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宮崎県 都城市

平成19年第4回定例会(第4号 9月14日)




平成19年第4回定例会(第4号 9月14日)





 
平成十九年第四回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                   九月十四日(金曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君(午後欠席)


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


商工部調整参事     大 峰 輝 久 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹     川 島 和 之 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 例月出納検査結果報告書の写しを各位のお手元に配付いたしましたので、御了承願います。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)おはようございます。


 通告に従い、都城市が抱える諸問題に対する考え方と、今後の取り組みについて質問いたします。


 まず、その中のサブシティ創造に関して、市長にお尋ねいたします。


 平成十八年一月一日、一市四町による合併で、新都城市が誕生しました。この合併により、人口約十七万四千人、面積で六百五十三平方キロメートルの町になりました。行政の皆さんが使われる言葉で言うならば、南九州の中核都市になったということになるのでしょうか。しかしながら、私がこれまで申し上げてきておりましたように、この合併自体が、国の財政が厳しくなったから、経費を削減しようとして、反強制的に進められたものでありますから、町が大きくなったからといって、都城市の財政がよくなるといったものではありません。逆に、これからますます、財政面での厳しさは増してまいります。その点は、当然、行政当局も十分認識されており、市長を先頭に、経費の削減はもちろんのこと、効率的な行政運営に取り組んでおられることは、私も承知しております。そのことは、市長のマニフェストにもはっきり出されていると感じます。また、市長のホームページでも、みずから、「日本一若い市長の勇気と決断」、「これからの四年間で実行。七つの改革」との項目で、これまでの実績や、これからの取り組みに関して、述べられております。


 その中に、サブシティ創造という項目があります。そこには、「新「都城市」の誕生に伴い、ひと・物・地域を繋ぐインターチェンジを最大限に活用し、生き生きと働き、健やかに暮らせるまちを創造します。」と述べられております。また、「健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーンを核とするサブシティ構想を策定」とあります。これは、市長が初めて当選されてから、ずうっと申されていることでありますが、私には今一つ、理解ができません。市長が思い描いているサブシティというものが、具体的に、頭の中に浮かんでこないのです。正直な気持ち、「なぜ、サブシティなの。」というのが、現在の感想です。確かに、市長が考えておられる地域は、インターチェンジがありますから、地の利を生かさない手はないわけでありますし、せっかくつくった工業団地でありますから、今後とも、なお一層の企業誘致を進め、雇用の場を確保するという点では理解いたします。しかし、「あえてサブシティとして、経費を投入する必要が本当にあるのか。」と市民の皆様に聞かれれば、私はまだ素直に、「はい、必要です。」と言うことはできません。


 これまでにも、幾度か、サブシティに関して、市長の考えを聞いてまいりましたが、今回、あえてお尋ねをいたします。まず、市長がマニフェストとして、このサブシティ創造を打ち出された目的はどこにあるのか。また、どのような地域づくりがサブシティ創造だと考えておられるのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問は終わり、以後、自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 児玉優一議員の御質問にお答えをいたします。


 地方分権や行財政改革の推進、少子高齢化の進展によりまして、これからの地方自治体は、地域間競争の時代にあると言われております。地方はみずからの責任において、施策の決定をし、その責任を負う時代へと変化をしております。また、合併に伴い、競争相手もより大きな自治体ということになりました。そのような状況下にあって、自治体が生き残っていくためには、魅力的な都市であり、地域住民にも、あるいは他の地域の人々からも選択をされるまちでなくてはいけません。市民が安心して暮らすことができ、働くことができるまちということは、当たり前のようですが、自治体の取り組みによっては格差が生じ、住民がまちを選択する重要な要素になると思います。


 そういった中で、都城市のさまざまなポテンシャルの一つとして、高速道路や地域高規格道路がありますが、その資源を有効に活用するということも、我々の大きなテーマだというふうに考えております。そのような背景のもと、ひと・物・地域をつなぐインターチェンジを最大限に活用した健康・医療ゾーンと、雇用創出ゾーンを核としたサブシティの創造というものは、これからの地域間競争に生き残るための重要な施策であるというふうに考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今、市長の思いをお聞かせいただきまして、その中で、資源の有効活用という言葉が出てまいりました。これは、私も一問目で申し上げたように、インターチェンジあるいは工業団地を最大限に活用していくと。これは、まさに、そのとおりであろうと思いますが、私が、なぜサブシティ創造に疑問を持っているかといえば、都城市はこれまで、商業集積事業として、中央通りの再開発や都城駅周辺とのツインコア構想として、さまざまな事業を進めてまいりました。その中には、中央東部区画整理事業も含まれております。あわせて、長年の懸案事項でありました総合文化ホールも、駐車場の狭さや交通アクセスの問題で、いろいろと論議されましたが、ようやくオープンにこぎつけ、まさにこれから、点から線へ、線から面へという広がりを見せて、そこに、また、都城市の新たなる活力に向けて、市が動き出そうとしているときではないかと、私は感じるからであります。


 先日も、ある市民の方に聞かれたのですけれども、「サブシティでは、何が核になるのか。つまり、企業を呼んできて、そこを核にするのか。あるいは、住居としての土地を確保して、人を移動させて、そこから進めるのか。あるいは、大型ショッピングセンター等を誘致し、広がりを持っていくのか。そういうことで、新たなる人口の移動をさせるのかな。」というふうに聞かれたのですけれども、私自身、全く答えることができませんでした。市長は、このサブシティを進める上で、行政が仕掛けられる最も有効で、重要で、効果的な方法は何だとお考えになっているのでしょうか。つまり、どの点から、この事業に着手していかれようとしているのか、お聞かせを願います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 サブシティ構想は、今まで、たびたび御答弁申し上げていますとおり、健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーンということでございますので、健康・医療ゾーンについては、医師会病院、救急医療センター、健康サービスセンター、この三位一体の移転問題という位置づけでございますし、また、雇用創出ゾーンにつきましては、現在ある企業団地プラスアルファといったことを想定しておるわけでございまして、そういった事業を推進していくことで、波及的に、その周辺に、いろいろな効果が出てくることは想像ができますけれども、ただ、その住民の方の御意見のように、例えば、住宅を開発するとか、あるいはショッピングセンターを誘致するというのは、本来、行政のやるべき仕事ではございません。


 住宅については、かつては、住宅公団等を設立して、公営住宅とか、分譲住宅を開発していた時代がございましたけれども、もはや、この時代において、行政がそういったことをやっていくということは、非常に難しいだろうというふうに思っております。むしろ、そういった行政が進めました健康・医療ゾーン、雇用創出ゾーンの結果として、例えば、住宅需要が高まってくれば、それに対しての規制や都市計画についてどうするかということを、副次的に、受け身として、行政が考えていくというようなことは、あり得るというふうに思いますけれども、私が進めようとしているサブシティは、この健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーン、これを核に進めます。ですから、先ほど御指摘のような、中心市街地との競合というものも、当然、生まれないわけであります。中心市街地は、やはり商店街の活性化、そういったところを核にして、進めておるわけでございまして、これをサブシティエリアに、商店街をつくろうという話では、全くございません。そういったことでございますので、そういった競合も生まれない。先ほどから申し上げておりますとおり、インターチェンジを持っている。このインターチェンジが、宮崎インターチェンジと一日に乗り降りする台数は、ほぼ同じ。ほぼ同じですが、どちらが多いかといえば、都城インターチェンジの方が多いです。こういった、非常にすぐれた資源を我々は持っているわけですから、それを最大限に活用していこうということで、サブシティ構想を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 私が、この質問をしようと思ったときに、最初に頭に浮かんだのは、やはりサブシティという名前から受ける印象としては、第二のまちを、あの場所につくるのだという先入観が、だれしもあろうと思います。それを聞いたときに、確かに健康・医療ゾーン、雇用創出ゾーンという言葉が出てまいりましたが、それを核にして、まちをつくるのであろうなと。なぜまちなのだろうというのが、私の素直な疑問です。


 世界はもちろんのこと、日本全体、そして、この都城市も、日々刻々と変化をしております。取り巻く状況は、大きく変わっているわけであります。きょうまでよかったことが、果たして、あしたいいと言えるのか、それは必ずしも、そうではないというふうに思います。市長が就任されて、はや三年目を迎えておられます。市長が県議会議員のときに、市長になろうと決心をされてから今日まで、この都城市も大きく変化をしてきたわけであります。ですから、私は、市長が出されているマニフェスト、これ自体を否定するものではありませんが、そのマニフェストを実現するために、たとえ一円でも、市民の皆さんのお金、つまり、税金が使われるのであれば、我々議員は、我々みずからの信念に基づき、それをチェックしなければならない。そういう観点から、今、お尋ねをしているところであります。ですから、健康・医療ゾーン、雇用創出ゾーンについては、大いに賛成をいたしますが、それでは、一つお尋ねしたいのは、このサブシティ創造はどれくらいの期間を大体考えているのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 児玉議員の、今、お話しされたことは、私、本当に同感でございます。といいますのも、今、私たちが置かれている状況というのは何かといいますと、合併をしたわけでございます。それは、取り巻く状況が大変厳しい中で合併をしました。しかし、今後とも厳しくなっていくことは、これは日本全体の問題として、明白でございます。それでは、そういった厳しい状況の中で、我々が合併をなし遂げられた。これからしばらくの間、何ができるかと言うと、私たちは十年間で合併特例債を使うことができます。さらに、十年間は交付税が、旧市町の時代と同じ額がいただけますので、我々は十年間の猶予期間をいただいたというふうに思っております。私のマニフェストも、実は、そういった前提の上に立てられたものでございまして、下手をすると、大規模投資ができる最後の十年になるかもしれない。これはこの間、実は、国土交通省の役人の方がおっしゃっていたのですけれども、そのぐらい日本の状況というのは、厳しいものがあるというふうに考えております。ですから、最後の十年の投資を、どういう形でやるのが一番有効で、その後の都城市の発展につながっていくのか。これを考えたときに、やはり、マニフェストで掲げさせていただきましたこのサブシティ構想、そして、医療圏をインターチェンジ周辺に持っていくということは、これは御案内のとおり、医師不足で、どんどん地方のお医者さんは少なくなっていきます。そうすると、当然、拠点となる病院が必要。その拠点となる病院が、どこまでのエリアをカバーするかということが、重要になってきます。そうしますと、インターチェンジ周辺にあることで、高速道路を使える範囲にある方々は、皆、その病院の医療圏に入ってくるわけでございまして、そういった意味での拠点病院を、旧都城市だけでつくれたか、旧四町の一町一町だけでつくれたか。これは全く不可能でございます。そういう意味では、私ども、最後にして最大のチャンスを与えていただいたんだなというふうに思っております。


 そういったところから、今回のマニフェストを掲げさせていただきまして、それを進めておるわけございまして、サブシティというもので、行政ができることというのは、先ほど申し上げました健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーンということになろうかと思いますが、その結果として、特に、都城市の北部地域、ここが安心した職場と安心した医療を受けられる地域として、住民の方にとどまっていただく。子供さんや孫さんが帰ってきていただく。そういう地域になっていけば、結果としては、サブシティという名にふさわしいまちにもなっていくのではないか。そのために私たちは、誘導策として、何ができるかというふうに考えたときに、この雇用創出ゾーンと健康・医療ゾーンをつくり上げていくことだろうというふうに思っております。


 ですから、先ほども申し上げたとおり、ショッピングセンターの誘致とか、住宅開発というのは、これは行政の仕事ではございませんけれども、それを誘導するような、そういう政策を、この限られた期間、限られた財源の中で、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 市長の思いは十分、理解いたしました。


 私は、当初、先ほども申し上げましたように、あの地にショッピングセンターやいろいろなものを持ってくるのだろうなと。ただ、それは行政の仕事でもないし、今、周辺の状況を見てみますと、高城町の方にも大型ショッピングセンターはありますし、都北町にも大きなショッピングセンターはいっぱいあります。いまさら、どこから持ってくるのかなという懸念がありました。都城市においては、また、栄町に大きなショッピングセンターが、来年オープンの予定で正式に決まったようであります。ということは、当然、人の流れも、また変わってくるのだよなと思って、サブシティと、本当に競合しないのか。あるいは、サブシティがいいのかという素直な疑問を持って、質問をしたところであります。


 私も医師会病院の方にお世話になったことがありまして、非常に老朽化が進んでいて、そこで働かれる方も大変だろうな、早く新しい建物が建てばいいなと思っている一人でありますけれども、実際に、医師会病院の移転というは、具体的に、それでは、どの辺まで進んでいるのかなとわからないのですけれども、このサブシティという言葉は、私は、どうしても言葉にこだわって申しわけないんですけれども、もっと、市民がわかりやすいような名前の方がいいような気がします。どうしてもサブシティといいますと、新しいまちをつくる何かが、変わるのだろうなという期待感の方が大きくなってくるような気がします。確かに、いずれは、そこに都城志布志道路が来ますので、新たなる広がりを見せることは、間違いないわけですけれども、今、なかなか雇用の場というか、企業誘致も進んでいない状況でありますけれども、特に、この医師会病院の移転問題というのは、かなり前から論議されています。ですから、私たちは、一体、可能性があるのか。あるのであれば、今、どういう状況で話が進んでいるのかなという気持ちがありますけれども、それを最後に一点、お伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 昨年、医師会と都城市との間で協議の場を設けまして、そこで話を進めております。しかしながら、今日の段階で、まだ、公表できる段階に至っていないということでございまして、議会の皆様方からも、そして、市民の皆様方からも「どうなっているのだ。」というふうなおしかりを受けるわけでございますけれども、これは私、大変難しい課題、厳しいハードルがたくさんありながら、しかし、何とかクリアして、実現しようということで、いろいろと四苦八苦しながら、話し合いを進めておるところでございますので、また、公表できる大枠でも決まりました折には、市民の皆様方に、しっかりとお示しをしたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 一点だけと先ほど言いましたけれども、サブシティという名前をもう一度、再考していただきまして、もっとわかりやすいネーミングに変えて取り組んでいただければ、私はうれしいなという気持ちであります。この質問に関しては、これで終わります。


 続きまして、マック計画に関してお尋ねをいたします。


 このマックという言葉を聞いて、ここにおられる方々も、「なぜ、今さら。」と、あるいは、「マックって何だ。」というふうな感想を持たれるのではないかと思います。それくらい、この事業が破綻して、月日がたったということであります。そう言いながらも、「なぜ、マックなんだ。」と言われると思いますが、私は仕事でよく西岳方面、吉之元方面あるいは霧島方面に行くことがありまして、そのたびに、マックが予定されていた土地の一部、あるいは橋梁等を見ております。一体、将来この広大な土地はどうなるのだろうなというのが、いつも思うことであります。前から言われた、せっかく二十数億円かけてつくった橋が、いつ生かされるのだろうという気持ちもあります。非常に難しい問題ではあるかと思いますが、広大な土地は一部市有林を除いて、山田不動産が所有していたわけですが、現在でも、山田不動産が税金を払いながら所有しているのか。また一時期、「山田不動産の経営が、かなり厳しいんだよな。」という話も聞いたことがあります。そこでお尋ねをすることは、従来と同じように、山田不動産が営業をされ、また、この土地を、山田不動産が管理をされているのか、お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 マック開発の予定地でありました土地約三百町歩ございますけれども、これにつきましての所有者は、マック開発株式会社でございます。マック開発株式会社の株式のうち、九〇%を山田不動産が所有し、都城市が一〇%を所有する、この二者が株主でございます。


 現在、山田不動産の業績については、詳細は存じていませんけれども、大変業績はよろしいと、非常に好調な経営状況だというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 業績がわからないのに、「業績はいいです。」と言われても、なかなか納得できないような気がいたしますが、計画がずうっと進んでいる間は、当然、マック開発として、事務所が志比田町にありました。その後、計画が破綻してからは、いつの間にか事務所がなくなって、どこに行ったのかということになったわけですけれども、宮崎市に山田不動産が事務所を持っておられたと。そこを連絡先として使っているのだという話を聞いたような記憶があるのですけれども、現在、都城市と山田不動産は、どのような形で連絡をとられているのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 現在の連絡をどのようにとっているのかということでございますが、現在は、山田不動産の会長であります方が、マック開発の社長ということで、兼務されております。したがいまして、山田不動産の本社の方に連絡を取り合っているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 具体的に、年間にどれくらいの連絡を取り合っていらっしゃるのですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 具体的にということでございますけれども、毎月一回程度は、連絡等を取り合っているというふうに承知しております。なお、定期株主総会がございますので、それは市役所の会議室を使いまして、株主総会をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 以前、特別委員会があったときに、我々特別委員会委員は出席をいたしまして、実際に、山田不動産の社長さんとお話をする機会がありました。当時は当然、やる気満々でありました。ですから、議員が何か怒られるというか、叱咤激励されるというか、かなり口調の厳しいところもありましけれども、ただ、計画が白紙に戻った時点で、私は、なかなかあれだけの広大な土地ですので、売れる見込みのない土地を抱えて、今後、どうするのだろうなと感じたものです。現地を見ながら、まだ、自然が残っているわけですから、何もできないなら、もうこのまま残せたらいいなというふうに、素直に感じます。その反面、この土地が、もし、転売をされるということになったら、どうなるのだろうなという気持ちもあります。


 そこで、もし、山田不動産が土地を売りたいといったときに、買い手がいれば、素直にできるのか。あるいは、最初にマック開発を設立するときの許可申請を出しているはずですから、そういういろいろな縛りがあって、そう簡単には売れませんよということになっているのか。そこをお聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 端的に言いますと、簡単には売れないというふうにいたしております。といいますのは、株主でもございます。さらに監査役は、前田副市長でございます。したがいまして、山田不動産だけの意思で転売をするとか、そういったことはできないように努めているつもりでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 簡単には売れないということですので、当分は、あの自然が残って、いいなという気持ちもありますけれども、一つお尋ねをしたいのですけれども、あの跡地というか、予定地に複数の企業体によるエタノール製造工場、そういうたぐいの工場ができるというか、つくりたいなという情報があるのですけれども、部長はどのように御認識されていますか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 具体的な計画とかいうものは、存じていませんけれども、常にこの三百町歩の土地を、一つの宝物というふうな認識で、どのように利用していくかという、そういったいろいろな構想を、山田不動産の方からお話があったことは事実でございます。その中で、エネルギーに関してという中で、エタノールというお話も聞いたことがございます。しかしながら、具体的な、例えば、どこの会社がとか、そういったものではございません。夢の部分を含めてのお話で、お伺いをしたことはございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今までに、土地を譲ってくれとか、工場なり、いろいろな建物を建てたいのだけどということで、市の方に相談に見えたという企業、団体等はないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 私のお聞きした範囲ですが、以前、外国のタイヤメーカーの方から進出したいというようなお話があったようにはお聞きしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 先ほどのエタノールに関してですけれども、一部夢みたいな構想だということですけれども、都城市内の企業の名前が出ているのですけれども、そのことは、御承知でしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) エタノールのお話につきましては、ブラジルの方で、非常にガソリンにかわる代替エネルギーということで、進んでいると。日本の市場におきましては、エタノールの方がガソリンより高くなるのではないかなというようなことも、お話がありまして、しかし、これからの代替エネルギーとして、魅力ある分野だというようなお話の中で、出てきたところであります。それを都城市の企業が取り組むとか、そういった具体的なお話は全くございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ただ、具体的に都城市内の企業に関する名前があります。ですから、十分にそこは、今、この場で言えといっても、答弁できないでしょうから、十分調査をしていただきたい。それと、毎月連絡をとられながら、つながりは持っておられるわけですから、特に変化がないから、報告もないということなのかしれませんけれども、やはり、いろいろな情報は、私たち議会にももらわないと、「いつまであそこはあのままなんだ。」とか、「どこかが来るみたいだよ。」とか、いろいろな憶測なり、情報が飛び交いますので、その辺はお願いをしたいと思います。


 それでは、続きまして、都城市の健康増進施設に関して、お尋ねをいたします。


 吉之元町武床にあります旧ウエルネスグリーンヒル、今は「神々のふるさとの湯」と言われるのかもしれませんが、建設計画当初より、「市の中心から遠い。」、「県道から施設までの道が狭い。」あるいは、「当時の北諸、それぞれの各町にも温泉施設はあるのだから、なかなか集客できないよ。」という危惧はありました。議会でも、賛否両論、意見が飛び交いまして、難産の末、ようやくオープンした施設であります。その後、市としては、狭隘道路の改修をされ、また、交通アクセスの改善にも力を入れておられまして、一時期は、かなりのお客様がお見えいただいたというふうに認識しておりますが、最終的に、やはり、なかなか思うに任せない集客ではなかったのかと思います。その後、行政が余り運営にかかわることがいいのかということで、民間のノウハウを入れて、民間中心でやろうということになり、お任せをしたという経緯であります。


 しかし、今回、相手方より、近年の燃料費の高騰等、るるありまして、これ以上経営を続けていくことが不可能ということで、辞退をされる事態になりました。現在、当施設は休館をしているところであります。


 現状として、市としては、指定管理者を募集をされたということでありまして、前日、もう締め切りが一たん終わったのではないかなと思いますが、そこで、お聞きしたいのは、指定管理者への応募状況はどのようになっているのか、お聞かせを願います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 指定管理者の応募の状況でございますけれども、これは、まず、八月二十八日から九月十三日、きのうまででございますけれども、要項の配布の期間というふうにいたしていました。その中で、募集要項をお持ち帰りいただいた方が、八社ということでございます。同時に、きのうでございますけれども、現地での説明会も開催をいたしております。それから、二十日から二十六日までを、応募期間というふうにしております。最終的に、どの程度の、何社の応募があるかはわからないところでございますけれども、二十六日を最終の締め切り日というふうにいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 八社の問い合わせがあったということであります。私としては、やる気と資金力のある企業が指定管理者として入っていただいて、一日も早く再開できることを望んでいるわけであります。ただ、やはり依然として、燃料費の高騰は続いております。現状は何ら変わっていないのかなと。どの企業の方、どの方がされても、この燃料費の高騰は、かなりきついのではないか。そう思うと、果たして、何社の方が応募してくださるのか、非常に心配をするところであります。


 今から、正式に申し込みを待つということで、それ以上は言えないと思うのですけれども、万が一、今回、申し込みがなかった場合には、再度、公募をかけて、ずうっと待つという形になるのか。あるいは、別な方法があるとお考えなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 応募がなかった場合というようなことでございますけれども、私どもは応募があっても、ふさわしくない企業というのもあるかもわかりません。そういうことでございますので、そういう指定管理者として、ふさわしい企業がなかった場合のことも、一応は想定をいたしております。


 例えば、条例に定めてあります健康増進という枠を外して、新たな活用といいますか、そういうもの。あと最終的には、いろいろございますけれども、譲渡とか、そういう場合もあるというふうに思いますけれども、まずは段階を踏んでというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) せっかくつくった施設です。一人でも多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、再開を願っている一人でありますけれども、今、部長の方からちょっと出ましたので、言いますけれども、指定管理者にゆだねるだけの状況で、果たしていられるのかなという気持ちがあります。施設を閉鎖するというのも一つの手ですけれども、それは、やろうと思えば簡単です。でも、お金を使って、市民の健康のためにつくった施設ですので、やはり、最大限活用できる手段をとっていかなければならないというふうに思います。


 そうなると、指定管理者に頼るのではなく、もう一度、市が頑張ってみようと、市が立ち上がるのか、あるいは、すべてを譲渡して、すべてをお任せしますという形になるのか。この辺も、選択肢の中では、かなり大きなところを占めてくるのではないかと思うのですけれども、その点に関して、再度お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問でございますけれども、私どもは、これをまた、もとに返すと、直営でやるというような考え方は、現時点では持っておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今、指定管理者を探して、一生懸命やっておられることですから、転売するとか、市がやりますよというのは、今、ここでは言えないと思いますけれども、一日も早く、再開できるように、事が進むことを望みながら、終わりたいと思います。


 最後に、島津邸に関して、幾つかお尋ねをいたします。


 先般、新聞に、都城市の長年の懸案であった島津邸の購入が決まったといった内容の記事が掲載されました。また、記事を読んでみると、その管理を都城観光協会がやることで、話が進んでいると受け取れるものもあります。それに合わせるように、今回の補正予算でも、島津邸の調査予算が計上されております。私は、歴史や文化財に関しての知識を、十分持ち合わせておりませんので、島津邸及び島津家が所有している史料に、どれくらいの価値があるのか、あるいは、値打ちがあるのか、わかりませんけれども、これを市が今後管理していくとなると、かなり難しい問題が出てくるのではないかと思います。もちろん私も、島津邸がどこにあるかぐらいは知っておりましたが、実際に、島津家の方々が住んでおられるのか、邸宅内はどのようになっているのか、全くわかりませんでした。


 先日、議会で、島津邸を視察させていただき、初めて邸内を見ることができ、また、歴史的なことに関しても、説明をいただいたところであります。感想としては、市役所にも近く、隣には近代的な高層建築の病院があるところに、別世界と言えば大げさですけれども、緑に囲まれた四千五百坪のたたずまいがあるとは、正直言って驚きました。しかし、すごいなと思いながらも、これをどのように管理運営するつもりなんだろうという心配にもなりました。


 そこで、まず、お尋ねしたいのは、私は、今回の新聞報道が出るまで、島津家と市との間で、購入の話があったことを知りませんでした。そこで、この話は一体、いつごろ、どのような形で出され、市としてはどのような回答をしているのか、お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 平成十五年に、島津久厚様と当時の市長との間で、一つの約束がなされております。内容としまして、一万点に上る貴重な史料の贈呈についてということと、不動産、これについても、歴史的に、また、文化財的にも価値があるのではないかと、その想定のもとに、不動産等につきましても、市の方で購入をするというようなお話のお約束でございました。予定と言ったらいいのでしょうか。ただ、その中で、屋敷等の島津邸の活用等のプランといいますか、そういった計画が整いましたときには、購入を考えていきますというようなお話の内容であります。その後、一万点に上る史料等の御寄贈をいただき、一部展示等をいたしまして、お披露目をしたところでございます。


 その後、島津邸の活用につきましては、やはり、非常に規模も大きゅうございます。その活用のプランにつきましても、ピンからキリまでと言ったら、おかしいかもしれませんけれども、大きくとらえれば、大きくなりますし、どの程度が妥当なものなのかという点で、いろいろ検討をされたところであります。そういった中で、市長の方からも、なかなか熟度に達していないと、まだ御提示できるような熟度に達していないということで、これまで検討を重ねながら、進めてきたところであります。


 その経過の中で、都城観光協会からのお申し出等もございましたし、関係各課で検討をして、続けてまいりました中で、ある一定の方向性を見出したという判断をいたしましたので、活用計画を実際に、具体的なといいますか、基本計画を、まず、つくらないといけませんので、その段階に進もうというような方針のもとで、今回、委託料等の予算を計上させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今回の補正予算の目的は、あくまでもこれからどうやって話を進めていくかということに関しての予算であるというふうに認識をしたところでありますけれども、一つお伺いしたいのは、先ほど一万点に上る史料を寄贈いただいたということでありますが、まだ、ほかに史料をお持ちなのか。今回、進めようとしているのは、あくまでも土地、建物だけを買えば、あとの史料等があっても、それは寄贈という形になるのか。買わなければならない史料があるのか、そこをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御寄贈いただきました史料一万点余りにつきましては、目録等の作成を現在いたしております。したがいまして、御寄贈いただいたものというのは、一応、確定をいたしております。島津家の方には、まだ、いろいろな貴重なもの等をお持ちでございます。それは当然でございまして、それは、また、家宝でもあろうと思います。ですから、それらについてのお話を、今までしたことはございません。あくまで御寄贈いただいたものだけを前提としたお話でございます。


 今回、島津邸の活用につきましては、邸宅と庭園等、土地、建物だけを前提として、基本計画を策定するつもりでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 現在では、あくまでも土地、建物だけということでありますが、新聞報道に、周辺の地価から換算すると、五億四千万円というふうに出ております。それで、また、新しい史料が出てきて、その史料については買い取ってほしいという話になれば、それこそ、幾らまで金額が上るのかわからない状況ではないか。この話が出て、今まで進まなかったのは、財政難が理由ですよということです。今回、具体的に、それでは買いますよということになったのは、財政がよくなったということで、どこからこの時点で買えるという判断ができたのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 いずれの計画をつくりますにしても、相当な規模の財政支出が出てくることは、明らかでございます。土地代だけでも、新聞で不動産状況ということで書かれていますが、やはり、そのような金額なのかなと、私も記事を見まして、驚いたところではございます。土地代等がそうでしょうから、ほかの整備費等を含めますと、さらに上乗せしてきます。しかしながら、これは新しい都城市になりまして、その都城市の中で六百年にわたる歴史を持たれている都城島津家、その史料として、歴史的価値として、これを新しい市の一つの、何といいますか、シンボルといいましょうか、市民みんなで守っていこうというような理解を得られる、そのような規模の計画を立てるべきだろうというふうに考えております。


 したがいまして、できるだけ財政上の立場から言いますと、市の負担はできるだけ小さく、利用できます補助事業、さらには、ほかの有利な市債等も含めまして、できるだけ市の負担が小さくなるように、その中で市民の皆様、議会の皆様に御理解がいただけるような、そういったプランを立てていきたいということで、今回、着手したところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 経費を最小限にというのは、行政の当然の立場でしょうけれども、現地を見て、議員だれもが感じたのが、これを原形を保ちながら、安全面を考えて、修復していかなければならない。そうなると、相当な金が要るよと。本当にやれるのかという感想を、私は持ちましたし、ほかの議員も、そう思われたと思うのです。金は使わない、でも、使わないと、とてもではないけれども、運営はできません。財政的に、本当に、都城市に余裕があれば、歴史的な価値もあり、すばらしいものであるから、大いに頑張ってくださいと言いたいところですけれども、決して、そうではない。今から見えないところで、どれくらいお金が要るか、想像もつかない状況なのです。それを我々議員が、素直に、「ああ、進めていいですよ。」というふうにはならないと思うのです。


 一つお伺いしたいのは、市が購入するにしても、かなりきついと思うのですけれども、この話が出てから今日まで、いろいろ話をされたと思うのですけれども、民間にこういうところを買って、活用されたいという方がおられないかということで、実際的に、公募とか、そういうのではなくて、市と島津家の間で話し合いはなかったのか。その辺をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 そういったお話について、話し合ったことはございません。また、島津家の方に民間の方から、そういった申し出があったということも聞いておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 島津家の方になかったということですけれども、普通に考えて、あれだけの歴史のあるところに「お宅を売ってください。」という方はいないと思うのです。「売りますよ。」という言葉がない限り、着手はしないと思うのです。なぜ、私が、こうやって言うかというと、実際に、私のところに、新聞報道が出てから、宮崎市の知人の仲介ですけれども、「買いたいという人がいるのだけれども、市が買うのか。」という問い合わせがあったのです。私としては、新聞にこれだけ書いてあるわけですから、「やはり、市が買うのでしょうね。」と言って、それで終わっているのですけれども、実際に、そういうふうに情報が広がっていけば、触手を伸ばしてこられる方はいらっしゃると思うのです。確かに、これだけの歴史と文化のある施設ですから、市が管理するのが一番いいと、それは私も思います。民間に渡すのではなくて。でも、市がこれから先、運営していくというのは、かなり厳しいと思います。当然、市がいずれ買って、所有したとなると、何らかの形で、市民に開放する方法をとっていかれると思いますが、それは間違いないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 市民の方の利用を前提とした活用を考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 当然、これだけのものを買って、管理していくわけですから、市民の皆さんにも公開するようにしなくてはいけないと思いますが、そこで、やはり、先ほど言いましたように、瓦が落ちてきそうになっている、階段がかなり老朽化している、電気もない倉庫であるなど、いろいろな問題があって、はかり知れない経費がかかると思います。農機具にしても、小屋に入れてありまして、百点からあるそうですけれども、これも、今、目録をつくって寄贈しますということですが、それでは、これを生かすためには、どうするのだろう。あのまま置いても、電気もない、ただ放置してある状況で、あのままでいくと、失礼ですけれども、単なるがらくたなのです。あれをちゃんと整理をし、流れをつくって、展示してこそ、初めて史料となるのです。


 今、美術館にしても、図書館にしても、収納するところが、かなり手狭である。発掘したものも、正式には保管するところもない。空いているところに無造作に置いてある状況が、都城市にはあるのです。それなのに、今から、この展示物をどうにかして市民に開放しようとするならば、どのような形をつくるのか。近代的なものをぽんとつくって、果たして、これが島津本邸とマッチングするのか。かなり課題が多いと思うのです。


 都城観光協会の方は、観光的な目玉になると言われますけれども、なかなか、あそこに行って、もう一回行く。つまり、リピーターという人たちがいるのか。「もう、一回見たからいいよ。」とか、都城市が、島津家、島津家と言われますけれども、都城市民が本当に島津家を知っているのか。島津家がどこにあるかを知っているのか。これを考えたときに、これから先の運営というのは、かなり厳しいと、私は思います。


 ですから、今回、調査費用を計上して、今からと言われますけれども、この事業は、皆さんが、今、思っておられる以上に、我々議員にとっては、首を傾げる事業ではないかなと、そういう厳しい気持ちで、これからの事業に取り組んでいただきたいということを申し述べて、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。





◎発言の申し出





○議 長(下山隆史君) ここで市長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


○市 長(長峯 誠君) この場をお借りしまして、昨日の橋口浩太郎議員への答弁の中で、庄内のまちづくり協議会の方々が、先進地を視察したと申し上げましたが、職員が視察したの間違いでございました。


 訂正をさせていただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 午前十一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十時五十五分=





=開議 十一時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)新政同志会の福留であります。今回は、次の四項目について、お尋ねをいたします。


 一点目に、合併後の施策についての市民の評価。二点目に、公設市場の現状と今後の見通しについて。三点目に、学校におけるリサイクル運動について。四点目に、「緑のカーテン」普及運動についてであります。


 本市も合併をして、一年八カ月が過ぎました。その間、議会のたびに、同僚議員から、合併後の取り組みについて、さまざまな点から質問がなされてきました。それは、とりもなおさず、市民の不満の声といってもいいかもしれません。しかしながら、その後の策も功を奏せず、一向に、その不満は消えることがありません。むしろ、強くなっているようにも感じられます。


 そこで市長にお尋ねをしますが、合併した現状を市民はどう思っていると認識されておられるのか。また、現時点での合併のメリット、デメリットは何であるとお考えか。できれば、旧四町の市民の立場に立って、よりわかりやすく、事例を示してお答えください。


 また、合併前の市長の思いと、合併後の思いに、「こんなはずではなかった。」という、ずれは生じていないのか、お聞きをしまして、後は自席より質問をしてまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)福留明議員の御質問にお答えをいたします。


 市町村合併につきましては、厳しい財政状況の中、行財政改革の推進、地方分権の進展などに対応するため、合併という道を選択いたしました。


 合併後の市民感情につきましては、旧四町の一部の方々から、相談、受付業務等において、行政サービスが低下したと指摘する声や、住民税負担の増加に対する不満があると聞いております。行政サービスの低下につきましては、可能な限り、市民の皆様の意見を反映させ、市民サービスの向上に努めてまいります。


 また、住民税の増加につきましては、国の定率減税の廃止と老年者非課税措置の廃止に伴うものでございまして、合併によるデメリットではございませんが、今後も引き続き、広報誌やホームページ等を通じて、市民の皆さんに御理解をいただくように努めてまいりたいと存じます。


 このほか、医療制度改革や年金改革も、この合併の時期に重なりまして、これもすべて合併したから悪くなったというふうな話につながっておりますが、その辺は、市民の皆さんにしっかりと御理解をいただけるように、努力をしてまいりたいというふうに思います。


 新市のまちづくりにつきましては、合併後一年数カ月が経過し、現在は、まだ過渡期でございますけれども、おおむね順調に推移していると思います。今後、合併による効果が発現するようになれば、新市としての一体感がさらに醸成され、都市間競争に打ち勝つことのできる自治体になるであろうと考えております。


 総合支所につきましては、合併後六年間で市民サービスを落とすことのないような、効果的かつ効率的な機能を持った施設となるよう、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 合併のメリット、デメリットでございますけれども、やはり最大のメリットというのは、スケールメリットを生かした合理化による行政経費の削減にあるというふうに考えております。市といたしましては、行財政改革大綱を策定をいたしまして、民間委託の推進や組織機構の再編などによる職員数の削減、投資的事業の抑制や繰上償還の推進などによる地方債残高の削減を成果目標として掲げております。人件費削減につきましては、新市建設計画でもお示ししましたとおり、十年間で百四十三億五千万円の削減、これを達成すべく、今後も、行財政改革に努めてまいります。そのほかに、合併後のメリットとしては、敬老特別乗車券や健康増進施設利用券の利用区域の拡大、プロサッカーチームFC東京のキャンプ誘致による経済効果及び情報発信、合併特例債や交付金等を活用した拠点施設の整備などが挙げられると存じます。


 反対にデメリットの部分としては、先ほど申しました相談・受付業務のことや地域ごとに発行していた週報が廃止されるなど、旧町で行われていた一部のサービスが廃止されたことが挙げられると思います。市といたしましては、今後も積極的に行財政改革を推進し、これまで同様、きめ細やかなサービスを維持するように努めてまいりたいと思っております。


 また、合併前と合併後で、私自身がどのようなずれを感じておるかというような御質問でございましたけれども、厳しい状況であるからこそ、合併をしたということでございますので、その中では、非常にベストチョイスをしている、善戦をしているのではないかなというふうに考えておるところでございます。いわば、甲子園に出た高校球児に、大リーグと比較して、「おまえは、まだまだではないか。」とおしかりを受ければ、確かにそうなんでありますが、今、都城市が与えられた条件の中では、宮崎県内のほかの自治体を見回しましても、ベストのチョイスをし、ベストの結果を出している。これは胸を張って言えることだと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、市長が、ベストチョイスの中で進めているというようなことでございました。確かに、市長のおっしゃることは、私にはよくわかります。こういう路線で進んでほしいなと思うわけですが、しかし、市民が果たして、それを理解しているかどうかというと、なかなか伝わっていないのではないかなと、私にはそう思えてなりません。


 先ほど、いろいろなことを市長が説明をされましたけれども、少なくとも私の周りでは、いろいろな不満の声が非常に大きいということでございます。とりわけ、「対等合併だったのに、旧都城市の言うとおりに進んでいるのではないか。税金も上がるし、補助金もなくなる。施設の利用料金を払わなくてはならない。」というようなことで、サービスは下がるしと、先ほど市長もこれを言われましたけれども、そういうぐあいに、話が非常に出ているわけです。「でも、長峯市長も、今度まででしょうね。」というような話まで出るようなことですから、私は長峯市長には長く務めてもらいたいと思っておりますから、ここで、あえて言うわけですが、そうしたら、市長が進めていらっしゃるそういう改革というのは、非常に、私はすばらしいと思うのです。ただ、私は、住民への説明が足りないのではないかなというぐあいに思っております。


 先ほど、住民税のアップが国の問題であると言われました。確かに、私たちとか、これに詳しい方たちは、非常にそのあたりを存じ上げておるのですが、一般市民がそこまで果たして考えているかというと、やはり、これも合併のせいにしているというようなことでございますので、今までそういう広報誌等での説明等が、余りなされていなかったのではないかなというぐあいに思っているわけですが、今後、やはり、国の責任、県の責任、市の責任、そのあたりを明確にした説明をすべきだったのではないかなというぐあいに考えております。そして、例えば、漫画とか、そういうものを、ちょっと使いながら、もっと簡単に、わかりやすく、市民に説明できる、そういうことを行って説明したら、もう少し市民も、市長の改革路線を理解できたのではないかなというぐあいに考えますが、その点について、どうお考えかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 私も、実は、懇意にしていたある市長さんも、今回の税源移譲で、所得税から市民税に移行して、市税が上がったというふうに、市民の方に映ったわけでございますが、それが原因で落選をされまして、本当にかわいそうだなと思ったわけでございますけれども、確かに、議員御指摘のとおり、説明をしっかりしていかなくてはいけないなということを、痛感をいたしております。今までも、ホームページ、ラジオ、テレビといったメディアを使いまして、市政について報告を、いろいろといたしてまいりました。


 先日、総合計画を立てる委員会の中で、これも旧四町の代表の方でございましたけれども、とにかく四町では、市長の声を聞く機会が少ないから、住民との意見交換会を開いてくれというような要望を、直接いただきました。それを受けまして、今年の十月から来年の五月にかけまして、「市長とかたろ会」というふうに銘打ちまして、旧四町自治区の住民の皆さんに、そういった現状、そして、合併後の変化について、どうしてそういう変化が起こったのかということについて、きちっと御説明をしようということで、計画をいたしておるところでございます。恐らく、パワーポイントを使って、映像できちっとわかりやすいようにやろうというふうに考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、漫画等を使うのは、非常に効果的な方法であると思いますので、そういったところも研究してまいりたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ぜひ、そういうぐあいな、いろいろな説明の場所を、頻繁に設けていただきたいというぐあいに考えております。


 その中で、次に、指定ごみ袋制度の凍結の問題なのですが、これも私ども町の市民に聞きますと、非常に不満が出ておりました。敬老会の助成もカットになりましたし、公民館の助成の方もだんだん減額になっていると。自分たちも旧四町の中で、「これだけいろいろ我慢を重ねているのに、旧市民の言うことには耳を傾けていくのか。」というような意見が出まして、これは、また、大変なことだなと思ったわけですが、先日の市長の答弁の中で、「このごみ袋の価格については、早急に調整を図りたい。」というようなお答えがございましたので、若干、安心をしたところでございますが、そこで、市長か環境森林部長、どちらでもよろしいですが、このごみ袋の価格の調整、統一、これは、いつごろをめどにされるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 ごみ袋は、一回、六月の都城市環境衛生推進連絡協議会の総会で凍結になったということで、さきの六月議会の方で、詳しく答弁したところであります。その後、都城市環境衛生推進連絡協議会の理事会がありまして、そこで、一応、今回、検討をしていくという議決というのですか、決定をいただきまして、現在、それに向けて、担当課の方では調整をしているところであります。ですから、そちらの方に話をしまして、内容によって、時期をいつにするかということも決めていくことになろうかというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今の段階では、大体いつごろと、いつごろをめどに、調整していくというのは、まだわからないということですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 議員が御指摘されましたように、旧四町と旧都城市とのごみ袋の価格の差がございます。ですから、そういったものを、今、担当課の方で計算というか、ある程度一緒になるように、そういった案をつくっております。私どもとしましては、できれば、来年度あたりは、着手したいというふうに考えているところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) できれば、旧四町程度で合わせていただく、または、旧四町の方を若干下げて、旧都城市の方を上げていただくというような調整の仕方を、第一段階としてやっていただくというような方向がいいのではないかなと思っております。それで、これを、また、協議、協議という形で、だらだらやっていただきますと、前の敬老バスもそうだったのですが、ずうっと延び延びになりまして、あのときも、旧四町の市民から「まだか、まだか。あれは、早くするようになっていたではないか。」というようなことで、おしかりを受けたのですが、今度もそういうことにならないように、できるだけ早く、それをやっていただくというぐあいに考えております。


 次に、合併して、市の財政というのが、やはり、まだまだ厳しいというぐあいに思っておりますが、「合併して、少しは財政がよくなったのか。」というような意見も伺います。そこで、市長、どうですか。合併して、財政的にはどういう状況なのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。それから、また、市長の旧四町への思い。今、総合支所を設置した自治区がありますけれども、これを自治区だけに任せているという状況では、また、いけないだろうと思いますが、やはり、市長は市長の立場として、旧四町へのいろいろな思いがあろうかと思います。それで、また、旧四町のまちづくりの構想というものをお持ちでないのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 まず、財政の件でございますけれども、これは、合併前から、はっきりとわかっておったことですが、合併したから、よくなるという話ではございません。家庭に直しますと、収入は減っていく、支出はふえていく。その中で、借金を減らさなければいけない。そういう三重苦の状態でございますので、それに対しまして、先ほども申し上げましたが、合併特例債等を、この合併を選択すれば、十年間の猶予期間を与えられるということでございますので、それを最大限に活用していきたいというふうに思っております。当然、財政の健全化も、この十年間で、でき得る限り図っておかなければ、その後が、本当に崖から落ちるような厳しい状況に、多分、なっていくと思いますので、その辺は、きちっとやっておきたいというふうに思っております。


 それから、四町への思いということでございますけれども、これは四町それぞれ個性のある町でございまして、それぞれに対して、私なりの思いというものは持っておるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり、町単独ではできなかったような政策を、この合併のスケールメリットを生かして進めていく。そのことによりまして、それぞれのまちが輝きを持って、進んでいけるような、そういう政策が必要だろうというふうに考えております。そう考えますと、やはり、サブシティ構想をしっかりと進めていき、雇用の場を確保し、子供や孫が帰ってこれるような、そういうふるさとづくりを、きちんと進めていく。これが、やはり合併後の旧四町を含め都城市北部地域、農村地域であるわけでございますけれども、ここが今後ともしっかりと発展していくための、非常に大きな政策になっていくだろうというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) やはり、自治区では、自治区で頑張って、それぞれの地域を盛り上げていこうということで、区長を中心に、いろいろやっていらっしゃると思うのですが、やはり、市全体を見たときに、いろいろな調整をしていくときに、やはり、市長の構想、全体的なものを見たときのその構想、その中で、各町がどういう位置づけといいますか、その特色を持って、今後、発展させていかなければならないのかということで、やはり、市長がちゃんと手綱を締めた中で、やっていただきたいなというぐあいに思うわけですが、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 もちろん、自治区というのは、市長の権限のもとにあるものでございますので、そういった意味では、私が全体的な責任を負っておるわけでございます。区長は、それぞれ、地域の事情にも精通をいたしておりますし、また、それぞれに、旧町時代よりは縮小はしたものの、それぞれの課が、住民の皆さんと最前線で接していただいておるわけでございまして、そういったところと、十分に意見交換といいますか、情報交換をしながら、きちっと地域づくりが進んでいくように、私も汗をかいていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) それでは、この件については、今後も一刻も早いスムーズな調整が図られていくことをお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 続いて、公設市場の件で、お尋ねをいたします。


 今、市場では、五つの卸売会社が入っておりますが、十年ほど前からしますと、ここ二、三年、見た目では取引量もかなり減ってきたのかなというぐあいに思っております。もちろん、相対取引の増加によるところもあると思いますが、実際の取引高の推移はどうなっているのか。今後の見通しはどうなのか。関連店舗についても同様に、お尋ねをしたいと思います。


 また、市場内の施設の使用料金は、開設時とすると、どう変わり、また、変わっているとすれば、その変更の理由は何なのか。現在の使用料金の設定は適正と言えるのか、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) お答えいたします。


 その前に、昨日、ちょっと体調不良を起こしまして、午後から中座させていただきまして、どうも御迷惑かけました。申しわけございませんでした。


 それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。


 まず、取扱高の推移でございますけれども、花き部におきましては、年々増加をいたしまして、開設当時の約五・五倍の取扱金額になっております。また、青果部ですけれども、平成三年までは増加傾向にありましたが、その後、年々減少しまして、現在は開設当時の取扱金額に戻っております。また、水産物部ですけれども、開設当時の約半分の取扱金額になっておりまして、全体の取扱金額の方ですけれども、これは開設当時並みになっておるところでございます。


 取扱高の全体的な減少の主な原因ですけれども、国の規制緩和によりまして、当公設市場を仕入れ先としない大型量販店が進出してきております。それで、専門小売店が、その結果、減少してきたというようなことがございます。また、当公設市場の買い受け人の方の数も、花き部は開設当時の二倍となっておるのですけれども、青果部が約半分、水産物部が約三分の一になっておるという状況になっております。


 また、関連店舗についてですけれども、関連店舗の取扱高の推移ですけれども、関連店舗の入れかわりがあるということと、売上高の報告書を提出していただけない店舗がありますので、なかなか把握が難しいところなのですが、平成九年度から平成十八年度までの十年間、継続して提出していただいているのが十一店舗ありますが、これを見ますと、二店舗で十年前の取扱高を上回っておりますけれども、ほかの九店舗は減少ということになっております。十一店舗の合計でいきますと、六五・七%という形の取扱高になっております。店舗数も、開設時は入店希望者が多く、小間といいますが、四十小間あるスペースに五十一店舗入っておりましたけれども、現在は、三十二店舗となっておりまして、十年前は四十一店舗だったのですけれども、現在は三十二店舗ということになっております。


 また、長期的見通しの件ですけれども、近年の生鮮食料品の流通の変化がございまして、市場流通も規制緩和の方向にあるのは、御存じのことだと思います。この自由競争の方向の中で、場内では、やはり、それに合わせて、会社経営も商社的要素が必要になってきているのではないかというふうに考えております。このような経営戦略といえばいいのでしょうか、そういった方向に対しての変更を、各経営者の皆さんに、そういうことについては、経営者の皆さんにお任せしなければなりませんけれども、場外の民間レベルの流通と競争する上で、その場合、公設市場であるがための障害等があるとすれば、改善をする必要があるとは考えております。全国の公設市場で、現在、検討されております指定管理者制度の導入及び純然たる民営化による市場の活性化あたりも、総体的に検討する必要があるというふうに認識をいたしております。


 また、取扱高の減少が、大型量販店の進出による専門小売店の減少だというようなことは、先ほど申し上げましたけれども、生鮮食料品については、安全・安心が、今、求められている時代ですので、特に、そういう時代に入ってきておりますから、専門小売店の売主の顔の見える安全な保証、顔で保証していくような感じの手法は、逆に言いますと、大量販売よりも、有効な手段になってきているのではないかなというふうに考えておりまして、逆に、小さいがための小回りの効く専門店の売り方というところに、生きる道があるのかなというふうに思っております。


 それから、家賃の話でございますが、公設市場の施設使用料ですけれども、国の算定基準に従いまして、昭和五十五年の開設時の土地取得費及び建築費等をもとに、それぞれの施設ごとに算出しまして、市の使用料等審議会の審査を経て、決められておるという状況がございます。


 この施設使用料金は場内のすべての施設において、開設以来、今日まで変更いたしておりません。ただ、冷蔵庫棟だけ開場間もない昭和五十八年度に引き下げを行っております。この理由ですけれども、開場前は、場内の施設使用者は、すべて冷蔵庫棟を利用し、各自の冷蔵庫は設置しないということでありましたが、各自が冷蔵庫を設置されたことによりまして、その冷蔵庫棟の入庫率が低くなったということが、一つ原因があるということと、それから定期的に実施する機械のオーバーホール、分解整備の費用を冷蔵庫を利用する会社が負担するということで、減額になったというふうに聞いております。


 この施設使用料が、開設以来、一度も見直されずに、今日まで同一であることに対する御質問かと思うのですけども、本来、公設市場の管理運営につきましては、施設使用料の収入によって運営されるというのが基本であると考えておりますが、起債償還や施設老朽化に伴う維持補修費の増大がございまして、毎年度、一般会計からの繰出金を必要としておりまして、開設以来、二十八億円余りを繰り出しているというような状況であります。


 また、既に関連商品売場棟と水産卸売場棟で、恒常的な雨漏れが発生しているわけですけれども、これについては、大規模な改修が必要になってきております。今後、他の施設でも大規模な改修が必要になってくるのではなかろうかという予想はしております。そういうことで、市場を取り巻く環境の変化の中で、取扱高が減少しているわけですけれども、そういう中で、施設使用料の負担が重くなっているということは、十分認識いたしておりますので、先ほども申しましたけれども、指定管理者の導入ですとか、効率的な民営化等の運営形態の変更とか、総合的に検討をしていきたいというふうに考えております。


 少々長くなりましたけれども、答弁にかえさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、説明をいろいろといただいたのですが、実際に、花き市場をのぞいて、大変厳しいというような説明でありまして、その打開策として、指定管理者制度か、民営化ということで話があったわけですけれども、平成十五年の三月議会の一般質問の答弁を見てみますと、そのときは、「民営化の方向も視野に入れて」というような答弁をされておりまして、今度は、平成十七年の十二月には、「指定管理者制度は、この公設市場にはなじまないのではないか。」というような答弁も見受けられております。そして、また今回、「指定管理者制度か、民営化の方向で、また考えている。」というような話が出てきたわけですが、これは果たして、現実味があるのかどうか。そして、既に、その構想が練られているのか。お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 民営化の話もそうなのですが、指定管理者制度導入の件ですけれども、以前、議会の答弁等で公設市場にはなじまないというような見解が示されているということなのですけれども、以前は、許認可の業務があることから、そのような見解がなされたということです。けれども、現在、ほかの公設市場で、既に導入されているところもあるようですし、導入を検討をしているところもあるというふうにお聞きしております。また、国の方も、導入可能との判断を示しておりますので、現在、他市の状況の調査を進めているというふうなところですので、御理解賜りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、話を伺いますと、本市においては、その辺の期日といいますか、いつごろに導入していくかということは、まだはっきりしていないようでございますが、そういう、まだ構想もはっきりしていない中で、先ほど指定管理者制度も考慮に入れながら、施設の使用料金も考えていきたいというようなことをおっしゃいましたけれども、そこまで待っていられないというような状況だろうと思うのです。そこで、できれば早めに、その辺の見直しをしていただければなと思うわけですけれども、平成十五年七月と平成十七年十一月に、関連店舗の方から、使用料金の減額要望が、市長に出されていると思いますが、市長は御存じですか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) はい、存じ上げております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) そのときの回答書を、私は、ここに持っているのですけれども、そのときの回答書がちょうど、日高元山田町長が職務執行者でありまして、今の参事が言われましたような答弁と、ほとんど同じ内容であります。今、そのときから比べると、非常に、営業内容も厳しくなっておりますし、お話を聞きますと、粗利益の三〇%ぐらいは使用料金に当たるのだよというような話も聞くわけです。そういう状況の中で、今度は、その卸売会社といいますか、関連店舗の方が、また商品の価格へ転嫁をしていくと、それが今度は小売店への影響ということになって、小売店をまた廃業に追い込むというような結果にまでなるのではないかなというぐあいに考えるのですが、そのあたりを考えて、大きな意味で大所高所の観点から、もう一回、使用料金の見直しはできないのか。再度、お聞きをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 今、議員がおっしゃるように、市場の実績表をずうっとながめてみますと、開設しました昭和のころは、数字としては、右肩上がりとまではいきませんけれども、善戦しているというような数字でありますが、これが平成になってきまして、だんだん現在の方に近づいてくるにつれて、数字としては、花き部は別ですけれども、厳しくなってきているという状況は理解できます。そういうことで、今、御質問をいただいているというふうに理解をしております。


 この本会議で、きのうまでは建設産業のことで、いろいろ不況対策とかそういったことが議論がされておりますけれども、全体的に皆さん、厳しい経済環境の中にあるというふうに考えております。これは、すべてに対して手当てをするとなりますと、自治体の小さなふろしきには入れ切れず、全部入れ込んでしまうと、全部こぼれ落ちてしまいまして、全部台なしになってしまうということにもなりかねないというようなことがございますので、そういう状況の中ですので、その家賃の引き下げなどの手当てをするということになってまいりますと、それ相応の理由の説明と理解が必要なのかなというふうに考えております。


 先ほども申しましたような打開策も含めまして、多面的に検討すべきであろうというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今の答弁では、その見直しまで答弁が及ばなかったのですが、それでは、本当に適正な価格なのかどうかということで、ちょっと何項目か質問をさせていただきます。


 先ほど、使用料金は開設当時から冷蔵庫を除いて、変わっていないというようなお話でございましたが、開設当初に配付されました条例と規約集というのを、私、ちょっと、そのときも見せてもらったのですが、そのときの条例に載っている使用料金と、条例施行規則ですか、これに載っている使用料金というのが異なって、違っているわけです。そのあたりを、もし、経緯がわかれば教えていただきたいと、わからないときはいいですけれども。


 それから、平成十四年に、卸売会社から、使用料の減免の要望が出されたと思うのですが、その部分については、減額はなかったのかどうか。そこの確認をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) まず、最初の質問ですが、冷蔵庫棟の使用料のことでございます。これが、月額六十万円から四十万円に減額されているということですが、この理由ですけれども、開設前は場内の施設使用者は冷蔵庫棟を使用しまして、各自の冷蔵庫は設置しないということでありましたけれども、それぞれで冷蔵庫を設置されたことによりまして、先ほども申し上げましたけれども、入庫率が低くなったことと、定期的な機械の点検、分解整備費用をそれぞれ負担をするということでございましたので、減額をしたということでお聞きしております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 冷蔵庫のことではないのですが、これは開設当時に条例がつくられまして、その後、条例施行規則がつくられたのだろうと思いますが、それぞれの中に、別表がありまして、それぞれの利用料金が書いてあるのですが、これが異なっているわけです。ですから、そこには引き下げがされておりまして、いろいろな種別が、関連店舗に関しては、そのままで引き下げもされていないという状況ですから、そのあたりを、もし御存じであれば、教えてほしいなということと、もう一つ尋ねたのが、平成十四年に卸売会社から使用料減免の要望が出されていると思うのです。その返答について、平成十五年に内村議員が質問をされていますが、「その要望に関しては、しかるべき判断をしまして、措置をとったところでございます。」というような答弁がありまして、それでは、しかるべき判断とは何なのだということを考えますと、やはり減額なのかなというぐあいに思ったところなのです。次に、また、その明くる年に、使用料の減免の申請が上がっておりまして、そのときに、「昨年の市場使用料減免申請につきましては、格別の御高配をいただき、ありがとうございました。」というような文章がありますので、私は、ここからしたら、何かの減免の措置があったのかなというぐあいに思ったのですが、そこはなかったのかどうか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 過去に使用料減免の申請がなされたかどうかという質問の方を、先に、お答えさせていただきますけれども、使用料減免の申請は、平成十三年八月、平成十四年十一月、卸売業五社の連名と、それから平成十六年七月に卸売業者一社から出されておりまして、平成十五年七月には、関連事業者組合の方からも出されております。また、平成十七年十一月に、卸売業者五社と関連事業者組合からの市民相談カードでの要望が出されております。そういうことでございます。


 それから、最初の方の質問ですけれども、当初は、条例で減額の上限を決めていて、その条例に基づきまして、規則を決めておりまして、そこで、実際の使用料ということで、施行していたわけですけれども、現在は、条例で一本化されているということで、そういった考え方の食い違いが出てきているものだと思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ということは、平成十四年度の卸売会社からの減免の要望に関しては、これは減免していないということで、考えてもよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 認識しておりますのは、平成十四年度の一年間、水産物部の話ですけれども、合併協議を条件に、売上高の使用料の減額を水産物部卸売業者二社に対して、行っているという事実はございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) それでは減免を、水産物部については減免をしたということですね。先ほど、それはなかったということですから、この内村議員の質問に対する答弁は、若干、私も、ちょっと納得がいかなかったわけです。それで、わかったのですが。そういうぐあいに、いろいろな形で、その要望が出されれば、ある程度は融通をきかして、減額もされたということでございまして。最初、なかなか市も、「二十八億円も出しているから、減額は無理ですよ。」とか、そう言われた、そこには、私はたどり着かないのではないかというぐあいに、思うわけなのです。その辺も、考慮に入れて、ちょっと聞いてほしいのですが、建設当初の起債は、二十二億円で、平成十六年度に起債は償還済みですよね。そこを確認をしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 起債の関係ですけれども、開設当時のものにつきましては、関連商品売場棟だけでなく、すべての施設で、起債の償還は終了をいたしておりますが、平成五年度、平成十年度の青果卸売場と花き卸売場の増設分の起債は、残っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) その起債が、幾ら残っているのか。お知らせ願います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 今、ちょっと手元にその資料を持っていないところですが、後で、よろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) この起債は、そんなに私は大きいものではないだろうと思っております。後で、また、花き市場の方の増設もあったわけですが、そちらの方が、大きいのではないかなというぐあいに思っておりますが、後で、教えていただきたいと思います。


 それから、今、関連店舗の方に空き店舗があると思うのですが、これは今後、ここに出店の見込みがあるのかどうか。そして、どのような募集をしながら、そこを埋めていくつもりなのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十一時五十二分=





=開議 十一時五十四分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 空き店舗の件ですけれども、今、募集がありませんので、そのままになっておりまして、計画はございません。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 参事には部長の代理ということで、非常に申しわけないなと思いながら、質問しているのですが、今の空き店舗が埋まらないということで、そういう対策も、今のところはとっていないということですが、それは一つの理由として、使用料が高いということもあるのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) ものの見方はいろいろございますので、そういう見方もあろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 私は、それも一因あると思っております。


 それで次に、開設当初に、私がお聞きしたときに、開設当初の使用料金の算定資料が、ちょっと見つからないということだったのですが、今でも、手元にはございませんか。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 算定ですけれども、中央卸売市場の使用料算定例として国が出したと聞いておりますが、県に問い合わせをしましたところ、現在のところは、出ていないということでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 私も、それをお尋ねをしましたら、「ない。」ということだったのですが、ここに、昭和四十八年度に、農林水産省の食品流通局市場課が出している資料、市場の使用料についてというのがあるのですが、恐らく、これを一つの参考にしながら、つくられたと思うのです。その後、場長にお聞きしましたら、やはり、こういうやり方で、後の平成十年に建てられました花き市場の方も、算定をいたしましたということで、花き市場の算定資料については、いただいたところです。それも見ながら、私もちょっと疑問に思うのですが、こういう基礎資料が不明確な中で、これをずうっと、二十七年間も見直さずにきたということが、私は、まず、一つ納得ができないところがありますし、先ほど言いましたように、償還は平成十六年で、もう終わっているのです、起債の方は。それでは、当然、そこで、使用料金の見直しはやるべきではないのかなというぐあいに思うのですが、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) まず初めに、先ほどの起債の償還金の金額ですけれども、現在、二億一千七百十七万五百四円残っているところでございます。


 それから、使用料見直しの件ですけれども、やはり、その時代に、いろいろ状況が変化してくるわけですけれども、なかなかそれに合わせて、適切に対応していくということは、非常に難しい問題をいろいろ抱えている中で、一つのことだけで解決するというようなことは、なかなかありませんので、複合的に物事を判断していく必要があるというのが、一般的な状況ですので、そういう中で、なかなか見直しは難しかったのかなというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今の起債の残高の二億一千万円というのは、花き市場を含めてだろうと思うのです。先ほど、増設部分のことを、ちょっと聞いたのですが。


 それで今、いろいろな観点から、なかなか見直しができないということだったのですが、この最初に、使用料の算定をする算定基礎、この中に、市場の使用料によって、賄うべき経費ということで、償却費と修繕費と地代と損害保険料、この四つが挙げられているのです。この中で、恐らく計算されてきたのだろうと。関連店舗についても、恐らく同じ形でされたのだろうなというぐあいに思っておりますが、その中で、この償却費が、関連店舗については、ゼロなのです。ゼロなのですから、そのあたりの使用料というのは、当然、もう一回、見直すべきではないかなと思うのですが、再度、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 議員の今、御質問等を受けまして、今後は総合的に、検討させていただきいと思っております。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 総合的にというと、引き下げも前提に入れてやるということで、私は理解してもよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) いろいろ一面だけで見るという、私の方も、総体的にとらえているわけではございませんので、ストレートに答えられません。いろいろな方面の情報を寄せ集めて、検討しながら、考えさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) できれば、ここで明確なお答えをいただきたいと思うわけです。一つは、一般会計からの繰入金というのも、平成十八年度の決算の中では、確か八百万円近く入っていたと思うのです。今度、本年度の当初予算の中では、六百万円ぐらいに確か下がっていたのではないかと思うわけですが、そのあたりの、市の一般会計からの繰り入れの仕方も、減額するということは、悪いことではありませんけれども、その部分を、そういう店子たちの、そちらの方に転嫁するといいますか、非常に厳しい折なのに、そこはだめですよと。一般会計の方は苦しいですから、うちはそっちの方の繰り入れは引いていきます。そういう形も、私は、やはり、市民に対して非常に無理があるのではないかなというような気がします。その一般会計からの繰入金についても、やはり近隣のほかの市町村にも、当初になぜ、そのあたりの負担等も、一応お願いしなかったのかなということも考えるところなのですが、参事は、そのあたりの経緯は、なかなかおわかりにならないでしょうけれども、もし、わかれば、教えてください。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) この使用料の関係につきましては、過去の経緯とか、そういうのは、ちょっと、今現在、担当者もわからないと思いますけれども、この使用料とか、利用料というのは、ほかの事業の面でも、いろいろございます。もう一回、いわゆる社会情勢等を考えながら、見直すときには見直すという行為が必要だと思います。この公設市場の問題についても、また、これから、研究をさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) これは、先ほどから私が言っておりますように、なかなか理屈に合わないといいますか、筋が通っていないのではないかなというぐあいに思いますので、ぜひ副市長が言われましたように、もう一回ちゃんと見直して、現場の人たちの意見も聞きながら、その辺の調整もしていただきたいなというぐあいに考えます。


 あと、質問が二つ残っておるのですが、時間がございませんので、後の質問については、省いて、要望だけ、ちょっと申し述べておきたいと思います。


 一つは、学校のリサイクル運動についての質問をする予定でございましたが、これについては、旧都城市の学校では、空き缶、空き瓶等の収集場所を置いて、やっているということらしいのです。ところが、旧四町においては、これが全然取り組まれておりませんので、そのあたりを旧四町にも取り組んでほしいなということと、あと、リサイクルで集めたリサイクル品に対して、市から還元金が支払われるということでございますので、これに対して、ユニセフ募金が一部分、例えば、全部でもいいのですが、ユニセフ募金をすることによって、子供たちのボランティアの精神とか、いろいろな世界の子供たちの情勢を知るとか、そういう意味において、そういう教育ができないのかなということで、一つは質問の内容に上げていたところです。


 もう一つが、「緑のカーテン」ということで、これについては、同僚議員が以前も質問をしたのですが、今、夏場の猛暑が続くと、今年も非常に猛暑続きであったわけですが、その中で、熱中症にかかる人たちが、非常に多くなった。先般も、日向市の中学生が、熱中症で亡くなられたということもございますので、ぜひ、壁面緑化、これを推奨していただきたいなということをお願いするつもりで、質問に上げたところでございました。今後、また同僚議員から、いろいろ質問が出てくると思いますので、どうか教育長におかれましては、そのあたりを、頭に置いていただいて、検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 午後一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 五分=





=開議 十三時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、坂下邦男議員の発言を許します。


○(坂下邦男君) (登壇)通告に沿って、質問をいたしますが、質問の前に、七月十四日から十五日にかけて、鹿児島県直撃から宮崎県を抜け、伊豆半島をかすめ、東海や関東の一部を暴風域に巻き込み、本州の南岸沿いを東に進み、房総半島の南東海上に抜けた台風四号は、亡くなられた方が三名、行方不明の方が一名、負傷者七十名を超える被害を出しました。また、本県では、家屋の床上、床下浸水被害は三百八十一棟、家屋の全壊が四棟、一部損壊が二十棟、台風による負傷者は九名という被害状況であります。そして、八月二日から三日にかけて、日向市に上陸した台風五号についても、七県で十六名が重軽傷を負っておられます。また、今月の六日夜から七日にかけて、神奈川県小田原市に上陸した台風九号についても、多くの被害を出しております。


 また、七月十六日の午前十時十三分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする震度六強の大きな地震が発生いたしました。亡くなられた方が十一名、重軽傷者一千百六十六名、家屋の全壊が三百四十三棟、半壊が一千七百二十八棟、避難者の数は約一万二千名。そして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、全七基のうち四基が緊急停止をしています。また、亡くなられた方は、高齢者の方々であり、ここでも、高齢者に犠牲者が集中する悲劇が繰り返されましたことは残念であり、亡くなられた方々に、心からお悔みを申し上げます。また、被害に遭われた方々には、心からのお見舞いを申し上げます。


 一方、宮崎県の地震に目を向けると、マグニチュード七・一以上の地震が、日向灘で十年以内に起きる可能性は、三〇から四〇%と推測されています。東南海・南海地震が発生すると、本県では、犠牲者の数は、最悪六百名から七百名に上ってしまうと、県の危機管理局は見ています。悲惨、極まりない状況ではないかと推察いたします。


 そこで、質問をいたしますが、県内に旧建築基準法の一戸建て住宅は、約十一万棟あると聞いておりますが、都城市には、旧建築基準法の一戸建て住宅は何戸数あるのか、お伺いをいたします。


 後は、自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)それでは、坂下議員の質問にお答えを申し上げます。


 旧建築基準法の一戸建ての住宅は、何戸数あるのかということでございますが、昭和五十六年五月三十一日以前の、新耐震設計以前に建築された一戸建て建築住宅の戸数は、平成十五年住宅・土地統計調査によりますと、二万四千五百五十戸となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 二万四千五百五十戸という数でありますが、一九九五年の阪神淡路大震災では、亡くなられた数の九〇%近くが、家屋の倒壊などによる圧死と言われております。政府は、これを教訓に一九九六年、建築物の耐震改修の促進に関する法律を施行させました。一九八一年の建築基準法改正以前の古い耐震基準で建てられた病院や百貨店などに対する改修の補助をスタートさせましたが、中越地震や二〇〇五年の福岡県西方沖地震を受けて、二〇〇六年からは、一般の住宅に対しても補助対象を広げ、税制面の優遇措置も導入し、国土交通省は、耐震化率を七五%から、二〇一五年まで九〇%に引き上げる目標を打ち出しております。しかし、国の制度は、自治体の負担を前提とした仕組みであり、自治体も、財政運営が厳しい中で、「笛吹けど自治体は踊らず」ということだと思っております。


 愛媛県の宇和島では、建物の強度を調べる耐震診断の補助はしているが、利用は年に一件程度であり、住民の方々からは、「診断して、改修が必要になっても、改修費が払えない。」との声があるそうであります。また、横浜市については、一般世帯で百五十万円までなら自己負担がなくても、改修ができるようになっているそうであります。和歌山県は、昨年の七月から、耐震基準に達していない簡単な工事でも、基準どおりに工事をすれば費用がかかるが、ある程度の工事でも、人命は助かるということで、補助を導入しているそうであります。


 そこで質問ですが、耐震診断については、無料で診断をしている日本木造住宅耐震補強事業者協同組合というところがあるそうであります。実態は我々はわかりませんが、どういった組織なのか、お伺いをいたします。また、都城市では、改修工事等についての補助はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、まず、お尋ねの日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の件に関しまして、お答えをいたします。


 お尋ねの組織は、平成十年七月に民間の任意団体として発足をしております。その後、平成十一年三月に旧建設省より認可を受けて、協同組合となったところでございます。平成十九年八月現在で、全国に千十三社の会員を有する組合になっております。宮崎県にも二社ほど業者が、会員登録をしております。宮崎市と日向市となっております。都城市には、現在のところ、会員の登録はありません。主に建設業者により構成されまして、一般向け木造住宅の耐震診断、補強方法を進めるための情報提供及び啓発活動の事業を行っております。その事業は、当初は、無償で耐震診断を実施しているということが書いてあります。


 次に、改修工事等についての補助の件につきまして、お答えを申し上げます。


 都城市におきましては、宮崎県建築物耐震改修促進計画に基づいて、平成十八年度に、都城市住宅・建築物耐震化促進計画を策定いたしまして、現在のところ、木造住宅の耐震診断について、その一部の補助を行っているところでございます。耐震改修までの補助は、現在のところ、行っておりません。しかしながら、今後、耐震改修に関する補助につきましても、市民のニーズ等を十分に勘案しつつ、宮崎県内の他行政庁との調整を図りながら、その方向性については、検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 皆さんが思うことであると思いますが、幾ら文明が発達しても、人間は自然の前で、いかに無力かということを、自然災害のたびに思うことであります。そして本市も、先ほどもお話ししましたが、日向灘という地震の巣を考えますときに、「まだ、十年あるではないか。」と思うのか。それとも、「以内だから、一年後かもしれない。」と思うのか。それぞれの考えは違うと思いますが、私は、今回の災害も、遠い新潟県のことだと軽く考えていては、とんでもないことだと思っております。


 よく言われる言葉に、「備えあれば憂いなし」と言いますが、まさにそのとおりであり、常日ごろの訓練等が必要ではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたい。また、この霧島盆地の地形については、地震に強い地盤なのか、弱い地盤なのか。プレートが走っているのか、走っていないのか、お教え願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、日ごろから、高い意識を持って、かつ訓練等を、やはりしっかりしていくことが、大変重要だと考えております。したがいまして、防災訓練につきましては、本年五月二十日に、水害及び地震災害を想定いたしました総合防災訓練を、大淀川の河川敷で実施したところでございます。


 また、地域におきましても、自治公民館単位で、自主防災組織が編成をされておりまして、防災講話等をされております。さらにその中で、自主防災組織単位で、防災訓練を行ったところもあるということでございまして、大変活発に取り組んでいただいているなというふうに思っておるところでございます。そのほか、市の広報やインターネット等を使いまして、防災に対する啓発を行っておるところでございます。


 平成二十年三月には、合併後、新市の地域防災計画もでき上がる予定になっておりますので、その中で、また、さらなる充実を図ってまいりたいと思っております。


 さらに本年、来月になりますが、十月二十五日に、これは全国規模の会合でございますけれども、火山砂防フォーラムというのを、都城市で開催することになっております。これには、百五十の市町村が参加をしておりまして、雲仙・普賢岳の噴火災害を契機に、私どもも、霧島山を持っておるところでございますが、これも、噴火する可能性がゼロではございません。なかなか都城市に住んでいても、ピンとこないところでございますので、こういったフォーラム等も通じて、さらに防災意識の高揚を図ってまいりたいというふうに存じます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、坂下議員の霧島盆地の地形についてお尋ねがございましたが、私の方から御答弁申し上げます。


 地震に対する地盤の強さというものについては、学術的な分野ということになりますので、一概に強い、弱いと言い切れるものではございませんが、私の方からは、最大でどの程度の揺れが起こり得るのかということで、強さということについてお答えを申し上げたいと思います。


 宮崎県が、平成九年に発表しました地震被害想定調査報告書によりますと、日向灘南部で想定できる最大規模のマグニチュードは、七・五の地震が発生した場合に、本市では、ほぼ全域で最大震度六弱の揺れが起こると予測されております。また、本市近くで確認をされている断層に、えびの・小林断層がございますが、想定できる最大規模マグニチュード六・五の地震が発生した場合には、高崎地区北部で震度六強、そして市域の半分で、六弱の揺れが起こるというふうに予測をされております。


 また、文部科学省の地震調査研究推進本部によりますと、本市が三十年以内に震度六弱の揺れに見舞われる確立、これが〇・一から三%と予想されているようでございます。この数字は、一概に申しますと、大変低いように感じられるわけでございますが、地震学的に見れば、確立はやや高いというふうにされております。近年、発生の確立が低く予想されていた地方におきましても、議員がおっしゃるとおり、大きな被害をもたらす地震に見舞われていることを考えてみますと、いつ、どこで、大地震が発生してもおかしくない状況であるということも、知っておかなければいけないというふうに考えております。


 先ほど議員が、「備えあれば憂いなし」ということをおっしゃいましたけれども、これは本当に、まさにそのとおりでございまして、市の方といたしましても、市民の生命と身体及び財産の保護を一番に考え、防災対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それと、せっかく御質問がありましたので、ちょっと私の方から紹介をさせていただきますと、活断層とプレートのことでございますが、プレートについては、地球の表面を覆う十数枚の固い岩盤のことをいうそうでございます。日本に関係するプレートは四枚ございまして、これは太平洋プレート、フィリピン海プレートの二枚がありまして、日本列島を乗せているユーラシアプレートと北米プレートの下に潜り込んでいますが、このことによって地震が起こるわけでございます。ちなみに、都城市はユーラシアプレートに乗っているところでございます。そして、また、活断層でございますが、活断層とはプレートの内部で、地震により、地表にあらわれる断層のことを申し上げるわけでございます。日本には、これもよく報道等がありますけれども、約二千の活断層があるというふうに推定をされております。都城市の近くにある、現在知られている活断層は、先ほども申し上げましたけれども、えびの・小林断層の一つのみということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 都城市については、ユーラシアプレートの上に乗っておるということでありますが、やはり、地震ということを考えますときに、何の前ぶれもなく出てくるものであります。したがって、我々市民も、国民もなのですが、常にその非常事態に備えておかなければならないということで、よく言われるのが、非常のときの持ち出しというのがあります。そういったものが、各家庭に準備してあるのかどうか。それは、ここではちょっとわからないと思うのですが、そういった調査もやってみる必要があるのではないかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、どのくらいの家庭が、地震に備えて、非常持ち出しとか、そういったものを持っているかということについては、現在、把握していないところでございますが、ただ、先ほど市長の方が申し上げましたとおり、計画を策定をするということでございますので、その辺の調査ができるかどうか、まだちょっと申し上げることができないわけなのですが、確かに、議員がおっしゃっているとおり、啓発を絡めながら、その辺の用意を促すような、そういった周知徹底を図っていかなければいけない、そういう課題は、当然、感じているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 広報都城の八月号に、木造耐震診断事業の情報が掲載されてありました。現在、一カ月しかまだたっていないのですが、どのくらいの申し込みがあったのか。また、助成額が三万円を限度として、診断に要した費用の三分二とありますが、その診断費用については、建坪で行うのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 診断事業につきましては、広報都城八月号に載せてありますけれども、議員がおっしゃいますように一カ月たっておりますが、現在のところ、申し込みはないところでございます。ただ、この事業の発足は、平成十九年一月になりますので、平成十八年度は三カ月間の実績を申し上げますと、耐震診断に関する相談が九件ございました。そのうち、耐震診断を実施し、補助を行った件数が二件となっております。


 次に、建坪で算出するのかということでございますが、この木造住宅耐震診断につきましては、耐震診断士が現地に赴きます。現地調査を行い、診断報告書を作成するということで行っておりますので、建坪は余り関係をしていない。内容を見て、診断士が決めるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合というのが、宮崎市と日向市に二社あるということでありますが、こういった業者というのは、もし申し込めば、都城市に来てくれるというような形になるのでしょうか。どうなのでしょう。そこあたりがわかっておれば、教えていただければと思っております。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今現在、私たちが行っている事業の耐震診断士というのは、建築の資格を持って、県での講習会を受けて、登録をしております。この二社につきましては、現在、宮崎県の方に登録はしていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) わかりました。


 やはり、先ほども申しましたように、地震災害というのは、思ってもいない時期に、何も考えていないときに来るものであります。常日ごろの訓練等を期していただいて、住民の方々にも、そういった周知徹底といいますか、災害にできるだけ遭われない、人災に遭われないような形を啓発していってもらいたいというふうに考えております。


 次に移ります。


 障害者自立支援法が平成十八年四月に施行され、暫定期間を経て、十月一日から本格実施となりましたが、障害者やその家族は、負担増に悩み、苦しんでおられます。身体・知的・精神などの障害福祉サービスの一本化と原則一割の定率負担制度の導入。さらに、食費や水道光熱費等の実費負担などにより、施設退所者が多く出ていると聞いております。施設退所者はもちろん、退所後の施設の運営、維持、経営の面からも、多くの問題を提起しておりますが、そこで、都城市が認識している施行後の施設退所者はどのくらいおられるのか。また、施設の経営面はどうなのか。実態を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 本格的に施行になった後の施設からの退所者ということでございますが、まず、身体障害者の施設では九名。それから、知的障害者の施設からは八名。この八名の中には、二名の通所者も含んでおりますけれども、合わせまして十七名となっております。


 それから、施設経営の実態ということでございますけれども、これにつきましては詳細に把握はしておりませんけれども、それぞれの施設が経営努力をしていただきまして、厳しいながらも、何とか安定した運営がなされているというふうに思っております。なお、施設に対する激変緩和措置ということで、従来の八〇%の報酬を保障しますよというのが、九〇%までに引き上げになっております。これらも、この安定した施設運営に、少なからず寄与しているのではないかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 十七名の退所者がおられるということでありますが、この退所者の理由について、把握はできているかどうかをお伺いいたしたいと思います。


 例えば、家庭の事情等で退所されたとか、自立支援法への不満で退所されたとか、経済的負担が大きくなったとか、追跡調査はやっていないのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、先ほどの十七名の退所の理由ということでございますけれども、まず、身体障害者の入所施設では、転園された方が一名、家庭復帰された方が二名、亡くなられた方が四名、それから、長期入院の方が二名、合わせまして九名となります。それから、知的障害者の施設でございますけれども、転園された方が三名、家庭復帰された方が一名、亡くなられた方が一名、それから、長期入院の方が六名となっております。さらに、知的障害者の通所施設では、二名の方が転園されております。


 それから、負担増に伴う退所があったのかどうかというようなことでございますけれども、私どもは、国の特別対策事業等もございまして、負担が二分の一と、特別対策で四分の一というふうに引き下げになっております。そのようなこともございまして、経済的な理由で退所された方はいらっしゃらないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) この退所された方々が、ほかの施設に通所されている方々はいらっしゃらないのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほど、知的障害者施設で、長期入院六名というふうに申し上げたようでございますけれども、一名、合計六名ということでございます。転園、死亡、その他合わせまして六名ということでございます。訂正をいたしたいと思います。


 転園ということでございますけれども、いろいろなケースがございます。知的・身体合わせまして六名の方が転園をなさっておりますけれども、串間市の作業所に変わりたいという本人の希望で、通所施設を退所なさったということ。あるいは、本人の状態が変わりまして、知的の更生施設ではなくて、療護施設の方に変わりたいということで、転園なさった方という方もいらっしゃいます。それから、リハビリセンターでの訓練が終了いたしまして、次の段階、職業訓練校へ入学をなさった方が一名。あともろもろでございます。全部申し上げると時間がないようでございますので、転園の場合はそういうことで、ほかの施設にそのような理由で変わっているということでございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 障害者自立支援法は、福祉サービスの実施主体を、住民に、最も身近な行政である市町村に統一することと、提供すべきサービスの種類を国が指定することによって、全国どこでも、必要なサービスを受けることができることを特色としております。しかし、国による三位一体改革の実施や地方税収の減収によって、多くの市町村で財政が厳しく、障害者福祉に充当できる予算にも限りがあると思っていますが、障害者自立支援法が目指す「障害者が自立して、地域で普通に生活すること」は、多くの障害者とその家族自身も願っていることであります。


 さらに、これからの問題ですが、国の指針を踏まえた上で、地域資源や特性をうまく生かした、我がまちらしい特色ある福祉サービスの提供を考えていただくことをお願いしておきたいと思います。


 次に入ります。


 都城市は、七月十日付の人事異動を発令いたしました。市立保育所の統廃合を検討する保育所事業計画担当参事ということで、特定の課題に集中的に取り組める特命参事を任命いたしておりますが、市立保育所の統廃合ということは、どうされたいのか。また、現在の市立の保育所はどうなるのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの保育所に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、現在の公立保育所の状況を申し上げてみたいと思います。箇所数でございますけれども、旧都城市に十カ所、旧山之口町に三カ所、旧高城町に四カ所、旧山田町に三カ所、旧高崎町に四カ所ございます。合わせますと二十四カ所、公立の保育所があるということでございます。このうち、五カ所は公設民営ということで、運営は法人の方に委託をいたしております。


 それから、統廃合ということでございますけれども、これは児童福祉施設の再編整備という形で、担当課と各総合支所の健康福祉課と協議を平成十八年度、昨年度中に行いました。現在、国の三位一体改革により、平成十六年度から公立保育所の運営費が、一般財源化されたことによりまして、地方自治体への公立保育所運営への財政負担が、非常に大きくなってきております。また、地方分権や国の行財政改革が進む中、本市におきましても、平成十八年十二月に、都城市行財政改革大綱を策定し、既存の公共施設などについて、廃止あるいは譲渡を含めて、新市としての位置づけや、あり方を検討するというふうになっております。さらに、延長保育、休日保育、一時保育等多様化する保育ニーズにこたえるためにも、再編整備が必要になったところでございます。


 現在の保育所はどうなるのかという御質問でございますけれども、平成十九年度、本年度からでございますが、二カ年を目標に、再編整備を進める公立保育所の箇所数を申し上げますと、民営化が七カ所、廃止が二カ所ということで進めているところでございます。民営化七カ所のうち、五カ所は、既に指定管理で、社会福祉法人により運営がなされているところでございます。廃止、休止をする公立保育所につきましては、入所児童数が非常に少なく、今度も、入所児童数の増加が見込まれないというところ、そして、近隣の保育所で受け入れが可能であるというようなところを考慮して、進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) 廃止をするというところがあるということでありますが、もし廃止された場合に、現在の職員の身分はどうなるのか、お伺いしたいと思います。職員と臨時職員の方々がおられるのですが、そういった方々の身分はどうなるのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 職員の身分はどうなるのかということでございますけれども、廃止もさることながら、民営化をいたしますと、当然、市の職員といいますか、これは必要なくなるわけでございますけれども、この正職員につきましては、異動によりまして、ほかの保育所で働いていただくということでございます。


 それから、保育所には、臨時職員あるいは嘱託職員という職員の方々もおられます。この方々につきましては、後を引き受けていただく法人の方に、雇用を要請したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 坂下邦男議員。


○(坂下邦男君) ぜひ、そういうことで、お力添えを願えればというふうに考えております。ある程度、困難も予想されるわけですが、職員、臨時職員を含め、無理のない状態で、取り組んでいっていただきたいということをお願いして、時間が早いのですが、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、坂下邦男議員の発言を終わります。


 午後一時五十五分まで休憩いたします。


=休憩 十三時四十四分=





=開議 十三時五十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、植村浩三議員の発言を許します。


○(植村浩三君) (登壇)それでは、通告をいたしておりますので、順次質問してまいります。


 まず、食肉センターについてお伺いいたします。


 都城市の食肉センターは、明治三十九年に都城屠畜場として開設され、昭和四十五年に都城市食肉センターと改め、同時に、市直営事業から施設の管理者を都城食肉事業組合に委託され、平成十八年度まで同組合が管理運営をなされており、本年四月一日より指定管理者ウエルネスミート株式会社に委託されたところであります。現在の施設につきましては、昭和六十二年から翌年三月にかけて、二十六億二千万円を投じて建設されたものであります。当時におきましては、最新設備を備えた屠畜場と部分肉処理加工を一体化した食肉流通施設でございましたが、その後、平成八年のO−157の発生により、屠畜場法施行規則の一部を改正する省令、同政令が相次いで施行されたため、平成十一年から十二年にかけて十五億九千万円を投じて、全面改修が行われたところであります。


 次に、食肉センターの収支状況についてでありますが、ここ数年、歳出が事業収入を上回っている状況にございます。平成九年までは、当センターの運営基金からの繰り入れにより、運営がなされておりましたが、その後、慢性的な歳入不足が生じており、一般会計からの繰入金が発生している状況にございます。


 そこで、部長にお伺いいたします。まず、一般会計からの繰入金についてお伺いいたします。


 この繰入金につきましては、民間企業でいえば、赤字に当たる部分であると思いますが、過去五年間、どの程度の繰入金があったのか、お聞かせください。また、繰入金が発生するということに対して、どのような見解をお持ちなのかをお聞かせください。


 次に、当センターは、昭和六十二年に建設された施設でございますが、その起債残高がどの程度あるのか。また、起債償還がいつ完了するのかをお聞かせください。


 次に、公立公民館の施設整備についてお伺いいたします。


 近年、少子高齢化がさらに進んでおり、今、地域の中での子育て、そして、地域の中での社会福祉が望まれているところであります。そのためには、人と人との触れ合いの場をより多く設け、親睦や融和を図り、人間関係を形成させることが、極めて重要であると考えております。しかしながら、今日、より高度な情報化社会や車社会の中で、地域住民の交流が少なくなっており、その結果、人間関係が希薄になり、人間疎外状況がますます進展いたしております。このようなことからも、地域社会の変動と解体現象がさらに顕著となっており、地域問題が深刻化しているところであります。


 こういった状況の中で、社会教育活動は、活動そのものが人と人との出会いの場であり、絶好の人的交流の場であります。したがいまして、地域住民の共同行動や相互作用の関係といったコミュニティーとしての機能を十分果たせるものと考えております。


 さて、公立公民館は、社会教育関係団体の育成、活性化を図り、交流の場を広げる地域づくりや人づくりのための拠点として、重要な役割を担っているところであります。しかしながら、いずれの施設も、昭和四十年代に建設されており、時代の要請に合う施設整備が求められているところであります。


 そこで、教育長にお伺いいたします。


 公立公民館や生涯学習センターの果たす役割、そして、その重要性について、教育長の御見解をお聞かせください。施設整備につきましては、二問目以降で質問してまいりたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、植村浩三議員の質問にお答えしたいと思います。


 食肉センターの経緯につきましては、先ほど、議員の方でお話をいただいたところでございまして、昨年の十二月に指定管理者を議決いただきました。今年の四月一日から、順調にウエルネスミート株式会社の方が運営を行っていることを、まず、御報告申し上げておきたいと思います。


 三点ほどお尋ねがあったかと思います。


 まず、繰入金について、過去どうだったのかということでございますが、五年間の繰入金の額について、まず、御報告申し上げます。平成十四年度が一億二千八百八十万七千円、十五年度が二億九千七百四十四万二千円、十六年度が一億八千百九十万九千円、十七年度が一億八千二百六十万二千円、十八年度が二億二千二百九十二万九千円というふうになっております。これについての見解ということでございますけれども、繰入金の内訳につきましては、市食肉センターの本体改修建設費に対する起債償還金に相当する分というふうに私も理解をいたしております。施設改修につきましては、ある程度の市からの繰り出しもやむを得ないというふうに考えているところでございます。


 それから、起債残高でございますけれども、昭和六十二年から六十三年にかけましての工事に要しました起債償還でございますが、これにつきましては、現段階で二億四千八百万円ございました。平成二十年度は償還完了予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 地区公民館の果たす役割についてということでございますが、公立公民館は社会教育法第二十条に規定されていますように、地域の住民の方々の実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行い、また、日常生活に密着した総合的な社会教育施設として、社会教育のほとんど全部の分野にわたる多様な事業を行い、住民の基本的教養、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、設置される社会教育施設であります。その目的達成のため、公民館の事業としましては、定期講座の開設、講演会の開催、体育、レクリエーション等の開催、各種の団体等の連絡を図ること。そして、その施設を地域の住民の方々の集会、その他の公共的利用に供することとあります。


 このように、公立公民館が行うべき事業の範囲は、広いわけでありますが、端的に、公立公民館の役割を申し上げますならば、住民の方々が集い、学び、結び合うところでございます。この三つの役割を十分に果たすべく、これからの公民館には生涯学習の場、生きがいづくりの場、地域福祉の活動の場はもとより、時代時代に応じた必要課題や要求課題の解決、学習・研修の場として、さらには、地域住民のコミュニティづくりの場として、さまざまな変化に対応する適応性が求められていると考えます。学校教育と同様に、社会教育も継続してこそ成果があらわれるということになりますので、今後とも、地域における社会教育の拠点としての充実に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、食肉センターについてお伺いしてまいりたいと思います。


 まず、指定管理者制度の契約内容についてでございますけれども、一定以上の利益が出た場合には、市にキックバックするということになっておりましたけれども、今年の三月の常任委員会で、「キックバックをしない。」というような答弁をいただいたわけでありますけれども、このキックバックをしないという判断を、いつなされたのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君)農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 募集要項の中で、キックバックをするという表現をとっておったわけですけれども、これをいつとらないということを判断したのかということでございますが、今年の三月に、新しい指定管理者と基本協定を協議した時点でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 今年の三月だったということでありますけれども、いわゆるキックバックをしないということになりますと、どうしても、指定管理者にとって、大変有利になるわけでございますので、例えば、指定管理者を募集する際に、この条件を提示しておれば、当然、選定結果にも大きく影響したのではないかと、このように思っております。また、食肉事業協同組合に対して、公平性を欠いたのではないかと、このようにも思っているわけでございますけれども、この点について、部長の見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) キックバックの考え方についてでございますけれども、十二月議会で指定管理候補者の承認を得て、いわゆる今のウエルネスミート株式会社が、正式な指定管理者となったわけであります。その後、協議を重ねまして、指定管理者との基本協定の中で、管理者みずから行っていただく修繕料の限度額、これを二百万円未満から五百万円未満へ、三百万円アップさせていただきました。したがって、このことで、修繕の支出については、指定管理者が負担していただく分がふえるということが予想されてまいりますので、指定管理者と協議した結果、まず、一年間、その運営について十分実績を見てから、検討をすることといたしております。指定管理者決定後に協議していることの公平性については、特段欠けているとは思っていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) その公平性についてでございますけれども、「指定管理者決定後に協議したから、公平性を欠いていない。」というような答弁であったというように思うわけですけれども、私が申し上げたいのは、公平性を担保するためには、契約内容を変更してはならないというふうに思っておるわけです。いわゆる、キックバックしないということであれば、やはり、そのとおりに、契約どおりに事業を進めていくべきだとこのように思っているわけですので、この点については、今後、十分留意をしていただきたいというふうに思っております。


 それでは、次に、起債償還についてでありますけれども、これまで利用料金の一部を、起債償還に充てていたというふうに思うわけでありますけれども、その金額はどの程度あったのかをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 利用料金の一部を起債償還にどれぐらい充てていたのかということでございますけれども、使用料、その他の収入から起債償還に対しまして、平成十七年度で一千五百万円弱、十八年度が一千六百万円でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) いわゆる、一千六百万円程度はあったということでありますけれども、いわゆるこれまで、その分は起債償還に充てていたということになります。例えば、今回、キックバックをしないということになりますと、この一千六百万円は、全く期待できないわけでありますから、また、新たに税金を投入していかなければならないと、このようなことになろうかというふうに思っております。また、言いかえれば、企業の利益を確保するために、また新たな税金を投入するのだと。こういったことにもなりかねないわけでありまして、このことについて、部長の見解をお伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 税金を投入することによって、企業を保護するということになるのではないかということでありますけれども、指定管理者制度の中には、民間活力によります利用者へのサービス向上が期待できるということ。市にとって、コスト削減が期待できるということ。指定管理者にとっては、市場拡大の参入も予想されるという、こういった点があろうかと思います。しかしながら、赤字が出た場合には、指定管理者が負担するということになっております。利用料金を取らないということは、決して、企業の利益を確保するものではないというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) おおむね了解いたしました。


 それでは、キックバックをするということを前提に、お話をしたいというふうに思いますけれども、いわゆる一定以上の益金が出た場合に、キックバックするということになっておりますが、この一定以上というのは、何を基準に判断されるのかをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 確かに、募集要項の中で、一定以上の収益があった場合にキックバックという表現をとっております。一つの考え方としまして、昨年度の使用料収入、これが一つの基準というふうに私どもは考えておりました。それを超えた分について、キックバックという考え方を、一応、内々に持っているところでございます。


 ただ、そのことによって、民間活力を損なわないということも、やはり、配慮しておかないといけないかなと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 私は、この一定以上というのは、非常にあいまいだなというふうに思っております。例えば、これから屠畜料の値上げ等を、もし、された場合に、当然、利益が出てくるわけでありますから、この取り扱いをどうするのかというのは、また、今後、検討されるかと思いますけれども、ただ、しっかりとした基準を設けていないことには、判断ができないというふうに思っておるわけでございます。


 例えば、利益の五〇%あるいは三〇%をキックバックしていただくんだと、そういった考え方をしっかり持っていただきたいというふうに思っております。


 それでは、次に、指定管理者の契約についてでありますけれども、契約期間が三年というふうになっておりまして、三年後は、また選定をしていかなければならないわけでありますけれども、もし、現在のウエルネスミート株式会社が、これはあくまでも例えばの話でございますけれども、撤退された場合に、従業員の皆さんの雇用の問題、こういった問題が、当然、出てくるわけでございますけれども、この場合、どのような対応をなされるのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 三年契約ですので、その後どうなるかという、一番心配されるところでございますが、指定を外れた後も、雇用の継続を、その会社で図っていただくということが、非常にありがたいとは考えております。しかしながら、現実には、大変難しい問題があるかと思います。指定管理者の従業員につきましては、基本的には、指定管理者が確保し、指定を受けるのが通常の方式であります。例えば、施設管理だけの指定管理者といった場合は、それで結構かと思います。ただ、食肉センターの従業員というのは、長い経験と極めて高度な技術を要しておりますので、指定管理者変更の際には、まず、雇用主同士が雇用継続について、協議されるのが原則かというふうに考えております。必要があれば、今回も、そうでありましたけれども、従業員の雇用について、次の指定管理者へ継続することで、お願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) いわゆる従業員の雇用は継続するといったような答弁であったというふうに思いますけれども、もちろん、そのように進めていただきたいというふうに思うわけですが、ただ、従業員の皆さんにとりましては、勤める会社がまた変わるということで、精神的にも大変な思いをされるというふうに思っております。また、給与あるいは福利厚生、こういったものにも、大きく影響するのではないかなというふうに思っております。また、このほかにも、いろいろ問題があろうかというふうに思うわけでございますけれども、こういった諸問題に対して、しっかりと対応ができるようなマニュアルをつくるべきではないかなと思っておるわけでございます。このことについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) マニュアルについてということでございますので、私の方でお答えさせていただきたいと思います。


 指定管理者制度につきましては、基本的に統一した指針というものをつくって、現在もやっておるわけでございまして、その点につきましても、食肉センターの場合だけでなく、全体的に通じるものを念頭に置いて、指導・助言を前提としまして、していきたいと思っております。所管課の方の、それぞれの判断ということにならないように、マニュアル化は必要だと思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) いずれにいたしましても、そこで働いていらっしゃる方のことを第一に考えて、そういった対応をしていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に、屠畜料金についてお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、当センターは、屠畜料金だけで運営をしておりまして、そういった意味で、大変厳しい思いをしておるわけでございますけれども、いわゆる屠畜料金が安いということであれば、当然、繰入金等も発生するわけでございます。先ほど、部長より答弁がございましたけれども、過去五年間の繰入金が約十億一千万円ということであったと思いますけれども、これは、民間企業でいえば、五年間で十億一千万円の赤字が出たのだと、こういったふうに判断をしていただきたいというふうに思っております。もしそうであれば、経営を継続することが、非常に困難な状況ではないかなと、私はこのように考えております。


 そこで、屠畜料金についてでございますけれども、私は周辺の屠場と比較しまして、安いのかなというふうに思っております。そこで、それも踏まえて、この屠畜料に対して、どのような見解をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 屠畜料が安いという、一つの考え方をお示しいただいたわけでございますけれども、市が持ち出しております修繕料につきましても、使用料の中でおさまるような料金設定も必要でもございますので、指定管理者あるいは利用業者と従業員の問題も含めまして、十分協議しながら、進めてまいりたいと考えています。


 そして、繰入金の減額には努めますけれども、周辺の屠畜料並びに一方的に変更した場合の影響により、今の利用者が他の施設へ流れ、利用料金が減る、あるいは、そういうことによって、食肉センターの運営が成り立たなくなれば、従業員も今後どうなるか、大変慎重を要する問題でございますので、そういうことを踏まえて、考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、次に、当センターの利用状況についてでございますけれども、都城市以外の利用者がおおむね五〇%以上を占めておるというふうに聞いております。非常に多くの方々が利用されているなというふうに思うわけでありますけれども、やはり、その理由の一つとして、屠畜料が安いというのが、大きな要因であろうと、このように思っております。


 ただ、先ほどから申し上げておりますように、当センターは、都城市の税金を投入して運営がなされております。こうした実態があるわけです。そういった意味では、都城市以外の利用者におかれましては、少なくとも、周囲の屠場の屠畜料と同額程度にするべきではないかなと、このように思っておるわけでございますけれども、このことについて、見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 屠畜料金につきましては、議員が常々関心を持っておられるところでございます。そのことについてのお尋ねでございますけれども、一番近いところにございます曽於市の農協経済連系列の南九州畜産興業株式会社、通称「ナンチク」でございますけれども、ここでは、いわゆる系統料金と系統外料金が、屠殺料に、確かに含まれております。系統外料金設定では、牛は高く設定してありますけれども、豚については、系統も系統外も同額となっております。ナンチクの豚の処理頭数は約三十九万頭ございますけれども、系統が七万八千頭で約二割、系統外が三十一万二千頭で約八割、系統外の方が持ち込みが多いために、利用者に配慮した、同額の料金体系になっているものというふうに考えております。


 屠畜料の差をつけるべきだということでございますけれども、今回出されました市内、市外の料金格差の問題、あるいは修繕料に見合うような利用料金の値上げの問題については、今後、指定管理者、利用業者、こういった方々と、十分協議していきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、屠畜料についてでございますけれども、この屠畜料というのは使用料、そして解体料、検査料、この三つで構成されているわけでございますけれども、使用料につきましては、市が管理している部門でありますから、この収支状況につきましては、十分理解をしているわけでございますけれども、ただ、解体料につきまして、全く情報が入ってこない。これまでそうであったわけでございましたけれども、しかしながら、この食肉センターの運営そのもの、全体像を見るためには、やはり、この解体料というのがわからないことには、次の手が打てないわけでございます。そこで、お聞きしたいというふうに思いますけれども、なぜこれまで、解体料が公表されなかったのか。


 そして次は、これからのことではありますけれども、今後、この解体料を含め、収支状況をしっかり公表していただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、このことについてお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 解体料並びに今後、実績の公表ということについてのお尋ねでございますけれども、昨年までは、いわゆる食肉事業協同組合の方に委託という形でいたしておりましたので、私どもとしては、委託料については、ちゃんとした報告をいただいておりますが、委託料に関係ない解体料を含めた内部の経理状況は、一企業の会計でございますので、そこまで市が立ち入るべきではないという判断で、一応、そこはいただいていないということでございます。また、入れることができなかったという状況でございまして、解体料については、把握をいたしていないところでございます。


 なお、今後の収支については、実績の報告をいただいておりますけれども、一年間の実績を見て、指定管理者が適正に運用されているかどうかを判断しまして、また、昨日、企画部長の方でも答弁があったわけですけれども、議会の報告につきましては、義務づけられていませんけれども、議会との報告のルールなりができあがれば、公表していくということになっていくかと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 先ほど申し上げましたけれども、この食肉センターのこれからの方針とかそういうものを決めていくときに、全体像が見えないことには、なかなか難しいのかなというふうに思っております。そういった意味では、ぜひ、ウエルネスミート株式会社と協議していただきまして、公表に向けて、取り組んでいただきたいと、このように思っております。


 それでは、次に、加工食品についてお伺いしたいというふうに思っております。


 私ども都城市の食肉センターが、なかなか経営が厳しいというのは、一つには、この加工食品に参入していないということであろうというふうに思っております。それが、周辺の民間企業「ナンチク」あるいは「ミヤチク」がございますけれども、いずれも、黒字経営をなさっていらっしゃるわけでございまして、その大きな要因としては、やはり、加工食品を製造して、付加価値を高めて、そこで利益を生み出しているというところがあるかというふうに思っておるわけでございます。そこで、私ども都城市の食肉センターも、将来的には、この加工食品にも参入していくべきではないかと、このように思っておるわけでございますけれども、このことに関して、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 加工食品の製造についても取り組むべきではないかというお尋ねでございますけれども、「ナンチク」は、議員もおっしゃったとおり、加工食品まで含めて、取り組んでいる経営体でございます。ある意味、その部分で、黒字になっているかと思います。そういうことを認識をいたしております。都城市食肉センターについては、解体のみということでございますけれども、センターにおいても、そういった営業部分ができるのであれば、必要だろうというふうに考えおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) いろいろ考え方があろうかというふうに思うわけでありますけれども、いわゆる、市からの持ち出しを畜産の振興というふうに受けとめるのか、あるいは公営事業といえど、ある程度の黒字を出しながら、それをまた、市民にキックバックしていくのだと。そういった考えがあれば、当然、加工食品にも取り組んでいかなければならない課題であろうと思うのです。それから、屠畜料金についても十分、今後、検討していかなければならない課題だと、私はこのように思っております。


 それでは、次に、最後になりましたけれども、食肉センターの今後の運営についてであります。


 先ほどから、るるお話を申し上げているわけでございますが、いわゆる繰入金の問題あるいは指定管理者制度の問題、こういった諸問題がたくさんあるわけでございますけれども、現在の都城市の運営形態と申しますか、いわゆる屠畜料金で運営している。これでは、なかなか解決することはできないのではないかなというふうに思っております。先ほどから、加工食品のことを申し上げているわけでございますけれども、これも民営化にしないと、ちょっと難しいのかなと。私もこういった判断をしているわけでございますけれども。


 そこで、今後、この民営化について、ぜひ、検討していただきたいというふうに思っております。先ほど、部長の方で答弁があったわけでございますけれども、建物の起債償還が来年で終わるというような答弁であったかというふうに思うわけでありますけれども、こういったことを一つの節目にして、ぜひ、完全民営化に向けて、今後、検討していただきたいと、このように思っておりますけれども、このことについて見解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今、議員御指摘のとおり、繰入金等、大変な課題がいろいろとございます。そういった中で、行財政改革大綱にもうたってありますけれども、やはり、民間でできるものは民間へという基本方針を、しっかりと踏まえていきたい。その一方で、やはり本地域の基幹産業であります畜産振興、この部分からも、この役割というものを、しっかり見詰め直していく。そういう意味で、今、まさに転換期にあるのかなという気がいたしております。


 来年に起債償還が終わるということでございますし、また、今の指定管理者が三年間ということでございますから、この三年間をしっかり見詰めながら、次のあり方というものをしっかり考えていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) いわゆる繰入金がなくなるということが、一番望ましい形でありますので、今後は、ぜひ、屠畜料金、あるいは加工食品の部門、あるいは民営化について、ぜひ、積極的に、前向きに、お取り組みをいただきますように要望いたしまして、この件については終わりたいというふうに思います。


 それでは、次に、公立公民館の施設整備についてお伺いしてまいりたいと思います。


 まず、合併特例債の活用についてでありますけれども、先ほど、公立公民館あるいは生涯学習センターの果たす役割について、教育長の御見解をいただいたわけでありますけれども、私も全く同感でございます。また、特に社会教育の振興という観点から、こういった施設整備を図るということは、非常に大切なのかなというふうに思っております。今回、高城地区の生涯学習センターが建設されるということでございまして、高城地区の社会教育の振興という観点から、非常に大事なことだなと、このように認識をいたしております。


 そこで、企画部長にお伺いしたいと思います。


 先ほども申し上げましたけれども、都城市の公立公民館というのは、そのほとんどが昭和四十年代に建設をされております。したがいまして、老朽化が大変進んでおりまして、先般、同僚議員の質問の中でも、教育部長の答弁があったわけでございますけれども、そういった状況の中で、また、今、高齢化社会になっておりまして、そのニーズに合わない施設が非常に多くなっている。こういった状況でございますので、先ほど高城地区の生涯学習センターについてちょっと触れましたけれども、合併特例債を活用して、こういった施設整備を年次的に図ることはできないのか。そういったことについて、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 地区公民館の整備につきまして、合併市町村の均衡ある発展に資するために行います公共的施設の整備事業ということであれば、活用は可能でございます。この合併特例債の活用につきましては、いわゆる事業査定といいますか、これを経なければなりません。したがいまして、それぞれの、しっかりした計画、事業要求、そういったものを受けまして、その必要性について、しっかり判断をして、決定していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、教育部長にお伺いしたいというふうに思います。


 五十市地区公民館の現状についてでございますけれども、この件に関しましては、どこの公民館も大体同じようなことかなというふうに思っているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、会議室が二階にあるという関係で、高齢者の方あるいは車いすの方々が、非常に利用しにくい状況となっておるわけでございますけれども、そこも含めて、今の五十市地区公民館の現状について、見解をお聞かせいただければありがたいです。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 五十市地区公民館の現状につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、二階の方に会議室がございまして、そして、トイレにつきましても、一階にあると。そして、男女の区別がないというような形になっております。エレベーターを設置したくても、設置できないような状況にあるということで、利用者の方に、非常に支障を来していると。また、将来に向けて、老朽化による施設の改修、改築等の必要性も感じているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、次に、五十市地区の生涯学習センターという話があったわけでございますけれども、この生涯学習センターの用地として、平成四年に用地買収が行われております。四億円を投じて用地買収が行われているわけでありますけれども、現在、塩漬けの状態になっておりまして、もちろん、維持管理費等もかかるわけでございまして、また、四億円というものを金融機関に預けていれば、当然、利息等もつくわけでございまして、そういった意味では、市民の利益を損なっていると、私はこのように思っておるわけでございますけれども、この塩漬けの問題について、まず、企画部長の見解をいただきたいというふうに思っております。


 また、次に、生涯学習センターをつくるということで、用地買収をされたと思いますので、できれば当初の目的に基づいて、事業を早急に進行していただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、このことについても、あわせて見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 市が所有する土地、さらに土地開発公社が現在所有している土地、合わせて、結構な数の土地がございます。いわゆる塩漬け地ということで、十年以上そのままになっている土地が多うございます。生涯学習センター用地ということで、五十市駅南側に土地開発公社の方で所有をいたしております。その経緯としましては、当時は、都城市に生涯学習センターをつくるという構想のもとでございまして、その中に、五十市地区公民館の機能も含めてということだったのかなと記憶はしております。したがいまして、現時点におきましては、生涯学習センターをつくるという構想はございません。あくまで五十市地区公民館の建てかえといいますか、そういったことであろうかなと思っております。そうしますと、非常に土地の規模からしても、多きすぎる、広すぎるという点がございます。したがいまして、改めて、計画等については練り直しております。


 全体的に塩漬け地につきまして、解消するために、利用の計画を再検討しまして、全庁的な観点から、その活用について改めて計画をし直す。そして、利用目的のないものについては、売却をするとか、もしくは利用をするまでの間、有効な活用、貸し付け等を行うとか、そういった方向で、その検討をいたしております。今しばらく、検討の時間をいただきたいというところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) それでは、次に、教育部長にお伺いしたいと思いますけれども、今、企画部長の方で、ある程度答弁があったのかなというふうに思いますけれども、平成四年に用地買収された際に、ある程度の計画案があったというふうに思うわけです。計画案がないことに用地買収するというのは、私はおかしいというふうに思いますので、その平成四年当時の計画案がおわかりになれば、お聞かせいただきたいと思っております。


 また、平成十五年に、この五十市地区公民館の建設ということで計画案が策定されたというふうに聞いておりますけれども、いわゆる今、おっしゃいました生涯学習センターの用地に五十市地区公民館を新設するということで、計画案が策定されたというふうに聞いておりますけれども、その計画案について、具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 最初の構想といいますか、計画案につきましては、先ほど、企画部長が申し上げましたけれども、生涯学習センターを、確か、あの当時は、東西南北に四カ所つくりたいというのがあったと思います。そして、大きなホールと、それから体育館も兼用してというような案だったというふうに思っておりますが、現在では、そういう時代ではございませんので、今、考えられる生涯学習センターの規模といたしましては、確か、平成十五年ごろに出てきたのは、中郷の生涯学習センターの部分、いわゆる地区公民館の部分が、案として上がってきたというふうに記憶しているところです。


 平成十五年度分は、今、申し上げましたように、中郷地区市民センターができましたので、そのときの、いわゆる生涯学習センターと言っておりますけれども、地区公民館部分、いわゆるホールとして、ちょっとしたアリーナがあるとか、そういうような形での施設整備というふうに記憶しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) いわゆる中郷地区市民センター、あれを建築されたのが平成十四年ですので、その後、平成十五年に多分、計画を立てられたのだろうというふうに思います。いわゆる平成十五年に計画を立てられていらっしゃいますので、平成十六年には、恐らく着工だったのだろうというふうに思いますけれども、何か知らぬ事情があって、今日に至っているというようなことであろうというふうに思っております。ただ、そういった計画案があったということであれば、五十市地区公民館の建てかえの必要性というのは、十分に認識をしていらっしゃるわけでございますね。そしてまた、用地買収したとか、もろもろの経緯があるわけでございますけれども、こういった経緯から申し上げても、ぜひ、平成二十年、来年には、もう着工したいというような意気込みで、今後、お取り組みをいただきたいとこのように思うわけでございますけれども、このことについて見解をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 平成二十年度にというふうに、今、おっしゃいましたが、都城市としましては、市の全体の総合計画を立てております。その中で、前期計画というのがありますけれども、現在考えていますのが、各地区公民館の建設年度や老朽度を含めて、全体の基本計画を策定の上、関係課と協議を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 植村浩三議員。


○(植村浩三君) 公民館に関しましては、部長御承知のとおり、地区住民の方々から陳情書も出ておりまして、また、先ほど、老朽化のことでお話がありましたけれども、建設年度のお話があったわけでございますけれども、今回、生涯学習センターを建設する予定の高城地区と同じでございますので、昭和四十五年でございますので、その点も十分配慮していただきまして、検討していただきたいと、このように思っております。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、植村浩三議員の発言を終わります。


 午後二時五十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時四十分=





=開議 十四時五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、相葉一夫議員の発言を許します。


○(相葉一夫君) (登壇)進政会の相葉一夫でございます。


 本年は、台風四号、五号と連続して本県に上陸し、農産物に大きな被害をもたらして、特に、早期米は等級外ということで、農家におかれましては、大きな被害を受けておられます。また、三十度以上の猛暑の日が続き、各地で熱中症、水難事故等が多発した盛夏でありましたが、国の財政改革による地方交付税等の削減により、地方の各自治体の財政は、大変厳しい社会情勢に直面しております。十七万市民のため、市政発展に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして、大きく四項目にわけて、順次質問させていただきます。


 初めに、企業誘致の取り組みについて、二問目に、本市の人口減少について、三問目に、小・中学校の安全対策について、最後に一般競争入札についてお尋ねいたします。


 初めに、本市の企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。


 都市部と地方とで広がる格差社会であります。特に、本市におきましては、基幹産業であります農林業を初め、零細企業の多い町であり、大企業の多い都市部では、景気が回復する中、地方では景気回復の恩恵は、見受けられないのが現況であります。総務省発表の完全失業率につきましては、全国では九年ぶりに三・六%改善はしております。県内につきましても、三・八%と数字的には改善されていますが、まだまだ厳しい状況であります。有効求人倍率を見ましても、県内では、〇・六九倍、市内では〇・七一倍と、県平均より微増している現況であります。


 厚生労働省が発表しました有効求人者一人に対する求人倍率につきましても、一・〇七倍と改善傾向でありますが、しかしながら、愛知県では、有効求人倍率二倍を超える一方、沖縄県では〇・四三倍と、雇用の地域格差が依然として大きく、本県の場合でも、〇・六九倍と厳しい情勢であります。本市においても、企業誘致による雇用対策が必要な課題と考えます。


 そこで、市長の旧都城市長就任から現在までの誘致されました企業数及び雇用数について一点。二点目は、雇用対策としまして、今後の企業誘致に対する本市の施策についてお伺いします。


 次に、本市におきましての人口減についてお伺いします。


 特に、地方自治体の人口は、毎年減少している現況と思いますが、総務省が発表した二〇〇六年十月現在の都道府県別推計人口によりますと、本県は百十四万八千二百人で、前年に比べて〇・四三%の減、年に約四千九百三十人が減少しております。都城市におきましても、昨年合併後、二月一日現在では、十七万四千二十二人の人口が、先月八月一日現在、十七万三千百五十九人と、約一年半の間に、千四百六十三人減少しております。このように人口が減少しているわけですが、現在の人口減少に対する対応と取り組みについてお尋ねいたします。


 後は、自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) (登壇)商工部調整参事の方から、お答えをさせていただきます。


 まず、第一問目の企業誘致と地元雇用数の現況についてお答えさせていただきます。まずその前に、都城市企業立地促進条例での企業立地のとらえ方ですけれども、誘致企業か、地場企業かの別なく、また、新設、増設、移設かの別なく、一定の優遇措置の要件を満たす企業を、市が指定した企業の立地という考え方に立っているということを前提にしていただきたいと思っております。


 そこで、合併後の企業立地件数ですけれども、九社ございまして、新設及び増設した立地企業は七社ございます。残りの二社につきましては、操業開始に向けて準備中ですので、雇用増に至っておりません。この立地企業七社全体の雇用数ですけれども、本年八月末現在ですけれども、百七十名でございまして、そのうちに、地元雇用数が、市内在住者数ですけれども、百五十一名に上ります。全体に占める割合が八八・八%ということになります。


 次に、企業誘致と雇用対策についてお答えをいたします。


 雇用対策につきましては、今後も国・県を初め、関係機関とも連携して、施策を講じてまいりたいと思っております。実例を挙げますと、毎年、宮崎県就職説明会及び都城圏域産学官交流会を開催しまして、雇用に関する情報提供に努めているところでございます。宮崎県就職説明会では、人材の地元定着を図ることを目的としまして、本市の就職希望者に、誘致企業を含む地域内企業から、個別就職説明を行っており、県と連携して、年一回開催をいたしております。本年八月九日に開催をいたしまして、参加企業が四十六社、来場者数が百十二名の実績ということでございました。


 それから都城圏域産学官交流会がございますが、企業、大学、高等学校、専門学校、行政等の関係者が一堂に集まりまして、相互に情報を交換し、連携を深めることを目的に、春と秋に二回開催しております。本年五月二十四日に開催をしたわけですけれども、企業三十一社、大学二、高等学校十一、養護学校一、専門学校一、認定職業訓練校一、行政二、ほか関係機関、団体六の計七十名が参加をいたしております。


 今後につきましても、都城市企業立地促進条例に規定するすべての業種を対象にしまして、豊かな地域資源、交通アクセスなど、有利な立地条件を企業に訴えてまいりたいと思っております。とりわけ、情報サービス関連企業は、多くの人材を求めておりますので、人材を養成するとともに、旧寿屋のIT産業ビルに企業を誘導すべく、ビィーティーヴィーケーブルテレビ株式会社と共同歩調をとりまして、誘致活動に鋭意取り組んでまいります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)それでは、人口減少対策といいますか、取り組みについてというお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。


 本市の人口につきましては、年度中には多少の増減はございますが、現在のところ、減少傾向であることは間違いございません。これは、出生数と死亡者数の差といいますか、この自然動態人口の減少、転入と転出との差、いわゆる社会動態人口の減少、これらの両方の要因でございます。


 人口減少に対します対策としまして、宮崎ふるさと相談窓口を設置いたしまして、市内への移住についての問い合わせ等に対する情報の提供を行っております。少子化の対策としましては、子育て支援の推進が挙げられておりますが、このために、平成十七年四月に設置いたしましたこども課が、大きな役割を果たしていると存じております。母子保健部門を組み込んだ体制をとりまして、出生後はもちろん、出生前から、一貫した子育て支援に取り組んでおります。


 また、企業立地や平成二十一年四月から開設されます南九州大学の誘致などは、広い意味で、人口増加に対する魅力的な施策であると考えております。また、雇用を創出するサブシティ構想の策定についても、同様に考えているところでございます。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 企業誘致に対する答弁をいただいたところですけれども、本当に誘致するのは大変厳しい、なかなか取り決めまでは難しいと思いますが、本市の場合、先日の宮崎日日新聞にも掲載がありましたけれども、昨年、都城市にゆかりのある東京、大阪、福岡に在住の三人を含む企業のOB五人をアドバイザーに委嘱され、旧高城町の第二高城工業団地の売り込みや、コールセンターの誘致などに、協力をいただいているというふうに掲載があったわけですけれども。そして、また七月には、アドバイザーや県の方の支援を受け、福岡市の方で、企業誘致説明会を開催されております。IT関連の企業など、七十社の代表ということですが、市長の方から、高速道路へのアクセスのよさなどをアピールされております。出席企業から問い合わせも寄せられたということで、誘致につながる期待もあると、掲載がありましたが、この説明会の内容といいますか、県と市でやられていることと同様かと思われますが、七十社の代表が出席されているわけですが、九州管内の企業の方だったのか、また、東京、大阪からも参加されたのか。


 それと、これは福岡市で行われたわけですけれども、東京、大阪を初め、ほかの県でも、こういう企業誘致説明会を計画されているのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 福岡での企業誘致説明会について御説明をいたします。


 開催日時が七月十一日でございまして、主催はもちろん都城市ということで、後援を宮崎県ということにいたしております。午後一時半から午後三時三十分まで、場所が福岡商工会議所の方で開催をさせていただいております。参加者ですけれども、福岡県下の企業、それから、宮崎県の福岡事務所、それから今、御指摘ございました企業誘致アドバイザー、私どもの方から市長、商工部長、担当の工業振興課のスタッフということになっております。


 参加企業ですけれども、福岡県内の製造業者を初め、銀行ですけれども、その関係者の方々並びに宅建業の関係者、それから、また、関東及び関西等に本社を置く商社等の九州支社・営業所などの方が参加をされておりまして、七十一社、九十三名の参加をいただいております。それで、金融関係の方とか関東、関西等に本社があるところが含まれておりまして、いろいろなネットワークを持っていらっしゃると思いますので、都城市の情報というのが、この方々を通じて、また、福岡だけではなく、さらに一層の広がりを持って、情報が発信をされたものというふうに思っております。


 それから説明内容なんですけれども、もちろん都城市をPRし、都城市への企業進出を促すということが目的なのですが、まず、市長のトップセールス、それから県の福岡事務所長のPR、あいさつということを行いまして、市の具体的な説明といたしましては、都城市の特色、それから工業団地の紹介、それから本市のポテンシャル、企業立地の優遇措置などを説明をしております。そのほかに、BTVケーブルテレビ株式会社にも参加をいただいておりまして、IT産業ビルの紹介をしていただいております。そして、ここの中で、質疑内容があったということなのですけれども、その内容なのですけれども、割と長期的な視点も持ち合わせて、都城市の将来についての展望といいますか、そういうものの視点が各企業にあるのかなというような感じの質問が出ておりまして、志布志港新ターミナルの能力ですとか、工業団地の造成計画、それから都城志布志道路の整備状況と効果、地場産品を原料とした加工業の誘致の可能性ですとか、団塊の世代向けのリゾート開発計画等とか、割と幅の広い、先を見越した意見のやり取りがあったということでございます。


 所感としましては、都城市の認知度が高まったというふうに推察をしておりまして、特に、IT産業ビルにつきましては、現在、情報系企業の引き合いがあるところでございます。今、種まきをしたばかりですので、芽吹き、結実に向けて、今後、情報収集等に努めてまいりますが、今回のこの会議は、企業誘致アドバイザーの釘崎弘様の御尽力が相当大きかったということで、いい方向に進んでいるということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 今のに関連しまして、つけ加えさせていただきたいと存じます。


 実は、こういった企業誘致説明会というのを、市町村でやるということは、極めてまれなことでございまして、実は、当日は、経済産業省の方からも、「ぜひ、見学をさせてくれ。」ということで、来ていらっしゃいました。そして、九十三名というたくさんの方に御参加をいただいて、大変実り多い、そして活発な説明会が開催できたところでございます。


 私、これをさせていただきまして、都城市でさえ、これだけの人が集まるのだから、知事が行ったら、相当な人が集まるのだろうなというふうに思いました。そこで、せんだって、知事のところに、このときの資料を持っていきまして、「ぜひ、こういう取り組みをされたらどうですか。」というお話をさせていただいたところでございます。


 きのうでしたか、県議会の方で知事が、「東京、大阪等で企業誘致説明会をやる。」と、「この秋にやる。」ということで、表明をされておりましたが、恐らく、知事効果としては、いろいろな物品を販売するよりも、はるかに大きな効果が、この企業誘致で、これから出てくるのではないかなということを、大変期待をしておるところでございます。ぜひ、知事がつないでいただいた企業を、また、その中でも、都城市にぜひ来ていただくということで、また、セールスをかけていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 福岡の方でも、七十一社、九十三名の参加ということで、本当に、企業誘致に対する市当局の頑張りといいますか、すごいものがあると思っております。


 そこで、市長に、もう一回お伺いしますが、今、合併して初代市長に就任されたわけですが、あと二年四カ月あるわけですが、今後、どのくらいの目標で、誘致を心がけていらっしゃるのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 現在までに、九社の企業立地に成功しておるわけでございます。一年八カ月で九社というペースは、過去十年間と比較いたしますと、大体二倍のペースで進んでおるような格好でございます。企業誘致をしっかりと進めていくことが、都城市の将来の発展に、必ずや、つながっていくと思っておりますので、今後も、ほかの分野は、いろいろと厳しい予算査定をしておるのですが、企業誘致については、少し予算をふやしてでも、きちっと進めていきたいというふうに思っております。


 ちなみに、今現在、九社来ていただいている中の五社は、いわゆるインターチェンジ周辺のサブシティエリアに来ていただいているところでございまして、今後とも、こういった展開を進めていって、できれば、マニフェストでは十社とうたっているのですが、このペースがこのまま続けば、二十社はいけるのではないかなというふうな感触を持っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 雇用対策は、本当に、本市だけではないと思いますけれども、重要な課題の一つと考えております。先ほども言いましたが、簡単に誘致ができるわけではありませんが、地元雇用のために、企業誘致に行政のさらなる取り組みをお願いします。やはり、地元雇用が百五十一名、あとの二十名程度が市外から仕事をされているということで、次の第二問にも含まれますが、人口増加にもつながってくるのではないかと思っておりますので、さらなる努力をお願いしまして、次の人口減少の問題に移ります。


 地方自治体では、それぞれ市町村に合った人口減少対策に取り組んでおられますが、今年の総務委員会で視察に行きました鳥取市の場合、人口増加対策本部を設置し、人口が増加していく住みよいまちづくりの推進、定住促進、UIJターン相談支援窓口が開設されております。若者や団塊の世代を中心に、県外在住者をターゲットにした戦略的な情報提供を定期的に行い、UIJターン希望者に対し、大きく分けて四項目ほどの情報を提供されております。


 交流体験情報では、田舎暮らし、市民農園観光イベント。不動産情報では、空き家、公営・民間住宅、分譲地。就業情報では、就職、開業、就農。また、暮らしの情報では、子育て、病院、公共施設、市政概要等。このような情報を提供し、人口減への対策として、人口増加に取り組まれております。


 人口減の要因としては、先ほど、部長の方からもありましたが、少子化問題、また、高齢化社会が一番と思われますが、人口増加という視点に立ち、活力があるまちづくり、魅力のあるまちづくり、住みよいまちづくりなど、行政はもちろんですが、市民を挙げて、積極的に取り組んでこそ、人口増加につながり、また、人口減少が年々進めば、農業の担い手不足を初め、産業の担い手、伝統文化の衰退、地場産業等、その結果、まちに活気がなくなり、今後十年先、二十年先を見据え、転入増進、転出低減につながるものを。やはり、先ほども言いましたが、少子化問題もありますが、自然に人口減少していくことへの対策ですけれども、ただ、少子化対策だけでは、やはり、人口は少なくなっていくと思います。やはり、魅力のあるまちといいますか、そういう情報提供も、今後、よろしくお願いいたします。


 そこで、伺いますけれども、今後、そういう少子化対策、また、高齢化問題等も踏まえまして、今後、どのような対策をお考えかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 議員のおっしゃるとおり、大変重要な対策、また、施策であると思っております。ただ、現在のところ行っておりますのは、県におきまして行われている事業を活用するという点と、本市におきまして、相談窓口を置いて、情報を提供するというふうにとどまっているところでございます。


 現状でよいかということではございませんので、ぜひ魅力的なまちづくりの中で、転入の増加、また、安心して子供を産み、育てられる環境づくりという魅力をつくっていかなければならないというふうに思っております。そういった意味で、現在は、対策としましての検討を行っているという状況にございまして、現在のところ、まだ、寂しい状況でございますけれども、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 今、答弁をいただいたのですけれども、少子高齢化社会、団塊世代の問題等もありますが、今後、より一層の取り組みをお願いしておきます。


 次に、三問目でありますが、児童の安全・安心について、また、小学校、中学校における自動体外式除細動器、AEDの配置計画についてお伺いをするつもりでしたが、九月の補正予算に計上されていましたので、近いうちに配置されると思いますが、これで小学校三十八校、中学校十九校の全校に配置されると、現在、本庁の健康長寿課、総合文化ホール、早水公園体育文化センター、運動公園体育館、武道館、各総合支所、南別館ということで、配置されているわけですが、AEDの取り扱い方の指導についてお尋ねしてまいります。


 AEDの使用方法につきましては、二〇〇四年七月に、一般市民の使用も可能となっています。心室細動の場合、一刻も早く、電気的除細動を行うことが必要とされ、AEDを使用する場合は、心肺蘇生をあわせて行う必要があり、このようなことから、一人でも多くの住民が、AEDに関する知識を有することが、非常に重要だとされています。学校現場では、今度配置されるわけですけれども、養護教諭の先生方が、夏休み中にAEDの取り扱いについての受講はされたとのことですが、一般の教諭の先生方、PTAの方々への受講指導は、どのような計画をされているのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 ただいま議員がおっしゃいましたとおり、AEDの小・中学校の配置につきましては、九月議会に補正予算を計上しておりまして、今年度中に全小・中学校へ配置いたします。


 まず、今年度配置に向けての計画でございますが、十月中に入札を実施しまして、入荷期間を経まして、約一カ月ですが、各学校へ設置の予定でございます。各学校への設置に当たっては、使用方法の説明を同時に行いまして、一日四校程度の設置予定で、五十七校設置終了までに約三週間を見込んでおりますので、全小・中学校の設置終了は十二月中を予定いたしております。


 次に、教職員及びPTAの研修計画でございますが、先ほど、議員もおっしゃいましたが、既に八月に、全小・中学校の養護教諭を対象に、講習会を実施いたしております。また、夏休み前に、職員、PTAを対象に、救急講習会を実施しております。今後、AEDの設置に伴いまして、全職員に対する講習会を実施いたします。また、PTAに対しましては、各学校で実施してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) せっかく、高い機械を配置されるわけですので、養護の先生たちも講習を受けられ、先生方も何名かは、もう受けられたというようなことですけれども、できるだけ多くの方々に、取り扱いの御指導もお願いしたいと思います。このAEDは、一般に、温度や発見の場所によって異なりますが、大体、心停止三分で、死亡率は五〇%、また、呼吸停止の場合は六分で、死亡率五〇%と言われております。救命のための応急処置でありますので、少しでも早い手当てが必要ですので、今後、学校関係、PTA関係、大変でしょうけれども、早急な指導をお願いします。


 二点目ですが、学校施設の安全性について伺ってまいります。


 新潟中越沖地震等、各地で多くの地震が発生をしております。本市の学校の校舎、管理棟、体育館、各施設がありますが、耐震性についての調査をされたのか、調査された結果についてお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 学校の耐震診断の状況はということでのお尋ねだと思います。


 校舎の耐震診断調査につきましては、新耐震基準法が施行されました昭和五十六年以前の基準で建築された非木造の二階建て以上、または延べ床面積二百平方メートルを超えるものを対象といたしております。平成十九年四月一日現在の耐震診断実施につきましては、改築棟の計画を加えた実施率は、全国が七万四千八百三十三棟のうち九二・七%、宮崎県が一千百三十六棟の九七・三%、都城市は百五十九棟ございまして、一〇〇%耐震診断は終わっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) その耐震診断については、強度的といいますか、そういう危険性のあるものはなかったということですか。一〇〇%耐震検査はされたわけですね。強度の低い建物はなかったのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 耐震診断の結果につきましては、若干、強度の低い校舎の学校もございますけれども、今後の実施計画の中で、できるだけ早めに、事業に取り組んでいきたいというふうに考えおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 同僚議員の方からも、地震については質問等があったわけですが、やはり、建てかえまでは、なかなか予算的な問題もあるのですけれども、やはり、補強もしなくてはならないと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、小学校、中学校の校舎、渡り廊下、市内には、老朽化の進んでいる校舎があると聞いております。古いものでは、四十数年ということも聞いております。本年度は、梅北小学校、中郷中学校を建設しているところでありますが、今後の建設計画には、そういう耐震性の強度の低い校舎、老朽化の著しい建物から優先して建設されるのか、お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 事業の優先順位ということだと思いますが、校舎改築や大規模改造、そして耐震補強や屋外体育館改築等につきましては、関係課と協議しながら、年次計画に基づいて、実施しているところでございます。特に、建築年次の古い建物から、耐力度調査や耐震診断調査を実施いたしまして、その結果によりまして、改築や大規模改造、耐震補強を行っているところでございます。


 今、おっしゃいました中郷中学校と梅北小学校の校舎改築につきましては、耐震診断調査の結果、コンクリートの強度不足が判明したため、判定委員会の評価により、現在、改築を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) わかりました。


 建てかえられるのも、一遍に何棟も、幾つもの学校はできないわけですが、古くなった校舎は修理する部分が生じると思います。校舎の屋外、ベランダ、階段等の手すりには、昔の鉄製が使われているのですが、腐食している部分があるということを聞いておるのですが、学校施設での安全・安心のイメージがあります。特に風水害、地震等の災害には、体育館等は避難場所となっておるところが多いと思いますので、危険箇所の早急な対応と十分な安全管理といいますか、点検をお願いします。


 次に、四問目です。条件付き一般競争入札についてお伺いいたします。これも同僚議員の質問と重複しますが、よろしくお願いいたします。


 本年三月議会でも質問しておりますが、確認の意味も含めまして、再度、条件付き一般競争入札につきましてお伺いいたします。


 本市におかれましては、一月一日より、指名業者の事後公表、また、四月一日より、一千万円以上の一般競争入札の制度が導入されております。そこで、四月からの一千万円以下の旧四町、旧都城市のそれぞれの発注件数と落札率について、また、一千万円以上の発注件数と落札率についてお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 旧四町につきましては、手持ちの資料がございませんので、また判明し次第、御答弁申し上げたいと思います。


 御承知のとおり、本市におきましては、今年度から、条件付きではございますけれども、一般競争入札を導入いたしました。約四カ月が経過をいたしたところでございます。落札状況について、この一般競争入札に限って、申し上げたいと思いますが、まず、平成十八年度におきましては、一般競争入札三件、指名競争入札八百三十二件の合計八百三十五件を入札執行いたしまして、平均の落札率が九六・二二%でございました。これに対しまして、平成十九年度の七月末現在の状況を申し上げますと、一般競争入札四十二件、指名競争入札百四十八件の計百九十件の入札を執行いたしまして、平均落札率は八六・六五%となっております。


 ここで言えることでございますが、昨年度と比較をいたしますと、九・五七%の下落、約一〇%の下落というふうになったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 約一割安くなっているわけですけれども、県内ではトップを切って、いち早く一千万円以上の一般競争入札を導入したわけですけれども、急激な改革により、重機などの労災死亡事故も相次いで発生しております。大幅な工事費削減により、無理な労働、安全教育不足等も言われておりますが、行政の方から、事業者等には安全面の指導はされているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げますが、公共工事の技術検査を所管をする総務部長の立場で、私の方は申し上げます。また、具体的には、土木部長の方からも答弁があろうかと思いますので、お許しをお願い申し上げます。


 公共工事は、法律あるいは政令、条例等の制約を受けておりますので、いかなる理由があったとしても、工事現場における適切な安全管理を行うことについては、請負者の重要な責務でもございます。御質問は、工事現場において、安全管理等に不備があった場合に、発注者として、どのような対応をとっているかということであろうかと思いますので、それについて、御答弁を申し上げます。


 まず、監督行為としまして、工事発注課の担当監督員が臨場し、つまり、現場に行きまして、安全管理の状況を把握をいたします。具体的に申し上げますと、その工事に従事している労働者や現場近くの住民の方々、さらには近くを通行される第三者の生命、財産、身体に危害を加えるような状態になっていないかということを確認をするということでございます。万が一、そのうち一つでも、安全性に不備があった場合には、監督員が請負者に対しまして、改善を図るよう書面で指示を行うこととなっております。


 参考までに申し上げますが、契約の上では、発注者からの通知や指示によりまして、改善を求めた場合には、実行しなければなりません。決して、契約不履行を容認にしていることではございません。


 以上でございます。


 あとは、土木部長の方から答弁申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 土木部発注の工事につきましては、土木部会議でも、安全対策については万全を期するように、話し合っているところでございます。まず、共通した対応ですが、受注者は、施工計画書の中で、安全管理計画を策定するようになっております。内容は、作業者の安全教育、公衆災害対策、建設機械災害防止、交通誘導計画、工事看板類の設置計画など、多岐にわたるものです。ここに記載された事項につきましては、不備がないか、また、適正なものか、チェックを行っております。


 また、施工期間中には、担当課の職員が巡回をいたしまして、交通誘導や作業員の安全管理などが適切に実施されているかなど、発注者として確認や指導を行っております。特に、通行人や一般車両などの人的災害には注意を払っているところでございます。


 また、建築工事の現場においては、安全対策への足並みをそろえるため、建築、電気、設備工事等の各請負業者すべてを統括する安全協議会を設置し、工事現場に対する安全対策を一体的に行わせております。現場内では、このほか、安全衛生協議会を設置し、定期的に下請業者に対しての、安全教育を行っております。さらに、現場での作業を行う下請業者の作業は、グループ単位で、毎日、KY活動(危険予知活動)を行い、危険に対する最大限の対策をとっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 本当に工事の低価格により、工事の安全面まで手が回らないというのが、何か県の方でも、新聞等にも報道されております。今後、また、御指導のほどをよろしくお願いいたします。


 次に、昨年四月以降発注した、これは県の方がしているわけですが、本年の六月までに事業を終えた受注業者を対象に、七月、八月にかけて、アンケート調査をし、県土整備部が実施しております。九十九社、百二十三件の事業について、回答があったということです。事業コストについては、五十件が赤字で、中でも落札率は八〇%台前半より低い事業の大半が、赤字であったということであります。落札率が下がるほど、工事のでき、品質ですけれども、工程に対する県の評価も低かったと。また、先月末の宮崎日日新聞に掲載がありましたが、また、昨日の新聞では、入札制度改革による落札率低下を受け、東国原知事は、建設工事の最低制限価格の引き上げなどを検討する姿勢を示しております。


 本市では、きのうも答弁があったわけですけれども、最低制限価格の引き上げの考えはないのか、再度、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 最低制限価格につきましては、これまでもいろいろ御答弁をした経緯もあるのですが、この適正な履行が確保されるように、予定価格に一定の割合を乗じて、設定をしたものでございます。本市は、工事等の発注の際に、最低制限価格を設定しておるわけなのですが、国土交通省の基準では、予定価格の三分の二から八五%の範囲内において、算定基準が示されておりまして、私どもは、これを準用しているわけなのですが、この設定につきましては、国が設定基準を示している範囲内の、割かし高い位置で、設定をしているということで、県の方でも、今、見直しのことについての方針を、一般質問で打ち出したというお話でございましたが、県は、かなり低いところに設定をいたしておりまして、現在のところ、この基準を引き上げる考え方は持っていないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 相葉一夫議員。


○(相葉一夫君) 公共事業を削減ということで、また、先ほど言いましたが、条件付き一般競争入札の導入により、建設業を取り巻く環境は、大変厳しい状況であります。御存じのように、建設業には、工種別にしましても、二十八種の業種があります。また、それに伴う関連事業所等も数多くあり、市民は何らかの形で携わりがあります。また、十年ほど前からすると、単価的にも、約二割から三割下がっていると聞いております。県の方でも、また、アンケートをとったりして、努力もされております。


 今回、二十八日だったですか、懇談会を持たれるようですが、県でさえ、アンケートをとり、市民の声を聞いております。本市でも、やはりアンケートなり、市民の声に耳を傾けていただき、行政ももちろんですけれども、透明化を図りながら、最良の改革をお願いします。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど、都城市の発注状況、落札率のことについて、御質問がありましたので、御答弁申し上げたいと思います。


 まず、平成十八年度でございますが、山之口町が九七・五〇%、そして十九年度が九四・三六%、高城町が十八年度、十九年度の順で申し上げます。九七・五一%、そして十九年度が九二・六九%。山田町が九八・五六%、十九年度が九二・四〇%。高崎町が九五・八〇%、それから十九年度が八四・三一%でございます。それから全体では平成十八年度が九六・三八%、そして十九年度が八七・三五%でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、相葉一夫議員の発言を終わります。


 午後三時五十五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時四十一分=





=開議 十五時五十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、蔵屋保議員の発言を許します。


○(蔵屋 保君) (登壇)通告に従い、今回は入札制度改革に伴う問題点と、小・中一貫教育校への取り組みについて質問をさせていただきます。


 一昨日から、複数の同僚議員が質問されて、一部重複をいたしますけれども、まず、入札制度改革に伴う諸問題について、当局のお考えを伺いたいと思います。


 本市は、今年度から入札の談合を防ぎ、その透明性と競争力を確保することを主な目的とし、急激に、しかも大胆に制度を変え、実施に移してまいりました。しかし、実施後、まだ、わずか五カ月しか経過をしていないにもかかわらず、直接的な当事者の建設業を中心とした業界関係者のみならず、あらゆる分野の、当地方の経済界を支える業界からも、不安や不満が噴き出し、先行きを案ずる声を聞くたびに、私も心を痛めるわけであります。


 それは、今までは、地域経済の発展や生活の安定のために、行政の果たしてきた役割は大変大きく、また、官と民の信頼の中で、お互いが協力し合って、ここまで、ともに発展を遂げてきたわけであります。しかし、今度の入札制度改革により、今までも、国や県も含め、公共工事が年々減少している中で、大変厳しい経営環境を強いられ、これ以上経営努力として、何をやればよいのか、先行き不安な中で、厳しさにさらに追い討ちをかけるような状況になっているのではないかと思っております。


 本来なら、そのような厳しい状況であればこそ、温かい手を差し伸べるのが、行政の役割ではないでしょうか。天気によい日には傘を貸すが、どしゃ降りの雨の中に、傘を取り上げてしまうようなものではないでしょうか。


 本市の平成十八年一月一日の十五歳以上就業者の、純粋な建設業従事者は一〇・六%となっておりますが、建設関連には、製造業、卸小売業、サービス業も含まれ、農業兼業者まで含むと、全体の二〇%を超える方々が、建設業で生計を立てていると考えられます。ということは、これといった基幹産業のない本市では、最大の基幹産業は建設業をなりわいとするこの業界だと考えて過言ではないと思います。


 ところが、入札制度の改革により、本市公共工事は、予定価格一千万円以上の工事及び測量・建設コンサルタントなどの工事を伴う委託業務について、旧一市四町の垣根を越えて、すべての事業者を対象に、条件付き一般競争入札を決定し、従来のランク別入札参加方式から経営事項審査評定値の平均別の入札参加方式へと移行し、評定値のポイント内の市内の業者は、だれでも入札に参加できることになっております。結果、入札参加業者が従来の指名入札に比較し、大幅に増加し、低価格での落札が相次いでいる状況になっております。


 極端な例を挙げますと、ある土木工事に、三十社が入札に参加し、そのうち十一社が予定価格の八〇%ちょうどで入札し、抽選で業者が決定しておりますし、解体工事には九社の参加で、七社が八〇%ちょうどで入札し、抽選で決定をしたり、また、測量では、四二・九%で落札した事例が現実に起こっております。


 先日の宮崎日日新聞には、県工事の場合、八〇%台前半より落札価格が低い事業は、大変な赤字で、全事業の約四一%の工事が赤字であったそうであります。宮崎県公共工事設計労務単価基準額の主要十一職種平均を調べてみますと、ほとんどの労務費が、毎年見直しをされ、その結果、平成十一年度の基準額に比較し、平成十八年度の伸び率はマイナス三九%となって、大変低い水準になっております。例を挙げますと、左官は、平成十八年度基準額が一万四千三百円となっておりますが、市内の平均的の実質支払は一万三千円だそうであります。仮に、設計価格の八〇%で入札した場合、その基準額の一万四千三百円の八〇%でありますので、一万一千四百四十円となりますから、実質支払いは、千五百六十円負担して支払うことになります。下請業者は、さらに、これ以外に雇用保険、厚生年金、建退共などの経費も負担することになります。ほかの職種も、ほぼ似たような状況であります。公共工事の過当競争は、即、民間工事にも影響を及ぼし、採算割れを覚悟の上で、工事を受注する事例を多く耳にいたします。これは、工事の安全性や品質の低下を招くのみならず、建設業者の倒産や関連業種の倒産に発展し、消費の低迷や地域のほかの産業の活力も失う結果となり、地域経済に重大な影響をもたらすことになります。


 そこで、お伺いいたします。今回の入札改革は、余りにも急で、業者は一様に戸惑いと不安を感じていらっしゃいます。建設業が本市の基幹産業であることは、十分認識されていらっしゃると思いますが、他の産業への影響も考えますと、もっと慎重に試行をしながらの段階的な制度改革はできなかったのでしょうか。また、入札の透明性や競争性の確保は、大変大事なことでありますが、本市の地域性を考え上での影響について、行政当局の基本的な考え方はどのようなものなのか、お示しをしていただきたいと思います。


 担当副市長の方に答弁をよろしくお願いいたします。


 後の質問は、自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) (登壇)それでは、蔵屋議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、第一点でございますが、段階的な制度改革はできなかったのかという御質問でございますが、昨年の福島、和歌山、宮崎各県での相次ぐ官製談合事件、また、現在も、全国で談合事件が頻繁に発生し、摘発をされている状況でございますが、こうした状況の中、全国知事会は、一千万円以上の工事は、原則として一般競争入札とし、早期に指名競争入札を廃止することを指針として報告をいたしました。県は、また、新知事就任後、早速、指名競争入札廃止を前提とした実施方針を打ち出し、今年十月には一千万円以上、来年三月には二百五十万円以上で、条件付き一般競争入札を実施する予定でございます。


 こうした中、本市におきましても、談合情報が寄せられ、昨年の九月、そして十二月、さらには今年三月の定例市議会におきまして、談合情報に対する対応並びに入札制度改革に関する御質問や御提案をいただいたところでございます。こうした状況を受けまして、本市におきましては、先進地の実施状況を参考に、本市の発注状況等を調査・分析をしてきたところでございます。そして、国、県、各自治体が入札改革を進める中、本市におきましても、入札改革、待ったなしということで、昨年十二月、定例市議会に条件付き一般競争入札の実施、今年三月定例市議会で、その実施金額を一千万円以上とする方針を、市長が表明をしたところでございます。


 その後、県内各市におきましても、延岡市が三千万円以上、西都市が二千万円以上で条件付き一般競争入札を実施しておりますし、最近では、日南市が本市と同じく、一千万円以上で実施することを決定したと承知をしております。したがいまして、本市の入札制度改革の方向性は、正しいものであるというふうに認識をしているところでございます。


 次に、入札制度改革に伴う地域経済への影響についての基本的な考え方という御質問にお答えいたします。


 ただいま申し上げましたとおり、今回の入札制度改革は、昨年の宮崎県等での官製談合事件等を受けまして、談合を防止し、競争性を確保しつつ、適正な入札が執行できるように導入をされたものでございます。したがいまして、本市といたしましては、こうした制度改革の趣旨を踏まえまして、今後とも、現在の入札制度を運用していくことが重要であるというふうに考えております。


 しかし、一方で、我が国の財政は、バブル崩壊とその後の景気低迷、いわゆる失われた十年等に対します財政出勤、そして、その後の財政構造改革等による極めて厳しい財政状況に陥っておりまして、それに伴い、県、本市の財政状況も厳しい状況にあるため、全体としての公共事業が減少しており、そうしたことが、地域経済、特に建設業界に影響を与えているということは承知をしております。


 本市といたしましては、当然ながら、地域経済の影響、特に建設業界への影響を看過することはできないと考えておりますし、また、緊急時、災害時における建設業関係者の皆様の御協力には、大変感謝を申し上げているところでございますので、こうした中、本市といたしましては、現在の入札制度等につきましても、談合を防止し、競争性を確保しつつ、適正な入札が執行できることが前提ではございますが、地場企業の育成の観点から、必要に応じまして、改善を進めていく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 私は、段階的に、こうしてほしかったというのは、一つは、やはり、この地域が昨年の一月一日に合併をしたと。そういった状況も、ぜひ、踏まえてほしかったということであります。というのは、せっかく自治区長に二千万円という権限を与えながら、その権限まで奪いとって、そんなに早くやる必要があったのかと。そういった意味で、ぜひ、この地域経済効果に対して非常に影響があるということで、申し上げておるわけであります。私は二千万円と申し上げましたけれども、この二千万円というのを、もう一回、せっかく自治区長さんがそういった権限を与えられていながら、奪ったということに対しては、やはり、旧市内の人たちは、特に、何かそういった責任感を感じるわけです。それに対して、どのようにお考えか。そして二千万円という金額に上げるということはできないものだろうか、御答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 合併協議の中で、区長の権限を二千万円までということにいたしたわけでございますが、この入札制度の改革については、確かに、段階的にという蔵屋議員の御指摘もあったかと思うのですが、ただ、改革については、やはり背景に談合問題とか、あるいは先ほど副市長が御答弁申し上げましたとおり、国・県の大きな流れ、そして時代の流れ、そういったものがありまして、一千万円という形にした背景がございます。その背景をもとに、また、もとに戻すという考え方については、やはり、いろいろと議論があると思うのですが、なかなかそういうわけにはまいらない。そういうふうな判断をしているわけでございます。


 そして、また、日南市におきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市と同じような状況、また、県の方も、最後は二百五十万円まで引き下げたという流れがございまして、やはり、二千万円まで戻すということについては、流れに反しているのではないかというふうに判断をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 実は、私も六年前まで、建設業界に身を置いておりました。そのとき、いつも感じていたのが、やはり雇用やサービスはもちろん、地域社会への責任の重い仕事なんだなというのを常々考えて、やっておりました。


 平成十二年に、実は、口啼疫が発生いたしました。そのときも、建設業協会の会員の若者たちが、一カ月間、二十四時間体制で畜産運搬車の洗浄作業を交替しながら、全くのボランティアで、全く無償で、その作業を行いました。私も息子がおりまして、その息子も四日か、五日だったと思うのですが、徹夜で、本当に汚れて、作業を手伝って、朝、帰ってきたのを覚えております。


 また、台風の際は、地区内の業者が、緊急事態に備え、待機をして、台風通過後は災害箇所のチェックをして回ると。また、クリーン作戦や市の一斉環境美化の日に、ダンプを提供したり、トラックを提供したり、あと市内の小学校校庭の樹木の剪定や清掃など、数えたら切りのないほど、自主的ボランティアや行政の協力を惜しまずにやってきております。これも行政と業界の相互の信頼と、業界人としての責任として、取り組んできたものであります。今後も、このような活動はやっていかれるとは思いますけれども、果たして、今までのように、本当に骨身を惜しまず、気持ちよくやってくれるのか、私は、大変疑問に思うところであります。この業界が危機的な状況になって一番困るのは、行政当局のみならず一般市民の方々ではないかなと、そういった角度から見たら、そういうふうに思うわけであります。


 雇用の創造のためには、企業の誘致も大変有効な手段でありますけれども、今までの雇用環境を守ることは、もっと大事なことではないかなというふうに考えております。そのような観点から、入札制度改革を改善するよう、検討すべき課題と問題について、続けて質問をいたします。


 さきの新聞で、九州整備局の小原局長と東国原知事との意見交換で、局長は、「入札契約制度改革に触れ、建設業が大変厳しい。一生懸命技術を磨いている企業が傾いているので、透明性を確保した上で、配慮してほしい。」ということを提案され、それに対し、東国原知事も「入札率を下げればいいものではない。健全な競争があって、地元産業を育成、保護できるよう配慮したい。」と述べられて、早速、県は現行の最低価格の見直しと新分野進出を促す支援策を決定されました。きのうから、当局におかれましては、「最低価格は、国土交通省の定めた基準の中で入っているから、見直す考えはない。」とおっしゃいますけれども、本当に、この地域の実情を見た中で、何とか見直してほしいと、私は思っておりますけれども、本当に見直す考えはないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) ただいま蔵屋議員の方から、建設業のことについて、綿々と状況をお話ししていただいたわけでございますが、私どもの方も、本当に、台風災害を含めて、いろいろなボランティアで頑張っていただいていることについては、本当に、深甚なる敬意を表しているところでございます。そういう状況のもとで、私どもお話を申し上げるわけですが、そういうことについては、大変、私も心痛む問題があるのですが、やはり、入札制度については、先ほどから申し上げているとおり、大きな流れの中で改革をしていくということでございますので、そういう背景のもとで、御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。


 ただいまの御質問については、最低制限価格の見直しについての基本的な考え方を求められておりますので、今、私の方からこの見直しの方について御答弁を申し上げます。


 先日、報道されました宮崎県の入札・契約監視委員会の審議内容では、競争による建設業者の赤字受注が拡大しておりまして、落札率が下降するほど、工事のできや検査評価も低いとの結果でございました。県は、建設業の実情から七〇%から八〇%としている最低制限価格の見直しを検討するということが、先般の新聞でも報道されたところでございます。


 本市におきましても、平成十八年度の平均落札率の九六・二二%が、平成十九年の七月末では八六・六五%と、約一〇ポイント下降しております。これは市内事業者を対象とした条件付き一般競争入札実施によりまして、競争性が確保されたというふうに、私どもは考えているところでございます。


 そこで、六月十二日に公告した案件より品質確保の観点から、予定価格を設計価格と同額で設定いたしました。また、八月十日に公告した建設工事より品質確保に加えて、地場産業育成の観点から、手持ち工事の制限を条件といたしております。現在、本市で採用いたしております最低制限価格の下限につきましては、何回も申し上げますけれども、国の基準を上回る率になっております。この率をさらに引き上げることについては、今まで申し上げましたとおり、なかなか基準にそぐわないというふうに考えておりますので、これ以上の引き上げについては、当分の間は考えておりません。


 あと、支援関係の御質問については、商工部の方で御答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 先ほど、蔵屋議員が申されましたけれども、国の方でも、平成十九年度より地域資源を活用しました新規事業の創出、それから新業種への取り組みを支援する施策を初め、関連団体にも各種事業が創設されているところであります。それを受けまして、本市でも、本年の七月に、これらの事業を活用しまして、地域農産物を活用した新商品開発に取り組もうという地域の中小企業の方々に対しまして、情報提供や支援を行うため、都城新ブランド開発研究会を立ち上げたところでございます。


 この研究会は、国・県の大学、研究機関及び各関連機関を委員として、情報の収集や共有化を図りまして、新たな地域経済の活性化につながるような運営を目指すというものでございますが、これと直接関係ないのかもしれませんけれども、きのうの新聞ですけれども、ある市内の建設業者の方が、農業生産法人を設立されまして、サツマイモの一種、翠王というのでしょうか、その茎と葉を使った茶葉の販売を始められ、新業種への進出を図られておりまして、年間売り上げ一億円を目指したいということで、今現在、山之口町の道の駅の方に出品されているようでございます。今後は、ネット販売にも取り組んで、付加価値をつけながら、いろいろな形で商品化していきたいということで、地元でもそういう動きが出てきておりますので、我々としましても、都城新ブランド開発研究会、これを十分に活用していただくように、情報提供をしてまいりたいと思います。さらに、今九月の議会で、県の方でも対策を打ち出されておりますので、我々同じ宮崎県民ですので、これもどしどし有効に活用していただくよう、積極的に情報提供などのアドバイスを行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 市の施策については、るると述べられましたけれども、やはり国・県が施策をいっぱい持っているということも、皆さんもよく知っていると思うのです。ただ、都城市としては、その施策をどこに相談していったらいいかは、やはり、わからないと思うのです。そういった窓口みたいなものを、ぜひ、都城市役所の中に置いていただきたいというのが、私の希望でありますけれども、それはいかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) この都城新ブランド開発研究会の窓口は、工業振興課の方にございますので、こちらの方で御相談を受け付けるということになるかと思います。もう一つ、県の方で、今度の九月議会の方に上程されております対策事業ですけれども、窓口としましては、商工会議所と、それから商工会地域では、都北地区の広域指導センターというのが、山田町の商工会にございますので、そこが窓口になるというふうにお聞きしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ぜひ、そういったソフト面の支援というのを、どんどんやってほしいなというふうに思います。


 ただ、建設業については、昨日、部長が、都城市の倒産と閉鎖、平成十八年が倒産が一件、十九年が二件、閉鎖が平成十八年が五件、十九年が六件とおっしゃいましたけれども、実は、倒産予備軍というのが、私はいっぱいいらっしゃるというのを、まだ認識されていないのではないかなというふうに思います。私も建設業をやめたときに、「あなたはよくやめられたな。」と、「やめようにも、私たちはやめられないのだ。」と、「返す見込みがない。」と、「やめられない。」と。「全部土地から何から、抵当に入って、売ることもできない。」と。そういった状況で、そういった予備軍がいっぱいいるということを、ぜひ、認識してほしい。そういった上で、今後の対策を、ぜひ、考えてほしいなということを、一言をつけ加えておきたいと思います。


 あと、次に考える問題点でありますが、先ほど、ちょっと部長もおっしゃいましたけれども、今までの制度では、入札機会というのは、どんどんふえますけれども、例えば、適正な見積もりで入札しても、落札をしないということで、最低制限価格、公表していないのだけれども、いろいろ今までの入札の経過を見ると、恐らく、たった一円の差で失格と入札になっていますよね。大体、皆さんわかっていらっしゃるのです。最低制限価格は。そういった中で、抽選で受注した業者が入札のたびに同じ手法で、連続して複数回落札する場合というのは、私は考えられると思うのです。そういった場合の対策は、どういうふうになさいますか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 確かに、低入札の状況が続けば、ダンピングも含めてでございますが、やはり最低制限価格のところに、当然、集まっていくわけでございます。それで一円上回った、下回った、そこで決定をされるという状況もあるわけですが、これは、一つのルールでございますので、ちゃんと仕組みの中に入った方たちを落札者としなければいけないわけでございますが、ただ、一方的に一番下の方に集まる、そういう応札者が多いということについては、やはり、今後、考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。そのためには、何回も御答弁を申し上げているわけなのですが、予定価格等について、公表するか、公表しないか、その辺も、今から検討していかなければいけないと思うのですが、ただ、今年度中においては、現在のまま実施をさせていただきたい、そういうことを御答弁を申し上げたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ぜひ、よろしくお願いいたします。


 次に、台風等の自然災害というのが、この地域は大変多いわけでありますが、大規模で、緊急に応急対策をとられなければならない場合も予想されます。今の状況では、業者が辞退しても、なかなか強く要望できないのが現状ではないかというふうに思いますけれども、それに対しての対策というのは考えていらっしゃるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほども、建設業の皆様方にお礼を申し上げたところでございますが、緊急時、台風等の災害時について、その対応でございますが、台風等の風水害、それから地震災害時の無償協力についても、やはり評価をしていかなければいけないというふうに考えております。つまり、業者の地域貢献の評価という問題になろうかと思いますが、学校、公園、河川敷等の公共施設、あるいは自治体が主催する各種のイベントに対する事業者の自主的な活動、その他の地域活動の協力について、このような善意の無償活動に対しましては、県が主観的事項として評価をする項目を参考にしながら、今後、検討を続けてまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) それと関連いたしますけれども、先ほども述べましたけれども、建設業というのは、地域社会への責任が大変重い業界で、それぞれの会社で、ボランティア活動というのをされておるわけなのですけれども、それでも、貢献の度合といいますか、そういったものは、業者間で、やはり格差はあると思うのです。今、おっしゃいました緊急災害の対応等も含めて、それを評定値のポイントに加えることは、市としてできないものかどうか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) この件については、技術検査課ができまして、いろいろ検査等については、十分やっておるわけなのですが、その段階で、ちょっと関係ないかもわかりませんけれども、よいところについては、やはり伸ばしていくような方向で、現在、考えているところでございます。今までの、市の監督の仕方については、あらを探すような形で、そういうところで、「よいところもほめてくれよ。」という業者からのお話も聞いておりますので、そのようにするわけなのですが、それとあわせまして、この評点が、主観的点数につながるような、そういう仕組みを、現在、検討いたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ぜひ、そこ辺は、取り上げてほしいなと考えおりますので、よろしくお願いいたします。


 ちょっと変わりますけれども、平成十九年度で予想されます建設関連事業の予定価格と契約価格の差額の合計は、今の落札状況で推移した場合、幾らぐらいになるとお考えか、もし、わかったら、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 予定価格と契約価格の差額でございますね。平成十八年度の公共工事等は、平均落札率が九六・二二%でございまして、予定価格が総額百四億八千五万七千円、当初契約金額が総額九十八億一千百七万一千円、差し引き六億六千八百九十八万六千円でございました。また、平成十九年度は、七月末現在でございますが、平均落札率が八六・六五%でございましたので、予定価格総額十八億三千三万一千円、当初契約金額が十六億九百二十二万三千円、差し引き二億二千八十万八千円となっております。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) ありがとうございます。


 担当部が企画部になると思いますけれども、この差額の予算の執行の取り扱いについて、お伺いしたいと思います。


 建設関連でできた差額について、国のひもつき事業分については別といたしまして、建設関連事業へ回せないものかということでございます。特に、道路や側溝の改修などの維持管理へ振り向けることで、業者の受注機会もふえるということになり、また、入札制度改革への業者の理解も、私は得られるのではないかなというふうに思っておりますし、また、何より、市民に直結した行政サービスができるということで、これは、どこからも歓迎されるのではないかと思いますが、そういうことはできるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長


○企画部長(二見重弘君) 大変申しわけない御説明をせざるを得ないのですが、この九月議会に補正予算をお願いしておりますけれども、これにつきましても、実は、財源としましては、不足をいたしております。したがいまして、財政調整基金、減債基金、公共施設整備等基金、いわゆる財政三基金ということですが、この中から二十六億円取り崩す形で予算の方を編成いたしております。とても二億円では足りない実情がございます。したがいまして、決算見込みの段階で、非常に厳しいのではないかなという判断をいたしておりまして、最終的には、そのような余剰金という形になるかもしれませんけれども、現時点では、決算見込みがまだ厳しいという状況で判断しております関係で、執行残につきましては、その他のことで使わないようにということで、実は、七月に凍結の通知を出しております。他に流用しないようにということで、必ず執行残ということで残りましたものは、決算に反映するようにという考えで、そのような通知を出したところであります。したがいまして、もし緊急に、維持補修費等の必要性があるということになりましたら、あくまで、新たな補正予算もしくは予備費の中から検討をするというふうにお願いをしたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 形としては、無理かもわかりませんけれども、そういった予備費の中からでも、実は、そういったものがあって、これもあるんだよという形で、私は説明すると、非常に業者の方々の入札制度に対する考えというのも、また、理解が深まるのではないかなと思うのです。だから、そういった形をとってほしいなと、これは一つの希望ですけれども、よろしくお願いします。


 それでは、まとめさせていただきます。


 平成十五年に本市が実施いたしました住宅リフォーム事業は、市の補助金二億五千四百万円に対して、生産誘発額で三十六億八千万円の事業効果と。就業者誘発数で二百八十四名の雇用拡大ができたということで、地域経済活性化に多大な効果をもたらしました。これでわかるように、建設関連事業は、投資額に比較し、地域の経済波及効果は大変大きく、また、効果がすぐに出るということで、これを逆にとりますと、建設関連予算を余りにも絞ることは、地域経済に重大な影響を及ぼすことになり、また、すぐに悪くなるということでもあると思います。そこで、こういうときこそ、住宅リフォーム事業の復活を考えることも、一つの方法だと思います。


 入札制度改革の必要性も、談合防止のためには当然のことと、十分に理解いたしますが、ぜひ、行政サイドも一歩譲り、本市の現状を十分に考慮し、柔軟な対応をしていただきますように要望して、この質問は終わらさせていただきます。


 次に、小・中一貫教育校への取り組みについて質問をいたします。


 今、全国的に、教育に対する制度の改革を推進する自治体がふえ、その中でも、小学校と中学校の垣根を取り払い、九年間を見通し、一貫したカリキュラムを編成し、それを実施することで、伸び伸びとした学校生活の中で、子供の個性と能力の伸長を図り、また、地域独特の文化、歴史、経済を学び、ふるさとを愛する子供に育てようと、小・中一貫教育校を設けようとする動きが、各地で起こっております。


 本市でも、僻地校を抱え、若干、基本的コンセプトは違いますけれども、小規模校の今後の現実的な問題として、研究しなければならない時期に来ているのではないかと思います。


 そこで、教育長は、今年三月議会の同僚議員の、本市での取り組みについての質問について、「三月中には諮問機関を立ち上げ、審議を進める。」という答弁をされましたが、その後、経過はどうなっているのかお伺いをいたします。一昨日の同僚議員と一部質問が重複いたしますけれども、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 議員の言われる諮問機関、都城市学校規模等適正審議委員会は、僻地校の学校規模は、今後どうあるべきかということにつきまして、協議をしていただくため、三月に立ち上げたところでございます。これまでに二回審議委員会を開くとともに、対象学校八校の視察を行っていただいたところでございます。また、審議委員会の意向を受けまして、学校教育課が極少規模校の四家中学校、御池小学校の地域関係者との懇談会を実施いたしました。そして、学校規模適正化について、関係者のそれぞれのお考えを伺ったところでございます。審議委員会では、主に、対象学校の現状、児童・生徒数の推移、教職員配置、教育活動状況等でございますが、それから小規模校化が、児童・生徒の教育活動等に及ぼすメリット・デメリット等について協議していただいており、審議継続中でございます。


 今後も、地域関係者との懇談会等を重ねまして、御意見を伺う予定にしております。また、審議委員会におきましては、学校規模の適正化等を踏まえた上で、対象学校ごとに、学校の存続・統廃合に関することや、そのことに関連して、議員のおっしゃる小・中一貫教育に関すること等について、審議が具体的に進むものと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 審議は、具体的に進むということですので、よい結論が出ることを期待をいたしております。


 また、僻地校で実際に、小・中一貫教育校が実現するとなりますと、今までの特認校制度より一歩前に進んだ学校選択制というものに考慮した学校づくりも行いますと、これは地域の活性化にもつながると思いますので、地域おこしの一環としても、ぜひ、よろしくお願いをいたします。


 今回、私が小・中一貫校について取り上げましたのは、僻地での取り組みだけの問題として考えるのではなくて、今後の教育制度の改革の流れの中で、現在は、教育特区の認定が必要ですが、この教育システムが全国に広がりを見せれば、特区を受けなくても、この改革はできるようになるときが、必ず来ると思います。その取り組みに対して、他におくれをとるということは、教育格差にもつながることではないかと危惧をしているところでもございます。


 私たち文教厚生委員会は、本年度の行政視察で、愛媛県四国中央市に行き、新宮小中学校の一貫教育について研修を行いました。ここは、旧新富小学校と新富中学校に寺内小学校の三校、生徒数は合わせて八十七名、教師二十四名で、教育特区を設け、小・中一貫校の併置型の一貫校を設立しております。ここも、もともとは僻地校で、今後、生徒の減少で生徒がいなくなることは、地域が寂れるということで、四国中央市はプロジェクトを立ち上げ、住民や保護者にコンセンサスをとりつけたもので、校長先生の説明を受け、先生たちも目標達成の意気込みに燃え、子供たちや保護者にとっても、大変すばらしい教育環境の中で、伸び伸びと学習している様子が伺え、本当にうらやましい話でありました。


 そこの学校教育目標は、「郷土を愛し、心豊かに、たくましく生き抜く子供を育成する。」で、九年間の系統性、連続性を最大限に生かした教育指導のもとに、小学部一から六年生に、小・中のスムーズな連携を図るため、国語、理科、英語、音楽、体育で教科担任制を導入しております。成果としては、教科指導に対して、一人の先生が責任を持つという体制で、同じ基準で子供を評価できることがあるそうであります。小学部五、六年生からは、英語科を新設し、国際社会に通用する人材を育成することを目的として、耳から入る「ペンマンシップ」を活用して、文字に慣れ親しみ、英語に興味を持たせる授業を年三十五時間設けております。コミュニケーション科の設置では、全学年を通じて、英会話や日本語音読やパネルディスカッションなど、具体的、実践的な場を設定し、表現力を身につけることを目的としております。


 キャリア教育では、小学部五年生で町内職場体験、中学部七、八、九年生では町外職場体験学習を行い、ふるさと体験学習は、全学年を通じ、ふるさとを知り、愛する心を育てる学習を道徳、特別活動の中で取り入れております。


 小・中一貫教育校はほかにも、京都市南区や東京都品川区、北海道三笠市や稚内市など十七市区町でも、既に取り組みがなされ、それぞれが地域の特性を組み入れたカリキュラムの中で、基礎・基本の定着、個性の伸長のため選択学習を実施したり、習熟度学習を取り入れた取り組みをしております。


 そこで、県内でも、日向市では、既に取り組んでいると思いますし、先日の新聞では、北郷町でも取り組みを決定したということでございましたが、県内の取り組みについて、その状況がわかったら、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいま議員の方々の研修の結果をお知らせいただきまして、大変ありがとうございました。


 さて、小・中一貫教育の先進地の取り組みということなのですが、県内では、御案内のとおり、日向市が先進地であります。教育特区といたしまして、平成十八年度に小・中一貫教育校である平岩小中学校を開設いたしております。日向市の場合は、教育特区によりまして、学校教育法や現行の学習指導要領によることなく、その地域や児童・生徒の実態に合った義務教育九年間を見通した独自の教育を進めております。


 例えば、義務教育六・三制から四・三・二制、一部教科担任制、選択教科導入、英会話科の新設、日向を学ぶ「ふるさとの時間」の創設等があります。また、小学校籍、中学校籍の先生が、学校籍を超えて、特性、専門性を生かして指導するなどの取り組みがあります。


 日向市は、市全体として、教育特区を受けておりますので、平岩小中学校は併置型の一貫教育、大王谷小中学校は併設型の一貫教育、その他の小・中学校は連携型の一貫教育を進めているようでございます。


 また、日向市のほか、西都市、えびの市、串間市、美郷町が平成十八年度に教育特区を取得し、三市は小・中・高一貫教育、美郷町は小・中一貫教育について、平成二十年度からの実施に向け、県と連携しながら、教育課程、カリキュラムの作成等の準備を進めているとのことでございます。


 さらには、先ほど、議員がおっしゃいましたが、北郷町は町の幼小中一貫教育審議会の答申を受けまして、二年後の平成二十一年四月から、幼・小・中一貫教育の導入を決定したという報道が、先日なされたばかりでございます。北郷町では、町内二つの保育所と一つの幼稚園を一元化して、認定こども園とし、小学校二校、中学校一校を統廃合した上で、同一敷地内での一貫教育を行うということでございます。そのように伺っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 今、伺いましたところ、日向市も含めて、やはり全国的に、ほぼ似たような取り組みをなさっているのだなというのを感じました。ある自治体では、小学校から中学校に上がって、急に勉強が難しくなるのではないか。友達ができないのではないかなどの心配がもとで、不登校になったり、勉強に追いつけなくなる生徒が少なくなることも目的の一つに、小・中一貫校を実施しているそうであります。


 そこで本市の場合、僻地の学校は、小・中併置型、いわゆる施設一体型、小・中学校が隣接している学校は併設型、小・中学校が離れている場合は連携型というふうに、将来的にはすべての学校を小・中一貫教育校となるまでに、その小・中一貫教育の教育システムを考えてみたらどうかというふうに思います。


 ちなみに東京都は、二十三区の学校すべて、北海道三笠町も、すべて小・中一貫教育を実施の方向で進めておりますが、いかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 私どもが考えていることについて、今から申し上げたいと思います。恐らく、議員の言われる施設一体型の内容を取り入れた小・中一貫教育システムというのは、教育内容について、九年間の系統性、一貫性を持たせた小・中一貫教育システムを目指したらどうかという御提言かというふうに思います。


 日向市のように、教育特区を取得して、小・中一貫教育校を新規に設立するということになりますと、諸条件の整備を含めまして、教育特区の申請に関しては、複雑な手続等、相当の期間及び財源等を要しますので、現段階では難しいと考えております。そこで、本市におきましては、教育特区によらなくてもできる小・中一貫教育を目指しているところであります。


 既に県教育委員会は、本年度までの三年間で、小中連携推進事業を進めております。市内五つの中学校区、姫城中学校、山之口中学校、高城中学校、山田中学校、高崎中学校を推進拠点校とします。そのほかの中学校区は、推進協力校として事業を進めております。この事業は、中学校区ごとの実態に沿って、知育・徳育・体育の三つの側面から、到達目標を設定し、九年間を見通した指導のあり方の研究を行うものであります。特に、推進拠点校では、中学校籍の先生が兼務によりまして、小学校の算数を指導する等の取り組みが可能となっており、学力向上に係る指導や、小学校から中学校へのスムーズな進学等に関し、成果を上げております。


 さらに、県教育委員会は、本年度より三年間の事業として、地域の特性を生かした多様な一貫教育研究事業を立ち上げました。これは、教育特区によらず、学習指導要領に基づきまして、小・中九年間を見通した教育課程を編成し、教育内容や指導のあり方等につきまして、一貫教育の指導の推進を目指す調査研究事業であります。都城市もその事業への参加を申請し、指定地域となったところであります。市といたしましては、隣接する学校である大王小学校、小松原中学校、西岳小学校、西岳中学校、笛水小学校、笛水中学校の六校に、調査研究をお願いしたところでございます。このような事業の経緯、成果等を十分に踏まえた上で、今後とも、県教育委員会と連携しながら、教育特区によらない小・中一貫教育のあり方について、さらに研究を深めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 蔵屋保議員。


○(蔵屋 保君) 今後の取り組みに期待をしたいというふうに思っております。


 私は、小・中一貫教育を採用することで、小学校と中学校が同じ教育観の中で、継続指導することは、教育効果を高め、文化や風土の醸成を学ぶとともに、精神的なストレスが軽減され、幅広い異年令集団による実践的活動ができ、また、小・中学校間にある教員の意思疎通の悪さや認識の違いも解消され、地域の子供の連携や保護者の学校行事への参加意欲も高まってくるのではないかというふうに思います。


 また、先進地の実践教育がどんどん進むということになれば、教育における地域間格差も広がり、保護者の間に不満も生まれるのではないかというふうに思います。指導される先生方にとっては、戸惑いがあるかもわかりませんけれども、子供、保護者、そして地域にとって、大変メリットの多い小・中一貫教育校への取り組みについて、真剣に取り組んでいただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、蔵屋保議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十五名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十八日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時五十分=