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宮崎県 都城市

平成19年第4回定例会(第5号 9月18日)




平成19年第4回定例会(第5号 9月18日)





 
平成十九年第四回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                   九月十八日(火曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


商工部調整参事     大 峰 輝 久 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹     川 島 和 之 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、美原純裕議員の発言を許します。


○(美原純裕君) (登壇)会派輝翔の美原です。


 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 一般質問も四日目になりまして、皆さんもお疲れのことと思いますが、おつき合いをお願いいたします。


 私は、小・中学校校舎の耐震診断後の整備計画と、合併後の職員の身分、また、税収の確保について質問をいたします。言葉が詰まりますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 まず、すべての小・中学校校舎の耐震診断はされたと思うが、一次診断後、二次診断をされ、倒壊・崩壊する危険性の高い数値〇・三未満は何棟あったのか伺います。また、一棟幾らぐらいの費用を必要とされるのか伺います。


 後は、自席で質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)おはようございます。


 それでは、美原議員の校舎の耐震診断についてお答えしたいと思います。


 校舎の耐震診断調査につきましては、新耐震基準法が施行されました昭和五十六年以前の基準で建築された非木造の二階建て以上、または延べ床面積二百平方メートルを超えるものを対象といたしております。


 平成十九年四月一日現在の耐震診断実施につきましては、改築等の計画を加えた実施率は、全国が七万四千八百三十三棟の九二・七%。宮崎県が千百三十六棟の九七・三%。都城市は百五十九棟のすべてを耐震診断いたしております。


 調査対象の棟数といたしましては、昭和五十七年以降が百五十八棟、昭和五十六年以前が百五十九棟の、合計三百十七棟を保有いたしております。耐震化率につきましては、昭和五十七年以降建築と、昭和五十六年以前建築の耐震性があるもの及び補強済みが、全国で七万五千九百二十三棟の五八・六%。宮崎県は千百二十七棟の六七・六%。都城市は二百四十八棟の七八・二%となっております。お尋ねにあります耐震補強及び改築を要する棟数につきましては、小学校が二十四校の四十一棟、中学校が十四校の二十八棟となっております。


 この耐震診断を高めていくための経費につきましては、現在、都城市としましては、耐震診断の大規模改造、それから耐震補強をあわせて行っておりますので、それぞれの学校の内容によりまして、改築費が変わってまいりますので、おおよそというのが、平均的なものが、今、言えないような状況となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 耐震診断は済まされたようですが、未整備の学校は何校あるのか。また、未整備の学校の整備計画は、どの学校からされるのかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 未整備の学校につきましては、先ほど申し上げましたけれども、小学校が二十四校の四十一棟で、中学校が十四校の二十八棟となっております。


 学校につきまして、どの学校からということでございますが、現在、事業実施計画の方で、今度の総合計画の中でお出ししております。その結果を踏まえないと、我々としては公表できないということですので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) この耐震整備計画の実施は早くならないのかどうか。ちょっと伺います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) できるだけ早くやっていきたいと。いわゆる学校は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には、地域住民の避難場所としての役割も果たしておりますので、できるだけ早くできるように、教育委員会として頑張っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) いつも財源がないということで、整備がおくれるわけですが、この財源についてはどのようなふうにお考えかお願いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 校舎の改築、大規模改造等につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、莫大な費用を要してまいります。財源といたしましては、現在のところは国庫補助金、そして、それに伴う裏負担の起債等を考えているところでございます。そのほかについても、また今後、関係課とは協議していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 財源が、別に考えられるものはないのか。ちょっと伺います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 財源といたしましては、先ほどの国庫補助金、通常の一般起債等々がございますけれども、そのほかには、今回、合併いたしましたので、合併特例債等を充当できないかとは考えておりますが、そのあたりは市全体の発展ということがございますので、関係課と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 特例債が可能であれば、特例債を使って、早めに整備をしてほしいと。特例債は八〇%は使えるけれども、あとの二〇%というのは残っていると思うのです。その二〇%のバックを使えないかどうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、議員がおっしゃいましたので、そういう熱き応援、いわゆるエールをいただきましたので、その辺も含めて、教育委員会としましては、関係課と協議をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 学校は、部長も言われましたように、災害時の避難場所にもなるわけです。そういう意味では、早めの整備をされまして、十分な補強がされますようにお願いをしておきたいと思います。学校整備については、以上で終わります。


 次に、職員の身分について伺います。


 職員の身分については、合併後、三年間をめどに調整を行うということでしたが、どこまで進んでいるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、職員の身分についてのお問い合わせでございますが、ちょっとおさらいの意味になりまして、大変恐縮でございますが、合併に伴います一般職の身分については、都城北諸合併協議会協定項目第九号第四項におきましても、次のように表現をされておりますので、読み上げてみます。「職員の任免要件及び給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、合併後、統一を図るものとする。」というふうにされておりまして、平成十六年、合併前の協議会の七月七日に承認をされたところでございます。


 その後、都城北諸合併協議会総務部会の調整幹事会等におきまして、具体的な調整については、合併後、おおむね三年間で調整を図ることとされました。しかしながら、平成十七年の人事院勧告におきまして、地方公務員の給与について、国の給与構造改革と同様の措置をとるよう勧告をされましたので、新都城市におきましても、地域の民間給与水準をより適格に反映をしたものとなるよう、国家公務員給与構造改革に準じて、改革を行いました。その改革の一つとして、一般職の職員の昇給を年に一回、すなわち一月一日の年一回としたことなどによりまして、当初、おおむね三年間というふうにしておりましたけれども、これは、すなわち平成二十一年度中に調整を終えることになる予定だったのですが、平成二十年一月一日の昇給時で、調整を終えることにいたしているところでございます。


 ちなみに、この国の給与構造改革については、現給保障が経過措置として措置されましたので、本市におきましても、国と同様の経過措置を採用いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 調整は年度を早めてするということですが、この国の給与改革がありましたが、ほかの市はやっているのかどうか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、ほかの市の状況については、資料を持ち合わせておりませんので、また、後ほど御回答を申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) それでは、各級の職員の最高号俸に達している職員は、何人ぐらいいるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 都城市におきましては、一級から七級まであるわけなのですが、そのうち最高年齢に達している方についての給与の関係でございますが、これは、四級から七級まで存在をいたしておりまして、まず、七級でございますが、これは、職位給制度に完全になりきっていないのですけれども、部長級というふうにお考えいただければよろしいかと思いますが、全体で十六人おりまして、そのうち最高額を超えるものが十人ほどおります。それから、六級の方でございますが、全部で百十六名いるわけですが、そのうち九十三名、率にして八〇・一七%でございますが、九十三名が最高額を超えております。それから五級、主幹級でございますけれども、全体で二百八名いるわけですが、そのうち百五十八名が最高額を超えております。それから四級でございますけれども、これが副主幹級でございますが、七百四十四名おりまして、そのうち、三百四十九名が最高額を超えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) この最高号俸に達している一番若い人は何歳か。それから、最高年齢の人は何歳なのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、先ほどの順番で御答弁申し上げます。


 まず、七級でございますが、最高年齢が六十歳、最低年齢が五十六歳でございます。それから六級でございますが、最高が六十歳、最低が五十一歳。それから五級が、最高が六十歳、最低が四十七歳。それから四級が、最高が六十歳、最低が四十四歳でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) この最高号俸に達している人は、部長は別として、昇格しないと昇給はないわけですけれども、その処遇はどうするのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まさに、議員が質問されましたように、これまでの公務員の給与が上位の職に昇格しなくても、俸給が一定の水準に到達するように配慮された号俸の設定、すなわち、年功的な給与上昇を許容するものとなっておりましたので、平成十七年の人事院勧告におきまして、本来の職務給の原則、すなわち、職務・職責を重視した昇給制度に見直すように勧告をされたところでございます。したがいまして、今後は、新人事評価制度の構築とも関係するわけなんですけれども、個々の職員の能力評価、あるいは業績評価が適正に給与に反映されて、逆に職員がやる気を起こすようなシステム、モチベーションのアップというのでしょうか、そういうシステムを、今後、構築していく予定でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 最高号俸に達した人の中に、女性はどのくらいいるのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 女性の数でございますが、先ほどの級別で申し上げたいと思いますが、七級の方はゼロでございます。六級もゼロでございます。そして五級が十八名いらっしゃいます。それから四級が百四十三名でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) そういうことからいきますと、四級、五級に吹きだまりができて、困ることが起きるのではないかと思われますが、特に、女性は昇格がないわけですから、まだ課長が一人しかいないということで、何ぼ働いてもその級にいるということで、それこそさっき言われました、やる気のある人ではなくて、やる気のない人、こういう人が育つのではないかと思いますが、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 実際問題として、やる気のない職員がいるということは、やはり許せないことでございまして、状況的にはそういう人たちがいらっしゃるかもわかりませんけれども、そういったものがないように、やる気を起こさせることが、我々の仕事の最大のものだというふうに思っておりますので、研修とか、そういったものを採用しながら、やる気を起こさせる、そういう体制づくりが本当に最大の課題ではないかというふうに考えておりますので、また、そのように取り組んでいく所存でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) この昇格で昇格試験というのがあれば、そういうこともなくなると思うのですよ。だけど、そういうのはないわけですから、どうしても四級とか五級に吹きだまりが、たくさんの人が、四級、五級をもらう。六級、七級にいけないということですから。課長の定数制もあるでしょうから、限られた人数しかいけないということになるわけです。その人たちのことを、全然、当局サイドは考えられていないということになるわけですね。


 それと、本庁から総合支所へ異動してきた職員がいて、ところが、総合支所の課長より、本庁から異動した課長補佐の方が、給料が高いと。こういう人はどのくらいいますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) ちょっと数の方は把握をしておりませんけれども、恐らく二、三名はいたのではないかというふうに記憶をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) そのあたりも解決しないと、やはり不満が出ると思うのです。それが一番最初に触れた調整、ここにくるのではないかと。こういう人をたくさんつくることはいけないことでありますので、調整をしっかりしていただかないといけない。平等ではないわけですから。本庁にいようが、総合支所にいようが、同じ仕事をしているわけですから、同じ給料をもらう。同じ年代であれば、高校直採で。大学直採で。そうならなければ、不平等が生じるわけですから、考えてもらわないといけないと思います。


 それから、給与条例の第四条の二の別表第二ですが、本庁管内に勤務するとか、総合支所管内に勤務するとかいう文言がありますが、これも調整後はなくなるのかどうか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 合併をいたしまして、やはり、全庁的に物事を判断をしていただかなければいけないわけでございますので、本庁と総合支所の交流については、今後、積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。それについて、総合支所の方の人材とか、そういったものが薄くなるのではないかというような御指摘もあるわけなのですが、いずれにしても、総合支所に帰ることがあっても、やはり、全体的な物事の判断がつかなければいけないわけですので、それについては、積極的に行うということを考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、職員の調整、そういったものが、まだ現在、調整中で、来年の一月一日にはすべて終わるということを申し上げたわけでございますが、その辺をもとにしながら、そこがクリアできれば、それが促進をされるというふうに考えておりますので、積極的に講じていきたいと思います。


 そして、先ほどお尋ねがありました件で、課長補佐・主幹級の方が、課長よりも高いということでお話があったのですが、これについては、これまでの昇給制度が年功的な給与上昇を許容するものとなっていること、あるいは、また、旧一市四町での給与制度が異なっていたために、そのような結果、このような矛盾が発生をしたものというふうに考えているわけです。なお、このような旧来の給与体系については、社会からも多くの批判もありまして、本来の職務級の原則、すなわち、職務・職責に基づいた昇給制度にするように制度を改めたわけですので、今後は、主幹の給与が課長より高いということは発生しないものというふうに考えているところでございます。ただ、調整については、個々の職員の給与は、職務経験年数や過去の職歴、最初の給与の格付や昇格の時期など、大変複雑な要因がございますので、具体的には、その職員の給与を精査しなければわからないところも多数出てまいります。


 それと、県内の給与構造改革の実施状況について、後ほど御答弁いたしますというふうに申し上げたところでございますが、わかりましたので、御答弁申し上げます。県の市町村課に問い合わせたところ、県内九市、すべての市で実施をしているという回答をいただきました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 本庁に勤務する、総合支所に勤務する、市民センターに勤務するという文言はありますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 市民センターとか、そこ辺の交流ですか。それについては、当然ございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 職務表には本庁管内に勤務する、総合支所管内に勤務する、市民センターに勤務するという文言はないのです。やはり、二カ所だけが書いてある。市民センターを本庁とみなすわけです。そういう意味です。だから、なぜ、総合支所というふうに限定をされたのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) これは、ちょっと複雑なところもありますけれども、本庁勤務といえば、表現上は、この姫城町六街区二十一号、この部分を指しているようでございますが、ただ、合併の絡みで、いろいろ複雑になったかと思うのですが、本庁という正式な表現は、ここの場所というふうに御理解をいただきたいと思いますが、本庁と市民センター、本庁と総合支所、総合支所と市民センター、あるいは出先、こういった交流については、今後、促進をされてまいるというふうに考えております。


 給与については、管理職手当等が、若干、まだいろいろ差がございますので、手当の差額等については、当然、発生をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) そういう意味では、早めに、早めといいますか、そういう文言がなくなって、初めて平等ということですから、それを三年間のうちに調整するということでしたけれども、これもあわせて調整をしてもらいたい。そして、同じ職場で働いて、同じ給料をもらっているということになって、初めて平等ということになろうかと思いますので、早めの調整をお願いします。


 次に、税の収納率及び不納欠損についてお尋ねします。


 各税目ごとの収納率を教えてください。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十時二十九分=





=開議 十時 三十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、お尋ねの件については、手元の方にちょっと資料がございませんので、後ほど探してから御答弁申し上げたいと思います。申しわけございません。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 私も、宮崎市で開催されました税の研修に行かせてもらいました一人であります。いかに、税の徴収が難しいかを伺いました。


 大変難しい滞納徴収であることはわかっていますが、まじめに働いて、少ない給料から税を納めている人と、それから、ある意味で滞納している人。こういうことを考えますと、まじめに納税している人がばかを見ることにならないように、ぜひ、徴収努力をしていただきたいのですが、そのあたりのお考えをお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 議員が、今、申されましたとおり、本当にまじめに納入をしていただいている納税者のことを念頭に置きまして、滞納税の徴収を進めていかなければならないというふうに考えております。


 徴税事務に従事する職員は、そのことを常に頭に置きまして、業務に励んでおります。いわゆる、税の公平負担という観点から、正義感を持ちながら、業務を推進をいたしておるところでございます。特に、税源移譲の関係で、税の徴収の成果が、これから市の財源状況に影響を及ぼす時代になるわけでございますので、この税源確保のためには、職員が一丸となって努力を続けてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 滞納者に対して、分納者にも督促状を出しているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 分納中であっても、納期限後に滞納がある場合には、地方税法あるいは市税条例でありますが、これに基づきまして、納期限から二十日以内に督促状を出しております。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) あわせて、延滞金を取っているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 延滞金につきましても、先ほど申しました地方税法、あるいは市税条例に基づきまして、徴収をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 一部の滞納者を放置していないかどうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 滞納者につきましては、一部の滞納者を放置するようなことはなく、督促、あるいは催告を行って、納入がない場合は、一様に滞納処分をするようにいたしております。それと、先ほど税目ごとの収納率のことでお尋ねがございましたが、今、資料が届きましたので、答弁を申し上げます。


 まず、平成十八年度の決算の内訳でございますが、市町村民税が九五%、固定資産税が九〇・三八%、軽自動車税が九〇・四八%、市町村たばこ税については、当然一〇〇%でございます。それから都市計画税が九〇・二一%、それから国民健康保険税についても申し上げたいと思いますが、国民健康保険税が九〇・〇二%でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 今、収納率を言われましたけれども、一〇%近くは滞納しているということになるわけですけれども、これは後で、また、お尋ねをしたいと思いますが、所得のない世帯とか、財産のない世帯。これに対しては、執行停止はしているのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 所得のない方、それから財産等のない方については、納めていただきたいわけなのですが、それがないということで、結果的には、不納欠損につながるようなケースが多いようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 執行停止もあわせてしているわけですね。


 国税等の還付がある場合に、参加差し押さえはしていますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 督促や催告を行っても納入がない場合については、滞納者の給与あるいは預金、それから土地家屋等の財産調査を行いまして、財産等がある場合については、差し押さえを行っております。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 差し押さえについて、上司がちゅうちょするようなことはないか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) この前も、講演会で徴税対策講演会ですか、そこでお話をお聞きしたところでございますが、職員がトラブルを起こせば、それを評価をしているような、そういうシステムにしなさいという、そういうお話があったところでございますが、当然、上司の方もその差し押さえについてはためらわずに、いろいろなケースバイケースがあろうかと思いますが、原則的にはためらいなくやっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 差し押さえの件数と、差し押さえの最高年数、差し押さえして、そのまま放置しているのが何年あるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、差し押さえの件数について申し上げます。


 平成十七年度が七百四十六件でございます。そして、平成十八年度が七百二十三件となっております。なお、この件数については、平成十八年度までは、国民健康保険税も総務部納税課の方で徴収をいたしておりましたので、その分も含まれております。そして、差し押さえの最高年数のお尋ねでございますが、一番長いものが国民健康保険税も含めまして、平成三年度からのものがございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 差し押さえをして、公売をやっているのかどうかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 公売の方については、当然、やっているわけなのですが、まず、平成十七年度が、土地が六件、そして、家屋が二件でございました。平成十八年度が公売を予定をいたしていたのですが、市のお知らせ及びインターネットのホームページで公売の予定を掲載をいたしたのですが、その後、納入をいただきましたので、結果的に行いませんでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) それから、税の滞納者で五年を経過すると不納欠損になるわけですけれども、この不納欠損額は平成十七年度、十八年度どのくらいあるのかお尋ねします。件数と合わせて。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えいたします。


 まず、平成十七年度でございますけれども、国民健康保険税を除く市税が六千五百一件、金額にいたしまして一億二千七百万二千二百三十二円。それから国民健康保険税が九千六百三十九件、一億四千三十七万一円。そして平成十八年度でございますが、国民健康保険税を除く市税が六千七百七十四件、一億六千七百六十七万五千四百三十三円。国民健康保険税が一万二百十九件、一億二千三百六十八万七千六百四十三円となっておりました。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 特に、国保の場合は四万五千世帯のうちに、一万二百十九件が不納欠損ということですから、大変税額的には大きいし、ましてや、今後、国保問題については経営といいますか、運営が大変厳しくなる。基金も少なくなっているし、平成二十二年度までの五年間が終わりますと、平成二十三年度は一緒になるわけですけれども、旧一市四町が。そのときに苦しい形になるわけですよ。こういう不納欠損額が出てくると。毎年一億円余りですから、この方々は納めていないわけですよね。非常に大きな数字ですので、滞納徴収は大変でしょうが、頑張ってもらわないといけないということになるかと思います。


 そこで、職員の処遇について、この前もありましたけれども、一生懸命頑張っている職員には、給与アップもあっていいのではないかということも出ました。それは市長が考えることで、私どもはお願いするだけのことですが。ぜひ、やる気のある職員をつくるためには、そういうこともあわせてやっていただいて、同じ職場に十年、二十年いるのも大変でしょうから、早め、早めの異動でかえていただいて、頭の切りかえをしていただくということも大事ではないかと思います。


 続いて、徴収嘱託員について質問します。


 実績を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 徴収嘱託員については、本年度から保険年金課の方に移っておりますので、総務部関係はいないわけなのですが、関連がありますので、私の方から答弁を申し上げます。


 徴収嘱託員の平成十八年度の市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の徴収実績でございますが、六千四百三十七万三千六百二十五円でございました。また、徴収嘱託員は本庁に三名、総合支所に九名、合計十二名を配置いたしておりましたので、一人当たりの徴収額は、五百三十六万四千四百六十八円となった次第でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 一人当たり約五百三十万円徴収していただいているということですが、見合う報酬をあげているのかどうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 平成十九年度から、総務部長が申し上げましたとおり、国保税の徴収につきましては、保険年金課が担当をしております。したがいまして、今、徴収嘱託員につきましては保険年金課に三名おり、収納を担当しております。そして、総合支所につきましては、従来どおりの対応だと思います。


 それで、報酬につきましては、徴収実績にかかわらず、定額ということで、今、行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 今、ガソリン代も高騰していますし、確か、十二万円ぐらいの報酬しかもらっていないのではないかと思いますけれども。そこに考えが及ばないというのは、どういうことですか。五百六十万円も徴収をしていただいているのに、本当は赤字でもいいと思うのです。徴収してくれるのだから。それに見合う分をあげれば、さらに努力をするというふうになるわけですから。徴収しない人は百万円しか徴収しないかもしれない。する人は五百万円、一千万円徴収する人もいるかもしれないわけです。そういう意味からすると、平等割プラス能力給ということを考えてもいいのではないかなと、私はそう思います。


 それから、この前の答弁で、「今後は、徴収嘱託員は専門員を配して、やる。」という答弁が前ありましたけれども、それは変わっていないのか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 徴収嘱託員について専門職を充てればというお考えでありますけれども、また、先般の地方税関係の講演会でもあったのですが、徴収嘱託員は置かないでという考え方もあったわけなのですが、総合的に考えますと、やはり、専門員の考え方については、必要ではないかというふうに考えますので、総体的に私の方で申し上げてみたいと思います。


 旧都城市においては、平成十年度から、市税の滞納者に対して、不動産、給与、預金等の差し押さえを本格的にやってまいったわけでございます。このような滞納処分を行えるようにするためには、職員に研修を積ませる。具体的には自治大学校というのがあるのですが、税のコースもあるのですが、そこで長期研修や各種の研修を受講させまして、その業務に当たらせております。合併後については、総合支所も含めまして、職場内での研修も行っておりまして、現在まで滞納処分は職員のみで行っております。


 現在は、このような体制で滞納処分を進めてまいりますけれども、やはり、社会環境の変化によっては、いろいろな困難なケースが発生することも予想されるわけですので、場合によりましては、専門的な知識を持った方を雇用して、対応する場合も考えられます。


 今、議員御指摘のようなことも含めまして、その状況に応じて、適切に対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) それから、先ほど収納率で、市町村民税が九五%ということでしたが、県は平成十九年度から、個人住民税の徴収については、併任辞令を出しているということですが、これを活用する気持ちはないか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 新しい試みでございますので、やはり、県と市が一体となって活用すれば、当然、メリットも出てくるわけでございます。その辺については積極的に活用してまいる所存でございます。


○議 長(下山隆史君) 美原純裕議員。


○(美原純裕君) 専門員を配しての徴収については、いろいろあるかと思いますけれども、公売が進んで、滞納者が少なくなることをお願いをして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、美原純裕議員の発言を終わります。


 午前十一時まで休憩いたします。


=休憩 十時 五十分=





=開議 十一時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇)明清会の楡田勉です。


 質問に入ります前に、昨日は敬老会で、皆さんそれぞれお祝いに駆けつけただろうと思いますけれども、ちょっと私も、二日酔い気味でございますので、お許しをいただきたいと思います。


 きょうは、きのうも話が出たのですが、田鍋友時さんが百十二歳の誕生日でございます。改めまして、議員の一人としておめでとうを申し上げたいと思います。それと、昨日、数会場回りまして、いろいろとあいさつを申し上げたわけですけれども、田鍋さんは長寿の秘訣として、焼酎とたばこを吸わない、牛乳を飲むということでございました。ただ、二十一年前、徳之島の泉重千代さん、百二十歳で亡くなられましたけれども、あの方は焼酎を飲まれるということでしたので、どっちが本当かなということで、そういう話をしながら、きのうは回っておりました。ところが、ある公民館長さんが長寿の秘訣は「けしまんこっじゃ。」ということを言われまして、ちょうど市長も同席しておられましたので、二人で向かい合って、相づちを打ったわけです。そういうことで、高齢者の方々、これからも元気で頑張っていただきたいと思います。


 それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。


 今回は、大きく二つのことについて質問をいたします。まず、市の不適正会計、いわゆる裏金問題についてであります。


 最近、国、地方を問わず、裏金問題を含め、公務員の不祥事が余りにも多発している現実を見て、怒りを感じているのは、私一人ではないと思います。昨年の、福岡市職員の飲酒運転による追突で、幼児三人が死亡した事故。また、先日、報道された年金問題に端を発して明らかになった社会保険庁職員及び、かつて国民年金保険料の収納事務を取り扱っていた市区町村職員による保険料の着服、横領。明らかになっただけで、総額約三億四千二百万円。あきれて物が言えません。泥棒が、公務員として働いているということです。しかも、刑事告発をしたのは一部で、何ら処分を科していないケースもあるというので驚きです。民間であれば、刑事告発され、罰せられるのは当然で、仕事も一発解雇です。それを考えると、いかに公務員という世界が、身内に甘いかということです。もちろん、国家公務員、地方公務員合わせた約四百十六万人の公務員全員がそうだとは言いません。大多数の方は、公衆に奉仕する者として、まじめに働いておられるでしょう。そういう中でも、つい先日は、あれだけ全国的に飲酒運転が問題になっているのに、酒気帯びで本市の職員が検挙されております。全く懲りていない。


 そこで、私ども一般市民が不思議に思うのは、凶悪事件、重大事故などを除き、公務員の場合、なぜか名前の公表がないのが不思議でなりません。一方、一般市民の場合は、即、マスコミに名前まで報道されます。私自身は、それがあるから、飲酒運転など絶対したらいけないと、悪いことをしたらいけないという自分自身への抑止力になっています。公務員も名前が出れば、より以上に注意を払い、抑止力になるような気がしますが、いかがでしょう。


 そこで、市長にお尋ねいたします。


 今まで述べたのは、極一部の公務員の不祥事の例ですが、全国的には国、地方を問わず、大なり小なり毎日のように、公僕にある立場の人たちの不祥事の報道がマスコミをにぎわしております。このような公務員のモラルの欠落は、どこに問題があるか。一般的な見解で結構ですので、お聞かせください。


 もう一点は、公務員の氏名公表ができないのはなぜかお尋ねして、壇上より終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 議員言われましたとおり、公務員の不祥事が多発している背景につきましては、国、地方を問わず、いわゆる全体の奉仕者としての自覚・意識の欠如、倫理観の欠如が、最大のものではないかと思っています。したがって、本市職員にお願いしたいのは、好むと好まざるとにかかわらず、自分の行為が公務員であるがゆえに、社会や地域にどのような結果をもたらすかをよく考えて行動することを。また、みずからの行動が、自分の良心に恥じることがないか、よく考えていただきたい。このように考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、楡田勉議員の公務員の不祥事にかかわる氏名の公表についての御質問でございますので、御答弁申し上げます。


 本市は、人事院から通知のありました、「懲戒処分公表指針」というのがあるわけでございますが、それを参考にして行っているところでございます。公表に当たりましては、その職員の行った非違行為や対応の結果はどのようなものであったか、また、他の職員や社会に与える影響がどのようなものであったかなどを、総合的に判断して行うことといたしております。


 もちろん、酒気帯び運転や酒酔い運転によりまして、相手の方に重篤な傷害を負わせれば、本市が公表する以前に、マスコミ新聞等で氏名が公表されますけれども、今回、本市の職員による酒気帯び運転の例では、都城警察署からの検挙の発表はなく、また、本市におきましても処分が決定されるまで、すなわち宮崎県公安委員会の行政処分や検察庁の刑事処分、特に検察庁で起訴されたかどうかなどを総合的に考慮をしまして、氏名を公表するかどうかを判断することになろうかと思います。さらに、職員の氏名を公表することによって、被害者やその関係者のプライバシー等の権利・利益を侵害するおそれもありますので、氏名の公表については、慎重に対処していきたいというふうに考えております。


 今回の、酒気帯び運転につきましては、本人の自己申告に基づいて、公表したところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今回の市の裏金問題について、私は、市長の対応を高く評価したいと思います。もちろん、それは裏金があったことを評価するのではなくて、県の裏金問題が発覚した後、県内でも調査をしない市町村がある中で、本市の場合、いち早く市長が指示をされたということを職員から聞いて、感心しているところです。身内の恥をさらし、市民からおしかりなどを考えると、知らんふりしている方がましと思いがちなのに、率先して調査をされた市長の正義感に敬服いたしました。市長は「当然のことです。」と謙遜されるでしょうけれども、本当に御苦労さまです。ただ、問題解決はこれからですので、最後まで、しっかりとした対応をお願いいたしたいと思います。


 ところで、我々議員はこの裏金問題について、六月二十一日の議員全員協議会で、最初の経過報告を受けたわけですが、その際、外部調査委員会を設置して、八月末までに調査するとのことでした。その調査報告が延びているようですが、八月の中間報告とマスコミ報道で知る限り、最終報告は九月中旬とあります。そして、中間報告の中身は、当初の裏金の預け残高が、約二十九万六千円の報告でした。これは預け残高だからでしょうけれども。中間報告では、過去五年間の裏金総額ということでなっていましたけれども、約一千百万円とあり、びっくりしているところです。


 そこで、お尋ねしますが、市としての責任の所在及び責任のとり方を伺います。


 県は、裏金問題の責任の所在を、退職者や裏金を不適切に使用した職員まで把握し、そして、責任のとり方として、現職、前職の知事を初め、特別職や課長補佐以上の職員、退職者と不適切使用関係職員らと、関係業者なども含めて、自主返還する方針を明らかにされました。それでは、本市はどのように考えておられるかお尋ねします。


 もう一点は、本市も過去にさかのぼって、裏金を流用した職員を特定して、名前の公表ができるのか。一問目の不祥事を起こした公務員の氏名を公表できるか質問したのは、これと関連があるからですが、その点をお尋ねしたいと思います。


 それと、もう一点。さらに、きょうは九月十八日ですから、九月も中旬になりましたので、いつ市民や我々議員に、最終報告をされるのかお聞きします。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 市としての責任の所在及び責任のとり方という御質問でございます。


 九月五日に、県が不適正な事務処理に関する全庁調査報告の公表を行い、知事みずからの給与月額の減額措置等を行いまして、課長補佐級以上の返還など、大胆な対応策を打ち出されておるのは、承知をいたしております。本市におきましても、今月中に予定されております調査委員会の最終報告の内容を精査いたしまして、責任の所在及び責任のとり方を、今後、検討してまいります。しかしながら、基本線としては、県の基準に従って、返還等も含めて、対応していくという考え方で臨みたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げます。


 まず、職員の特定の問題でございますが、調査委員会によりますと、ヒアリングあるいは調査の関係書類から、部署の実務担当者の特定や、預けたお金を管理する通い帳の物品受領印で関与した職員の特定はできております。


 それと、時期の問題でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、八月三十日に中間報告を公表いたしまして、最終報告を九月の中旬に予定をいたしておりましたが、議会の最終日に最終報告を予定する所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) わかりました。


 最終報告があったところで、またお伺いをさせていただきたいと思います。


 次に、前田副市長にお尋ねします。


 副市長の経歴を三月でしたか、副市長に就任の折に経歴を拝見しましたけれども、昭和四十六年に県庁に入庁され、平成十五年の旧山之口町長選挙に出馬されるまで、約三十二年から三十三年の間、県庁マンとして勤務をされておられます。その間、一時期、山之口町の助役時代もあったようですけれども、平成十五年から旧山之口町の町長として一期三年、昨年平成十八年、一市四町の合併後は新市の収入役、そして、今年の四月には副市長として就任されたわけです。大変優秀な方だなと私は思っております。私も、三十数年いろいろな政治の世界に関係してきましたけれども、こんなにもうまく、順風満帆に出世されている方は珍しいなというふうに思っております。


 そこで、副市長には県庁の最後の役職は、総務部参事兼総務課長という管理職になっていますが、今回の県の裏金の問題で、県から自主返還の請求等が来ていないかどうかということと、それと八月末の中間報告で、副市長が町長をされていました山之口町の町長時代も含めて、今回、明らかになったのは、山之口町の総合支所の総務課とありますが、本庁の教育委員会総務課の約五百二十八万円に次ぐ、約三百六十万円の裏金が発覚しています。


 そこで前田副市長が、町長時代にその事実を知っていらっしゃったかどうかということです。このことをお尋ねしたいということと、やはり、町長でしたから、知らなくてもその責任をどう感じられて、また今後、どう責任をおとりになるつもりかお尋ねします。


 これは、通告いたしておりませんので、高崎町自治区長の佐藤区長の町長時代も明らかになっていますが、ここは時間がございませんので、現段階の裏金総額の多い山之口町長時代の前田副市長にお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 私が町長として在籍していた時期、不適正な会計処理があったということは、その当時は認識しておりませんでした。認識しておりませんでしたけれども、今回の調査で、この事実が判明いたしました。まことに残念でありまして、市民の方に深くおわびを申し上げたいと思います。


 それと、県の方からは、OBまで責任を追及するという話がございましたが、まだ正式には県からはそういう通知はございません。


 今後は、今月中に予定されています調査委員会の結果を見まして、それに基づきまして、責任のとり方を検討したいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 大変厳しいことを言うようですけれども、やはり、公金ですので、そして自治体の長として、やはり、知らなかったでは済まされないだろうというように思いますので、最終結果を待って、何らかの対応をされると思いますので、そのときに、また、責任のとり方を期待するという形はおかしいのですけれども、また、質問させていただきたいと思います。


 それと、参考のために教えていただきたいのですが、県も本市の方も、新聞報道なんかで見ますと、この裏金問題で私的流用はなかったと言われますが、私がわからないのは、私的流用の意味です。いわゆる公的と私的というふうに分けた場合、公金を使ったようにして裏金を捻出するわけです。これ自体が、私は私的だと思うのですが、行政が言う、その裏金の私的流用がなかったと言われるのは、何を基準にして、そのような判断をされるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 私的流用の基準でございますが、現在のところ、調査委員会の中間報告ということでございまして、委員長の方から報告を受けたわけでございますが、今回の預けにおける私的流用の範囲としましては、公務とは無関係で、個人的使用や着服等があった場合には、私的流用に当たると判断していらっしゃいまして、都城市においては、このような例はなかったという、そういう御報告でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 新聞報道なんかを見ると、プリンターとか、そういう物を買ったから、私的流用はなかったというふうに言われていますけれども、それもおかしな話で、必要な物はちゃんと買えばいいわけですから。それと、都城市は最終報告で出てきていませんけれども、全国的に一部、過去にあったかと思うのですが、よくこういう裏金で、行政の各課のいろいろな懇親会とか、あるいは飲み方等の帰りのタクシーチケット代をそれで賄うとかありますけれども、そういう事実は把握されていませんか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、おっしゃった件については、やはり、裏金をつくって、そういったものに充てたということでございますが、本市では、そういうケースは一切なかったということで、報告をいただいております。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) それでは、まだ途中ですので、この裏金問題については最後になりますけれども、不適正会計についての今後の対応策と、再発防止策をどのように考えておられるか。先ほどからありますように、まだ最終報告がない時点ですので、答弁できる範囲で結構ですので、どなたか教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今後の対応策、あるいは再発防止策の御質問でございますが、再発防止につきましては、調査委員会の最終報告で、具体的な事柄が提案されるというふうに考えておりますけれども、やはり、職員の公金に対する意識の低さが大きな原因であるというふうに考えております。よく言われますコンプライアンスの欠如ということになろうかと思いますが、したがいまして、職員の意識改革、これに全庁的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 また、物品の納入の際に行う検査検収について、財務規則で定められました出納員や物品分任出納員が選任され、大きな役割を担っておりますが、ただ、今回の場合については機能していなかったわけでございますので、この委員会の報告を真摯に受けとめまして、今後の対応が必要になるというふうに考えます。


 具体的な再発防止策については、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、調査委員会の最終報告を受けた後、再発防止のために職員一丸となって取り組む所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 先ほど言いましたように、これはまだ中間ですので、私もこれ以上はもう質問をいたしませんけれども、ぜひ、この裏金問題に限らず、先ほどから申し上げているように、いわゆる公務員のモラル、そういうものを高めるよう、日々、職員等に朝礼をされているかどうか知りませんけれども、訓示して、よく言われる綱紀粛正、そういうものに努めていただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。


 二番目の項目の、市長の政治姿勢についてであります。


 私も、実は、できれば、せっかくのこういう議会での与えられた質問ですから、新しい都城市の政策等を質問いたしたいんですが、やはり市長の経歴で、ちまたというとおかしいんですが、いろいろな話が出ていますので、やはり、確認をしないといけないと思います。


 そこで唐突ですが、政治家が当選を目的として経歴を詐称した場合、公職選挙法ではどう規定してありますか。お尋ねします。これは、法制度の方ですが、選挙管理委員会でよろしいですか。


○議 長(下山隆史君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(中川興二君) 楡田議員の質問にお答えいたします。


 経歴と公職選挙法との関係についてお答えいたします。


 公職選挙法第二百三十五号第一項には、「当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者若しくは公職の候補者になろうとする者の身分、職業若しくは経歴等に関し、虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」と規定されております。


 この趣旨は、選挙に当たって、選挙人がだれに投票すべきかを公正に判断するためには、候補者について正しい判断材料が提供されることが必要であり、もし候補者について虚偽の資料が提供されるならば、選挙人の正しい判断を誤らせる危険が大きいことから、その虚偽の資料提供を防止しようというものであります。


 このような趣旨から、経歴については、公職の候補者または候補者になろうとする者の行動や実績など、その者が過去に経験した事項にあって、選挙人の投票に関する公正な判断に影響を及ぼす可能性のあるものと解されております。したがいまして、経歴に関して虚偽の事項、つまり、経歴詐称により公表した場合には、公職選挙法第二百三十五条に触れるおそれがあると思われます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私も、ここに持っているんですけれども、そのとおりなんですね。それで、ちょっとお尋ねします。


 私が持っている資料には、「有罪が確定すれば、当選は無効になり、失職する。」とありますが、これは、公職選挙法ではうたっていないんですかね。例としては、三年前、福岡のある衆議院議員の先生。今年の統一選挙で東京、あれは江戸川区でしたか、区議会議員の方。経歴を詐称して、失職をされていますが、その点は正式には情報としてないわけですか。


○議 長(下山隆史君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(中川興二君) お答えいたします。


 もし、罪に問われたならばということでありまして、当選人が上記の虚偽事項の公表罪を犯し、有罪が確定したときは、公職選挙法第二百五十一条により当選無効となります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 市長は、平成十六年十一月に旧都城市長に初当選され、そして、昨年、合併後の新市の市長に再選をされています。


 どうも、「市長の経歴がおかしいのでは。」という、うわさがささやかれているんです。私も知りませんでした。うわさであれば、昔からよく言われるんですけれども、七十五日もすれば、うわさは忘れられるというふうに言われますが、七十五日どころか一年、二年たっても一向に消えません。消えるどころか、より一層、疑惑が深まってきております。


 三月議会で、同僚議員が確認の質問をしております。その際の市長の答弁は「選挙用のパンフレットや、市のホームページのプロフィールに記載してあるとおりです。」と、これだけの御答弁でしたので、三月議会の議事録を見てみますと、そのとおりなんですが。そして、ここに、これは後援会のリーフレット、そして市のホームページのプロフィールの写しを持って来ていますけれども。その大学とか、学生時代の年度が書いていないものですから、これを改めて質問をするわけです。間違いないだろうと私は思います。市長が言われるわけですから。ただ、はっきりとここで、年度まで含めて答えていただきたいと思います。


 単刀直入にお伺いしますが、市長は、早稲田大学の何学部に何年に入学され、何年に卒業されたのか。そして、在学中の何年に、かの有名な早稲田雄弁会の幹事長を経験されたのかお答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 学部名は政治経済学部です。入学年は平成元年、卒業年は平成六年でございます。雄弁会の幹事長に就任したのは、平成二年のことでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私が聞いた話では、早稲田雄弁会の幹事長は、三年生がなるということを聞いたんですが、それで間違いないですかね。平成二年であると二年生ですが。その点、ちょっと教えてください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 雄弁会の幹事会というのは、年に二回改選をされます。前期と後期というふうに分かれております。そして、大概、当時の慣例によりますと、後期の幹事長を二年生がやって、前期の幹事長を三年生がやる。すなわち同期から二人幹事長が生まれるということでございますけれども、私は二年の後期の幹事長をさせていただきました。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) くどいですけれども、市長が幹事長をされた後の幹事長は、どなたでしたか。御存じでありますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 下の名前がちょっと、何と読んだか覚えていません、大西君というんですが、力と書いて、つとむと読んだような気がしますが、大西君が三年生前期の幹事長でした。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私の手元にある、ある新聞のコピーも、平成三年の前期は、大西さんということで間違いないようです。


 これは、まだ、どちらが本当かどうかわかりませんけれども、この議場では、もうこれ以上は言いませんが、ただ今回、市長がはっきりと言われましたので、疑惑というものが今後どうなるかわかりませんけれども、昨年の九月の定例議会で、同僚議員が市長に対し、質問をしております。「市長には市の建設業協会から、毎月百万円の献金があるのでは。」というものです。その地方新聞は、そのとき名前が出ましたので言いますが、旬刊宮崎という地方新聞です。その際に、市長は答弁で「その新聞は、不当購読要求排除協議会で購読しない新聞になっているので、市役所内は当然ですが、その協議会に加盟している企業も購読していない、そういう新聞であるため、相手にしません。」という旨の答弁をされております。また、さらに、同僚議員が突っ込んで「百万円の献金記事がうそであれば、名誉毀損で告訴したらどうか。」という質問に対して、市長は「そのような新聞だから、それほど目くじらを立ててやる必要はない。」という一言でございました。


 今回、ここにあるのも、旬刊宮崎さんで、これは七月二十五日号ですが、幾ら探しても、歴代の幹事長の中に長峯氏の名は見当たらないと。そういう見出しで、新聞が発行されております。今回、市長が、今、言われましたので、その新聞社も調べるだろうし、明らかになったわけですから、今後の、その新聞社の動きなどを見ていきたいと思いますが。市長、いかがでしょう。不当購読要求排除協議会で指定しているからということで、相手にしないということですが、何か対応をしないと、ずうっとこういう形で、いろいろなことを、市長はでたらめだと思われているでしょうけれども、根掘り葉掘り聞かれるわけですけれども、これは、ただ市長個人の問題ではないわけです。やはり、我々十七万市民の代表ですから。全国で二番目の若い市長が、毎回こういう新聞に書かれているということは、どうも、私たちもいい気分ではございません。今でも、やはり告訴などをされるという気持ちはございませんか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私も、ここに九月定例会の答弁を持っておるんですが、そういう「不当購読要求排除協議会で指定をされている新聞なので、相手にしません。」というふうに、私は申し上げておりません。「そういう新聞なので、市役所内に一切ございません。」というふうに答えさせていただいております。ということで、私、実は見たことがないといいますか、そういった事実が書いてあるのを見ていない状況でございます。しかも、根掘り葉掘り聞かれるとおっしゃいますが、議場で、その件で質問されたのは、きょうで二回目だというふうに思いますし、また、市民の方から、そういった件について聞かれたことは一度もございません。ですから、私としては今のまま静観するつもりでございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 一市民が、市長にこんなことを直接聞くことはないはずですよ。私も議員だから、こうして聞けるわけです。議会人として。ですから、市長が方々に、全市にアンテナを張っていらっしゃれば、だれかが耳に入れるはずですから。もし、そういう情報がないということであれば、もっとアンテナを張っていただきたいと。いろいろなところに、やはり、いろいろな話も、自分に都合の悪いことでも情報を得られるような、そういう対策をしていった方がいいのではないかというふうに思います。やはり、かなり広まっているんです。そういう選挙通の人とか、そういう人たちには。そこあたりを報告いたしておきたいと思います。


 市長もはっきり言われましたので、これ以上このことについては申し上げませんが、最後に、不当購読要求排除協議会が指定するというのは、だれが判断するのか。私も、ちょっとその資料を当局の方から取り寄せましたけれども、反社会的勢力というのを、不当購読要求と、排除するというようなことですが、今回の旬刊宮崎さんを含めて、何が反社会的になるのか。例えば、市長に都合の悪いことを書くから、反社会的なのか。あるいは、市長の言うことは何でもいいと書くのは、排除しないのか。だれがそういう基準を定めるのか、これはどなたですか。教えてください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、旬刊宮崎を排除する決定をいたしました経緯について、私の方から述べさせていただきます。


 まず、本市の不当要求行為等に関する取り組みについての説明でございますが、不当または不法な要求行為に対し、組織的な取り組みを行い、当該行為に適切に対処することにより、職員の安全と事務事業の円滑な適正な執行を確保するために、市の組織として、都城市不当要求行為等防止対策委員会を、平成十五年九月一日に立ち上げまして、反社会的勢力との関係遮断に取り組んだところでございます。また、その月の五日には、行政対象暴力排除宣言を行うとともに、市役所の玄関脇に「暴力のない安全で住みよい都城市」というメッセージの看板を設置いたしまして、不当要求行為等に対する本市の姿勢を、内外にアピールしたところでございます。


 さらに、機関紙等の購読を強要していた新聞社に対し、県内自治体が委任をいたしました弁護士の先生方が、平成十六年八月十日付の通知書で、購読、広告掲載、共催などを一切取りやめることを一斉に通知をいたしました。本市では、これに先立ちまして、全職員を対象にしまして、購読拒否の通知をしてほしい新聞社についてのアンケートを行った結果、先ほどの旬刊宮崎新聞社という意見が数多く寄せられました。そこで、本市の方においては、旬刊宮崎新聞社に対しまして、購読拒否の通知を発送した。そういう経過になります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私は決して、旬刊宮崎の回し者ではございません。購読を復帰させてくれということでもございません。


 今の部長の答弁によると、記事の内容ではなくて、市長を批判するとか、だれを批判するとか、誹謗中傷するとかではなくて、要するに、「うちの新聞をとってくれ。」と強要したと。そういうことがあったから、旬刊宮崎は、不当購読要求排除の対象になっているわけですね。端的に言えば。どうでしょう。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) これは、今、申し上げたとおり、また、議員がおっしゃいましたとおり、そういう要素も当然ありますし、あるいは、言い方はソフトであっても、ただ、職員が購読をしたくないのに購読をしているという、そういう職員の気持ちの問題とか、いろいろな要素がありまして、大多数の職員が購読をしたくないという意思表示を、当時、したものだというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ほかにも、何社かありますけれども、ほかの新聞社は、そういう購読の要求はしていないと。そういうふうにとらえていいですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、申し上げました時点では、旬刊宮崎新聞社さんだけでございました。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) わかりました。


 これ以上、質問しても何でしょうから、後はそれぞれの新聞社が、この不当購読要求排除協議会から認められるような努力はされるだろうというふうに思います。


 次に移ります。


 次に、市長の国政選挙応援における公私の分別についてということでございます。


 市長におかれては、二カ月前の参議院選挙でお疲れさまでした。父上の選挙でしたので、さぞ、お疲れだっただろうとお察し申し上げます。私は、このことはそんなに、市長の応援をされた行動を、強く否定しようとは思いません。やはり、血のつながった親子関係ですから、選挙の応援をされるのは、当然だろうと思います。ただ、市長は公人でありますから、いわゆる十七万市民の代表でありますから、余り表面に立って、偏った行動、そういう国政選挙、あるいは県レベルの選挙において、そういうものを、市民に見られるようなことになると、今後、国とのパイプあるいは人とのパイプ、そういうことを考えると、やはり市長個人の問題ではなくなる。十七万市民の問題になってくるのではないかなということで、心配をいたしておるわけです。


 そこで、市長にお尋ねしますが、二年十カ月前、旧都城市の市長に初当選以来、この間、特に本県選出の国会議員の先生に陳情に行かれただろうと思いますが、そのときに、全く行っていない国会議員の先生の事務所がありますか。お尋ねいたします。


 それと、陳情をどのくらい一年間されるかわかりませんけれども、これは参考にさせていただきたいと思いますので、陳情のおおよそ回数がわかれば教えてください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 いわゆる、要望活動ということで言いますと、畑かんの方の協議会がございますので、そちらの政策提言、それから都城志布志道路、こちらの方の政策提言は、毎年定時に行っております。その他、全国市長会等の折に、いろいろな理事会とか、分科会等で、個別に、国会議員の方に要望活動を行うこともございます。


 訪問していない国会議員がいるかということですが、本県選出の小選挙区でお三方、参議院でお二方、それから参議院比例区の方で、日南市御出身の先生がいらっしゃいますが、そういったところは、必ず全員訪問をさせていただいております。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 私が、このことをなぜ聞くかというと、先ほど申し上げたとおりです。


 やはり、自治体の長であれば、その自治体の代表ですから。いわゆる、住民の代表ですから、すべての先生方を訪問して、お願い、陳情活動をするということは、当然だろうと思います。ただ、しかし、政治の世界ですから、やはり自分が支持する政党もあるだろうし、あるいは個人的に近い先生方もあるだろうと思いますが、そういうのは胸の内におさめて、ぜひこれから、今後ともそういう活動をお願いをいたしたいと思います。


 それと、市長は特別職の公務員として、自分自身の公務の時間は、何時から何時までというふうに考えていらっしゃるかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 市長は、公務員特別職でございますし、市議会議員の皆様方も、公務員特別職でございます。こちらは、御案内のとおり法律上、勤務時間という概念はございません。ですから、極端な話、いつ出てきてもいいし、出てこなくてもいいというのが基本でございますけれども、やはり全身全霊でもって、この市政に当たるということでございますから、常に全力で市政に当たりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 細かいことを質問するようですけれども、公務の時間というのは、私もそれは承知しております。ただ、今回の選挙で私の耳に入ってきたのは、市長が先ほど言いましたように、お父さんの選挙ですから、仕方ないだろうと思いますが、いろいろな機会で、市長として参加をされているということで、それが市長としていい姿かどうか。そういうものが私の耳にも入ってきましたので。それは親子関係だから、ある程度はいたし方ないだろうと思いつつも、やはり、ほかにも立候補されていた先生方もいらっしゃるわけですから、その点の御配慮をしていただきたいというふうに思います。


 まとめまして、実は、私は、市長を高く評価しているわけです。まだ若いし、これから大いに羽ばたいてもらわないといけないわけです。したがって、先ほどから言っていますように、そのような選挙のときに、余り偏った動きをすると、あなたの先々のことにも差し支えがあるのではないかという心配もあるわけです。


 それと、これは、もう過ぎた話で、何回も私も質問しましたし、ある議員も質問しましたけれども、過去に。やはり、そうした地元選出の国会議員の先生方のいろいろな祝賀会があるときには、みずから発起人になって、祝賀会を開催していただきたい。これも、ちまたではいろいろな話が飛び交っております。おととしの暮れの祝賀会のことです。当時は、まだ合併していませんから、旧五町の町長、ここにも当時の前田町長、そして高崎町の佐藤町長もいらっしゃいますけれども、ある国会議員の政務官就任祝賀会の発起人に、だれもなっていらっしゃらない。聞いたら、何か話があったと、「なるな。」というような話があったというようなことを聞いております。


 そして、昨年ですけれども、市長に近い議員さんたちと、懇親会をされていらっしゃると。これも議会で出ました。私も呼んでくださいよ。ぜひ行きますよ、懇親会に。そういうことで、やはり、あなたの将来を考えますと、全議員と平等に、全員と懇親会をして、いろいろと新しい都城市発展のために、語り合えばいいではないですか。ただ、議会対策のための懇親会には、私は行きませんよ。是は是、非は非ですから。ただ、通常の懇親会、そういうものには、ぜひ、私たちにも声をかけていただきたい。喜んで参加をさせていただきたいと思います。


 ちょっと、説教がましいようですけれども、市長には十七万市民の代表として、これからも、ぜひ、そういう中立・公平、そういう度量を持っていただいて、これから行政運営に当たっていただきますよう希望いたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時四十九分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田浩一議員の発言を許します。


○(永田浩一君) (登壇)新政同志会の永田浩一でございます。


 通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。


 それでは、市長の政治姿勢についてということでお伺いしたいと思います。


 合併後、一年半が過ぎ、年が明ければ折り返しとなります。財源移譲などのさまざまな問題点がある中での合併で、市民は一様に不安と期待を持っておりました。合併が全国的に短い期間でなし遂げられたのは、補助金削減、税源移譲、地方交付税見直しの三つを柱とした三位一体の改革で、地方分権と行財政改革の推進をにらんだものだったと記憶しております。しかし、国の考えたとおり、前向きに進んだと言えるでしょうか。国の思惑どおりに財政再建のために切り捨てられたのではとの、うがった見方もしたくなってしまうのも、しようがないのでないでしょうか。だから、都城市としての財政事情にも、つらさや厳しさがにじみ出てくる今を生きているのではないでしょうか。今までの考え方もやり方も、進むべき方向も、見直しを早急に図らなければならない時期に来ているのだと思われます。


 合併後、都城市行財政改革大綱が示され、現在に至っております。中でも、「合併による経費削減効果を可能な限り達成していく必要がある。」と掲げられた課題については、最も重要であり、なし得なければならない案件と認識しております。よりよい未来へ進むために、大きなことをなし遂げるには、長い時間とそれに伴う痛みが生じるのも事実でございます。しかしながら、市民から聞こえる声は、生活の上で「よくなった。」ではなく、「悪くなった。」との印象が強いようです。市民が市民として、身に感じるところの正直な声なのだと思われます。市民に対し、丁寧に伝えていく時期ではないかと感じております。もちろん、伝える側は聞く側を意識して、横文字ばかりが並ぶ言葉ではなく、理解しやすく変えていく必要性も感じております。


 また、市民の関心事として、市町村合併の話が持ち上がった時期から、三股町との関係が取りざたされておりました。その後の話が聞かれません。一市四町の合併後の動向から、三股町が二の足を踏んでいるのではないかとの声も聞かれます。ひいては、地域を大切にしているかどうかに関しても、影響を与えているのではないかと思われます。


 前述いたしましたが、年が明ければ、合併後二年を過ぎ、折り返しとなります。三年目を目前にして、都城市はどのように成長を遂げたと評価されますか。合併による効果について、市長に御回答をいただきたいと存じます。


 二番目に、市がどのような方向へ向かっているのか、何に取り組んでいるのか理解されていない状況を改善し、住民への報告責任を全うすべく、市政報告会に着手されることを願っておりますが、この可能性について御回答ください。


 三番目に、三股町との合併はあり得るのか現状をお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わりますが、同僚議員の質問と重複するところがいっぱいありますが、懇切丁寧な御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)永田浩一議員の御質問にお答えをいたします。


 合併の効果及び合併後の評価についてでございます。


 市町村合併につきましては、厳しい財政状況の中、行財政改革の推進、地方分権の進展などに対応するため、合併という道を選択しました。


 市としましては、行財政改革大綱を策定し、民間委託等の推進や、組織機構の再編などによる職員数の削減や、投資的事業の抑制や繰り上げ償還の推進などによる地方債残高の削減を成果目標として掲げ、人件費削減につきましては、新市建設計画でお示ししましたとおり、十年間で百四十三億五千万円の削減を達成すべく、今後も行財政改革に努めてまいります。


 合併後のメリットとしては、行政経費削減効果はもちろんのこと、敬老特別乗車券・健康増進施設利用券の利用区域の拡大、プロサッカーチームFC東京のキャンプ誘致による経済効果及び情報発信、合併特例債や交付金等を活用した拠点施設等の整備などが挙げられます。


 市としましては、今後も積極的に行財政改革に努めてまいりながら、これまで同様、きめ細やかなサービスを維持するよう努めてまいります。ただ、御指摘のとおり、この合併により、相談・受付業務等において、「行政サービスが低下した。」と指摘される声もございますので、今後も可能な限り、市民の皆様の意見を反映させ、市民サービスの向上に努めてまいります。


 次に、住民への報告責任を全うすべきではないかという御指摘についてでございます。


 今回、山之口町、高城町、山田町、高崎町の各地域に出かけ、住民の皆さんと話し合う座談会を開催し、市政運営についての説明を行った後、意見交換を行います。議員御指摘のとおり、横文字を余り使うなということでございますので、今回の座談会は「市長とかたろ会」という名前にさせていただきました。なお、今月号の暮らしの情報に掲載しておりますように、十月に山田町内の四カ所で開催し、十一月に高城町、翌年一月に高崎町、五月に山之口町の順に、開催を予定しておるところでございます。


 続きまして、三股町との合併についての御質問でございます。


 三股町との合併については、現在、三股町は合併をしないという道を選択をされておりまして、三股町の政策について申し上げる立場にはございません。旧一市四町は、スケールメリットを生かし、効果的かつ効率的な行政運営を図るために合併いたしました。現在、合併特例債や交付金等を活用した拠点施設等のハード整備事業、また、敬老特別乗車券等のソフト事業をあわせて実施をしておりまして、今後、そうした効果は確実にあらわれてくると認識をいたしております。


 今後、もし三股町からの合併に対する申し出があった際には、いつでも協議するテーブルを設定していきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) ありがとうございました。


 まず、市長の方に再質問する前に、総務部長の方にお伺いをさせていただきますけれども、今度、総務省が行っている地域活性化に取り組む自治体に、地方交付税を割り増す「頑張る地方応援プログラム」で、我が都城市は、三億四千二百八十八万七千円が交付税として支援され、財政事情に大きく貢献すると喜んでおりますが、とはいえ、平成二十年度についても、このような配分が行われるのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 財務関係を担当いたしておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほどおっしゃられましたとおり、都城市へは普通交付税として三億四千二百八十八万七千円を基準財政需要額に算入されるという形で、いただくことになりました。県内では、最も多くの額が上積みされております。これらが平成二十年度はどうなるのかということでございますが、このプログラムにつきましては、安倍首相の提唱で、総務省が地域主体の国づくりを進めるという三カ年計画で、本年度から、平成十九年度からスタートをいたしました。国の動向等が現在、若干、不透明ではありますけれども、地方の大切さ、これは当然のことでもありますし、国でもそのように認識されておられますので、今後も継続されるだろうというふうな認識を持っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 大変ありがたいことだなと思っております。財政が厳しい中では、非常に大事な資金になると思っておりますので、大事に活用していただきたいと思っております。


 それでは次に、市政の中のことをお伺いをさせていただきますが、副市長制度が始まりまして、二人の副市長が誕生したわけでございますけれども、四月から、約六カ月になりますが、それぞれの副市長お二人に、就任されました今までの感想というものがお伺いできればなと思っております。


 池田副市長は、国から来られたということでございますけれども、非常に関心を持っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えさせていただきます。


 私、着任をいたしまして、五カ月半ほどがたったわけでございますが、あっという間に過ぎたというのが正直な感想でございます。これまで、行っておりました任務とは、全く違うものでございますし、立場も全く違うわけでございますから、大変、その職責、重責を改めて感じるとともに、与えられた職務を一つ一つこなしているというか、やっているというところが、今、現状でございます。


 特に、業務に関しましては、こちらにまいりまして、いろいろ感じますのは、これまでの、長年の懸案事項でありますとか、合併に伴う課題、新たな課題も数多くあるわけでございますが、こうした課題を一つ一つ解決をしていき、よりよい都城にしていきたいなと感じているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) お答え申し上げます。


 私も、まだ六カ月ぐらいでございますけれども、もともと小さな町の首長をしておりましたから、合併していった立場としての苦しみ、それと都城市全体の調和、このあたりで、非常に悩むところも多くございます。しかし、これは新しい自治体をつくっていくという目的のためには、どうしても乗り越えなければならない課題でございますので、日夜、頑張っているところでございます。


 特に、事業担当の副市長として、各地区で、各セクションでやらなければいけないこと、これが山積しておりますので、これを一つ一つ、今、解きほぐして、停滞しているものがないか、おくれているものはないか、これを順次チェックしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) お二人から真摯な感想をいただきましたので、ありがとうございます。


 市長、お尋ねいたしますが、二人の副市長制になりまして、市長の仕事の方は、いわゆる二分の一になったとか、三分の一になったとか、そういうような表現をするならば、ある程度肩の荷がおりたというように考えられますか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 数字であらわすのは、なかなか難しいと思うんですが、今、実は二人の副市長と、三役コーカスというのを原則週一回やっております。その週一回の会議の中で、私の方から検討課題をそれぞれ提示いたしまして、さらにそれの期限を切って、この日までに、各担当の課題について意見をまとめて、そして報告を出してくださいということで、副市長にお願いをする。そして、また、その週のコーカスの際に、副市長から報告を受けて、協議をして指示を出すということを、原則毎週やっております。


 従来ですと、ものすごくたくさんの部署の部長、課長に、それぞれ指示を出して、大変よくないことなんですが、指示しっ放しということが結構ありましたけれども、現在はそういう形で、期限を全部区切って、プレッシャーをかけながら、しっかりと報告を上げていただいておりますので、非常にスムーズに課題の解決が進むようになったというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) スムーズにいろいろなものが解決していくということで、本当にありがたいと思っております。


 それでは、再度、お伺いしていきたいと思いますが、都城市の行財政改革大綱実施計画に、市長は「まっすぐ、改革 都城市」と大きく表紙を飾る中で、本当に読ませていただきますと、まさしくそのとおりだなという感じがいたします。この改革が一、二年でできるものではないと思いますが、時間がかかるでしょうが、困難を乗り越えて、この行財政改革がなし得ることが、都城市の将来にかかっているというふうに思っております。


 都城市の一般会計、そして特別会計及び基金運用状況審査意見書に述べられていますように、財政力指数が〇・四八八、経常収支比率が八八・一%、実質公債費率が一八%、公債費負担比率が一九・七%になっています。そして、この中身を見ても、その評価そのものは、数字的に見たら、非常に悪いというのが評価だろうと思っております。これを見ても、財政状況は厳しいと思っておりますが。


 特に、平成十八年度末の市債残高を見てみますと、一千百九十八億四千三百六十五万七千三百二十五円とかなり膨大なものになっているようでございます。一般会計市債償還元金は、七十六億二百七十九万五千八百八十五円。そして、それに対する利子は、十六億六千百八十三万九千七百六十八円となっておりますけれども、一般会計、そして特別会計の償還金に対する利子も、二十五億七千七十六万六千五十八円となっているようでございます。これは一日にどのくらいなのかなという計算をしてみますと、一日七百万円を超える利息を支払っているという見方をしておりますけれども、これは都城市の財政を非常に圧迫している。いわゆる「まっすぐ、改革」をしなければ、この問題は解決しないだろうということも思っております。そうした中で、夕張市が財政再建団体となりましたけれども、都城市も、そのような状況にあるのではないかというふうに思っております。


 また、このために一市四町が合併したわけですが、要は「あめ」の部分で、合併以前に出ておりました合併特例債。これは都城市プラス四町が、心が一つになったということで、合併特例債を運用するということに、一つの目的があったのだなという気がしております。市長が、いろいろお話しされます中で、十年スパンというような話をされますけれども、まさしくこれは、旧高崎町でも、財政状況は非常に悪くなる中で、一市四町が合併することによって、新しい都城市が結束して、さらなる発展していくのだという思いを、いわゆる「市長とかたろ会」とか、そういう場所でも、はっきりと説明していただきたいなと思います。ただただ、そういう中身がわからずに、言葉だけが合併して悪かったというように、先ほども述べましたけれども、そういうのが先に走ることなく、そういうことの必要性をしっかりと報告していただきたいなと思っております。


 対等合併ということが、まずは、出されましたけれども、もちろん、そのとおりなんですが、「合併してからこそが対等なんですよ。」ということも、さらに強調してもらわないと、合併をして、釣った魚にはえさをやらないというようなものが、そうではないにしても、そういう雰囲気が伝わっているということは、どこでかそれを払拭して、都城市が、心が一つになった市と言われるように、一体感というのを早くつくり上げていくということを、かたろ会などでも、ちゃんとしていただきたいと思っております。


 市長にお伺いしますが、この「市長とかたろ会」の中に、副市長のお二人は、一緒に同行されるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今のところ考えておりません。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 市長、副市長という姿も、やはり旧都城市もそうなんですが、旧四町でも、きのう敬老会に何カ所か出席したんですが、副市長の話も出ました。「どういう方ですか。」と。特に池田副市長はなかなか顔、姿がわからないと。果たしてそれでいいのかなというふうにも考えるんです。だから、山田町なり四町を回る中でも、その中で何日間かは二人の副市長も一緒に同行していただいた方が、市民の皆さんには、よりはっきりと、体制というものがわかるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 御意見を取り入れて、検討させていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) お願いいたしたいと思いますが、この「市長とかたろ会」は、いわゆる二年目になる前ですけれども、まずは、今、言ったように、「まっすぐ改革」論なり、そういう市民が考えていることが、市長と同じ目線の中で、話し合いができるように、結果的には、これが成功するように努力していただきたいと。そうすることによって、先ほどから何回も言うようですが、「まっすぐ改革」がちゃんと理解されるのではないかと思っておりますので、二年に一回になるかもしれませんが、最大の努力をしていただくようにお願いしておきたいと思います。


 続きまして、三股町の合併なんですけれども、もちろん、市長がおっしゃったとおりだと思っております。


 ただ、私は三股町と合併することによって、もちろん、お考えはそうだろうと思いますが、今まで以上に発展するというか、中核都市としてのステップアップができるのではないかというふうに思っております。もちろん、相手がいることですから、そういうことも、また、考えていただきたいと思いますけれども、私も議員の一人として、三股町の町議会議員との交流会というものを、やはり、これは一年に一回なり、二年に一回ぐらいは続けていくということが、この合併に対する理解というものも深めていくのではないかと思っております。そういうことも含めて、機会のあるときには、この都城市、都城盆地の発展ということを熱く語っていただきたいというふうに思っております。


 それでは、この件につきましては、これで終わりたいと思います。


 それでは、二番目の自治公民館に対する補助金につきまして、質問をさせていただきますが、平成十九年三月定例会におきまして、自治公民館に関しての地域の状況や市民の声などを紹介して、質問してまいりました。地域の活動は、活性化につながるだけではなく、地域の現在の状況を知ることに直結しますということと、大きく、広くなった都城市の枝葉になってくるのが自治公民館だと考えています。予算の大幅な減少は、そのまま活動の減退を引き起こしかねません。真剣な検討をお願いしておりましたが、現在は、どのような方向で進んでおりますか、お答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 平成二十年度からの調整について、現在、どのような状況であるかということの御質問だと思いますが、お尋ねの自治公民館の運営補助金の合併後の調整につきましては、三月、六月議会におきましても、御答弁いたしておりますとおり、五年間で調整するという合併協議会の協議に基づきまして、平成十九年度におきましては、段階的に調整を図ることが望ましいという理由によりまして、旧四町の公民館運営補助金については、これまでの経緯と状況から、それぞれに減額による調整を図ったというところであります。この補助金の調整の結果を含め、市議会議員の皆様を初め自治公民館の方々からも、さまざまな貴重な御意見をお寄せいただいたところでございます。


 そのような御意見を踏まえまして、平成二十年度以降の調整方針としましては、次のような視点で、調整の準備を進めているところでございます。


 まず、世帯数の少ない自治公民館の活動が衰退しないように配慮する。それから、生涯学習を初め社会教育団体としての自治公民館活動と、都城市の協働団体としての自治会的活動の区分を明確にしていくというようなことで、現在、調整を進めております。


 現在の調整にかかる進捗状況でございますが、旧四町間における、それぞれの平成十九年度の補助金におきましても、依然として格差が顕著でございます。したがいまして、本庁管内及び総合支所管内の補助金の調整を図るためには、まず、旧四町の補助金の調整を図ることが重要であることから、旧四町の自治公民館連絡協議会の会長の御意見を伺いながら、算定基準等について協議し、調整案の検討を行っているところでございます。この調整案をもとに、先ほど申し上げました調整方針に沿いまして、旧四町の、合わせて百三十自治公民館の交付基準額と、旧市百七十の自治公民館の交付基準額の調整を図ることといたしまして、現在、分析を始めておるところです。


 都城市内のそれぞれの自治公民館が、それぞれの活動を通して、都城市の地域振興の重要な役割を担っていただけるよう、自治公民館連絡協議会との意見調整や、現在、進めておりますまちづくり協議会の動向も踏まえながら、関係課と協議を行い、調整作業を進めてまいりたいと考えております。どうぞ、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 御理解を賜りたいということでございましたが、中身はわからないわけではないんですが、ただ、旧四町の調整については、確かに調整をしていただかなければならないと思っております。旧四町の中には、かなり補助金が高いところもありますので、その辺は、公正さを欠かないようにするということをお願いしておきたいと思います。


 この前の三月の定例議会でも質問しておりますけれども、二〇%ずつカットしていくということは、どこかで、これは、公民館に対する考え方が、今までとは違っている、合併したんだからと言われれば、それまでなんですが、違ってくるように思っております。今年は、街灯なり、自治公民館の協力交付金でしたか、そういう中での補助がありましたので、自治公民館運営につきましては、そう大きな影響はなかったと思っております。これが、また来年度二〇%削減するとなると、これは非常に困るなというのが、現実的に出てくると思っております。調整をされようとする中で、このような点を十分考慮していただきながら、公民館活動が十分できるようにお願いしたいと思っております。


 また、このことに関して、加入世帯が脱退する、未加入世帯が増加する。いわゆるごみ問題等につきましても、未加入世帯なり、加入世帯のことが出てきましたけれども、やはり、旧都城市に倣って未加入世帯がふえるようなことになりかねないですので、行政側も配慮していっていただきたいと思っております。


 自治公民館は、きのう、敬老会等に足を運ばせていただきましたけれども、特に高崎町は高齢化率三四%でしたか、そのような高齢化率の中で、公民館の運営を維持していくということは、なかなか大変厳しい時代に入っていると思いますので、そのあたりをしっかりと調査しながら、自治公民館との調整の中では、考え方を出していただくようにお願いをしておきたいと思います。


 次の質問に移りたいと思いますが、市税、国民健康保険税、住宅使用料、保育料、水道料についてでございますが、現年度分、八月三十一日までに収納された割合、率ですね。そして、平成十八年度の同時期との比較。特に市県民税につきましては、今回は課税に対する問い合わせが多く、そして、また、窓口に来られた方がたくさんいらっしゃったと聞いております。その件数と内容等について、御報告を求めたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げます。


 現年度の徴収率の状況でございますが、平成十九年、今年の八月三十一日現在で、昨年同時期で比較をいたしますと、市県民税が三三・二五%で二・二七%のマイナス。それから、固定資産税が五二・六五%で〇・一%のマイナス。軽自動車税が九〇・一三%で〇・四六%のマイナスになっております。全体では、市県民税、固定資産税及び軽自動車税の調定額、百八十七億四百七十四万六千七百六十八円に対しまして、収納額は八十二億一千五百七十四万八千六十七円の四三・九二%で、二・五七%のマイナスとなっております。


 お尋ねにはありませんでしたけれども、この原因でございますが、税源移譲や、あるいは税制改革によって課税対象者が増加したこと。あるいは納税額の増加が影響したものというふうに考えられております。


 件数については、一千件を超えるような問い合わせ等が続いているんですが、ちょっと具体的な数字を、今、持ち合わせておりませんので、正式な数については、後ほど御報告させていただきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 今年の一般会計歳予算総括表には、市税が一二%の増になっております。ただいま総務部長の方で、内容的なものは言われましたけれども、これは確かに税源移譲なのか、その辺がわかれば、教えていただきたいと思いますが。増税も確かにあるのではないかという見方をしております。だから、市民の皆様方に説明するときに、「増税ではないよ。」ということは言えないと思うんですよ。やはり、増税ありきだったということを、しっかりと伝えていかなければならないと思いますので、わかれば教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほどの件数がわかりましたので、申し上げたいと思いますが、総務部の市民税課に寄せられた税制改革に対する問い合わせが、平成十九年六月に九百五十七件。そのうち、税源移譲関係が六百七十二件でございました。


 それと、先ほどの御質問でございますが、やはり増税ではないんですが、定率減税の廃止等もありまして、それが増税感を強めているわけなんですが、実際は減税がなくなったということなんですけれども。しかし、市民の皆様方については、やはり、増税というようなことをお感じになると思うんですが、苦情等については、恐らく、その辺ではなかったかというふうに考えております。


 そして、歳入の一二%増については、やはり、主な原因は税源移譲によるものだというふうに理解をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) わかりました。


 今、収納率についてお答えがございましたけれども、二・五七%、昨年同期より下回ったということなんですが、税源移譲とか、いわゆる定率減税が全廃されるということは、周知はされたと思っておるんですが、その問い合わせ等の中では、特に、増税ではないかという電話なり、窓口での問い合わせだと思うんですが。その辺を、もう一回、はっきりと教えていただきたいということと、先ほど言いましたとおり、収納率が二・五七%落ちているのは増税が原因であるというような見方で、抵抗感があったのか。その辺も、見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、先ほども申し上げましたんですが、定率減税の廃止ということで、増税ではございません。これはちょっと、はっきり申し上げておきたいと思います。国の仕組みが変わったということでございますので、市民の皆様方には、ぜひ、そういう御理解をいただくようにお願いをいたします。ただ、税源移譲によりまして、地方自治体が自由に使えるお金がふえたわけでございますので、ある意味では、この税源移譲によりましては、私どもは弾力的な財政運用ができるものというふうに、判断をいたしておるところでございます。


 それと、周知の方法については、私どもは、屋上屋を架しまして、周知をいたしております。


 具体的には、まず、税源移譲の理念及びその仕組みについて、いかに納税をされる市民の皆さん方に理解をしていただくかということが、極めて重要でございましたので、そのために、国、県、地方団体それぞれが、それぞれの立場で、周知に努めたところでございます。


 本市といたしましても、先ほど申し上げました税源移譲の理念及び仕組みについて、各種のリーフレット等を作成いたしまして、説明に努めてまいりました。ただ、平成十九年度の住民税額については、この税源移譲だけの要因だけではなくて、税制改革によりまして、先ほどもおっしゃいました定率減税の廃止及び老年者非課税措置の廃止が実施されましたので、この点についても、あわせて御説明をしてまいったところでございます。


 具体的な周知の方法でございますが、自治公民館振興大会での説明、あるいは市の広報誌及びホームページへの掲載、そのほかに市県民税の申告書の発送時に説明書を同封するなどしまして、御理解を求めたところでございます。また、納税通知書を発送する前の五月には、多色刷りのリーフレットを各自治公民館を通じまして、各戸配布をいたしました。納税通知書の送付時にも、再度、このチラシを同封いたしまして、重ねて税制改革の内容について周知をいたしたところでございます。


 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 二・五七%下がった中で、これが一年間たって、出納閉鎖を迎えたときに、どのくらいの金額が収納不足となりますか、計算ができれば教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 結果予想ということの御質問ですが、非常に難しい御質問でございまして、私どもは、あくまで一〇〇%を目指して仕事をしておりまして、そういう状況でございます。ただ、この税源移譲の影響、先ほど増税というお話もちょっとあったんですが、定率減税の廃止等によりまして、収納率については、若干影響が出てくるような状況もあろうかと思いますが、私どもは一〇〇%を目指していきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 一〇〇%と力強く宣言をしていただきました。これは確実に、また、次の三月が過ぎた議会の中では、はっきりと点検をさせていただきたいと思います


 それは、もちろん一〇〇%という言葉が出るだろうと思っておりましたが、仮に、この二・五七%の方々がそのままいった場合、これは新規の滞納者になるおそれがあるのではないかということも考えております。先ほども、同僚議員から質問がありましたけれども、やはり滞納がふえるということは、自主財源に大きな影響を及ぼすような気もするんですが、その取り組みはどういうふうにするのか。


 例えば、宮崎県といたしましては、今年から、同僚議員がおっしゃいましたけれども、市県民税の徴収の方法につきましては、併任人事交流とか、今は直接徴収もあるし、特別徴収制度なども行われているんですけれども、どういう方法を検討されているのか、再度、考え方をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 県との併任人事交流、そういったものについては、積極的に活用をさせていただきたいと思います。また、個人の住民税対策については、先ほど申しましたとおり、今年の十一月から来年の二月までの期間でございますが、県税職員と市の税務職員の併任人事交流を実施しまして、共同で捜索あるいは預金等の差し押さえ、それから訪問しての徴収を行う予定でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 都城市においても、特別徴収制度をされておるわけですけれども、都城市においては、企業からの協力というのは、大体、どのくらいあるものか。そして、また、この特別徴収制度の中に含まれていない企業、件数がわかれば教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 質問の通告をいただきましたので、その辺を調べてみたんですが、大変複雑な仕組みになっているということでございまして、確定がなかなかできなくて、ちょっと御答弁はできないわけなんですが、この特別徴収制度については、毎年、県税事務所と合同で、会社の訪問をいたして、特別徴収への切りかえをお願いしておるところでございます。ただ、これについては、事業所に対して罰則等がなくて、義務規定でございまして、非常に難しい一面があるわけなんですが、努めて、たくさんの企業等に協力をいただけるように、そういう姿勢で臨みたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。


 先ほど総務部長の方から収納率一〇〇%ということが出ましたんですが、一〇〇%ということを可能だと考えれば、自主財源の確保ということは、一〇〇%いくんだという見解を、私も、今、したところでございますけれども、二重になるかもしれませんが、その自主財源の確保につきましては、一〇〇%を目指すということで質問を終わりたいと思っております。


 それから、先ほど質問した中で、いろいろな電話があったという中で、職員が相当、勤務時間の中で電話等の対応に追われると思うんですけれども、いわゆる、強制執行にかかわることでもそうなんですが、職員の皆さん方が非常に一生懸命やっているということの中で、同僚議員の中でも、そういう評価をしたいというお話もございましたけれども、やはり、このあたりは、しっかりとした評価をしていただく中で、自主財源の確保においての要になると思いますので、本当は、行政全体で取り組む必要があるんだろうと思いますが、要は、そこでございますので、取りこぼしのないような努力をしていただきたいと思っております。


 そして、最後の質問とさせていただきますが、仕事量のバランス。これはどうなっているのか。例えば、本庁との問題、総合支所との問題等あると思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) お答えを申し上げる前に、先ほど、私の方が間違っておりまして、特別徴収制度関係でございますが、義務規定というふうに申し上げたんですが、これはもっと緩やかな努力規定でございましたので、おわびして訂正を申し上げたいと思います。


 ただいまのバランスの問題でございますが、これも去る八月三十一日に、宮崎市で開かれました「地方税収の確保に向けた講演会」が行われまして、議員の皆さん方も、たくさん参加をされたわけでございます。講演でのお話の中に、徴収事務は骨の折れる仕事でございまして、この仕事を希望する職員は、本当にだれもいないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういうような仕事でございます。そのような中で、仕事をする職員を大事にしてほしい旨のお話がございました。私も、本当に同感でございまして、議員の方から、このような職員に対するお気持ちを持っていただいていることについて、大変感謝を申し上げる次第でございます。


 徴収の現場は、本当に大変でございまして、厳しい言葉を浴びたりすることもあります。そのような中で、徴税担当の職員は粘り強く、市税確保のために、市民の皆様方に御理解と御協力をお願いをしているところでございます。


 徴収に従事する職員は、本庁の納税課が二十一名。納税課のうち滞納事務処理に直接従事するものが十三名でございます。そして、保険年金課の国民健康保険税徴収担当が七名。総合支所に各一名の配置になっております。


 一人当たり一千件程度を担当をしておりますが、現在、台帳による管理のため、事務処理上の限界状況にあります。このために、滞納処理のコンピュータ化を進めるために、今議会に、滞納管理システム導入の予算を計上をいたしております。システムを導入いたしまして、事務処理の効率化、あるいは収納率の向上が図られるものというふうに認識をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) よくわかりました。


 やはり、財源確保はどこの自治体でも、必死の思いで努力されていると思いますので、先ほどお答えがあった一〇〇%は約束事でございますので、確実にやっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。


 午後二時まで休憩いたします。


=休憩 十三時四十八分=





=開議 十四時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)ただいま、全国をにぎわせております自民党総裁選で、大変、国民の皆様方に御心配と、いろいろな将来に対して国民の皆様方に、ある面では、本当におしかりを受けたり、また、ある面では、こういう大きな曲がり角に来ているということを、私どもは責任を痛感いたしております。


 ただ、私は、自民党と公明党の連立内閣が、安倍総理大臣のときに、教育基本法を改正したと。戦後六十年かかって、歴代総理大臣がなし得なかったこと、教育基本法改正をして、日本国民としての誇りと自信と愛国心を持って、末永く、この日本大和民族の繁栄を願うということでやったことは、私は、将来高い評価を得るのではないかと、先々、十年、十五年たったときに、高い評価を受けると。私どもも子供や子孫のために、大変いい評価をいただけるのではなかろうかということを、国際社会の中で、日本が生き生きと、いわゆるもとをつくられたことを、評価を申し上げたいと思うわけでございます。


 私どもの地元におきまして、いよいよ私どもも合併いたしましてから、去年合併いたしまして、今年でもう二年近くなるわけでございますけれども、いよいよ平成二十年度、来年度はお手元にあります総合計画の案が出ているわけでございます。私どもは、その合併したいろいろな効果やら、そして、また、いろいろな市民の皆さんの指摘を受けて、今後、やはり、いかに、この都城盆地を将来にわたって、生き生きと九州道州制が採用されても、活力ある都城をつくるために、いろいろな英知を結集して、行動に移していかなければいけないというふうに、基本的に思っているわけであります。


 私は、そういう中にありまして、平成二十年度の市政の取り組みということで、三つに分けました。事業と財政面と、そして民間委託と職員の配置ということで、三つに分けました。この、大きな二つ目に、去年の三月議会で取り上げました、ポイ捨て条例を挙げました。それと、迷惑条例というのを、一つ追加で挙げたわけでございます。いろいろと今まで、重複したことは避けまして、いろいろな観点から、都城の活性化を図るために質問をし、また、提案もしていきたいと思うわけでございます。


 まず、本年度も、もう九月末になりまして、後わずかで、今議会が終わりますと、早速、決算特別委員会、そして、また、来年度の予算の取り組み等にかかるわけでありますけれども、私どもは合併して、新しい総合計画の中の再スタートの年として、ハード面とソフト面で事業を考えていたいと思うわけでございます。このハード面で、きのうも、私の敬愛する蔵屋議員が、リフォーム事業を提案いたしました。私も、大変そのことは賛同いたしておるわけでございます。ソフト面は一応、後に置きまして、ハード面で、結局、リフォーム事業を取り入れるということを、私は来年から提案したいのですが、これに対する部長と市長の見解をお願いいたします。


 それと、ソフト面で、結局、民間で例れば、会社社長みずから、いろいろな社員を督励し、指導するのが当然でありますけれども、市役所というこの中では、やはり、市長、副市長、部長という組織になっておるわけでございまして、私はソフト面で、来年度から、やはり職員の意識改革というものを、喜んで前向きに取り組んで働くというような、ありがたい、そういうプラス思考で取り組める方法はないものかをお尋ねしたいと思います。


 後は、自席から申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)徳留議員の御質問にお答えいたします。


 リフォーム事業についてでございますけれども、現在のところ、大変取り巻く環境は厳しく、実施は、非常に難しいものと考えております。ただ、議員御指摘のとおり、大変効果のある事業であるということは、十分認識をいたしておりますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと存じます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)私ども職員の意識改革ということにつきまして、お答えさせていただきます。


 不適正といいますか、公金の不適正な会計とか、いろいろな諸問題等もございました。その点につきましては、何回も市長の方からもありましたように、しっかりとした綱紀粛正と公務員としての倫理観の醸成をしていきたいと、私どもも思っております。


 あと、新しい市をつくるということにつきまして、市政の総合計画を立て、新しいまちづくりをしていくという観点からの、いわゆる職員のやる気なり、企画力なり、レベルを上げるという、そういった意味での点と、やる気を出していくということでの職員の意識改革を、どのように進めるかということであろうと思いますので、これからのこの計画につきまして、しっかりとした、習熟度を上げるということと、私たちの町は私たちの責任で、つくり上げていくんだという市民の皆様のお力とともに、携えていけるような、そのような勉強をそれぞれが進めるとともに、各セクションでの意識を高めていくようにしていきたいと思っております。そのためには、総務部の方で所管するでありましょう研修等の制度等を、当然、活用していきますとともに、いわゆる民間委託をどのように進めていくかという、こういった点につきましての、いわゆる勉強と、それからノウハウ、そういった点についての研究等も、各それぞれしていただくということで考えております。そのような中から、職員の意識を、最小の経費で最大の効果を上げるという、そういった観点での職務の推進に向けさせていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ただいま、市長と企画部長が話をしましたが、私が来年から、向こう十年間を調べてみましたところ、結局、合併をして、本当に十七万市民の方々に、やはり、いい面が出たというふうになって、しかも、景気を浮揚したりするためには、そういう市の方が前にやったときのハード面のリフォーム事業は、旧市内だけだったのですけれども、それでも、やはり非常に大きい、いい影響が出たと。ただ、担当者は忙しかったでしょうけれども。それを私が後で述べますが、民間委託をやって、余った職員をそちらの方へ配置がえするとか、いろいろと工夫はあるわけでありまして、そういう面で、ここで新しく、今までなかったところに、新しい景気浮揚も兼ねて、そして、そういうふうに投資したときのリフォーム事業は、固定資産税で、またはね返ってくると。市税増収になるというようなデータが、前回も出ておりまして。そういう面で私は、下請でも二十業種ありますから。そういう面では、非常に、効果的だなというふうに思っているわけでございます。


 一方、そういう面で、私は考えた場合に、今度の総合計画案の中で、新しい市の計画がスタートするわけでありますけれども、基本計画が、その中で、私は、やはりリフォーム事業が、一番のいろいろな経済波及効果、そして、また、費用対効果。大学が来ても、年間二十億円の経済効果があるということは聞きますから、それだったら私どもは、やはり、そういう民間活力を踏まえて、リフォーム事業をやればですね。あれは民間が八五%または九〇%ばかり投資するわけですから。そして、あと一〇%、一五%を補助して、民間の活力を引き出すという政策ですから。何も行政が、全部出すわけではないのですから。そういう面でも、私は、ぜひとも、ここで民間活力を、前は旧市だけだったけれども、あれでも、やはり、結構住宅があちこちに建ったり、いろいろな活力を生んだわけですから。だから、今度は旧四町も入れてやる必要があるのではないかと。それにかわる、いい事業がほかにありましたら、教えてもらっても結構ですが、しかし四町満遍なくいくとなると、やはり、これを超える事業はないのではなかろうかと思っておるところでございます。どうか、前向きにとらえる必要があると思います。


 結局、次に来るその財政事情から申し上げても、向こう十年間で、定年退職者が、今までと比較すると、五倍ほど多くなるわけです。そうすると、今までは年間の退職金が二、三億円で済んでいたかもしれませんが、今度は、来年から十三、四億円。十年間で百三十億円、百五十億円かかるのです。その場合に、私が長年苦労した市の職員の方々でしょうから、それは御苦労さまと言って、気持ちよく出して、労をねぎらうのは、これは当然なのです。


 そして、また、一方では事業をしなければいけない。もうはっきり見えているのが、クリーンセンター。あれも大きな事業ですから、やはり予算では百五十億円と言ったけれども、私どもはPFIを提案して、少しでも安くするようなふうに。それと、しなければいけない大型事業が目に見えているわけなのです。スポーツ関係の施設も合併して、重なる分や古くなった施設は、ここで耐用年数を考えたり、いろいろして統合すると。改築事業もいろいろと今度の計画で出ている。そして、恐らくサブシティ構想も、私は相当の予算が要るというふうに思っているわけです。だから、そういうことをいろいろと事業は控えている。そんな中で、この健全財政を保つためには、合併特例債といいますけれども、合併特例債は皆さん御存じのとおり、三百四十五億円ぐらいしか見込んでいないのです。合併特例債を利用するというのは。だから、向こう十年間にわたっても、もう平成十八年度から始まっていますから。そうしますと、合併特例債も恐らく金利がついてくると思います。大体、幾らぐらいの金利で、合併特例債は、今あるのかを教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 合併特例債について、金利がつくのかというような御質問かなと思いますが、合併特例債につきましては、全体事業費の七〇%を、国の方で補てんしてくれるということでございまして、それに金利がつくかどうかについては、まだ何も説明等もありませんし、恐らくつかないというふうに思っておりますけれども、そのことについては、ちょっと承知をしておりません。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私は、借りたものに金利がつかないというのも、おかしいではないかと。それはありがたいことですが。都城市が金利を払わずに、それを実際利用できるというのは、非常にありがたいと思います。


 ただ、合併特例債といっても、七百五十七億円の中の八〇%。そして、その中を案分しまして、合計の三百四十五億円ぐらい見ているわけです。平成十八年に合併する前ですけれども。だから、その中でも、旧都城市が約八十六・五億円、旧山之口町が十六・八億円、旧高城町が二十六・一億円、旧高崎町が二十四・三億円、旧山田町が十九・一億円。新市全体で百七十二億円ぐらいというふうに、合わせて三百四十五億円ぐらいを合併特例債で適用してやろうというふうになっているわけです。これに金利がつかなくていいのだったら、本当にありがたいのです。私どもは借りて、金利がつかないというのは、今まで聞いたことがないのですけれども。それを考えても、いろいろと事業を控えているのはそういうふうにして、我々議員には、退職金は一円もつきませんから、何十年勤めてもですね。ですから、それだけ、やはり、新しい将来を見据えて、意識の改革も先頭に立っていただきたいという気持ちであります。


 もう一回、その金利はゼロですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 済みません。勘違いをいたしましてお答えをいたしました。訂正をさせていただきたいと存じます。


 縁故債を利用いたしますので、金利はつきますが、金利の七〇%については交付税で補てんをされます。そして、残りの金利の九五%についても、交付税等で算入するということでございまして、金利につきましては、実質五%。済みません、ちょっと休憩をお願いします。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十四時二十分=





=開議 十四時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 恐れ入ります。


 私の方が、ちょっと勘違いをしているようですので、後ほど、きちっと整理して答弁させていただきます。


 申しわけありません。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私どもは、結局、五年、十年先を見据えて、そういう限られた財源を最大限有効に使いながら、しかも、合併してよかったという、そういう経済波及効果を少しでもあらわす、そういう年に来年はしたいと。総合計画も出ているわけですから。そういうことも、大いに取り入れていかないと、ただ改革、改革、一方ではそういう効果が全然ないとなると、私なんかも、合併に賛成してきた責任があるわけですから、合併に賛成した議員として。そういう面でどうかひとつ、合併特例債も有効に、大きな事業も抱えておりますので、ぜひ、ひとつお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 それと、民間委託と職員の配置ということで、私が取り上げましたのは、学校給食センターでも、私が以前、質問したときに、あれは五十五名の現在の職員に十五名ふやして七十名にするという話があった後に、民間委託ということだったから、私は民間委託は時の流れだから、いいのではなかろうかと思っているわけなんです。だから、あそこで、今、働いている学校給食センターの職員が、今度、配置がえになると、来年度。その職員の配置の見通しは、どういうふうにされていかれるのかをお聞きしたいと思います。


 民間委託をすれば、その分、向こうに経費が要る。こっちに帰ってくる。その場合に、私が見たところでは、同じ市役所の中でも忙しい課、それから案外、時間のゆとりのある課やらいろいろありますし、そういう面を、どうしてもお聞きしておかないと、五十名からの職員ですから。定年退職でやめられても、四十名ぐらいになりますけれども。新しい風を吹き込んで、やはり、活性化しなければいけないわけですから。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 民間委託等を行いました場合の、職員につきましては、学校給食センターにつきまして言いますと、一般職員五名と現業職員四十一名、臨時職各員を含めると約六十名おります。平成二十年四月から民間委託をいたしますと、現業職員については、調理業務等が委託されるということになりますので、平成二十年三月で二名の退職予定、これを除きまして、残りの三十九名につきましては、職種転換または現業職員のまま、他の部署へ配置転換ということで考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで、全体の退職者も含めて考えると、いろいろと均衡がとれるのではなかろうかと思いますが。


 私はここで、もしリフォーム事業を取り入れた場合は、こちらの方の工業振興課あたりが、ものすごく忙しくて、建築課が足らなかったと。だから、そうであれば、ひとしく一市四町の市民の皆様方に、合併の恩恵を少しでも与えようという施策をするとすれば、私は、やはり、旧四町にも職員を配置すべきではないかと。そうして、いろいろな市民の皆さんとの窓口をふやして、そういう対応をしてあげると。そのぐらいの、やはり、今までの反省をよく踏まえて、そういう改革も必要であるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。


 結局、民間委託、民間の場合は、ここで御紹介申し上げますが、ここに「職場の教養」という本があるのです。私は、毎朝読んでいるのですが、大変いい人生勉強になります。これを読むと、私、本当に皆さん幸せな家庭を築いて、心豊かな人生を送れると。そこまで、私は感心いたしておるわけでございまして、皆様方にも情報の共有をして、そして、ぜひ、ひとつ活用してもらえばいいのではないかと。民間経営の場合は、これを使っているのです、朝礼で。ですから、私は、非常にこれは、もう、宗教的なものもなく、政党にも、全然、偏っていません。だから、私は、経営者の立場から、また従業員の立場、また働く人たちの喜んで働く、感謝の気持ちで働くという気持ちが、今後、出さないと、しんからそういう気持ちを持たないと、職場というものは、ぎくしゃくしてくる。ただ、手当をあげればいいという、それだけでは私はないと思う。だから、私は、こういういいことは、朝礼なりに取り入れることはできないかどうかをお尋ねしたいと思います。管理職以上でいいのです。これは市長がいいでしょう。トップの見解として。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今、各課で朝礼を行っているところが大多数でございますけれども、それぞれ課長の、管理職のカラーのあらわれた朝礼をやっておるだろうというふうに認識をいたしております。私も一度、すべての課の朝礼に参加をさせていただきました。私は、市役所全体が同じ朝礼の仕方をするよりは、やはり、それぞれの管理職としての個性を打ち出していく、自分のカラーを打ち出していく管理職であってほしいなという思いを常々持っておりまして、そういった意味では、それぞれに任せたいというふうに思っております。


 また、各部のマネジメント改革というのを、部のマニフェスト策定と同時にやったのですが、その中で、朝礼改革を打ち出している部長もいらっしゃいます。ですから、そういった形で、それぞれのカラーを出す中に、議員のおっしゃったようなものを取り入れていくというのも、一つの妙案だろうと思っております。確か、健康福祉部でしたか、朝礼で、職員に一分間スピーチをさせるようにしておるようでございまして、それぞれ、人前で、自分の意見をまとめて発表するので、大変、勉強になるといったような声も聞いておるところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) いろいろな、いいことは提案を申し上げて、即採用。また、悪いことは、即反省して改めるというのが、私どもが義務教育になったときの教え、勧善懲悪という時代でございまして、やはり、これはよかったなと、私どもは思っております。ですから、そういうことで、ぜひ、ひとついいことは前向きに、まずトップの方から、そういう意識でやっていただいて、私どもも、市民の皆さんが本当に前向きに、市の職員の人たちも、市民の目線でよくなったと。今もよくなっておりますけれども、それ以上に、また、厳しい今からの都市間競争になった場合に、そういう声が聞かれると、喜んで働くという気持ちが私は非常にいいのではないかと。前向きにプラス志向で、それを申し上げておきたいと思います。


 次に、二番目に、住みよいまちづくりについての提案を申し上げますのは、ポイ捨て禁止条例の制定についてです。


 これは、去年の三月に、私も取り上げたのですけれども、その後、宮崎市が早速、去年から、宮崎市の場合には、内容が、ただのごみだけではなくて、ごみ捨てに対しての宮崎市の見解は、ただ個人のモラルとか、マナーとか、そういう問題としての街頭キャンペーンとか、不法投棄防止の看板設置とか、そういう啓発活動を中心に対応してきたけれども、これだけではもう限界に来ている。ごみのポイ捨ては減らなくて、大変ふえてきている。そういう状況であったから、これら見過ごさずに、市民、事業者等が一体となって、清潔で美しいまちづくりを実際に推進するために、この安全で快適な生活環境を確保するために、罰則規定を含めた条例を制定をするために、いろいろと議論しまして、今年の四月一日から条例施行をされているわけでございます。結局、いよいよ、もう、市民の方々に周知徹底するために、この七カ月間を置きまして、来る十二月一日から、罰則も適用するというふうになっているそうなのです。ですから、私は、やはり新都城市を、ごみをポンポン、ポンポン捨てたりするのを野放しではいけない。やはり、そこで、モラルばかり頼っていても、そういう時代ではない。だから、私は、ここではっきりと、条例化をする必要があるのではないかと思います。


 おとといの宮崎日日新聞にも載っていました。日向市と門川町で、食品廃棄物等を道路に捨てて、住民の方々も本当に困って、うんざりしていると、悪臭等で。ですから、こういうことも、ただ、モラル、モラルとか、そういう良心に訴えるというだけでは、今はもう、やはり、シートベルトをしなくても、五千円の罰金が課せられる時代ですから、そういうようなことを、ちゃんと罰則もうたってやらないと効果はない。そういう意味では、私は、もう一日でも早い方がいいのでなかろうかと。都城市で空き缶やいろいろなごみをポンポン捨てたりする、そういうことを見過ごしていたのでは、どうしてもいけないということで、これを取り上げたわけですけれども。都城市の今の取り組み等は、どうなっているかをお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 二点ほどあったと思うのですが、不法投棄について、状況を少し説明してから、本市の考え方を述べたいというふうに考えております。


 不法投棄の禁止につきましては、都城市環境保全条例第二十七条におきまして、「何人も、道路、河川、水路、池沼その他の公共的な場所及び他人が占有する場所に廃棄物を捨ててはならない。」というふうに規定されております。過去に質問をいただいておりますので、議員は御存じだと思いますが、特に空き缶等につきましては、第四十二条の中で「市民は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器に収納するなど散乱の防止に努めなければならない。」というふうに規定しております。特に空き缶等につきましては、第四十二条で、今、言ったとおりでございます。


 また、県の「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」、これは平成十七年の六月議会で質問されたときに、十月ごろできたんですけれども、第十四条の中に都城市と同じような規定がございます。これを、ちょっと参考に読み上げますと、「何人も、飲料等を収納していた缶、瓶、ペットボトルその他の容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くず等のごみをみだりに捨ててはならない。」というふうになっています。二番目を割愛しまして、三番目があるんですが、「何人も、家庭外において自ら生じさせた空き缶等のごみを持ち帰るよう努めなければならない。」というふうになっております。


 ですから、このように、市あるいは県の条例においても、ごみのポイ捨て禁止について規定しているということでございますが、いずれにおいても、議員の言われるように、罰則は規定されておりません。ただ、紹介がありましたように、宮崎市の「宮崎市ごみのぽい捨ての防止及び公共の場所における喫煙の制限に関する条例」におきましては、地域を限定、指定しまして、違反者に対して罰則を規定しておるところであります。


 御提案のとおり、違反者に対して罰則を設けることにつきましては、一定の効果があることは、御指摘のとおりだというふうに考えます。しかしながら、市民全体を対象とする条例となりますと、その公平な運用を考える上で、規制区域の範囲、指導、取り締りのための必要人員、また、導入に伴う経費など、課題も多くございます。今後、さらに研究を重ねる必要があるというふうに考えているところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 皆さん御存じのとおり、清掃の日で、きれいに掃除しても、私どもは、もうボランティア精神が旺盛ですから、一生懸命掃除したり、やりますけれども、しかし、不心得な人がどんどん、どんどん、車から捨てたり、いろいろするので、結局、何も効果がないわけです。私はここで、やはり、なるほど、宮崎市もそういう罰金を、はっきり言って、廃棄物の場合は懲役もありますよね。そういうような、今は東京あたりも、そうらしいです。外国も、シンガポールかどこかでしたけれども、町の中にちりを捨てたら十万円の罰金だと。結局、そういうような制裁がないと、遵守しないんです、はっきり言って。だから、これは良心的な人に対しては、何も影響はないわけですから、そういう不心得な人たちがたくさんおって、町にごみがたまったりして、見苦しくなる。だから、私はここで、都城市として、ポイ捨て条例を、やはり罰則を入れて、罰金を入れてつくる必要があるのではないかと。そして、また、犬のふんなんかも、飼い主の責任ですから、これなんかもあわせて罰する、犬のふんがあちこちにあって汚い、それなんかをずうっとやっているところは、今、罰金があると思いますけれども。やはり、すてきな環境のもとで生活するためには、そういう協力をしてもらわなくてはだめなんです。それはもう御存じでしょうから。だから、ここで市として、私は、やはり、ポイ捨て禁止条例をつくる必要があるのではなかろうかと思っているわけなんです。


 それと、もう一つ取り上げている迷惑条例とあわせてでもいい。なぜかと言ったら、市道に、ものすごく通行の邪魔をするような木が垂れ下がったりしたりして、それも何十年もそのまま放置して、その土地の所有者に言っても、何の効果もない。何十年間もです。だから、沿道を通る人たちから、苦情が出る。市の方は弱腰で、所有者に何も言い切らないと。それはちゃんとした条例がないから、法律がないから、それだから何も言い切らないわけです。


 だから、やはり、市の職員が働きやすい、そういう住みよい町をつくるためには、そういう不心得な人に対して、条例を盾にして、物を申すと。はっきりと言うことがないと、ただ、モラルとか、そういうことばかりでは、私は、世の中はよくならないと思いますよ。


 だから、そういう面でも、私は市の迷惑条例というのを、ぜひひとつ、罰則つきで定めていただいて、そして、また、市の職員もしやすいように、そういうのがあるわけですから。「違反したら、これだけの罰金になっていますよ。」とか、「こういうふうな懲役がありますよ。」と、もし言えば、良心的でない、もう悪質な常習者ですよね。常習者は、やはり、私は用心すると思うんです。そういう歯どめになりますから、だから、ここで私は、来年からのスタートに、新総合計画の中でも、やはり、このソフト面で、そういう禁止条例を、ぜひ、つくる必要があるのではなかろうか。善良な市民に迷惑をかけないために。もし、やった場合には、「こういう罰金制度もあります。」ということを強く言えば、相手は、やはり改善をします、はっきり言いまして。ただ、相手に注意するばかりでは、無視されて、もう二十何年たっているところが現にあるわけですから。


 だから、そういう面で、市長にも、ぜひひとつ、来年からのいろいろな取り組みが新しくありますので、ポイ捨て条例と迷惑条例を含んだ、新しい市の罰金制も踏まえた条例をつくる必要があるのではなかろうかと。そして、また、いろいろな市民の皆さんのコンセンサスを得ながら、パブリックコメントをとってもいいです。そういうようにして、前向きにやった方がいいのではなかろうかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 議員御指摘の御趣旨については、よく理解をしたところでございますが、先ほど、部長もお答えしましたとおり、市民全体を対象とする条例となりますと、その公平な適用を考える上で、規制区域の範囲、指導、取り締りのための必要人員、また、導入に伴う経費等、課題も多うございますので、今後、さらに研究を重ねてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私どもは、子供や孫、将来のために、都城というすばらしいこの郷里を、よそからお見えになった方にも「ああ、きれいですね。」と、そういう気持ちをお客さんが持たれるのと、都城が観光にも力を入れた場合に、「あちこち汚れてごみだらけではないか。」と、もし言われた場合は、やはり気持ちよく、お客さんを迎え入れるには、そういうような前向きの姿勢をとれるように態勢を整えていた方がやはりいい。だから、私どもは、そういうようなふうにして、何もこれは予算が要るわけではない。そういうふうに条例をつくって、制定すればいいわけですから。私どもは、一日でも早くした方がいいと思っているところでございます。ですから、そういう、前向きな取り組みも、今後、ぜひひとつ、ソフト面で、もうキャッチフレーズは「日本一きれいな都城」でいいではないですか。はっきり言って、それを目指すということで、別に、お金は要らないわけですから、それに対しては。自分たちのそういう条例をつくって、履行してもらえばいいわけですから。そういうことも含めまして、ここでお願いしておきたいと思います。


 それと、今からの市の事業そのものやら、やはり、これからの基本的な姿勢として、事業はスピード感を持ってやっていただくと。責任感とスピード感、そして、市民の目線でやっていただかないといけない。民間活力をどしどし取り入れていただくようになっておりますので、その点は、ぜひひとつ、今後ともやっていただきたいと思うわけでございます。後はもう、やるか、やらないかですから、どうかひとつ、前向きに、そういう都城のいい環境にもやさしい、そして、また、住みよいまちのためにも、そういうことを取り上げていっていただきたいと思うわけでございます。


 それから、後の滞納対策につきましては、もう、きょうは、同僚議員からも、いろいろと出ましたので、私は、その中で、なかった点を一つお尋ねしますが、以前、納税組合というのがあったんですよね。ですから、私どもも納税組合に長く入っていて、そして納めたり、また、組合の方々と、いろいろと啓発を図っておったんですが、今は、合併と同時にやめられたんです。だから、今、それがなくなって、収納率が上がれば、それにこしたことはないでしょうけれども、どういう理由でなくなったのかなと。市民の方々も合併前に、納税組合に入っていた方々は、ちょっと不審に思っていらっしゃる方もいるんです。どういう理由なのか、そこあたりが、もしわかっていたら、お知らせいただきたいと思っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げます。


 ちょっと、今回の通告の方でございませんでしたので、十分調べる時間がございませんでした。ちょっと記憶をたどりながら、御説明を申し上げたいと思います。


 確かに、収納対策として以前ございました納税組合については、大変効果的であったというふうに理解はしているわけなんですが、ただ、旧都城市におきまして、今、議員がおっしゃいましたとおり、平成十六年度、これは平成十七年の三月三十一日をもって廃止をいたしたところでございます。また、旧四町の方につきましても、合併時に廃止をいたしたような経緯があったと思います。


 この廃止の理由ですが、大きく分けて、四点ほどあったんではないかというふうに考えております。


 まず、一番大きな問題については、個人情報の保護。つまり、だれだれさんの税金は幾らであるとか、そういったものが、やはり、わかるようなシステムになっておりましたので、そういう個人情報の保護というのが第一点。それから、住民からの要望もあったように聞いております。つまり、税金の保管に対する不安というものが多かったということも、背景にあったのではないかと思います。それと、今、高齢化によりまして、この業務を大変おっくうがる状況もありまして、そういった組織の弱体化というのでしょうか、そういったものもあったようでございます。そして、収納していただきますと、報奨金をお渡しをしていた、そういうシステムであったわけなんですが、これが四番目の理由でございますが、ちょっと記憶が定かではないですけれども、確かどこかの地裁で、この報奨費に対しての違法判決があったように記憶をいたしております。


 そういうことで、この納税組合の組織については、急に終息に向かったところでございました。


 経緯等については、以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 先ほどは失礼をいたしました。合併特例債に関して御説明をいたします。


 合併特例債につきましては、事業費のおおむね九五%を対象とするということで、これにつきましては、各金融機関の入札によりまして、低利な資金を活用するということになります。したがいまして、借り入れ期間約二十年、金利としては一・五%から一・九%、この程度の範囲で考えております。これを実行しましたときに、地方交付税として償還されますのが、約七〇%分につきまして元利償還があるということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) どうもありがとうございました。


 結局、いろいろな事業を起こせば、それだけ借り入れもして、なおかつ有利な合併特例債も使ったりしていかなければいけないわけなんです。それは、よくわかりますから、私どもは、限られた財政の中で、これから景気がものすごくよくなるというふうには、私どもは考えていない。よくなれば、それにこしたことはないんだけれども、今後、税収不足等、いろいろな局面が出てきた場合に、それでも、必要な事業はやらなくてはいけない。しかし、一方では、借り入れがふえて、借金が多くなって、後悔しても始まらないわけですから。そういうふうないろいろな事業を、よく将来を見据えて、断行していく時期ではないか。


 来年は、いよいよ総合計画のスタートですから、私どもはハード面では、そういう一市四町の皆さん方が、経済効果のあるリフォーム事業を取り入れてやっていくと。そして、固定資産税も上がってくると。そして、また、ソフト面では喜んで働く職員、我々もそうなんですけれども、そういうことで、前向きにとらえていくことがものすごく肝要になっていくのではなかろうかと。どうかひとつ、今後とも、そういう事業並びに財政、財政ではそういうことで、今、おっしゃったようなことも踏まえて、どうかひとつ、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、ポイ捨て条例も、私は日本一住みよいまち都城をつくるために、それにかわる、また、何かいいものがあれば、それにこしたことはないけれども、今の時点では、やはり甘い。そういうことを野放しにしておいたのでは、一向によくならない。だから、私どもは、そういう前向きなこともちゃんととらえて、そして市民のコンセンサスも、もちろん大事ですから、そういう過程を踏んで、一日でも早く、都城の市民の皆さんに、衛生的で環境のいいまちに住んでいただく。協力するところは、我々もボランティアで一生懸命応援するわけですから。そういうことも、今後を見据えて、ぜひひとつ、改革を断行していただきたいと思っているわけでございます。迷惑条例は、これと一緒に、総合的に判断してください。結局、これも全部、今は、刑事責任、それから罰金とか、全部うたってあります。何もそういうのをとるのが目的ではありませんけれども、やはり、不心得者に対しては、そういう制裁がないと、なかなか野放しでは実現しないという現実がありますので、現実をよく見きわめて、前向きに取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。


 それと、さっきの収納の件はよくわかりました。私どもも、そういうふうになったのかということはわからずに、納税組合に長く協力して、かえって迷惑をかけたのかなというぐらい、今は反省をしますが。しかし、自分たちは、やはり、良心的にやったつもりですけれども。一方では、そういうこともあったのだなということを踏まえて、いい方法を、徴収職員の方々が頑張っていただく。そして、また、それなりの努力をしていただいた方に対しては、それなりの手当てをするというようなふうに、やはり、第一線が一番苦しいわけですから、徴収というのは。だから、そういう面で、今後とも苦しいでしょうけれども、これも、やはり、我々に課せられた課題ですから、今後とも前向きに取り組んでいただいて、また、来年からの大きな指針にしていただければいいのではなかろうかと思っております。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 午後三時五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時五十三分=





=開議 十五時  五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)こんにちは。明清会の永田照明です。


 さきに通告をいたしました、公共工事一般競争入札の見直しについてと、六月議会で積み残した、サブシティ構想絡みの市郡医師会病院問題について質問いたします。なお、本日で質問四日目であります。同僚議員が、私の前に三、四名同じような質問をされ、重複する部分があろうかと思いますので、答弁は簡潔にお願いいたします。


 今回、九月議会資料の中に、都城市総合計画案と基本構想という二冊の冊子を執行部よりいただきました。基本構想の序論の一に、都城市の沿革。二ページの下の方に、「この合併により誕生した都城市は、人口約十七万人の南九州の中核都市として、その拠点性と求心力の一層の充実が期待されています。」本論の六に、まちづくりの課題、十一ページの五、安全・安心のまちづくりの真ん中あたりに、「地方における医師の不足も深刻です。特に、小児科や産婦人科はその傾向が顕著であり、市民の救急時における不安が増大している状況から、医師の確保と救急医療体制の充実が急がれます。」八、まちづくりの基本理念。十四ページでは、活力あるまちの一行目から、「本市が、いつまでも魅力的なまちであり続けるためには、人々が集い、若者がいきいきと働き、基幹産業である農林業にも、商店街にも多様な担い手が育つ。そんな活力あるまちをつくらなければなりません。そのためには、企業立地はもちろんのこと、地場企業と連携した新しい産業や製品を創出するとともに、生産性の高い魅力ある農業や多様化する消費者のニーズに対応した商業集積を図ることが重要です。」と記載されており、これらを踏まえ、質問いたします。


 今年度から始まった公共事業の一般競争入札を導入した関係から、建設業者の倒産や廃業が半年経過したばかりですが、目に見えて多くなり、市内で今年に入り、十五社が廃業したと聞いております。今年度中に私の周りでも、倒産という不安を抱え、廃業に追い込まれる業者が数社あるという話も聞いております。このように、五、六人から十人ぐらいの従業員を抱えながら、地元の基幹産業であるはずの建設業者が、都城市内で一年間に数十社もやめていけば、失業により、都城市内は景気浮揚にはほど遠い経済の衰退に向かいます。このまま進めば、都城市の経済に大打撃を与えてしまう。また、一年に数社の企業誘致されても、市内の景気浮揚につながらないのではと、大変心配をしております。


 私の考えですが、建築業者は信用と営業力により、民間の工事を受注されています。また、公共事業を一回も受注せずに、民間工事だけで建設会社を経営しているところはたくさんあります。このように、土木業者は建築業者と違って、決算額の約一〇〇%近くを公共事業に頼っている状況ではないでしょうか。また、景気低迷により、民間の土木工事をすべての業者が請け負うことはないにひとしいのではないでしょうか。


 聞くところによると、公共事業大幅削減により、業者は生き残りをかけ、落札率は工事予定価格の八〇%、最低制限価格で札を入れ、同額の入札業者が数人いて、複数人による抽選で落札者を決定すると聞きます。現在、残っている会社が、今後ずうっと八〇%で落札することになれば、体力のない業者は、累積赤字で倒産することは明らかであります。さらに、倒産イコール大量失業の危機を招く事態になるでしょう。廃業された業者の方は、今日まで順調に経営されたものと考えます。これから先、建設業を廃業される人は、それなりの事情や考えがあり、やめていかれるものと考えます。市民が路頭に迷わないよう、生き残りをかけて残る業者を救うことも、行政として地域活性化、地元企業育成のために、大切で重要なことだと考えます。


 また、市長のマニフェストのように、幾ら「まっすぐ、改革」でも、このように急激な改革でなく、段階的な改革でないと、今のまま進めば、建設業全体が経営的に体力がなくなってしまいます。


 なお、公共事業は地域の生命・財産を守るためのインフラ整備、もう一方では地場産業育成、一般社会の利益を図るために行わなければならないのが公共事業ではないでしょうか。現在のように、落札率八〇%が果たして妥当なのか。宮崎県のアンケート結果でも「落札率が八〇%を割ったら、その工事は赤字である。」と記載されてありました。このような状態で、一年も公共事業を落札率八〇%で落札した場合、累積赤字だけがふえ、建設会社の社員や従業員の生活にも、多大な影響があると思われます。執行部は、入札の方法を、今一度考える必要があるのではないでしょうか。


 私は、土木業者を保護したいからではなく、前回も述べましたが、市内の工事資材、機械、燃料、タイヤ交換、車修理、飲食業など、一つ一つ上げれば切りがありませんが、建設業者が工事を受注し、公共事業を請け負ったことにより、市内で工事にかかわるいろいろなものが購買、調達され、幾つもの関連業者が潤い、経済的に、地域の景気浮揚に多大な貢献をしています。さらに、旧四町においては、特に土木、建築の従業員の中で、三分の一以上が農家の方で、生活のために勤めておられます。


 このようなことから、周辺のすべての地域で、建設会社廃業や倒産から来る影響、また、失業率拡大により景気が落ち込み、市内の農、商、工業関係者の経営まで圧迫する。また、すべての関係者まで倒産に追い込むようなやり方で、公共事業を行政が発注してはならないと思います。


 市の基本構想の中に、拠点とあるが、辞書を引けば、拠点とは、「活動の足場になるところ。よりどころ。」となっています。求心力とは「物体が円運動するとき、中心に近づこうとする力。」となっています。今、都城市の建築、土木業等の建設関係の経営状況は、都城市が活動の足場にならず、円運動の中心から離れながら、市内の経済不況に追い打ちをかける。一般競争入札を始めた結果、特に建設業者は、青息吐息の大変厳しい経営状態であります。このままでは、特に旧四町は、公共事業量が年々少なくなり、また、民間活力がなくなり、町全体が衰退していくものと考えられます。執行部が考えている都城市総合計画案と、基本構想に記載されてある地域の拠点とか、求心力にはほど遠い経済状況に、このままではなると考えます。


 このような状況も合わせ、我々旧四町選出の議員は、地元では「合併しない方がよかった。」、「税金、保険税は値上げされ、合併協議事項での区長権限がなくなり、区長の権限であったはずの工事金額二千万円も、トップダウンにより一千万円に一方的に進められ、合併した旧四町を無視した行為である。」と言われております。これから、県も入札については、「大幅見直しをする。」と、九月一日の宮崎日日新聞に掲載されていました。執行部は、現状を直視し、現実と向き合い、建設業関連の危機を乗り越えるために、三点について質問いたします。


 一点目、建設業の廃業、倒産が多くなれば、企業誘致をしても景気浮揚につながらないのではないのか。二点目、入札方法として、落札率八〇%が妥当か。三点目、合併協議事項遵守による二千万円以上の一般競争入札を見直す必要がある。


 以上を申し上げ、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、お答えを申し上げます。


 ただいま、永田照明議員の方から、建設業界の思いについて、かなり熱っぽく窮状を訴えていただきました。私どもにも、そういう声が届いていまして、本当に悩ましい問題でございますけれども、今、一生懸命考えているところでございます。この建設業の事業者の皆さん方が、非常に厳しい状況にあることについては、私どもも理解をいたしているわけでございますが、ただ、入札制度の改革と、それから地場産業の育成、雇用の問題、いろいろ含まれていると思うんですが、やはり、別なステージで考えていかなければいけない問題だというふうに認識をいたしております。


 先般の、私の方の答弁で、昨年の同期に比べまして、一〇%程度落札率が下落をしているということを申し上げたわけでございますが、この数字を、どういうふうにして評価していけばいいのかということで、いろいろ判断が分かれるかと思います。この入札制度の趣旨から申し上げますと、この一〇%というものについては、市民の皆様方の税金を有効に使ったのであるというふうな、入札制度の改革の問題点からの評価もできるでしょう。しかし、逆に言うと、一〇%低くなったことで、今、おっしゃっているとおり、建設業界の方々が大変苦しくなった。そういう評価もできるのではないかというふうに考えております。


 しかし、私どもは、これまでも、何回も御説明を申し上げているとおり、入札制度を改革をしていかなければいけない背景というものは、当然あったんだということを基調にしながら、私どもは、この四月一日から一般競争入札に移行させていただきました。ただ、その場合に、申し上げられることについては、やはり、地場育成の観点も考えていかなければいけないという状況から、条件付きの一般競争入札にさせてもらったところでございます。


 それから、二問目の、八〇%が妥当かという御質問でございましたけれども、これも、再三、申し上げてきたわけでございますが、最低制限価格については、契約の内容の適正な履行が確保されますように、予定価格に一定の割合を乗じて、設定するものでありまして、本市の工事等の発注の際に、最低制限価格を設定いたしているところでございます。国土交通省の基準では、予定価格の三分の二から八五%の範囲内において、最低基準が示されておりまして、この基準に基づきまして、発注者が設定をすることになっておりますので、本市の最低制限価格も、この範囲内で設定をいたしているところでございます。本市の最低制限価格の下限については、既に国の基準の範囲内でも、上位の方に設定をいたしておりますので、引き上げることについては、なかなか国の基準の趣旨にそぐわなくなりますので、さらなる引き上げは現在のところ考えておりません。


 そして、三番目の合併協議で協定をされた二千万円以下の工事については、総合支所の裁量の範囲内にできないのかという合併協議のことも含めての御質問でありましたが、合併協議の中では、二千万円未満の工事については、総合支所の指名委員会で選定を行うというふうになっておりますが、一般競争入札の導入によりまして、選定が不要になりました。また、一般競争入札の地域要件については、旧四町だけでは競争性が確保できないというふうに判断をいたしまして、旧一市四町の相互乗り入れを採用いたしたところでございます。総合支所で一千万円から二千万円までの工事を発注しましても、総合支所管内だけでの発注は、競争性の確保が困難でありまして、本庁と同じ結果になったところでございますので、事務の効率化の観点から、本庁での一括発注になったところでございます。結果的に、区長権限であった一千万円から二千万円の発注が、条件付き一般競争入札になったものでございまして、今後も、現状の対応を考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)お答えさせていただきます。


 総合計画との関係で、地場企業の育成、雇用の確保、その観点で建設業者の方の廃業なり、倒産なりの影響のお話、救済といいますか、そういった観点での御質問でございました。


 総合計画につきましては、現在、上程させていただいておりますが、これは、あくまで基本構想と基本計画でございまして、その具体的なテーマ等について、具体的、実践的な事業計画を立てますという点では、実施計画の中で策定させていただきたいと思っております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ただいま、企画部長より答弁のありました三点目の、合併協議事項遵守の二千万円のところなんですけれども、やはり、相互乗り入れをしているから、私は、逆に二千万円に持っていっていいのではないかと。今、一千万円にしているわけですから、それを二千万円に持っていっていいのではないかと。みんな市内一円、二千万円で一般競争入札をやればいいのではないかと。私の言い分は、そこなんですよ。


 それと、最低制限価格ですけれども、これは執行部が言わなくても、業者はみんなわかっているんです。だから、同じ値段で、そういう落札率でくるものですから、一円も違わずに、最低制限価格で入れているわけです。それが数社、この前一番多いのは、九社あったんですか、一緒に。九社も一緒にそういう価格を入れるということ自体もおかしいわけです。だから、一般競争入札の上限を、合併協定書の協定項目で決めたとおり、もとに戻すという意味で、二千万円まで戻したら、理由づけができるのではないかと思うんです。そして、その線でやってもらえれば、みんな業者の方、そして、また、地域の建設資材の会社から、また、商店街まで、みんな潤っていくのではないかということがあるもんですから、このことを強く申し上げているんです。


 次にいきます。


 時期的に、今回、また台風シーズンで、今年も台風四号、五号と、台風が宮崎県に上陸し、昨日の台風十一号は、九州を外れ、幸いにも都城地域の被害は、今日まで少なかったところですが、今まで台風や風水害の災害があれば、復旧に一番先に出動し、ボランティアによる災害場所の除去や仮設工事をしてきた土木・建築業者でありました。しかし、業者の声として、「今は会社が生きるか死ぬかの瀬戸際で、おれはボランティアをして、点数稼ぎで台風災害の加勢をできる状況にない。」とまで言われています。


 台風や風水害等の緊急時には、田畑への土砂の流入だけでなく、生活に関係する道路や小川、小さな橋の流失等、大至急しなくてはならない復旧工事がたくさんあります。国・県・市道を問わず、道路のがけ崩れや倒木除去については、最寄りの建設業者に電話が来て、特に台風の最中でも、地域住民のことを思い、危険を顧みず、復旧や除去作業を行っています。このような作業を、会社の点数のためとボランティアをされてこられました。しかし、復旧、除去作業も、市民の方からは評価はされず、工事代金をもらい、作業していると思われています。


 なお、このような無償のボランティア作業を、市内全体の工事金額に換算しますと、かなり大きな金額になるはずです。先日から執行部は、口先では、感謝の言葉やきれいごとを答弁されていますが、入札の見直しができなければだめなのです。このような事態を甘く見れば、今後、建設業者に台風、風水害等の災害復旧や除去作業は、災害や被害に応じた工事金額を提示しなくては動かなくなります。これから先、建設業者は公共事業だけの入札に参加し、ボランティア作業は断り、あとは知らんふりでも構わないのです。建設業者が緊急時の復旧工事をしなくなれば、大変な日数と工事金額がかかると思います。現状のまま一般競争入札を続けていけば、建設業者は「緊急時の対応は、これまでどおりにはしない。」とも言われています。


 執行部は、このように窮地に追い込まれた状況を、本当に理解されているのかわかりませんが、災害や緊急時での建設業者の対応を、今後、どのように考えているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 台風等の風水害、あるいは、また、地震等も当然考えるわけでございますが、その無償協力につきましても、やはり評価をしていかなければいけない、そういうふうに考えております。その評価の方法については、これまでも御答弁を申し上げたわけでございますが、今後、どのようにしていくかということについては、検討をしてまいりたいと思います。


 また、災害復旧事業については、作業困難な現場が多数存在をいたしますので、本市の状況からも、例えば、工事検査評定とは別な形での評価ができないか、検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 次に、学校給食センター工事について質問いたします。


 学校給食センター建設をするのに、一番大事な支柱になる部分の鋼材が、設計仕様書と違った二級品の材料が届き、現場での組み立ての途中で確認され、それを返品し、学校給食センター工事をやり直したと、六月議会中に耳にしましたが、これは本当か。


 材料の返品や取りかえ、やり直しがあったとしたら、ゼネコンが受注したのに、ただのミスで済まされる問題ではないと思います。このようなことは、一級品の材料が二級品へとすりかえられたという問題であり、これは大変な事件なのです。だれが考えてもおかしいでしょう。また、工事発注側も、このような大きな工事であれば、材料や製品の照合、確認のための検査、現場立ち合いをする必要があるはずです。製品、材料検査はいつ、だれが、どこで、また、どの時点で判明したのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 建築工事に使用する鋼材には、大きく分けまして、高炉材と電炉材の二つがあります。高炉材は、鉄鉱石、コークス等から高炉により還元・溶解し、鋼材を製造するのに対し、電炉材とは、市場から回収、選別された鉄スクラップから電炉により溶解して、鋼材を製造するものでございます。どちらも精錬による成分調整の工程を経た後、JIS規格品の鋼材として市場に出荷されますので、建築工事の鋼材として使用することには、特段の問題はありません。国土交通大臣官房官庁営繕部監修の建築工事監理指針においても、電炉材には炭素、ケイ素、マンガン、リン、硫黄以外のJISに規定されていない物質が一部含まれていることから、「溶接性、破壊靱性等において、通常より特に高い性能を期待される部位に電炉材を使用する場合においては、規格とは別に当該物質の含有量等を指定することが望ましい。」として、電炉材であっても、特別な場合のみ注意をすれば使用できることになっております。


 しかしながら、学校給食センターの建設工事においては、大規模であること及び溶接性等を考慮し、設計図書において、「原則として鋼材の規格は、高炉材を使用すること。」と定め、かつ、鉄骨部材の製作着手前に行う工場検査においても鋼材の規格は、設計図書に基づき高炉材にするよう指示を行っております。なお、現場搬入前の製品検査も数回に分けて行った上で、柱、梁等の鉄骨部材は、高炉材により製作をされておることを確認し、鉄骨建て込み時にも、立ち合いを行っております。


 ですから、議員が言われるような、規格外の鋼材が現場に建て込みされたとか、それが理由で持ち帰らせたという事実はないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 七月三十日に現場事務所で、ここにいらっしゃる大半の議員が行かれて、勉強会をやったわけですけれども、その場面で、全部説明が終わってから、そのような話があったものですから、質問したところ、加工現場でそれを確認されて、それをやり直したと。やり直したから遅くなったというのも、工期もおくれているのではないかと私は思うのですけれども、そのような話もちらりと聞いているんですけれども、その話も執行部から全然ないんです。向こうでも、その説明もなかったんですけれども、私が聞いている範囲では、その材料の取りかえをやったために、約四十日から五十日ぐらい工期がおくれているという話を聞いておりますが、その点について、もう一回、もう簡単でいいです。あるのか、ないのか。もう中身は、私たちは製品の中身を言われてもわからないのだからあるか、ないかでいいです。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 二回ほど検査に行っておりまして、一次検査において高炉材が使われているかどうかということで、使われていない場合には、高炉材にかえていただくと、こういうことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 私が言うのは、そういうのがあったか、ないか。それをちゃんと言ってもらわないと、答えになっていないんですよ。


 それと、今、言いました工期がおくれているか、いないか。それも答えが返ってこないと、今、私はその質問をしているわけだから、その答弁をしてください。


 それと、もし、このように工期がおくれていれば、平成二十年の四月から配食をするということになっていたわけですよね。それが今度、また、おくれてくるのではないかという懸念がされますので、この質問をしているところなんです。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) その二回の検査の中で、第一次のときに、電炉材が使われているような様子がありましたので、高炉材に指定がえをしております。それで工期がおくれるのではないかと言われますけれども、おくれないように、万全を期していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) あの部長、製品の取りかえは、仕様書と違ったから取りかえをしたということですね、そうでしょう。今、仕様書があるわけです。その仕様書どおりではなかったから、それをかえたということですがね。それと、工期については、工期はおくれているから、それはおくれていても、四月には間に合わせますよという話でしょうが。


 もう一回、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 検査の段階で、電炉材が一部ありましたので、その一部は返品をさせております。


 工期につきましても、間に合わせるように、担当課として全力を尽くしているということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) ということは、私が言ったことに間違いなかったということですね。だから、言っているんです。こういうのを議員に、今まで談合疑惑などいろいろあったし、こういう大切な、そして子供たちに四月から食べさせるということで言われてきたことを、なぜそんなことをして、おくらせるのか。なぜ執行部が黙っているかということです。議員に黙っているということは、おかしいんですよ。ちゃんと執行部は、我々に教えないといけないのですよ。だから、早く説明して、「この件は、こういう理由でおくれております。工期は間に合わせるように努力しますけれども、一応、了解してください。理解してください。」ということを、議員には言わないといけないのです。そういうことで、我々もずうっと、今までやってきているわけですから。


 これを執行部に質問いたします。市長にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 この件については、私も、今回初めて報告をいただきましたが、市が抱えている工事現場というのはたくさんございまして、そこでの資材のやりとりまで、私のところにはほとんど報告は上がってまいりません。それが工期に重大な影響を及ぼすようなものであって、しかも、工期に影響が出た場合は、恐らく私のところにも報告があるでしょうし、議員の皆様方にも報告があろうかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 工期につきましては、現在はもとに戻っているということでございます。おくれを取り戻しているというような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) それは、やはり四月に向けて努力してもらえれば結構ですけれども、しかし、中身については、ゼネコンが受けて、言えば、黙っていれば、もし確認できなければ、そのまま工事を進めているわけですよ。たまたま確認できたからいいようなもので。ということは、悪く言えば、やはり、普通だったら細心の注意を払って、大手が施工してやらないといけないのですけれども。みんな懐へ銭を入れたから、我々も懐に銭を入れるというようなことで、ゼネコンがそういう考えで、もうけるためにやっているのではないかと私は言うんです。だから、こういうゼネコンに対して、ペナルティー、または始末書の提出なり、執行部として、何らかの対応はされないのか。


 そして、また、今後、都城市の公共事業に対する工事の品質の確保につながる関係から、会社や現場責任者に対して、そういう始末書の提出なり、ペナルティーも必要ではないかと。私たち素人目で見れば、これはもう完全な手抜きなんです。もうけるための。おかしいんですよ。


 部長、この件をもう一回、答弁してください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 市の工事を行います場合には、材料については、必ず担当課で検査をいたします。手抜きとか、そういうのではなくて、必ず材料を検査をいたしまして、確実な品物を入れているところでございます。そういうもので、もし不都合が出た場合には、注意をさせていただいて、いろいろな処置も行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 時間がなくなりますので、また、一つ二つ飛ばしながらいきたいと思います。


 次に、六月議会で積み残したサブシティ構想、創造に関する市郡医師会病院問題について、再度質問いたします。


 六月議会終了間際の質問で、「都城市郡医師会病院の部屋が狭い、新しい機械、器具が置けない。地域の患者を守る、地域の医療を守るという病院・医者本来の姿で、最近まで増改築されてきましたが、これは近い将来の移転は無理であるという都城市郡医師会病院上層部の判断とあかしではありませんか。これはどのように判断されますか。」との、私の質問に対して、市長の答弁は「そもそも、この話は、医師会の方から都城市にお願いがあって、スタートした話でございます。医師会が医師会病院並びに附属施設も移転をしたい。ついては市から支援をしてほしいということでありましたので、それをきっかけにスタートした話でございます。そして、私が聞き及んでいる範囲では、その後、医師会の機関決定として、移転をあきらめるという機関決定はなされておりません。ですから、いろいろなうわさが飛び交っているとは思いますけれども、事実としては、医師会病院の移転に向けて、今、協議会で話を進めている段階、そういうことでございます。」との答弁でございました。また、その前の質問に、市長は「医師会病院につきましては、さきの市議会でも答弁しておりますとおり、まずは医師会の方で御検討をお願いするというスタンスに変化はございません。」と答弁され、先日は、同僚議員への答弁で「移転の時期については、ただいまの時点では公表できる段階ではない。」とのことでありました。


 今回、議員資料としていただいた都城市総合計画案と基本構想に目を通せば、幾ら探しても、市長の選挙時のマニフェストにある、また、今日まで市長が言われてきたサブシティ構想や創造の文字が全く記載されていません。昨年の市長選挙で、旧四町の住民は、四、五年先には医師会病院は移転するだろう。市長の選挙用マニフェストに書かれたインターチェンジ付近に健康・医療と雇用ゾーンを核とするサブシティ構想を策定するという話や文字、マニフェストに感動、うたい文句に聞きほれ、特に旧四町の町民は、私を初め有権者の六割以上が、市長に投票したのです。今考えてみれば、投票された有権者に対し、市長は選挙用マニフェストを利用した選挙手法、文字や言葉の遊びに利用したのではなかったのか。また、支持者の期待を裏切ることではいけない。さらに、市長の市政に対する思い、選挙公約が総合計画案に載っていないことが大変おかしい。「医師会病院の移転費用は約百億円ぐらいかかる。」と、三年前、前市長時代の話で聞いております。その移転費用の金額を折半すれば、五十億円ずつの金額が必要になり、準備金や基金が医師会病院で準備されていない状況では、四、五年先の医師会病院の移転や建設着工は無理。さらに、都城市の財政状況から、クリーンセンター建設の予定もあり、合併特例債を絡めても、市が独自に医師会病院を建設し、医師会に委託することも無理。また、都市目標像を定める上から、平成二十九年度までの基本構想を含めた市郡医師会病院移転は、都城市の総合計画案の上では、財政的条件や期間的に見ても、医師会、都城市双方ともに四、五年先の移転はできない、無理があると、市長や執行部は判断され、総合計画案と基本構想に記載されなかったと、そのように解釈いたしますので、二点について質問いたします。


 一点目、都城市の総合計画の基本構想について、市長のマニフェストにあるサブシティ構想、これは医師会と今後も移転についての協議は続けるが、四、五年先の移転は現実的に無理で、十年先でも財政的条件で市郡医師会病院は移転できないと理解して間違いないか。


 二点目、都城市総合計画案の基本構想の中に、近々に市郡医師会病院移転ができれば、市民に選挙公約されたサブシティ構想を、市長の責任において記載することが当たり前ではなかったのか。市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 総合計画の基本構想は、今後十年間の市のあるべき方向性について示すことが求められ、旧高城町にも、そういった計画があったと思いますが、具体的な個別事業を記載する性質のものではありません。しかし、サブシティ構想のねらいとすべき事項については、それぞれのまちづくりの基本理念や基本方針、あるいは基本施策において、その問題点や方向性について十分記述をされておるところでございます。


 今後、具体的事業につきましては、関連する諸計画を策定した時点で、総合計画の柱の一つである実施計画に盛り込んでいくことになろうかというふうに存じます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 市長のマニフェストにあった、選挙公約であるサブシティ創造。やはり、これで四町、そして、インターチェンジ付近の住民は、このあたりにサブシティ構想ができると、きょうのきょうまで、みんな思っているんです。そして、我々に、「いつできるのか。」と聞かれます。議員にも聞いてもらえばわかると思いますよ。「いつできるのか。」と聞かれるんですよ。ですから、私は基本構想の中にはうたうべきだと、今、言っているわけです。これは、あなたが自分でマニフェストとして、選挙公約で書いているわけです。だったら、書くのが当たり前ではないかということを私は述べているんです。あなたが書くことによって、サブシティ構想ができ上がるんです。そこを私は言っているんです。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 多分、何十回もお話をしていると思うんですが、サブシティ構想は、今年中に策定をいたします。よろしいでしょうか。


 それから、先ほども御答弁しましたとおり、サブシティ構想については実施計画に盛り込んでまいります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) わかりました。それは、また後で、やっていきたいと思います。


 市郡医師会病院で、今年三月ごろ、医師が三名と、救急コーディネーター二名が相次いで辞職されたと、宮崎日日新聞に記載されていました。これは、上層部との間にトラブルを起こしたのが原因の退職と聞いております。今回は、前院長の引き抜き、さらには、高度先進医療チームの医師、救急コーディネーター等の引き抜きがあり、これを拒否されたため、また、前院長への一方的な退職勧告に対する取り消しと、病院へ残留を求める職員の三分の二以上が、不当行為との署名活動があったと聞いております。


 患者や地域住民を全く無視した、前代未聞のこのようなトラブル。また、地域医療の崩壊につながる市郡医師会病院からの医師引き抜きの行動。今までそのような話は、市郡医師会病院ではなかったはずです。


 今回、医師会会長みずから、自分の病院を救急医療チームを備えた総合病院へつくりかえたいので、市郡医師会病院の腕のよい医師を引き抜くという、これまでに例のない前代未聞の事件であります。さらに、近日中に、また上層部とのトラブルから、もう一人、医師がやめるのではないかという話も聞いております。また、宮崎大学医学部との医師会派遣制度も明らかでないと聞いております。さらに、医局、教授陣との連携もうまくとれていなく、退職された医師の補充もうまくいっていないと聞いております。


 市郡医師会病院の医師の補充について、健康福祉部長へお尋ね申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 背景といいますのは、議員御指摘のとおりでございます。三名の医師が退職をいたしております。その補充でございますが、四月から循環器内科医一人が派遣をされております。また、救急救命士の資格を持った職員を一人採用しておりますので、今後は、この職員を救急コーディネーターとして育成したいというようなお話のようでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今の答弁で了解しました。


 ただいま、ちまたで言われているのは、総合病院を医師会会長がつくるということで、腕のよい、評判のよい医師会病院の先生の引き抜きがあり、本人たちから断られ、前院長が残ることになり、人事で副院長に降格した。なお、今回のトラブルで市郡医師会病院をやめられた医師、コーディネーターを含めた人たちが、立野町の病院で救急医療チームを発足させ、県内で初めてのドクターカーの運用を始めた。


 市郡医師会病院からの医師引き抜きは、病院から見れば一番大事なはずの地域住民、一番弱い立場の患者や都城市民無視の行為であり、このような行為自体、医療人として、さらには、医師会トップとしてあるまじき行為であり、医師会病院や患者への愛着もなく、役職欲しさ、利益追求のため役職につかれている。さらに悪いことに、市民会館解体後、その跡地に救急医療施設を持った総合病院を医師会会長が建てる。だから、医師会病院は移転しない。さらに、市民会館も、そのために解体を急ぐ必要があるのだと言われております。その後がびっくりで、市民会館解体業者は、都北町の特定の業者に決まっていると言われております。学校給食センター、中郷中学校、市民会館、クリーンセンターにもつながるこのような図式になっていると、私は今年三月定例会で、質問の中に織り込み、一般質問で発言し、議事録にもこれは載っております。なお、これらの件については、昨年九月から継続的にちまたで話があり、そのような経過で進行しながら、結果が続々と出てきております。六月には、中郷中学校の校舎工事の落札に失敗したから、梅北小学校の校舎工事に変更されたと。契約管財課で入札前日に、業者の名前を挙げて話しましたが、上司から談合通知、談合情報とみなされなかった事件です。


 以上、申し上げました関係工事が、どのような結果だったかは、議場内にいる皆さんはよく承知していますよね。執行部が、入札に参加された業者全員を調べた上で、談合がなかったと、公正取引委員会に報告された。談合絡みの灰色の事件で、個人的には、今も全部闇の中にあり、疑惑は解決していないと思っております。これは、全部、全国紙や地方紙の新聞ざたになり、県民・市民知るところです。


 今回、市郡医師会の一連の騒動が、市民会館解体絡みの事件までつながるうわさがある以上、市民会館解体を急ぐ必要があるのか不思議であります。市民の代弁者として、今、市民が疑惑に思っていることを質問します。


 今回も、私が今まで申し上げた話が、全部、ちまたのうわさだけならよいと思う一人です。今回の定例会で、市民会館解体費用、二億五千百三十一万二千円が計上され、補正予算に関連いたしますので申し上げています。私が述べたことは、ただのうわさで間違いないのか、真実はどこにあるのか。議員として厳しくチェック、追及するのが我々議員であります。市長に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 大変、多岐にわたるお話でしたので、どこから話をしていいのかわかりませんが、まず、市民会館の跡地に、個人の総合病院を建設するといううわさということですが、跡地利用については、当面、まだ決まっておりませんし、将来的には、公的利用というのが第一優先でくると思いますが、もし、民間に売却するとしても、競売手続になりますので、その場合、だれが購入するかは、一番高い札を入れた方ということになりますから、現時点で、どこかが買いとることが決まっているというのは、これは普通に考えれば、全くのでたらめであるということは、おわかりいただけるかと思います。


 それから、市郡医師会病院内部の人事の問題等でございますけれども、こちらについては、議場で執行部に対して、いろいろなことを問いただされるのは、これは議員のお仕事ですから、当然と思いますが、誤解していただきたくないなと思うのは、いわば、医師会という組織は、都城のさまざまな医療の事業を受託している民間の組織でございます。いわば、農業施策を受託している農協と同じようなものでございまして、いわば、農協の理事選挙のお話をこの議場でするようなものでございまして、その内部は、あくまで自立性に基づいて、医師会が運営されていくことでございます。ですから、私どもは、医師会が組織として意思決定したことを、我々も組織としてきちっと話をしていく。そういう形で、今後も話を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、医師会病院の移転問題については、いつも申し上げていますとおり、現在、鋭意検討をしておりまして、実現へ向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 市長が、医師会との協議会の会長であるということを踏まえて、申し上げているんです。やはり、そういう話があれば、「こういう話がありますよ。」と、意見、忠告はできるはずです。口出しはできなくてでも、意見、忠告できるはずです。そのことを言っているんです。その中で、院長をかえろとか、役員をかえろという話ではないんですよ。おかしいんではないかと。こういう話がちまたであるが、おかしいのではないかということを、やはり、協議会会長として申し上げるのが、市民の立場に市長が軸足を置いて、そういうことを言える立場にあるのではないかということで、私は言っているんです。そうでないと、だれも言える人はいないのですよ。もう向こうで、医師会が医師会の役員だけでやるだけで、何も言えないのですか。そのところを言っているんです。ある程度は、市長として補助金も出している関係で、協議会の会長をされていらっしゃるのではないかと思うんですよ。だったら、住民の立場で、こういう話があるということを言うのが、私は、やはり筋ではないかなというふうに考えて申し上げています。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 私どもが委託している事業の内容とか、あるいは交付した補助金の使い道に疑義がある。こういった場合は、もちろん申し上げるべきことでございましょうけれども、こと人事に関しては、例えば、今、商工会議所の会頭選挙が近々予定されておりますが、それに例えば、市長が口をつくとかいうことはあってはならないことだと、私自身は思っております。ほかにも、林業関係の施策をお願いしている森林組合とか、先ほども申し上げました農協とか、あくまで、内部的な人事は、内部的に、自立的にしていただきまして、組織として意思決定をしていただいたことに、私どもは対応していくと。それが、正しいあり方ではないかなと。いろいろな団体に補助金を出しているからという理由で、人事にまで介入していくのは、それは、むしろ越権行為だろうというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 一つも私は、人事に口出しをしてくれということは、言っていないですよ。さっき言ったのも、意見や具申をしてくれと。「そういううわさがあるが、これはどうなっているのか。」と、そういうのを言うのは、市長しか言えないでしょうという話です。人事のことは、私は一つも言っていませんよ。人事をいじってくれということは、言っていないですよ。そういう意見、具申はできるのではないかと。市長が会長としてできるのではないかと。「そういう話があったら、おかしいではないか。」と。「こういう話が市内でありますよ。気をつけてくださいよ。」とか言えるわけです。それを言ってくださいという話です。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 恐らく永田議員がおっしゃっているのは、この救急コーディネーターと医師がやめたということだと思うんですけれども、そうですよね。これはまさに人事以外の何物でもないというふうに認識をしております。


〔「だから気をつけてくださいと言えばいいわけです。そういう話をするのが」と呼ぶ者あり〕


○市 長(長峯 誠君) やめさせたことを問題だということは、やはり、人事に口をつくということ以外の何物でもないのではないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) あのですね、「ちまたでこういう話がありますよ。」と、「だからそういう話があるから、やはり身辺はきれいにしていないといけないのですよ。」というような話はできるわけです。そこのところを話をしてくださいよという話なんです。


 以上をもって、時間になりましたので、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 午後四時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十六時 四分=





=開議 十六時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)それでは、本日の最後ということで、質問させていただきたいというふうに思っております。


 通告に従いまして、順次質問させていただきますが、先週、同僚議員からも同様の質問がされておりますので、重複するところもあるかと思いますが、よろしく答弁の方をお願いいたします。


 昨年、介護保険法が改正され、都城市においても、昨年の十月から介護予防サービスがスタートしており、在宅介護支援センターで行っていた業務を各事業所団体が委託により、この事業を引き継ぎ、実施しております。昨年の九月定例会でお伺いした時点では、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の三名の方がそれぞれ配置され、市内を七カ所の区域に分け、地域包括支援センターが設置され、今年の九月末で、一年になろうとしております。


 介護予防マネジメント、総合相談や権利擁護、そして包括的・継続的マネジメント、この四つの事業を主体的に担っていくことが、地域包括支援センターのあり方だと認識しておりますが、このセンターを利用されている方々は、一センターで何名ぐらいおられるのでしょうか。また、対象者は六十五歳以上の方々ですが、ひとり暮らしの方が多いのでしょうか。あるいは、夫婦世帯の方もおられるのでしょうか。何名ぐらいなのか。わかればお知らせください。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの大浦議員の地域包括支援センターについての御質問にお答えをいたします。


 本市では、昨年十月から介護予防サービスをスタートしたところでございます。そこで、委託方式によって、市内七カ所に包括支援センターを設置したところでございます。議員の御質問の中にもありましたが、地域包括支援センターでは、要支援認定者のケアプランを作成する介護予防マネジメント業務、それから、介護や福祉サービスなどの相談に応じる総合相談業務、それから、高齢者の虐待防止あるいは成年後見制度の紹介を行います権利擁護の業務、それから、地域のケアマネジャーへの支援や指導を行う包括的・継続的マネジメント業務を行っているところでございます。


 開設当初は、介護予防ケアプラン作成や相談件数も少なかったところでございますけれども、今年の七月の時点で、一センター当たり一カ月間の件数でございますけれども、介護予防ケアプラン作成が百五十五件、総合相談業務が百二十件、権利擁護業務が七件、包括的マネジメントが六件、それから、各種申請業務が二十七件。合計いたしますと、大体、三百十五件のようでございます。こういう延べの数字ではございますけれども、一月間に三百十五人の方々に対応しているということになります。


 それから、ひとり暮らしが多いのか、夫婦世帯の方々もいらっしゃるのかというようなお尋ねでございますけれども、包括支援センターが対応いたしました方々が、単身世帯なのか、あるいは夫婦世帯なのかを分類して統計をとっておりませんので、その内訳はわからないところでございます。ただ、全体的な数字を申し上げますと、平成十七年度に国勢調査が行われておりますけれども、その調査結果を見てみますと、六十五歳以上の高齢者の単身者が八千六百三十九名となっております。これは高齢者の約二〇%に当たります。それから、高齢者の夫婦世帯は九千八百八十三世帯でございます。これは市内の全世帯の一四・五%になっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の方から、いろいろ数字的なことについて答弁をいただいたところなんですが、運営事業費についてお伺いをしてまいりたいと思います。


 地域包括支援センターでの事業ということで、介護予防マネジメント、それから介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、それから、被保険者に対する虐待の防止など、地域において一体的に実施するという役割を担う中核拠点としてスタートしておりますが、今、部長の答弁でありました六十五歳以上の単身者八千六百三十九名、高齢者の全体の二〇%になると。また、夫婦世帯では九千八百八十三名、一四・五%ということで、包括支援センターで一月に延べ三百十五人の方に対応しているということをお伺いしましたが、人件費及び管理費として、一つのセンター当たり、総合相談業務で四百万円、それから、包括ケアマネジメント業務に四百万円の合計年間八百万円の委託費ということで、三名のうち二名分であり、あと一名については、介護予防ケアマネジメントプラン作成費の介護報酬をもって充てるとなっておりましたが、センターとしてスタートしましてから、現在までに人員の増員や、事務所の維持管理費の助成等があったのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問の運営費についてお答えをいたします。


 昨年度は、議員御質問のとおり、二名分に当たります人件費といたしまして、年間八百万円、実際は六カ月間、半年間でございましたので、その半額を計上いたしました。


 また、運営経費も計上いたしております。具体的に申し上げますと、一センター当たり半年間で、主任介護支援専門員、社会福祉士の人件費といたしまして、年間四百万円でございますので、かけることの二人分、半年間でございますので、二で割りますと四百万円。それから事務所の経費、家賃、あるいはパソコンや車両等のリース料。これを年間で百八十三万九千円計上いたしておりますので、その半額で九十二万円。それから、包括支援センターの業務の中にもなるわけですけれども、高齢者の実態調査に伴います加算というものをつけております。これを大体、年間百七十六万円、半年間で八十八万円。合計いたしまして、半年間で五百八十万円を計上いたしたところでございます。


 今年度は、業務が非常に多いと、多岐にわたるというようなことがございましたので、パートの事務職員を配置できる費用といたしまして、年間百五十万円を加算しております。具体的に申し上げますと、一センター当たり年間に、主任ケアマネジャー、そして社会福祉士の人件費、これを四百万円の二人分で八百万円。それから、事務職員の人件費として百五十万円。事務所の家賃、パソコンや車両等のリース料といたしまして百八十四万円。それから、高齢者実態調査に伴います加算を百七十六万円見ております。合計いたしますと、年間千三百十万円となります。これとは別に、今年度は地域包括支援センター業務支援システムの導入を行いました。これは委託費ではなくて、市の直接経費で年間七百万円を予算計上しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) スタートしてからいろいろ助成があったということで、パソコン、車両のリース等、それから事務員。最後にちょっと聞き逃したと思うんですけれども、私の方で。直接経費で七百万円というのは、これは市の負担でということで、その使用目的というのは、どういうことになるのでしょうか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) これは、包括支援センターの業務を支援するシステムといいますか、ソフトを購入したということでございます。それを市の方で見ておりますということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) わかりました。システム導入ということですね。


 それでは、センターがスタートし、一年ということで、先ほども申し上げましたが、一年たつと、少しは落ち着いたのではないかなというふうに思いますが、今後、団塊の世代の方々もふえ、高齢化がますます進んでまいります。今後、ますます対象となる方が多くなり、介護予防プラン作成件数もふえるのではないかというふうに思いますが、プランを作成するに当たり、やはり人員が不足していくと思われますが、現在で結構ですが、プラン作成件数はどれくらいでしょうか。


 また、センター独自の件数と、再委託された件数があるかと思いますが、その件数。そして、プランの作成費の介護報酬の収入もわかれば教えていただきたい。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 今年の六月でございますけれども、地域包括支援センター全体で介護予防プラン作成千三百八十三件に対しまして、自前で作成したのが九百七十五件。委託も可能でございますので、委託した件数が四百八件ということになります。委託の率を見てみますと、おおよそ三〇%。七割は自前で作成をいたしておりますが、三割は委託をしているというような状況にございます。これを昨年の十一月と比較いたしますと、プラン数では、七・四倍というふうになっております。大変多くなってきております。


 それから、一センター当たり一月のケアプラン作成に伴う介護報酬といいますか、収入でございますけれども、平均で、六十二万二千円になっております。これを昨年の十一月と比較いたしますと、五・五倍にふえております。


 介護予防プランの作成件数でございますけれども、これはちょうど今月九月末をもって、一巡をいたしますので、これからは、そんなに大きな変化はないというふうに思われます。現在の状況から推測をいたしますと、十月以降は一センター当たり百八十件程度の件数で推移するのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) プラン作成費が、一カ月平均六十二万二千円ということですが、あと、九月末にならないと一年間の分がどれぐらいかわからないが、現状から推測すると百八十件ぐらいになるのではないかということで、部長の方から答弁があったところです。


 これは、やはり人件費ということで、委託業務ということであるので、このプラン作成の人員をふやしていただけないものかというふうに考えております。仕事の量が、やはりふえてくるのではないかというところから、要望したいんですが、昨年の九月の定例会において質問した中で、軽度認定者への福祉用具のレンタル、これが利用できなくなるということで質問させていただいておりますが、部長の答弁では、「ある一定の条件をクリアすれば」とあり、また、「一律に禁止するものではない。」と伺っております。判断するのには、認定調査結果や、ケアマネジメントで判断するとなっておりますが、私が思うには、人情的な感情が少しはありがちと思えるんですが、判断するのに、感情が入ってはいけないことは十分わかります。私も、何カ所かセンターにお伺いいたしまして、お話をお聞きしてみましたが、判断するのに、難しいところもあるような話が見受けられております。これに対して、「一定の市としてのガイドラインを設けていただけると、やりやすいんですが。」というようなことも出ております。センターによっては、少なからずあるのではないでしょうか。そこで、ガイドラインを設けることは検討されないのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの福祉用具のレンタルの件のお尋ねでございますけれども、ガイドラインを設けたらどうかというようなことでございますが、これにつきましては、国が既に基準を示しているというようなこともございまして、市独自のガイドラインを定めることは、今のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今のところ考えていらっしゃらないと。国のガイドラインがあるのは確かにわかります。ただし、都城市は特に高齢化が進んでおります。そこら辺を判断する材料の一つとして酌んでいただければというふうに思います。その中でも、やはり業務の多忙さということが、まず、取り上げられておりますが、「相談件数が非常に多いんです。」というようなことも聞いております。


 どれぐらいの相談件数があったのでしょうか。また、どのような相談が多いのでしょうか。わかればお知らせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 相談件数についてのお尋ねでございますけれども、今年の七月の実績でございますけれども、一月間に七センター全体で、総合相談件数は八百三十七件でございました。その相談の内容、内訳でございますけれども、介護保険に関することが六五%、在宅福祉に関することが二五%、その他が残りの六・五%というふうになっております。


 相談件数が非常に多いというようなことでございますけれども、相談の中には、センターの業務と直接関係のないものもあるというふうに聞いております。一例を申し上げますと、「犬がいなくなった。」、「猫がいなくなった。」あるいは「嫁姑の問題」、そういった問題も、相談があるというふうに聞いております。どのような相談内容であっても、これをむげに断るわけにもできません。このようなことが、多忙さに拍車をかけているというような結果にもなっているようであります。しかしながら、その積み重ねが、高齢者の実態把握や地域との信頼関係の構築ということにつながるというふうに思っております。かといって、何でも相談屋では困ります。そこら辺のところの調整といいますか、相談内容の見きわめと申しますか、そのことが大事ではないかなと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 部長の答弁の中で、犬や猫や嫁姑の問題とかいうふうにありましたが、地域包括支援センター本来の仕事ではないと思います。地域に根ざした福祉ということで考えていけば、そこまで面倒見ないといけないのかなという気がします。お伺いした中で、やはりありました。「本来の仕事ではないんですが、そういう相談があります。」ということで、そこまでしなくてはいけないのかなと。それをむげに断ると、次がないのではないかというような心配もされております。


 そういうところで、委託先が大きい母体であれば、センターに対して、例えば、時間外の問題なんですが、足りないところは助成されているというふうに思います。業務の多さで、時間外業務ということであるかと思います。定時で帰宅するのは非常にまれであり、午後八時、九時ということがほとんどであると。相談の電話を対応をしていると、本来しなくてはならない仕事ができなくなってしまう。そのために、夜に残業して仕事をしなくてはならない。それをしないと、次々と仕事がたまってしまう、仕事に追われてしまう。それから、相談内容によっては、電話で対応しきれない。そういう場合には、依頼のあったところに出かけていかれて、対応されております。この間も、お話が同僚議員から出ておりますが、一回お伺いすれば、五分、十分では済まない。一時間も二時間もかかる場合もあるというようなことを聞いておりますが、大変に多忙化しておるということで、何としてでも、人員をふやしていただきたいと話されておりました。


 地域包括支援センターがスタートして一年ということで、先ほどから何回もお話ししておりますが、利用されている方々のニーズとマッチしているかどうか。また、細かいフォローができているのか。軽度利用者のサービスが低下していないかなど、人件費や管理費を含め、業務委託内容の見直しを含めて、検証されることはないのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 委託内容の見直しというようなことでございますけれども、昨年の介護保険制度改正当初は、介護予防プランの作成対象者が急激に増加をしまして、地域支援センターの運営が混乱するのではないかというような懸念といいますか、心配もされたところでございます。しかしながら、受託をしていただいております、それぞれの地域包括支援センターの努力や、居宅介護支援事業者を初めとする関係事業者の協力によりまして、大きな混乱もなく、順調に運営されているというふうに思っております。


 確かに、センター開設当初は、対応の不慣れもあり、多忙であったというふうに思います。しかし、事務職員の予算措置により、職員が増員されました。また、ケアマネジャーを増員したセンターもございます。現在では、一センター当たり四・七名の職員が配置されるまでになりました。


 もちろん、この人件費は先ほど申し上げましたように八百万円と、それからいろいろな加算がつきます。それから、介護報酬でのケアプランの作成料も六十二万二千円。年間にしますと、七百万円を超えます。合わせますと、二千万円近い人件費が措置されているということでございます。決して十分ではないというふうには思いますけれども、そういう中で、四・七名という職員の方が配置されるまでになったということでございます。


 これも、先ほど申し上げましたけれども、本年度は電算のシステムを導入いたしまして、この効果もありまして、ある程度の繁雑さは緩和されたのではないかなというふうに思っております。


 先日、委託先との法人との意見交換会も行ったところでございます。担当エリアの広さの問題や、基幹センターの配置などの意見も出されました。今後も、受託法人やセンター職員の方々の意見も伺いながら、円滑な運営ができるように支援していきたいと思います。


 また、平成二十一年度から二十三年度までが期間となります第四期の介護保険事業計画を、今後、作成することになります。この計画の作成に当たりましては、制度改正の影響についての調査分析も、当然、必要となります。御質問のありました地域包括支援センターの運営状況や、軽度利用者のサービス低下があったかどうかにつきましても、十分に調査を行い、検証を行わなければならないというふうに思っております。当然のことでございますけれども、その結果については、第四期の事業計画に反映をさせるべきだというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の答弁のところで、エリアの広さというのも、やはり問題が出ている。


 私が、昨年九月に一般質問させていただいたときに、七つのセンターで、市内はともかく、旧四町を含めたところのセンター、例えば、庄内であれば、西岳、庄内、志和池の範囲は非常に広い。「人口的にはそうでもないんだ。」というような、昨年九月の答弁であったかと思います。スタートした時点で、また今後、考えていくということで聞いておりますが、今、また、エリアの広さということで出ております。これも今後、見直しをされる予定があるのでしょうか。


 また、サービスの低下ということもありましたが、調査分析ということでやらなければならないだろうということで言われておりますが、その計画をもって、また、進められるんでしょうか。もう一度、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのお尋ねでございますけれども、この七つのエリアにつきましては、議員御指摘のとおり、大体、平均いたしまして、高齢者の数が六千名前後というふうになっております。したがいまして、この組み合わせをどのようにするのか。それにつきましては、第四期の事業計画に合わせまして検討していきたいと。その際には、十分に、現在の包括支援センターの意見も参考にしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) それでは、十分に検討をお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、地域支援事業全般について質問させていただきます。


 事業創設の趣旨ということで、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点からとあります。事業内容は大きく三つに分けられているところでございますが、介護予防事業と包括支援事業、そして任意事業となっており、包括支援事業については、先ほど質問させていただいておりますので、介護予防事業と任意事業についてお尋ねしてまいります。


 まず、介護予防特定高齢者の施策ということで、介護予防事業の対象となる特定高齢者第一号被保険者に対する事業として、通所または訪問により、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止を目的として介護予防に資する事業である。その中に、特例高齢者把握と通所型介護予防や、訪問型介護予防の三つの事業がありますが、それぞれの事業内容と介護予防事業の対象となる方々はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、実施状況を含めてお知らせください。


 さらに、介護予防特定高齢者施策評価事業というのもありますが、どのような評価をされるのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 地域支援事業の特定高齢者施策ということでございますけれども、実は、特定高齢者は基本健康診査の際に、問診の一部として行われております「生活機能評価」をもとに、特定高齢者の候補者が選定されます。この候補者につきまして、地域包括支援センター職員が訪問などにより、実態調査を行い、特定高齢者施策の対象者を決定するということになっております。


 昨年の基本健康診査を受診していただいた六十五歳以上の方々は、二万七百一名でございました。六百三十三名の方が特定高齢者施策の候補者として抽出をされました。しかし、平成十八年度の基本健康診査の結果が集約できましたのが、年度末ということでございました。したがいまして、平成十八年度中の特定高齢者の把握の件数というものはゼロ件ということでございました。したがいまして、平成十八年度は通所型及び訪問型事業が実施できなかったという状況にございます。今年度も引き続き、平成十八年度に候補者となられた方々に対しまして、実態調査を行っておりますが、現在のところ、対象者は抽出されておりません。


 それから、介護予防特定高齢者施策機能評価事業ということのお尋ねでございますが、これは、介護予防特定高齢者施策の事業評価を、第三期介護保険事業計画における「介護予防事業の効果による要介護認定者数の目標値」に照らして、どの程度達成されたかを検証する事業でございます。


 本市では、先ほどのような事情もございまして、現在のところ、取り組んでいないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 特定高齢者ということで、平成十八年度ゼロ件ということでお聞きしましたので、大体、健康な方が多いのかなという判断になるのではないかなと思います。


 それでは続きまして、通所型介護予防事業では、新予防給付の新しいサービスメニューとして実施される運動機能の向上、それから口腔機能の向上、そして栄養改善等の効果は出ているのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、お答えをいたします。


 先ほどの御質問で、私、お答えをしたわけですけれども、これは実態の把握ができなかったということで、健康な方が多いということではございませんので、御承知おきいただきたいというふうに思います。


 それから、ただいまの御質問でございますが、これもさきに述べましたように、特定高齢者の対象者が把握できなかったために、事業を実施しておりません。今後は、特定高齢者だけではなく、一般高齢者も対象といたしました通所型の介護予防事業を実施していく予定にいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 対象者がいないということで、通所型でもそういうことがあり得ると。


 それでは、今から質問する訪問型介護予防事業というのも、いらっしゃらないのではないかなと思うんですが、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがある方々を対象に、保健師等が訪問し、そして、必要な相談・指導というふうになっているかと思うんですが、対象になる方はいらっしゃるのかどうか。また、あれば件数まで教えていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 対象になる方はいらっしゃるというふうに思いますけれども、さきに述べましたように、特定高齢者施策の対象者の把握には、国が決めた基準がございます。それに準じて行うことになっておりますけれども、対象者が把握できていないということもございまして、対象者が抽出されていないというような状況にございます。ただし、認知症やうつ傾向があり、御家族からの相談があった場合には、地域包括支援センターの職員や行政の保健師が訪問を行って、相談に乗っているという状況にございます。


 先ほどから、特定高齢者が把握できなかったというふうに申し上げておりますけれども、国が示した基準が間違いといいますか、おかしかったということでございます。平成十八年度がゼロ、平成十九年度も、今、まだゼロなんですけれども、いわゆる平成十八年度の健康診査の結果でもって、特定をしなさいと。特定高齢者を抽出しなさいというふうに言っているわけです。健診は御承知のとおり、都城市であれば、大体、十月ぐらいまでには終わります。しかし、その結果がわかるのは、十一月から十二月。旧四町におきましては、年が明けて一月か二月まで健診がかかります。その結果は当然ですが、平成十八年度では把握できないわけです。そういうようなことがありまして、国の方も、そこは改善をしたようでございます。平成十八年度の結果であっても、平成十九年度に生かしてもいいよというふうに改正がされました。そういうことでございますので、先ほど申し上げましたように、平成十八年度結果で、六百三十三名が候補者として抽出をされたというようなことでございます。


 ちょっと、後戻りした答弁になってしまいましたけれども、把握ができなかったというのは、そういう事情があるということを御理解いただきたいというふうに思います。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。御了承ください。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) わかりました。


 この特定高齢者ということに関しては、また、お伺いをしていきたいというふうに思います。


 続きまして、介護予防一般高齢者施策として伺ってまいりますが、地域において、自主的な介護予防に資する活動が広く実施され、地域の高齢者が、みずから自主的にこうした活動に参加し、介護予防に向けた取り組みを実施するような地域社会の構築を目的としておりますが、介護予防に関する知識の普及・啓発、自主的な介護予防に資する活動の育成・支援を実施となっており、介護予防普及啓発と地域介護予防支援の二つの事業がありますが、この事業は実施されているのでしょうか。されていれば、その内容をお知らせください。


 そして、介護予防一般高齢者施策評価事業とは、どのような評価なのでしょうか。あわせてお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 高齢者を対象にしました健康相談や健康教育を、各地区公民館や自治公民館単位で実施いたしております。十二月には、介護予防のための講演会も開催する予定にいたしております。また、今後は、部のマニフェストに掲げましたステップ運動を取り入れた介護予防教室も、シリーズ的に実施をする予定にいたしております。


 それから、介護予防一般高齢者施策評価事業でございますけれども、これは原則といたしまして、年度ごとに事業評価項目により、そのプロセスを評価するものでございます。現在のところ、私どものところでは実施をしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今から進めるということで、十二月には講演会を計画されているということで、今後の取り組みだというふうに思いますが、やはり自主的というのは、なかなか厳しいのではないかなというふうに思っております。うまく、この事業が推進していけばいいなというふうに思っているところでございます。


 それでは、あと、任意事業ということで、配食サービス、それから介護家族への支援事業が主なものとなっておりますが、この配食サービスはどれぐらいの方が受けておられるのでしょうか。また、一食の価格がわかれば、教えていただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 任意事業の中の配食サービスについてのお尋ねでございます。お答えいたしたいと思います。


 市全体では、ちょっと変動がございますけれども、約五百二十名の方々が利用されております。一月当たりの配食数、お弁当を配りますけれども、その数は約九千食というふうになっております。一食当たりの利用者の負担でございますけれども、これは四百円が原則でございます。しかしながら、山田、高城地域におきましては、三百円の負担ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 九千食ということと、五百二十名の方々が利用されていると。


 私も、どういうお弁当かということで気になって、一回見たこともあるんですが、四百円にしてはいいのかなと。ただ、配食ですので、ガソリン代とか、人件費とか考えれば、極端に安いのかなと。四百円で本当に大丈夫なのかなと。恐らく一社ではないと思います。この九千食もですね。それに対しても、やはり、これは利用者の負担というふうになっておりますが、できれば、この負担のところも、行政の方で負担ができるところはしてあげたらいいなというふうに思っておりますので、今回、取り上げさせていただいております。また、これも検討をお願いしたいと思います。


 それでは、三番目の介護家族の支援ということについて質問してまいりますが、前回、六月の定例会でも質問させていただいております。


 家族介護者支援事業の内容についてということで、在宅で介護の必要な高齢者を介護されている家族の方々に、温泉施設等を利用して、介護者相互の交流、それから、心と身体をリフレッシュしてもらうことで、旧都城市管内と山田総合支所管内において、日帰りコースが三回、一泊二日のコースが一回ということで聞いております。平成十八年度で実施されたので、四十五名の方が参加があって、非常に好評だったということで伺っておりますが、今年度の計画は、何回実施されたのでしょうか。また、一泊二日コース一回とは、西岳の「神々のふるさと湯」で行われていたかと思いますが、今後の計画はどうなのでしょうか。


 さらに、社会福祉協議会等で実施されております在宅介護者の集いですが、平成十八年度では、五つの地区で開催されて、百七十二名の参加だったと聞いております。市が開催している交流事業と、社会福祉協議会で実施されておられます在宅介護者の集い等において、意見とか、要望等のアンケート調査などを実施されたのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをしたいと思いますが、その前に、先ほどの配食サービスの中で、私の答弁が舌足らずであって、誤解があるようでございますので、もうちょっと詳しく申し上げたいというふうに思います。


 先ほど、利用者の負担が四百円ですよと。山田、高城地域につきましては三百円ですよというような答弁を申し上げました。これは、実際に事業者に委託をする場合には、それに行政が継ぎ足しをいたしております。原則的には千円。その四百円を含めまして千円ということです。六百円の補助をして一食千円でお願いしますということで、事業者の方にお願いをしております。その中から、ガソリン代とか、あるいは人件費とかいうものを賄っていただいているということでございます。したがいまして、今以上に、個人の利用者の負担を減らすということにつきましては、なかなか厳しいのかなというふうに思っております。一食当たりの委託の単価でございますけれども、先ほど申し上げましたように千円というのが基本というふうに申し上げましたが、地域によりましては、西岳、夏尾あたりにも配食をしていただきます。その場合には、ある程度の上乗せをしているということでございます。細々としたことにつきましては、課の方においでいただければ、もうちょっと詳しく説明ができるかなというふうに思います。


 残り時間が少ないようでございますけれども、介護の支援ということでございます。家族介護の支援といたしましては、議員の御質問の中にありましたけれども、四つほど実施いたしております。


 まず一つ目、家族介護者の交流事業。それから、介護用品の給付事業。それから、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス。それから、介護家族慰労金支給・寝たきり高齢者等の介護手当の四つの事業を実施いたしております。この中の、寝たきり高齢者等介護手当というのは、地域限定の事業ではございますけれども、そういう事業をやっております。


 まず、家族介護者交流事業でございますが、平成十八年度は合併直後ということもございまして、旧都城市管内と山田総合支所管内において実施いたしました。今年度は、全市に対象者の枠を広げ、在宅で介護しておられます介護者の方の心身の元気回復を図っていきたいというふうに考えておりました。しかし、利用できる施設が減少したことによりまして、その実施方法を検討をしなければならないというふうに思っているところでございます。本年度は、日帰りのみの実施ということになる予定でございます。


 それから、意見要望等のアンケート調査を実施しているかどうかということでございますが、当然、事業が終わりましたときに、開催のたびにというふうに申し上げてもいいと思いますが、これは実施しております。参加された方々には、大変好評であったということでございます。宿泊コースよりも日帰りコースの要望が多かったようです。宿泊をいたしますと、要介護者、おじいちゃん、おばあちゃんをどこかに預けなければならない。その心配もあるというようなことで、日帰りが多かったというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 配食、それから今のアンケート等もわかりました。また、今後もいろいろ出てくるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、介護の悩み相談について、ちょっとお聞きしたいんですが、この介護の悩み相談ということで、現状はどのように対応されているでしょうか。各事業所で対応はされているかと思いますが、昼間の相談、それから夜間などの対応については、どのように考えておられるのか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 介護の悩みの相談ということでございます。お答えをいたします。


 現実的には、介護サービスを受けていらっしゃる方々の場合には、介護サービス提供事業所や居宅介護支援事業所のケアマネジャー等が相談を受けることが多いというふうに思います。


 在宅の場合でございますけれども、地区には民生委員さんもいらっしゃいます。福祉に関しての御相談でございますけれども、まずは、この民生委員さんに相談をしていただければ、適切なアドバイスがいただけるのではないかなというふうに思っております。もちろん、地域包括支援センターでも相談は受けております。当然ながら、そこから経由いたしまして、私どもに相談が届くという場合もございます。


 それから、夜間の対応というようなことでございますが、夜間の対応につきましては、地域包括支援センターでも、電話での対応は可能でございます。また、緊急通報システムがございますけれども、これを御利用の方の場合には、二十四時間対応できるオペレーションセンターで、看護師などの専門職が、その相談に対応しているということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 二十四時間対応というところまでお話しいただいたんですが、私の方で、資料を取り寄せたんですが、神奈川県の相模原市では、平成十九年八月一日から、二十四時間対応の介護相談を受ける「ほっと!あんしんダイヤル」、フリーダイヤルなんですが、開設されたということで資料を取り寄せました。


 相模原市では、市内二十二カ所の地域包括支援センターで受け付けている。昨年度、一年間の相談件数約五千五百件。人口が違いますから、その分あるかと思いますが。四割程度が、夜間や休日に相談が寄せられているということから、二十四時間対応の電話相談窓口を開設されたと。市の委託ということで、引き受け先は、先ほど部長の答弁からもありましたが、都城市でも取り入れている緊急通報システムの会社が引き受けているようです。委託料はちょっと聞き出せなかったんですが、新聞にも出ておりまして、これは向こうの新聞なんですが、「全国的にも珍しい取り組みで、在宅介護が行える環境を整えるのがねらいだ。地域包括支援センターの機能強化が期待できるとしている。」とあります。


 都城市においては、電話での介護等の相談で、昼間と夜との件数がどれぐらいあるのか、わかればお知らせいただきたい。


 また、それを聞いたのはなぜかということで、ケアマネジャーの方にお伺いしております。「夜に電話がかかってくるケースもありますか。」ということで。夜の早い時間なら、まだいいんですが、夜中に電話があれば、そこの家庭生活にも支障が出てくるものと考えられます。毎日のようにはないと言われておりますが、聞いたところでは、夜十一時過ぎに電話がかかり、実情を申し上げますと、「きょうは、ヘルパーさんがまだ来ないが、何時ごろ来られるのか。」という電話の問い合わせなんですが、その方は、昼と夜が逆になっておりまして、夜の介助はついていないんですが、電話をかけてきた利用者の方が、昼と夜を勘違いされて、昼間は寝ていて、夕方から目が覚めて、カーテンを開けずに、そのままですね。その話を聞いたときに、「カーテンを開けて外を見てください。今は夜ですよ。」と。ただ、それで済むんですが、そういう電話もあるということです。逆に、朝方五時ごろ、電話があるというケースもある。件数的には少ないと思いますが、しかし、介護者や家族の方々からすれば、心配だから相談してみようと、電話されるわけですから、対応を検討することも考えなければならないというふうに思います。当然、ケアマネジャーの方々は、それが仕事だと言えば、それまでなんですが。


 相模原市が採用している緊急システムを利用されている方々は、二十四時間で対応していただいております。このシステムを利用するには、条件等があります。ある程度、元気のある高齢者で、ひとり暮らしの方には適用されておりません。安心・安全な市民サービスの一つとして、なるべく導入できるように検討していただきたいのですが、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、二十四時間対応の電話相談でございますが、この件数について都城市においてはどうかと。昼間と夜の件数は、どのぐらいかということでございましたけれども、都城市の地域包括支援センターでの相談件数は、一カ月当たり八百三十七件でございました。これの内訳、夜間と昼間の相談件数については、分類をしておりませんので、わからないところでございます。


 先ほどの、ケアマネジャーの方々への電話相談ということのお尋ねでございますけれども、御質問の中にありましたケアマネジャーは、恐らく、居宅介護支援事業所に勤務をされている方だというふうに思われます。居宅介護支援事業者が利用者との契約において、夜間も対応しますよというような契約を結んでいれば、これは、事業者の責任において夜間であっても対応しなければならないというようなことになっておるというふうに思います。契約の際には、重要事項の説明もいたしておりますので、その中で、そういうことが盛り込まれていれば、これは、居宅介護支援事業所の方で対応していただくということでございます。


 この二十四時間対応の相談ですが、先ほどのお話が、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの支援ということであれば、私どもが対応するのではなくて、支援事業所が対応していただくということになるものと思います。


 そうはいいましても、市民の安心・安全への支援は重要であるというふうに考えます。本市の相談状況等も調べた上で、先ほどもお話しになりましたような実態もございますので、そういう事例を参考に、今後、研究をしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 研究をしたいということですので、ぜひ、資料を集めていただいて、検討していただきたいというふうに思います。


 時間がありませんが、今回、介護福祉政策ということで質問してまいりましたが、けさの新聞にもありますように、きのうが敬老の日ということもありまして、県が今年度中のまとめとして、「県内の百歳以上の方々は過去最高の五百九十四人、男性八十九人、女性五百五人に上ることがわかった。六十五歳以上の高齢化率は二四・一%で、昨年に比べ〇・六ポイントもふえた。昨年より六十四人も多い。十年前の三・六倍、十五年前の七・三三倍の勢いでふえている。」とあります。また、人口十万人当たりの百歳以上の高齢者数は三八・〇七人で、昨年と同じ全国一〇位、高齢化率は全国平均より三・三ポイント高いということです。都城市は百歳以上が七十六人で、県内で二番目であります。やはり、男性の長寿者としての世界最高齢者もおられますが、介護サービスを受けておられる方々を含め、高齢者の安心・安全を図るためにも、また、そのサービスを提供されている方々など、地域に根差した福祉のためにも、地域包括支援センターなどへの委託費を充実したものにし、人員増が図られるように強く要望いたしまして、今回の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと九名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十九日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


 =延会 十七時十五分=