現実のことなんです。その辺も考えますと、いろいろな考え方も出てきますので、御理解を賜りたいと思います。それから、今後、引き続き、こういう学力調査があるのかどうかをお尋ねします。


 それと、もう一点は、今回の補正予算の中に、学力向上対策委員会設置に要する経費ということで計上されておりますが、どういうことなのか、具体的に、部長の方でわかればお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 活用方法につきましては、国語や算数、数学二教科の結果で、すべての学力がはかられるわけではございません。二教科の結果を分析して、各学校で明らかになった課題解決に向けて、具体的な対策を講じて、取り組んでいくように指導してまいりたいというふうに思っております。


 市の教育委員会におきましても、調査の趣旨に沿って、結果を大いに活用してまいると、そういうふうに考えております。


 それから、引き続き、このような全国学力調査があるのかというお尋ねでございますが、平成二十年度につきましては、実施予定日が四月二十二日に決定しております。平成二十一年度以降も実施するとのことでございますが、現段階におきましては、詳細についてはわかっておりませんので、今後の国の動向を見守っていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 学力向上対策委員会設置について、今回、補正予算を出しております。


 各学校におきましては、いろいろな目当て、学校の目標をやっておりますけれども、今回、学力向上対策委員会の中では、例えば、スポーツ少年団の委員の方とか、いろいろな方々を入れまして、市として、全体的に学力向上していくにはどうしたらいいかということで、市の全体の目当て。例えば、スポーツ少年団が行き過ぎとか、そういうのも、やはり、いろいろ出ているようですので、そのあたりも含めて検討をしていきたい。また、テレビ等を見ない日をつくるとか、そのあたりも、ひょっとすると出てきて、皆様に御理解とお願いをすることがあると思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 次に、特認校。小規模特認校入学・転入学許可制度。特認校の現状についてでありますが、本年度から夏尾小・中学校、笛水小・中学校を特認校に指定されまして、運用されておりますが、現在の状況等をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 特認校制度の現状についてのお尋ねでございますが、お答えいたします。


 本年四月一日から、夏尾小・中学校、笛水小・中学校を特認校に指定いたしまして、都城市小規模特認校入学・転入学許可制度を運用しているところであります。現在、夏尾小学校に三名、夏尾中学校に六名通学いたしております。その中には、小規模特認校制度を利用して、夏尾小・中学校へ転入学した後に、夏尾地区へ居を構えた世帯も二世帯ございます。なお、笛水小・中学校への通学の希望はございません。


 この制度は、恵まれた自然環境の中で、小規模校の特性を生かし、特別に通学区域外から入学、転入学を認めるものであり、児童・生徒の心身の健やかな成長を図り、豊かな人間性を培い、明るく、伸び伸びとした教育を受けることができる制度でございます。


 しかしながら、入学、転入学の条件には、保護者の責任、協力を挙げておりまして、原則として、保護者が送迎することとしております。そのため、保護者は登校時に一往復、下校時に一往復、一日に二往復する必要があり、夏尾、笛水地区の地理的状況から、保護者の負担は大変大きいものがあると思われます。


 小規模特認校制度は、本年度から運用を開始したばかりでありますので、今後の状況を見守っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 現在、夏尾小学校に三名、そして、夏尾中学校に六名ということでございました。


 実は、私も同僚議員と五月末でしたか、現地へお伺いいたしました。突然の来校にもかかわらず、懇切丁寧な説明をしていただいたところです。もろもろ事情等をお聞きいたしました。


 まず、感想といたしましては、施設が、やはり立派です。立派というか、何かもったいないような、そして、また、先ほど答弁でありましたように、自然の中での学校ということで、教育には申し分ない環境かなと思ったところです。できたら、こういうところに、本当に勉強したい子供たちがいれば、行っていただきたいと思ったところです。そして、また、先生たちも、外部の子供を引き受けるということで、大変張り切っていらっしゃったような感じがいたしました。


 ただ、いろいろ問題も抱えていらっしゃるようです。それは、また、ここで言うことでもないでしょうけれども。答弁にもありましたように、送り迎えが大変。それでも、考え方によっては、今はもう、小学校高学年、中学生になりますと、親とのコミュニケーションがないですね。その間、送り迎えのときに、正味一時間、三十分でしょうか、子供との対話ができるというメリットもあるような、そういう雰囲気でもございました。ですから、ぜひ、この制度は続けていっていただきたいと思っておるところでございます。


 それで、特認校のメリット、デメリットについて、教育委員長、御所見があれば、賜りたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育委員長。


○教育委員長(内田國昭君) 突然の質問で、動揺いたしましたが、東口議員より、私に発言の機会を与えていただいたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 特認校につきましては、今、教育長が御答弁申し上げましたように、メリット、デメリットともにございますけれども、やはり一番のデメリットというのは、送迎が非常に大変だということだろうと思います。口では、三十分、一時間の往復を毎日続けると言いますが、保護者の負担にとっては、ものすごく大変なものでございます。それを乗り越えて、我が子のためにやっていただいている保護者には、本当に、私は立派な保護者だなという気持ちがあります。


 メリットとしましては、確かに小規模校でございます。しかし、小規模校といえども、一応、今のところ、小規模ながら教育課程が十分に組めるぐらいの人数はおります。その中で、教育が行われておりますけれども、やはり集団でのいろいろな生活とか、または切磋琢磨とか、もろもろのメリットもございます。


 しかし、今までの日本の教育の中で、小規模校だから、将来だめだったかということはあり得ないわけです。小規模校から総理大臣になられた方もおられるわけでございます。だから、何がいいかわからないけれども、やはり、この特認校に対する親と子の、本当に、真剣に教育に対する目配り、心配り、これは、私はデメリットをオーバーする、メリットの最大限のものではないかなという気がいたします。


 私の答弁は、私の感想でございますので、余り深くとらえないようにお願いしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 失礼いたしました。


 ついでに、もう一つ、通告にないんですが、お尋ねいたします。


 あるとき、小さな子供から、「何でそんなに、大人は勉強しろ、勉強しろと言うのか、何のために、勉強するのか。」という質問を受けました。これは、何と答えればいいでしょうか。教えてください。教育委員長に。


○議 長(下山隆史君) 教育委員長。


○教育委員長(内田國昭君) これは教育の基本でございます。親としての子育ての基本でございます。「何のために、勉強するの。」と聞かれたら、「あなたが立派な社会人になるように、人格が立派に育つように、私は育てるよ。お父さん、お母さんとしては、本当に、他人に迷惑かけないように、そして元気で明るく、みんなと仲良くするためには、ある程度の勉強はしておかないとね。それが必要よ。だれだれちゃん、本当に、その力を持っているね。よかったね。がんばろうね。」と。その優しい一言の、最後の言葉で、子供は奮い立っていくものでございます。


 いかがなものでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) ありがとうございます。


 これから私も、そう答えたいと思います。


 ちょっと話がそれましたが、次に、管内の小・中学校の夏休み期間中での、児童・生徒の事故・事件についてお尋ねいたします。


 八月のお盆前でしたか、市内の中学三年生が、トンネル内ではねられて死亡するという痛ましい事故が発生し、衝撃を受けました。事故の内容については、新聞記事以上のことは知り得ませんが、正直言って、なぜこんなことがと思いますし、未然に防げなかったのかなと、疑問に思ったところでございます。


 そこで、お尋ねいたしますが、管内の夏休み中の事故・事件等の状況はいかがだったのか。もし、報告が上がっていれば、お知らせください。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 夏休み中の事故・事件の状況についてでございますが、まず児童・生徒の交通事故については、けがの軽微なものまで含めますと、小学校三件、中学校二件の報告を受けております。この中には、先ほど議員がおっしゃいました、御存じのとおりの中学生がトンネル内で、大型車にひかれて死亡するという事故も含まれておりまして、非常に残念に思っているところでございます。この件につきましては、翌日の八月九日午前八時より、緊急校長会を開催いたしまして、改めて、夏休みの過ごし方について、指導の徹底を図ったところでございます。


 次に、水難事故やその他、児童・生徒の命にかかわる事件等につきましては、幸いにして発生いたしておりません。


 今後も、各学校を中心に、地域の見守り隊の方々の御協力もいただきながら、児童・生徒の安全確保、事件・事故の未然防止に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 小学校が三件、中学校が二件と、以外と少ない。いいことなんですけれども。目に見えないのもあるかと思います。


 話がちょっと余談ですけれども、先日、九月一日、総合文化ホールにて、JCの九州大会がございました。そのときに、教育フォーラム、演題「生きる力」ということで、義家弘介先生の講演がございました。私も時間がとれましたので、その講演を聞きにまいりました。一時間半の講演ではございましたが、中身について、どうのこうのはないんですが、ただ、びっくりしたのは、今の子供たち、子供の世界というんでしょうか、私たち大人が想像つかないような世界が、今、あるということで、それに一番ショックを受けたところです。その一番の原因が携帯電話ということです。携帯電話が普及してから、子供の世界がというんでしょうか、そういう話が出ました。


 ちょっと二、三日前も、高校生の自殺のことが、原因は携帯電話で何とかされたと。そういうことで、教育現場というのは、いろいろな形で危機感を持っているのではないかなと、私も危惧している一人でございます。現場の学校の先生方も、大変なことだと思います。しかし、やはり子供たちの教育には、先生方が師となって、頑張っていただきたいと思っております。


 私たちの時代は、もうちょっと単純だったような気がするんです。子供は学校で勉強すると。家では手伝いをすると。そういう基本的なことで、当たり前のことが、どこかでか狂ったような感じもしているところです。


 もう時間が余りありませんので、教育委員会については、以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


 次に、まちづくり協議会設置について、市民生活部長にお尋ねをしていきたいと思います。


 これも、今回、これまでの同僚議員の質問、答弁がございました。ある程度は理解をいたしました。重複を避けて、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、確認をさせていただきます。趣旨・目的については、市民と行政が協力して、これからの地域のあり方、あるべき姿をともに考えながら、協働のまちづくりを構築していきましょうということで、地域でできることは地域でやってくださいと。地域で考えて、判断し、決定してやってください。ただし、自己責任の上でということだと思います。要は、早くひとり立ちしなさいということでもあるかと思います。


 現在、庄内地区に、市民自治検討会が設置されて、九回ほどの会議を持たれたということでした。調査・研究中ですね。それから、今後、平成二十一年度までに、残りの十地区、全地区に設置していきたいというような答弁を聞いたところでした。


 実は、今年、私の地区、中郷が指定を受けておりまして、大変、私も期待をしているところでございます。しかしながら、今時分、ちょっと全然見えませんので、あえて質問をさせていただいたところです。


 答弁の中で、地域内分権の話も出ました。その中で「三げんセット」、権限、財源、人間ですか。地域に移譲すると言っておられますけれども、具体的に、地域にどう移譲するということか、今ひとつ、はっきりわからないんです。


 そこで、市長に、まず、お尋ねしたいと思います。権限、財源を移譲するというのは、具体的にどういうことなのか。趣旨を踏まえて、今一度、答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これからの新しいまちづくりの基本は、行政主導ではなく、行政がすることと地域ができることの役割分担を明確にしまして、地域と行政が対等な立場で、それぞれが責任を持って、協働しながら、まちづくりを推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。


 その地域ができることというのを担う組織が、このまちづくり協議会でございまして、そこに権限と財源を移譲し、自己決定、自己実現、自己責任の考えを持って、地域の課題に取り組み、主体的にまちづくりを推進していただこうというものであります。したがいまして、まちづくり協議会の権限において、その財源の使い道を住民みずからの判断のもと、各種事業等に配分していただくことから、より効果的、効率的な活動が生まれてくるものと考えております。これは、従来、市が持っておりますさまざまな部、さまざまな課に分かれた事業、補助金等がございますけれども、こういったものをここは減らして、こちらを手厚くするということを、地域が自分たちで決められるようにしていこうというような考え方で進めておるところでございます。


 こうした、住民主導型のコミュニティ活動を展開することで、それぞれの地域の状況に応じた魅力ある、そして個性的なまちづくりの実現が可能になると思います。個性的なまちづくりということでございますので、悪い言い方で言いますと、格差が生じることもあろうかと思います。しかし、それも住民が自分たちの決定で、自分たちの責任でつくっていくまちづくりでございますので、よりそういった方向を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、人員配置についても、行政として、どこまでかかわっていくのか。今、市内には、市民センターがございますけれども、これよりもふえるのか、減るのか。そういったところも、これから議論が進んでいくわけでございますけれども、どういった人員体制が、まちづくり協議会を運営していくのに必要なのか、一番最適なのか。そういったところも、これから検討させていただきたいと存じます。


 こういったことについては、先進事例が幾つかございますので、こういったところも参考にしながら、九月から庁内推進検討会議を発足いたしまして、具体的に、今後、詰めてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 了解いたしました。


 要は、小さな市役所、コンパクトシティ、これをつくっていきたいということではないかなと、了解したところです。


 話が前後いたしますけれども、地方分権時代と言われて、もう久しゅうございます。今回の平成の大合併を契機に、地方自治制度の見直しや、住民自治のあり方について、一気に話が進んできたような気がいたします。


 実は、私たちも平成十六年度から十七年度にかけて、一市四町の合併、この協議会がございました。幸いに私も、委員に参画をさせてもらいまして、また、第一小委員会ということでしたが、この中にも、そのときの委員さんがたくさんいらっしゃいます。もう名前を言うなということですから、言いませんけれども、特に、市民生活部長は、事務局長ということで、大変御尽力をされました。その中で、私も勉強させていただきました。そのことについて、ここで申し述べるのも、皆さん方はプロでございます。釈迦に説法かと思いますので、控えさせてもらいます。


 それでは、市民生活部長にお尋ねいたしますが、旧都城市にウエルネス運動というのがございました。確か、元気づくり委員会。平成元年にウエルネス都市宣言をして以来、市民主導型のまちづくりを展開してまいりました。また、平成六年には、自治大臣表彰を受けた経緯がございます。ですから、担当部長としては、ウエルネス運動を検証した上で、市民との協働のまちづくりを進めて、このまちづくり協議会を設置するお考えだと思いますが、このまちづくり協議会の位置づけをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 旧都城市では、ウエルネス運動による、市民が主役のまちづくりを展開し、各地区においても、元気づくり委員会等による、地域の特性を生かした地域づくりを積極的に推進してきたことから、住民自治に対する理解は深まっており、その下地が十分にできておるというふうに考えております。まちづくり協議会は、こうしたウエルネス運動を基盤に、さらにハイレベルな本市の第二ステージともいえる、協働のまちづくりの実現を担う組織であると考えております。


 また、市長が先ほども御答弁申し上げましたように、まちづくり協議会は、権限・財源を移譲し、地域住民みずからの決定、責任のもとに活動を展開していただき、いわゆる地域内分権の役割を担っていただくということで、ここに大きな違いがあるというふうに考えております。まちづくり協議会の設置についての基本的な考え方につきましては、平成二十一年度には立ち上げたいというふうに考えております。あくまでも、行政主導で、全地区一斉に立ち上げるのではなく、地域住民の自発的意思のもと、いわゆる、手挙げ方式による設置を考えております。


 また、まちづくり協議会の組織のあり方につきましては、先ほど言いましたように、行政主導で編成するのではなく、それぞれの地区の個性や特徴を生かした組織にしていただきたいというふうに考えております。


 現在、庄内地区の市民自治検討会議では、組織をどうするか検討いただいておりますが、新たな組織として設置するのではなく、既存の社会教育関係団体等連絡協議会を主に、庄内商工会やJA庄内支所、あるいは民俗芸能保存会、社会福祉施設など、庄内の特徴を生かした組織にしたいという御意見をいただいております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 考えは、大体わかりました。


 ただ、現実論、具体的なことを考えますと、どうなのかなということがあります。いつ、だれが、どこで、どのようにやっていくのかということ。その入り口の部分を、最初にちゃんとやらないと、うまくいかないのではないかなと思っております。端的に申しますと、まず、地域でリーダーづくりをやっていただきたいと。そして、その拠点となる事務局というのでしょうか、これを最初にやっていくべきかなと思っております。


 ある人に言わせると、何でもかんでも地域で、地域でというようなことになっていると。これは、行政が今までやっていることの丸投げではないかという意見もあるんですよ。確かに、今、各地域には、民主団体と言われるものが、私の地区でも、十前後の民主団体がございます。大変、皆さんはボランティアですよね。奉仕活動を、一生懸命地域づくりのためになされております。しかし、それ以上に、また、こういう組織を与えられた場合、だれがするのということなんです。どうしていいかわからない。確かに、研修会等はしょっちゅうやっておられますので、頭ではわかっていると思うんです。実際に、このまちづくり協議会を立ち上げようとしたときに、先ほど言ったような、「そうしたら、だれがやるの。」ということになります。


 だから、最初は、やはり、言葉が適切でないんですが、行政主導というのではなくて、サポート、行政が支援をしていただきたいと思っております。まず、事務所。私の地区は立派な市民センター、地区公民館がございますし、職員もいらっしゃいますが、この事務職員に、できたら、しっかり立ち上がるまでは、市の職員を張りつけていただきたい。そういう思いがしております。何も、その人が引っ張っていけというのではございません。いろいろな事務作業がございますので。その点については、市の職員はプロでございますので、お願いしたいと思います。その司令塔となるものは、部長のところに協働推進の担当がいらっしゃるようでありますので、そこが司令塔となって、役所の中の組織づくりもしっかりしていただきたいと思っております。


 そのほか、意識改革。確かに、おっしゃいますように、地域住民も理解はして、意識改革していかなくてはなりませんが、その前に、市の職員も意識改革をお願いしたいと思っております。今は、大きな市役所組織の、例えば、行政の仕組みに慣れていらっしゃって、私から言うと、受身の仕事をされているような気がいたします。そして、減点主義というんでしょうか、失敗が許されないというような仕事が、公務員の仕事のような気がいたしますので、そうではなくて、やはり、積極的に住民運動に参加していただきたいと思っておりますが、簡潔に、部長の御意見があればお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 まず、担当は生活文化課協働推進担当でございますので、よろしくお願いします。


 行政組織の見直しと、職員の意識改革ということで、御答弁させていただきたいと思います。


 現在、庄内地区市民自治検討会でも、まちづくり協議会の拠点のあり方として、地区市民センターと地区公民館の組織の見直し等についての御意見をいただいております。また、他の団体役員の方々からも、そういった御意見をいただいておりますので、地区公民館のあり方を含めて、早期に検討すべき課題であると認識をいたしております。さらに、行政の組織体制も地域の実態に応じて、協働のまちづくり推進に対応できるように検討をする必要があるというふうに考えております。


 このような観点から、今月、教育委員会を初め、財政課、行政改革課など、全部署の職員の代表で構成する庁内推進検討会議を立ち上げまして、まちづくり協議会を全庁的に支援していくために、十分な議論を行いながら、方針を策定する予定にしております。また、職員の意識改革の必要性も十分認識しておりますので、今後も研修担当部署とも連携を図りながら、研修の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 大変期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、旧四町の議員さんの地域自治区ですか、この質問と答弁を聞いたときに、実は、私たち旧合併組ですが、よく話に出ます。四地区ですけれども、庄内、西岳、志和池、中郷。実は、私たちは、今度、一市四町合併しましたので、四町の組織がありますが、この組織がモデルになるのではないかと。置いていかれるといけないということで、私たちもこのまちづくり協議会を、ぜひ、立ち上げてもらいたいという願いがあったんです。ところが、質問と答弁を聞いてみますと、旧四町の方の満足度が、もうひとつという印象を受けております。ぜひ、せっかく合併したんですから、そちらも積極的に、まず、ちゃんとしていただいてから、こちらも同時進行でお願いしたいと。余計なことですが、お願いをしておきます。


 それではまちづくりについては、以上で終わらせてもらいます。


 それでは、最後になりましたが、都城市の名誉市民についてお尋ねをいたします。


 昨年、七月二十二日、合併記念式典の折、新都城市の第一号として、島津久厚氏の推戴式がとり行われました。大変、感動したところでございます。そこで、端的にお尋ねいたします。


 旧都城市の名誉市民は、今までに何名ほどいらっしゃるのか。また、どのような方なのか。これは企画部長でしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 旧都城市におきましては五名の方、旧山之口町におかれましては三名の方、旧高城町におかれましては五名の方、旧山田町におかれましては三名の方、そして、旧高崎町におかれましては五名の方がいらっしゃいます。うち、物故者の方がほとんどでございまして、生存者の方は、高崎町の一名の方でございます。


 ちなみに旧都城市では、順番に申し上げますと、曽木重貴様、有田秀秋様、蒲生昌作様、瀬戸山三男様、山田新一様、五名でございました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 旧都城市は五名ということでした。


 次に、新都城市の名誉市民としての基準となるような条例等があると思いますが、簡単にで結構ですから、要約をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 都城市名誉市民条例でございます。


 第一条の目的に、「公共の福祉の増進、産業文化の進展又は社会公益上に偉大な貢献をなし、その功績が顕著である市民又は本市に縁故の深い者に、都城市名誉市民の称号を贈り、その功績をたたえる。」という規定になっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) わかりました。


 それでは具体的にお尋ねいたしますが、今現在、名誉市民に該当するような方の検討はされているかどうか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 新市になりましてからは、島津様だけでございまして、具体的には、ほかには検討をいたしておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) されていないということですから、私の方から個人名を出してどうかと思うんですが、あえて申し上げさせていただきたいと思います。皆様御存じの、堀之内久男先生はどうだろうかと思っておるところでございます。推薦したいと思います。


 実は、先生の経歴、御功績については、もう皆様御承知のとおりでございます。先ほどの条例の説明がございましたが、そのとおりであると思っております。実は、ここに、堀之内先生の政治活動四十年史というものがございます。見られましたか。市長、持っていらっしゃいますか。そうですか。これを見てみますと、大変、名誉市民に値するのではないかなと思っております。このことは、先生には内緒でございまして、御案内のとおり、先生は飾らない、おごらない、威張らないという人格で、謙虚な方でございまして、おしかりを受けると思うんですけれども、ぜひ、私の地元でございますので、ここで推薦をしたいと思いますが、市長の方に答弁を求めたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 堀之内久男前衆議院議員、先生につきましては、旧中郷村長、それから宮崎県議会議員、そして都城市長、そして衆議院、農林水産大臣と郵政大臣を歴任されておりまして、大変すばらしい功績を本市にもたらしていただいた先生だということで、私も、心から敬服をいたしておるところでございます。


 ただいま、この議場におきましては、初めてでございますけれども、東口議員の方から、名誉市民への御推挙ということでお話がございました。名誉市民ということでございますので、やはり、多くの皆様方の御賛同を得る中で、進めていかなければいけない話でございます。今後、各方面から、いろいろとお話をお伺いしながら、検討させていただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、一字違いではあるんですが、ついでにと言っては失礼なんですが、市民栄誉賞。このことについても、ちょっとお尋ねをしていきたいと思います。


 先般、九月五日に男性長寿世界一、百十二歳、きのうが誕生日ですから。認定された今町の田鍋友時さんの贈呈式がございました。私も参加をさせてもらいまして、感動を覚えたところでございます。


 そこで、これも、また個人的なことなんですが、私の地元でございますので、プロ野球選手の日本ハムファイターズの田中幸雄選手。この人に、新都城市としての市民栄誉賞はどうなのかなと思っております。確か、県民栄誉賞もいただけるように伺っておりますが、いかがでしょうか。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えさせていただきます。


 市民栄誉賞につきましてのお薦めでございました。


 旧都城市におきまして、ウエルネス都城市民栄誉賞というのがございまして、確か、オリンピックの野球種目に出場されましたときに、贈呈をいたしております。旧市民栄誉賞と現在の市民栄誉賞との比較で言いますと、功績と目的につきましては、ほぼ同じでございます。今回は、プロ野球界で二千本安打を達成したと、大変すばらしいことだと思っております。その意味で、県民栄誉賞の贈呈も決定したというふうに伺いました。


 本市としましては、改めて市民栄誉賞の贈呈についてという御質問でございますけれども、旧市民栄誉賞を受賞されておられる関係で、二度目の感がどうしてもぬぐえません。同じようなものを二度というのが、何かひっかかるところもございまして、贈呈につきましては、御遠慮申し上げた方がよろしいのかなというような判断をいたしておるところでございます。現時点での判断でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) そういう考え方もあるんですが、せっかく新都城市ということでございますし、功績についても、前回は七年前になります。平成十二年。確かに、このときのお祝いをした記憶があるんですが。今回は、プロ野球三十五人目でしょう。そして、また、つい先日、今季限りで勇退という報道もございました。ちょうど節目になるのではないかなと、私は思っておるところです。


 御案内のとおり、私の地元の梅北小学校、中郷中学校、そして都城高校という経歴もございます。もちろん本人は、大変謙虚な人でございまして、固辞されると思います。実は、この県民栄誉賞の祝賀会ということで、段取りをしてみたんですが、どうしても本人から了解いただけません。そういう人でありますから、なおのことあげたいと、私個人は思っているところです。


 もう一度、再考をお願いして、市長、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 もう、二千本安打という御功績につきましては、市民栄誉賞にふさわしくて、あり余るぐらいのすばらしい御功績であるというふうに存じております。


 しかし、ほかのいろいろな賞についても、市長賞をもらって、次に知事表彰をもらって、大臣表彰をもらって、総理大臣表彰と、こういう段階があるわけでございまして、以前のオリンピック出場のときに市民栄誉賞、今回、二千本安打で県民栄誉賞と、その次に国民栄誉賞があるかどうかわかりませんけれども、そういった形でいきますので、今回、もう一回出すということは、ちょっと屋上屋を架すような感があるのかなと。その違和感を、ちょっと持っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 東口良仲議員。


○(東口良仲君) 納得はしませんが、了解いたしました。


 また、シーズンオフになりますと、帰ってきますので、その旨を、また、お伝えして、彼の栄誉をたたえたいと思っております。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、東口良仲議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 八分=





=開議 十三時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)明清会の神脇です。


 今回は、スポーツ環境整備のあり方と、郡元地区を中心とした新しいまちづくりの二項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 今、国においては、年金問題や地方と都市との格差、テロ特措法などの難題が山積している中で、今月十二日、安倍晋三首相の突然の辞任で、これから自民党総裁選から首相首班指名の流れで、国会運営が二週間余り停滞すると言われており、早急な対応が望まれているところであります。


 県においては、東国原知事が就任して八カ月が経過し、相変わらず、精力的に活動をされております。裏金問題にも即座に対処され、また、庁内改革にも熱心に取り組んでおられるようです。そして、宮崎県のトップセールスマンとして県産品など、メディアを利用しての売り込み、また、観光やスポーツイベントの誘致活動等、宮崎県繁栄のためにと、体を張って頑張っておられるのを見て、同じ県民としても、頼もしく思っているところでもあります。


 私も、関東や関西を初め、それぞれの各地に友人がおり、時折、電話等で連絡を取り合うのですが、最近よく聞かれるのが、「宮崎は、東国原知事が頑張っているから、景気の方もいいのではないか。」と言われます。知事効果で、経済的に恩恵を受けている人は、まだまだ一部の業種でありますが、これからいろいろな業種にも波及効果が出てくるものと思っており、また、願ってもいるところでございます。都城も、知事が勢いがあるうちに、もっと都城をPRしてもらわないともったいないような気がいたしております。我々議員団でも戦略を練り、陳情等も含めて、面会に行こうではありませんか。知事も都城出身ですから、熱心に対応してくれるものと信じております。


 そして、我が都城においては、先日、今町の田鍋友時さんが、男性の世界最高齢の認定を受けられ、お祝いのセレモニーや、また、知事や市長がお祝いの訪問の様子が、全国版のニュースで報道される明るいニュースもありましたが、反面、経済状況は農業、商工業を初め、いろいろな業種において、まだ大変厳しい状況が続いており、中には、限界を感じておられる業種も少なからずあるように思います。


 国土交通省が発表した平成十九年の地価公示では、三大都市圏や地方ブロック都市の地価上昇を背景に、全国平均では平成三年以来、十六年ぶりに住宅地〇・一%、商業地二・三%と、ともに上昇に転じたとあり、地方圏でも、住宅地が平均四・二%から二・七%へ、商業地でも平均五・五%から二・八%へと、三年連続で下落幅が縮小しているとありますが、利便性や収益性に劣る地域では、依然として、下落傾向が続いており、地価の二極化は、ますます強まっているそうです。


 私たちの都城市においても、地価の値下がりが続いており、憂慮している状況にあります。値下がり傾向ということは、取引件数も少なく、それによって、建築工事着工数もなかなか伸びず、建築にかかわる職種の方々も、腕をこまねいている状態にあるようです。また、職種は違いますが、数多くの飲食店経営者から、「お客さん一人が使う単価が、二十年前から三十年前の値段になりつつある。」と嘆いておられます。


 小泉、安倍政権の改革路線の副作用で、地域経済が疲弊したとの指摘があります。地域活性化の検討はされておりますが、即効薬が見つからないのが実情だと言われております。中長期的には、地方自治体の力を高めていくことが、得策だという意見が強いようです。


 我々議員も、都城がいかに繁栄するために努力しなければならないという思い、市民一人一人が幸せに暮らせる環境にという目的は、皆、一緒だと思います。目的達成のため、行政、議会が一丸となって取り組んでいけば、必ず明るい展望が開けてくるものと確信をしております。私たちの都城も、スポーツ施設を整備して、県内外、国外からのスポーツイベントやキャンプの誘致による経済波及効果、また、道路整備や区画整備事業も財政難の状況で、多額の財政投入は、なかなか厳しい面もあるとは思いますが、お互い知恵を出し合い、手法を考慮すれば、必ず打開策が見つかると思います。それを実行することによって、経済効果や地域活性化につながるものと信じております。


 それでは、前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。まず、初めに、スポーツ環境整備のあり方について質問をいたします。


 都城市の中核的なスポーツ施設は、昭和三十年代末から昭和五十年代初めに整備されたものがほとんどで、老朽化や建物の規模、機能低下などの問題があり、大規模な大会開催を視野に入れた新たな施設の整備は、長年の懸案事項であり、また、一市四町合併により、類似施設が分散して配置されることになり、今後の施設維持及び整備の必要性が生じているところですが、そこで、今年の一月に、都城市スポーツ施設整備ビジョン案が提示され、パブリックコメントを実施され、寄せられた意見を参考に、ビジョン案を策定後、三月三十日から六月二十九日までの約三カ月間、結果を公表されておりますが、その内容について御説明をお願いいたします。


 以後の質問は、自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)それでは、スポーツ環境整備のあり方ということにつきまして、スポーツ施設整備ビジョン策定の内容についてお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。


 スポーツ施設整備ビジョンにつきましては、本市のスポーツの拠点づくりの基本的な考え方を示すものでありまして、厳しい財政事情を十分に考慮しながら、整備を実現するための道しるべとして位置づけております。ビジョンの具体化に当たりましては、市民の皆様の理解、施設の更新などの諸状況、これらを考慮しながら進めていく必要があります。全体の施設コストや配置など、総合的に判断することになりますが、このビジョンで示している一つの整備例について、御説明をさせていただきたいと存じます。


 早水公園及び都城運動公園の整備方針について、例として掲げております。早水公園を屋内施設の拠点、都城運動公園を屋外施設の拠点とする場合というものでございますので、これについて御説明いたします。


 早水公園につきましては、早水体育文化センターのアリーナ床張りかえ、外壁補修塗装工事などの改修工事に加えまして、利用者が要望いたしておりました冷暖房のための空調工事を今年度中に行います。今後は、ウエルサンピア都城売却の影響により、不足しています駐車場の整備や、都城運動公園にあります体育館等を、早水体育文化センターに併設するというようなことを考えているところであります。


 一方、運動公園につきましては、早水公園への体育館等の移設後、全天候型テニスコートの整備、陸上競技場トラックの全天候型化を行うことを考えております。実際に整備する際には、施設を利用されます市民の皆様、関係者の皆様の御理解を得ることが必要であるというふうに考えております。


 以上のような内容が、例でございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 今、早水公園を屋内施設の拠点とすること。そして、妻ケ丘に位置する都城運動公園を屋外施設の拠点とする場合のことを話されましたが、今、早水体育文化センターは、既に改修工事が始まっており、工事完了には五、六カ月ぐらいかかると聞いております。工事完了はいつごろの予定になりますか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 工事期間は平成二十年三月十四日でございます。弓まつり等には支障のないようにという工期の設定でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 早水体育文化センターは、昭和五十六年に整備されまして、二十六年経過しており、大変、改修費用もかかるということですが、また、今、いろいろと問題になっている耐震的にも心配する面もあると思いますけれども、その耐震補強の方はどうなっていますか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 耐震補強につきましてお尋ねでございますので、お答えいたします。


 耐震診断につきましては、委託をいたしておりまして、実は、十一月には判明する予定ですが、その結果次第では、補強工事が必要になるということもあるかもしれません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 中の設備のことなんですが、以前、全日本バレーボール大会とか、そういった中で、全日本監督でありました大古監督が言われたのは、「ここの体育館の利用者のトイレは、すべて和式だ。」ということで、スポーツ選手は、ほとんどひざを悪くしている人が多いもんですから、「洋式はないのか。」といろいろ探されたようです。管理人室のところには一つあったみたいなんですが、そういった点も考慮していただければと思います。


 また、同施設では、いろいろな大会や多くの利用者があり、予約調整にも相当苦労したと聞いておりますが、かわりの施設としては、どのような対応をされておりますか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 工事期間中におきまして、施設が利用できないということでございまして、その期間中の代替といいますか、そのことについてお尋ねですので、お答えさせていただきます。


 同施設の音楽練習室がございます。二階の方になりますが、工事をしていない時間、すなわち夕方からは使えるということでございます。体育施設の部分ですが、こちらについては、工事期間中利用できません。したがいまして、そのかわりの施設につきましては、今年二月に利用者調整会議を行っておりますが、その際に、総合支所管内の施設も含めまして、各利用競技団体の方で、ぜひ調整をしてほしいと。それぞれ確保してほしいということで説明をし、お願いを申し上げたところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) また、次に、都城運動公園にある体育館等を早水体育文化センターに併設されることが考えられるとのことですが、体育館等ということは、武道館も含まれると思いますが、その内容について教えていただきますか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 武道館についてということで、お答えさせていただきます。


 これにつきましても、検討してまいりたいというふうには考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 武道館は、築年数が三十四年を経過しております。試合前のウォーミングアップ会場がなく、また、大会運営の設備等が整備されていない状況で、早期の整備が望まれるところだと感じております。


 また、都城運動公園では、早水公園への体育館移設後、全天候型テニスコートの整備、そして陸上競技場トラックの全天候型化を行うことが考えられるとありますが、屋外施設の拠点として、早水公園整備後は、早期に進めなければならない事業と思いますが、大体、何年後をめどに整備されていくのかをお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 整備年度といいますか、整備目標についてのお尋ねで、お答えさせていただきますが、整備目標につきましては、まだこれからの検討でございまして、現在のところは、全く持っておりません。ただ、施設の整備ということにつきまして、このビジョンの中で掲げておりますけれども、具体的なところにつきましては、今後の総合計画等も踏まえまして、これから検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) そちらの施設も競技団体から長年の要望がありまして、県内の同施設に比べても、相当におくれをとっておりますので、優先的に取り組んでいただければと願っております。


 早水運動公園と都城運動公園だけに触れましたが、総合支所管内を含め、他の運動公園の整備の方針はどうなっているか、お尋ねをします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) それでは、他の公園等の施設の整備方針についてお答えいたします。


 他の公園等の施設につきましては、大規模な大会等を開催します会場、そのような拠点性のある施設と、そうでない施設とに分類しまして、それぞれ拠点施設、地区施設と位置づけまして、拠点施設につきましては、専用性の高いグラウンドとして整備するというようなことを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 今は、高城町の運動公園の多目的広場が整備されまして、昨年はJリーグのキャンプの誘致も実現し、総合支所管内では、高城町の運動公園が特に際立っておりますが、山之口町、山田町、高崎町の運動公園もそれぞれに、何かの拠点施設として、機能充実を図っていただきたいと思います。ほかに、都城運動公園の野球場、母智丘関之尾公園多目的広場、早水公園と都城運動公園内の弓道場、プールの新設等、まだまだ数多くの施設整備の問題を抱えておりますが、全体的なスポーツ施設整備の今後の進め方についてお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 全体的な今後の進め方についてお答えさせていただきます。


 冒頭の答弁の中で申し上げましたように、施設整備ビジョンの具体化に当たりましては、市民の皆様の御理解と、施設の更新等の諸状況を十分考慮しながら進めていく必要がございます。特に、施設の規模や配置につきましては、その時々の競技ニーズと申しますか、ニーズの変動などがございますので、それらをもとに、検討をいたしまして、その結果を施設の設計に反映させていく必要がございます。また、一つの施設だけでなく、将来の施設全体の配置を念頭に置いて、整備を進めていくことが重要であります。


 このように、検討を進めていく上で、さまざまな視点を持ちまして、施設整備ビジョンをもとに、施設整備の実現に向けて、取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 各種スポーツ団体から、我が施設を優先的にという要望や財政上の問題等、いろいろ難しい面も、多々あると思います。諸状況を考慮しながら、早期の事業着手に向けて努力されると思いますので、これからも注目をしております。


 県内の主要な施設は、宮崎市に集中しておりますが、都城市への施設誘致について、県や国への働きかけ等の状況はどうなっているのかをお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 県の施設等の誘致といいますか、その点につきましてのお尋ねにお答えさせていただきます。


 宮崎県が有するスポーツ施設につきましては、九州でもトップクラスの施設規模を誇っております。宮崎市を見ますと、よくわかるのかなと思います。宮崎市に一極集中という現状でございます。機会あるごとに、この県南、県西といいますか、拠点都市であります都城市にも、ぜひ、県の施設を整備していただきたいという要望等をいたしてまいりました。しかしながら、実現には至っておりません。施設が整備されますと、この圏域自体の負担の軽減ということもございますが、大規模な大会等の誘致など、経済波及効果は、非常に大きいものがございますので、そういったさまざまな効果を期待しているということでありまして、今後も、要望を続けていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 総合運動公園建設は多額の費用を必要とするために、県や国のスポーツ施設を誘致することも、有力な方法だと思います。要望や陳情活動等の誘致活動を、継続的に行っていくことが肝要で、また、各種のスポーツ大会で、施設建設の誘致促進やPR事業を実施すべきで、根気強い活動が大事ではないかと思いますので、お願いをしておきます。


 次に、これから秋以降、各種目の大会や合宿のシーズンも迎えますが、大会予定や誘致対策として、どのような取り組みをされておられるのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) お答えいたします。


 まず、合宿ですけれども、現在、把握しているものとしまして、来年の二月から三月にかけて、予約が入っているものが、大学の野球部で四団体ございます。また、ほかに検討中のものが一団体ということで、これからが本番ということで、なお一層の誘致活動を続けていきたいと思っております。


 それから大会についてでありますけれども、ちょっと先になるんですけれども、経済波及効果が非常に期待されるものとして、来年の八月を予定されておりますが、全国から五百名の参加者が見込まれております全日本教職員弓道選手権大会が、本市で開催される予定になっております。この大会は、全国から弓道にかかわる教職員の方々が参加する大会でありますので、都城市で毎年三月に開催しております弓まつり、弓の本場ということを、教職員の方々にPRする絶好の機会になるものと期待をしております。また、この大会後に、特別臨時審査会が組み込まれているようでございまして、参加者のほとんどが、少なくとも三泊はされるということが見込まれておりまして、経済効果としまして、約四千万円を超えるのではないかと期待しているところでございます。


 それから、誘致対策ですけれども、これについては、今議会でも御説明申し上げたところですが、スポーツ合宿を専門に扱う関東、関西方面の旅行代理店あてに、本市のスポーツ施設、宿泊施設、合宿補助金等の資料を送ることを継続的に続けております。同時に、合宿の誘致を進めるに当たりまして、不可欠であります県を初めとする関係部署との連携を密にとるように心がけておりまして、プロサッカーチームの誘致を初め、その効果があらわれてきつつあるというふうに考えております。今後も、現在の誘致対策の方針を継続して、精いっぱい努力していく考えでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 合宿や各種イベントの誘致対策については、同僚議員が同様の質問をされており、重複しますので、これ以上の質問は控えますが、誘致活動は各競技の選手、監督、マネジャーや組織に通じる人脈を活用することも大事なことではないかと思います。プロ野球で日本ハムの田中幸雄選手、柔道の井上康生選手、今、人気の日本ビーチバレー連盟理事長で、都城工業高校バレー部OBの瀬戸山さんを初め、有力な方々に人脈を持っておられる人が、都城にも大勢おられます。そのような人たちと連携を組んで、誘致活動をするのも重要なことだと思っております。


 今月二十八日に、江内谷議員と一緒に都城市議員スポーツ連盟を設立します。目的は、多様なスポーツを楽しむことができる環境整備やスポーツキャンプ、合宿誘致などにより、スポーツを通じた地域活性化と市民の健康増進を図る。都城市民全体を対象とした取り組みを目指すものでありますので、議員各位に御協力をいただき、一緒に活動をしてもらいたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。


 続いて、小・中学校のスポーツ環境と施設状況について質問をいたします。


 各中学校のスポーツクラブ活動は、ほとんどの部活動が自分の学校内で練習をしていると思いますが、中には、学校内に練習する場所がなく、学校外の施設で活動を余儀なくされているところも相当数あると思います。


 私の地域の祝吉中学校も、二、三の部活動が、学校外で練習をしておりまして、中でも、テニス部は部員数が多く、男女合わせて五十人以上はいると思います。これまでウエルサンピア都城のテニス場と都城運動公園内のテニス場を借りて、部活動をしていたのですが、ウエルサンピア都城が売却され、市営のテニス場だけで練習をしているわけですが、利用できるコートが二面だけと、限られているそうです。大人数ですから、練習できない生徒がかなりいるそうですが、空いているコートは、少しは使えるよう対応はできないものでしょうか。お尋ねをします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 神脇議員の小・中学校のスポーツ環境施設整備ということでお答えしたいと思います。


 まず、中学校のクラブ活動について、今、御質問がございましたけれども、その前に、学校の施設整備につきましては、運動場、体育館が主体となっております。その整備につきましては、順次、運動場とか体育館を整備していっておりますけれども、クラブ活動につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、いろいろな学校の事情、いわゆる運動場が狭いとか、体育館のコートが狭くて、例えば、バレーボール部が別なところへ練習に行っているところがございます。それは、クラブ活動をされている顧問の方々には御理解をいただきたいと思います。


 今、おっしゃいました祝吉中学校のクラブ活動につきましては、一応、スポーツ振興課の方で協議をいたしまして、一般の方が使うというのが、運動公園になっておりますので、現在、二面を運動公園では開放いたしておりますけれども、練習日ごとに、利用者がいない場合のみに限って、使用を最大四面までふやすということで指示がしてありますので、御理解いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 即座の対応ありがとうございます。


 祝吉中学校のテニス部は、これまで数々の実績を残して、今年も宮崎県大会で優勝、九州大会でも準優勝、全国大会で五位という立派な成績を残しており、生徒や顧問の先生は大きい目標を持って、練習に取り組んでいます。また、学校、部活動後援会も、かなり力を入れて応援をしており、県の強化指定校にもなっておりますので、生徒たちや周りの人たちの夢をかなえさせるためにも、練習施設での柔軟な対応をお願いしておきます。


 次に、昨年も質問をしましたが、それぞれの中学校において、部活動の専門教師がダブったり、また、専門が一人もいないという状況をよく耳にします。例えば、バレーボールの専門の先生が三、四人いて、陸上競技の専門の先生がだれもおらず、専門外の部活動を担当する。生徒の中には、将来の目標を持って、練習に励んで、親たちも子供の夢をかなえさせようと、懸命に取り組んでいる例もあるように思います。当人たちにとって、運が悪かったでは済まされない気もします。当局には、現場の声をよく聞いていただき、善処してもらいたいと願っております。


 ちょっと時間がないようですので、実情だけを話させていただきます。


 隣の三股中学校では、夏の全国大会で、剣道の男子が団体優勝、個人の部で準優勝。また、陸上競技でも、女子八百メートルで全国優勝。昨年の全国中学校駅伝では、男子の部が中間区間までトップに出るなど活躍しております。三股中学校は他の競技においても、県大会、九州大会でも実績を上げており、それぞれの競技種目の指導者に恵まれているような気がいたします。


 また、小・中学校の体育大会、運動会開催時期の件ですが、例年、中学校が九月の中旬、小学校が九月末から十月初めに開催されますが、今月の十一日の新聞記事に、日向市の中学校で、体育大会の練習中に熱中症で倒れ、死亡するケースがありました。今、十年、二十年前よりも、残暑が大変厳しいような気がいたします。気候条件等を考慮して、体育大会の時期も検討しなければ、大事故になりかねませんので、お願いをしておきます。


 私と同じ地域の、祝吉小学校の運動場の件ですが、石ころをよく目にするのですけれども、これが拾い集めても、なかなか減らない。多分、整備の際、小さい砂利も相当に入れ込んでいるのではないかと思います。裸足で乗っかれば、けがをしそうな石もたくさんあります。より安全な運動場を目指して、対処していただきますようお願いをしておきます。


 それでは続いて、郡元地区の新しいまちづくりについて質問をいたします。


 まず初めに、郡元東南地域の区画整備事業についてお伺いをしますが、少し経緯を説明させていただきますと、平成十三年七月に地元有志により、郡元早水地域整備推進協議会という名称で発足し、平成十四年六月に名称を国道二百六十九号線東南地域土地区画整理推進協議会に変更。公民館長を中心に、百二十名の幹事で組織を構成し、行政側との検討会や幹事の学習会等、約三年間で四十五回のまちづくり学習会、区画整理勉強会を開催しております。平成十四年九月に推進協議会による「まちづくり住民アンケート」を実施、平成十六年十月には市において、「住みよいまちづくりアンケート調査」を実施、平成十七年に新しいまちづくり調査事業、まちづくり調査業務委託、これは同年に、委託費四百七十六万円が議会で議決されております。平成十七年五月に、協議会の名称を都城市郡元東南地域区画整備推進協議会に変更し、八つの公民館百五十四名の幹事で組織を構成しております。同月に、住民が考える「住みよい新しいまち、福祉のまちづくり」の夢アンケートを実施、同六月に、「都城市郡元国道二百六十九号線東南地域を住みよい新しいまちづくりの指標となりうる構想による区画整理事業計画の早急の策定を」という趣旨で、市長に陳情書を提出しております。また、平成十八年二月には、地域住民調査回答による住民が願う土地区画整理を通じたまちづくり夢基本の提言書を提出しております。


 以上が、おおよその経緯でありますが、平成十七年の調査事業の目的は、本地域の現状を調査・評価し、まちづくりのための調査の必要性を探り、整備課題の設定と整備手法を含めた実現方策の検討資料とするためとあり、調査内容は、一つ目が、整備歴・公害等の社会的条件、地形・地質の自然的条件、土地及び建物利用調査、道路の現況や交通事故発生状況等の交通施設、公園緑地や文化財分布、排水不良区域や下水道などの排水施設の現況把握。二つ目が、市街地環境評価として、環境阻害要素や不足環境要素等の調査、三つ目が、土地利用用途地域に配慮しての整備課題の設定、四つ目が、面的整備手法か、線的整備手法の選定の調査がされましたが、ここで、土木部長にお伺いします。平成十七年度実施の基本調査を踏まえ、種々の検討を加えて、平成十八年度の調査事業がされたと思いますが、内容について御説明をいただけますか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、神脇議員の御質問にお答えを申し上げます。


 平成十八年度は、今、議員おっしゃいましたいろいろな整備課題を念頭に置きながら、基本的方針等の条件に基づき、各種整備手法による概略設計図等、五つの案の作成をいたしております。そして、各案の概要設計書として、土地利用計画、減歩率及び宅地価格、公共施設別調書、資金計画等を策定したところでございます。


 調査の内容につきましては、議員も御承知のとおり、九月四日に、都城市郡元東南地域区画整理推進協議会の役員の方に、中間報告をさせていただいたというところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 次に、調査に基づいて、どのような問題点があり、また、整備するに当たって、どのような課題があるのかをお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、調査によります問題、課題といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、五つの案があります。


 全体を区画整理する事業につきましては、これは概算でありますけれども、約二百四十七億円かかります。その区画整理の面積を狭めまして、道路を通す方法、鷹尾上長飯通線から北東側を区画整理しまして、西側道路を整備する場合におきましては、約二百三億円。鷹尾上長飯通線を含む北東側を区画整理、西側道路整備いたしましても、やはり約二百三億円。そして、区画整理をしないで、幹線道路三本と狭隘道路の拡張につきましては、概算で約八十三億円。もう一つの、幹線を五本としますと、百十八億円。


 いずれにしましても、大きな事業費がかかります。また、区画整理を行いますと、大変長い期間かかります。今後は、この事業費、事業期間等もさらに研究をしなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 今後の取り組みも言われましたので、ここで、市長にお尋ねをしますが、この郡元東南地域の整備計画策定について、どのようなスタンスをお持ちか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 ただいま、るる御説明がありましたが、まちづくり調査事業というのを進めまして、今後、地元の皆様方とのお話し合いに入っていくという段階にきたところでございます。こちらの方は、来年の春をめどに、一定の方向性を出したいということでございますので、今後、慎重にお話し合いを進めていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 期待をしております。


 この地域には、公共施設がほとんどなく、歩道も整備されず、小・中学生が登下校時に、いつも危ない思いをしております。また、高齢者の方も、道路を歩くのに車を気にし、常にびくびくしながら、買い物等に行かなければなりません。地震や火災により大災害を起こすかもしれない区域も広範囲にあります。自分の住宅環境において、ほかの地域との格差を感じている人が大勢おられます。行政には、このような住民の切なる声に耳を傾けていただき、整備事業に前向きに、そして真剣に取り組んでいただけるように切に願っておりますので、よろしくお願いをしておきます。


 次に、郡元都北通線について質問をいたします。


 これまでに、同僚議員が何回か質問をしております。郡元都北通線の未整備により、平成十四年に完了しました祝吉郡元土地区画整理事業の区域内に与えている諸問題と未整備区間の現状を訴え、郡元都北通線の早期整備についてお伺いをしたいと思いますが、この郡元都北通線は、JT都城工場前の桜馬場通線を起点として、都北町に、最近、新規開店しましたナフコ前の県道を終点とする、全長二千五百二十メートルの都市計画道路であります。全長二千五百二十メートルのうち、祝吉郡元土地区画整理事業区域内にある約六百メートルは完成をしております。区域境で通行どめとなっております。そのため、土地区画整理事業で整備された住宅街を、通り抜けの車が激しく往来しているのが、現実であります。


 当地区では、都市計画においても、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域等の用途地域として定められており、また、付近には、三カ所の幼稚園や保育所があります。国道二百六十九号より南東側は、新たな土地区画整理事業との関連がありますが、祝吉郡元土地区画事業以北の、約千五百メートルの未整備区間におきましては、前回、質問があったように、通学の高校生や国立高等専門学校生などの通学の自転車、また、沖水川の市民緑地を横断していることから、散歩をする市民の方が非常に危険な状態にさらされております。さらに、最近、大型の商業施設であるナフコがオープンし、交通量も相当数増大しております。


 このような状況を、どのように受けとめておられるのかを質問をいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 今、議員がおっしゃいましたように、我々も大変、皆様方に御迷惑をおかけしていると。内容につきましても、この付近の生活道路を使って登下校等をしている小・中学生の児童や生徒の皆様、また、この周辺にあります三つの幼児施設を利用されている幼児の皆様の安全を考えますと、十分ではないと考えております。そういう状況から考えますと、早急に整備をしなければならない道路であることは、十分認識をいたしております。


 しかしながら、この道路、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、全長は千五百メートルと長いことと、沖水川にかかっております下郡元橋、幅が狭いため、かけかえが必要となります。長さが約二百三十メートルと、かなり長い橋でございます。その建設費を考えますと、相当な費用がかかると思っております。


 今後は、限られた財源の中で、単独事業でするということは、とても無理でございまして、国からの補助金等も活用を考えなければならない。国の補助金も年々削減されております。早期に着手したいのですけれども、大変困難な状況にございます。今後は、新市における幹線道路網を再点検をいたしまして、新しい総合計画の中で整備時期を検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) また、今後の整備について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 先ほど申し上げましたとおり、今後の整備につきましては、新市における幹線道路網の再点検を、今、いたしておるところでございます。新しい総合計画の中で、整備の時期等を検討をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) この郡元都北通線には、土地区画整理事業区域内と区域外で二つの問題点があるように思います。


 一つは、土地区画整理事業で整備された区域内でありますが、区域内は住居地域でもあり、若い子育て世代の方が多く居住されるようになりました。幼稚園などの施設が三カ所あり、小・中学生の通学路としても利用され、そこを通り抜ける車が走るという、非常に危険な状況にあります。


 そこで、緊急対応策として、速度制限や学童注意標識の設置、白線の引き直しなどが考えられると思いますが、その点についても、早急な対応をお願いをしておきます。


 次に、もう一つは、土地区画整理事業区域外の北側未整備の千五百メートルについてでありますが、三人の同僚議員が質問しております。高校生を中心とする通学の自転車が危険な状態であり、また、車の流れも非常に悪い状況にあります。さらに、複合商業施設が整備され、交通量が増加し、状況は年々悪化しております。未整備区間が千五百メートルと長いということでしたが、長いからこそ、年次計画を立て、早急に着手すべきだと思いますので、再検討をお願いしておきます。


 先ほど、新市の幹線道路網を再点検という答弁がありました。また、新しい総合計画の中で、整備時期を検討するという前向きな答弁もありましたが、その総合計画はいつごろお示しいただくのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 現在、基本構想があります。そして基本計画を行いまして、実施計画に移りますので、基本構想は十年間、基本計画も十年、実施計画は三年となっておりますので、今後、検討をしていきたいと。その中で、検討をさせていただきたいということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 早期の総合計画の策定を示されて、現状を把握され、早急な対応をお願いをいたします。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。


 午後二時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 八分=





=開議 十四時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、橋之口明議員の発言を許します。


○(橋之口 明君) (登壇)通告に従いまして、順次質問をいたします。


 御承知のとおり、都城市は平成十八年一月一日、一市四町が合併して、十七万都市新都城市としてスタートをいたしました。合併後約一年八カ月が経過しておりますが、今議会では、合併後の都城市が、今後、取り組むべき政策的な幾つかの課題についてお伺いをいたします。


 合併に伴い、新市の総合計画が策定されておりますが、都市目標像として、南九州の産業、経済、教育、文化をリードする南九州のリーディングシティを目指すと表記されております。すべての分野で万遍なくリードし、南九州の牽引力として、高度な都市機能を備えることは大変すばらしいことでありますが、逆に、焦点がぼけて、目指すべき都市イメージが見えてこないということを危惧いたしております。


 国が求めている合併後の自治体経営とは、地域力の向上であり、特色のあるまちづくりの推進であります。多くの市民は、合併後十年間における合併特例債という財源を活用した、スケールメリットを生かした新都城市建設を求めていると思います。そのためには、都市戦略という視点からも、もっと掘り下げた具体的な都市目標像を掲げ、市民参加型のまちづくりを目指すべきだと思いますが、御見解を賜りたいと思います。


 以上の点を、しっかり確認した後で、以後の質問は、自席よりいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)それでは、橋之口明議員の御質問にお答えさせていただきます。


 新市の総合計画についてでございます。


 本議会に御提案をさせていただいております。その中で、市民の願いがかなう南九州のリーディングシティという都市目標像を設定いたしております。


 現在の本市の財政状況は、楽観視できるものではございません。また、少子高齢社会の進展と人口減少社会への突入など、取り巻く環境は大変厳しいものがございます。市政運営につきましては、今後とも、一生懸命取り組む所存でございますが、本市の現状を考慮いたしますと、行政だけでは限界がございます。市政運営には、市民の皆様と協働をということが不可欠であります。したがいまして、都市目標像には、市民と行政がともに協力し、自分たちの理想のまちをつくり上げていく、市民が望むまちを実現する。そのような市民の願いがかなうまちでありたいという思いを込めております。


 また、平成の大合併によりまして、南九州地域に人口十万人以上の自治体が、霧島市十二万人、鹿屋市十万人、薩摩川内市十万人というふうに誕生いたしました。今後、地方分権の進展によりまして、地域間の自治体間競争が、さらに激しくなると予想いたします。本市の持つ高いポテンシャルを生かし、また、市民との協働により、魅力のあるまちづくりを行いまして、地域間の競争に勝ち残っていくということ。そして、それだけではなくて、すべての分野におきまして、この圏域をリードしていくという、そういうまちになるという決意を、この都市目標像に込めておるところでございます。


 以上、御答弁にかえさせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、御答弁をいただいたところですが、いわゆる総合計画というとらえ方としては、今、部長が言われたように、あくまでも総合の計画ですから、わかるわけですが、もう一つ視点を変えて、合併後のまちづくりをどうするのかと。そういう観点から考えたときに、いわゆる特徴あるまちづくり、あるいは都市間競争に生き残っていけるまちづくり、そういう土台の部分というのを考えなければいけないと。そうなったときに、まず、取り組むべきは、この都城市というまちの、どういう特徴を生かした、あるいはどういう切り口で、このまちを考えていくか。いわゆる都市戦略という形で、最初の段階で、この部分を埋めていかないと、この十年間、何のために、どういうまちをつくって、何をしていくんだというところがはっきりしないのではないか。そういう意味から、今回、この南九州のリーディングシティという大枠の考え方よりも、もう少し、まちづくりという観点からすれば、都市戦略という形で、新たな特徴をつくったまちづくりを目指すべきだと、このように提言しているわけですが、そのことについては、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えさせていただきます。


 本市の施策につきまして、新市建設計画及び今回提案させていただいております総合計画において実施していくということになりますが、おっしゃいますように、特色のある都市戦略として、一つの分野に特化するという観点は、非常に大切なことであると思っております。


 今後の市政の中で、この総合計画につきましては、その性質上、どうしても全体的なバランスといいますか、総花的にならざるを得ませんけれども、実際の運用といいますか、実施をするという段階になりますと、そこには選択と集中ということが、当然、求められ、本市の特色を出していくということになってまいります。その最たるものというのが、現在、実施しております各部マニフェストであろうと思います。


 現在、各部ごとに最優先課題を選定し、その実現に向けて、全力で取り組んでおります。この各部マニフェストに掲げます内容につきましては、優先的に予算の配分を行うものとしてとらえております。これも、選択と集中による特色ある都市戦略であるというふうに考えております。その点で、今後も、そのように取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) この目指すべき都市目標像という表現の中で、いわゆる産業、経済、教育、文化をリードするリーディグシティだと。もっとわかりやすく言うと、総合大学を志向していると。すべての部分で万遍なく、平均点以上の点数を出す運営をしていこうということですよね。


 今、私が言ってるのは、それとは全く発想が逆で、そうではなくて、カレッジでいいんだと。単科でいいんだと。できないものは、これはしようがない。これはできなくていいんだと。そのかわり、この部分についてだけは日本一だと。そういうまちづくりをしていった方が、この十七万都市都城市が都市間競争で生き残っていく。これは、私は唯一の方法だと思うんです。


 例えば、これから少しずつお話をお伺いしますけれども、財政規模で考えてみた場合、これは部長も御存じのように、私どものまちは、財政力指数にしましても、すべての経済指数を考えた場合に、今、南九州で鹿児島市が一番大きいわけです。南九州というブロックで考えればです。次が宮崎市、三番目が都城市です。だけど、この一番と二番の差よりも、二番と三番の差の方が大きいと思うんです。そうなったときに、南九州というこのエリアの中で中核、すべての部分が、平均点以上の合格点を出せるまちづくりというのは、かなり困難ではないかと。


 もう一つは、十七万人という人口の割には、高齢化率が非常に高い。そうなったときに、どういう形で、この地域に活力を与えて、この地域を発展させていくか。いろいろな投資すべき課題が非常に多い。そういう状況の中で、投資する額については限られてくる。そうなったときに、すべての部分をクリアするということは非常に困難だと。それよりも、現状の都城市という中で、最も我々が特筆すべき、いわゆる都市戦略としてのまちづくりを考えたときに、まず、都城市はこういうまちだと、こういう形でやっていこうという基本の部分。ここの部分を最初に決めて、まちづくりをしていかないと、この十年間というスパンの中で考えていかないと、私はいけないと思うんです。


 その辺の考えについては、どのようにお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 確かに、総合計画の全面的な実施となりますと、大変大きな予算を伴ってきます。ある意味でいいますと、マックスとミニマムといいますか、考えていきますと、最大限にもなります。そういった点を十分、計画の実施の中では考慮するということが必要になります。


 お金をかけることだけが、最大限の効果を生むというふうになるとも思っておりません。総合計画の実施に当たりましては、基本的には、お金をできるだけかけずに、最大の効果が生まれる工夫を、実施の段階では考えるべきだろうと思っております。財政的な面では、それを旨として取り組みたいと思います。


 議員がおっしゃいます、いわゆる、以前ありました一村一品運動とか、その都市の特色を、いかにしてアピールしていくかという点での、この総合計画の中での特色づくりという点であろうと思います。それにつきましては、いろいろな議論の中で、現在、求められています特化すべき点、また、都城市を、この圏域をリードしていくという観点から、どのような点での戦略を立てるかということが大事になってくるとは思います。まだ、現時点におきまして、どの点を中心にしてというところまでの考えを持って、この計画を上程させていただいているという段階ではございませんので、今後、いろいろな煮詰めていく、また、いろいろな財政事情等も考慮していく。その中で、一番最大限に発揮できる分野について、都市戦略として考えていきたいと思っております。


 ただ、言えることは、住んでいる皆様にとって、このまちはいいまちだなと、そういうことが実感できる、そのような点に中心を置いていきたいなとは思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 私も、今、部長が言われたことに、基本的に同意するんです。


 ですから、例えば、産業都市を目指そうと思って努力すること、あるいは工業都市を目指して努力することに対する、いわゆる投資金額を含めた困難さというのを考えた場合に、現状の都城市で、一番、だれもがしやすくなる、できる、そして喜んで、市民の方に参加してもらえる方法が、唯一都城市が、今後、この合併を契機にした新しいまちづくりの根幹になるべきだと、私はそのように考えているんです。


 ですから、例えばの話ですが、農業を中心に、農業のまちづくりはどうだという切り口で考えましても、後継者の問題であるとか、さまざまな困難の問題がある。あるいは工業都市を目指そうとしても、これから企業誘致等を幾ら頑張っても、イメージという世界の中では、宮崎県では、やはり、延岡市が工業都市というイメージがあるわけです。そういう中で、都城市が、今、一番取り組みやすいといったら、言葉に問題がありますが、取り組める状況というのは、先ほど申し上げましたように、人口十七万に対する高齢化率が二五%もあるんだと。これはあと十年したら、三〇%を超えてしまう。それを逆に、前向きにとってしまって、日本一お年寄りに優しいまちを目指そうとか、日本一の健康福祉都市をつくろうとか、そういう発想で、切り口で、都城市の市政運営というのを考えたらどうだろうかと、このように考えるわけであります。


 もう一点、お伺いしますけれども、かつて都城市には、ウエルネス都城という都市目標像がありまして、私どもが記憶しております限り、「人、まち、自然が元気なウエルネス都城」を都市目標像としてまいりました。すべての予算の原点はここにあったわけです。かれこれ二十年ぐらいこの運動を続けてきました。


 今回、合併に伴いまして、この表現が消えました。新たなまちづくりという形になりました。しかし、私は、この元気運動を中断することの意味と、それから継続することの意味と、新たな問題を提起することの意味とは、全く考え方が違うと思うんです。この辺については、この過去二十年近く、私どもが取り組んできましたウエルネス運動を、どのように評価されて、今後、どのようにつなげていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) ウエルネス運動のこれまでの財産といいますか、これを今後にどう生かすのかと、そういった点でお答えさせていただきたいと思います。


 旧都城市で、平成元年から取り組みまして、その運動の成果といいますのは、その言葉、ウエルネスという言葉が大事ということではなくて、その中で精神的なものといいますか、先ほど標榜としては、人が元気、まちが元気、自然が元気という、そういう面を非常に大事にしてまいりましたし、市民の方と行政とが一緒になって、このまちの課題を考え、取り組むというような方法をとってまいりました。したがいまして、手法としては、同じ内容を引き継いでいくのかなと思っております。また、そうでなければならないと思います。ただ、ウエルネスという標榜するものを、そのまま同じ形で続けていくかどうかにつきましては、また、別な観点だろうと思いますけれども、このまちをもっとよくしていこうと、よりよくしていこうと、みずからの課題を見つけて、よりよくしていこうという、その意思と行動については、今後の総合計画の課題を挙げて、取り組んでいくという姿勢と何ら変わらないと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 私は、ウエルネス運動というのは、都城市の都市戦略の根幹だったと思うんです。今、部長が言われたように、このウエルネス運動というのは、一つの市民運動です。いわゆる市民エネルギーだったと思うんです。いわゆるウエルネス都市を目指して、行政も市民も一緒になって、取り組んできた。このことの結果として、ウエルネス都城という表現になったと、私は思うんですよ。


 ですから、先ほどからお話を申し上げておりますように、それでは、リーディングシティという市民運動をつくって、リーディングシティのためにどうするかという形になったときに、私が思うには、リーディングシティというのは余りにも幅が広い。だから、一つの運動体、いろいろな事業、運動をやって、結果として、リーディングシティであったというのならわかるんです。総合的な評価として、リーディングシティになったというのはわかるんですが、取り組むスタートの段階では、私はリーディングではなくて、もうちょっと、都城市の特質を生かしたまちづくりを検討すべきだと。私は、そちらの方が結果的には、リーディングシティにつながっていくと、そのように考えておるわけです。そういった意味で、この都城市の現状を考えたときに、私は、日本一健康なまちづくりであるとか、例えば、お年寄りに優しいまちづくりであるとか、これはハード・ソフトを含めてです。例えば、ハード的には、バリアフリーをやるとか、ユニバーサルデザインでやるとか、ソフト的には、いろいろな支えるボランティア、マンパワーを養成するとか、そういう形で、だれもが都城市に住みたくなるようなまちづくり。これは、私は、必ずヒットすると思うんです。


 例えば、私も団塊の世代の一員ですけれども、この団塊の世代と言われる方々が、全国に約八百万人いらっしゃるんです。ちなみに、去年一年間に生まれた子供さんというのは百十五万人ぐらいなんです。そうしますと、その世代というのは、圧倒的に主流派なんです。これからの日本という国づくり、地域づくりの中で、今、どこの自治体でも、この団塊の世代対策というのをやっている。これは、地元に住んでいる人の対策も含め、あるいは、県外から呼ぼうという運動まできているんです。なぜかということは、時間がいろいろありますから、申し上げませんが、それほどこの世代の動向というのは非常に気になるところなんです。この団塊の世代の方々が、一番考えている点は、やはり、健康なんです。健康と住みよさなんです。


 私は、都城というこの地域は、自然環境にしても、人の環境にしても、まちの環境にしても、非常に住みやすいまちだと思っています。これは、日本中に誇れるまちだと、私は思っております。そういうまちづくりの中で、健康福祉都市日本一のお年寄りに優しいまちづくりを目指していけば、おのずと、リーディングシティになっていけると、こういうふうに考えております。


 ですから、もうちょっと、これから実施計画をローリングしていく中で、私はあいまいな言葉の表現ではなくて、明確な言葉の表現を使うべきだと、そのように考えております。ですから、ぜひ、そこのところを検討をして、まちづくりをやっていきたい。その部分が明確になった上で、あと、個別の問題を、これからちょっと聞こうと思うんですけれども、部長が、先ほどから申されております都市戦略として都城が掲げる標榜といいますか、切り口といいますか、そういった部分について、どのような所見をお持ちかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) まだ現在、きちっとした切り口というふうには、固定化した概念を持っておりません。先ほどの御質問と関連してお答えいたしますと、高齢化率が非常に高いというこのまちを考えたときに、結局、若い人たちがどんどん出ていくから、結果的に、高齢者が多いというマイナス面の考え方と、そうではなくて、議員がおっしゃいましたように、団塊の世代の方たちが、「都城市はいいところだな。」と、「都城市で、最後は住みたい。」ということで、どんどん移住してこられると、その結果、高齢率が高くなったということでは、全然、見方が違ってくると思います。ですから、その率だけで判断するのではなくて、いろいろな施策の面で、判断というのはどのようにとらえるかということは大事だと思います。ただ、個人的になるかもしれませんけれども、すばらしいといいますか、住みよいまち、また、ここで住んでよかったなと言えるまちといいますと、基本的には、やはりバランスのとれた年齢構成になるのが、自然の摂理だと思います。高齢者の方にとっても魅力があって、若者にとっても魅力があって、子育てにとっても魅力があるとなりますと、少なくとも、平均的なバランスがとれるまち、それが一番の目安かなと思います。


 本市で言いますと、高齢化の率が高いという点をどのようにとらえるか。高齢者の方にとって、住みやすいまちとなっているのか。この点を、きちっととらえるべきであります。そして、少子化ということで、子供の率が少ない。これは、子供を産み育てるという点で、どうなのかという点で、はっきり原因といいますか、そういった点を認識した上で、施策の方には、きちっと対応していくべきだろうと思います。基本的には、バランスのとれたまちをつくるということが非常に大切ではないかなと、そのように思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) リーディングシティというのは、先ほども申しましたけれども、取り組んだ結果として、総称として、私は与えられる言葉だろうと思っております。したがいまして、都城市がこの十年間にかけるまちづくりの根幹に、今、申し上げましたように、日本一住みよいまちづくり、特に都城市は高齢化率が高いわけですから、お年寄りに優しいまちづくり、この施策を大きな柱として、そして、しつこいようですけれども、ウエルネス都城という、このまちづくり運動の中で、我々は数多くの貴重な経験をしてきたわけですし、これをどうしても、私は、新しい都城市のまちづくりの中でも、根幹の部分で大事にしていきたいと、このように考えておりますので、ぜひ、このウエルネス都城と連動した日本一住みよいまちづくりを目指して、いろいろな施策を展開していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。


 以上の総論的な問題をお伺いしましたので、あとは、ちょっと個別に、いろいろお話をお伺いをいたしたいと思います。


 初めに、いわゆるウエルネスグリーンヒルの今後の活用についてお伺いをいたしますけれども、この当施設は、平成十一年十月に健康増進施設としてオープンし、都城健康の森は、この施設の管理運営を委託するために設立され、第三セクターであったわけですが、その後、平成十八年四月より、指定管理となりましたけれども、厳しい経営状況が続いて、沖縄教育出版株式会社へ経営を譲渡したわけですが、経営の立て直しが図れず、指定管理者の辞退の申し出となったというのが、今日までの経過でありますが、経営破綻に陥った原因の分析と改善策については、どのようにされておられるのかお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 経営破綻に陥った原因の分析と改善策ということでございますけれども、いろいろとこの経営破綻ということにつきましては、考えられるわけでございますけれども、まず、その原因といいますか、それを申し上げてみたいというふうに思います。


 合併によりまして、高齢者の健康増進施設の利用券を共通化したということが、一つにはあるのではないかなというふうに思っております。御承知のとおり、合併をいたしまして、似たような施設が六カ所になったわけでございます。六カ所になりまして、極端に高齢者の利用が減ったということでございます。数字的なものを申し上げますと、平成十八年度でございますけれども、年間二十万五千人ほどの延べ人員が御利用なさっていますけれども、平成十九年度は、その一割にも満たない六・八%、およそ一万四千人ほどの方しか御利用になっていないということで、一つは、利用券を六つの施設の共通券にしたことで利用が減ったということが言えるというふうに思います。


 それから、敬老特別乗車券の利用料。これは平成十八年度までは無料でしたけれども、平成十九年度からワンコイン化、一乗車のたびに百円を御負担していただくということになりました。したがいまして、一回乗りかえをいたしますと、片道二百円ということになります。往復ですと、四百円の負担ということで、これも足が遠のいた要因かなというふうに思っております。


 それから、御利用いただく年齢層を幅広くということで、施設の模様がえ等もいたしましたけれども、ちょっと宿泊施設の方に、問題があったようでございます。隣の音が聞こえるとか、ちょっとグレードが低いというような問題もあったようでございます。それから、多機能型温泉プールやウエルネスルーム、リラクゼーションルームでございますけれども、これは非常にユニークなものでございますが、ここを生かし切れなかったことなどがあるというふうに思います。しかしながら、一番大きな原因は、やはり、市街地から遠隔地にあるというようなことではないかなというふうに思っているところでございます。


 改善策につきましては、今現在は、次の指定管理者を指定するために、公募を行っているということでございます。まずは、改善策というよりは、現在の条件のまま、利用料金制度でありますとか、あるいは健康づくり事業をやっていただくんですよと、そういうような条件のもとに、公募をいたしているところでございます。段階を踏んでというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、原因については、お伺いをしたところですけれども、基本的には、今、お話がありました指定管理者の公募だけで解決するとは、私は思えないです。なぜかというと、規制があるからです。そういう意味で、例えば、施設の大幅な見直しであるとか、基本協定の見直し、基本政策の見直しといったらいいんでしょうか、そういうところまでひっくるめた改善策というのは、今後、考えられないか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問ですけれども、先ほども申し上げましたように、ともかく、現在は、次の指定管理者を公募しているということでございますので、それでもって、例えば、応募が一件もなかったとか、あるいは応募はありましたが、指定管理者として指定するには若干の問題があって、選定がされなかったというような事態が生じる場合もあるというふうに思いますが、まずは、今現在は、次の指定管理者を、先ほども申し上げました利用料金制度、あるいは健康増進事業をやっていただくという形で募集をしている関係で、二また、三またかけるわけにはまいりません。相手に失礼になりますので、まずは、そこを片づけてから、次の段階。例えば、そういう施設の枠を取っ払いますよとか、あるいは協定書の見直しを行いたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) やはり、指定管理者という形になりますと、管理運営がほとんどになるんです、仕事の内容からいって。そうすると、やはり、三年間という期間もあるわけで、なかなか難しいと思うんです。今、部長が言われたように、「今のところは、指定管理者。」ということですけれども、例えば、健康増進あるいは健康というのをテーマにして、新たな発想に立って、考えていかないと、この事業というのは、なかなか難しいと思うんです。


 例えば、スーパー銭湯であったり、クアハウスであったり、自然の雄大さを生かして、もうちょっと空間を広げるとか、あるいは一日歩いて遊べるようなウォーキングコースをつくるとか、やはり、今の現状の施設という枠ではなくて、あのエリア全体の自然というものを使った新しいテーマに基づいた健康増進施設というのを目指していかないと、地の利であったり、いろいろな条件を考えた場合に、一番不利な場所にあるわけですので、逆に、それ以上に、従来の施設にない新しい特徴、そういうものを私は生かしていかないと、指定管理者だけでは、かなり厳しいのかなと、そのように思っております。


 例えば、管理運営・維持という点で考えますと、年間電気代であったり、水道代であったり、いろいろな最低限かかる費用というのがあります。これが大体、年間六千万円ぐらいかかると聞いているんです。そうなったら、それ以上の利益が出ないと、運営できないわけです。それを考えたときに、現状の形では非常に厳しいと思うんです。あえて、火中の栗を拾いに来る人はいないのではないかなと思うんですけれども、一つは、起債が終わります平成二十二年以降、先ほど、私が申し上げましたように、いわゆる健康増進施設として、幅広い活用法を考えた新たな展開というのは、考えられるかどうかだけ、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えいたします。


 先ほどから申し上げていますように、段階を踏んでということでございますので、議員の、今おっしゃいますような形態につきましては、最終的には、そういうこともあり得るのかなというふうに思います。


 先ほど、企画部長にお尋ねでございましたけれども、私は、やはり、健康というのは、非常に大事な切り口だというふうに思っております。今の流れといたしましては、介護保険でもそうですし、自立支援法でもそうでございますけれども、施設から在宅へ、地域へというような流れでございます。そして、介護から予防へというようなことでございます。介護予防なり、あるいは疾病予防なり、そういうような考え方があるのではないかなというふうには思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、段階を踏んでということでございます。


 議員の御指摘の起債の問題もございますけれども、これは、内輪の話でございますので、それらの対応も、今、考えてはいるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) いずれにいたしましても、この施設を閉鎖するのではなくて、有効活用をするという視点で、ぜひ、今後、検討をしていっていただきたいと、このように思っております。


 次に、バイオマス・ニッポン総合戦略についてお伺いをいたします。


 国は、バイオマス・ニッポン総合戦略として、エネルギー事業を推進しておりますが、都城市のエネルギーの政策についてお伺いをいたします。まず、バイオマス等の導入促進に関する法律で、特に、重要と思われるものは、何でしょうか。お伺いをいたします。


 国は、バイオマスタウンとして、平成二十二年で全国三百市町村を目標にしていると聞いておりますが、本市の現況は、どうなっておるのでしょうか。


 都城市は、畜産業が全国トップレベルでありますが、当然、畜産廃棄物も多く、牛で千五百二十五トン、豚で千七百五十三トン、鶏で二百四十五トンとなっているようであります。その他含めましておよそ一日当たり三千五百二十九トンとも言われておりますが、バイオマス活用による畜産廃棄物は、有効ではないかと思われますが、都城市においても、既に民間会社等による開発が進められていると伺っておりますけれども、現況についてお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、橋之口議員の御質問にお答えしたいと思います。


 四点ほどありましたが、私の方は三点ほど該当いたしますので、お答えしたいと思います。


 御存じのとおり、バイオマス・ニッポン総合戦略は農林水産資源、有機性廃棄物などの、いわゆる生物由来の有機性資源でありますバイオマスを、エネルギーや製品として総合的に有効利用することによりまして、持続的に発展可能な循環型社会を構築するものであります。


 京都議定書が発効し、我が国でも二〇一二年までに、一九九〇年比の六%の温室効果ガスの削減を達成しなければなりません。そのような中で、バイオマスの利用には我が国のみならず、世界中が注目しているところであります。


 これからのバイオマスの導入を促進する上で、情報の共有と連携がより重要となってまいりますが、そのためには、地域のバイオマスを総合的かつ効率的に利用するため、地域全体での取り組みが必要不可欠であることや、インターネットによる先進地域の情報発信、近隣の地域との連携を十分図ることが重要と考えております。


 二点目が、全国で三百市町村が目標としているが、本市の状況はということでございますが、御承知のとおり、国につきましては、平成十六年八月から全国の市町村に対して、地域のバイオマスを効率的かつ総合的に利用するために、バイオマスタウン構想の募集を開始したところであります。このバイオマスタウンというのは、簡単に申し上げますと、「地域のバイオマスを賢く、フル活用していこうとするまち」ということでございます。地域の中には、家畜排せつ物や食品廃棄物といった廃棄物系バイオマス、あるいは林地残材などの未利用バイオマス、さらには、今後、栽培面積の拡大が見込まれるトウモロコシを初めとする穀物類といった資源作物等、さまざまなバイオマスがあります。


 また、バイオマスは、その収集、輸送に手間とコストがかかるため、このコストを抑えて、これらのバイオマスを効率よく利用するためには、できるだけバイオマスの発生源の近くで利用することが重要となってきます。つまり、バイオマスの地産地消を地域ぐるみで考えて、実行していくことが非常に重要であります。そのことからも、バイオマスタウン構想の策定は、早い段階で取り組む必要があると考えております。


 それと、四つ目に言われましたが、都城市において、既に民間会社による開発が進められていると聞いているが、その現況ということでお答えしたいと思います。


 現在、民間の具体的な開発に関する話は、伺っておりませんが、本年六月に、市内の企業が、経済産業省の公募事業として採択されまして、新たなエネルギー開発とその可能性調査事業については、承知しているところであります。これには、私ども市の関係職員もプロジェクトメンバーとして参画しておりまして、来年二月をめどに、その成果が得られるところとなっております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 今、部長から御答弁をいただいたところでありますけれども、特に、部長もお話しになっておられましたけれども、農林水産省が、非常に、この件については、かなり高い関心度で取り組んでおりますし、伺ってみますと、いろいろな形での助成策もあるようであります。したがって、都城市としても、先ほど申し上げましたように、いわゆる畜産基地として、全国に名立たるまちでございますので、当然、排せつ量も多いわけですので、これがエネルギーに転換できるということは、非常に、私は、まちおこしとしても、非常にいいことだと思うんです。そういった意味で、ぜひ、この事業については、今後、積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。


 今後の、バイオマス利用を促進するためには、やはり、公的な施設での積極的な導入、あるいは民間等が事業を起こす際に、行政としていろいろな形でバックアップをしていただいて、この地域で、この産業を育てるという角度から、今後の課題としてですけれども、例えば、産学官による協働プロジェクトであるとか、その辺まで広げて、ぜひ、この事業が、この地域で発展するように、お力添えをいただきたいと、このように考えておるところでございます。


 時間が余りありませんので、最後になりましたけれども、給食センターについてお伺いをいたします。


 給食センターの管理運営について、いわゆる選定委員会の総意によって、一般競争入札によって、管理運営を民間に委託にすると聞いております。私は、この給食センターを立ち上げるときに、一般競争入札ではなくて、プロポーザル方式によってメーカーを決定したという、このことは非常に高く評価いたしました。その評価の一番の原因というのは、やはり、複数の人が同じ説明、プレゼンテーションを聞いて、その中で点数によって、総合計画評価ができる。これが、私はプロポーザル方式の最大の特徴だろうと思うし、このことで、都城市が、このメーカーに決定したということを、私は非常に高く評価しております。


 したがって、今度は逆に、これからの管理運営というのは、さらに大事でありまして、なぜ大事かというと、命にかかわる問題、いわゆる安全・安心というのが大きなテーマになるわけです。したがって、私は過去の実績あるいは現在の状況、都城市の場合は一万四千食つくるわけですから、それなりの経験実績がないと、この安全・安心というのが確保できないと思っております。したがって、この件についても、民間委託でするのであれば、私は当然、プロポーザルかプレゼンテーションで決めるべきだと思っておりましたが、本市においては、一般競争入札で決定したということであります。言葉の表現は大変悪いんですけれども、大事な子供たちの安心・安全を確保するのが、価格によって決まるというのが、私は、非常に残念だと、このように思っております。したがいまして、一般競争入札をするにしても、やはりハードルを高く掲げて、いろいろな条件を入れて、より内容の高い入札で、業者を決定してほしいと思うんですけれども、このことについての所見を賜りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、給食センターの委託についてお答えしたいと思います。


 今、議員がおっしゃいましたように、価格によって決めるのではなくて、安心・安全を買うということが大事だということでの、御質問ですけれども、教育委員会としましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、最大調理能力が一万四千食、三調理ブロック、五献立ラインという調理形態でありますことから、対応できる業者の選定が重要であるというふうに考えておりました。選定方法といたしましては、今、議員がおっしゃいましたように、公募型の総合評価方式(プロポーザル方式)、そして公募型の指名競争入札、公募型の条件付き一般競争入札の方法が考えられます。


 教育委員会としましては、全国の状況や近隣地域の状況を調査した上で、この三つの方法について検討してまいりました。最終的には、民間委託業者選定委員会で協議いたしまして、公募型条件付き一般競争入札に決定したもので、受託可能な実績のある業者の条件を付して、ホームページ等で、全国から公募する方法を採用しております。


 まず、主な理由といたしましては、安心・安全な学校給食を任せられる業者選定において、参加資格条件を厳しく設定すれば、優秀な業者を選定することは可能であるというふうに考えておりまして、入札参加条件につきましては、主なものといたしまして、まず、過去三年以内に、食品衛生法の営業禁止、または停止処分を受けた者でないこと。これは、学校給食だけでなく、他の事業においても、食品衛生法の処分等があった場合は資格がないということでございます。


 次に、学校給食法の目的に沿い、学校給食が教育の一環であることを認識し、本委託事業が円滑に実施できる者であること。これは、参加事業者には、考え方等を調書で提出してもらいまして、市の選定委員会でヒアリングを実施することといたしております。


 そして、開設時に民間委託して、円滑に稼働するためには、大規模学校給食業務を受託して培ってきました専門業者のノウハウや技術力が、必要不可欠であると判断いたしまして、新センターは、一調理ブロック最大で五千六百食となりますので、一施設一日七千食以上の受託実績を一年以上有し、かつ現在も受託していることというような条件を付しております。そして、本委託事業の開設までに、都城市内に支社、営業所等を設置することや、生産物賠償責任保険に加入していること、履行保証人の確保などを設定いたしております。


 このように、いろいろな厳しい条件を付しておりますので、入札参加資格の審査によっては、プロポーザル方式や指名競争入札方式のプレゼンテーションと同様の考え方の内容でできるということで、判断いたしております。


 当面は、開設時に円滑に稼働することに、全力を尽くしてまいりますが、今後は、民間活力を生かして、特色ある学校給食とすべく努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋之口明議員。


○(橋之口 明君) 部長、よく御検討していただいていると思うんですけれども、例えば、今、部長が言われたように、レベルを上げていきますよね。参加資格のレベルをずうっと上げていったら、参加者数は減りますよね、当然。だけど、一般競争入札となると、参加者がふえなくてはいけないわけです。参加者をふやすんだったら、必然的にレベルを下げていかないと、参加者がふえないではないですか。だから、今、部長が言われたこれだけの高いハードルを設定して、この条件を満たす人で、一般競争入札ですよとなると、数社ですよ、恐らく。それが一般競争入札でしょうか、ということになるんです。だから、一般競争入札を前提条件にするのであれば、当然、レベルをある程度下げないと、参加者はふえてきません。


 だから、私は、これほどの大事な、この食育であったり、生命の安全・安心という大きなテーマを抱えて、しかも一日一万四千食というわけですから、だから、それぞれの実績・経験のあるメーカーによるプロポーザル方式によって、例えば「我が社では、アレルギー対策はどうしています。」とか、「人の配置はどうしています。」とか、そういう特徴を聞いて、点数で、総合評価することで決めた方が、私はより安心・安全ではないかと言うんですけれども、お話を聞きましたら、既に決定したということでありますから、ちょっと質問が遅くなったわけですけれども、願わくば、ぜひ、給食センターで、しかも大規模な給食センターですから、一番大事なことは、安心・安全ということであり、また、アレルギー対策を含めた新たなテーマ課題というのは、いっぱいあるわけですから、そういう条件の中で、より実績があって、優秀な技術レベルを持っているところが選定されますように、注意深く見守っていただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋之口明議員の発言を終わります。


 午後三時三十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時十六分=





=開議 十五時三十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)通告に基づいて質問をいたします。


 企画行政と政治姿勢についての都城市健康増進施設の経過と結果、また、ウエルネスグリーンヒルの破綻の原因については、分ける必要がありませんので、同時に進めていきたいと思います。


 都城市健康増進施設ウエルネスグリーンヒルは、第三セクターとして平成十一年十月にオープンいたしましたが、利用者は目標にはるかに及ばず、わずか七年にも満たない平成十八年四月に破綻し、その後、株式会社沖縄教育出版の川畑氏に経営権を移譲するとともに、指定管理者に選定し、営業を再開しましたが、先月末をもって、川畑氏自身が指定管理者の契約を解除し、現在は、休止状態となっているものであります。


 都城市が、この間、この施設に投入した市民の税金は、建設費、出資金、管理費、入浴券交付などで三十億円を下らないと思います。我が党は、こうしたむだ遣いを二度と繰り返さないためにも、この健康増進施設建設の失敗の原因を明らかにし、市民に公表すべきであることを、事あるごとに要求してきました。この課題にどう対処するかは、長峯市長の政治姿勢にかかわる重要な問題であり、また、このことを明確にしないまま、この施設のあり方だけを進めるなら、誤りの上にさらに誤りを重ねることになると、我が党は認識いたしております。


 市長に伺いますが、健康増進施設の失敗と破綻の原因。また、ここから行政は、何を教訓にしなければならないかと考えておられるのか、答弁を求めるものであります。


 次に、島津邸整備活用事業に関して質問いたします。


 本事業は、この九月議会に初めて出てきたものでありまして、市長の記者会見用資料によりますと、事業の目的は、島津氏から受けた島津家史料の恒久的保存とその公開、島津邸を市民のアイデンティティーともいうべき都城島津家の歴史を体感できる拠点的な交流施設にするなどとなっています。この事業の基本計画の策定を行うために、委託料を中心に一千三百七十三万八千円の補正予算が出されているものであります。


 まず、お聞きしたいのは、島津邸整備活用事業の大まかな計画、予算や完成年度等について、簡素に示していただきたい。部長の答弁を求めます。


 後は、自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)来住議員の御質問にお答えいたします。


 ウエルネスグリーンヒルが破綻した原因、経営改善ができなかった理由ということでございますけれども、まず、第一に挙げられるべきなのは、距離的に遠いということでございまして、利用の増加が見込めず、リピーターが少なかったということだろうというふうに思います。それから、高齢者の温泉利用券の利用割合が、非常に大きかったということがありまして、いつの間にか、これらの利用者を対象にした営業形態になってしまっておりました。そして合併によって、温泉利用券が共通券化したために、この利用者が七割減少したということが、大きな理由だというふうに思います。さらに、一般利用者の伸びはなく、そして客単価も上がらなかったということでございます。さらに、健康増進部門の利用者は伸び悩みまして、健康増進施設が広く認知されるには至らなかったわけでございます。また、多機能型温水プールやリラクゼーションルーム、あるいは健康遊歩道など、これらの機能も活用できませんでした。さらに、料理の内容や宿泊施設のグレードの問題、そして温泉設備や機械設備等の維持管理費が、毎年一千五百万円から二千万円程度かかっていたということ、さらには、光熱水費が多額の費用がかかりまして、さらに原油高もここを直撃したといった理由が挙げられると思います。


 そして、これらの失敗から、行政が何を学んだのか、学ぶべきなのかというお話でございますけれども、本質的に、官と民の役割を見誤ったのかなというふうに、私自身は考えております。官でできることは官で、民でできることは民でという原則を、やはり、しっかり踏まえるべきだったろうというふうに考えております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)島津邸整備活用事業につきまして答弁させていただきます。


 これから、歴史、建築、造園等の専門家の方々の意見をお聞きしながら、基本計画を策定するという予定でございます。その中で、これまで関係課で検討してきました一定の方向性につきましての検証もしていただきたいというふうに考えております。そのような検討の対象としてのアウトラインということで、一応、お示しをしたいと思います。


 今回の基本計画の中で、検討すべきものと考えていますのは、まず、都城島津家の歴史的資源の活用の方向性という大きな総論的なテーマがございます。次に、個別の事業に関連することといたしまして、都城島津邸の既存建築物の活用と改修方法、都城島津邸の日本庭園の活用と改修方法、さらに島津家史料の保存と展示公開のあり方及び各地域にございます都城島津家関連の歴史的資源、あるいは薩摩藩との関係といいますか、それに関します歴史的資源のネットワーク化等でございます。


 そのような事項を検討いたしました結果、今後の取り組みが決まってくるというふうに考えております。事業化を進める場合におきましても、現在の財政状況や将来の負担はどうなるのかという点につきましては、十分に考慮しなければなりません。したがいまして、御指摘のような一定の枠内での事業化を図るという姿勢は必要であるというふうに考えております。表現が失礼なことかもしれませんけれども、必要最小限の経費で、最大の効果を得る、そのような事業を計画すべきものと考えております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 健康増進施設の問題で、最大の問題・教訓というのは、この施設の失敗、破綻というのは、回避しようと思ったら、回避できたわけです。その回避できたにもかかわらず、その努力を当局がしなかった。この施設の建設の最大の錦の御旗とされたのは、一市五町の都城地方拠点都市に指定されたときに、その中で、霧島山麓が、いきいき健康増進拠点地区だということでゾーニングされた。だから、この事業をやるということが、当時、議会でも、とにかく強調をされておりました。


 もちろん、この計画というものは、市民の要求や支持に裏づけられたものではなくて、むしろ、市民から見えないところで、行政が勝手に机の上で絵をかいたものにすぎないものです。したがって、市民は計画の段階から「だれがあんな遠いところまで行くのか。」と、そういう声が圧倒的であったわけです。この施設は、市民の要求から出発したものではなかったために、市民の支持は全く得られませんでした。ですから、計画の段階で、市民の声を真剣に聞く態度が少しでもあるなら、思いとどまることはできたし、また、当時の市政が思いとどまっても、その思いとどまったことを批判する人はいなかったと思います。


 だから、今、私は、それぞれ党派を超えて、このことを、つまり、何が最大の問題かといえば、施設建設が先になったわけです。これが先に決まって、理由づけは、後から幾らでも理由づけしたわけです。そして、ドリコ株式会社がつくった計画書を出して、年間何十万人も来るんだと、そういうでたらめなものを出して、そして理由づけしたと。ですから、結局、施設建設が先にあって、後から理由づけをした。こういうものだった。ですから今、我々は党派を超えて、このことを教訓にしなければならないと思っています。


 現在、指定管理者の募集をかけており、九月二十六日で期限が切られているようですが、私は、あの施設を、どう市民的な活用を図っていくのかと。前々回の市長選挙のころでしたか、ある病院が、あそこを買収するのではないかというようなのが、まことしやかに話されたりしておりました。この前の全員協議会でも、「もう売ったらどうか。」とか、いろいろありました。私は、やはり、この教訓をしっかり我々がつかんで、そして、今、ちょっと休憩して、そして、あの施設をどう市民的活用をすればいいのかを、時間をかけて広く市民の議論を待つ必要が、私はあると思っています。ここで慌てて、いろいろなことをやってみても、温泉施設としては、私は、まず無理だと思っていますから。現に、川畑氏がやったけれども、一年しか持たなかったわけですから。ですから、そういう意味では、やはり、あれだけの施設があるわけですから、もっと市民的な活用を図る上で、やはり、ここは少し時間をおいて、そして冷静に、市民的な討議を行うように要求したいと。このことについては答弁は求めませんけれども、そのことを要求をしておきたいと思います。


 次に、島津邸の問題について質問いたします。


 島津邸の土地は、約四千六百三十坪ございます。この土地を、市が購入する。それから島津氏から提供を受けた島津家史料の展示施設をつくるというものなどになると思います。完成年度だとか、予算の総額などについては、今、発表されませんでした。まだ、ないのかと思います。


 八月十九日付読売新聞は、「都城市は市中心部にある都城島津家の屋敷を購入する方針を決めた。購入後は、都城観光協会に管理運営を委託し、十月から具体的な活用方針をまとめる作業に入り、来春にも都城島津家当主と売買契約を結ぶ計画。市が購入の方針を決めたのは、都城観光協会が七月末、観光の目玉になる。管理運営は引き受けたいとして、屋敷の買い取りを求める請願書を市と市議会に提出したのがきっかけ。」と、このように報じています。八月二十一日付宮崎日日新聞も、ほぼ同様のことを報じています。この二つの新聞の報道をまとめると、第一に、島津邸の購入及び活用の方針を決めたのは、都城観光協会が管理運営を申し出たことによること。第二に、管理運営は、都城観光協会に委託するというものであります。この二つの新聞をどう見たって、このことがしっかり明確に書かれています。


 部長に質問します。


 都城観光協会が管理運営を申し出たために、この事業を行うことにしたのですか。また、管理運営は、既に都城観光協会に決まっているんですか。簡単に、明確に答えてください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えさせていただきます。


 都城観光協会からの請願といいますか、要望書が市長の方に出されました。議会の方にも出されましたという事実がございました。そのことがきっかけでということではございません。


 計画につきましては、私が部長に就任しました時点でも、この活用計画について、種々検討を続けておりました。そして、一定の方向性が出てきた。そのタイミングに、整備後の管理運営についても含めた請願が出されたので、率直にありがたいというふうに考えたのは事実でございますが、そのことで決めたことではございません。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 新聞社が裏もとらずに、思いつくがままに報道するということはあり得ない。報道の倫理に反して、報道の命にもかかわることですから。この二つの新聞の報道から言えることは、巨額の予算を必要とするこの事業を決定する動機が、管理運営の申し出者があらわれたためということになります。


 一方、これを市民の目線から見たらどうなります。市民の目線から見れば、自分たちが苦しい思いで、苦しい生活の中から納めた税金の使い方が、これほど幼稚な理由で決定されるのかと、あきれ返ってしまうと思います。管理運営が、既に都城観光協会に決定している旨は、市議会無視が甚だしいだけでなく、都城観光協会との間に、何か密約があるのだろうと、このように考えるのが至当だと思います。都城観光協会を含む今回の一連の動きには、異様なものを感じることを率直に申し上げておきたいと思うんです。


 この事業の意義について議論いたします。この事業の意義について、結論めいたことを出すのは、早計だと思います。ただ、この事業が市民の血税で行われる以上、投入される市民の税金額、予算総額、それから、この事業に対する市民の要求と関心によって、評価が分かれてきます。失敗した温泉施設の問題でも述べましたが、最も大切なことは、市民の要求と関心はどうかという問題です。


 島津邸や寄贈を受けた絵画や古文書など等の意義や値打ちを、あなたたちがどんなに強調しても、市民の心がそこにない場合は、その市民の心の現実に見合うような計画でなければならないと思うんです。市民の心はそこにないのだったら、ないような計画にしなくてはならないと思うんです。そうでなければ、市民から見れば、意義の押し売りになるし、むだ遣いになるからです。


 都城市の新しい通年型の歴史観光ルートを創出するというものでありますが、どの程度の入場者、入館者があれば、観光の目玉となったと言えるのか。これはさまざまだと思いますけれども、率直に言いますけれども、観光の目玉にはならないと思います。都島にある歴史資料館の入館者は、年間平均九千七百十八人です。一日平均三十二人です。この数を大きく上回ることは考えられません。入場者や入館者を、どの程度予想されているんですか。まだ、ないならないでいいんですけれども、どのくらい予定されているんですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 現在、予定の目安等も立てておりません。委託事業の中で、検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 私ども日本共産党三名の市議会議員団、先日、島津邸に行きまして、案内をしていただきました。島津邸の本宅が昭和十年に建てられて、そして、昭和天皇が泊まられた部屋まで案内をしてもらいました。昭和天皇が宿泊された家があるからといって、その家見たさに、人が来るとは考えられないです。天皇が宿泊されたり、立ち寄って、記念樹を植えたりしたところは、全国で無数にあります。それを一回一回見に行く人なんて少ないです。たまたま見ることはありますけれども。


 本宅が古くて、値打ちものだということを、皆さんは今から言うかもしれません。昭和十年に大林組がつくったそうですけれども、しかし、昭和十年以前につくられている、もっとある意味では、価値のある神社や仏閣は、まだいっぱいあります、都城のこの地域にも。ですから、島津邸に特別な意義があるというふうには思えませんでした。私たちの見方がおかしいのかもしれないけれども、あの家が特別なものとは思えませんでした。


 あなた方は、「都城島津邸を市民のアイデンティティーというべき都城島津家の歴史を体感できる拠点的な交流施設にする。」と、この事業の目的を述べておられます。言いかえれば、都城市民の個性は、島津邸と島津の歴史にあるというものです。そういうことを言わんとしているんです。この目的は。これは余りにも、島津家を絶対化しているのではないでしょうか。


 島津家が、明治維新までの約七百年間、都城地方の政治、経済の支配権力者であって、支配下に置く農民等を収奪し、抑圧してきたものであります。これはもう歴然たる事実です。人間社会は、農民を初め、多くの人々を抑圧した封建社会などの制度を通じて、一歩一歩前進し、今日の社会に到達しているのでありますから、したがって、支配者だから即、悪と、そんなものではないことは、私もよく承知しております。しかし、ただ、今日の主権在民という人間社会の普遍の原理に照らして、都城市民の個性を、島津邸と島津の歴史に求めるというのは、余りにも時代錯誤であって、卑屈的だと思います。


 無理な理由づけにしようとするから、こういう表現になるのではないかと思いますけれども、部長、所見があったら伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 議員がおっしゃるとおり、約七百年間、都城を治めていたという歴史的な事実がございます。そして、すべてを賞賛するとか、そういった観点で、この事業を立ち上げようということではございません。ただ、都城市でのそのような歴史の中で、例えば、六月灯がこの地域にはたくさんございます。この六月灯の由来にしましても、島津家とのえにしがあるというふうに認識しております。ですから、都城の歴史の中には、この島津家が治めていたという歴史の中での伝統、また、芸能、文化、そういった点が非常に色濃く残っている。この点を踏まえまして、この島津邸を一つの核として、いろいろな要素をつなげて、都城の一つのアピールにできるのではないかなと。そういう観点から、これまでるる検討をしてきたところであります。


 歴史資料館との利用という点も含めて、また、関之尾がございますが、今、関之尾の滝の方で、都城観光協会が事務所を構えておられます。その関係で、非常に来客数もふえているというような状況もございます。ですから、環境の目玉と言うには、ちょっとおこがましいと言われればそうですが、都城市は非常に観光資源というのが少のうございます。その中で、一つのアピールしていく、新たな観光資源を開発していく。そういった点での、一つの核として整備し、また保存することで、一つの誇り、アイデンティティーを保つという点にも寄与するのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) その問題は、また続けて、今後、議論していきます。


 きょう、皆さんの方から資料が提出されまして、そして都城市が島津邸から購入しようという土地が出されました。それで、市が購入しようという島津邸の土地について質問をいたします。


 まず、市長にお伺いいたしますけれども、島津邸の土地に抵当権が設定されているか否かを調査をされたことがありますか。あるかないかで、報告をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ちょっと、今、正確なものが手元にございませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) いや、私が聞いているのは、島津邸の土地に抵当権の設定がされているか、いないかを調査をさせたことがありますかと、ないならないで、いいんです。あるならある。どうも聞いていると、あなたのところには、それはないみたいです。どうも、今の答弁を聞いていると。あなたは知らないですね。いわゆる、抵当権が設定されているかも、されていないかも、つかんでいらっしゃらないんですか。正直に答えてください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 公式な答弁でございますので、正確を期して、答えたいと思っております。抵当権も、抵当権から、根抵当権から、いろいろな種類がございますし、また、設定という法律行為も、いろいろな段階がございますので、きちっとしたものを答弁させていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) もう、わかりました。大体、していないということがわかった。今の答弁でわかった。


 それで、私も日本共産党議員団で、この土地について、すべて登記簿謄本をとりました。それで、抵当権、根抵当です。抵当権の設定について、今から皆さんに報告します。字が小さいですけれども。申し訳ない、字が小さくて。


 これは、根抵当です、すべて。根抵当権の設定がいつあったかということです。………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………平成九年一月二十一日、早鈴町四〇七四の一ほか三筆。五千万円。………………商工組合中央金庫。………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………平成十四年十二月二十五日、早鈴町四〇七四の二ほか十二筆。四億六千万円。農林中央金庫が設定をいたしております。


 そして、抵当のことでいえば、今年平成十九年二月二十八日、農林中央金庫が根抵当を設定していた金額、これをオリックス債権回収株式会社が買い受けまして、そして根抵当は、農林中央金庫からオリックス債権回収株式会社に移転されております。これは間違いないです。


 それから家について。家は全部とれませんでしたが、本宅はとれました。本宅についても、四億六千万円の根抵当が設定をされております。


 今、申し上げましたように、最後に根抵当が設定されたのは、平成十四年十二月二十五日、十三筆が設定され、四億六千万円が設定をされました。これによって、島津邸のすべての土地に根抵当が設定をされております。ただの一筆もありません。設定されていないのは。……………………………………………………………………………………………………………………根抵当を設定した五カ月後に、日にちでいえば、平成十五年五月二十九日でありますけれども、このときに絵画や古文書などを都城市に寄贈し、土地の売り渡しを約束した確認書が取り交わされております。


 ここで、部長に聞きます。


 あなた方は本当に、この土地の抵当権が設定されているかどうかは、つかんでいないんですか。正直に言ってください。報告を求めます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 私自身は、つかんでおりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) これは重大な、あなたたちは、もう、何が裏にあるかがわからないですね。物を買うというときに、その土地に、どれほどの抵当が設定されているのか、それもわからない。まず、つかみもしない、それを。二人の副市長がいらっしゃいますけれども、あなたたちは、これは庁議は決まったんでしょう、この議案は。この予算案は庁議で決まっているんでしょう。人生経験の多い前田さん、あなたは副市長として「これはどうかよ。」と、「ちょっと調べてくれないか。」と、そういうふうに言うことは、あなたの仕事ではないんですか。どう思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 土地は、通常、抵当権は、余り入っていないというのが前提でありましたので、そこは指示はしませんでした。当然、そういう話が進んでいるということは、抵当権がついていないんだろうなというのが普通でございました。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 言葉は悪いけれども、「もう副市長を席を変えたらどうか。」と言われますよ、市民から。これは本当です。今からあなたたちは、十億円以上になるかしれないですよ、この予算は。これを使うというときに、そういうことも調べもしないと。そんなことが許されますか。ちょっと待ってください。いいですよ。まだ、まだ、何を言っているんですか。私が質問中です、今。


 これまではなかったんです。つまり、島津さんから「そういうものをやりますよ。」と、「そういう古文書をやりましょう。」というような話はなかった。あったのか知りませんけれども、我々は聞いていない。ここでなぜ、そういうものを都城市に寄贈する気になられたのか、島津さんが。善意のものからのものだとは思いますけれども、しかし、根抵当権の設定状況から見て、都城市に土地を買ってもらうために寄贈することにしたと。このように思われても仕方がないと思います。


 特に、オリックス債権回収株式会社、つまり、わかりやすくいえば、農林中央金庫との関係では、不良債権になっているということですから、このオリックス債権回収株式会社が農林中央金庫から債権を買って、今年二月二十八日に、四億六千万円の根抵当権がオリックスに移転していることは、農林中央金庫に対して、返済が滞っていたことを示しているものであって、深刻な事態だというふうに思われます。これは、もう予想がつきます。


 島津邸にかかわる固定資産税や都市計画税も、我々が納める固定資産税とは、全然違うだろうと思います。これだけの土地ですから。それも相当な金額だと思いますが、…………………………………………………………………………この事業は、表向きは島津の歴史を体感するなどと言っておりますが、本当は、島津氏の借金返済のための事業ではないですか。答えてください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 根抵当権というのは、議員は御承知だと思うんですが、極度額を設定して、その範囲の中で、お金の貸し借りをずっとやっていくという種類のものですから、その数億円の抵当権があるから、その分がすべてかぶってくるということでは全くございません。当然、もし、今回の利用計画がしっかりと立ちました暁に、購入をするという交渉の段階になったときに、当然、私どもは資産鑑定をしまして、鑑定額に基づいて交渉をいたします。それに、抵当というのは、当然、関係のないことでございまして、付近の土地の価格と比較して、適正な価格で、私どもは購入するということに、当然なるわけでございますので、根抵当の極度額が設定されているということは、余り売買には関係ないのではないのかなという気がいたしております。


 それから、購入の目的でございますけれども、これは、再三申し上げていますとおり、島津家の島津邸というものを活用して、観光の一つの目玉として、また、市民のアイデンティティーとして活用していこうということでございます。さらに、これは、もう突然出てきた話では全くございませんで、今まで何人もの議員さんからも、購入すべしという御質問もいただいておりますし、我々としては、「利用計画が、まだ立っていないので、購入の話には進めません。」というふうにお答えしておりましたけれども、いろいろな状況の中から、市民的な要求も高まってきた。さらには、そういう計画を立ててみて、しっかりと活用していけるのではないかということで、今回、その構想をつくるための予算を提案させていただいたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 根抵当権の説明を、あなたから受けようとは思いません。大体、抵当権が設定されているかどうかも調べもしない人たちが、何で、私にそんなことを話されるのか。そんなこと言う資格はないのではないですか、あなた方は。抵当権が設定されているかどうかも調べない。そのような調べない人たちが、私に向かって、それについての説明をされているけれども、まだ続けて聞きますけれども、いいですか。


 島津家の史料を、この都城に寄贈してくださいということを、都城市から言うということは、あり得ないです。これは、相手に失礼ですから、当然、向こう側から言われたことだと思います。それで、私に市長がそんなことを言われるから、それでは聞きますけれども、………………の根抵当権ですから、もちろん、これが債務の総額とは言えません。根抵当ですから。


 それでは、お聞きします。オリックス債権回収株式会社、それに商工組合中央金庫、宮崎銀行、さっき言いましたこの三つ、この三社に対する債務の総額は、幾らあるんですか。つかんでいるんですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 先ほどから正確な答弁ができないというのは、事前に、もし、そういった質問するということを聞かせていただいておれば、しっかり全部調べて答弁できたと思いますが、今、突然、言われたものですから、根抵当の極度額が幾ら設定されておって、その中の実質債務が幾らあるかということは、私の、この手元にはございません。しかし、調べれば、すぐにわかることだと思います。ただ、これは、今はまだ、構想を練るための予算を出した段階でございまして、そういったことを調査するのは、実際に購入するという前提で、交渉に入る前に調べないと、極度額が設定された根抵当の中の債務額というのは、常に変動しておりますから、それを正確に把握するには、そういったタイミングというのも必要かというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 事業について立案し、御提案をさせていただく立場から申し上げますが、土地の購入を前提とする事業計画を立てますときに、もちろん、いろいろなお話はいたしますけれども、「抵当権がありますか。」とか、「根抵当権がありますか。」とか、そういったお話を、まず確認してから事業計画を立てるということは、経過としては、そういうことはいたしておりません。あくまで、一般的なお話をすることはございますけれども、この事業計画を、まず立てて、そして買収をさせていただくという前提になりましたときに、これは実務の話になりますので、抵当権があるのかどうか。そうしたら債務があれば、借金があれば、それについて「どうされるんですか。」というような御相談は、当然、いたします。ですから、計画立案の段階で、そこまですることは、ほかの事業でもいたしておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) おめでたい話です。おめでたい話だ。今から何十億円もつぎ込むというのに、そういうときに、その土地が、どういうことになっているかということをつかまないまま、後で申し上げますけれども、この事業が出発したら、後戻りしないでしょう、あなたたちは。温泉と同じなんだよ。だから、言っているんです。この事業を始めたら、後戻りをしないでしょう、あなたたちは。やめることをしないから、だから、言っているんです。


 それでは、改めて聞きますけれども、「私が前もって言っていなかったから、調べていない。」とか言っていますけれども、全然、話が違う。まず、考え方が違うんです、もともと。私が、そんなこと聞こうが、聞くまいが、調べるのが当然だと、私は思っていますから。


 それでは、お聞きしますけれども、この三社に対して、債務が幾ら残っているかということは、土地の価格や、それから根抵当権の抹消にかかわる重大な問題です。その債務の総額をつかむべきだと、私は思いますけれども、その意思がありますか。お聞きしておきます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御答弁いたします。


 借金が幾らあるのかという点につきましては、プライバシーになります。その点を踏まえて、そこまで突き詰めてお尋ねをする、確認をする。それは具体的な、売買契約を結ぶ段階では、必要になってくると思いますけれども、ただ、借金があることと、この土地の売買等のことと、直結した問題になるというふうには私は考えておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) この問題だけをやっているわけにいきませんから、この事業の始まりは、今回の予算、一千三百七十三万八千円、これから始まるんです。これから始まる。これが動き出したら、もとに引き返すということはしないんです。正確にはわかりませんけれども、この事業が始まって終わった段階では、十億円を超えるような金が使われるのではないかと。あなた方は、今でもわからないですから。幾ら使うとも言わないですから。ただ、しかし、新聞では、島津邸の土地は五億円だとか、何とか言われていますから。そうすると、あと、建物建てたり、あそこを整備したりすれば、十億円超えるだろうなと、素人ですけれども思います。


 私、市長に提案しますけれども、この今回の補正予算の中の一千三百七十三万八千円の部分を、予算から削除して、そして再提出を求めたいと思います。その理由を述べます。


 第一に、今、私が言いましたように、一連の動き、それから我々が調べた関係の事実、それから見ても、島津氏の借金返しのための事業だと言われても仕方がない。そして、このようなことに市民の血税を使うことは、絶対に許されないからです。そして見方によっては、オリックス債権回収株式会社の債権回収に手を貸すのか、こういうことも言えるかもしれません、この事業は。ですから、ここで、私が思うのは、一度立ちどまった方がいいということです。


 二つ目に、幾ら使うのかはわからないんですが、十億円ほどの大金を使うほど、島津邸の活用を市民は要求していない。望んでいないです。あなた方が、その意義を幾ら強調しても、市民は同意しないと思います。それが二つ目。


 三つ目、現在の歴史資料館一帯は、まさに島津そのものです。あの資料館の中身を見てください。資料館はかなりの部分が、島津の史料で陳列されている。したがって、島津に関する施設は二つは要らない。事実上、あれは島津のものです、内容としては。そういう点から見ても、市民の同意は得られない。


 四つ目、市民の現在の実生活。働いている人の三人に一人は、非正規雇用です。パートです。そういうところで働いていらっしゃいます。毎月の給料が、十万円にも満たない人がいっぱいおります。そういう人たちの今の実生活から見て、この事業に十億円を超えるかもしれないような、そんな大金を使うということを、今の市民の実生活は許しません。


 ですから、そういう点から見て、私はこの予算を削除して、改めて補正予算の提出を求めたいと思いますので、市長の答弁を求めます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、四点挙げられましたけれども、そのうち借金については、これは関係ないと思っております。買収の際には、当然、抵当権は抜いていただくことになりますし、公共用地として買おうとした土地を持っている方が、借金を抱えているから、その事業はよくない事業だというのは、成り立たない理屈だと思いますので、それは関係ないと思います。ただ、事業の妥当性については、大いに御議論をいただきたいと思っております。


 今日までの議会で、島津邸を買った方がいいという議会の質問は、たくさんございましたけれども、買わない方がいいというのは、今回の議会で初めて出てきた議論でございまして、そういった議論は十分、議会の皆様方と私どもも真摯にしていきたいというふうに思っております。


 ただ、議論の土台になるような、どのぐらいの構想で、何をやって、そして、どのぐらいのお金が要るのか、そして、どのぐらいの効果があるのかというところを、我々もきちっとお示しが、今の時点でできません。ですから、今回、そういった計画を立てるための委託事業として、予算を提案をさせていただいているわけでございまして、この予算でもってできた計画を、ぜひ、土台にして、議論していく。もうちょっと計画自体を縮小した方がいいのではないかという御意見がたくさんあれば、私どもも進み始めたから絶対にとまらないということではなくて、その辺は柔軟に、御意見をお聞きしながら、市民の皆さんに望まれるような、市民の皆様方が喜んでいただけるような、そういう活用方法を目指していきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 健康増進施設ウエルネスグリーンヒルの失敗については、先ほど申し上げたとおりです。それから、旧都城市ですけれども、マック開発もしかりです。少し立ちどまって考えれば、避けることはできたわけです。マック開発にしても、ウエルネスグリーンヒルにしても。今の発言を聞いていて、この教訓から長峯市長は全く学ぼうとしていない。そういうふうに率直に思います。


 私は、こういう事業をやるというのは、実際上、やはり、市政の私物化ではないかというふうに思います。市民の要求からかけ離れた事業は、もうたくさんです。我が党は、市民とともにこの事業の中止を求めて、粘り強く要求していくことを表明して、この問題についての、きょうの一般質問は終わりたいというふうに思います。


 次に、児童扶養手当の支給の事業について、部長にお尋ねをしておきたいと思うんです。


 実は、八月に、ある女性から私の方に電話がありまして、「相談があるから来てほしい。」ということでありましたから、行ってみましたら、その方は二人の娘さんがおりまして、もちろん母子世帯です。児童扶養手当支払差止通知書というのが、市の方から送られてきておりまして、その女性の方は、「差し止めされたら大変なことになりますから、どういうことでしょうか。」と、私に、そういう相談があったわけです。


 児童扶養手当支払差止通知書に、何と書いてあるかといえば、「下記の受給者の児童扶養手当は、支払いを差し止めますので通知します。本通知を持参のうえ、児童扶養手当担当窓口まで、お越しください。差し止めの理由、事実婚の疑いがあるため。」と、こうなっています。これで差し止める、こういうわけです。


 私は、この文章を見たときに、支払いを差し止めるというわけですから、差止通知書ですから、差し止めますよと言われた。その理由が、事実婚の疑いがあるためとなっているんです。そうすると、これはどういうことかといえば、ある市民から電話があったと。「あの女性には、男性がいるよ。」とか、そういうたぐいの電話があった。その電話を受けて、こういう通知書が出されるわけですけれども、この通知書を出す根拠は、差し止めすると言うんですから、そうすると、事実婚の疑いが生じたためではなくて、事実婚があるという立場に立っているわけです。そうでないと、こういう通知書は出せないと思います。私は、それは全く人権侵害だと思います。事実婚があるかどうかを、まず、本人に確認すると。大体、電話をする人は、自分の名前も名乗りませんけれども、「ある人からこういう電話がありましたよ。男性がいるのではないかというのがありましたが、どうなんですか。事実ですか。」と。それを、まず確認する。それが、まず最初の仕事だと思います。そういうことをせずに、差止通知書を出すんですか。これほど冷たいものはないですよ。もし、私が本人だったら、大変なことになります。どうですか。どう思われます。これは、明らかに事実婚があるという疑いがあると言っていますけれども、実際上、その密告者、電話をした人の話を一〇〇%信頼して、相手に対して、全くそれを聞こうともしないという態度だと思うんですが、部長どうですか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 確かに、この文面といいますか、文章からしますと、差し止めを行うという前提の行政処分のような感じを受けます。しかし、これは実際には、そういう情報が寄せられたときには、調査を行います。そのための通知でございます。諸事情をお聞きしたいので、担当課の方にお越しくださいと。内容的には、そういうものでございます。しかしながら、この通知書というふうに、文言どおりとらえれば、議員の御指摘のようなふうにとられても仕方がないのかなと思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) だから、そうであれば、お尋ねという案内の手紙を出す。来てほしいとか、市の方が行ってもいいんですけれども。お聞きしたいことがありますから、おいでいただけませんかという案内状を出すんだったら、問題ないですよ。そういうふうに変えられたらどうでしょうか。確認しておきますけれども。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 当然ながら、このままでは適切でないというふうに思いますので、表現等も見直しを行いまして、改善をしたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 時間がありませんので、花火大会の問題で、一言、提案をしておきたいと思います。


 八月二十五日に都城市壮年団体連絡協議会が主催をいたしまして、都城の花火大会が行われました。お聞きしますと、八万人の方が見られたそうでございまして、私も、その中の一人でありまして、いつも楽しく、花火大会の夜を過ごさせてもらっているわけですけれども、ただ、その花火大会の花火の殻が、田んぼの方に落ちて、しかも、それが紙だけならいいんですけれども、紙だけでなくて、今、ビニール製のものもありまして、農家の方が困っていらっしゃるという状況でございます。それで、風向きによっても違うんですけれども、今年行われたところよりも、もう少し西の方の地点で行うことはできないのかどうか、それをお願いしたいと。


 それから、もう一つ。お聞きしますと、確かに、都城市壮年団体連絡協議会が主催しているんですが、予算の総額が一千二百二十六万円だったそうです。そのうち、都城市が出したのが八百十万円です。あとは、団体の皆さんが一生懸命協賛金を集めたりして、努力をされていると思います。私は、この事実から見て、現実に一千二百二十六万円のうちの八百十万円は都城市が出していると。しかも、都城の市民が八万人も来て見ているという状況から見て、政治的に見るなら事実上、都城市が主催しているようなものだと思います。政治的ですよ、私が言うのは。実際は、団体がしているんですけれども。そうすると、そういう点から見ても、都城市がこの問題の解決に、イニシアチブをとっていくことが大事だと。壮年団体だけに任せて、「あなたたちが勝手に、農家の方と相談しなさい。」というのではなくて、市が、やはり、その問題の解決に努力をしていくということをしたらどうでしょうか。


 八万人の方が、みんなが喜んでいるのに、一方では、「そういう被害を受けても、八万人の方が喜ぶんだからいいではないか。」と、「おまえは我慢せよ。」と、そんなことは、やはり、言えないと思います。だからこそ、そういう点では、市の方のイニシアチブが大事だと思うんですけれども、部長の答弁を求めたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) ただいまの花火大会の件ですけれども、打ち上げ場所であります河川敷の状況や花火の保安距離の問題など解決しなければならない問題があると思っております。そういう認識を持っております。それで、主催者であります都城市壮年団体連絡協議会と、改善すべき点は改善していくという方針で、話し合いをしながら取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 午後四時四十分まで休憩いたします。


=休憩 十六時二十九分=





=開議 十六時 四十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤井八十夫議員の発言を許します。


○(藤井八十夫君) (登壇)本日、最後の質問者として登壇いたしました。


 大きく三項目にわたり通告書を提出しております。既に、質問項目につきましては、議論が尽くされたような感でもあります。中身を集約しながら進めてまいりたいと思っております。


 まず一点のみ、島津邸に関し、先ほどの来住議員の質問に対する当局の答弁をお聞きした上で、当局の方に改めて、一千三百七十三万八千円の事業予算を上程された方向性と活用方針をお聞きいたしまして、壇上での質問といたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)活用方針と、それから今後の方向性ということでお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。


 島津邸の購入に関します基本計画を策定するということで、今回、御提案させていただいておりますが、これにつきましては、歴史、建築、造園などの専門家の意見をお聞きしながら、基本計画を策定していきますので、その中で、これまでに検討してきました関係課の中で、協議の一定の方向性について、改めて検証をしていただきますとともに、この検証の対象をプランとしていこうというものでございます。


 その活用の方向性でございますが、都城島津家の歴史的な資源の活用の方向性という大きな総論的なテーマと、用地購入の是非についてということになってまいります。個別の事業につきましては、都城島津邸の既存建築物の活用と改修方法、都城島津邸の日本庭園の活用と改修方法、さらに、都城島津家からいただきました一万点に及ぶ史料の保存と展示公開のあり方、並びに各地域に残ります都城島津家関連の歴史的な資源、あるいは島津家の発祥の地という点での、鹿児島藩に関します歴史的資源のネットワーク化を図るということで考えております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま企画部長には、方向性と予算の活用方針という部分について述べていただきました。そういう方向性をよしとした上で、島津邸の問題については、一応、置いておきまして、次の市民会館の解体について、先に進めてまいりたいと思っております。


 今回の予算上程されております石綿対策事業債を利用した市民会館管理運営費二億五千百三十一万二千円、これについてお尋ねしてまいります。


 この二億五千百三十一万二千円の中身、これにつきましては、午前中の質問でもありましたように、その中身がアスベスト除去及び解体工事費と、一応、大まかに二つに分かれようかと思いますが、もう一度、このアスベスト除去費の金額と解体工事の金額を二つに分けて、お示しいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 アスベスト除去費が一億五千百二十四万七千円、解体費が一億六万五千円。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) アスベスト除去に約一億五千万円、解体工事の方に約一億円という内訳でございます。


 これにつきましては、国の石綿対策事業債が充当されるということでございますが、この事業債の運用につきまして、国・県の認可といいますか、その部分の確認はおとりになったんでしょうか。


 お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 起債につきましては、年度早々に、県の方と協議をいたしました。今回、起債につきまして、採択の見込みがあるということでございましたので、今回、予算計上をさせていただいたところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 今年度早々に、県の方に相談した。それで採択の見込みであるという状況ですね。まだ確定していないわけですね。現段階では。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 これまでの申請経過を踏まえますと、採択されるのではなかろうかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 採択が見込まれるという状況でございますが、市長におかれましては、この事業、来年度が継続されるかどうかというのは、これはわからないと。どうも、その方向は余りないみたいだというようなことで、今回、この事業を運用する必要があるんだというような御答弁をなさっておりますが、この継続される保証がないという、この根拠というのはどこなんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 この石綿対策事業債につきましては、平成十八年度から暫定的に設けられたものでありまして、平成二十年度以降続くのかなというのがわかりませんので、そういった継続が難しい状況ということで判断しまして、今年度、平成十九年度事業という形で、お願いしたところであります。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 見込みで、見込みでということで、事が進んでいるようでございますね。


 この事業債の運用は、何も解体しないと、運用できないというわけではない。午前中の質問でもありました。アスベストを除去、封じ込めるだけでも使えるわけです。確認します。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 本来でありますと、おっしゃいましたとおり、除去費、これが対象になると思います。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 全国に、ごまんとアスベストを利用した構築物があるわけです。それは、アスベストを除去、封じ込めしながら、引き続き運用されているケースは、ごまんとあるというふうに思っております。そういうことで考えれば、この市民会館が、今の状況で、アスベストのみを除去、封じ込めれば、そのままの構築物で、当座、いわゆる存続の状況、解体した方がいいという状況の部分を、まだ時間をかけて、しんしゃくすることができるのではないかと。どうも解体がないと、石綿対策事業債が使えないんだというような言い回しで、当局側は説明なさってこられたような経緯があろうかというふうに思っております。


 アスベスト除去費一億五千万円、これは、結局、今年の新年度予算で、解体設計委託を入札されたところ、二百七十七万千円で落札された、いわゆる設計事業者が、このアスベスト除去費というのをはじき出したんでしょうか。どのように、このアスベスト除去費用を積算されたのか。簡単に、御説明をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 算出に当たりましては、この労働安全衛生法、もしくは大気汚染防止法、これらに基づきまして、単価といいますか、そういったものがありまして、そういった形で積算を出しております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) アスベスト除去を専門にしている業者が、インターネットに情報を提供しています。それによりますと、この都城市のアスベスト除去をしなくてはならない面積というのは、三千百三十五平方メートルです。資料にも出ていますように。その数字からはじき出しますと、これはアスベスト除去する対象としては、広い方です、全国の対象物として。そうしますと、これが一平方メートル当たり八千円から一万三千円なんです。そうしますと、三千百三十五平方メートルのアスベスト除去のために幾らかかるかといったら、一平方メートル当たり八千円で計算したら、二千五百万円、一万三千円で計算したら、四千七十五万円なんです。


 ところが、このアスベスト除去の部分に一億五千万円という数字が出ている。これは、余りにも金額に幅がありすぎるのではないかというふうに思っております。これには復旧費とか、足場代は、価格に入っていないんですけれども、足場代を含んだにしても、一番高い単価で計算しても、四千七十五万円が、三倍以上にアスベスト除去のための費用が発生するというのは、まさに午前中に、議員が質問されましたけれども、行政側が業者側と結託しながら、事業費とか、繰り返す運用費というのを、でたらめに申告しながらやってきた過去の税金の垂れ流しという部分があるのではないかと。モラルハザードですね。そういう部分があるのではないかと思いますが、どうも、余りかけ離れていますので、何か説明がつきますか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 先ほども言いましたように、労働安全衛生法、そして大気汚染防止法等に基づきます諸経費を積算しております。この中に、どういった経費が含まれるかと言いますと、指摘がありましたように、アスベスト除去費、これにつきましては、同様の単価ではないかというふうに考えております。それ以外に、安全設備費、保護衣類等、それからアスベスト処理費、それから、その他足場諸経費ということで、この安全設備に関しましては、養生、それから機械損料、それから保護衣等ということで作業服等、そして、アスベスト処理費ということで密封処理、運搬、最終処分費、それから粉じん測定ということで、先ほども申し上げましたとおり、労働安全衛生法、大気汚染防止法に基づくということで、この法律にのっとった経費の積算をいたしております。


 以上でございます。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 御了承下さい。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 今、もろもろ、プラスアルファがあるんだというようなことでございますが、どうも、金額が大きすぎるような気がいたします。


 話を先に進めます。


 解体費は一億円ですね。ですから、単純に考えれば、アスベスト処理のみをやっておけば、当座、あそこの市民会館を使用しなくて、いわゆる財政支出をしなくて、維持費。やはり、議論をまだ尽くすということができると思います。そのときに、解体費用は一億円で済むという計算だろうかというふうに思います。当然、もし解体した場合に、あの鉄骨は相当の価値があろうかというふうに思っております。鉄骨材が非常に高騰いたしている状況でもあります。


 先に進めます。


 旧都城市の公会堂、これは昭和二年十一月三日に完成をいたしております。市の総合社会福祉センターの駐車場の南東の角に、いわゆる市総合社会福祉センターの由来碑があります。そこには工学博士須田利信氏より、建築の粋を集めた殿堂の寄贈を受けたが、改築の余儀なきに至った。須田記念会館にかわり、市総合社会福祉センターを建設したと。これは瀧内市長の碑文があります。


 続けます。時系列的に申し上げます。昭和二年から三十九年たった昭和四十一年四月一日に、今の市民会館が開館をいたしております。三十九年後です。翌年の昭和四十二年に、今、申しました旧公会堂、名前改めまして須田記念会館が開館いたしております。これが昭和四十二年九月十六日に開館いたしております。ちょうど四十年後です。最初の市公会堂と呼ばれた同じ建物が、須田記念会館に変わったのが四十年後です。須田記念会館として、改めて歴史が始まったということです。そのときの、昭和四十二年の三月定例会で、当時の有田市長が、「従来の公会堂を廃止・転用の議案」を上程いたしております。提案理由は、「公会堂は、当時、日本郵船副社長でありました須田博士の御遺志により、須田博士の誕生地に、昭和二年九月に建設され、市に御寄贈いただいたものであり、自来、市民各位には、当地方における唯一の文化の殿堂として御利用いただいたものであります。この機会に、広く市民に利用していただく施設として管理運営し、先賢の功績を顕彰し、温故知新の美風を高揚いたしたく議案を上程します。」と、こういう文面になっております。それに基づきまして同年九月、今、申しましたように、須田記念会館として、改めてスタートをしております。


 それから十二年後、市公会堂が建設されてから五十二年後、昭和五十四年六月定例会、須田記念会館として動いているときです。須田記念会館の保存及び再生に関する請願が上程されております。文教厚生委員会で採決の上、本会議で採択、当局へ送付されております。いわゆる、保存と再生の請願が通った。これは建設以来、五十二年後です。当時の市長は瀧内市長でありました。


 同じ昭和五十四年の九月議会で、「この須田記念会館のところに、新しく構築物をつくりたいという意向もありまして、須田記念会館は陳情等もあり、取り壊しについては十分配慮しなければならず、須田記念会館の貴重さといったものを含めまして、構造の分析をしていただこうと、その分析の結果によって、措置の方法を考えるということが一番いい仕方ではないかと、権威者の方にその分析を依頼しています。」というふうに述べておいでになります。そういうこともありまして、それから三年後の昭和五十七年九月議会。建設以来、五十五年後です。九月議会に現在あります福祉センター事業の計画が示され、議会での討議が繰り返され、同じ年の十二月議会に、都城市公の施設に関する条例の一部を改正する条例が上程され、須田記念会館の廃止が、そのときの議会の特別決議として決定をいたしております。これは、何かと言いますと、いわゆる条例で定める重要な公の施設の場合は、廃止する議案においては、議会の三分の二以上の議決を必要とすると、地方自治法第二百四十四条の二第二項の規定に基づいて、特別議決がなされております。そういうことで、建設以来、五十五年で、旧公会堂は幕を閉じたということであります。


 今の市民会館は、まだ四十年でございます。当時の建物は木造です。ですから、それにしても、五十五年という歳月をかけながら、途中で再利用し、やはり、当時の関係者、議会等がかんかんがくがく議論をしながら、先賢の皆さん方が残した遺物を、そういう形で取り扱ってきた。そういう経緯があります。


 そういうことでもありますので、ぜひとも、この市民会館の今後については、私は非常に、随分と気になるところであります。


 先月末八月二十八日に、「南九州の文化と建築を考える会」並びに「都城市民会館の再生利用を考える会」の二会が連名で、解体が禍根を残すので、猶予し、慎重に検討を求める要望書を、市の方に提出されております。市長にかわり、前田副市長が対応なさったと聞いておりますが、前田副市長におかれては、市民会館が建設された昭和四十一年、私たちは高校卒業して、ちょうど一年目なんです。丸一年。前田副市長は東京の大学に行かれたんですかね。私は、ちょうど浪人中でございましたので、でき上がった状況を知りませんでした。随分と市民会館利用されてこられたというふうに思っておりますが、市民会館に対する思い出というか、認識を、前田副市長に、ちょっと簡単に述べていただきたいと。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 私も高校卒業して、ずうっと上京しておりましたので、その間、若い時代に、市民会館を使ったという印象はありません。ただ、こちらの都城の方に、山之口町に来て、いろいろな大会で、この市民会館に足を運んだということはございます。


 若いときの印象というのは、正直言って、余りございません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) どうも、もうちょっと市民会館に対する思いというのが出てくるのではないかというふうに思いましたけれども、内心はあるだろうというふうに思っております。


 市民会館、当然、先ほどの島津邸の問題と、やはり、この歴史的な構造物としての、両方ともちょっとニュアンスは違いますけれども、両方をリンクしながら、次のステップを我々は考えなければならないかなというふうに思っているところでございます。


 次に移ります。


 建設産業の疲弊について伝えております。


 ここでも、既に今回の議会で、皆さん方から質問、答弁等がなされてきておりますので、その中の談合との決別という部分について集約しながら、お尋ねしてまいります。談合との決別ということで、私はさきの議会、その前の議会でも、いろいろ尋ねてまいっております。


 給食センターの本体建設工事、それから中郷中学校改築工事の二つの談合を、公正取引委員会の方へ、都城市は報告をなさった。その報告の結果はどうなったのかと、さきの議会で聞きましたけれども、その後、進展がございましたか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 談合情報につきましては、本市の談合情報マニュアルに従いまして、先ほど議員が御指摘のとおり、談合情報が寄せられまして、平成十九年度は平成十九年七月二十三日の一件について、関係書類をすべて公正取引委員会事務総局九州事務所に送付をいたしました。その後、公正取引委員会からの問い合せはございませんでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それでは、都合三つ報告なさったということですね。昨年の八月のと、今年の一月のと、それから今年の七月の三つですね。この三つの報告をなさったと。公正取引委員会の方から、その後、情報がないということがありまして、ちょっと話を変えて進めます。


 二〇〇六年から課徴金減免制度が導入されております。いわゆる司法取引、公正取引委員会の立ち入り、強制調査の前に企業の、いわゆる自首を促すというものです。課徴金減免申請を行ったならば、課徴金をゼロにしてもらったり、減免をされたり、さらには刑事告発をされない。いわゆる司法取引の新しいスタイルです。アメリカによくあるやつです。これが既に導入されている。実際に、名古屋市発注の地下鉄談合、国土交通省発注の水門工事談合、旧首都高速道路公団発注のトンネル換気設備工事談合、これについて、減免申請がなされております。それは、もう今年、昨年ということで、いわゆる過去の談合についてなされています。そういう形で申請をしたところが、減免を受けています。ゼロになったところもありますし、三〇%減免されたところもあります。そういう状況で、もう既に動いてきております。


 今年の一月でございますが、お隣の霧島市ですが、霧島市の旧国分市で二〇〇四年九月、し尿処理場工事が三十八億百万円で落札されております。JFEエンジニアリングが落札率九四・六%で三十八億百万円の落札をしております。このことが、今年の一月、公正取引委員会が談合と認定いたしております。独占禁止法に基づき、公正取引委員会から落札業者は六%、二億二千八百万円の課徴金の納付命令が出されました。そして、現在の霧島市は納付命令に基づく納付確認をした上で、四月に、受注額三十八億百万円の一割、約三億八千万円の損害賠償を請求する方針を決定し、議会の全員協議会の方に報告をしておると、こういう事実があります。情報をとっていらっしゃると思いますが。


 それで、もし、報告されておる三つのうち、去年の八月、給食センターの本体工事、これは十三億一千七百万円、九四・七七%でした。中郷中学校においては、三回の入札が行われて、途中、JVの業者が変わって、最後に別のところにいったんですけれども。こういう状況にある場合に、上記のような、霧島市のような案件がもしあったとすれば、損害賠償請求を本市は求めますか。どうですか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 制度について、詳しく精査をしてみなければ、早々に御答弁できませんけれども、しかし、談合というのは犯罪でございまして、それによりまして、本市に被害を与えるということであれば、当然、そのような形で検討を進めていかなければいけないというふうに認識をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 先ほど申しました、この課徴金減免制度というのは、全国のゼネコンの大型工事において、いわゆる抜けがけ状況で入札に参加したゼネコンが、みずから自首というような形で、既に動いてきております。これは、やがて、地方の過去にあった談合に、じわじわと及んでくるのは必至であるというふうに、専門家は読んでおりますので、やがて、この都城市が公正取引委員会の方に報告したことが、談合と認定されるという状況でもあろうし、また、減免申請が別の形でなされるということも、卑近の例としてあろうかというふうに思っておりますので、そのあたりは、ぜひとも認識をいただきたいというふうに思っております。


 続けます。


 昨日、今も申し上げました給食センター建設の、鉄骨の骨材の手抜きの件が、一般質問で同僚議員から出ました。この、鉄骨の手抜きとわかった、材質が違うと、二回の検査でわかったという報告です。土木部長でしたね。その日時と場所を確認されたい。お願いいたします。


 これは、通告いたしておりませんが、先日、お答えになっておりますので、これはこの入札問題に関連するものですので、ぜひお答えいただきたい。部長がわからなければ、ほかの部長、企画部長なり、総務部長でも結構です。準備ができていませんではないでしょう。先日、昨日です。質問、答弁をやっているんですから。日時と場所が特定できないということは、言えないということはないでしょう。通告していないからと言ったって。いいですか。ちょっと先に進みますけれども。ちょっと、今、調べてください。


 市長はそのとき、初めて報告を受けたというふうに言っておりますが、そうなんですか。そうですね。きのう、初めて報告を受けた。この議場で報告を受けたということですね。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 議会勉強会というのがありますので、質問をいただいて、それに対して答弁をチェックするときがあります。そのとき、初めて報告を受けました。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 昨年の十月六日、いわゆる給食センターの工事監理業務委託入札が行われて、佐藤総合設計が大建設計にかわって入ってきております。この佐藤総合設計というのは、工事の監理業務委託を受けているところですが、この役割は、どうなんでしょうか。設計業者である大建設計は、少なくとも骨材とか、そういう部分については認識しないまま動いているのでしょうか。骨材等を入れかえるというのは、だれがやるんでしょうか。建設業者ですか。飛島建設ですか。間違ったのは。佐藤総合設計というのは確認していないのですか、そのあたりは。この給食センターは、高炉材でないとだめだという扱いになっております。そういうことで、二回確認をしてだめだという、そういう材料が入ってきたんでしょう。どうも二回もあったと、検査で。材質の違うものが、建設現場で使われているということです。これは、ほかにもあるのではないかと、疑惑を、やはり抱くんです。


 ちょっと出ましたか、答えは、部長。どこで確認をされて、いつ確認をされ、いわゆる、その骨材の搬出場所なのか、それとも建設現場で確認されたのか。それによって随分と違います。ぜひとも、それは確認してほしいと思います。


 どうも疑わしい状況というのが発生しております。なぜかと申しますと、先ほど申しましたように、本市が公正取引委員会に報告した談合という、去年の八月の入札、談合に絡んだJVがやっている工事だから、言っているんです。よろしいですか。


 それと、もう一つですが、中郷中学校の入札については、一回目、二回目、三回目。それで一回目と二回目は同じJVが、談合情報どおり落札したということで、そのJV業者は外されて、三回目に別の業者が落札したということであります。当然、外されたということは、指名から外されたということです。そういうことをされたんでしょう。談合だと思った、認めたから、我々は報告したんだと、公正取引委員会にですね。それでは、その業者が、本来、そこで談合と確定された状況であるならば、当然、指名停止を受けたはずなんですけれども、外されたから、三回目に改めて入札があったので、逃れて、六月の梅北小学校の落札をやっている。その流れは、行政側は瑕疵を犯したというふうに言われても、おかしくはないのではないかと思います。このあたりは、もし、公正取引委員会が談合であると判断した場合は、その部分まで調査とかが及ぶものだというふうに思っておりますが、よろしいんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 談合情報については、私どもは、談合防止マニュアルに沿ってやるわけでございますが、談合情報でもグレーゾーン、つまり、白い部分から極めて黒に近い、そういう情報がございます。我々の調査におきましては、なかなか談合があったということを認定することは、非常に難しい問題でございまして、これを公正取引委員会、あるいは司直の方にゆだねることになるわけでございます。したがいまして、そこの結論が出れば、当然、指針に基づきまして、指名停止、そういったものを行っていきます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 部長の方は、出ましたですか。簡潔にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 平成十九年三月二日、宮崎市の鉄工所におきまして、これは昭和鉄工でございます。建築JV、監理者監督の立ち会いのもと、工場を視察しまして、その鉄骨の原寸検査もいたしております。そのときに、梁、柱等の中で二十本程度、電炉材が入っておったということを確認をいたしまして、高炉材にかえるように、入荷・加工するように指示を行ったという結論でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) そのときは、委託監理業者、佐藤総合設計も立ち会っているんですね。ですから、規格外、いわゆる当初の予定していた規格ではないもの、宮崎市の昭和鉄工の現場で確認されたということですね。製造元ではないけれども、搬入元、そこまで調査に行かれていたということで、それは定期的にやっていらっしゃるんですか、不定期にやっていらっしゃるんですか。ほかの建設資材も含めて、やっておいでになるんですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 必ず検査は、定期的に行っておりまして、材料を確かめて入れてもらうと、そういうシステムにしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) わかりました。


 どうも、そういう骨材の不正な使用という部分が露見しますと、我々としては、やはり、疑いの目をさらに広げなくてはならないという状況でもありますので、ぜひとも、そのあたりは御認識をいただきたいというふうに思っております。


 先に言いますけども、結局、最終的に、一般競争入札の一千万円制限、それから最低制限価格の引き上げ、それから昨年と今年に入ってからの平均落札率が一〇%ほど下がったと。そういう中で、倒産件数がふえてきておるという部分は、今回の議会で、ずうっと、議員さんたちがお尋ねになっております。


 そういう状況の中でも、相変わらず、きょうのお昼のニュースでも、県内で約五十億円の負債を抱えて、倒産が出ているという報道がありました。そういう状況が続いております。ですから、やはり、建設産業に対する皆さんの目、当然、当局側も、県の方もそういう状況に、今、踏み出しつつある。状況がそういうふうにシフトしていくという時流は、十分認識をなさっているというふうに思っております。そういう部分については、ぜひとも、建設業者を救うのではない、それが他産業、関連する産業、ひいては市民生活の方に波及、影響を及ぼしてくるという状況を危惧するから、こういうふうに皆さん方、議員さん方が、今回の質問の中で、たくさんの方が質問等をされているというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。


 続けます。時間がございません。


 昨日の、同僚議員からの質問にもありましたが、最後の質問、市長の情報開示についてということで、今回、質問を出しております。


 新年度からの公務等の公表はできませんかということで、問い合わせのあった当局の方に、お伝えしてあります。市長の公務等については、例えば、県知事にしても、総理大臣にしても、新聞に、昨日とか、きょうの日程は、やはり載っております。そういう意味では、やはり、自治体の首長であれば、過去のスケジュールとか、日々のスケジュールというのは、少なくとも庁舎内に広報するとか、そういう形が必要だろうというふうに思います。その記録も、ずうっと残しておかないといけないというふうに思っておりますが、公務等の公表について、どういう状況と御認識か、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 市長のスケジュールにつきましては、秘書広報課の方で管理をいたしております。特に、公務に支障を来さないようにということで、非常に細心の注意を払って、管理をいたしております。その管理していますスケジュール等につきまして、公開をしたらというお尋ねでございます。


 実務的な件で御説明しますと、非常に、市長の仕事につきましては、決裁をしたり、各部、各課との協議とか、いろいろございます。来賓等の接待とか、ごあいさつとか、各種の行事への参加とか、いろいろございまして、現在のところ、十分刻み、もしくは十五分刻みというスケジュール管理をいたしております。これをすべて事後にでも公表と、物理的には可能でございますが、実務的に、非常に煩雑な事務になろうかと思っております。したがいまして、毎日これを行うということにつきましては、ちょっと難しいなと、担当としては考えております。


 あと、首相、知事のスケジュール等につきましてですが、前日の行動につきまして、新聞等で掲載されています。そのことについては存じておりますが、都城市長の行動について載せていただけるのでしたら、また、御相談したいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 公に公表する部分については、機能的な部分で、なかなかスムーズにいかないところもあろうかというふうに思っております。


 先に進めます。昨日、同僚議員から出た質問で、もうちょっと、不明確な部分をお尋ねしてまいります。


 市長、市長は、昭和六十三年に高校を卒業されて、平成元年に早稲田大学政治経済学部に入学、平成六年に卒業されたということで、昨日は答弁なさっております。もう一回確認しますが、それに間違いございませんか。はい。それでは、一年浪人されたということですね。そうですね。はい。確認いたしました。一年浪人をされて、一年留年されたんですか。一年留年ですね。早稲田大学の政経学部に入って、政治経済学部を卒業するのに一年ダブってしまったということですね。その中で、市長は、平成二年に後期の雄弁会の幹事長をしたということで、そのときは、大体、システムとして、一年を二回に分けて、前期を三年生、後期を二年生が受け持つという慣例になっておるということで、当時平成二年は、市長は二年生でありますので、二年生が受け持つ後期の幹事長、雄弁会の幹事長を受け持ったというふうに、昨日は御答弁なさっております。そうですか。はい。うなずいていらっしゃいます。そうですね。


 それでは、もう一回確認しますが、入学されたのが早稲田大学政治経済学部とおっしゃいましたが、私、この二部に入学されたという話も聞きますが、これは失礼かと存じますけれども、そのようなことはございませんか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 政治経済学部に二部はございません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 二部には政治経済学部はございません。もちろん政治経済学部は昼間、一部しかないから、政治経済学部は一部だと。二部には存在しないという答弁ですね。よろしいです。


 市長は、その幹事長をされたのが、第何代の幹事長をなさったのですか。話によりますと、二期連続して幹事長をされたという話も伝わってきておりますが、第何期の、何代の幹事長かお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私が雄弁会に所属していたときも、既に雄弁会は、八十年ぐらいの歴史がございまして、一々数えていられないという状況で、平成何年度、後期幹事長という呼び方はしましたけれども、第何代という呼び方は、そのころ、しておりませんでした。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 記憶が定かではないということでございます。わかりました。


 市長は、早稲田大学の雄弁会創立百周年大会、大隈杯です。これで優勝されたという話を、講演会等々でよくなさっておりました。これは、いつ優勝されましたか。百周年大会で。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私が、そのようなことを発言したことは一度もございません。しかも、百周年のときは、もう卒業しておりまして、確か、もう、県議会議員になっていたと思いますが、参加はいたしましたけれども。かつ、学生時代も弁論大会は二度ほど出場しまして、入賞はできませんでしたので、余り優秀な弁論ではございませんでした。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) そうですね。いえ、今、優秀でなかったということに、そうでしたということではないですよ。私がそうですねと言うのは、早稲田大学の雄弁会の大会には、社会人は出られないということです。そのときは、百周年があったのは、平成十四年です。そのときは、市長は県議会議員でしたね。ですから、当然、出場資格はないのです。ところが、どうも、やはり、百周年大会でも優勝されたという話が、皆さん聞き間違いだったんでしょうか。あちこちで、お話を聞いたところなんですけれども。それはそれでよろしかろうと思います。


 それでは、ちょっと先に進めます。市長は、御自分のホームページ、もちろん、市の方には、公式の都城市のホームページがあります。その中には、いわゆる市長のプロフィールと、それから市長交際費の執行状況があります。企画部長、そうですね。


 それでは、確認します。ここの九月十日に、もうちょっと一週間、もう九日になりますけれども、インターネットから引いたんですけれども、ないんです。平成十九年の七月分しかない。何で消えているんでしょう、その前が。その前が、一年、二年前の分があったと思うんですけれども、どうして消えているんですか。今年の六月から以前のものが、何もありません。私は六月に、市長がどこに行ったか、どこに行かれたか、二月に、一月にと、全然調べようがないんですが、どうしたらよろしいでしょうか。確認します。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 交際費につきましては、各月分ごとをまとめていまして、翌月の二十日だったと思いますが、中身を精査いたしまして、公表をいたしております。毎月行っておりますが、過年度分につきまして、確か、別立てで見れるようにしていたつもりでございますが、きょう、確認いたしておりませんので、もう一回、確認をいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 私が、検索が未熟だったということでしょうか。あるということですね。わかりました。あるということで思っておきます。


 七月分ですけれども、市長の支出の状況は十一回。七月の間に、十一回の支出状況の明細があります。都城市消防団への生花代とか、都城市食生活改善推進委員の全体研修会の会費とか、そういう形で載っております。この中で、市長が直接出向かれたのは二回、七月は二回です、この十一回のうち。書いてあります。出席したのは、二回でしたか。七月は参議院選がありました。きのうも話がありました。市長は忙しかったんでしょうか。お忙しい、さっきも言われました、スケジュールは十分刻みだと。十分刻みで行かれたら、七月に十一回支出する公務があるのに、市長は、たった二回しか行っていない。あとは、副市長とか、高崎の区長とか、市長一、二、三、三回ですね。失礼しました。三回です。十一回のうち三回だけです。忙しい方だったら、当然、こういった行事には軒並み行っているというふうに思いますが、これは、やはり参議院選で、きのう、お父さんの選挙で忙しかったのではないかという質問がありましたが、そうだったんですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 それは、市長交際費からお金を支出した回数でございます。ですから、私が会費を包まずに行く会合も、たくさんございます。あとは、これは公務か、政務か、プライベートか、境目が非常に難しいなというものについては、すべてポケットマネーで対応しておりますので、そういったものは、そこには上がってきません。


 それから、ちなみに七月は、確かに参議院選ございましたけれども、公務を休んで、政治活動したということはございません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) どうも水掛け論になりそうで、その前の資料がありませんので、これはまた追って、お尋ねしたいと思っております。


 いわゆるインターネットのホームページを開設されておりますが、市長の御自分の、長峯誠プロフィールという部分が一つあります。ほかに開設されたものが別にありますか、お教えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 私の個人のホームページは開設をいたしておりますが、余り熱心に更新をしていなくて、大変、我が身の怠慢を恥じておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 確かに、追録されている分は、幾らか写真等々はあるようでございますが、そう熱心に使われているという状況ではない。


 逆に、ながみね誠後援会メインというのがありますが、これには随分たくさん情報が網羅されておりますね。これは確かに、市長の後援会のネットですか。確認します。ながみね誠後援会メインという。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) そのようなホームページを開設している覚えはございません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 九月十二日の時点で、ながみね誠後援会メインというのがあります。日本一若い市長の勇気と決断。ずうっとあります。ずうっとあります。こういう形であります。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 私も余り、パソコンに詳しくないのでわかりません。多分、そういう最初にタイトルがきて、「メイン」というのは検索エンジンを使った結果、そのホームページの中のどのページに飛んでいくかで、「メイン」という表示がされるんだと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 私も、ネット、インターネットの不得手でございますので、どうも余り突っ込んで話をしても、馬脚をあらわすような感じがいたしますので、一応、ネットの状況等をお聞きしたところでした。


 それと、もう一件、先日もありましたが、情報開示ということです。旬刊宮崎、きのうお話に出ました。告発の方向は、変わりませんか。しないという方向。私は、必要があろうかというふうに思います。建設業界等から百万円の献金を受けている件。今回の経歴等で書かれている部分。市長が答弁なさっていることは、書かれていることは違うわけですから、当然、告発、告訴する必要があろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それと、もう一つ、旬刊宮崎は、第三種郵便物の認可を昭和五十二年に受けておる新聞であります。宮崎日日新聞も同じく、第三種郵便物の認可を昭和十五年に受けております。こういう過去からいえば、宮崎日日新聞も旬刊宮崎も、同じ第三種郵便物認可物でありますが、確認してください。そういう立場の新聞であると。「不当購読要求排除の対象になっている新聞だから」というお答えでありましたが、そういうことになりますと、職員に購読を強要したとか、そういう部分が入ってきているかと思っております。これは、きのうも話がありましたように、行政対象暴力に該当するような回答でもあったかというふうに思いますが、反社会的な新聞であるから、購読を拒否しているんだというようなニュアンスであります。そこが、市長に対する捏造記事を書いたのであれば、やはり、告発すべきだというふうに私は思うが、いかがなんでしょうか。それとも、この第三種郵便物であるから、そこまではしないということなんでしょうか。もう時間がありませんので、簡単にお答え願いたい。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 例えば、国会議員とか、閣僚の方が、いろいろ週刊誌とかで書かれますけれども、そういった場合も、その程度を見ながら、告発するか、しないかを、皆さん判断されていると思います。


 私も、今現在は、それほど市民の方から、「こんなことが書かれているよ。」とか、「こういう新聞を軒並みみんなが購読して、信用しているよ。」というようなお話は、余り聞くことがございませんので、告発するまでもないかなというような判断を、現時点ではしております。


○議 長(下山隆史君) 以上で、藤井八十夫議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することにいたしました。


 次の本会議は、二十日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


 =延会 十七時四十分=