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宮崎県 都城市

平成19年第4回定例会(第3号 9月13日)




平成19年第4回定例会(第3号 9月13日)





 
平成十九年第四回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                   九月十三日(木曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


商工部調整参事     大 峰 輝 久 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹     川 島 和 之 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) (登壇)おはようございます。


 日本共産党の西ノ村でございます。通告に基づき質問してまいります。


 まず、農業行政について伺います。


 第一に、日本とオーストラリアとの経済連携協定EPAが日本の農業、そして都城市の農業にどのような影響を与えると予測されるか、どう試算されているか伺いたいと思います。


 我が国とオーストラリアとの経済連携協定EPA交渉で、仮に農畜産物の全面的な関税撤廃を含んだ協定を締結することになれば、アメリカなどとのEPA促進は避けられなくなります。農林水産省が提出した試算によると、関税撤廃した場合、現在の四〇%の食料自給率は一二%まで低下し、米、小麦、牛肉、豚肉など、主要な農産物は軒並み壊滅的な打撃を受けるおそれがあります。農業を基幹産業にし、牛や豚など畜産や米を主要産物とする本市での影響はさらに深刻であり、関連産業も含め、地域経済全体が大打撃を受けることは必至であります。


 最近、トウモロコシ、大豆、小麦などの家畜飼料の値上がりに畜産農家が苦しんでおります。えさの急騰が酪農、肉牛、養豚、養鶏などの畜産農家の経営を直撃します。値上がりの背景には、バイオ燃料などの需要増が影響して、飼料穀物の国際相場の高騰がありますが、二八%と言われる飼料の自給率を上げることも必要ですが、気候の変動を大きく影響を受ける食料を輸入に頼るより、食料自給率を向上させることが最も重要であります。


 そこで、市としてこのEPAでの影響をどう見ておられるか。また、対策をどうとられようとしているか伺いたいと思います。答弁を求めます。


 二つ目に、品目横断的経営安定対策で伺います。


 まず、品目横断的経営安定対策が何かということであります。これまで、作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止して、ごく一部の大規模経営だけに助成金を出すという内容であります。既に全国で今年から地域の受け皿づくりが進められ、具体化が進めば進むほど実態からかけ離れ、この対策の問題点がさらけ出され、関係者の間に不安や混乱が広がっているのが現状であります。この品目横断的経営安定対策が本格的に実施されていけば、生産の大半を担う農家の経営が大きな打撃を受け、営農は続けられなくなり、田畑が荒れ、食料自給率が一層低下することは明らかであります。農業と農村は安全・安心の食料供給はもちろん、環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養などかけがえなく、こうした多面的な役割は、農村に多数の農家があり、営農を続けてこそ発揮されるものであります。


 品目横断的経営安定対策が多面的な役割を果たしている農業・農村を非効率の名のもとに切り捨てることは、地域の生産基盤を根本から切り崩していくことにほかなりません。


 日本共産党は、大多数の農家の経営が成り立ち、国内生産の拡大を保障する農政こそ、国民の願いにこたえる道だと考えております。政府の新たな経営安定対策は、戦後農政を根本から見直すものと述べているように、国の農業のあり方に大きな転換を迫る、これまでにない重要な内容となっています。


 都城市でも品目横断的経営安定対策の導入、米の生産調整支援策の見直し、資源、環境対策の開始等の農業の構造改革のさらなる推進で、各種施策は担い手に重点化するという方針のもとで推進されていると思いますが、現状はどうなっていますか。個別経営四ヘクタールと集落営農二十ヘクタールの実態を明らかにしていただきたいと思います。また、本市が目指す到達点はどこにあるのか答弁を求めて、後は、自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)おはようございます。


 西ノ村議員の質問にお答えしたいと思います。


 大所高所からの御質問でございますので、十分な回答ができないかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。


 まず、日本とオーストラリアとのEPA、いわゆる経済連携協定によって日本の農業、都城市の農業にどのような影響が予測されるのか。そして、その対策はどうなのかということについてのお尋ねに、まず、お答えしたいと思います。


 二〇〇五年、平成十七年の貿易統計によりますと、輸入総額が五十六兆九千四百九十四億円で、そのうち農林水産物が七兆六千五百七十億円と、一三・四%を占めております。その中でオーストラリアとの関係でございますけれども、二〇〇五年の輸入の状況を見ますと、オーストラリアからの総輸入額が二兆七千六十二億円でございました。そのうち農林水産に関する品物が、二二%の六千四十八億円ということになっているようでございます。品目別では、牛肉が二千二百九十六億円、乳製品が二百九十三億円、小麦が二百六十九億円、大麦が百八十億円、こういった形で輸入がされております。特に、牛肉に至っては、全輸入額の九〇%を占めておる、第一の輸入国でございます。


 こういった形で、それでは、国内でどういった打撃があるのかということを算定をさせていただいたのですけれども、このEPAを締結しまして、オーストラリア産の農産物の関税が撤廃された場合の影響による試算が、政府資料で明らかになっております。


 それによりますと、オーストラリアから日本への輸入額が多い主要四分野、いわゆる牛肉、乳製品、小麦、砂糖、これだけで日本農業への打撃は約八千億円になるというふうに試算をされております。主要四分野を品目別に申し上げますと、牛肉二千五百億円、乳製品二千九百億円、小麦千二百億円、砂糖が千三百億円というふうに試算をされております。この八千億円は、主要四分野の国内算出額一兆四千八百億円の五割が、この関税撤廃で吹き飛ぶという計算になります。また、農林水産省では、農業生産の縮小と、それに伴います地域経済への打撃などを含めた全体の被害額は、三兆円規模になるというふうに予測をされております。こうした背景から、都城市にどういった影響があるのかということを御説明申し上げたいと思いますが、都城市における農業産出額、これは平成十七年の九州農政局、それから宮崎農林水産統計年報によりますけれども、これによりますと、牛肉が百三十七億一千万円ということで、総額六百七十九億円の約二〇%を占めております。酪農につきましては、四十五億七千万円となっています。また、小麦の生産は非常に少なくて、昭和四十年代後半の約四百ヘクタールを境に、減少を続けておりまして、平成十七年には七ヘクタールの十八トンの収量となっております。金額に換算しますと、約六十万円ということになります。


 このEPAが締結されまして、関税が撤廃された場合の損失打撃を本市に置きかえてみますと、特に肉用牛と乳用牛に影響があるというふうに考えられます。本市の肉用牛と乳用牛の産出額の合計は百八十二億八千万円でございまして、六百七十九億円の約二七%を占めております。政府の試算と同様に、主要四分野の産出額一兆四千八百億円の五割、八百億円の影響を考えますと、都城市への影響としては、百八十二億八千万円の五割、九十一億円の打撃を受けて損失するということが予想されます。


 また、このことが地域経済にどのような影響を与えるかということを考えてみますと、政府試算と同じように推計しますと、主要四分野の打撃産出額が八百億円になりますけれども、地域経済へこの影響被害額が三兆円規模というふうに予測されておりますから、八百億円の三・七倍ということになります。したがいまして、都城市への地域経済への影響は、肉用牛と乳用牛の打撃産出額九十一億円の三・七倍、つまり、三百三十七億円の影響をこうむるということになります。したがいまして、日本とオーストラリアのEPAの締結による打撃は、畜産を主軸に発展している本市農業への影響は、大変はかり知れないものがあるというふうに考えられます。


 その対策として、どうしているのかということでございますが、このことにつきましては県内市長会を初め、あるいは九州市長会等からも、こういうことを通じて、国の関係省庁へ要望がなされております。また、農業生産者団体からも、日豪貿易EPA交渉に関する要請についてと題しまして、関係行政庁への要望活動が行われております。


 それと、品目横断的経営安定対策に関することでございますけれども、平成十九年度から新規事業として始まりました、品目横断的経営安定対策の事業は、認定農業者を対象に、経営全体に着目しまして、生産条件の格差から生じます不利を補正するための補てんと、収入減少の影響を緩和するための補てんを米、大豆、麦等を対象にした所得補償制度でございます。具体的には対象品目、米、大豆、麦等につきまして、過去の生産実績に基づく支払い、それから毎年の生産量・品質に基づく支払い、そして収入減少影響緩和交付金等のさまざまな支援が受けられることになっております。


 この事業への加入要件としましては、先ほど議員も触れていただきましたけれども、まず認定農家であるということ。それから耕作面積で四ヘクタール以上、または年間農家所得で二百三十万円以上の農家、もしくは集落営農で行う場合は、原則二十ヘクタール以上の農地を有して、一定条件を満たす法人等がその対象になります。


 この事業への取り組みにつきましては、JAにございます都城地域農業振興センターが中心となりまして、平成十八年九月に、県の担い手育成総合支援協議会から事業説明を受けまして、事務局でリストアップしました認定農業者千二百二十六戸と本市管内では三ヘクタール以上の農地保有者の六十一名、計千二百八十七戸が対象農家として選定をされました。それに基づきまして、平成十九年二月から、各地区で説明会を開催したところでございます。この説明会の開催に当たりまして、事前に意向調査表を配布しまして、説明会の折に回収しました結果が二百四十三戸の回収でございます。このときに、加入の意思を回答いただいたのが七十一戸ございます。このことを受けまして、今年五月に受付事務を行いまして、全体で百十名の来場者がありまして、書類審査の結果、八十八名の加入となっております。加入率につきましては、平成十七年度農林業センサスの農家数九千八百二十七戸に対して〇・九%ということになっております。


 この制度は、大規模農家への誘導政策でございますけれども、本市管内にはまだ小規模農家も多くございまして、その救済策として、集落ごとに組織化し、営農推進活動を展開しております。現在、集落営農組合も二十八団体と法人が四団体、それぞれ活動をされております。今後とも、品目横断的経営安定対策への加入促進と啓発活動を展開していくことが大事かと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) EPA、すごい被害が出るということが明らかになりましたけれども、先ほど壇上で食料自給率が一二%になると。これは実は、日米のEPA交渉という中で有名な人がいますけども、アーミ・テージ氏、彼が経済団体と一緒に来て、そして「日本は完全自由化せよ。」と、そういうことを述べている。そして、それを受けたワーキンググループという学者の皆さんがいらっしゃるのだけども、「一二%もよく残るではないか。」というような発言をされている。実は、この一二%の自給率になったときの日本での被害というのが、今、四〇%の自給率が一二%になり、国内農業生産が三兆六千億円減少する。就業機会は三百七十五万人が失業する。作付面積が二百七十二万ヘクタール減少、米は九〇%の減、そして小麦九〇%減、牛肉は七九%減。これは農林水産省が出した資料から私は述べているのですけれども、このオーストラリアとのEPAでもこれが突破口になって、アメリカのEPA、そしてASEANでのEPA交渉ということが起こり得る。そういう点では、日本の農業にとって重大な岐路に立っている。そういう状況が今の政治状況です。一昨日も大変な政治状況が起こりましたけれども、農業の分野でもこういう外国からの攻勢、もちろん外国ともきちんとしたつき合いをしなければいけないけれども、日本の国内の農業を守る、ましてはこの都城市の畜産を中心とする農業を守るためにも、ぜひとも、先ほど対策として九州市長会や宮崎県の市長会でしょうが、どんどんこの問題を取り上げて、国に強く要望していただきたいと思います。


 市長、そういう点での考え方を述べていただきたいと思います。


 それから、品目横断的経営安定対策ですけれども、先ほども述べましたが、すべての農家を対象としてきた価格政策を廃止するというのが、まず、大きな柱です。


 第一の問題で、これまで品目ごとに実施してきた価格対策を廃止していく。農産物の生産量に応じた助成を行う価格対策は生産販売するすべての農家を対象にして、不十分ながらも、生産を続ける条件と今までなってきました。政府がこの価格政策を零細な農業構造が温存されるとして、多くの農産物を廃止してきましたが、わずかに残された品目の価格政策も今回投げ捨てる。そして、多くの農家の経営が成り立たなくなる。生産現場が崩壊する。こういう状況ではないでしょうか。


 先ほど、部長の答弁で農家の〇・九%しか参加していない。要するに、この政策が農家の皆さんから支持されていない。多くの農家から支持されていない。そのあらわれが、八十八戸。そういう状況ではないかなと思います。


 そして第二に、この品目横断的経営安定対策が大多数の農家を排除して、地域社会と集落に混乱や亀裂をもたらしていること。新たな経営安定対策の対象が、極めて限定されていることです。政府が示した対象が、個別の農家経営では四ヘクタール以上の規模を持つ認定農家であり、集団では個別の農家経営の要素を一切排除する経理の一元化や法人経営に切りかえる計画など、この要件を満たす二十ヘクタール以上の集落営農だけなのです。今ある集落営農の多くが、小さい農家を守りつつ、地域を維持することを第一に、関係者の努力でつくられてきたものですが、活動内容や組織形態も機械の共同利用や農地の利用調整も、極めて多様なやり方でやってまいりました。ところが、これを全国一律の経営体に発展させていくという、発展という言葉が適当かどうかわかりませんが、そういう状況に持っていく。ここに、やはり無理があるのではないでしょうか。


 三つ目は、担い手として認定されても経営が安定する保証がないということです。品目横断的経営安定対策というのが、米を含めて、価格暴落などによる収入減を補てんする仕組みにはなっていますが、各農産物の価格が下がるにつれて、基準になる収入も下がっていく仕組みになっており、生産費を償うものではなく、これでは暴落対策にもならず、担い手の経営安定も保証できないのではないでしょうか。また、新たな対策で当面、米は高関税を課しているとして、外国産の生産コスト格差の補てんの対象作物から外されていますが、WTO農業交渉の方向次第では、米でも関税の大幅引き下げを受け入れ、外米との競争にさらされた上で、一部の担い手に限って、所得を保証することを想定はしていますが、こんな先行きの不安がある中で、規模拡大して、増産に取り組む意欲がどこに起こるのでしょう。


 最近、私の町で、大きな酪農を経営していた方が、廃業とは言いませんけども、やめられました。規模を拡大していけば安定する、そういう形で、そして経営も、私も立派だというふうに、前から伺っていた人たちです。しかし、この担い手だけに集中する八十八戸、今、参加しているこの人たちを意欲をそぐつもりはありませんが、しかし、後の九九・一%の残された農家、ここは結局、切り捨てられていく。これが農山村の、そして集落の崩壊につながる。そういった政策が、この品目横断的経営安定対策ではないかと思うわけであります。


 今の日本の農業を、そして都城市の農業を外国産により、先ほども言いましたように、一二%の自給率にしていこうと。人間の体の食料を、八八%は外国にゆだねる。このような日本の農業、これはどうしてもやめさせていかなければならないし、意欲ある農家、そういう農家にこそ、この財政的援助もやっていく。これが必要ではないかと思うのですが。


 そこで部長に伺いますが、この品目横断的経営安定対策に参加されない、できない、認定されない農家に対する対応というのは、どう考えておられるのか。伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 西ノ村議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、FTA、EPAに対する認識ということでございますが、これにつきましては、私も大変な危機感を持っておるところでございます。実は、オーストラリアとのFTA、EPA交渉の日本側の事務方として、池田副市長が交渉に当たっておられた、最前線にいらっしゃったわけで、そういった事実関係をいろいろお聞かせいただくたびに、これは本当に大変なことだなということを感じております。下手をすると、家畜伝染病よりもはるかに大きな打撃がある。さらに、地方都市にとりましては、交付税改革や公共事業の削減以上の打撃があるのではないかということで、なかなかテレビ等で取り上げられることが少ない課題なんでございますが、これは本当に、日本の地方都市のあり方を一変させてしまうような、そういう重大な問題であるというふうに思っております。


 ですから、関係団体の皆さんとも一致協力して、何としてでも阻止しなければいけないということで、いろいろな場を通じて発言をしておるところでございますし、また、ほかの市長会等行きましても、どこの市長さん方もひとしく、大変な危機感を持って、共通認識として持っていらっしゃいますので、今後もそういった活動を続けていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) この日豪のEPAの交渉につきましては、今、市長が申しましたとおり、大変厳しい状況にあることは、もう明白でございます。この撤廃によりまして、さまざまな影響があることは、今、議員おっしゃったとおりでございます。特に、食料は私たちの命をつなぐ大切なものでございまして、そういう意味で、この交渉次第では、私たちの生活そのものも大変な厳しい状況になるかと思います。


 そういう中で、本市の状況を見ますと、自給的農家が全体の約三〇%を占めておりまして、〇・三ヘクタールから一・五ヘクタールの階層が五〇%以上を占めております。また、十頭前後の飼養規模の和牛繁殖農家により、地域の飼養頭数を維持されております。このように、兼業農家や高齢者農家によって、本市の盆地の農業は支えられているというふうに言っても過言ではございません。


 そういう中で、今の、この政策の中で、どういうふうにこれを乗り切っていくかということで、私どもとしては都城市として、集落営農への組織化を推進しまして、平成二十一年には五組織の法人化と十七集落の組織化を実現することを、農政部マニフェストとして掲げまして、都城地域農業振興センターの集落営農推進部会を中心に推進をしております。


 そういうことを踏まえまして、農業制度資金あるいは生産組合や施設の共同利用組合の施設整備の支援、家畜の導入支援等を引き続き充実させていくとともに、農業後継者対策、農村女性育成対策等を展開していくために、あらゆる知恵を絞っていくことが必要かと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) これは総合支所でもらったんですが、「品目横断的経営安定対策の加入申請の手引き」をずうっと読んでいくと、所得が二百三十万円とか、そういう形で出てくるのですが、私の総合支所管内では、九戸の農家が加入しているということですが、私はこの数字を事前に聞いたとき、もっと多いだろうと思っていたのです。もっと多くなるだろうと。この都城市で二けたの数字しかないというこの現実が、結果的には、この政策が支持されていない。私たちも集落営農とか、そういうことを否定している意味ではありません。農業を続けたい人、やりたい人、すべてを大事な担い手として、やはり応援していくことこそ、この都城の農業を発展させる、そういうことではないでしょうか。そういうことを強調して、次に移りたいと思います。


 介護保険について伺いたいと思います。


 昨年四月から法律が全面改正されて、全面実施されて、介護の社会化という理念は投げ捨てられ、高齢者の生活の介護取り上げや負担増などが続出しました。その結果、必要な公的介護サービスを受けられず、社会からも見えない形で、困難を抱えて暮らす介護難民が激増しています。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件も、後を絶ちません。


 この都城市は、昨年十月から実施になって約一年たつわけでありますが、法改正後の現状、状況はどうなっているか伺いたいと思います。


 そこで、まず第一に、新予防給付の実施など自立支援や介護予防を口実に、軽度と決められた人から介護取り上げが進められましたが、介護ベッドや車いすなどの福祉用具は、要支援一、二、要介護一という軽度者は原則として利用できなくなりました。どれだけの人が影響を受けたか示していただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 訂正をさせていただきたいと思います。


 先ほど、関税撤廃による主要四分野の日本農業の打撃額が八百億円と申し上げたようであります。八千億円に訂正をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの西ノ村清議員の介護保険についての御質問にお答えをいたします。


 具体的な数を申し上げますと、介護ベッドの利用者、これが昨年の九月現在で九百十六名でございました。今年の六月現在では、六百九十二名の方が御利用になっていらっしゃいます。二百二十四名減っておる状況にございます。


 それから、車いすの利用者でございますけれども、去年の九月現在、七百九十六名の方が御利用になっていらっしゃいましたけれども、今年の六月現在では七百四十六台ということでございまして、五十台、五十人減っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 次に、要支援一、二と判定された人が利用する新予防給付の訪問介護では、介護保険が使えるのは、「本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施設などの代替サービスが利用できない場合」という原則がつけられましたが、この都城市で、これを受けられている人は何人になりますか。お知らせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 訪問介護についてのお尋ねでございますけれども、今、ここに具体的な数字を持ち合わせておりませんので、後で資料等で提供したいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) それから、新予防給付の対象となる要支援二と、介護給付が受けられる要介護一と比べると、要介護は同等でありますが、新予防給付の対象となる要支援二の方はどれくらいおられるのか。また、介護給付の対象となる要介護一の人たちは幾らおられるのか、あわせて説明をしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 認定の状況でございますけれども、要支援二という方々が、これは七月末現在でございますけれども、六百六十六名でございます。要介護一の方が千五百八十名ということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 今、数字を述べていただきましたけれども、この数字、実際にサービス利用者、利用を受けている数はどれくらいなんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) いろいろなサービスがございますけれども、訪問介護で要支援の方が百八十五名、通所介護が百七十五名、通所リハビリが百六十二名、福祉用具貸与が九十一名となっております。もちろん、この数字はダブりもあると思います。二つのサービスを利用されている方もいらっしゃいますので、実数ではございませんけれども、そういう利用があるということでございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 私は今、五十三歳ですけども、実は、二人の親を介護しました。兄貴が一緒に住んでいるのですが、共働きで、町議会議員をやっていましたから、比較的時間がとれる。それで、一番びっくりしたのが、三カ月ふろに入っていなかったのです。ちょうど介護保険がスタートして一、二年目のころです。ちょうど正月に行って、そして三月定例議会が終わって、久しぶりに行きましたら、おやじが「おれは三カ月ふろに入っていないんだよ。」と、こう言うのです。一月八日に入れて、三月の末、要するに介護保険の存在すらも知らないし、また、テーブルには、おふくろの月一万円にも満たない月九千円の年金、そして、おやじは月五万五千円の軍人恩給。保険料は普通徴収ですので、督促状が重なっているのです。こういう状態。何とかしなければならないと思いまして、小林社会福祉協議会に相談して、訪問入浴、そして家事援助、そして訪問看護師さんが見えて、何とかきれいになった。しかし、二人の年金、軍人恩給あわせて六万円ちょっとですから、とてもではないが、サービスを全部受けられない。母親の方は要介護四です。しかし、サービスは半分しか受けられない。足りないのです。お金がないのです。これが介護を受けられない、こういう実態、この都城市でも多くあります。


 一件だけは、私、相談を受けたんですけども、実は、姉さんが訪問販売か何かで大きなローンを組んだと。一緒に行ってくれということで、行きました。ひとり暮らしです。すごい状態です。どこが台所なのか、何を食べているかわからない。クレジット会社とは電話で交渉して、こういう事情だからということで話をしましたが、その弟さんに包括支援センターに行って相談してくださいと言いました。今、認知症もあらわれて、ヘルパーさんが週五日行くとか、そういう体制をとられて、グループホームがあかないから、待ちの状態だという話です。


 法改正によって、高崎町で起こったことを一つだけ申しますと、電動車いす、これがリースされていましたけども、取り上げなければならない。ところが、リースしている人は取り上げるということがふびんでたまらなかった。必要なんですから、生活に。それで安く払い下げて使ってもらっていると。


 昨年四月から始まった改正介護保険法が、いかにお年寄りをいじめ、介護を外していく、そういうのがこの都城市でも、先ほど言いましたように、電動車いすさえも、リースであったのが、自分で払い下げてもらって、使わなければならない。介護の社会化というのは何だったのか。これが今、問われているのではないでしょうか。


 そこで、次に伺いますが、福祉用具の利用制限の緩和について質問します。


 介護保険法の改正によって、介護度が軽度の高齢者は原則として、車いすや介護ベッドなどの貸与は受けられなくなりましたが、このような貸しはがしが全国で起こった。これに対する怒りは大きく広がって、あらゆる自治体で福祉用具の自費レンタルや購入に補助を行うことが広がりました。このような世論と運動を受けて、厚生労働省も実態調査を実施せざるを得なくなりましたが、今年の二月に、利用制限の一部を緩和する方針を発表いたしました。それは、「例外的に福祉用具が必要な状態に該当する事例」として、一番目が、関節リューマチなど時間帯によって頻繁にベッドが必要である。そして二番目が、疾病その他の原因により状態が急速に悪化することが確実に見込まれる。三番目が、ぜんそくなど福祉用具によって症状の重篤化が防げる場合。これらのいずれかに該当して、医師の意見に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを、市町村長が確認していることを条件に利用を認めるなど、今年の四月から、福祉用具の貸与の制限を一部緩和しましたけれども、本市では、こういう状態はどうなっているか、伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 福祉用具につきましては、今、議員の御指摘のとおりでございます。昨年の四月からは、車いすとか電動ベッドとか、そういうものについては、軽度者については、給付の対象としないというようなことになりました。しかしながら、従来そういうサービスを受けていた人については認めますよと、九月三十日までは認めますよというようなことで、半年間延長になりました。その半年延長になった方々についても、機械的にそういう給付をやめるというようなことはしたらいけないと。それぞれのケースについて、確実な判断をしなさいということになっております。


 それから、今、お話しになりました例外給付というものが、今年の四月から始まったわけでございます。議員がおっしゃいました例外給付の対象ですが、一番目にありました、「疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって、または時間帯によって、頻繁に福祉用具が必要な状態に該当する者」という基準でありますが、これにつきましては、本市の場合は、該当がないということでございます。


 二番目にありました、「疾病その他の原因により状態が急速に悪化し、短期間のうちに、福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者」これの該当者が五名ということでございます。


 それから、三番目にありました、「疾病その他の原因により、重篤化の回避等医学的判断から福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者」というようなことでございますが、そのケースが三名いらっしゃいます。


 合わせまして八名ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 要件としては、かなりハードルが高いんですよね。しかし、これも全国的な世論と運動の成果だと思うのです。ぜひとも、引き続き、改善を求めていく、もっと緩和していくということが必要ではないかと思います。


 次に、地域包括支援センターの体制について伺います。


 介護予防や高齢者の保健福祉の事業を、地域支援事業として介護保険に吸収したことなどは、高齢者福祉における公的責任の後退と批判してきました。社会的支援を必要としている人を地域の中で見つけて、適切な支援が受けられるようにつなげていくことを求めてきましたが、従来、行政がすべきことを、今は地域包括支援センターの役割にされています。


 地域包括支援センターの役割は重要でありますが、この地域包括支援センターが介護予防推進のためのマネジメントや高齢者やその家族に対する総合的な相談、そして支援、高齢者虐待の防止、支援困難なケースへの援助などを目的として、自治体の責任として創設されたものです。しかし、市内の地域包括支援センターは、旧来あった在宅支援センターも兼ね備えているのですから、職責が重要であります。宮崎市などは、地域包括支援センター一本だというふうにも聞いております。


 それで、この地域包括支援センターで働く人々に私はちょっと聞いてみましたが、一人のお年寄りにどれぐらいの時間を費やしますかと聞きましたら、「四時間かかる。」と。四時間。もちろん、行き来も含めてですね。しかし、介護予防プランでは、この介護報酬は四千円です。四千円。従来の八千五百円の半額以下になりました。


 そこで提案なんですが、人については、今年の六月補正で組んでいただいて、配置してもらいました。あとお金の問題です。ぜひとも、この介護予防プラン、介護の利用料には影響しませんから、ぜひとも、一件につき二千円。そういう上乗せを一般財源からでも出して、支援していただきたい。そうすることが、地域包括支援センターの運営が円滑に動いていく。実は、私がここまで述べるのはなぜかと言いますと、大体、午後八時、九時までおられるんです。そして先ほど言いました、お年寄り一人に四時間もかかる。それはもちろん現場に行って、そして調査し、私もお年寄りの相談を受けても一時間、二時間ではわからないことが結構あります。そして聞きとって、そして家族からも聞いて、そして会議して、そして医師の診断とかつけて、そうやっていると一人四時間かかるというのです。そして八時、九時まで仕事をしなければならない。こういう実態があるわけでありますが、高知県あたりでは、こういう介護予防プランに対して、一件当たり二千円の助成をするような形で援助しています。ぜひ、考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの地域包括支援センターの御質問にお答えいたします。


 加算をつけてほしいと。地域包括支援センターでお働きになっていらっしゃる主任ケアマネジャーの方、あるいは保健師の方、社会福祉士の方、いろいろ職種はございますけれども、ケアプランを作成した場合に加算を、というようなお話でございますけれども、確かに、継続の場合は、一件当たり四千円ということになっております。しかしながら、初回のケアプラン作成時には二千五百円の加算がつきます。したがいまして、六千五百円をお支払いしているというようなことでございます。それにさらにというようなことにつきましては、現在のところは考えておりません。


 しかしながら、この前ちょっと、地域包括支援センターの七カ所の職員の方々にお集まりいただきまして、いろいろと声をお聞きいたしました。確かに、国が言っておりますように、大体、高齢者六千人に一カ所の地域包括支援センターを設置しなさいというふうになっております。今、現状を見てみますと、七カ所にはそれぞれ六千名前後の高齢者の方々がいらっしゃいます。そういう意味では、適正な数かなというふうに思っておりますけれども、ただ、その面積が広うございます。市内でありますと、集中していらっしゃるわけですけれども、旧四町あるいは庄内、西岳、志和池といったところは、面積が広くて、六千名前後がいらっしゃるということになりますので、その辺のところも、考慮しないといけないのかなというふうには思っております。しかしながら、現時点では、二千円の加算というものについては考えておりません。今後、検討してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 次にいきます。


 妊婦健診について質問いたしますが、少子高齢化が続く中で重要なことは、若い女性が出産できて、楽しく子育てができる環境、そして社会をつくることであります。結婚すれば子供が欲しい、子供の笑顔に励まされて、子供の成長を見守りたいと、だれしも願うものであります。


 しかし、今の子育ての深刻な状況は、親の生活実態が非常に不安定になってきている。若い世代の非正規雇用が増加する一方、常勤雇用は半分になっております。今、共働きをせざるを得ない世帯がふえ、そうした世帯の子育てを社会的にバックアップする仕組みが問われております。そういう中で、宮崎県では、人工死産率が全国でも最も高くなっており、調査の結果、やはり経済的な理由を挙げている人が最も多くなっています。


 こういう中で、本市における妊婦の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。また、妊婦健診は、平均どれくらいされているのかもあわせて伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの妊婦健康診査、妊婦健診についてのお尋ねにお答えをいたします。


 現状はどうなっているのかということでございますけれども、現在、妊娠届といいますか、母子手帳を交付する際に妊婦健康診査無料券を二枚交付いたしております。一回目につきましては、妊娠満十九週ぐらいまでにお使いいただき、二回目は、妊娠満二十週から出産までの期間に利用していただくということにいたしております。


 それから、その内容でございますけれども、診査の内容は問診、それから診察、血圧・体重測定、尿化学検査、梅毒・血清検査等々を行っております。一回目の健診につきましては、三十五歳以上の方々につきまして、超音波の検査も実施しているところでございます。平成十八年度の実績を申し上げますと、一回目の利用者が千六百五名、二回目が千五百六十四名。それぞれ九〇%以上の利用状況ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) そこで、もう時間がありませんので、厚生労働省が通知を出して、「自治体における公費負担の望ましいあり方について」という文書を出しておりますが、平成十九年度の地方財政措置で、妊婦健診を含めた少子化対策について、総額において拡充されていると。それで公費負担にしては十四回が望ましいけども、財政が厳しい折、五回程度は公費負担を実施することを原則としておりますが、本市では実施する考えはないのか。伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 公費負担の拡大をというようなことでございますが、先ほど申し上げましたように、本市では二回しか交付いたしておりません。子育て支援というような意味合いもございますので、今後、検討してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 前向きに検討ということで、確認しておきたいと思います。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)通告に沿って質問をさせていただきます。


 初めに、常備消防力の強化についてということで、質問をさせていただきますが、この質問につきましては、六月議会で通告をしておりましたが、質問時間の配分が悪く、できませんでしたので、再度、通告をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。


 九月一日は防災の日。一九二三年、大正十二年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れないという意味と、この時期に多い台風への心構えの意味も含めて、一九六〇年、昭和三十五年に制定されたということです。地震の多い我が国でありますが、一九九五年一月十七日未明に発生をした阪神・淡路大震災を初め、二〇〇四年十月二十三日、新潟中越地震、二〇〇五年三月二十日、福岡県西方沖地震、最近では七月十六日に発生をした原子力発電所施設の安全性をも揺るがした新潟中越沖地震があり、それぞれ大規模の災害となっております。


 そして、今年も台風のシーズンを迎えましたが、既に七月には台風四号が大隅半島に上陸。この台風は過去最強クラスとなり、記録的な降水量と暴風が吹き荒れました。そして八月には、台風五号が日向市に上陸。日之影町では、災害救助法が適用されるほどの大きな災害にもなっております。これまで我が都城市においても特に一九九三年、平成五年あたりから台風や大雨による大きな災害が発生をしております。このような地震や台風などによる災害発生時はもとより、火災やけが、急病のときに頼るのが常備消防です。日ごろの訓練や地域の状況を熟知された消防署員の方々には、二十四時間の勤務体制で住民の安全、身体及び財産を守っていただいているところでございます。


 さきの三月議会では、同僚議員の救急業務の質問に対して消防局長は、「平成十八年中における救急車の出動は六千五百九十五件。現場到着平均所要時間は九分三十六秒。」と答弁をされています。この救急業務、現在、六台の救急車が配備をされているということですが、以前の救急出動件数について調べてみました。


 一九七六年当時の一市五町での数字でありますが、千四百十五件。一九八五年でありますけども、ここでは二千七百六十一件。一九八七年、昭和六十二年の時点でありますが、ここでも救急車の数は南消防署に三台、北消防署に二台、高崎分署に一台ということで、現在と同じ六台であったようであります。ただ、出動件数は約二十年間の間に二・四倍にふえております。また、火災の発生件数については一九七九年に九十二件、一九八一年に百九件、一九八五年に九十五件、昨年は九十九件の発生で、火災については横ばいのようであります。


 ここで、消防局長にお伺いをしますが、通告では「消防力の基準」としておりましたが、現在では「消防力の整備指針」と表現が変わっているようでありますが、この「消防力の整備指針」による現在の都城市消防局の消防職員の充足率と、消防車両の充足率はどのようになっているかお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) (登壇)それでは、森重議員の御質問にお答えいたします。


 まず、消防職員の充足率ということでございます。平成十七年六月十三日改正の消防力の整備指針の基準数と、平成十九年四月一日現在の消防職員の充足率につきましては、基準が三百四十五人、現有数百七十七人の充足率五一・三%となっております。しかし、全国の消防職員の充足率は七六・〇%ですので、都城市の実質的な充足率は六七・五%となっております。


 次に、消防車両等の充足率でございますが、消防車両につきましては、台数が救急車も含めまして基準台数二十五台。現有台数が二十台でございますので、充足率八〇・〇%でございます。このうちポンプ車やはしご車等の消防自動車につきましては、基準台数十八台、現有台数十四台、充足率七七・七%で、また、救急車のみの基準台数七台、現有台数六台でございますので、充足率八五・七%となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 消防車両と消防職員数の充足率をお知らせいただいたところでありますが、消防車両の充足率につきましては八〇%というようなことでありますが、この消防職員の充足率でありますけれども、基準数が三百四十五人に対して百七十七人ということで、五一・三%ということでありますが、全国の平均が七六%ということですから、二四・七ポイント低いというようなことになるかと思いますが、先ほど局長が、都城市の充足率を全国の充足率で割った数字を言われましたが、これが六七・五%というようなことを言われましたけれども、これはちょっと計算的にどうなのかなというのがあるわけでありますけれども、相当やはり、職員数充足率については、低いのではないかなと感じたところであります。


 そこで、全国の職員数、同等規模の二十万人規模の職員数を調べてみました。これは全国消防協会の平成十八年版の消防現勢から得たものでありますけれども、群馬県の桐生市がございますが、ここが人口十八万四千人ということで、面積が四百八十三平方キロメートル。面積は都城市よりもちょっと狭いんですけども、ここが二百二十人。都城市百七十七人ですから、そういった数字になっています。それから小山市ですけれども、栃木県にありますが、十八万六千人の人口に対して、面積は狭いんですけれども、二百平方キロメートル。ここで百九十人。あとは三重県の松坂市でありますが、ここが二十万九千人で、面積が七百六十八平方キロメートル、二百七十五人。九州内で見ますと、熊本県に有明広域事務組合消防本部というのがありますが、これは構成市町村数が六団体ということでありますけれども、ここが十七万七千人で、面積が四百二十一平方キロメートル、消防職員数が二百十人ということで、全国的に見たところでは、規模的には都城市ほど低い充足率のところはないと、言ってもよいのではないかなというふうに感じたところであります。


 そこで、このことはどういうことかというふうに考えたんですが、充足率が低いということは、例えば、消防車が出動するときに、消防車一台の定員が六名であるとすれば、本市の場合は五名乗車で対応するのか、そういうことになるのではないかなと。また、消防車四台出動するところを三台しか出動できないというふうに、極端ではあるかもしれませんけれども、このように考えていいのか、局長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 今、消防職員数の数が、全国の消防と比べて少ないのではないかという御質問でございます。


 全国で一〇〇%というところはございませんけれども、都城市の場合、今、御質問のあった、例えば一台の車両に五名乗るところを少なく乗るのではないかなというような形、乗りかえ運用とっていますが、全国的にそういった対応をやっております。都城市の場合も乗りかえ運用というような形で対応をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 乗りかえというような形とかをしながら、対応されているということでありますけども、実質、人手が足りないのではないかなというふうに私は感じたところでございます。


 次に、消防業務についてでありますけれども、最近では、いろいろな病気も範囲が広がっておりますが、いろいろな病気、種類が出たり、けがの具合もいろいろなものがあったり、事故が多発するとかで、救急救命士の乗車が要求をされるところでありますけれども、この救急救命士の配置状況と乗車率についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) それでは、救急救命士の配置状況と乗車率でございますが、救急救命士の資格取得者、平成十九年九月一日現在で二十九人となっております。救急救命士の配置状況につきましては、南消防署に十人、北消防署に七人、鷹尾分署に四人、高崎分署に四人、警防課に三人、宮崎県の防災救急航空隊に一人派遣をいたしております。


 平成十八年中の救急出動総件数六千五百九十五件中、救急救命士が乗車した件数は六千三百十六件で、救急救命士の乗車率九五・七七%というふうになっております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 救命士の方が二十九名ということですが、一人は県の方に派遣されているということで、これを数字に入れてどうなのかなというふうに感じるところでありますけれども、乗車率が昨年で九五・七七%ということでありますが、残りの四・二%については乗車されていないということになるかと思うわけでありますけれども、患者の方は救命士が乗っているか乗っていないかというのは、一般にはわかりにくいのではないかなというふうに考えるところなんですけれども、このことによって、乗車されていないということによって、不都合等は起きていないのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 救急救命士が乗車していなくて、不都合な状態はないのかということですけれども、一〇〇%乗車ということになれば、これは完全ですけれども、救急救命士が乗車していなくても、三名一組で出ますけれども、全員救急の資格は取得しております。問題はございません。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 問題はないと言われますけれども、やはり、一〇〇%乗車、必ず救命士が乗っている状況は望まれるのではないかなというふうに考えるところであります。


 そして、救命士の関係でありますけれども、一一九番での問い合わせの部分、ここでは救命士による口頭指導をされてはどうかなというふうに考えるんですが、指令課にもこの救命士を配置してはどうかというふうに考えるところでありますけれども、そのお考えはないのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 指令課への救急救命士の配置ということでございますが、今、現場活動ということを最優先ということでいたしております。現在は、現場最優先というような形をとっていきたいと思います。口頭指導関係になりますけれども、一一九番が入った場合は、指令課で心肺停止患者等には口頭指導を行っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 全国的には指令課、指令室あたりに救命士の配置というのが進んでいるようであります。


 次に、この通信指令課の関係でありますけれども、一一九番しますと、ここにつながるわけでありますけれども、この施設、昨年でありましたか、最新のものに取りかえられたというふうにお聞きをしたわけでありますけれども、勤務状況をお聞きしたところでは、以前は、夜間の勤務は一人体制というようなふうにお伺いしていたわけでありますけれども、このシステムが変わった関係で、勤務状況、体制も変わったのか。お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 通信指令室、現在は指令課というような名称になっております。


 勤務状況、体制でございますが、今年四月一日から隔日勤務者の体制を、三班三部制の配置、試行ですけども、こういうふうに行っております。


 三班三部制と言いまして、一班を五人編成で各班の一回の勤務、一当務を朝の八時半から翌日の八時半までの二十四時間勤務。基本的に当番、非番、週休の勤務サイクルというふうになっております。一当務内の夜間の時間割り振りにつきましては、二十時三十分から翌朝の六時までを二つのグループに分かれまして、交替で複数勤務体制を維持しております。そして、指令業務に従事するという勤務実態、状況でございます。これも、夜間の複数勤務ということの実現ということです。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 三班三部制というようなことで、お聞きをしたところでありますけれども、これは今までの一人体制での人員を、そのまま複数にされたということでよろしいですか。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 指令課の勤務配置関係ですが、従来の配置と多少変えた状況でございます。日勤につきましては、従来どおり、二人で毎日勤務ということでございますが、あと、従来、片番勤務七人ずつの十四人でしたけれども、今回、十五人が二十四時間勤務の隔日体制と、十五人を三班にわけますので、五人ずつという体制になっております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一人ふえたということになるのでしょうか。今までは仮眠時間もあったというようなことも聞いているのですが、この仮眠時間が短くなったということは生じていないのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 仮眠時間自体は交替で仮眠をとるのですが、一つの夜間の勤務の時間が、従来より少し長くなったというような内容になっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 少し長くなったというような、それがどれだけというのはわかりませんけれども、複数になったということはいいことだと思います。


 以前、申し上げましたけども、ある消防局では、一人体制でやって、一一九番したら、一一九番が出なかったと。どうしてか。その当番に当たられた方が脳梗塞で倒れておられたというような状況もあったというようなこともお聞きをしております。ぜひ、ここの部分は、やはり、一番大事な部分とも言えます。ぜひ、この職員の配置の充実を図っていただきたいというふうに思います。


 次に、危険物貯蔵施設や危険物積載車の事故等への対応についてでありますが、この消防局管内に危険物の貯蔵施設の数はどのぐらいあるのか。また、その中で事故等は発生はないのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 管轄内の危険物施設でございますが、給油取扱所、地下タンク貯蔵所、ほか八種類ございますけども、総数が六百五施設ございます。そのうち、ローリーと言われます移動タンク貯蔵所、これが四十三台でございます。


 危険物施設等の火災等の発生ですが、平成十八年中に発生しました危険物施設の事故、これは漏えい事故が一件、火災事故一件、ローリーの転覆事故、これは油漏れはなかったのですが、この転覆事故一件の合計三件です。平成十九年中は九月一日現在、漏えい事故が三件、火災事故が一件、合計四件となっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 貯蔵施設が六百五カ所ということで、結構多いんだなというのを感じたのですが、ほとんどが燃料関係、ガソリンスタンドとかであるようにお聞きしたところでありますが、最近では、全国では特に、高速道路において危険物や劇毒物を積載した大型トラックの事故が起きているようであります。ちょっと古い資料でありますけれども、平成十四年でありますが、一年間に発生した積載車による事故の資料がありましたので、ちょっと述べてみたいと思います。


 茨城県でトラックに無水クロム酸を運搬中に一個が落下して、二百五十メートル引きずって、二十五キログラムが漏えいしたとかですね。兵庫県ではフェノールという物質みたいですけれども、タンクローリーで貯蔵タンクに移送中、千キログラムが漏出した。福岡県ではタンクローリーに硫酸十八トンを積載後、タンク上部にあるタンク内の空気排出弁を閉め忘れたため、百五十リットルが路上に流出したというようなこと。また、石川県では硝酸ガスの九百リットル入りのコンテナを三基積んだ四トントラックが横転して、千六百リットルが道路上に漏れたというような事故があったところでありますけども。


 以上のように、危険物、劇毒物などの積載車による事故があるわけでありますけれども、都城市内の主要道路でもガソリンとかの燃料、それからガスなどを積んだ大きなタンクローリーも見かけますが、中には過酸化水素とか硫酸、塩酸など、劇とか、毒物とか表示をしたトラックも見かけるところでありますが、高速道路だけではなくて、一般道でも事故のおそれはあるのではないかなというふうに考えるところでありますが、特に、交通事故、車での事故、横転とかの場合には、やはり消防車や救急車の要請があるわけでありますけれども、そのような場合の消防署員の皆さんの対応はどのようにされているのか。非常に危ない状況の中での出動というようなことになるわけでありますけれども、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 危険物の事故発生のことでございますが、車両あるいは危険物施設、こういった形の事故発生に対しましては、危険物の種類にもよりますけれども、有毒ガス測定器及び可燃性ガスの測定器、化学防護服や耐熱服等の資機材あるいは装備品で、職員は防御して対応します。


 また、油火災、こういったものに対しましては、有効な泡消火のできる化学消防自動車等で対応します。また、火災危険がある場合、これは当然、火災危険の排除、そして警戒を主に活動しますが、火災危険がある、あるいは火災危険がない、これにかかわらず、事故の内容によりまして、国土交通省、保健所、県の土木事務所、警察署、市の環境政策課、こういった関係機関と連絡をとりながら、対応をいたしております。


 また、高速道路上の事故とかいうお話もございましたけれども、都城市は高速道路も通っております。タンクローリー等の事故が高速道路上で発生した場合の出動ですが、九州縦貫自動車道における消防相互応援協定によりまして、上り線では都城インターから高原インターまで、そして、下り線では都城インターから田野インターまで、ここの管轄内で事故に対応します。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) やはり、どんな物質かわからない中での事故というのは、非常に不安だと思うのですね。というのは、今年の六月に起きました東京渋谷での温泉爆発事故がありましたけれども、爆発の直後、崩壊している建物から倒れている人を近くの人が救出するという場面が、テレビで報道をされたところでありますけれども、このことについて、消防署の皆さんにどういった対応をされるのかとお聞きしたら、原因がこの場合はガスということですから、メタンガスだったのですが、再爆発も考えられると。このことによって、二次災害のおそれもあるというようなことで、慎重な対応が必要だというふうに言われました。私も、そのまま考えずに、助けにそのまま入るのかなと、そういうことを全く考えずに入るのかな、というふうに考えたところであります。今後も、慎重な対応で救助に当たっていただきたいというふうに考えます。


 次に、救急患者の医療機関への受け入れ状況についてであります。


 先月の八月二十九日の深夜に、奈良県で妊婦の方が、奈良県と大阪府の計九病院に搬送を断られ、死産と。それから、大阪市でも昨年の七月に、産気づいた妊婦が十九病院に受け入れを断られた。また、延岡市では八月十三日に、市内で目にけがをした方が救急車に収容され、受け入れ病院が医師がいないなどを理由に見つからずに、約三時間半後に大分県の由布市の病院に搬送されたというような新聞の記事が出ておりました。ほかにも幾つかの記事が出ておりますが、特に、産科医不足というようなことが中心になっているようでありますが、本市でも産科にかかわらず、時間帯や病状によっては、受け入れ医療施設がなく、苦慮されるということも、以前に聞いたことがありますけれども、本市における救急患者の医療機関への受け入れ状況についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 先ほど、指令課の三部制につきまして、隔日勤務というような答弁をいたしましたけれども、三部制の交替性勤務ということで訂正をいたします。よろしくお願いします。


 救急患者の医療機関への受け入れ状況の御質問でございますが、平成十八年中に救急車で搬送した傷病者六二百五十七人で、全員、医師会等の協力を得て、受け入れをしていただいております。医療機関の受け入れ状況につきましては、管轄内の医療機関に受け入れられた傷病者が五千九百五十一人で、全体の九五・一%を占めまして、管轄外の医療機関に受け入れられた傷病者、三百六人で四・九%となりまして、全員、医療機関等に受け入れていただいております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 全員受け入れられているということで、時間帯がどれだけ時間がかかったのかというのもあるかと思いますけれども、医師会病院で受け入れられているということでありますが、この数字をお聞きして、ちょっと市民の皆さんも安心されたのではないかなというふうには感じておるところではあります。生死を分ける救急活動であるわけでありますけれども、この心肺停止の患者の方の救命率といいますか、社会復帰率。こういった数字があれば、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 心肺停止患者の救命率でございますが、平成十七年中において、全国で一般市民に目撃された心肺停止患者一万六千二百五十七人、一カ月生存者が千百六十九人ということで、全国的には生存率七・二%あるのに対しまして、当消防局管内では二十四人中、一カ月生存者が一人ということで、生存率四・二%でございました。しかし、平成十八年中は四十六人の心肺停止患者中、一カ月生存者七人で生存率一五・二%ということで、飛躍的に生存率が伸びておる状況でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一五・二%ということで四十六人中七人ということで、非常に全国平均からすると高い数字ということで、頑張っていただいているなというふうに感じたところであります。今後も、この救命率を上げるためにも、努力をお願いしたいと思いますが、そのためには、救命士の養成や充足率のアップを図っていただきたいと思います。


 次に、団塊世代の多くの職員が、退職を迎えられるわけでありますけれども、どのぐらいの方が退職をされるのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 団塊の世代の退職ということでございますが、消防局の今後の退職予定者でございますけども、平成十九年度には三人、二十年度に三人、二十一年度に十人、二十二年度に六人、二十三年度に九人、二十四年度に八人、二十五年度に九人となっております。また、二年後の平成二十一年度からの五年間で四十二人と、多くの職員が退職予定ということになっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 四十二人ということでありますが、退職される方が。以前、平準化計画ということで、平成十三年度から採用計画がありましたが、これは平成十三年度から二十年度まで毎年五人ずつ、平成二十一年度から二十六年度までは六人ずつ採用するという計画が、以前あったわけでありますけれども、その後の、今後の計画はどのようになっているのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 従来から、いわゆる団塊世代の大量退職者に対応するために、消防職員採用の平準化ということで、計画的な採用を行ってきたところでございます。年度別に今後も関係部局と十分協議をいたしまして、採用計画の検討等もしていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今後、計画をされるということでありますけれども、早めの計画を立てていただいて、お願いをしたいと思います。この、平準化計画はなくなったというようなことのようでありますから、増員の方向で計画をしていただきたいというふうに思います。今後も、二次救急医療の充実や第三次救急医療施設の設置等など望まれるところでありますけれども、最後に市長にお伺いをしたいと思います。


 消防局長は三月の議会で「夜間、深夜の出動も多く、救急隊員が仮眠時間をとれない日が多くある。」というふうに述べられております。先ほども申し上げましたが、消防職員の充足率は五一・三%。全国平均よりも二四・七ポイント低いということであります。また、全国消防協会から出されている消防現勢の、平成十八年度版で見る消防局の予算の占める割合でありますけれども、都城市、三股町の一般会計の予算を見ますと、二・七%となっているようであります。県内をこれと同じように数字で見てみますと、日南市が四・四%、東児湯が四・二%、延岡市が三・七%、西都市が三・六%、日向市が三・四%、串間市が三・四%、西諸広域が三・二%、宮崎市が二・八%ということです。すべてが都城市の予算よりも上回っているところでありますけれども、これは平成十八年度に限ったということもあって、いろいろな機材の関係とか、そういったことも影響をしているかと思いますが、この二・七%の数字をどのようにとらえられるか。市長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 御指摘のような事実については、私も認識をいたしておりますが、御案内のとおり、財政的に大変厳しい情勢でございます。しかしながら、市民の生命・身体・財産を守る大切な役割がございますので、例えば、市の定員適正化計画の中でも、消防職員だけは別枠にさせていただくといった扱いもさせていただいておりまして、そういったことで、今後も消防力の充実・強化に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ありがとうございました。


 人口の減少や少子高齢化の進展等と相まって、地域防災力の低下が懸念をされるところであります。消防はこれらの変化に的確に対応し、住民の生命・財産を守り、地域の安全・安心を確保するために、消防力向上は緊急な課題だと言えます。


 消防庁は昨年度、消防組織法の改正を行い、市町村の消防の広域化に関する基本指針を告示し、合わせて市町村の自主的な消防広域化の推進と、都道府県の取り組みを支援するための、消防広域化推進本部を設置をしております。この動きは、消防組織が統廃合され、過疎地域の消防の人材、機材が削減をされるのではないかという懸念がされるところであります。


 市当局におかれましては、今後とも、特に消防職員の充足率を高められるように要望し、また、救急患者の医療機関への受け入れにつきましては、スムーズにいっているというようなことでありますけれども、今後も、よりスムーズに受け入れをしていただきますように、関係機関への要望をしていただくようにお願いしたいと思います。


 消防関係についてはこれで終わらせていただきます。


 次に、西岳地区公民館の新築移転の陳情について質問させていただきます。


 この件につきましては、去る八月七日に、都城市長と市議会議長あてに陳情書が提出されています。この陳情の内容は、西岳地区の十一の全自治公民館長の連名によって、老朽化した西岳地区公民館の新築移転を要望されているものであります。


 この西岳地区公民館は、ほかの地区公民館と大体同時期に建設をされており、ここは建築後三十六年が経過をしております。老朽化と地盤沈下により、改修も不能というようなことであります。この施設は鉄筋コンクリート二階建てで、四百九十五平方メートル。建設につきましては、昭和四十五年十二月二十六日に着工し、翌年の三月二十五日には竣工、わずか三カ月で完成をしているようであります。この公民館は、今日まで西岳地区の唯一の鉄筋の集会所として、住民のよりどころとして、さまざまな活用がされてきています。この施設の利用回数でありますが、平成十七年度が回数が二百三十回で、利用者数が五千四十一人。平成十八年度で二百二十一回で、四千百二十六人となっているようであります。地区の人口が二千六百人ですから、利用は多い方ではないかというふうに考えます。また、風水害時の避難所としても指定をされてきたところであります。


 ここで、教育部長にお伺いしますが、この公民館の老朽化の状況をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 老朽化の状況についてということですが、公民館の施設の現状につきましては、西岳地区公民館のみならず、平成十四年に建築いたしました中郷地区公民館を除く、市内各地区の公民館が築三十年を経過いたしておりまして、老朽化による施設の改修工事等の必要性については、十分認識いたしておるところでございます。


 西岳地区公民館におきましても、中央公民館職員が関係課の協力を求めながら、数回の調査を行ってまいりまして、陳情書に書いてありますような内容、現状につきましても、承知いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 私も、ほかの地区公民館も同じように老朽化しているんだなというのは感じるところでありますけれども、特に、高齢化率の高いこの西岳地域でありますが、トイレもそうです。どの公民館もそうですけれども、男女共用といいますか、同じ扱いでありますが。また、大会議室が二階にあるということで、二階を使用するには、まだ、ここは土足厳禁でスリッパ履きでありますが、スリッパを履いて二階に上がったり、降りたりというのは、なかなか年配の方には厳しい状況があるというようなこと。そして、外に階段がついていますけれども、これは非常階段ではないかなと思うのですが、これも閉鎖されていると。立入禁止になっているというような状況もあります。


 私は要望書の中の写真も見せていただきましたけれども、実際に行って確認をしたところでありますけれども、非常にひどい状況で、激しい状況にあります。この中にもありましたけれども、特にひどいのが、玄関の天井のコンクリートに一部ひび割れ、崩落ありとか、外回りの犬走りには、ひび割れと全体的陥没があると。建物自体の浮き上がりもあるというようなことです。窓のサッシについても、ガラスにすき間ができて、台風時には逆流があるというようなこととか、非常に老朽化が激しい。そういった状態ですので、改修も厳しいのではないかというふうに言われているところであります。今後、改修できるか、できないかというのはこれからでしょうから、ぜひ、やはり移転の方向が望ましいのではないかなというふうに考えます。それは、この地区公民館が風水害時の避難場所として指定をされておりましたけれども、最近、変更になり、高野営農研修館に指定されているところであります。私も台風四号のときに、ここが変更になったのだということを、初めて知ったところでありました。ここが土石流発生の危険性のある地域であるというようなことから変更されたようでありますが、この状況について総務部長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。


 これは県の方で国の法律に基づきまして、土砂災害警戒区域の調査を行っておりますが、その調査に基づきまして、県が平成十五年の七月に発行しました、都城市土砂災害危険区域図によりまして、土石流危険渓流の区域内に入っておりまして、当然、避難場所にはふさわしくないということで変更をしたものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 避難場所にふさわしくない施設ということであるにもかかわらず、今後、改修となるのか。やはり移転ではないかなというふうに考えるのですが。この避難所が変更になり、新たに指定された高野営農研修館でありますけれども、避難所として不都合は出ていないのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 高野営農研修館に避難所を変更いたしましてから、現時点で、台風襲来により二回避難所を開設をいたしましたが、現在のところ、私どもの方に、特に住民からの意見、あるいは要望等は届いていないところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 先ほども申し上げましたけれども、地域で唯一の鉄筋コンクリートの建物であります。あとは建物と言えば学校です。小・中学校がありますけれども、ちょっと峠を越える形になりますが、あと鉄筋と言えば隣の地区市民センター、それから特別養護老人ホーム、診療所、それだけしかありません。集会所としては、ここが唯一の鉄筋コンクリートの建物であります。


 今後、日向灘沖地震や霧島山系の噴火等を考えるときに、地域の大事な施設というふうに考えます。そして、隣には地区市民センターがあるわけでありますけれども、ここも同じような時期に建てられたこともあってか、犬走りあたりは、やはり亀裂が入ったりして、同じ危険地域の中にあるわけであります。ここは、今までは、災害時の対策本部を設置とか、連絡体制はこの市民センターを使って行っていたわけでありますけれども、今後もここについては、やはり外すべきではないかなと。それこそ、真っ先に避難をしなければならない地域であるわけでありますから、考えていかなければならないのではないかなというふうに考えておるところでありますけども。


 最後に、市長にお伺いをしたいと思いますが、八月七日に要望書を出されて間もないということであるわけでありますけれども、この要望書をどのように、全体的に老朽化は各地区公民館で進んでいるわけでありますけれども、写真とか見ながら、どのようにとらえておられるのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 森重議員の御質問にお答えをいたします。


 写真等を拝見させていただきまして、確かにだいぶ傷んでおるなという感想を、率直に持ったところでございます。しかしながら、御案内のとおり、旧市内の地区公民館はいずれも同じ時期にできたものでございまして、ほかの地区公民館もそれぞれ御要望等をいただいております。そして、私も現地を拝見させていただいて、どれも大変だなと。とにかく、どれから手をつけていいものだろうかというようなことを考えておるところでございまして、先ほど教育部長からもお話がございましたけれども、改めてそういったところを整理して、整備計画等を立てていかなければいけない。そのように考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 最後になりますけれども、この西岳地区の住民の皆さんの強い要望をお聞き入れいただきますようにお願いしまして、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 午後一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 五分=





=開議 十三時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、永井弘美議員の発言を許します。


○(永井弘美君) (登壇)清風会の永井と申します。


 今回は、大変厳しい建設業界の現状を踏まえて、行政の責務という観点から、入札について、また、都城市環境保全条例に基づきまして、JR吉都線の維持管理について順次質問をしていきます。


 今回、一般質問いたします入札問題につきましては、平成十八年九月と十二月の定例会で取り上げましたが、それに引き続きまして、三回目の質問となります。


 先般、宮崎県庁前では、建設関係の方々が座り込みをされたように、現在の建設業界は冬の時代を通り越して、もはや砂漠化しているような状態ではないでしょうか。このことは、都城市はもとより、県内、いや、全国的な社会問題であると考えます。本市において建設業は、重要な基幹産業であり、一次産業の農林業と合わせて都城経済の両輪でありますので、早急に抜本的な対策を講じる必要があると思います。


 昨日、同僚議員の発言にもありましたように、その経済効果は、はかり知れないものがあります。そこで、構造改革の名のもとに実施されている公共事業費の予算削減、建設工事費のコスト縮減等、これらの施策等により経営が悪化し、倒産または建設業界には明日がないと判断されて、廃業される建設業者が増加していると聞いております。


 そこで、お伺いいたしますが、都城管内登録業者の廃業、倒産の現状を平成十八年度及び平成十九年の八月末現在で教えていただきたい。


 次に、JR吉都線について質問いたします。


 国鉄が民営化、すなわち九州旅客鉄道株式会社となって久しいわけですが、民営化後の鉄道敷地の維持管理について疑問を持っております。そこで、本市においては、都城市環境保全条例を施行していますが、この条例の目的と役割を説明し、条例の第一条を読んでいただきたい。


 以上、壇上からの質問を終わり、後は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。


 都城市内の建設業等になろうかと思いますが、倒産・廃業の現状についてお答えを申し上げます。


 本市に登録されている市内事業所数は、平成十九年四月一日現在で五百七十二社、そのうち建設工事が四百八十八社、測量等が八十四社となっております。


 建設業の倒産・廃業の現状についての御質問でございますが、本市が把握している範囲では、平成十八年度の廃業は五社、倒産が一社となっております。また、平成十九年度は廃業が六社、倒産が二社となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)それでは、永井弘美議員の御質問にお答えします。


 都城市環境保全条例の目的と役割につきましては、第一条にありますとおり、目的は、市民が健康でかつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保することでありまして、役割として、環境保全に対する責務を明確化し、目的を達成するための必要な事項を定めることであります。


 第一条を読み上げます。


この条例は、人、まち、自然が一体となったウエルネス都城を実現するために、市長、事業者及び市民の良好な環境の保全に関する責務を明らかにし、公害防止に関する事項、その他良好な環境の保全に必要な事項を定めることにより、すべての市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保することを目的とする。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今、説明を受けましたけれども、自分の中では、もうちょっと倒産・廃業が多いのかなという気がしましたけども、まだ、そこまで危機的状態まではいっていないということを確認しまして、次の質問の方に入っていきたいと思います。


 入札についてということで、最低制限価格と適正価格ということについて入っていきたいと思います。


 まず、四月から取り入れられた条件付き一般競争入札の制度、これは入札の透明性とか、公平性の観点から、すばらしいシステムだと私も思います。ただ、事あるごとに私自体も、この一般競争入札の導入というのは訴えてまいりましたけれども、品質の確保という観点から、今の最低制限価格の見直しということも主張してまいりました。このシステム導入で、低価格入札の問題、すなわち利益を無視した価格競争になってしまうことが予想されたわけですけれども。


 そこで、質問ですけれども、今回、条件付き一般競争入札で執行された土木工事で結構ですけれども、落札率が八〇%台、また、そのうち、落札率八〇%という物件は何件あったのか。八月末現在で結構ですので、教えていただきたい。それとあわせて、全体の平均の落札率もお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えを申し上げます。


 まず、最初の八〇%台、これは八〇%も含めてよろしゅうございますか。はい。これについてお答えを申し上げます。


 条件付き一般競争入札のうち、工事の入札件数は五十六件でありまして、そのうち土木工事が四十三件でございます。土木工事のうち、落札率が八〇%台が三十九件でございます。うち、八〇%が十九件となっております。それから、条件付き一般競争入札の落札率でございますが、五十六件の工事の平均落札率は、八六・一六%となっております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。


 一般競争入札の採用により、落札率が平均で八六・一六%ということをお伺いしました。その中で土木工事が四十三件と。そのうち落札率八〇%台が三十九件ですね。そのうち八〇%が十九件と。土木でいきますと、これを計算しますと約五〇%。正確には四八・七%と、落札率が八〇%台の工事のうち、約半分の工事が八〇%ということになっております。


 こういうことで、この競争性というものは、私は高まったのではないかということは思っております。ただ、この競争性が高まったことで、本当に品質の確保というものができるものかどうか。そして、その品質の確保と一般的に言いますけれども、当局として、どの程度、どのレベルでの品質を確保するというか、そういうことを期待しているのか。そのことについてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) この品質確保については、いわゆる品格法の問題もありまして、当然、それに準じて、やっていかなければいけないわけですが、設計書に示されたもの、それがいわゆる品質確保というふうに判断をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 設計書に示された品質確保とそれが品質のレベルということなんでしょうけれども、結局、実際に現場で施工するということになると、形だけはそういうものはクリアはできます。ただ、先ほど言った八〇%とか、平均では八六・一六%ということですけれども、そういう低価格でやった場合の、その品質の低下というのは、どうしても無視できないと思います。そういうことで、実際に、そのレベルの問題をもう少し業者側にとって余裕があるような、そういうものを今後、検討していただきたいということを思っております。このことについては、若干、要望ですので、次に進めたいと思いますけれども。


 今現在、最低制限価格というものが、先ほどの八〇%という落札率が多いんですけれども、その金額ということが、私にとっては適正価格という観点からいきますと、建設業者の経営難ということを誘発しているように思います。もちろん、最低制限価格と適正価格ということの意味合いでは、だいぶ違うわけですけれども、ただ、実際に、業者としては工事を受注しようということであれば、適正価格を無視して入札に当たらないと、実際に工事を受注できないというのが現状だと思います。それが低価格入札につながるということではないでしょうか。


 そこで、行政から見た適正価格はどういうものなのか。これについて先ほど答弁がありましたけれども、四月の一般競争入札の導入を受けて、予定価格の八〇%で契約した場合、受注業者の利益が見込めるかどうか、そういうことについてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) どの程度の金額でとれば、適性価格というお尋ねでございますが、すべての事業者の方が、いわゆる実効価格、競争されれば、落札価格が適正な価格ということができるというふうに思うわけでございます。低入札の価格で落札があれば、なかなかそれは判断しかねるところもございますが、ただ、適正な履行を確保するために、最低制限価格を設定しておりますので、この率についても制約がございますので、本市ができる範囲内で設定したところが適正価格、その最低制限価格もそういう適正価格の中で、私どもは設定をしているというふうに認識をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 私が平成十八年の十二月に、同じような適正価格ということで質問もしておりますし、最低制限価格というような質問もしております。その中で低価格入札ということで、十二月の答弁の方で、ちょっと読み上げますけれども、「現在の最低制限価格が、適正かどうかというようなことで、検討する判断材料としていきたいというふうに考えております。」ということで、今回の四月からの一般競争入札の結果を受けて、どのような検討をされたか。最低制限価格についてですけれども、お答えをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、最低制限価格について適正価格という表現でございましたけれども、最低制限価格について、どのような見直しをしたかということについて、御答弁を申し上げたいと思います。


 昨年までは、落札率が工事では約九七%ということで、競争性が確保されているとは言いがたい状況がございました。市としましては、市民の税金を少しでも有効に活用したいという観点から、予定価格を一定の割合で歩引きをしていたわけでございます。今年の四月から、条件付き一般競争入札を導入するに当たりまして、競争性が確保されることを見込みまして、歩引き率を下げたところでございます。その後、競争性が確保できているということが確認をできましたので、今年の六月十二日の公告分から、予定価格は設計額と同額にいたしたところでございます。つまり、予定価格を見直すことによって、最低制限価格の引き上げを行ったところでございます。


 また、本市の最低制限価格は昨年まで、固定型を採用いたしておりました。平成十九年度から条件付き一般競争入札を導入した結果、競争性が高まり、低価格での落札が増加いたしましたので、共通仮設費あるいは現場管理費、一般管理費の経費率が低い工事については、適正な履行がなされるように、既に最低制限価格を基準に基づいて、案件ごとに変動をいたしております。一般競争入札の中で見直しをしまして、実施をしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。それでは、次に進みます。


 それでは、市長にお伺いいたします。


 これも昨年の十二月定例会で、条件付き一般競争入札の導入の要因として市長の発言があります。「市民の税金を工事という形で執行するわけでございますので、市民の納得できる価格と品質が保証されなければなりません。」と答弁されています。ここで言われる市民の納得できる価格とは、どの程度の価格なのか。どういうお考えなのか。具体的に所見をお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 市民の納得できる価格ということでございますけれども、税金を払うという市民の立場からすれば、それは安ければ安いほどいいというのが一方ではあろうかと思います。そして、もう一方では、その公共事業によってつくられる道路、橋、建物等を利用するという市民の立場からすれば、やはり安全性、品質をしっかりしたものをつくってほしいという要請があると思います。その二つの要請をかなえることのできる金額、これが市民にとっては、一番納得がいく金額だと思いますので、一言で言うならば、品質を確保できる最も安い金額。こういうことではなかろうかと思います。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の市長の答弁の中に、品質を確保すれば幾ら安くてもいいような、そういうふうにちょっと受け取ったのですけれども、そこは最低制限価格という歯どめがありますので、そこでクリアできるのではないかと思いますけれども、最低制限価格ということについて、どうしても私、ちょっと引っかかるんですけれども、納得できないというかですね。いわば、幾ら税金を投入して、工事をしようとしても、そこに業者としての利益が出ないと、経済が回らないわけであり、そこの利益の部分も、やはり、もうちょっと考えていただきたいなと。これは、今の現状を市民に対して説明する責任が行政としてあるのではないかと、そういうものをちゃんと説明したら、例えば、最低制限価格の引き上げとか、そういうものについても私は理解が得られるのではないかと思います。


 こういうことで、次に進みます。


 あと、今の市長からの答弁を受けまして、入札制度等を見直す必要があるということも私は思うわけでございますけれども、ただ、私が問題とするところは、先ほども言いましたけれども、最低制限価格が八〇%とか、落札率の問題ではございません。ただ、いかに適正価格で建設業者が受注し、そして、都城市の経済が活性化するということが、私の一番の問題とするところです。


 現在は、予定価格が公表になっています。この価格が固定観念になりまして、結果としての八〇%ではなくて、工事を受注するためだけの必然的な八〇%になっているような気がします。先ほど、変動型ということも言われましたけれども、まだ多分そこまでは、企業間ではいっていないと思います。大概八〇%で歩どまりをしているのではないかと思っていますけれども。そこで予定価格の事前公表というのを改めまして、事後公表に変更すること。ということが一つですね。


 次に、入札の際に、今でも工事内訳書の提出はなされているようですけれども、もうちょっと詳細な工事内訳書の提出。こうすることにより、それぞれの企業間の見積もり、工事費が違うわけですから、建設業者の独自性というのを引き出せるのではないかと、私は思っております。ただ、問題もあると思います。この工事内訳書を、より詳細なものにすることによって、入札執行時の手間というか、デメリットもあると思いますので、この点については入札の時間縮小というか、短縮というか、そういうものについて検討をしていただいて、例えば、工事内訳書は落札予定者のみのチェックで済ませるとか。そういう対応をとっていただきたいなと思います。


 最後に、見積もりをするに当たって必要なのが歩掛り、積算資料、これもすべての資料を公表してもらうと。例えば、特殊製品等で見積もりをとる場合がありますけれども、そういう製品についてもちゃんと公表していただいて、企業の方で、建設業者の方で見積もりができやすい環境をつくってほしいと。そういうことを私は思っております。そういうことであれば、見積もり自体は、そんなに難しいことではありませんので、今の建設業者の方々であれば、皆さん積算はできると思っております。


 以上、四点についてお伺いをしましたけれども、このことについて答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、予定価格の事前公表関係でございますが、積算能力の向上を図って、より適正価格での競争性を促すためには議員御指摘のとおり、予定価格を事後公表にするという方法が当然ございます。


 現在、九市のうちで事後公表しているのは、えびの市だけでございまして、他市は事前公表というふうになっております。予定価格を事前公表にするようになった背景には、いろいろな論点があるようでございますので、議員から指摘があったことを含めて、研究をしてまいりたいと思います。


 また、積算能力向上のための工事内訳書、あるいは明細書のことまでに及んでの御質問でございましたけれども、現在、条件付き一般競争入札において二千五百万円以上の入札については、工事内訳書の提出を義務づけているところでございます。事業所の積算能力を向上させるため、条件付き一般競争入札において、詳細な工事内訳書を提出させるべきであるという御意見でございますけれども、私どもの事務量のことも御心配いただいたわけでございますが、また、一方では事業者への事務量の負荷などを考慮しますと、なかなか早急な見直しは、現段階では難しいというふうに考えております。


 それと、もう一つ。現在の歩掛りの単価表の問題だと思いますが、この公表については、議員が御存じのとおり、宮崎県は工事歩掛りや積算単価を、そして、土木部門では土木事務所、また、農政部門では農林振興局のそれぞれの担当課におきまして、閲覧ができるようになっております。また、国におきましては、これを公表、販売している状況でございます。都城市におきましても、国や県の歩掛り及び単価表を準用しているわけなのですが、公表につきましては、作成元であります国や県における情報公開に関するルール等もありますので、今後、関係部署と十分協議をいたしまして、前向きに、国と県と同様にできますように努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の四点について、その中で一点だけ気になりましたので、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。


 工事内訳書の提出。確かに今、二千五百万円以上ということでお話を伺いましたけれども、詳細な内訳書を出すということは、企業にとって、業者にとっては、何ら別に問題はないような気がします。というのは、そういう積み上げがあって内訳書になっていますけれども、結局、積み上げをしないと、工事の金額というのは出ません。その資料を出すか、出さないかだけのところですから、事務量がふえるとか、そういうことではないような気がしますけれども、そこについては、再度検討をしていただいて、今後、考えていただければと思います。


 それからもう一つあります。事前公表をやめるということですね。そこについては、以前も議会の方で質問がありましたけれども、ただ、私は、これは、やはり必要ではないかなと。確かに、情報という観点では、情報公開、透明性とか、そういう面では、非常に大事な部分であろうとは思います。ただ、今の現状を見てみますと、先ほども言いましたように、その仕事をとるためだけの落札率、入札になっているような気がするのです。そこをちょっと考えないと、抽選が三割とか四割とか、そういう案件が出てくると、何のための入札なのか。結局、抽選での入札ではないかという状況になってしまうような気がいたします。ですから、もうちょっと、そこは本当に検討されて、どういう形がいいか、それをお願いいたします。そして問題があるとすれば、一つは職員の意識というか、コンプライアンスだと思います。ここについては今回、県の方でも官製談合とか、そういうものがあったものですから、担当職員の方の意識というのは、多分、昔と違って変わっていらっしゃると思います。ですから、大丈夫ではないかというふうに思いますけれども、それを申し述べて、次に移ります。


 池田副市長に、ちょっとお伺いいたします。


 冒頭から一般競争入札、その中での最低制限価格と適正価格ということで質問をしてまいりました。その中で、昨日の県議会で、最低制限価格についての答弁を、知事が次のように行っております。御存じでしょうけども、ちょっと読み上げます。


 簡単にですけれども、「落札率が低い工事ほど業者の赤字の割合が高くなる調査結果が出ている。建設業の健全な発展を図るなどの観点から、最低制限価格を引き上げる方向で検討する。」ということで、県の方は見直しに入るみたいですけれども、今後、本市においては、最低制限価格をどういうふうに持っていきたいか。また、私が今回質問する中での適正価格、要は企業が仕事をして、企業が利益を出せる金額を私は希望しているわけですけれども、そのことについて答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えいたします。


 今の御質問でございますが、昨日の県議会におきまして、知事がそういった御答弁をされたことは、承知をしておるわけでございますが、本市の最低制限価格につきましては、議員御承知のとおり、この最低制限価格の設定に関しましては、旧建設省の算定基準というものがございまして、これが契約ごとの三分の二から十分の八・五の範囲内、すなわち六六・六%から八五%範囲内で定めるという基準がございます。本市の最低制限価格というのはこの基準の中にあるということでございまして、また、六六・六%という基準もございますが、本市の最低制限価格の下限につきましては、この基準を上回っているという状況でございますので、現段階におきましては、この最低制限価格を本市において引き上げるということは考えてはおりません。


 ただし、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、今回の最低制限価格の引き上げという議員の御指摘というものは、品質確保の観点ということもおっしゃいましたけれども、先ほど総務部長が説明をいたしましたけれども、本市といたしましては、品質確保という点から言いますと、六月十二日の公告をした案件から、予定価格を設計価格と同額に設定しておりますし、また、八月十日公告分からは、建設工事に関しまして、品質確保に加え、地場産業育成の観点から、手持ち工事の制限を条件としておりますので、そういった形で、品質確保ということに努めておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 私は、先ほどの国の基準ですか、それは存じ上げております。ただ、国の基準とは何でしょうか。結局、こういう基準というのは、何でもそうですけれども、そのことで物を縛るものではないですよね。生かすための基準ということでありますので、この基準は、例えば、都城市の独自の基準を採用されても、私は何ら差し支えはないのではないかと思います。例えば、これをやることで会計検査とか、何かそういうことで指摘されるとか、そういうことはないかと思います。独自性を出せば。ただ、そういうことで、私は最低制限価格の引き上げということで、少なくともこの三分の二から十分の八・五、六六・六%から八五%の枠というのは非常に厳しい価格設定だと思います。特に、土木もですし、建築であれば、とんでもない価格だと思います。そのことを十分理解していただきまして、本当に意味のある検討をしていただいて、成果を出していただきたいと思います。この件については終わりにいたします。


 時間が三十分を切りましたけれども、一応、総合支所の方にも質問を通告しております。ただ、ちょっと時間がないですかね。ちょっと時間がありませんので、最後時間がありましたら返りますので、次の質問に移ります。


 次は、鉄道敷地の維持管理についてということで質問していきます。


 先ほど、都城市の環境保全条例の目的と役割について、説明はしていただきました。この条例に基づきまして、質問をしていきたいと思います。


 今回は、この平成十五年当時に、住民運動等により問題となった雑草等の環境問題を、その後、長年放置していたJR九州。担当部署は霧島高原鉄道事業部といいますけれども、その無責任さに対しまして、怒りと不信感を覚えます。この件に関しましては、平成十五年三月の定例会でも質問がなされているように、重大な問題であると思います。


 そこで、当局より、その当時の経緯を簡単で結構ですけれども、説明していただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 平成十五年の三月の定例会におきまして、益留議員より吉都線沿線の雑草についての対応を質問されたものでございます。


 市としましては、担当課におきまして、管理責任者であります霧島高原鉄道事業部に出向きまして、刈り取りの要請を行ったところであります。その後、七月二日には農業委員会より、「優良農地の確保に関する要望について」の文書が市長あてに提出されまして、市から霧島高原鉄道事業部に要望書の写しを添えて、雑草刈り取りの依頼を行っております。また、同月の三十一日には、乙房及び宮源公民館より、「JR吉都線沿線の雑草についての陳情書」が提出されたことから、農業委員会の要望書と同様に霧島高原鉄道事業部に刈り取りの要望を行ったものであります。


 この霧島高原鉄道事業部の対応といたしましては、列車の運行に保安上問題のある箇所、のり面下に人家があり、生活に著しく危険性のある箇所、また、踏切等で見通しの悪い箇所について刈り取りを行っておりまして、全体的な刈り取りについては対応できないとの回答でありましたので、地元から要望の強い箇所だけでも刈り取りを行っていただくようお願いしたところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 平成十五年当時の要望書に対するJRからの回答書の写しをここに持っております。これは当時、先ほどもありましたように、都城市の農業委員会により、都城市長に対して、優良農地の確保という観点で要望書を出されたのを、当時の市長が写しを添付して、JRに通知をしております。その要望書に対する回答書ですけれども、ちょっと一部読み上げます。


 これが、平成十五年七月十五日付となっております。途中からですけれども、「現段階におきましては、運転保全上特に問題のあるところ、または旅客公衆に不便を与えるもの及び国の定めにそぐわないもの等を優先して、対処している状況であります。」と。「ゆえに貴社からの要望につきましては、全区間はすぐには対処できませんが、一部の区間は近日中に伐採したいと考えております。残った区間につきましても、時間はかかりますが、今後、計画的に対処したいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。」というような回答が来ております。


 ただ、この回答が来て、当時は確かに伐採をされたみたいです。しかし、その後、荒廃状態、荒れています。このことに対しまして、環境保全条例の第十三条にありますけれども、「事業者の基本的な責務」と、このことに抵触するのではないかと私は思っております。そこで、環境森林部長の所見をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えいたします。


 霧島高原鉄道事業部からの回答につきましては、議員が今、お読みになったとおりであります。当時、刈り取りのできなかった区間におきましては、「計画的に行いたい。」との回答があったところでございます。


 議員から御指摘がありますように、当時の刈り取り後の霧島高原鉄道事業部の対応については、十分でないところが見受けられます。条例第十三条では、事業者は、環境の破壊を防止するため、自己の責任及び負担において必要な措置を講ずること、また、法令や条例に違反しない場合であっても、良好な環境の保全を図るため、最大限の努力を行うよう規定しております。


 今回、鉄道敷という明確な管理責任がある土地のことですので、霧島高原鉄道事業部が企業努力により、適切な管理を行うべきであるというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。


 それでは、その当時、要望書を提出された農業委員会に質問いたします。


 その後、放置していたJRですか、霧島高原鉄道事業部に対しまして、どう思われますか。また、都城市は昨年合併したわけですけども、当然のことながら路線も延びております。旧山田町、また旧高崎町も都城市になったわけですから、その吉都線沿線の状況、優良農地の確保という観点からいかがでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農業委員会会長。


○農業委員会会長(穂之上 満君) それではお答えいたしたいと思います。


 経緯につきましては、大体説明があったところでございますが、このことについては、平成十五年に、JR吉都線沿線の区間は、乙房集落から鵜島集落にかけてののり面でございますけれども、ここに竹や雑草が非常に繁茂いたしまして、隣接する農地、これは水田でございますけれども、耕作に非常に支障を来たしておるということから、どうにかならないかという相談を農業委員が受けたところでございます。それを受けまして、平成十五年六月三十日付でございますけれども、対策を講じていただくように、市長へ要望書を提出した経緯があるわけでございます。


 その結果、先ほどありましたように、JRにおきまして、二年間にわたりまして、これが伐採がされております。しかし、期間がかなりたっておりますので、現状は、かなり雑草が繁茂しておるということでございます。今後とも、やはり定期的に除去を行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。


 なお、農業委員会は、地域農業者の利益代表機関であるわけでございまして、優良農地の確保につきましては、農業委員会の取り組む最重要な課題でもあるわけでございます。合併いたしまして、非常にこの路線も長くなったわけでございますけれども、まだ、ほかに、かなりこういう箇所があるのではないかということも想定されるわけでございます。今後、農業委員会といたしましても、十分その辺を調査・監視をしながら、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) それでは、農業委員会におかれましては、今後とも、監視のほどをよろしくお願いいたします。


 そういうことで、私も今年の八月に、直接、霧島高原鉄道事業部の方に連絡をしました。結果として、八月十四日に担当者の方が二人見えて、私と一緒に現地調査をいたしました。ただ、私も「今後のことについては、都城市の担当部署と協議をしてくれ。」ということで依頼をしまして、実は、そこで別れたわけですけれども、その後、どのような協議をされているか。担当部署というか、環境森林部長にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 議員が今、言われました霧島高原鉄道事業部ですが、今月の七日に、環境政策課の方に職員の方がお見えになりました。これまでの経緯や、今後の対応状況について、聞きとりを行ったところであります。二点ほど説明したいと思います。


 まず、JR九州管内の沿線における雑草、竹木等の刈り取りに対する基本的な考え方について、回答としまして、現時点は、運転保安にかかわる範囲内の伐採、伐木を最優先して対処しており、それとは別に沿線住民から要請、苦情ともいいますが、及び沿線住民が困っている箇所についても、現場を調査し、対処しておるということであります。


 二点目としまして、平成十五年度、市からの要望に対する回答にかかわる本年度までの対応状況ということですが、これは回答として、運転保安にかかわる箇所を最優先として行っているのが、現在の状況であり、地元住民から要請、苦情等、そして連絡のあった箇所及び日照不足等で困っておられる箇所についても、その都度、対応しておるということでありました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。


 それでは、市長にお伺いいたします。


 鉄道敷地内の雑草及び竹木による荒廃状況をどのように見ておられるか。


 また、条例の第三条に市長の責務とありますが、この件について、これまでどのような施策を策定し、実施されたかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 この鉄道敷の雑草問題についてでございますが、沿線住民の方にとっては、大変身近で、深刻な問題だろうというふうに考えております。


 御指摘のとおり、条例の第三条におきまして、市長の責務というものがうたわれております。市内における良好な環境に関する基本的かつ総合的な施策の策定、実施を規定しているものであります。


 この鉄道敷につきましては、御案内のとおり、JR九州が管理する立場にあるわけでございまして、これが十分に管理をなされていないということは、社会的責任という観点からいえば、それを放置しておくわけにはいきません。


 そこで、今後とも、JRの方に管理責任を果たしていただくように、積極的に要望をしてまいりたいというふうに存じます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) よろしくお願いします。


 次に、第四十九条ですか、それと同じような、私の質問に対する答弁がございましたので、この件につきましては省略いたします。


 次に、施策の中で、条例第十二条に環境監視員の設置とあります。この環境監視員は、本市においてどのような役割を担っているのか。そしてまた、何名置かれているのか。そして、今の体制で十分機能しているのかをお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 環境監視員は、都城市環境保全条例第十二条の規定にございます。


 これは、良好な環境を守るため、置かれているものでありまして、自治公民館等から推薦されました環境問題に関心を持つ方々、六十一名を地域監視員として、また、指導監視員として国立都城工業高等専門学校の先生を一名加えまして、計六十二名を委嘱しております。


 監視員の業務につきましては、特に、不法投棄等の監視や通報業務を行っていただいており、その業務内容につきましては、毎月一回報告書を提出していただいております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今の環境監視員ということは、今の体制で十分機能しているというような御答弁でしょうか。


 再度、質問いたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 人員につきましては、各地区ごと四名を目安にお願いしているところでありますが、その数につきましては、公民館長さん等の意見を参考にして、今後、そのあり方を検討していきたいというふうに考えておるところであります。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) 今回の問題に戻りますけれども、今回の問題も、結局、この環境監視員という、その機能が果たされていなかったから、このようなことが起きてきたのではないかと。


 例えば、平成十五年、今、平成十九年ですけれども、約四年間ありますけれども、その間、当時は環境政策課ではないですけれども、担当部署として、どのようなことをされていたか。ちょっとお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それぞれの役割に基づいて、職務をやってきたというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。


 あと、これは私の要望ということにもなりますけれども、今後、沿線の地元住民の方々と十分な協議を行い、このJR吉都線の沿線の雑木、雑草等の除去に関する協定書をJR九州と取り交わして、二度とこのようなことを繰り返さないように、鉄道敷地の維持管理を実施するよう約束事を取りつけていただきたいと思いますけれども、これはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) ただいまのは、地元とJRが協定書を締結するという御要望だと思いますが、提案のありました地元とJRの環境保全協定書の件でございますが、平成十五年当時も地元から締結についての要望がありました。これも、霧島高原鉄道事業部と協議した経緯がございますが、当時の事業部としましては、財政状況や全線に及ぶことであり、協定書の締結については消極的な回答でありました。


 現在、当時と状況が変わっていないということから、協定書の締結は難しいというふうに考えますが、市としましては、先ほども申し上げましたとおり、霧島高原鉄道事業部に対しまして、保全協定も含め、適正管理を強く要請してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) この協定書の件は、結局、平成十五年度当時に、そういう地元と約束事をして、その後、履行しないということが原因ですので、これはぜひ、協定書を締結していただかないと、JR九州に対して不信感がありますので、その件はよろしくお願いいたします。


 後は、総括にもなるのですけれども、今回の件で、本市における環境行政の限界というか、大変さもおわかりになったかと思いますけれども、ただ、この問題は、JR吉都線だけの問題ではないと思います。日豊本線もありますし、また、条文にありますように道路敷、河川敷等広範囲にわたります。現在の環境政策課の人員で対応できるかどうか、非常に今、不安です。


 そこで、前田副市長にお伺いします。


 環境行政の苦労というのが一部おわかりになったと思いますけれども、環境政策をもう少し充実させようとか、そういうものはお感じにならなかったかどうか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 環境行政は、行政にとって、極めて重要な課題であるということで、前々から、これには真摯に取り組んでいるということでございますので、今後も、環境行政については、政策を充実させていきたいというふうに考えます。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 少々時間がございますので、また、もとに返していただきます。済みません。


 総合支所の入札の執行のあり方について、質問をいたします。


 今回、私が、ちょっと疑問に思ったのは、四月の条件付き一般競争入札の導入に伴って、指名競争入札の指名審査基準が改定されております。確かに、当時は二千万円未満ということであったのが、一千万円未満ということになったわけですから、改定されるのは当然かと思いますけれども、ただ、その内容をちょっと見てみますと、例えば、山之口総合支所、ここは平成十八年当時は、Aクラスが一千万円以上から二千万円未満と。あと、これは土木ですけども、Bクラス、Cクラスについては割愛しますけれども、それが平成十九年度、今年度はAクラスというのは撤廃して、Aグループということになっていますけれども、五百万円以上一千万円未満と。次に、山田総合支所が平成十八年度は、ここはAグループ、Bグループということですけれども、Aグループが一千二百万円以上から二千万円未満と、Bグループがその他ですね。それが平成十九年度で、Aグループ、Bグループ金額にかかわらず、すべて一千万円未満の工事を指名するということになっております。


 この改正を見ますと、確かに、一般競争入札の導入というのが影響はしているんですけども、上位グループの救済措置としか、私たちには思えません。山之口総合支所では旧Aクラスですか、山田総合支所ではAグループですね。ただ、救済措置でも別に構わないのですけれども、そういうことであれば、上位グループあれば、逆に下位グループもあるわけですけれども、そのグループの救済措置。結局、上位グループが下まで入札に参入してくると、下位グループの人たちというのは入札の機会とか、受注金額等が確かに落ち込むと思います。そういうわけですから、その救済措置というか、そのことをどのようにされたのか、ということを質問いたしますけれども、まとめますと、指名審査基準を改定された妥当性と、下位グループの救済措置について、もう時間がありませんから、山田総合支所の区長にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) 総合支所の入札執行のあり方についてという質問でございますけれども、入札の執行につきましては、合併協議の中で、当分の間は、従来どおり、旧市町の定める基準によって決定をするということになっておりまして、四つの総合支所は、それぞれ方法が異なっておるということでございます。


 全般的には、先ほどお話をされましたので、簡潔にお答えいたしますが、総合支所で取り扱う工事金額は二千万円から一千万円になりましたけれども、山田総合支所にとりましては平成十八年度と同様、均等の受注機会を与えるという観点から、支所管内全業者を対象として、指名しておりまして、下位のグループの特別な救済措置は考えていないということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永井弘美議員。


○(永井弘美君) わかりました。


 時間もありませんので、あと二つほど質問があるんですけれども、これは要望というような形でお話しいたします。


 確かに、自治区ということで独立はしていると思います。ただ、せっかく都城市ということで合併したわけですから、もう少し、グローバルな全体的な思考というか、考え方を、今後、やっていってほしいということを思います。ただ、このような結果になったのは、この都城市を一元化した業者の格付のおくれに起因するのではないかと思っております、原因は。ですから、そのことについても、これは総務部なんでしょうけれども、早急な取り組みをお願いしたいと思います。


 最後に、今回、入札問題、そしてJR吉都線問題、どちらをとっても、解決できない問題ではないと思います。なぜならば、人がすることです。それに対する思いやりとか、気持ちがあればできるはずです。無理だと思う前に、耳を傾けていただきたいということで、今回の一般質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永井弘美議員の発言を終わります。


 午後二時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 五分=





=開議 十四時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)通告に従いまして質問いたします。


 現在、都城市においては、妊婦無料健診は妊婦が出産するまでの間、二回無料で受けられます。この健診は厚生労働省によると、妊娠初期から分娩までの十四回程度が望ましいとされています。しかし、医療保険の適用はなく、その費用は十四回受ければ、約十二万円程度かかり、若い夫婦には重い負担となっております。


 そこで、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が、妊産婦に対する無料健診の回数をふやすようにと、今年の二月七日の衆議院予算委員会で訴え、時の厚生労働大臣が、「まず、五回を基準にして、ぜひ、実現していきたい。」と答弁し、自治体への働きかけを明言したものです。そして、予算措置も二〇〇七年には、それまでの三百三十億円から七百億円に倍増されました。しかし、少子化対策の一環として、地方交付税という形で配分が行われているため、各自治体においての取り組みは、それぞれに違いが出てきております。多いところでは、秋田県の八・一六回、香川県は四・一一回、富山県は四回などですが、愛知県の大府市においては一挙に十五回にふやしたところもあります。


 宮崎県の出生率は、国の出生率よりも高い数値を示し、この制度はこれから出産する女性の大きな助けとなるばかりではなく、国を支える一助にもなると思うところです。これまで妊婦無料健診について、部長の方には二回ほど質問いたしましたが、予算面ばかりのお話で、部長の少子化対策についての見解や思いを聞いておりません。そこで、ぜひ、部長の少子化対策についての思いとともに、特に、今回の妊婦無料健診についての見解をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの今村美子議員の妊婦健康診査についてのお尋ねにお答えをいたします。


 過去に二回ほど同様の質問をいただいておりまして、私の方は回数をふやす、あるいはその検査の内容を有料の部分もありますので、有料の部分について、公費負担に拡大をしたらどうかというふうに思って、そういうようなことで御答弁を申し上げてきたわけでございます。しかしながら、議員が御指摘のように、財政的な面だけを申し上げておりましても、先に進まないわけでございます。しかし、先ほどの議員の発言の中で、大府市とかいうようなお話がございましたけれども、ここは地方交付税の不交付団体でございますので、豊かなところでございましょう。台所事情はですね。そういうことで、一気に十五回にふやされたというふうに思いますけれども、私どもも関係部課と相談をしながら、充実といいますか、回数もさることながら、先ほどおっしゃいました内容についても、今後、検討してまいりたいというふうに思います。


 少子化に対する思いというようなことでございますけれども、これは国を挙げて、担当の国務大臣を置いて、対策に取り組んでおるような状況でございます。非常に重大かつ緊急な課題だというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 重大かつ重要な課題であるというふうに、部長さんの方も認識されているというお話で、大変にありがたいなと思っておるところでございますが、前回、質問したときに、部長は「回数をふやすより、内容の充実を考えて、血液検査を充実したい。」との答弁がございましたが、都城市においては、今後、どのような方向を模索されているのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 検査の内容といいますか、血液検査のところを公費負担にというふうに考えて、御答弁を申し上げておりましたけれども、今回は回数も含めまして、検討してまいりたいというふうに思います。


 国が示しておりますように、検査の中で、新たに、また、血液検査が必要になってきているものもございますので、当然、それらについては、考慮しなければならないというふうに思います。従来の血液検査に加えまして、新たに血液型の検査、それからC型肝炎抗体検査、それからグルコース、これは血糖ですね、これらの血液検査も加えられておりますので、当然、費用がかさむというふうになりますので、そこを含めて、公費負担のあり方を検討したいということでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 内容の充実を図っていきたいということで、ただ、健診というだけではなくて、重みのある健診ができるのではないかなと思っておるところでございますが、午前中も、西ノ村議員から質問がございましたが、あえて、もう一回、お尋ねいたしますが、実施に向けての時期と回数を、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


 県内においては新富町、また、日南市は五回実施しておりますが、都城市においては、どのような計画をされていくのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 回数は具体的にどのぐらい考えているのかというようなお話でございますけれども、これはよそ様のことを言っても始まらないわけですけれども、宮崎市におきましては、五回程度をお考えのようでございます。しかし、これは予算がついたというふうには聞いておりません。私どもも、最低五回というようなところが目標ではございますが、ただ、銭金のことを申し上げますと、また、怒られるかもわかりませんけれども、一回健診をふやしますと、一千万円を超える金額が必要になってまいります。そういうことでございますので、一応、財政担当あたりとも相談しながらということで考えております。プラス、先ほど申し上げました血液検査の公費負担ということもございますので、二つ一緒にやるのか、一つずつやっていくのか、その辺のところは、今からの協議ということになります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 時期は、いつごろの予定か、もし、よかったらお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 時期が抜けておりましたけれども、これは、一応、主要事業というような位置づけにしておりますので、今後、査定を受けて、新年度の予算へ反映できたならなあというふうに思っております。新年度からということになるかもしれないということでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、部長が前向きなお話をしていただきまして、大変具体的に、今から取り組んでいただけると思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。


 合併後の懸案でありました市旗ついてお尋ねいたします。


 まず、市旗のデザインを公募されましたが、どれぐらいの応募があったのか。また、どのようにして決定され、いつから使用されていくのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えをいたします。


 合併いたしまして、新しい都城市にふさわしいシンボルとなる市旗を制定するということで始めまして、市民の方を初め広く全国に、市旗デザイン募集案内を行ったところでございます。


 平成十九年六月一日から七月三十一日までの募集期間内に、全国から一千百二十五作品、八百一名の応募をいただきました。応募の状況を学校、職業別に申し上げますと、小学生二百四十五作品、中学生二百十四作品、高校生九十四作品、専門学校生七十六作品、短大生五作品、大学生十七作品、一般三百六十七作品、専門のデザイナー百七作品。合計いたしますと、一千百二十五作品でございます。地域別に申し上げますと、都城市内より七百七十作品、県内の方から七十二作品、県外の方から二百八十作品の応募をいただきました。


 この作品につきまして、市民代表の方と専門家の方で構成していただきました市旗デザイン審査委員会を開催いたしまして、採用候補作品九点を選考していただきました。その後、市の特別職で構成いたします最優秀賞選定委員会を開催しまして、最優秀賞一点と優秀賞四点を選定し、最優秀賞作品につきましては、過去に類似のものがないかどうか、専門業者の方のチェックをしていただいているところでございます。最優秀賞一点が採用作品ということになりますが、もし、チェックの方が間に合いましたら、この本議会中に御報告をさせていただきたいと考えております。


 その後ですが、表彰式等を行うとともに、市の広報誌やホームページ等でお知らせをする予定にしているところでございます。実際に使用をいたしますのは、平成二十年四月からというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 大変多くの応募があったようですが、市民の関心度が高いばかりではなく、県外とか、また、いろいろなところから応募があったようです。


 どのような働きかけをしてこのように多くなったのか。その職員の方の様子、内容を、公募に対しての動きをお話ししていただければありがたいのですが。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 募集の経緯につきましてですが、平成十九年五月から、市の広報誌及び市のホームページ等で募集案内を始めました。同じく、新聞への掲載やラジオでの告知等も行ったところであります。さらに、インターネットを通じまして、宮崎県庁のホームページ、そして公募ガイド社運営のホームページ等で、全国への募集案内を行いました。さらに、市内の小学校、中学校五十七校。さらに高等学校七校、都城工業高等専門学校、全国の美術デザイン系の専門学校百八十五校及び大学六十八校へ募集の案内をお送りいたしました。さらにですが、宮崎県内と鹿児島県内の画廊、それから都城圏域のデザイン事務所、十四事務所ありますが、そちらの方にもお送りしたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 職員の方のいろいろな努力があったと思います。お疲れさまでした。


 それでは、これから活用されると思われますが、それにかかる費用はどれくらいになると算定されるのか。また、決まった市旗のデザインは旗のみに使われるのか。その活用方法をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 市旗の作成に伴う費用につきましてですが、現在考えておりますのは、大小それぞれ四百枚ずつ作成する予定でございます。費用としまして、百八十万円を考えております。これは小学校、中学校、自治公民館、地区公民館、その他の公共施設で使用することを前提といたしております。


 市旗のデザインにつきましては、封筒での活用も考えております。なお、現在の、また、合併前の書類等、封筒等もございます。こちらについては、もったいないということでございますので、すべて使い切るまで使用するというふうに考えております。その後、新しいものを使用するというふうに考えておるところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ここで、気になることがあるわけですが、市旗と市章の関係のことでございます。


 県下の市を見ますと、日南市は別々のデザインで市旗と市章をつくられているようですが、宮崎市、延岡市、小林市、日向市においては、市旗と市章は同じデザインのものが使われております。そこで、二点ほどお尋ねいたします。


 一点目は、学校など校旗と校章は、ほぼ同じだと思うのですが、都城市においては、市旗と市章は別々になるわけです。同じ市をあらわすものが違うということは、それぞれに役目があると思うところですが、どのように考えていけばいいのか、お尋ねいたします。


 二点目は、合併協議会で、市旗と市章の件は、どのように話が出たのでしょうか。その経過をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 市旗と市章の違う要素ということでございますけれども、市章につきましては、都城という名前の由来に基づいて、旧都城市で使用してきたものを合併協議会の協定項目の中で、合併と同時に使用するという経緯がございました。市旗につきましては、調整項目等の中で新市になりましてから定めるということになっておりました。それを踏まえまして、合併と同時に、規則制定を行いまして、市章と同じものを使用するということで、現在まで来ております。


 市旗と市章の違いでございますけれども、このたび市旗の方にしましたのは、新しい都城市の一体的なものを醸成するという意味を込めまして、また、新しくつくりました市民憲章を基本理念とするということで、皆が集い、行動し、融和を図ることのできるような、そのようなシンボルとなる旗を作成しようという位置づけで取り組んだところでございます。このことに基づきまして、新しい都城市の一体感が醸成されるように考えておりますし、そのように取り組んでまいりたいと思っております。


 市旗と市章が違うところと、同じところがあるというところでございますけれども、これにつきましては、別に同じものでなければいけないという、そのようなルール的なものはございません。宮崎県の旗と宮崎県の県章、これは別々に定められております。県内でも、旗と章とが別々に定められているところもございます。したがいまして、市章を定めるにつきましても、市旗を定めるにつきましても、それぞれの町のシンボルとして、どのように定めるか、同じもので進めるのか、別々の思いを込めて作成するか、そういった点が大事なところであろうと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、市章の方は、都城の由来を根本につくられたものであり、市旗というのはシンボルになるというようなお話でありまして、市章と市旗は別々のことで、何らおかしくはないんだというお話でございました。


 非常に、私たちが一市民として考えますと、市章も市旗も同じであればいいなあと、同じ方が混乱がないのではないかなというふうに考えるところでございますが、合併時に、市章の使用が統一されたのであれば、市旗もそのままでよかったのではないのかなというふうに考えるところでございます。そして、市旗を新しくする話が出て、市章はそのままということもあったのかなというふうに考えるわけですが、その辺はどうだったのでしょうか。もし、お答えができれば、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 合併前でございますが、協定項目の中で「市章については、新市において速やかに制定する。」というふうに、当初は、協定されておりました。後に、変更がございまして、平成十七年七月十一日の変更ということで、「市章については、現都城市の市章を制定する。」というふうな経緯で決定をされました。


 この場合に、旗につきましては、何ら合意等はございませんでした。それは、恐らく、市章と同じものであろうという前提があったのかもしれませんけれども、厳密にいいますと、定めはそのときにはございませんでした。ただし、調整項目の中で、市章については、都城市のということで決まったが、旗についてはどうだろうかというお話があったようでございます。これは調整幹事会の方でしょうか。そちらの方で、新市になりました後、規則等で、市章と同じものを使用するということで、平成十八年一月一日付の規則で定められた経緯ということでございます。


 ただ、この市旗につきましては、合併して一年たちますときに、新しい市の醸成をするという観点から、市民の方たちに、新しい市になったんだという、そのことをアピールするという、それには非常に効果があるのではないかということを考えまして、市旗の募集を検討し、今年度の六月一日から公募をして、一千百二十五点の応募をいただいたということでございます。特に、小学生、中学生、高校生の方からも、たくさんの応募をいただいたという経緯がございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 旧町の皆様方の思いや意気込みが、やはり新しい市旗をつくりたいということで、このようになったのではないかと思いますが、この二つの市を象徴するものができるわけですが、市民に親しまれることが大切だと思いますが、そこで、市民への周知をどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 今後の周知につきましてですが、一つは、表彰式というイベントを行う予定でございます。それから、その公表につきましては、メディア等への公表、市の広報をいたしておりますラジオ番組がございます。そちらの方でのPR。それから、市の広報誌、ホームページ等でお知らせをしたり、さらに各種のイベント等でもPRをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 私の質問は以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 次に、橋口浩太郎議員の発言を許します。


○(橋口浩太郎君) (登壇)通告に従い、順次質問してまいります。


 まず、地域内分権の推進と、公立公民館など社会教育施設の整備についてお尋ねいたします。


 市長はマニフェストの中で、ハートtoハートのまちづくりを進めるため、権限、財源、人間の「三げんセット」で自治組織を設置し、地域内分権を推進するとの方針を打ち出しておられます。


 また、平成十九年度の市政方針において、南九州をリードする魅力的なまちをつくるために、市民の皆様との協働のまちづくりを推進することが前提になるとの認識を示されています。このことは、厳しい財政状況の中、従来の行政主導のまちづくりから、市民との協働によるまちづくりへと方針転換されたものと受けとめております。ただ、長年にわたって続いてきた行政主導の市政に慣れていた市民にとって、また、行政にとって、どのように対応すべきか、戸惑いを感じているのが実情ではないでしょうか。市民が主体となったまちづくりへと、どのように道筋を立てていくのか、大きな課題であると思います。


 そこで、次のことについて、市長の御所見をお聞きしたいと思います。


 市長がマニフェストの中で打ち出された地域内分権の実現に向けて、現在、どのように取り組まれているのかお答えください。また、実現に向かっての課題には、どのようなものがあるとお考えかお尋ねいたします。


 次に、社会教育施設。特に公立公民館の整備についてお伺いいたします。


 現在、市内に十五ある公立公民館は、昭和四十年代から五十年代にかけて建設されたものであり、老朽化が目立ちます。公立公民館は、市民が地域活動を行っていく基幹施設として、地域内分権を進めていく上でも欠かせないものであり、整備充実を図る必要があると思います。そこで、次の二点について、教育部長にお尋ねいたします。


 第一点は、公立公民館の現状についてであります。公立公民館の現状について、どのように認識されているかお答えください。


 第二点は、公立公民館の今後の整備についてであります。財政上の制約もあり、一気に進めることは難しいと考えます。計画的に進める必要があると思いますが、どのように取り組まれるのかお答えください。


 次に、指定管理者制度の現状と、今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 指定管理者制度は、平成十五年の地方自治法改正に伴い、導入された制度で、公の施設について、直営でなければ、自治体が出資する団体に限られていた管理委託を、民間企業やNPO法人など民間事業者に広く門戸を開放しようとするものであります。本市においても、昨年四月から本格的に導入され、現在では、百三十を超す施設が、指定管理者により運営されています。指定管理者制度については、一般的にさまざまなメリット、デメリットが指摘されているところであります。管理経費の縮減などの効果がある一方で、法施行から三年間の移行期間がありましたが、本市においては、合併という状況もあり、導入に当たって、統一的なものができなかったという反省もあるようでございます。


 そこで、次の三点について、企画部長にお尋ねいたします。


 第一点は、指定管理者制度の現状について、どのような認識を持たれているかということであります。導入から一年半が経過し、期待した効果が得られているかどうかも含めてお答えください。


 第二点は、今後の受託団体選定の方法についてであります。昨年の導入時に、大部分の施設が非公募により選定されました。指定管理者制度の趣旨からすると、問題があるように思いますが、今後、どのような方針で臨まれるのかお答えください。


 第三点は、指定管理者制度を導入する施設をふやすかどうかについてであります。行財政改革大綱では、指定管理者制度を積極的に導入するとの方針が出されていますが、現在、どのような施設が対象となっているのか、お示しください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。後は、自席から行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋口議員の御質問にお答えをいたします。


 地域内分権の取り組みと課題という御質問でございます。


 現在、庄内地区におきまして、市民自治検討会議を立ち上げ、まちづくり協議会設置に向けまして、さまざまな角度から協議をいただいております。中でも組織や拠点のあり方、それから職員の配置、財源の確保など、行政として、早期に検討しなければいけない課題もいただいておるところでございます。また、まちづくり協議会の運営や住民自治を推進していくためには、地域の自立を担うリーダーをどのように育成していくのか。あるいは、住民自治意識の醸成、動機づけをどのようにしていくのかなど、地域の課題も見えてまいりました。


 こうした状況をしっかりと受けとめて、縦割り組織の見直しや、コミュニティ活動への支援体制への強化を行うなど、分権時代に応じた行政内部のまちづくり推進体制を確立し、これまで以上に住民自治を重視した施策を進めてまいる所存でございます。


 なかなか、いろいろな課題抽出の際にも、まちづくり協議会の中身が見えないというような御意見もいただいておったわけですが、先進地の視察等を行うなど、具体的な姿というのを、地域の方にも見ていただきました。そういう中で、俄然やる気になっていただいているというような部分もございまして、ぜひ、これからもそういった課題をしっかりと受けとめまして、進めてまいりたいと存じます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)それでは、橋口議員の公立公民館の現状に対する認識と整備計画についてお答えいたします。


 議員がおっしゃいましたように、市内の地区公民館は昭和四十年代から五十年代にかけて建築され、三十数年以上経過しております。特に、利用頻度の高い大会議室等が二階にあったり、トイレも二階になく、しかも男女一緒など、高齢社会を迎える中、また、男女共同参画社会を迎える中で、利用されている市民の皆様に不便をおかけしていることを承知いたしております。


 施設の整備につきましては、確かに、財政上の制約もありますので、各施設の現況調査を行うとともに、まちづくり協議会の活動拠点としても考えられておりますので、そのあたりの動向も踏まえて、整備計画を策定し、改修、増改築等も含めて、計画的に整備できないか、関係部課と協議をしてまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)橋口浩太郎議員の御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度の現状について、どのような認識を持っているのかということでございます。


 この制度の導入から一年半が経過いたしておりまして、期待される効果としては、利用者に対するサービスの向上と管理コストの縮減が挙げられます。具体的なものとしまして、指定管理者による自主事業の実施、これにより、今までにはなかった利用者への新たなるサービスが提供されております。そして、平成十七年度に公募いたしました十五施設につきましては、直接経費を含めて、年間約六百万円の削減が達成できております。したがいまして、公募いたしました施設については、サービスの向上とコスト削減が達成されており、効果があったというふうに考えております。


 しかしながら、その一方で、従前の管理委託制度により管理運営を行っておりました出資法人等が、市場競争により、解散に追い込まれる場合や、採算に合わないというような理由で、指定管理者の途中撤退など、今まで想定しておりませんでした問題等が、現実の問題として出てきております。そのことに対しまして、市としましては、経営改善の努力を行っていただくよう指導監督を行うとともに、雇用に対する配慮もしていくことになりますし、リスク管理を行っていく責任があるというふうに認識しております。


 次に、大部分の施設が非公募により選定されたということにつきまして、問題があるのではないかという御指摘と、今後の方針についてでございます。


 指定管理者制度につきましては、民間事業者のノウハウを活用して、低廉で、しかし、質の高いサービスを提供すること、このことが指定管理者制度の本来の趣旨でもありますので、公募することによりまして、制度の目的を達成するというふうに考えております。しかしながら、従前の管理委託制度により、公の施設の管理運営を第三セクター等の法人に委託している場合、その法人の設立等の経緯もございます。経過措置としまして、非公募で、従前の受託団体を指定管理者に指定をしてきたというような状況がございます。


 今後につきましては、昨年度に策定しました指定管理者制度導入方針に基づき、こういった非公募により指定管理者を指定してきました施設におきましても、公募を原則とすることで進めてまいります。


 次に、三番目の御質問で、大綱では指定管理者制度を積極的に導入するという方針だが、現在、どのような施設を対象としているのかという御質問でございます。


 民間委託の推進という観点から、基本的には、すべての公の施設を対象として、指定管理者制度の導入を検討していく考えでおります。検討に当たりましては、導入のメリットが少ないもの、また、施設の性格上、導入の必要性が低いもの、これらにつきましては、必ずしも指定管理者制度を導入する必要はないというふうにも考えております。


 具体的には、公の施設の管理運営の方式としましては、直営で行う場合、もしくは指定管理者による管理代行のいずれかに限られてまいります。その選択につきましては、各自治体の判断にゆだねられております。そのため、当該施設の設置目的、現状や課題を踏まえまして、その目的達成や課題解決のために、指定管理者制度が適当であるというふうに判断した場合に、導入すべきであるというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それでは、まず、地域内分権の推進についてお尋ねをしてまいります。


 今、市長の方からさまざまな課題について述べられたところではありますけれども、やはり、その中で、リーダー育成ということがございました。何よりも、やはり、このリーダーといいますか、人材を育成していくというのは、何事を行うにしても、まず、大事なことであろうと思います。まず、今、行政として、どのようにしてこの人材育成について取り組まれているのか、その中で問題点はないのか、そういったことについてお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 地域の人材育成につきましては、公立公民館の果たす役割は、極めて大きいものがあると感じております。今後は、社会教育施設としての公立公民館の機能充実を図ることも大事ではございますが、生涯学習の視点からの各年代期における教育プログラムを体系的に構築し、人材の育成に努めていかなければならないと考えているところでございます。もちろん、こうした教育プログラムの企画立案を実施していく上で、公民館主事の果たす役割は大きなものがあり、その指導、助言を含めた力量を高めていくことも必要と考えております。


 現実の問題といたしまして、地域の担い手の人材が育っていないということもございます。確かに、社会教育団体で考えますと、一部にはそうした傾向があると考えております。ただ、青少年健全育成活動とか、家庭教育支援活動、子育て支援活動といった個々の分野では、それぞれに自主的に取り組んでもらっているところであります。そうした個々の人材を、地域づくりとして、ネットワークを図り、地域の人材として確保、育成していくことが、これからの課題であると考えております。


 六月議会でもお答えしましたが、一つの事例でございますけれども、今年度から、各地区で、実行委員会主導の成人式も行ってまいります。青年教育と明確に位置づけておりまして、実行委員として頑張ってくださった新成人には、将来の地域の担い手として、成長してもらいたいという期待もございます。


 このように、時間のかかることではございますが、将来を見据えた新たな施策も充実していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 確かに、社会教育、そういった関係の人材育成については、教育委員会を中心にして、取り組まれているということで、それはそれなりに評価をしますけれども、ただ、現状は、確かに、そういう部分的な面はあるかもしれませんけれども、基本的な行政施策のパートナーといいますか、としては、今、ほとんどが、自治公民館に依存しているというのが現状ではないかというふうに思います。つまり、自治公民館組織そのものが、ある意味、その役員の方とか、地域のリーダーであるわけなんですけれども、そこに余りに依存しているのではないか。そういった意味では、それぞれの行政のセクションで、社会教育で育成した人材に頼るのではなく、全庁的に取り組む必要があるのではないかというふうに考えますが、その辺について、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これから、協働のまちづくりを推進していくために、全庁的な取り組みというのは大変重要だと、私も認識しております。まちづくり協議会が地域の特性や個性を生かしながら、地域の実情に応じた施策を展開していくためには、職員の参加・協力というのは、もう不可欠だというふうに考えております。職員は、単に与えられた事務をこなすだけではなくて、地域住民の皆さんと一緒に企画立案をし、地域住民の皆さんが地域づくりに参画できる仕組みをどうつくっていくのか、これを考える。そういう立場でないといけないというふうに考えておるところでございます。


 これからの職員というのは、政策形成能力を向上させなければ、地域内分権を進めることはもちろんのこと、住民の自治は動かないと考えておりますので、今後も一層の研修の充実を図りながら、職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 確かに、職員が参加することによって、全庁的な取り組みになっていくと思いますけれども、どうしても、今までの傾向を見ておりますと、さまざまな行政課題が発生するたびに、まず、そういう自治組織の方にお話がいくと。結局、それぞれが自前で、それぞれの分野のリーダーをつくっていこうという努力に、欠けている面があるのではないかというふうに思うわけです。ですから、ぜひ、職員の方が、そういった意識を持って、それぞれの分野で、自分たちとともに、協働して進めていく。そういうそれぞれの地域ごとのリーダーを育成していただけたらというふうに考えております。


 次に、公立公民館の整備についてお伺いをしたいと思います。


 確かに、今、大変、老朽化も目立ち、公立公民館の整備というものは、緊急の課題であるというふうに考えておりますが、それでは平成十八年度決算による公立公民館のランニングコスト、大体どのくらい年間かかっているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 公立公民館の年間の経費ということで、これは旧市内だけを、今、調べておりますけれども、お答えしますけれども、中央公民館が約一千七百万円、そして十一地区の地区公民館が約九千二百二十万円と。一館当たり八百四十万円程度というような形になっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 公立公民館一館当たりの平均が八百四十万円ということで、この中には嘱託職員の賃金、その他、すべてが含まれているというふうに理解してよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) そのとおりでございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 六月議会の全員協議会で、高城生涯学習センターの建設について説明がございました。その際、まず、こういう高城生涯学習センター、合併のときの約束というようなこともありまして、イの一番に整備されるわけなんですけれども、こういう社会教育施設が整備されることは、やはり、これからの地域内分権を進めていくためにも、大変重要なことでありますし、また、この施設そのものが、これから整備されていく施設のある意味、一つのモデルケースになるだろうということで、大変期待をしているところでございます。ただ、その全員協議会の中でランニングコストについての説明の中で、具体的な数字を挙げられたわけなんですが、もう一度、詳しくその辺の内容についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 高城生涯学習センターのランニングコストについてお答えいたします。


 施設の管理運営形態や利用形態、利用頻度により変動が予想されますが、現時点の概算といたしましては、図書室管理における図書司書などの賃金等、光熱費などの需用費、電気設備保守点検、消防設備、清掃業務等の委託料など、おおむね年間三千六百万円程度のランニングコストというような形で、積算がなされております。


 この経費の試算に関しましては、都城市にございますウエルネス交流プラザ、それから三股町文化会館、志布志市やっちくふれあいセンターを参考に出しておりますので、開館までに経費内容を詰めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) このランニングコストについての財源としては、どのようなものをお考えか、お答えいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) ランニングコストにつきましては、社会教育施設でございますので、恐らく、使用料等は、そんなに取れないというふうに考えております。ですから、一般財源がほとんどというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 説明でもありましたように、図書室等を充実させるということでございますので、それに伴なって、賃金等がこういうふうな三千六百万円というような金額になっているかとは思いますけれども、やはり、これから先、先ほどの妊婦さんの健診を一回ふやすと一千万円以上かかると、それでちゅうちょしているというような財政状況でございますので、やはり、ほかの、例えば、旧市のランニングコストが約八百四十万円程度という現状からしますと、かなり割高だなという気もいたします。ぜひ、その辺については、まだ、これはあくまでも試算の段階でございますので、これから先、さまざまに精査される中で変わっていくと思いますけれども、そのあたりを他の公立公民館とのバランス、そういったものも十分に勘案していただけたらというふうに考えております。


 次に、公立公民館への指定管理者制度の導入についてお伺いしたいと思います。


 先ほど、指定管理者制度について企画部長の方から、すべての施設を対象として考えているというような趣旨の御答弁がございました。教育委員会としては、この指定管理者導入について、基本的にどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、企画部長の方で指定管理者制度についての考えは申し上げられましたけれども、公立公民館につきましては、現在、まちづくり協議会で動向等も踏まえながら、どのように指定管理を考えていくかと、そこも含めて、指定管理者制度を考えていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 先ほど、市長の方の御答弁にもありましたけれども、やはり公立公民館に期待される役割というものは、非常に高いものがあるというふうに思います。指定管理者制度を導入することによって、プラスの面ももちろんありますけれども、現状では、なかなかそれに見合うだけの団体がなかったりということで、現実にはうまくいっていない部分というのもあるように思います。ぜひ、そのあたりを、人材の育成であるとか、それから市民の自治意識の向上であるとか、さまざまな要素がございますので、ぜひ、そのあたりを含んだ形で、御検討いただきたいというふうに考えます。


 やはり、これから先、公立公民館については、現状八百四十万円という年間の一館当たりのランニングコストでございます。やはり住民のさまざまな要求、そういったものを受け入れていくためには、さらにそういった設備の充実であるとか、そういったものを図る必要があるように思うわけです。本当に身近な問題ではありますけれども、例えば、紙一つをとっても、公民館の中の予算では賄えないので、地域の住民団体のそういったところにお願いをしているとか、そういったことも聞いております。やはり、みんながいろいろな活動をしていく上で、ある程度のものがないと、公民館の活動というものも十分にできないというふうに考えるわけです。その辺について、内容の充実強化を図るべきではないかと思いますが、それについてのお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、議員がおっしゃいましたように、公立公民館の果たす役割というのは、非常に大きいものがあると考えております。


 特に、公立公民館の行うべき事業の範囲は、かなり広いわけでございまして、端的に公立公民館の役割を申し上げますと、住民の方々の集い、学び、結びあうところであります。この三つの役割を十分に果たすべく、これからの公民館には生涯学習の場、生きがいづくりの場、地域福祉の活動の場はもとより、時代、時代に応じた必要課題や要求課題の解決、学習、研修の場として、さらには地域住民のコミュニティづくりの場として、さまざまな変化に対応する適応性が求められると考えております。


 学校教育と同様に、社会教育も継続してこそ、成果があらわれるということになりますので、今後とも地域における社会教育の拠点としての内容充実に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) ぜひとも公立公民館の充実をお願いをして、この問題については終わりたいと思います。


 次に、指定管理者制度の現状と今後の取り組みということで、先ほど、部長の方から御答弁をいただいたところでございますけれども、この指定管理者制度、これはそれぞれの所管課が担当しているということでございますけれども、このことについては、昨年の六月議会の際にも指摘させていただいたのですが、まだ従来の管理委託と同様の意識があるのではないか。指定管理者を選定し、そして、その後、議会の議決が必要だということにおいて、議会がかかわってくるわけです。それ以降も幾つかの議案が出されましたけれども、どういう団体が受託するのか。その辺についての資料については、余り積極的に出されていないんですけれども、このようなことについて部長はどのようにお考えでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 指定管理者制度につきましては、いわゆる民間活力を導入するという観点から行うわけであります。その意味で、議会に指定管理者につきまして、議決をいただくというふうに手続をとるわけでございます。その意味では、委託する法人、団体等がどういうところなのか。そして、どういう理由で選んだのか。そういった点については、当然、説明責任があると思っております。したがいまして、議決をいただく際には、きちっとその点の判断できるものを御提示し、御説明をしていくつもりでございます。


 ただ、現在は原則三年間で委託をいたしておりますが、その途中につきまして、年度ごとの実績の報告とか、途中の状況等について報告等をもらったり、また、いろいろ調査をしたりということをいたします。そのような内容等につきまして、途中で御報告をするとかいうこと等につきましては、現在のところ、そのような手続になっておりませんので、もし、議会の方と一つのルールとして、定期的にそういったものを出すべきだというようなことにルール化されましたら、そのルールに従って、対応はしたいと思っております。現在のところは、そのような法的な義務づけ等もございませんし、ルール等もございませんので、指定管理者を委託する段階で、十分な御説明をさせていただくということだけで、現在のところは進めさせていただいており、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 指定管理者制度について、所管課の対応ということで、今、お伺いしたわけなんですけれども、昨年度、指定管理者制度導入方針というものが立てられ、それに従って、今、検討を進められていることと思います。やはり、今、議会への途中経過の報告義務についてのお話がございましたけれども、そのことも含めて、どのように指定管理者制度の趣旨を生かした形で定着させるのかということで考えますと、そういった、統一したマニュアルをつくっていくべきではないかというふうに思いますが、現状は、どういうふうになっているのでしょうか。お答えください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 前後するかもしれませんが、現在、所管課の方で、指定管理者制度ということで導入する場合につきましては、統一した指定管理者制度導入方針というのを策定しておりますので、これに基づいて、事務を進めていただいております。必要に応じて、行政改革課の方で、所管課に対する指導、助言等も行っているところであります。その過程で、指定管理者として適切かどうかについての判断材料としての資料等を徴集し、これをもとに、議会の方には報告させていただきますが、これらについては、今後、いろいろ検討もさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 例えば、一年ごとの実績報告とか、そういったものを、私もそうすべきだというふうに考えている一人なんですけれども、といいますのは、例えば、今回出ましたように、指定管理者の辞退であるとか、そういったことが発生したときに、議会がその法人を議決により、指定管理者として認めたわけです。ということは、当然、議会としては議決をしたという点において、やはり責任を共有するという面はあるかと思います。ですから、問題が起こって、どうしようもなくなってから、「実は、こうでした。」と、「善後策として、こういうことをいたします。」と。それでは私どもとしても、責任を十分に果たすことができないのではないかというふうに考えるわけです。ですから、今、どういう状態にあるのか。特に、以前の一般質問の中でも、それぞれの評価をどうするのかという問題もございましたけれども、その評価をしていくに当たっても、現状はどのような管理がなされ、そして、その中でどのような問題点が生じているのか。このことについて、百三十を超す施設に制度を導入しているわけでございます。私どもが一々その所管課に行って、「この施設はどうなっていますか。」というふうなことを聞いていっても、なかなか現実的に難しいだろうと。それであれば、やはり当局の方からそういった内容について、それなりの御報告があってしかるべきではないかというふうに考えるわけです。ぜひとも、この点については、御検討をいただきたいというふうに思います。


 次に、非公募から公募にした場合、当然のことながら指定管理者が変更になることもあるということでございます。昨年、一例そういうことがございまして、そのときにも、雇用の問題でありますとか、その運営に関するノウハウの継承でありますとか、こういったものがうまくいくのかということで、大変心配をしたといいますか、そういったことがございました。今後もこういったことが、非公募施設が公募になることによって、その運営の団体が変わるということが、当然のことながら予想されるわけなんですけども、ノウハウの継承であるとか、雇用問題、先ほど申し上げたようなことですが、このようなことについて、どのように対応していくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 民間以前の管理委託時代に、第三セクター等で設立をいたしまして、管理運営を委託しているという状況がございました。これは平たくいいますと、市が直接管理運営をする場合にはコストがかかります。そのコストを削減するために、市にかわって代行をするという意味では、コスト削減が目的でございました。サービスの充実とか、そういった点につきましては、本来の目的ではございませんでした。今回、指定管理者制度、こちらになりますと、民間の持っております活力、また、ノウハウというものを活用するという点でございます。したがいまして、第三セクターと民間との間では、当然、現状として差がございます。いわゆる第三セクターの機関が民間と一緒に戦えるかという点では、大変不安が大きゅうございます。したがいまして、管理運営の中で培ってきたノウハウと、これから民間と競争して、経営的にも活力を持つという、そういった努力が必要になってきます。そういった点では、まず、第三セクターにつきましては、その競争力をつけるという意味で、ある程度の経過期間というのが必要になってまいります。その辺を判断して、導入に当たっては、考えていきたいというふうに思っているところであります。競争力をつけること、その点を一つの方針といいますか、方向で考えているところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 確かに、第三セクターにつきましては、競争力の問題があろうかと思いますが、ただ、全体的に公募を原則として進めていくということになれば、それだけを外すのか。もう実は、一年後には、見直しの時期に入ってまいります。それまでに競争力がつくというふうにお考えになっているのか。それでは、次の選定の際に変えられる、例えば、公募ではなくて、その部分だけ非公募にするとかという扱いができるのかどうか。さらにそういった形で、ずうっと保護していくことが可能なのかどうか。やはり、この指定管理者という制度の趣旨からいきますと、当然、最終的には民間企業並みの競争にさらされるということになろうかと思います。そういった意味では、いつごろをめどに、そういった競争力をつけさせるというと、ちょっと語弊がありますけれども、そういう方向でいくのか。いつごろをめどに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 この取り組みにつきましては、この指定管理者制度を昨年導入いたしましたが、その二年前から、その方向性についてお話しをし、努力をするようにということで進めてまいりました。したがいまして、期間的にいいますと、十分な期間を費やしているかなというふうには思っております。したがいまして、原則的には来年度からは、来年の十月になりますか、これからは原則としましては、すべて第三セクターも含めまして、一緒に指定管理者制度の中で競争してもらうというふうに考えているところであります。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 次に、現在の受託団体の選定の方法についてでございますけれども、一部外部の委員を入れた形で決められているとは思いますが、具体的に、今、それぞれでケースバイケースであるかと思いますが、基本的な選定方法。どういう形で選定されているのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 選定方法ということでございますが、行政内部の職員といいますか、職員だけで選定を行いますと、一つの偏りの心配もございますので、公平に選定をいたしたいという観点から、昨年度から、選定委員会の設置に当たりましては、専門の知識を有する複数の外部委員を登用いたしております。委員をお願いしております。外部委員の数は選定委員会の二分の一というふうにいたしております。さらに、申請団体の利害関係者につきましては、この委員会からは除外するようにいたしております。選定の結果及び選定の理由につきましては、公表をいたします。


 このような措置をとりまして、公平性を確保しながら、選定を行うというふうに進めてまいります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) それから次に、サービスの向上ということを、先ほど、期待する効果の中で、実際に、そういうものもあるということでお答えいただいたところなんですけれども、このサービスの向上というのは、なかなか難しいものがあろうかと思います。それぞれの受託団体の、言ってみれば、持っているノウハウの範囲内でできることであればいいんですけれども、当然、自主事業ということになると、それなりの経費もかかるかと思います。そういったものについては、どのように対応されているのか。あくまでも、その指定管理の委託料の中でされているのか、それとも、別枠で、その分だけ外出しして、付加するような形で行われているのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 民間活力を活用するという意味での指定管理者制度でございますので、それぞれ持っておられる一つのサービスの提供の仕方、それに非常に期待をいたしております。したがいまして、新たなサービスの提供、これにつきましては、基本的に、指定管理者の力で、また、負担で、ぜひ、やっていただきたいというのが、基本原則でございます。


 逆に、そういった期待していた効果が上がらないと、また、そういったものが生まれないということになりますと、何のために指定管理者をお願いしたのかということにつながってまいります。また、期待したほどの管理費の削減ということにもつながらないということもございます。そういった場合には、その都度の協議の中で、ともに検討をしたり、また、改善策を協議したりというふうにしていくべきだろうと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 確かに、その受託団体の方の責任、また、力の範囲内でやるのが原則だろうと思いますけれども、ただ、やはり非常にコスト的には厳しい。本当に厳しい状態の中で、委託料等も当然、算定されていると思います。そうなってきますと、もう一歩踏み出して、踏み込んで、何かをやろうとしても、正直言ってできないというのは、実際にそういう取り組みをされている団体からもお伺いするところです。そういった意味では、それぞれの公の施設の所管課である、当然、それらの課においては、その施設を活用して、どのように市民サービスを向上させていくのかということがあろうかと思います。そういった意味では、そこまで積極的に取り組まれるようなことにつきましては、例えば、業務委託であるとか、そういった形での予算的な措置、そういったものも、当然、必要になってくるかと思います。やはり、何でも、ただ、やれと言うだけではできないのは、もう、はっきりしていることでございますので、ぜひ、そのあたりについても、今後、御検討をいただきたい。公の施設を何のために設けているのかという、もともとの設置の目的からいいますと、当然、そこで市民に対するさまざまなサービスの提供というものが、欠かせないわけでございますので、その辺について、今後、御検討をいただきたいと思います。


 また、中には、すぐにでも取り組めるようなものもあろうかと思います。ぜひとも、そういった受託団体との日ごろの意思疎通といいますか、連携を密にしていただいて、そういったものを、ぜひ取り入れて行く方向で、受けとめていただきたいというふうに考えるわけです。


 まず、所管課に相談に行きますと、余分な新しいものを持ってきたみたいな受けとめ方をされているような気がするということでございます。気がするということですので、必ずしも職員の方が、積極的に受けとめていらっしゃらないというような印象を持たれていることは、事実でございます。ですから、そのあたりは、ちょっとしたことでございますので、ぜひとも、一緒になってやっていく。特に、そういう団体は、何らかの自分たちの活動を、公共のそういった福祉のためといいますか、役立てたいという強い希望を持っていらっしゃるわけですので、積極的に受けとめていただきたいというふうに考えます。


 そして、もう一つなんですが、今、受託されている団体の中で、例えば、施設管理等をやられている団体においては、かなりの負担になっているところもあるのではないかということも、お聞きしております。その辺について、部長の方はどのように受けとめていらっしゃるか。そういうことが、企画部の方に上がってきているのかどうか。それについてお答えをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 残念ながら、情報としては、上がってきておりません。ただ、私なりにいろいろな委託している団体等の方と、つてといいますか、お知り合いの方も結構おりますので、いろいろなお話を個人的にはお聞きすることもございます。そういたしますと、行政サービスとしては、多様なニーズにこたえていくという、そういう目的を持っているわけですが、その多様なニーズを把握しているかといいますと、そういったいろいろな団体の方たちからの、いろいろなお話というのが、その把握には役立つわけでございます。そういった意味では、情報がいろいろ入ってきて、事業展開につながっていくということを期待しているのも、指定管理者制度でございます。その中でいいますと、一緒に頑張っておられますので、大変頑張りすぎてとか、そういった点で負担が大きくなっている。それでも頑張るというふうな状況もあるようでございます。ただ、まだ直接的には、そういった情報等はいただいておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 毎年、定期的に実績報告はなされていると思います。所管課において、そういった問題が、もし発生しているようであれば、的確につかんでいただいく。そして、それを改善する方向で、取り組んでいただきたいというふうに思います。


 最後になりますけれども、指定管理者制度の受け皿として、市民団体やNPO等のそういった団体といいますか、担い手を、さらに育成していく必要があるというふうに考えておりますけれども、今、どのように、その辺について取り組まれるお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 市民団体やNPO法人の育成については、必要であるというふうには考えております。その達成の手段として、指定管理者制度、これを活用することも、一つの方法であるというふうに考えます。ただ、特定の団体を優遇するということにも、つながりかねないという面もあります。したがいまして、余りにも活用しますのは、マイナス面もあり、本来の趣旨からは、難しいという判断もいたしております。しかしながら、市民の活力、民間の活力を最大限に活用して、市民サービスに努めていくという点でいきますと、団体の育成につきましては、一つの方法として、指定管理者制度も御活用いただければなというふうには考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) そういった意味では、行政の方からも、積極的に情報を出していただきたいというふうに思います。どうしても、いつも市役所に来られている方ばかりならいいんですけれども、なかなかそういった情報を御存じないという例も多いようでございます。ぜひとも、その辺について、情報をもっと積極的に発信をしていただきたいというふうに思います。


 導入について今、現段階では、さまざまな問題も出ておりますし、私の方が、一番懸念しておりますのは、実は、以前の管理委託よりもさらに、指定管理者になったことによって、管理が強化されているのではないかと。条例に従った運営を、当然、要求されるわけなんですけれども、ただ、それが余りにも行き過ぎてしまって、その受託団体の自由度を奪っているのではないかという気がいたします。確かに、条例の中には、市長の許可を得れば、例えば、休館日の問題があるのですが、日曜日が休館になっている場合、日曜日を開けたいということになりますと、確かに、条例の中には、市長の許可を得れば、日曜日に開けても、別の日に休館日を設けても、構わないというふうになっているのですけれども、もう最初から、日曜日は休館するもの。その施設を開けるのは、朝九時から夕方五時までですよと、条例にうたってあると、どうしても、これは裁量で変えられる部分ではあるんですけれども、現実には、なかなかそれを守ることが、一番の目標になってしまいます。それを利用される市民の方の利便性、そういったものに、十分に対応できないという例もあるように思います。


 ぜひとも、その辺は、条例の柔軟な運用でありますとか、そういったことを通じまして、受託された指定管理者として、受託された団体が、さらに活動がしやすくなる環境整備の方をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。


 午後三時五十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時三十八分=





=開議 十五時 五十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて、後期高齢者医療制度、水害冠水対策、平和事業の三点について質問いたします。


 まず、後期高齢者医療制度について質問いたします。


 今、我が国は、貧困と格差が大きな社会問題になっています。この問題を数量の面から見ますと、国民健康保険料滞納世帯は二〇〇五年四百六十一万世帯、一八・九%。自己破産者、これは二〇〇〇年ですが、百四十七万人。同じく二〇〇七年、ホームレス二万人。自殺者数、毎年、毎年三万人以上。こういう状況であります。全国各地で起こっている孤独死や餓死、介護疲れによる無理心中・殺人、児童虐待による子供の死亡、いじめを苦にした子供の相次ぐ自殺などの痛ましい事件が起こっています。


 貧困の拡大は、他の先進諸国でも見られますが、これを是正するための取り組みが、積極的に行われています。ところが、日本政府は、対策が必要なほどの深刻な貧困は存在しないという認識であります。この間、構造改革といううたい文句で進めてきた結果は、庶民には増税と医療費などの負担増、労働法の改悪による非正規社員の増大、規制緩和による大型店の進出と中小小売店の倒産の増大であります。その一方で、大企業、資産家には減税を行うという弱い者いじめの政治が続いています。このことを、また数量で申し上げますと、自民党、公明党連立内閣の八年間の庶民増減税額は、五兆四千億円の増税であります。同じ期間の大企業、大資産家の増減税額は四兆三千億円の減税であります。これは、庶民増税分の七九・六%が大企業、大資産家の減税に回されていることになります。


 一九八九年に消費税が導入されましたが、二〇〇七年度までの消費税見込み総額は百八十八兆円、同じ時期の法人税減税額は百六十兆円で、この減税額の八五%を消費税が負担していることになります。これでは、他の先進諸国とは逆で、貧困がさらに拡大する政策であることは、だれの目にも明らかではないでしょうか。


 医療制度改革は一九八〇年代から始まり、医療費の抑制を中心に、展開されてきましたが、小泉政権になってからは、給付抑制と負担増が次々と展開されてきました。二〇〇二年十月からは、老人保健法対象の高齢者の窓口負担が完全一割となりました。二〇〇三年四月からは、健康保険本人の三割負担が実施されました。二〇〇五年十月から、介護保険適用の入院者は食費、居住費が全額自己負担となりました。翌年二〇〇六年十月からは、七十五歳以上の高齢者も同じように、自己負担となりました。これまでの一連の負担増は、とりわけ高齢者に重くのしかかっております。食費、居住費の負担増だけでも、月額約三万二千円にもなり、これは高齢者の受診抑制をますます加速させ、お金がなければ必要な医療は受けられない、入院もできないという状況が進んでおります。


 高齢者に追い打ちをかけるように、来年四月から実施されるのが、高齢者医療制度であります。この制度は、後期高齢者医療連合を保険者として、七十五歳以上の後期高齢者と六十五歳以上の障害のある方を被保険者とする、独立した社会保険制度であります。すなわち、七十五歳以上の後期高齢者は、現在加入している国民健康保険等から脱退して、一人一人がこの保険に加入することになります。財源は保険料約一〇%、各医療保険者からの支援金約四〇%、公費が約五〇%と、この内訳は国が二五%、調整交付金八%、県市町村八%の約五〇%で運営するようになっています。


 この制度創設の一番の目的は、すべての高齢者に必要な医療を保障するためではなく、年間約八兆円から十兆円と推定される、約千三百万人の後期高齢者の医療費の抑制であります。


 この制度の創設について、市はどのような見解を持っておられますか。問題点はあるとお考えでしょうか。また、全国の保険加入者数は千三百万人と推計されていますが、本市の加入見込み者数は何人でしょうか。お知らせいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)岩切議員の御質問にお答えいたします。


 制度につきましては、議員の方から、るる説明がありましたが、ダブるところがありますけども、よろしくお願いします。


 現行の老人医療制度では、患者負担以外の部分を、国、県、市の公費と、国保や社会保険等の保険金からの支援金である拠出金で賄っておりますが、拠出金の中には、高齢者と高齢者以外の負担が含まれ、高齢者と高齢者以外の費用負担関係が不明確でありました。また、老人医療費の給付は市町村で行っておりますが、財源は公費や拠出金であるため、他の保険制度と比較しまして、財政運営の責任が不明確でありました。そのため、独立した後期高齢者の医療制度を創設し、患者負担以外の部分について、高齢者の負担を一割、拠出金を四割、公費を五割として費用の負担を明確化しております。また、同時に運営主体を全市町村が加入する広域連合とすることで、財政の安定化を図るとともに、財政運営の責任を明確化するものであります。なお、保険料徴収の事務につきましては、住民の身近な市町村で行うものでございます。


 後期高齢者医療制度が始まるということでの問題点でございますが、後期高齢者医療制度は新しい制度であります。住民の声が届かないのではないかということも言われておりますけれども、市といたしましては、まず、平成二十年四月からの事業開始に向けて、万全を期すため、全力で取り組んでまいりたいと存じます。


 それから、後期高齢者の加入見込み数でございますけれども、後期高齢者制度の加入見込み数は七十五歳以上の方と、六十五歳以上七十四歳以下で、ある一定の障害を持った方の合計人数となります。市におきましては、二万四千四百八十八人となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今、部長の方から見解をいただきましたけれども、問題点は余り言われませんでしたけれども、私は、この制度は非常に問題がたくさんあると考えております。この問題点を述べながら、質問を続けていきたいと思います。


 まず一つは、保険の加入者は七十五歳以上のすべての人と、六十五歳から七十四歳以下の障害のある方で、推計二万四千四百八十八人という答弁でありました。この方々は、一人一人この保険料を納めなければなりません。この方々のうち、これまで納税の義務はなかったが、制度の発足によって、新たに納税の義務が生じてくるのは何人でしょうか。つまり、国保に夫婦で入っておられた場合は、一人だけ納税義務があって、一人はないわけです。そういう新しく納税の義務が生まれてくるのは、本市では何人でしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 新しく保険料を納めるようになる方は、国保の世帯員から約八千七百人で、その他被用者保険からの約四千二百人の合計約一万二千九百人と見込んでおります。


 被用者保険の扶養者からの人員につきましては、把握ができないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 今、部長の答弁では、約一万二千九百人が新しくこの保険料の納税の義務が生じるということでありました。


 それから次に、保険料の平均月額は応能割が三千百円。これは平均です。応益割が三千百円、合計六千二百円と全国平均で推計されておりますけれども、この保険料は介護保険料と同じように、一カ月に一万五千円以上の年金のある方、この方は天引きになります。平均月額六千二百円の人は、介護保険料と合わせて、毎月一万円ほどが天引きされることになります。この国民年金の平均額が四万六千円と言われておりますけれども、少ない年金の中から介護保険料が天引きされる。この上に、また、高齢者医療保険料が天引きされる。こういうことになると、一体どうなるんでしょうか。


 今年度、介護保険料の増額通知が市民の方に届きましたけれども、その後、私ども市議団の方にも「こんな高く引いてもらったら、たまらん。」と、「高齢者は死ねと言うのか。」と、こういう怒りの声が寄せられております。さらに、この創設によって、六十五歳以上の国保加入者の保険税も、来年四月からは、年金から天引きになりますけれども、これは市民から歓迎されるでしょうか。私は、やはり大きな不満が出るのではないかと思います。


 それから三つ目に、保険料は収入に関係なくかかる定額の応益割、それから収入に比例してかかる応能割の組み合わせになっております。しかし、国保と違って、応益割は所得がなくても賦課される。それから、さらに保険料は二年ごとに改定されて、医療費が上がれば、保険料を値上げするか、給付を抑制するか。あるいは、また、県や市町村の補助金をふやすか。三つの選択が迫られてきます。それから、さらに、また、高齢者人口がふえるに応じて、保険料負担率を自動的に引き上げる仕組みになっております。二〇〇八年度の一〇%から、二〇一五年度は一〇・八%になります。年間一人当たりの保険料は六万一千円が八万五千円になると。こういうことであります。


 それから四つ目に、後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとにつくられる広域連合議会の決定によって行われます。したがって、現在の国保税、介護保険料が市町村によって異なるように、都道府県によって、今度は異なるようになります。厚生労働省は十一月の広域連合議会に、保険料率を決定させる方向で進んでいるそうです。広域連合議会は、したがって、この決定をするという重要な立場に立たされております。高齢者の医療費増を保険料で賄うのか。県、市町村が補助金を投入して、保険料値上げを防ぐのかは、この広域連合議会の決定にかかってきます。先ほど、住民の声が届きにくいのではないかと言われましたけれども、全県で一つですから、私は確かに届きにくいと思います。こういう点ではですね。こういう問題を抱えているのではないでしょうか。


 五つ目に、この制度は、現在の保険制度から独立して、新しい制度をつくり、その財源構成については先ほど述べましたが、高齢者の保険料一〇%でも、私は重い負担になると思いますけれども、現役世代等からの支援金四〇%がありますけれども、これは問題にならないのかどうかというのがあります。


 現在のこの国民健康保険とか社会保険は、年齢に区別なく賄っているわけです。それが、七十五歳以上の高齢者だけを切り離してしまう。切り離すことによって、現役世代と高齢者との間に引け目だとか、不満だとか、対立構図が生じるのではないか。こういうことを私は懸念しておりますけども、いかがでしょうか。


 七つ目に、年金の月額一万五千円未満の人は、自分でこの保険料を納めなければなりません。この保険料を払えない人は保険証を取り上げられて、資格証明書が発行されます。資格証明書では御承知のように、病院の窓口で治療費の全額を支払わなければなりません。保険料を払えない人が、治療費の全額を払えるはずがありません。国保税の資格証明書が発行された人が重症になったり、あるいは手おくれで死亡したりするという悲しい事実が、全国でたくさん起こっています。これを七十五歳以上の老人にまで広げる。そういうことがあっていいのかと思います。


 八つ目に、七十五歳以上と七十五歳未満で、別々の診療報酬制度の導入というのも、これも検討されております。これが実施されれば、医療差別が生じる。つまり、お金のない人は必要な医療を受けるなということが出てくるのではないかなと。こういうふうに思います。


 以上、八つにわたって、私の問題点と考えているところを申し上げましたけれども、日本国憲法の第二十五条は、国民の健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しております。そして、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。こういうふうに規定しております。この憲法第二十五条に基づけば、貧困に陥っても、病気になっても、あるいは失業しても、障害を負っても、高齢者になっても、どのような状態になっても、すべての国民に健康で、文化的な最低限度の生活を権利として保障する。これが社会保障制度であります。したがって、高齢者医療保険制度というのは、憲法第二十五条にも反するのではないでしょうか。


 我が党は、高齢者医療保険制度の凍結、見直しを求めるものであります。お医者さん、歯医者さん、こういう開業医の方々でつくっている全国保険団体連合会は、厚生労働省が発表した後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対して、次のような要望書を提出しております。


 一つは、後期高齢者が必要な医療を受けられなくなる事態が発生しないようにすること。二つ目に、高齢者の医療を差別する後期高齢者医療制度を導入するべきではないこと。三つ目に、医療の基本的な内容は、七十四歳以下の者に対する医療と連続しているもので、七十五歳以上であることをもって大きく変わるものではないこと。こういう要望書を厚生労働省だとか、中央社会保障審議会等に提出しております。


 そこで、本市もこのように、国や県に対して、これらの問題点を改善するように働きかける考えはあるのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 後期高齢者医療制度は、広域連合で運営をされております。それで市といたしましては、広域連合と連携を密にしながら、業務を進めてまいりたいというふうに考えております。


 今後、問題点があった場合につきましては、関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、対立の関係でございますけれども、今回、制度が創設されたわけですけれども、これによりまして、今後、言われました医療費の縮減、そういったものが図られるのではなかろうかということで、この準備に対しては負担が出てくるのではなかろうかというふうに考えております。


 それから、資格証の関係でございますけれども、これまで老人医療につきましては、拠出金という形で出ておったわけですけれども、今回、保険制度ができまして、保険料を支払うことによりまして、それぞれ国保と似たような制度ができたということでありまして、この資格証明書の制度ができたということであります。


 それから、診療報酬につきましても、おっしゃいますように、定額制とかそういったことが検討されておりますけれども、まだ具体的に、私どもの方に来ておりませんので、今後、動向を見守っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) ぜひ、高齢者というのは弱いわけですから、弱い者の立場に立って、行政を進めていただきたいというふうに思います。ぜひ、問題点があったときは、積極的に上げて、解決をしていくようにしていただきたいと思いますけれども。


 最後に、この問題について、周知の方法についてお尋ねいたします。前の住民税が上がったときにも、今度の介護保険料が上がったときも、市には問い合せが殺到しているわけです。問い合せと同時に、怒りももちろんあります。私のところにも電話が直接ありまして、障害福祉課に「私に死ねと言うのか。」と怒鳴り込んだというふうに言われまして、「日本共産党さんはどういう考えですか。」という問い合せがありました。ほとんど、今、知られていないと思うんですが、これが来年四月に実施されたら、大変な状況になるのではないかと思います。もちろん、知らせても、大変な状況になると思いますけれども。また、新しく保険料を払わなければいけないとか、いろいろなのが出てきますから。だから、やはり、この内容について、きちんと市民に知らせていく必要があるのではないかと思うのですが。周知の方法については、どのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 後期高齢者医療制度の市民への周知につきましては、高齢者クラブ連合会を通じまして、平成十九年の十月、来月から各地区で、出前講座等で周知をしていく計画にしております。それから、市内全世帯に高齢者医療制度リーフレットを配布しようということを考えております。そして、広報都城二月号に、この制度の特集号を掲載して、平成二〇年四月の制度導入に向けて、市民の皆さんへの周知徹底を図るように計画をしております。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでは次に、水田越水対策と道路冠水対策について、農政部長と土木部長にお尋ねいたします。


 志比田町の新生病院下から、同じく志比田町の中村ゴルフレンジまで用水路が通っております。この用水路の規模は、幅が六十センチメートルから八十センチメートル、高さが六十センチメートルほどで、延長は約一・四キロメートルほどです。この用水路を利用している組合員数は二十二名だそうで、水田が五十三枚ありますけれども、この面積は約五ヘクタールであります。水田は、上流と下流の二カ所に集中しておりますけれども、平常は大きな問題は何もないそうです。ただし、田植え時期と大雨のときに、問題が起こりますという組合長さんの話です。田植え時では、中村ゴルフレンジの下流の方が水不足になる。水がたくさん要るのに足りないという状況が出るそうです。それから、大雨のときは、上流の方も、下流の方も二カ所とも越水があって、冠水する。稲が水につかるという状況だそうです。


 特に、収穫期のときに越水があって、稲がつかると、これは被害が大きくなることは言うまでもありませんけれども、この増水したときに、新生病院の下の方の水門、ここを開けると用水路に流れないのだそうです。それから、坂田漬物店さんの下のところにも同じようなところがあって、ここに流せば、用水路に流れる量が防げるということですけれども、それでも大雨のときは、それをやっても、やはり越水が起こるという状況だそうです。これが水田被害になるわけですけれども、これに対して、どのように考えておられるのか。農政部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 岩切議員の質問にお答えしたいと思います。


 私ども、通告いただきまして、すぐに現場を視察させていただきました。この用水路につきましては、取水口を見ますと、今、おっしゃったような高さ、断面を持った水路がスタートしておりまして、その必要な水以外については、あふれた分については、また、本流に流すという形で、取水口がつくられておりますが、この水が過去においては、下流に広がる田んぼ一面を潤しておったわけですけれども、現在では、周辺が大変住宅化しておりまして、道路排水の流入、あるいは生活排水等の流入で、今、おっしゃったように、水門を閉めても、水が大雨のときはあふれるという現状があるようでございまして、これらの状況を踏まえて、今後、問題箇所の農業用施設等を調査して、対処していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 土木部長にお尋ねしますけれども、今、雨水が用水路に流れ込むということだったんですけれども、これが二カ所から雨水が水路を通って流れるわけです。それは水門の方に流れるのが普通なんですけど、二カ所だけは直接用水路に流してあるのです。組合長さんは何回も、これについては、この用水路に流れないようにしていただきたいということを出されたんだそうですけれども、聞いていただけないということなんです。したがって、それが用水路に直接落としてありますから、この改善はできないのかどうか、土木部長にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 私も担当課と現場を見ました。そのような状況があるのであろうと思いますけれども、この生活排水も混入をしておりますので、今後は、その排水状況の調査をいたしまして、検討をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでは、よろしくお願いいたします。


 次に、また、土木部長にお尋ねいたしますが、母智丘通線の都原町に、紙ひこうきというお菓子屋さんがありますが、そこの前から、瀬ノ口医院がありますけれども、この前までの道路は大雨のときに冠水します。


 昨年、母智丘通線の志比田町のニシムタの前から、都原町の紙ひこうき店前までの道路冠水をなくす工事が行われております。昨年か、一昨年だったか、どちらかですけども。これは、道路脇に大きな排水溝をつくられたんですね。ニシムタのところは四カ所、紙ひこうきのところは二カ所、この工事をされて、いわゆる水が流れるようにされたということです。それでニシムタの道路冠水は、私は毎日通りますから、いつ大雨が降っても、ここはほとんど冠水はありません。解消されていると思います。しかし、紙ひこうき店の前ですが、ここは大雨が降ったら、集中豪雨になったら、三十センチメートルぐらい水が流れるんです。車が通ったら、すごい水しぶきで通りますけれども。ここはなぜかというと、二カ所排水溝をつくったんですけれども、排水が悪いという状況なんです。これは何でかなと思ったんですけれども、今年になってからも、私が知っているだけで、二回ほど冠水がありました。車は通行できますけれども、さっきも申したように、すごい水しぶきを上げて通っているという状況です。


 この冠水の原因と対策については、どのように考えておられるのか。考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 状況につきましては、今、岩切議員が申し上げられました、そのとおりであると認識はしております。今後は、流末の排水施設への負荷状況及び今後の地域高規格道路の排水計画等も考慮しながら検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それでは、よろしくお願いいたします。


 それでは最後に、平和事業について質問いたします。


 本市は、毎年八月五日に空襲犠牲者追悼式、翌八月六日には、戦没者・空襲犠牲者合同追悼式を行っております。私は、この追悼式の意義は、犠牲者と遺族に哀悼の意を表するとともに、過去の侵略戦争の事実を若い世代に伝え、二度と戦争を起こしてはならないという確認をし合うところではないかと思っております。


 私が、初めて議員になったとき、この合同追悼式に出ましたけれども、この主催者あいさつの中で、当時の岩橋市長が「この追悼式に子供を参加させてください。」と言われたことを、何回か聞いたことを覚えております。それで、これが実現されたのは、教育委員会の協力もあったと思いますが、平成十七年度からであります。平成十七年度ですけれども、このときは、明道小学校の五、六年生が千羽鶴の献納を行い、寄せ書きを出しております。そして、都城農業高校の放送部が平和メッセージの朗読と、自分たちでつくったドキュメンタリー映画、この上映が行われております。この映画のことを説明しておきますけれども、農業高校の脇に、いわゆる小林中学校の学徒動員で来ていた十四人が、空襲によって亡くなりますけれども、これは神柱公園の空襲犠牲者の慰霊碑に刻まれておりますけれども、この十四名の方の記念碑が農業高校にもあるのです。この農業高校はこのとき、えびの市出身の黒木和雄監督、亡くなりましたけれども、この方を呼んで、講演を聞いたり、そういう戦争の学習をした。それをこのビデオにまとめたらしいのです。そういうビデオの上映が行われております。


 平成十八年度は、山之口小学校の六年生二十九人全員が参加して、千羽鶴の献納があって、二人の六年生が、男の子一人、女の子一人の二人が平和へのメッセージを朗読しております。そして、二十九人全員の寄せ書きもありました。


 それから、今年度は高城小学校六年生による千羽鶴の献納と、「戦争と私たちの誓い」〜特攻隊と都城大空襲〜というテーマの詩の群読をされております。


 一方、空襲犠牲者遺族会というのがありますけれども、その遺族会の方は、大王小学校六年生に戦争と栫美穂子さん救出の話をして、この話を聞いた子供の感想文を、八月五日の空襲犠牲者追悼会で、二回にわたって、子供たちが朗読をしております。


 都城市の戦没者数は七千十三名、空襲犠牲者数は九十二名と聞いておりますけれども、神柱公園にある空襲犠牲者の碑には八十八名と刻んであるのです。この数はなぜ違うのかというのを私が尋ねましたら、合併によって、旧山田町の中学生が空襲で亡くなった四名の方がふえたと、こういうことを伺いました。それで、この四名の犠牲者の方々の氏名、年齢、空襲による死亡であったということの事実を、どのように確認されたのか、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの空襲犠牲者の件についてお答えをいたします。


 四名、今回からふえているというようなことでございます。その四名の名前と年齢、それから事実確認の方法といいますか、内容ということでお尋ねでございます。


 まず、お名前の方でございますけれども、これは花岡利孝さん、それから中原徹美さん、それから臼井淳孝さん、それから鳥原鉄男さん、この四名でございます。いずれも、旧制都城中学校の一年生ということでございます。したがいまして、年齢は十四、五歳なんでしょうか。旧制中学校の一年生ということでございます。


 それから、事実確認の方法、内容でございますけれども、これは平成十七年の旧山田町の町議会の方で質問があったようでございます。それを受けまして、当時の担当課が調査をいたしております。その調査によりますと、花岡さん一名だけは、都中の百年誌というのがあるそうですけれども、この百年誌に寄稿されました方の先輩に当たられるようでありますけれども、都中の四十三回生というふうになっておりますが、揚さんという方がお書きになった回顧文の中に花岡さんのことが書いてあります。三百十五ページ、二段組になっておりまして、その上段の方に、きちんと「花岡利孝君、山田谷頭出身」というふうな記載がございます。あとの残りました三名の方につきましては、知人なり、あるいはいとこに当たられる方から聞き取り調査を行っているようでございます。先ほどのように、状況を特定できます文献とか、資料等はなかったと。聞き取り調査で確認をしたということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) そうすると、確認したということは、九十二名になるということでいいんですね。


 それでは、山田町は四名、合併によってこちらの都城と一緒になったわけですけれども、高崎町とか山之口町、高城町にはこういう犠牲者はいなかったのでしょうか。これは調べられたのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 調査はいたしておりませんけれども、高崎町に一人いらっしゃったのではないかというような話は伺っております。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) それは、そう聞いておれば、確認しないといけないと思うんですが、確認をされますか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 高崎町で犠牲になったということでございますけれども、出身は確か市外の方、どこでしたか。小林か、えびの、高原、よくわかりませんが、市内の方ではないというふうに聞いております。しかしながら、調査はできる範囲内でお聞きしてみたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 空襲犠牲者追悼式、それから市が行う戦没者・空襲犠牲者合同追悼式、こういうのが行われておりますけれども、民間の戦争を語り継ぐという運動も行われていることを、紹介しておきたいと思います。


 この運動は、民主団体によって実行委員会をつくりまして、「第七回平和のための戦争展in都城」という表題で、先月の八月二十五日、二十六日の二日間、コミュニティセンターで行われました。この戦争展の内容は、一つは過去の戦争の加害、被害、抵抗、平和友好のパネル写真と戦争遺品の展示。それから、「集団自決は軍の命令だった。」という沖縄の琉球大学准教授の講演や、それから、都城空襲で右腕をなくされた方の体験談。それから、また、元戦犯による証言ビデオの上映、こういう内容で行っております。この催しには、延べ二日間で百七十五人の参加者がありましたけれども、二万七千三百十円のカンパと四十九人のアンケートが寄せられました。このアンケートの中に感想文がありましたので、ちょっと紹介しますが、「見るのもつらいのですが、後世に伝えるためにも毎年実施してほしい。」、「学校でも実施するようにしてほしい。」、「説明してもらって、都城空襲のことがよくわかりました。」、「都城空襲は九十六回もあったなんて初めて知りました。」、「若い人がもっとこういう事実を知らないといけないと思いました。」、それから、「沖縄からの学童疎開が、県内三十二カ所に二千六百四十三人来ていたことを初めて知りました。鹿児島県には一人も疎開しなかったことも初めて知りました。」こういう感想文、一部ですけれども、寄せられております。そしてアンケート回答者の全員の方が、この戦争展というのは、毎年続けてほしいという、こういう回答を寄せていらっしゃいます。


 今後も引き続き、平和事業を充実していっていただきたいと思いますが、そこで、今後の平和事業の取り組みは、どのように考えておられるのか、健康福祉部長と教育長と、それから市長にもお尋ねしたいと思います。健康福祉部長は、今後の平和事業の取り組みの考え方をお知らせください。


 教育長は、小・中学生、若い世代に戦争を語るというのは、大事なことだと思うのです。特に、小・中学生にこの戦争を語り継ぐためには、教育委員会の協力がなければできないと思います。日本軍が残虐行為をものすごくやっているわけです。私も読ませていただきましたけれども、読めないぐらいの、大変残虐な行為をしておりますけれども、そういう日本軍が残虐行為をしている中で、日本人の栫美穂子さんは助けられているわけです。世界でもまれな人道主義といっていいと思いますけれども。一般に戦争といえば、広島、長崎の原爆投下、また、沖縄戦や南方でも大量の戦死者を出したとか、東京の大空襲だとか、都城空襲、こういう被害だけが強調されがちなんですけれども、私、やはり、この加害、被害、抵抗、平和友好、この四つの点からの平和教育というのが必要ではないかなというふうに思います。こういう観点を含めて、平和教育を行って、今後とも平和事業にも協力していただきたいと思うのですが、教育長の見解をお知らせください。


 それから、市長には、市も行っておりますけれども、民間も行っておるわけです。こういうのを含めて、市長の戦争に対する思いだとか、市長は、私よりかずっと若いですから、全国で二番目に若い市長ですから、私は戦中派といいますか、昭和十八年生まれ、一九四三年生まれですから、戦争の経験は直接はないんですけれども、聞いたところですけれども。市長もぜひ、平和への思いといいますか、戦争を語り継ぐ、こういうことについての考えと、この事業を援助するという立場をとってもらえないかどうか。そういう見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 平和事業の今後の取り組みというようなことでございました。市が現在行っております、都城市戦没者・空襲犠牲者合同追悼式、これが平和事業と私どもはとらえておりますけれども、その追悼式でございますけれども、これは戦没者及び空襲犠牲者を追悼し、世界の恒久平和を祈念するため、毎年八月六日に開催をいたしております。


 戦後生まれが国民の七割を占めるというふうになった現在では、遺族の方々の高齢化も進み、年々慰霊祭への参列者も減少の傾向にあります。そこで、戦後六十年の節目の年であります平成十七年度から、若い世代に平和の尊さを伝えるために、教育委員会の協力を得ながら、市内の児童・生徒さん方に参列を呼びかけているところでございます。


 議員の方からもございましたけれども、今年は高城小学校の六年生七十二名に参加をいただきました。千羽鶴の献納と、自分たちで作成をいたしました詩の群読をしていただいたところでございます。詩は知覧の特攻平和会館を訪ねるなど、事前にしっかりと学習を重ねた上で作成したものでありました。子供たちの素直な感性で表現された平和への思いは、会場に目頭を熱くしたり、あるいはすすり泣きが起こるぐらい大変すばらしく、感動的なものでございました。


 今後も、平和への固い決意を、新しい世代へしっかりと引き継ぐためにも、継続して追悼式を開催することはもちろん、児童・生徒へ追悼式への参列をお願いしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) ただいま、健康福祉部長から、るるお話がございましたけれども、実は、私も今年の追悼式にも参列させていただきましたし、高城小学校六年生の群読についても、大変、感動を覚えたところでございます。戦争を知らない子供たち、戦争の怖さを知らない子供たち、戦争による不幸なものを二度とつくらないように、不断に学校教育の中で、私どもは常々教育していかなければならないと、そのように思っております。


 二十一世紀の日本に生きる子供たちが、いつまでも平和を願って生活していくように、私たち大人は、心がけてやっていかなければならないというふうに思っております。学校教育の中でも、不断にそのような教育を進めてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 平和に対する思いというものにつきましては、私も以前から「きけわだつみのこえ」というのが、私の愛読書でございまして、常々強い思い入れを持っておりました。しかしながら、実は、地元といいますか、私、上長飯一万城地区の慰霊祭があるんですけれども、そちらに参加した折に、その慰霊碑に刻まれている戦没者の方々のお名前というのが、本当にその地域の独特のお名前がいっぱいあったんです。それを見たときに「ああ、戦争というのは広島、長崎、沖縄ばかりが取り上げられるけれども、我々の身近なところでも、本当に自分が遊んだその神社で、同じように遊んでいた人たちが、戦争に行って、亡くなったんだな。」ということを、非常に身近に、痛切に感じました。これは、やはり何としても、子供たちにも、「都城市の君たちの住んでいるこの地域でも、そういう悲惨な歴史があったんだよ。」ということを、伝えなければいけないということを強く痛感しました。


 就任後、すぐに、担当の健康福祉部の方にはもちろんですが、教育委員会の方にも、ぜひとも、子供の参加をお願いしたいということをお願いしました。学校行事というのは、年間通じて計画がしっかり組まれておりまして、なかなかその中に、新たな行事を入れるというのは難しいのですが、教育長を初め、快く御理解いただきまして、参加が今年で三年目ということになったわけでございます。


 今後は、やはり特攻慰霊祭とか、できればそういった地域の遺族会主催の慰霊祭が六カ所か七カ所、多分開催されていると思うんですけれども、そちらの方にも、ぜひ、学校の方に御協力をいただきまして、参加していただきたいなと、そういった思いを強く持っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十一名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することにいたしました。


 次の本会議は、十四日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


 =延会 十六時四十五分=