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宮崎県 都城市

平成19年第4回定例会(第2号 9月12日)




平成19年第4回定例会(第2号 9月12日)





 
平成十九年第四回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                   九月十二日(水曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


商工部調整参事     大 峰 輝 久 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当副主幹     川 島 和 之 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。





◎発言の申し出





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、市長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 平成十九年九月六日早朝に、本市職員が道路交通法違反酒気帯び運転によりまして、検挙されました。昨年八月に発生した元福岡市職員の飲酒運転による悲惨な交通事故が発生して以来、飲酒運転の撲滅について全国的な取り組みが行われている中で、本市におきましても、昨年十一月一日に飲酒運転撲滅宣言を、また、本年一月には運転記録証明書の提出を全職員で行うなど、飲酒運転撲滅の取り組みを行ってまいりました。また、本年六月には、自動車運転過失致死傷罪が新設され、飲酒運転の罰則が強化されるなど、社会全体で飲酒運転撲滅に取り組んでいるところに、本市職員が飲酒運転で警察に検挙されましたことは、まさに断腸の思いであり、市民の皆様及び市議会議長並びに市議会議員の皆様方に衷心よりおわびを申し上げます。


 なお、本件の処分につきましては、宮崎県公安委員会による行政処分及び検察庁での刑事処分が確定した後、厳正に対処する予定です。今回の違反を教訓に、改めて庁達や職場研修を行うなど、全職員が一層の綱紀の粛正及び服務規律の確保に努め、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。(降壇)





○議 長(下山隆史君) 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君) (登壇)おはようございます。


 新風の本仮屋でございます。今回は三十三名という大変多くの議員の方が質問されますが、その先陣を切って、通告に従いまして質問いたします。


 まず、都城市総合計画における交通網の整備について何点かお伺いする予定ですが、都城市総合計画は、現在まだ、原案ができたばかりの計画でありますが、合併により生まれ変わった都城市にとって、この計画は平成二十年度から二十九年度の十年間の都城市行政の指針となる非常に重要な要素を含んだものですから、今のうちにしっかりと内容を確認したいと考えているところでございます。


 都城市も合併して一年半を経過いたしましたが、いまだに、その進むべき方向が見えにくいと感じるのは私だけではないはずです。その道筋をつけてくれるのが、この総合計画ということですが、行政のひとりよがりの計画ではなく、市民の意をしっかり酌んだ計画になることを切に願うものであります。その中で、今回は特に交通網の整備という事項に焦点を当て、疑問に思っている事項及び今後計画にしっかりと盛り込んでいただきたい事項について、当局のお考えをお伺いします。


 まず最初に、交通網の整備に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 交通網の整備に関しては、「人が交流する安全・安心のまちづくり」を基本方針に掲げ、「交通体系の整備」と「交通・地域安全の推進」という二つの施策を推進しようとしていますが、このことについて、現在検討している段階の内容で結構ですので、次の点についてお答えください。


 まず、一点目、交通網整備に関して、何を最重視して取り組むつもりであるのか。二点目、地域生活圏内のアクセス性の向上とありますが、具体的にはどのようなことを行おうとしているのか。三点目、市道の幹線道路の効率的、計画的な整備に努めるとありますが、整備を予定する市道の幹線道路とは、どのあたりを予定しているのか。中心市街地と地域生活圏を結ぶ放射線状道路の整備という記述がこの中にありますが、このことを指しているのか。四点目、道路整備の優先順位はどのようにして決めようとしているのか。この四点について率直なお考えを述べてください。


 二つ目の質問でありますが、次に、今まで私自身も何回も質問いたしましたが、これまで多くの同僚議員が質問してまいりました都城インターチェンジ周辺の整備。とりわけ高速バス停周辺の整備についてお伺いをいたします。


 市長が行政を行うに当たっての、基本理念のトップに掲げておられたサブシティ構想、最近はサブシティ創造という言葉に変わっているようでございますが、あるいは、それに該当するような文字が、今回の都城市総合計画の中に全く見当たらないわけです。都城市にとって陸の玄関口として、あるいは合併後の地理的中心部に位置する都城インターチェンジ周辺の整備の重要性については、私も同じ認識をしていただけに、この市長の基本理念、サブシティ創造、これが果たしてこの中にどのような形に盛り込んでいただいているのか、甚だ心もとない次第でございます。


 そこで、改めて、この都城インターチェンジ周辺の整備は、どのようにする計画なのか、お伺いをいたします。総合計画では、都城志布志道路の整備促進を地域振興の重要な課題として位置づけていますが、この道路が高速道路と連結するだけでは、物流の効率化、これは望めると思いますが、陸路を利用する人の交通のアクセス性の向上には、非常に不十分と考えるわけです。すなわち、現在の高速バス停と市内の循環バス停のアクセスが非常に不便であるという点です。


 鉄道の場合、駅におり立てば、すぐにバス停やタクシー乗り場があり、近くには駐車場も整備されているというのが普通の姿です。高速道路網が整備された現在は、高速バスは鉄道と同等、あるいはそれ以上重宝される移動手段になりつつあります。都城市の高速バス停については、近くに市内循環バス停がない、タクシー乗り場や駐車場が形ばかりのものしかない、近くにトイレすらないというお粗末さで、およそ陸の玄関口と呼ぶには、ほど遠いものです。全くひどい状態でございます。このことについては、これまで多くの同僚議員が整備の必要性を市当局に訴えてきましたし、六月議会においても、同様の質問に対し、「これから検討するので、時間をいただきたい。」との担当部長のお答えがありました。私も含め、ここ二年半で複数の同様な質問があったと思いますが、常に答えは「今後、検討していきたい。」というもので、少しも答えに進展性がないわけです。


 そこで、今後十年間の都城行政の指針となる総合計画の中で、具体的にこのことが計画されなければ、検討のままで終わり、具体的な進展は望めないと思うのですが、この際、ぜひとも希望の持てるお答えをちょうだいしたいと思うわけですが、都城志布志道路の整備と関連づけて、このインターチェンジ周辺におけるバス停の整備をあわせて整備できないものか、検討していただきたい。あるいは、現時点で、より建設的な検討段階に移行しているのか、このあたりの考えをお伺いしたいと思います。


 壇上よりの質問は以上で終わり、以後は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) (登壇)おはようございます。


 それでは、本仮屋議員の御質問にお答えをいたします。四点ほどありましたので、順次答えてまいります。


 まず、「交通網整備に関して、何を最重視して取り組むのか。」というお尋ねですが、総合計画の中では、地域高規格道路、都城志布志道路の早期完成の促進と都城志布志道路インターチェンジアクセスの道路整備、そして地域生活圏間のアクセス性の向上を重視しております。


 二番目の質問は、「地域生活圏間のアクセス性を向上させるとあるが、具体的にはどのようなことか。」ということでございましたが、総合支所や地区市民センターを中心とした地域とのアクセスネットワークを基本としております。


 三番目の「市道の幹線道路の効率的、計画的な整備に努めるとあるが、整備を予定する市道の幹線道路とはどのあたりを想定しているのか。また、中心市街地と地域生活圏を結ぶ放射線状道路のことを指しているのか。」という御質問にお答えいたします。


 現在、都城市総合計画の中の基本構想、基本計画が作成され、平成二十年度から向こう三年間の実施計画については作成中でありまして、現在、本庁、各総合支所の要望を取りまとめている状況でございます。


 次に、四番目の「道路整備の優先順位をどのようにして決めるのか。」という御質問にお答えを申し上げます。


 必要性、緊急性、重要性、地域特性や費用便益の分析を行い、関連するプロジェクト等を考慮しながら、総合的な判断によって決めております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)おはようございます。


 御質問にお答えいたします。


 まず、高速道都城北バス停と市内の循環しますバスとのアクセスの改善についてという御趣旨だと思いますので、その点でお答えさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、市内バスのアクセスにつきましては、高崎観光バスが一時間から二時間おきに運行しています中で、北側の高速バス停、ちょうど階段をおりたところでございますが、そちらの方に停留所を設けており、運行をいたしております。


 宮崎交通のバス停につきましては、約二百四十メートル離れたところに位置しておりまして、三十分おきに運行をしているという実態でございます。宮崎交通に確認いたしましたところでは、高速バス停の下に、高崎バス停が今ございますけれども、同じ場所にバス停をつくれないかという御検討をされたようですが、バスが発着するたびに、停留所で渋滞を招くという、そういった安全面で大変問題があるという判断をされ、断念をされたという経緯がございます。


 今後は、駐車場の整備について御意見等もいただいておりまして、高速道都城北バス停の近くに市の駐車場を設置するということにつきまして、平成二十年度からの実施計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりますが、その際に、検討ではございますが、バスレーンをある程度つくれないか、そのこともあわせて検討の中で加えていきたいと思っております。ただし、そのような状況の中で、宮崎交通へ再検討をお願いをし、宮崎交通の方でお考えいただくということになります。


 そのほか、インターチェンジ周辺の整備という点で、サブシティ創造の中で、どのようにしていくかということでございますが、これにつきましては、現在、多面的な検討を加えながら、周辺の整備につきましても十分前向きに検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 交通網の整備、基本的な考え方なのですが、土木部長の御発言は、いただきました総合計画の案の文章の域を出ない、率直なお答えだったのかなと思います。まだ、これにつきましては、こちらの方から要望という形で、後ほど発言したいと思います。


 特に、高速道都城北バス停の整備については、二年半前の議会、すなわち市長のサブシティ構想、これについての質問が集中していた時期がございましたが、その際、市長は、「高速都城北バス停は、今までの高速道の玄関口から、南九州地域の交通の要衡として、ますますこの圏域が発展していくために、必要なバスの連結点として、重要な位置づけになる。」と、このように発言をされております。すなわち、このバス停というのは大変重要だと、都城が発展していく中で、大変重要な存在だと。それならば、やはり、駅として必要最小限のバス停、タクシー乗り場、そして駐車場、それから言及がなかったのですが、トイレ、これらはやはり必要最小限の施設ではないかと思います。


 今まで、いろいろ検討ということで、進展性がなかったわけですが、今回は総合計画の中に盛り込んでいく考えであるということで、大変心強く思っております。これにつきましては、都城志布志道路、これがインターチェンジ付近で高速道路につながることによりまして、本当にこのインターチェンジ周辺、これが都城の玄関口になると、これは間違いないと思いますので、あわせてこのバス停周辺の施設、模範となるような施設をつくっていただきたいなというふうに思います。


 それでは、いよいよ本題に入っていきたいと思うわけですが、このことにつきまして、生活道路の安心・安全化施策、こういった観点から、危険な市道の整備について、どのように考えているのかお伺いをいたします。


 総合計画の中で、本市の課題として、「事故が予想される危険箇所も多く、歩行者や運転者が安全で安心できる道路環境づくりが求められる。」と、これを本市の課題としております。施策の方向性として、「特に、自転車・歩行者道などの交通安全施設をさらに充実させ、より安全で、効率の良い交通環境を整備し、交通事故防止に努める。」としております。非常に心強い次第ですが、道路整備を行う、あるいは整備の優先順位を決める者が、果たしてどれだけ正しく道路の危険度を認識しているか。これまでの経緯を見ますと、甚だ疑問に思うわけです。非常によく整備された道路の中には、周辺に人家はほとんどなく、交通量も少ない。こういった非常に良好な道路が、少なくありません。市は整備する上で、最も手をつけやすい道路から整備を行っているのではないか。そのような邪推をしてしまいがちですが、道路を整備する優先順位というのが、違うのではないかなというふうに思っている次第でございます。先ほど、優先順位、これについては、必要性、重要性等をしっかりと分析して、その上で総合的に判断するとおっしゃったわけですが、この必要性、重要性が、正しく道路整備に反映されているのか、これについても私は疑問に思っております。


 よく世の中では、重大事故が発生した場合、それまで「危ない、危険だ、何とかしてほしい。」と、地域の住民の方の多くの声が持ち上がっているにもかかわらず、行政側が「そのうち、そのうち。」ということで、先延ばしをいたしまして、そして重大事故につながる。重大事故が起きて初めて、その整備に取りかかる、措置をする。こういった事案が多数発生しております。事故後、措置できるのであれば、なぜその前にできなかったのか。そう言いたくなるわけです。事故後、適切な措置を行っても、結局、そのことについては、やはりお役所仕事というふうに切り捨てられて、地域の住民は感謝はしません。


 そこで、市担当者は、道路の危険度について、どのように把握に努め、どのような経緯を経て道路整備に反映させているのか、お伺いをします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 道路の危険度をどのように把握して整備を推進しているのかという内容だと思いますけれども、公民館などから、その地域の通学路、角切り、交差点改良などの問題、いろいろな角度から要望や電話をいただいている状況でございます。その都度、課内で協議をしており、危険な道路の把握に努めているところでございます。そして、緊急性の高いものから事業化し、整備を行っている状況であります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 的確に把握しているとおっしゃいましたが、電話等で、例えば、「何とかしてほしい。」という要望があった場合、どのような具体的な措置をされているのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 まず、担当課の方で現地調査に行きまして、写真による確認や、必要に応じて車を含めた歩行者、自転車などの交通量調査等を行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 昨年、私は、通称西高通りと呼ばれる通学路の整備について質問いたしましたが、その後、地域住民に対して直接市の担当者が説明する懇談の場を設けていただき、直接住民の訴えを聞き、市の考えを説明していただく機会を得ることができました。このように、住民の生の声を聞いていただくこと、これは現況を正しく把握する上で、非常に大事なことだと思います。これからもどしどしそういう機会をとらえて、住民の生の声を担当者が直接聞く。このような手段、これも大事だなというふうに思っております。


 しかしながら、その後、市の担当者が現地調査を行ったわけですが、この調査は甚だ不十分であったと、私は言わざるを得ません。道路の危険性を訴えたその地域住民の方は、市役所がこの調査に対してどのような見解を持たれたのか、大変関心を持っておられます。調査結果については、その後、全くナシのつぶてでございます。このときの調査結果というものは、部長の耳に届いているのですか。また、このような調査内容というのは、一般には公表できないものでしょうか。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 本仮屋議員から質問がありまして、西高通りに担当課が行ってきまして、お話をお聞きはしております。


 今、合併をいたしまして、総合計画もやっと構想の段階になりましたので、総合的にその面につきましても、検討をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 調査というのは、やはり時期的なもの、事象的なもの、これをとらえて行うのが大変大事だなというふうに思っております。私は先ほど、この調査というのは大変不十分であったと申し上げましたが、このようにこの道路について地域の住民の方はおっしゃっているのです。「この道路は、非常に危険な通学路であり、また、大雨が降れば、冠水して、車による水しぶきが店内まで入ってきて困るので、何とかしてほしい。」と、このような訴えを起こしております。そして、そのときの調査、これは昼間、道路の形状や通行する車の状態を調査されたということです。これでは、本当の実のある調査ではないなというふうに思います。


 先ほど、危険な通学路というふうにおっしゃいました。道路の人や車の流れというのは、時間帯によって大きく異なります。ふだんは通行量が少なくても、ある一定の時間帯に交通量が集中して、そこに危険な状態が発生するということであれば、その道路は大変危険な道路というふうに位置づけざるを得ないわけです。したがいまして、危険な通学路と、だから、何とかしてほしいという訴えを起こしたわけですから、市としても調査する場合、この学生が最も集中する登校時間、下校時間、この時間帯に調査を行わなければ、何の意味もないわけなのです。また、大雨で非常に困っているのだということであれば、やはり大雨が降った時期、「おっ、今だ。」と、いって、降っているときの道路の状態、これを見るぐらいの細やかな意識がなければ、本当の意味での正しい調査、そして、それに基づいた評価というのはできない、このように思うわけです。このような努力というのが、まだまだ不十分である。当然、市当局と地域住民との間には、温度差が生じて、なかなか自分たちの思いが伝わっていない。これが住民の本当の気持ちではないかと思うのですが、今後、このような取り組みをしていただけないものか。せっかく、今後十年間の、都城市の大事な道路行政を決めるわけですから、本当に正しい評価に基づいた危険度、安全な道路をつくる必要性、こういった観点に立った調査、これを行っていただきたい。この点について、部長、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答え申し上げます。


 市道の整備に当たっては、事業の効率性、コストの縮減、事業効果や必要性の評価、透明性を初め、地域住民との協働による整備も、今後は大変重要となりますので、いろいろな面から総合的に考えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、申し上げましたように、本当に道路については、正しい評価、必要性、重要性、これを的確に把握して、これに基づいて道路の整備の優先順位を決めていただきたい。このように思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 総合計画において、国道、県道、市道の幹線道路の整備を重視するというふうに言及しているように私は感じるのですが、先ほど、道路の整備については、見たところ、今、申し上げました国道、県道、主要な幹線道路、これについては、ほぼ、道路の整備というのは進捗しているのではないか、このような認識を持つわけです。したがいまして、これからの十年間というのは、市の財政、これがだんだん、だんだん厳しくなってまいります。したがいまして、今まで放置をされていた危険な市道の解消、これをこの十年間でやらなければ、もう後は、財政がどんどん、どんどん逼迫していくわけです。したがいまして、今、この危険な市道の整備、これに重点を置くべき、そういった時期にあるのではないかと私は思っているわけですが、部長、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 生活道路につきましては、公共事業縮減の中、少子高齢化を迎え、住民の多様なニーズにこたえながら、道路整備を行う必要があると考えております。地域住民の暮らしの利便性の向上や快適性も必要となりますが、何よりも安全で安心な道路整備が最重要であると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 道路の危険性、これについては、整備された国道、県道、主要幹線道路よりも、市道の方にたくさん危険な道路というのが存在しております。今回は、今までと違って、少し、こういう危険な市道の安全化について、本腰を入れてくれるのかなというようなものを部長の言葉の端々に感じるのですが、大変いいことだなというふうに思います。道路整備について、行政側が主導して決めるのではなく、住民の声、これを反映させた道路行政、これを今からしっかりとやっていただきたい。やはり、道路のことについては、その道路周辺に住んで、そして、その道路を利用されている住民の方が、だれよりも知っているわけです。市民の声をしっかりと聞いて、それをもとに的確な調査を行い、整備の優先順位を決める。そして、先ほど言いました、少しでもこの総合計画の中に書かれております安全・安心な道路、これが単なる文章にならないように、このように切に願うわけです。


 今回、西高通りの整備につきましては、非常に危険な通学路ということで、テレビでも紹介をされましたが、この西高通りというのは、市道鷹尾都原通線、今回、沿道住民のみならず、沿道に所在する学校、保育園等の保護者、この方まで、この道路を何とかしてほしいという運動に加わりまして、今回、約三千名の署名を添えて請願書を出されております。八月の初旬から取り組まれ、大変暑い中で、この道路の危険性について訴えられた。その結果が、一カ月に満たない期間に三千名もの署名があった。この中で特筆すべきは、通学生の保護者の署名が非常に多く目立ちますが、それほど強く子供たちの通学に危機感を抱いておられる証拠であると私は思います。この署名された三千名、これはもっともっとふえると思います。行政側は、この方々の気持ちをまともに受けとめ、あらゆる知恵を絞って、総合計画に盛り込んである「特に自転車・歩行者道などの交通安全施設をさらに充実させ、より安全で、効率の良い交通環境を整備し、交通事故防止に努める。」の文面の具現実行をお願いしたいと思っております。


 以上で、交通網の整備に関する質問を終わり、次にまいります。


 二つ目の質問は、国民健康保険税制度についてということですが、最近よく「都城市の国民健康保険税は高すぎる。」、このような声を耳にいたします。そして、「なぜ都城市だけがこんなに高いのか。何とかならないのか。」というおしかりを受けるわけです。これは比較の要因、比較するものがわからないから、特に非常に高い、そういった感じを受けておられるのかわかりませんが、私がいただいた資料によりますと、国民健康保険の保険料は、市町村ごとに算出方法が異なるわけです。市民生活部の資料を見る限りでは、確かに他の市町村と比較しても、都城市は宮崎県内の九つの市の中で、最も高くなっている。それぞれこれは、個人によって条件が違うわけですから、恐らくいただいた資料というのは、同じ条件で比較したもので、その中で最も高い。また、合併しても、平成二十二年度までは、一市四町のそれぞれで税率を算定し、課税しているため、当然、そこに差が生じ、「旧都城市だけが、なぜこんなに高いのか。」、そのような声も上がるわけです。そのような声が上がるのは、まだ国民健康保険税に対する説明が不十分で、納税者が納得していないことにほかならず、「何とかならないのか。」の声は、「もっと税金が安くなる努力をしているのか。市は何をやっているのだ。」といった批判の声であると思います。


 そこで、お伺いをしますが、都城市の国民健康保険税は、本当に他の市町村と比較して高いのか。もし高いとすれば、なぜ高い税金を支払わなければならないのか。わかりやすく、一般の方が納得できるような説明を求めます。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それでは、お答えいたします。


 国民健康保険税の賦課につきましては、先ほどありましたように、合併協議で平成二十二年度までは不均一課税することを決定しております。今回の質問につきましては、それぞれ都城市、旧四町もあるわけですけれども、都城市ということで御答弁をさせていただきたいというふうに考えております。


 平成十九年度の国民健康保険税の医療分につきましては、一人当たりの調定額を県内の他市と比較いたしますと、都城市は七万三千五百二十八円で一番高うございます。最低が串間市の五万四千三百四十九円。そして、平均的な市が日南市で六万四千十七円となっております。この都城市が高い要因といいますか、これにつきましては、国民健康保険事業は、年々医療費の支出が増加傾向にあります。こういったことで、国保財政を圧迫しているというのが挙げられます。国民健康保険事業は、医療費総額と保健事業の合計額を国・県負担金、財政調整交付金、そして保険財政共同安定化事業交付金、それから保険基盤安定繰入金と、それらの特財を引いた残りといいますか、その差額を、病院の窓口で支払う一部負担金、そして国民健康保険税で賄っているのが現状でございます。したがいまして、医療費の支出がふえますと、当然、国民健康保険税に影響が出てくるということであります。このようになぜ上がったかというのを、私どもも検討いたしましたのですが、医療費の観点から申し上げますと、本市は比較的に医療施設が充実している、医療環境に恵まれておりますので、市民の皆様の健康を維持する上では、身近に医療を受けられる好環境にあるということが一つあります。そして、また、近年の医療技術の著しい進歩によりまして、高度な医療を受けることができるようになったということもあります。例えば、高度な技術を要する心臓疾患の医療費につきましては、一医療行為当たり約五百万円の医療費がかかるケースもあるということです。


 一人当たりのこの医療費の状況を申し上げますと、平成十七年度の国民一人当たりの医療費は二十五万九千三百円で、前年度比三・二%の増加ということでありました。国はこの医療費を抑制するために、平成十八年度に診療報酬や調剤単価の引き下げを行ったところであります。そして、国全体の医療費を下げたということでありました。しかし、平成十八年度の県民一人当たりの医療費を見てみますと、二十三万三千二百六十一円ということで、医薬の単価とか、そういったのを下げたにもかかわらず、三・七%の増ということでありました。本市におきましても、これは一市四町の合算額でありますけれども、五%増の二十五万九千八百二十五円となっておりまして、医療費の増加に伴い、保険税を上げていかなくてはならないという実情でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 要約しますと、旧都城市は、県下の市の中でも最も高い国民健康保険税を支払っている。このことについては、間違いないというふうに思います。その原因は、要するに、医療費、介護費が他の市町村に比して多額を要している。こういうことだと思います。したがって、それに充てる保険税も高く設定せざるを得ない、こういうことですね。それならば、都城市は先ほど大変医療環境が整っているのだとおっしゃいましたが、果たしてその中にむだはないのか。都城市だけ重病人が他の市町村に比して突出している。あるいは、要介護者も多い。そういったことは決してないというふうに思います。結論的には、やはり、その中にむだに使われている医療費、介護費、これが当然存在している。それを、少しでもむだな医療費、介護費これを抑えるため、市としても、当然そこに何らかの指導・監督、そのような医療費抑制の努力、これが必要だというふうに思っているわけですが、そのあたりはどのような努力をされているのか、あるいは、このままでもいいのだと納得しておられるのか、御説明をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 私どもは、医療費を下げるといいますか、そういった対策といたしまして、まず、適正な受診といいますか、そういった啓発に努めております。はしご受診と言われる多受診や重複診療の抑制のために、看護師による訪問指導、それから的確な診断と診療が受けられるかかりつけ医を持つことの意義と、それからジェネリック医薬品といいますか、後発薬品の利用促進について、広報都城等を利用して、医療費節減につながるような、上手な受診のポイントの啓発を繰り返し行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 今、市としてできる措置は行っているのだとおっしゃいましたが、そのような効果というのはあらわれているのですか。数字の上で、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 この効果といいますか、そういったことを踏まえまして、このことがなければ、今、三・二%ぐらいの医療費があるわけですけれども、それが五%なり、八%なりということで、上がっていくと思います。この効果は、実際に把握してはおりませんけれども、効果は上がっているものと私どもは考えております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) それでは、次の質問に移ります。


 旧都城市及び旧四町ともに、この国民健康保険税に資産割というのを取り入れておりますが、このことについて疑問の声があるわけです。すなわち、資産割とは、固定資産に対して税率を課するもので、固定資産に対しては固定資産税を支払っているわけです。また、通常、この固定資産というのは、保有しているだけでは利益を生まず、その固定資産に対して国民健康保険でも税を課せられているのは、納得できない。こういう声があります。


 現在、宮崎市では、医療分、介護分ともに資産割はなく、延岡市では介護分は資産割というのを取り入れておりません。その分、所得割が高くなっているのかというと、両市とも都城市よりはるかに低い税率となっております。利益を生まない固定資産を保有している人は、余分に税を課せられ、保有していない人は、それがない。これは、固定資産税ということであればよろしいのですが、さらにそれ以外のこの国民健康保険、これにも固定資産を持っている者、あるいはそうでない者、ここに差を設けて、これはいささか不平等ではないか。私自身もこれを見た限りでは、そのように感じるわけです。やはり、所得に応じてのみ課税をする。こういうことであれば、平等であると思うのですが、市当局として、この資産割に対し、どのような見解をお持ちなのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 国民健康保険税は、他の社会保険が所得比例負担であるのに対しまして、所得や資産などその人の負担能力に応じた負担、応能割といいますけれども、それと世帯当たりあるいは被保険者一人当たりに一定額という、利益を受ける期待率といったものに比例して負担する応益割から構成されております。その中で、応能割、応益割を具体的に実現するために、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の合算額によります四方式、それから所得割額、被保険者均等割額、それから世帯別平等割額の合算額によります三方式、そして、この所得割額と被保険者均等割額の合算額による二方式、この三つが地方税法に規定された方式であります。この三つの方式のうちで、どれを採用するかというのは、その市町村の実情に応じて条例で定めることになっております。


 また、課税の公平性から、応能割、所得割と資産割ですけれども、それから応益割、均等割と平等割の課税割合は、おおむね五十対五十ということであります。こういうことから、都城市の国民健康保険税の賦課方法を申し上げますと、先ほどありました四方式を採用しておりまして、課税総額に対します構成比率は、所得割が四五%、資産割が五%、均等割が三二%、平等割は一八%となっております。県内では、先ほどありましたように、宮崎市のように三方式をとっているところもあります。資産割を課税しないところもあるわけですけれども、都城市は土地、家屋の資産保有率が高い市であります。そして、公平課税の観点、それから応能割における所得割額を補完するために、この景気に変動されない安定した財源の確保という観点から、資産割を入れた四方式をとっているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 安定的に取れるということで、資産割を採用しているということですが、やはり先ほど申しましたように、固定資産というのは通常利益を生みません。それであれば、固定資産税の方を若干下げて、その分を国民健康保険の資産割の方に回すとか、そのような措置をとっていただければ、要するに二重取りをされていると、このような認識を持たれているわけなのです。そのあたりは今後、しっかりと検討していただければならないのではないかなというふうに私は思っております。その中で、いわゆる国民健康保険以外の保険、政管健保、組合健康保険、共済保険等のいわゆる職域健康保険等の保険料には、資産割、これが適応されているのですか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、所得が基本になっていると思います。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 結論的に申せば、大変不平等、同じ医療を受けて。日本のこの健康保険制度、これは世界に類のない、本当に皆さんが安いお金で、そして均等に医療を受けられる、大変すばらしい制度だというふうに言われております。その中で、できるだけ、少しでも、納得して納める。なおかつ平等、これが基本ではないかというふうに思っているわけです。ですから、国民健康保険、これだけが固定資産に対して課税をされている。したがいまして、今後、先ほど言いましたように、固定資産税の方を少し落として、その分を国民健康保険の方に回すのだと。ただ単に、安定的に収入が見込める、そういったことでは納得しないのではないかなというふうに思います。今後、このあたりをしっかりと検討していただきたいなというふうに思っているのですが、どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 県内九市と比較いたしまして、宮崎市と、まず比較してみますと、所得関係ですけれども、平成十九年度宮崎市は所得割の税率が九・二%です。そして都城市が一二・一%ということで、宮崎市は所得割が六十三億四千六百三十四万円あります。そして都城市が十七億八千万円ということで、世帯数でその所得を割りますと、宮崎市は九十四万円程度なのです。都城市が六十九万円ということでありまして、一世帯当たり二十五万円ほど差がある。ここをどうするかと言いますと、資産割を仮に賦課しないということになれば、所得割の方がさらに多くなるということがありまして、先ほど言いましたような対応をとっているということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 私が申しているのは、やはり平等と、平等感を持たせる。そのためには、ほかの保険というのが所得に応じて支払っているわけですから、若干所得割の方を上げてでも、なくしてもいいのではないか。そのようなことを申し上げているわけです。今後、検討していただきたいというふうに思います。


 最後に都城市の国民健康保険税が高いと批判されており、その原因が先ほどおっしゃったように明白である、医療費が大変高いからなのだと。医療費というより、医療にかかっている総額、これが大変多くを要している。その原因が明白なのです。行政はその原因を取りのぞくために、先ほど申し上げたようないろいろな受診に対する指導であるとか、看護師の派遣、それから薬の使用について、いろいろ指導されているというふうにおっしゃっておられます。それ以外にも、私自身は、もっともっとほかの原因があるのではないか。


 今、国民健康保険税額がナンバーワンという大変不名誉な位置づけにあるわけなのですが、むだに使われている医療費や介護費、これをできるだけ少なくする努力。例えば、病院機能別を活用した入院期間の短縮。もう入院の必要のない人が、高い入院費を支払って入院している。それから、社会的入院の排除。当然、介護に回すべき人が医療の病院に入院をしている。先ほど都城市は、高度医療を行う病院が多数あるのだということなのですけれども、果たしてそれだけの高い高度医療が必要なのか。それから高額すぎる薬の見直し、高度な検査ではなくて、日常医療に適した検査で済むのではないか。こういったこともしっかりと監督・指導して、限りある負担金の有効利用、医療内容に対する厳密な監査、これの必要もあるのではなかろうかなというふうに思います。


 特に、高齢者医療に対する指導、これは、市独自では限度があると思いますので、保健所、関係機関等と連携をして、しっかりと指導・監督を強化すべきでありましょう。そして、市民が正しい判断を下すために、今、いろいろおっしゃいました、「都城市はなぜ高いのか。」と、そのような数値のデータ、これをしっかりと公開をして、市民の方に御理解をいただく。市民もみずからの健康を守るために、みずからも勉強して、抑えるべきところは抑える。むだな医療を使わない。そのような意識の改革をする。そういった時期に来ているのではないかなというふうに思います。


 医療と医療制度を崩壊させないために、医療者側も支払う側も知恵を絞らないと、これからますますこの保険にかかる費用というのは、増大していくのではないか。この世界に冠たる健康保険制度、これが崩壊をする。そうすると、はね返ってくるのは、結局、医療を受ける側、あるいは病院側である。そういうふうに思います。


 国民健康保険税額ナンバーワン、こういう余りありがたくない座を、一刻も早く明け渡すように努力していただくことをお願いして、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、竹之下一美議員の発言を許します。


○(竹之下一美君) (登壇)おはようございます。


 進政会の竹之下です。質問の通告に従いまして、都城盆地の林業再生と市民との協働によるまちづくりの推進、普通、まちづくり協議会といいますけれども、これについて質問いたします。


 初めに、林業再生についてお尋ねします。


 御承知のように、最近の森林・林業、木材産業を取りまく状況は依然として厳しい状況下にあります。特に木材価格の低迷、住宅着工の横ばい、労働者の減少と高齢化、山林所有者の経営の悪化により、森林の植栽未済地、放置林、未整備林が増加の傾向にあります。そして、除伐、間伐、枝打ち等が行われず、伸び放題。また、一方、山においては、中山間地区では過疎化が進み、空き家が多く、集落構成の崩壊に至っております。宮崎県はもとより、我が都城盆地もそういう実態にあります。そのために、山林所有者の声として、「数十年手塩にかけて育ててきた山が二束三文、もう、だれも山のことは考えないだろう。これで終わりよ。」というような声が聞かれます。現在の山の所有者から一番多く聞かれる生の声でございます。山の所有者は、当然ながら、伐採したら、きちんと植えたい。植えた後は自分の手できちんと手入れをし、山を守り、次世代に引き継いでいきたいのであります。


 一方、森林に対する国民の要望は、環境資源としての機能の発揮という大きな役割を持っておりますので、森林に対する位置づけに大きな期待感があります。今こそ林家が誇りを持って、林業経営に取り組む強力な施策が必要と思われます。林業の再生のためには、しっかりした森林の管理、基盤整備、経営者の確保が不可欠であります。


 そこで、次の各項目について、お聞かせください。


 まず、一つ目としまして、当地方におけます森林資源、特に森林の面積及び生産量。二番目に、林業就業者の推移、わかりましたら、昭和六十年から平成十七年度までをお願いしたいと思います。三番目に、森林組合の位置づけと概要について、合併年月日、組合員数、組合所有の森林面積、出資金、従業員数等をお願いします。四番目に、素材生産事業体と素材生産量。五番目に、この市内の製材加工場数をお願いします。六番目に、平成八年から現在までの木材価格と住宅着工数の推移。七番目に、未済地、放置林の実態はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。八番目に、当地方の木材需要拡大の取り組みについて、お伺いいたします。


 次に、まちづくり協議会について、お伺いいたします。


 平成十八年一月一日の一市四町の合併に伴い、旧四町が地域自治区となり、それぞれに地域協議会が設置されることになり、自治の面で優遇される旧四町と、旧合併地域である志和池、庄内、西岳、中郷を初めとする旧都城市との格差を懸念する声があるところでございます。こうした観点から、限られた財源の中で、課題を解決していくために、旧都城市十一中学校区全域にまちづくり協議会を設置するということですが、そこで、市長にお伺いいたします。市長のまちづくりに対する基本的な考え方について、ぜひお伺いしたいと思います。


 壇上での質問を終わり、後は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)おはようございます。


 それでは、竹之下一美議員の御質問にお答えします。八点ほどありましので、順に説明したいと思います。


 まず、都城市の森林面積及び生産量について申し上げます。


 森林面積は、三万五千八百七十八ヘクタール、これは民有林一万七千九十七ヘクタール、国有林一万八千七百八十一ヘクタールであります。市全体に占める森林面積は五四・九%です。生産量でありますが、都城市の伐採材積は五万四千五百立方メートルで、面積で七百三ヘクタールと推計されております。


 次に、林業就業者数の推移について申し上げます。


 国勢調査による都城市の林業就業者数の推移でありますが、昭和六十年三百六十四名、平成二年二百六十名、平成七年二百五十名、平成十二年百九十八名、平成十七年百三十名と推移しております。


 三つ目の森林組合の位置づけと概要について申し上げます。


 森林組合は、森林所有者の経済的・社会的な地位の向上並びに森林保全及び森林生産力の増進を図ることを目的として、森林組合法に基づき設立された森林所有者の協同組合でございます。森林経営に関する指導、森林の施業、経営の受託、森林経営の信託引き受け及び森林の保護に関する事業などを行っております。立木の伐採、搬出、造林、育林及び経営の指導などの各種施業を実行するために、訓練・指導・実践を受けたいわゆるプロ集団で、地域の森林施業を実施するためには、なくてはならない組織であります。なお、都城森林組合は、昭和五十六年十二月四日に、一市五町の組合が合併し、組合員数九千四百二十六名、組合所有の森林面積一〇・八三ヘクタール、出資金一億二千八百六十五万円、従業員数百三十二名となっております。また、平成十六年度より今年度までの三年間、都城市林業総合センターの指定管理者として管理運営をお願いしているところであります。


 四つ目と五つ目について、まとめてお答えします。


 素材生産事業体と素材生産量、製材加工場数について申し上げますと、都城市の木材業は七十七社、素材生産量は推計で五万四千五百立方メートル、製材業三十八社で、製材加工場数五十二工場となっております。


 六つ目は、平成八年から現在までの木材価格と住宅着工数の推移についてということでございますが、杉四メートル価格ということになりますが、平成八年度一万九千円、以下年度順に申し上げます。平成九年度が一万五千五百円、平成十年度一万五千五百円、平成十一年度一万五千円、平成十二年度一万二千五百円、平成十三年度一万一千円、平成十四年度一万三千円、平成十五年度一万三千五百円、平成十六年度一万二千三百円、平成十七年度一万八百円、平成十八年度一万二千三百円と推移しております。住宅着工数は、平成八年度が一千百五十九件、平成九年度七百五十七件、平成十年度六百八十三件、平成十一年度八百六十六件、平成十二年度七百五十八件、平成十三年度七百二十九件、平成十四年度五百九十二件、平成十五年度五百九十八件、平成十六年五百八十八件、平成十七年度六百九十四件、平成十八年度七百七十一件と推移しております。


 次に未済地、放置林の実態について申し上げます。


 植栽未済地につきましては、都城市全体で約二百ヘクタールとなっております。森林に対する国民の要請は、木材生産から水源涵養、国土保全、地球温暖化防止など多岐にわたっておりますが、森林所有者の林業への意欲の減退から、手入れの行き届かない放置林が増加しているところであります。このままでは、森林の持つ多面的機能の低下が懸念されているところであります。


 最後になりますが、八つ目の木材需要拡大の取り組みについて申し上げます。


 県単独事業「木の香あふれる郷土づくり推進事業」を実施しており、杉を利用した児童福祉施設の木製遊具や学校関連施設の整備を推進しております。また、木造家づくりについての研修会や、親子木工教室の開催、広報誌の発行など、木製品の販路拡大及び間伐木の利用促進を図っております。都城地区木材青壮年会に対しまして、市単独で活動助成を行っております。


 長くなりましたが、以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)竹之下議員の御質問にお答えいたします。まちづくり協議会についてでございます。


 議員がおっしゃいましたように、平成十八年一月一日の一市四町の合併に伴い、旧四町が地域自治区となりまして、それぞれに地域協議会が設置されております。この地域自治区は、合併特例法に基づき、合併に対する当該地域住民の不安解消、住民の自治の強化、住民の意思を反映する体制づくり等を目的として制度化されたものでございます。


 この地域協議会の設置につきましては、議員御指摘のとおり一方では、志和池、庄内、西岳、中郷といった旧合併地域を初めとする旧都城市域との格差を懸念する声があり、旧都城市議会におきましても、地域自治について幾度か取り上げられたことがございます。


 また、国等から財源が減少していく中で、これまでの公共サービスを維持しながら、さらに多様化する市民ニーズにこたえていくために、これまで取り組まれてきた行財政改革だけではなく、全国的にも新たな地域自治の仕組みづくりというものが模索されているところでございます。


 本市におきましては、長年、自治公民館を中心に、市と協働しながら、安心・安全な地域づくりに取り組んでいただいておりますが、先ほども申し上げましたとおり、少子高齢化、核家族化などによって、市民ニーズも多様化してきておりまして、単独の自治公民館では対応できない課題や問題も生じてきております。本市の十年後、二十年後のまちづくりを考えたときに、これまで以上に自治公民館を大切にしながら、地域にあるさまざまな団体やNPO、さらには地域住民の皆さんと対等な関係を保ち、お互いに理解・尊重し、連携・協力した協働のまちづくりを進めることが重要になってきております。


 こうした観点から、地域のことは地域で考え、地域で解決できるよう、権限、財源、人間の「三げんセット」で自治組織を設置し、地域内分権を推進するため、旧都城市十一中学校区を単位とし、全地区に法律にはとらわれない任意の地域自治組織、今のところ仮称で「まちづくり協議会」というふうに呼んでおりますが、これを設置するように取り組む考えでいるところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 森林組合の位置づけと概要については、よくわかったところでございますけれども、これからの林業振興行政につきまして、今まで森林組合との連携プレーが非常に大事ではなかったかと思いますけれども、今までどのような取り組みをされたか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 森林組合との連携についてということですが、都城森林組合とは、合同研修会を行いまして、その中で意見交換、問題点改善の検討を行いまして、相互連携を十分図っているところであります。


 当地域の森林施業実施につきましては、当然、森林組合に頼らざるを得ませんが、今後も引き続き森林組合と連携を図りながら、森林整備について、協力して推進していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 平成八年から現在までの推移については、よくわかったところでございますけれども、今後、行政として、放置林の対策、植栽未済地へ助成等について、今までも助成等もあったわけですけれども、今後どのような考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 放置林の対策費、植栽未済地への助成ということについて、お答えしたいと思います。


 木材価格の低迷などの要因によりまして、森林所有者の林業への意欲が減退しまして、林業経営は低迷しております。このため、手入れ不足の森林が増加しまして、伐採跡地の植栽未済地が見受けられるようになったところであります。このため、植栽する苗木購入費などの助成を行う広葉樹等植栽事業や植栽・下刈り・間伐などを行う里山エリア再生交付金事業、木材等森林資源の循環利用などのために行います流域育成林整備事業が実施されているところであります。


 また、適正な時期に間伐が行われていない民有林に対して、現在、助成を行えないか、検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。民有林の所有構造は小規模でありまして、森林施業地も分散的であり、また、作業の実施が非効率になっていることから、施業の集約化なども検討してまいりたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、お答えがありましたように、ぜひ、これにつきましては、強力に取り組んでいただきまして、こういう放置林とか、植栽未済地がないようにしていただきたいと思います。


 次にいきたいと思います。


 旧都城市の森林整備計画というのがございますけれども、平成十一年度から来年の平成二十年度までについて計画されております。これについてお伺いいたします。


 本市の森林整備計画では、十年を目標にしまして、十三項目にわたり取り組みがなされておりますが、最終年度、来年の四月ですけれども、目標達成率、また、達成感がありましたらお聞かせください。これについて、また、市当局の考え方が違っておりましたら、その点についてお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 都城市の森林整備計画は、十三の森林整備項目を設けております。その中で主としまして、伐採造林保育に関する事項、除間伐に関する事項、公益的機能別施業に関する事項、林業に従事する者の育成及び確保に関する事項、森林施業の合理化を図るために必要な機械等の導入の促進に関する事項、作業路網その他施設の整備に関する事項等、森林整備のために必要な事項を掲げ、今まで推進してまいったところであります。


 市としましては、民有林の人工林率八〇%を超え、八齢級以下の要保育林、この八齢級と申しますのは、一齢が五年ということで、八齢ですから、樹齢四十年以下ということになります。この八齢級以下要保育林が過半数を占めておりまして、引き続き、生産・加工・流通体制の整備、高性能林業機械等の導入促進、林業担い手の育成確保、林内作業路網の整備拡充、特用林産の振興等森林の総合的な推進をする必要があります。特に除間伐、伐採後の造林保育、作業路網等の整備につきましては、整備計画の基本方針事項として掲げてまいりましたが、木材価格の低迷、山林所有者の高齢化、後継者不足、地元不在化など、山に対する意欲の低下等から、森林整備がなかなか進まない状況もありますが、おおむね目標を達成できているというふうに思慮しております。


 また、本計画は十年整備計画でありますが、五年ごとに整備計画を見直しながら、重点項目の整備推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 達成率についてはほぼ満足ということですけれども、我々が見た段階では、なかなかそこまでいっていないのではないかと思っております。


 そこで、新しく新都城市になったわけですけれども、これについて、今、旧都城市のを尋ねたわけなのですけれども、新都城市の整備計画はいつごろ策定されるのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 先ほど議員の方から周期が二十年ということでありましたが、また、それを五年前に見直すと、今、お答えしましたように、今のところ、平成二十四年までの計画ということで、来ているというところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 新都城市の策定はないわけですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それぞれの森林組合も合併しまして、それぞれ支所という形になっております。ですから、一応、基本的なものから、それを見直したということですので、それについても、また検討をしなければいけないのかと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今の森林組合が一市四町になったから、そういうことですね。


 次に移りたいと思います。


 この前、宮崎日日新聞に、「山は宝、本県林業の再生を探る。」ということが、五月二十八日から六月十日までシリーズで取り上げられましたけれども、環境森林部として、この記事をずうっと読まれてきて、どういう所感を持たれたのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 どういう所感を持たれたかということですが、シリーズでやっていまして、簡単に申すわけにはいけませんので、少し長くなりますけれども、言わせていただきたいというふうに思います。


 宮崎県は現在、杉丸太生産は日本一でありまして、年間百万立方メートルを超えております。また日本は、豊富な森林資源に恵まれた国と言われておりまして、鉱物や化石燃料などの限りある資源に対して、森林資源は持続可能な仕組みをつくれば、半永久的に使える資源でもありますが、持続可能にするには課題も多いと思われます。


 特に、近年、再造林の放置はふえるばかりでありまして、宮崎県全体でも約二千ヘクタールあります。杉の立木価格は下降の一途をたどっておりますが、その間、伐出業賃金等は上昇し、林業生産性は低下しております。また、森林所有者の地元不在化や高齢化、後継者不足が進み、みずから施業や経営を行うことができない森林所有者が増加し、間伐等の保育作業はもとより、伐採後の植林すら行わない森林が多く見受けられるようになってきておりまして、これらの森林をどのように整備していくかが、今後の重要な課題となっております。


 宮崎県でも、平成十八年度より新生産システムモデル地域として、全県下各流域において森林組合、素材生産業者、杉製材工場が連携し、加工施設の整備と物流改善により、地域材の利用拡大と森林整備の推進に取り組んでいるところであります。その中で、都城地域におきましては、大径材、これは径の大きな材のことですが、これに対応しました大型製材工場の充実を図っていくため、整備を進めているところであります。本地域はもちろん、本県の収穫期を迎えた豊富な森林資源の利用拡大と森林整備の一層の推進を図り、産業としての森林ではなく、水源涵養や二酸化炭素の吸収機能など、森林の持つ多面的機能に対する関心を高める必要があると考えているところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ひとつ前向きに進めていただきたいと思います。


 次に、八月二十四日の新聞に、「林野庁が森林整備の交付金」という見出しで、法案提出ということで、記事が紹介されております。ちょっと読んでみますと、地球温暖化防止のため市町村が森林整備計画を策定し、森林整備に関する事業を進める場合、国が費用を助成する新たな交付金制度が創設される予定ですが、本市の新しい森林整備計画について、これも今から法案提出されるわけですから、若干わからないと思うのですけれども、これについてどのような考えかお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 これは、林野庁が次期通常国会におきまして、特別措置法案として提出される予定の交付金の創設についてということでありますが、これは市町村が森林整備計画の策定で間伐を進める場合に、国が助成を行う制度であるようでありますが、法案の内容が、現段階では調整中ということでありますので、市の対応につきましては、今後、法案が可決後、具体的内容を検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ぜひ法案が可決された段階で、また考えていただいて、前向きに検討していただきたいと思います。


 森林再生につきましては、最後に市長にお伺いいたします。


 七月二十六日に、「はばたく研究会」とともに、安久町の伐採状況など、山の実態、現場視察をされましたが、これについていろいろな思いがあろうと思いますけれども、それを聞かせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、七月二十六日でございましたけれども、安久町の尾平野の方と、あと山田町の方の森林を、都城森林組合と「はばたく研究会」の皆さんと一緒に、半日かけて視察をさせていただきました。


 尾平野の方は、百ヘクタールの伐採という現場を拝見させていただきまして、ここに大雨が来たらどんなことになるだろうかなと、非常に森林の多面的機能というところを痛感させられるような現場でございました。幸いにして、そちらの方は、所有者の方が毎年十ヘクタールずつ再造林していただけるということでございますので、十年後には、また何とかなるのかなという思いもいたしました。そういった多面的機能ということを、やはり市民の方のみならず国民の皆さん、特に都会に住んでいらっしゃる皆さん方に御理解をいただかないと、なかなか山を守るということは進んでいかないのかなというふうな思いを抱いたところでございます。


 その後、山田の方の森林を見せていただきましたけれども、こちらは百年生の非常に立派な杉の林でございました。そういった、今現在、非常に産業としての林業が厳しくなっている中で、林業に真摯に携わっていらっしゃる方々は、もう採算度外視というと言い過ぎでございますけれども、採算よりも純粋に山を愛して、山が好きだという思いで、山の管理に当たっていらっしゃる方々でございました。そういったものを見たときに、ある意味で生き方として非常に大きな感動も覚えました。しかしながら、そういう方々ばかりに頼っていたのでは、これは限界がございますので、やはり産業として成り立っていって、初めて山を守るということにつながっていくというふうに思います。


 そういった意味で、今、多岐にわたりまして、議員から御質問いただきましたけれども、そういったさまざまな分野での支援策を市としても、そして県や国とも協議しながら、しっかりと進めてまいりたい。そういう思いを新たにしたところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 大変心強い所感を聞いたところでございます。ぜひ前向きに、山の再生に向けて取り組んでいただきたいと思います。御承知のように、山が荒れると災害が起こり、市民の血税を投入しなければなりません。このようにならないように、適切な対応について、今後、国、県とともにやっていただきたいと思います。


 それでは、次にまちづくり協議会について質問いたします。


 先ほど市長の考え方はよくわかりました。まちづくり協議会設置のスケジュールと庄内地区市民自治検討会議の今の状況をお知らせいただきたいと思います。また、経営戦略課から生活文化課へ、なぜ担当がえをされたのか、これについてもお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 まず、まちづくり協議会設置のスケジュールについて御説明申し上げます。


 まず、まちづくり協議会設置につきまして、市長のマニフェストにも示してありますけれども、平成二十一年度には旧都城市内の十一中学校区に立ち上げる予定にしております。また、事前にまちづくり協議会のあり方を検討するため、今年度と来年度に市民自治検討会議を立ち上げ、地域住民みずからが描く将来像を協議していただく予定でおります。現在、庄内地区のみ設置しております。


 他の地区におきましては、自治公民館の定例館長会を初め、あらゆる機会をいただいて、まちづくり協議会設置に向けての説明をさせていただいているところでございます。


 次に、庄内地区市民自治検討会議についての状況でありますけれども、庄内地区では、「地域のことは、地域の手で解決していこう。」という思いから、他の地区に先駆けて、庄内地区市民自治検討会議を昨年十一月に立ち上げ、毎月一回、現在までに九回の協議を重ねていらっしゃいます。協議では、地域の課題抽出から問題解決への検討を初め、まちづくり協議会の組織のあり方や拠点・財源をどうするかなど、熱心に取り組んでいただいており、自分たちの手で地域を担っていこうという思いがひしひしと伝わっているところでございます。


 それから、経営戦略課から生活文化課へなぜ担当がえさせたのかということでありますけれども、市民との協働に関する業務につきましては、協働推進に関する基本計画が策定されたことから、今後は、その推進体制を確立する必要性が生じてきております。そのため、市民生活に密接な関係のある業務を所管する生活文化課に移管し、まちづくり協議会関係業務とあわせて、地域コミュニティーの支援体制の強化と協働推進体制の確立を目指すこととしたものであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、説明をいただいたところでございますけれども、庄内地区におきましては九回の協議が行われたということですけれども、聞いていますと、回を追うごとに出席者が少なく、出席率が悪いということでしたけれども、これにつきましては、市長の考え方と担当課と地区住民との意識のずれがあるのではないかと思っているのですけれども、この中で出た問題で、どういう大きな意見が出たのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 庄内地区では、昨年十一月に市民自治検討会議を立ち上げ、先ほどありましたように、月一回、現在まで九回ほど協議を重ねておられます。


 四月までは、まちづくり協議会の位置づけとなる権限、財源、人間の「三げんセット」による自治組織の設置が不明確であったため、市の業務を負担させるのではないかという印象があったところです。意欲に欠ける面が見受けられたところであります。しかしながら、五月以降は、先進地の事例紹介を初め、まちづくり協議会の予算のシミュレーションや位置づけを具体的に示したことから、将来に向けての前向きな発言や、地域のことは自分たちの手で解決していくという自治意識が生まれてきたように思います。また、地域住民の方々にも周知いただくよう庄内地区市民自治検討会議だよりを各戸に配布しまして、啓発に努めたところでございます。


 検討会議の進め方につきましては、今後も役員の皆さんと連携を深めるとともに、議員がおっしゃいますように意識のずれが生じないように、委員の方々と情報等を共有しまして、一層努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 今、いろいろ説明がありましたけれども、委員の構成はどうなっているのですか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 委員の構成につきましては、まず、社教連、そういった方々が入っていらっしゃいます。例えば、自治公民館長とか、それから青年団とか、PTAとか、子供会とか、そういった方々に加えまして、公募によりなっていらっしゃいます。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) それでは、次にいきたいと思います。


 この設置につきましては、平成二十一年度までに十一の中学校区すべてに設置されるということですけれども、先ほど説明があったように、なかなか我々から見ると、前向きに進んでいるなと思っているところでございますけれども、これにつきまして、専門職員の配置とか、事務局の確立、これが必要でないかと思っております。


 例えば、担当課が行って説明をしましても、なかなかどこが受け答えるのか、そこに担当職員なり、そういうものが確立されないと、事が前に進まないのではないかと思っております。我々もですけれども、旧市内の十一の中学校区は、それぞれ悩み等もいろいろ違いますから、この点についてどういう考えがあるのか、また、これについて検討されたことがあるのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 庄内地区市民自治検討会議を初め、自治公民館長定例会では、まちづくり協議会設置について、さまざまな御意見や御要望等をいただきました。中でも多くの御意見があったのが、議員もおっしゃいましたように、「事務局をどう確立していくのか。」、それから「事務局職員の配置はどのように考えているか。」、あるいは、「財源の裏づけはあるか。」などでございました。


 市といたしましても、こうした御意見は早期に検討しなければならない課題であるということで、認識をいたしております。したがいまして、こうした課題の解決に向けまして、関係各課の職員からなるまちづくり協議会庁内推進検討会議を九月に立ち上げ、地域の実情に応じた方針を策定したいというふうに考えおります。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) 平成二十一年度に十一の中学校区すべて設置するということですけれども、これが可能なのか、手挙げ方式で順次やって、乗りおくれる場合もあるのか、その点についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、今年度から生活文化課の方にまいりまして、種々検討したいと思います。まだ、この先進地であります宗像市、それから松山市、そういったところも参考にしまして、都城市にどういったものが一番いいのかというのを検討しております。ですから、平成二十一年度までに、そういったことの立ち上げに努力していきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 竹之下一美議員。


○(竹之下一美君) ぜひ、検討していただきまして、立派な協議会ができますようお願い申し上げます。特に、先ほども冒頭で申し上げましたように、旧庄内、志和池、西岳、この地域は、いつも言われるように、なかなか厳しいものがございます。そういうことで、均衡ある市の発展を図るためにも、ぜひ、旧四町と市内の十一の中学校区が平等に発展していけるようにさらなる努力をしていただきたいと思います。


 特に、志和池地区におきましては、志和池商工振興会がなくなる危機にありまして、これが来年度以降はなかなか予算がつかないということで、商工会の方から出向がなくなるということで、非常に危機感がございます。そういう意味で、こういうまちづくり協議会等を早期に立ち上げていただいて、立派な組織をつくっていただきまして、地区住民が喜んでそれに参加しながら、協働して、一緒にまちづくりができるように御配慮願いまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。


 午後一時まで休憩いたします。


=休憩 十一時四十九分=





=開議 十三時 〇〇分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、江内谷満義議員の発言を許します。


○(江内谷満義君) (登壇)会派輝翔の江内谷満義でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 都城市は平成十九年度の都市目標像を「まちが躍動する 魅力ある 快適環境のまち」のスローガンを掲げて、南九州の広域交流拠点都市を目指してスタートしたところでございます。その半年を経過した今、それぞれの事業が順調に実施されているところでございます。


 まず初めの質問は、スポーツの振興による経済活性化についてであります。


 市長は、スポーツランド都城の推進として、次のような見解を発表されております。「本市において、一般観光客の入り込み数が伸び悩む中、既存のスポーツ施設、宿泊施設の有効活用を図ることにより、地域振興及び経済活性化とスポーツの振興を図っていきたい。」というものであります。その一事業として、本年二月には高城運動公園において、プロサッカーチームFC東京の春季キャンプを誘致されました。プロキャンプは、本市では初めてのことでありましたが、会場には連日たくさんの観客が詰めかけ、熱気を帯びて、大盛況のうちに終了したのは記憶に新しいところであります。その成果は、スポーツの振興はもちろんでありますが、青少年の健全育成や地域の活性化にも貢献し、改めてプロスポーツのキャンプの偉大さを痛感したものでありました。


 私は、本年三月定例会の一般質問で、今後の取り組み等について取り上げましたが、市長、担当部長も誘致の成功を絶賛され、「さらに、グラウンド周辺の付帯設備の整備を図りながら、キャンプ誘致に向けた活動を積極的に展開していきたい。」と、強く答えていただいたところでございます。そのことに関連して、質問に入ります。


 まず一問目は、本市の平成十八年度のスポーツキャンプ及びスポーツイベントによる受け入れの実績をお知らせください。参加チーム数、延べ人数、経済効果額等についてであります。


 二問目は、本市のスポーツキャンプの誘致活動についてであります。今年誘致したプロサッカーは一チームでありましたが、三月定例議会で、「さらに二チーム目の誘致を目指していきたい。」という答弁もありました。プロサッカーの誘致に限らず、他の団体等の誘致についても、今までにどのような活動がなされたのか。今後どのように誘致活動をされるのか、お伺いいたします。


 三問目は、スポーツランド都城を今後どのように位置づけし、進めていくかというものであります。プロスポーツのキャンプを誘致するためには、行政の取り組みの中において、単独の部、課では対応が厳しいものがあると思います。本事業を推進するためには、推進協議会等の設置は不可欠と思いますが、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わりまして、後は自席の方で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) (登壇)まず初めに、本来ならば高田橋部長が答弁するところでございますが、入院中でございますので、本会議に出席することができません。したがいまして、私、商工部調整参事をさせていただいております大峰といいます。至りませんが、代理をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 ただいまの江内谷議員の御質問について、お答えをさせていただきます。


 まず、初めのスポーツキャンプの平成十八年度の受け入れ実績についてでございますが、平成十八年度のスポーツキャンプの合宿ですけれども、受け入れ実績について御説明いたします。


 十五団体により、十七回の合宿が行われました。その内訳ですけれども、プロサッカーが一、大学サッカーが一、高校サッカーが二、実業団女子ソフトボールが四、大学の準硬式野球が六、それから大学硬式野球が一、大学武道二となっております。参加者数ですけれども、延べ四百七十人、延べ宿泊数は二千七百二十泊になったところでございます。それに伴う経済波及効果ですけれども、FC東京のキャンプを初め、その見学者によるものも合わせますと、総体で八千七百万円に及ぶものと考えております。なお、これは参考ですけれども、商業観光課でかかわりのあるスポーツイベントとしまして、都城弓まつり全国弓道大会がございますが、毎年約二千七百名の参加者が全国から集まりまして、それによる経済波及効果というものも約五千万円というふうに見込んでいるところでございます。


 続きまして、本市のスポーツキャンプ誘致活動の取り組みについてですけれども、大きな経済波及効果を生むスポーツキャンプ、合宿ですけれども、誘致に平成十七年度から積極的に取り組んでいるところでございます。具体的に申しますと、スポーツ合宿を専門的に扱う関東・関西方面の旅行代理店あてに、本市のスポーツ施設、それから宿泊施設、合宿に対する補助金等の資料を送るなどの作業のほかに、備品等も含めた施設の充実を図ってきております。同時に、合宿誘致を進めるに当たっては、不可欠でございます宮崎県との連携を密にとるように心がけているところでございます。


 今後の予定ですけれども、今月下旬にプロサッカーの二チームのキャンプ誘致に向けて、FC東京を初めとする複数のJリーグチームを、県と合同で訪問することにしております。


 次に、三問目のスポーツランド都城を今後どのように位置づけして、進めていくのかという御質問に対する答弁ですけれども、商業観光課といたしましては、スポーツランド都城を観光振興策の柱の一つとしてとらえておりまして、大変重要な政策であるという認識を持っているところでございます。プロスポーツキャンプ誘致につきましては、現在の本市の施設環境のもとでは、サッカーだけがキャンプ誘致可能であると考えております。現在、FC東京のキャンプの成功があったわけですけれども、これに満足せず、もう一チームの誘致に向けて、県及び施設担当課との連携を密にしながら、誘致に向けて動き出しているところでございます。


 キャンプ誘致の推進協議会等の設置の御質問ですけれども、その有用性につきましては、十分に理解をしているところではありますが、ようやく昨年度合併効果ということもありまして、FC東京のキャンプを実現したところであります。これも県を初めとしまして、関係部署との連携をしっかりとったたまものだというふうに考えております。ですから、当分の間は、現在の体制で取り組みまして、足元をしっかり固めて、そして広げていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) ただいま答弁をいただきました。順次、質問をしてまいります。


 都城市のスポーツ合宿の実績を、今、説明していただきましたが、私は、本市の現状を比較検討する参考資料を得るために、県の観光リゾート課、宮崎市、西都市、綾町に出向きまして、調査をしてきたところであります。次のような事項を述べさせていただきます。


 県観光リゾート課がまとめた平成十八年度のスポーツ合宿の実績は、次のとおりであります。


 本県で平成十八年度にスポーツキャンプ合宿を行ったのが、九百三十三団体、参加の延べ人数が十五万四千八百九十四人ということで、過去最高の記録を更新したようでありました。参加した九百三十三団体のうち、野球、サッカーなどプロ球団が三十六団体、残りはテニス、ソフトボールなどアマチュア団体が九割を占めているところであります。そういった幅広い種目の参加もありまして、スポーツランド宮崎が着実に展開されているようであります。


 そのような中で、本県の特徴である春季キャンプ、これは一月から二月にかけて行われるわけですが、プロ野球、プロサッカー等でにぎわうわけであります。訪れる選手、観客数は五十六万一千人、その経済効果が百二十四億五千百万円となっております。


 市町村別の内訳では、その中で宮崎市が五百十四団体を受け入れておりまして、その経済効果は県内総額の約六割を占める約七十五億円、五百十四団体の七十五億円と、これが宮崎市でございます。単純に数字を並べてみますと、受け入れ団体で、宮崎市の五百十四団体に対しまして、本市が十五団体、綾町で二百七十団体、西都市で三十四団体の受け入れとなっております。経済効果額で、宮崎市の七十五億円に対しまして、本市は、一億三千七百万円という数字が出ているわけでございます。以上のようなデータでありますが、これは、いろいろな条件もあると思いますが、私は、宮崎市と都城市との、このような現状を把握・確認した中で、県内二番目の都城市として現状が余りにも離れ過ぎているのではないかなと、宮崎市との格差が大きすぎるのではないかなと思っているところでございます。そういった事実が確認できるわけですが、宮崎市に少しでも近づく方策はないのかと、そういった観点から質問をしていきたいと思います。


 まず、このような格差の実情に対しまして、どのように考えておられるのか、部長がおられませんけれども、担当課長の方から率直な気持ちでいいと思います。どういった受けとめ方をされていますか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) ただいまの質問にお答えいたします。


 宮崎市との関係ですけれども、その差が生じる原因ですけれども、ひとえに施設の充実度に違いがあるというふうにとらえております。


 宮崎市の場合、宮崎市の施設ということはもとより、宮崎県の施設もダブルで集中しているという環境にあるわけでございます。野球だけ見ましても、プロのキャンプ受け入れ可能な球場が、市と県合わせて二つの運動公園に四球場あります。それぞれ二球場ずつ使って、ジャイアンツとホークスという人気を二分する球団がキャンプを行っているわけですけれども、本市にはプロ野球受け入れ可能な球場は一つもございません。サッカーでも似たようなもので、宮崎市の場合は、プロ対応のグラウンドが六面ありますが、都城市の場合は高城の一面のみでございます。他の競技についても同じような状況でございます。また、宿泊施設のタイプや規模などもかなり違いがございますので、多人数の合宿等になりますと、当然、宮崎市及び周辺に集中するということになると思っております。これらの差が、受け入れ団体数、経済効果等にあらわれているものだというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、参事の方からお答えがありましたが、一番大きな原因としましては、いわゆる受け入れ施設の方が、プロ球団にこたえるような施設がないというようなことが第一の原因のようでございます。そういったものが大きな金額の格差になってあらわれる。これは紛れもない事実であるところでございます。


 次の質問に入っていきます。


 今、そういった状態の中で、そうしたら、どのような誘致活動、施設はそういった限られた施設がありますけれども、どのような誘致活動がなされているのか。そういったものを、一応、参考になるかと思いますが、隣町あるいは県内ではどういった活動がなされているか、説明したいと思います。


 その前に、もう一つ、参事の方にお伺いしますが、本市におきまして十五団体の内訳でございますが、県別の内訳がわかりましたら、お願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) お答えいたします。


 十五団体の内訳は、東京都が三、神奈川県が二、三重県が一、大阪府が一、京都府が二、兵庫県が二、和歌山県が一、愛媛県が一、福岡県が二でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 十五団体の県外の内訳でございました。本市の誘致活動の現状でございますが、そういった県外あたりに出向きまして、誘致活動をされているわけでございます。先ほどの答弁の中でもありましたが、十五団体等へ、どういった方法の誘致活動をされているのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 先ほども第一問目の質問でお答えしましたが、第一次的には、資料配布ということでございます。スポーツ合宿を専門的に扱うツーリストがございますので、そこのリストを把握しているところでございます。そこで関東、関西方面のツーリストに対しまして、本市の状況を理解してもらえる資料等を常にくまなく送ります。今度は送りますと、逆に先方から問い合わせ等が来ますので、即時答えられるような形で対応している。場合によっては、ツーリストの社員の方が、現地視察ということでお見えになりますので、現地を案内したりとか、そういったことで周知に努めているところでございます。


 FC東京につきましては、県の方と一緒に、誘致活動に事務担当レベルで先方に伺っております。今回も、FC東京にごあいさつに行くかたがた、もう一つ誘致したいという考えもございますので、複数の箇所に担当職員が行って、いろいろアプローチをかけて、宣伝をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 関東、関西方面のいわゆる旅行代理店、スポーツキャンプを取り扱う代理店あたりの方に、資料の送付をするというようなことのようでございます。その中で、まだ決定をしていないと思うのですけれども、今後、九月にそういった本格的な、県との連携で誘致活動を行われるわけでございます。九月の末ぐらいで大丈夫かなという懸念もあるわけでございますけれども、その辺のチームが決定する経緯といいますか、大丈夫という答えがもらえれば一番いいわけですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、もう一点、年間を通して誘致活動に要する予算額といいますか、経費あたりはどのくらいかけておられますか。その二点をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 誘致活動ですけれども、今回、九月にまいるわけですけれども、本市の場合、商業観光課の担当職員、それから高城総合支所の生涯学習課の担当職員二名と、それから県の観光リゾート課の担当の方が二名一緒に同行していただきまして、誘致活動をすることにしておりますが、今年の一月の初旬ですけれども、宮崎の方でJ1、J2の全員そろったマネージャー会議がありまして、その席上、都城市の施設概要ということで、市長の方で、十分か十五分程度プレゼンテーションをしました。そのプレゼンテーションを受けて、翌日に四つのチームのマネージャーの方々が、早速、高城の現地を視察されたという経緯もございますので、そういったことを念頭に置きながら、誘致活動を進めたいというふうに考えているところでございます。


 それから予算ですけれども、誘致活動にかかわる予算額というのが、旅費が十一万七千円ですけれども、対象者そのものに係る経費としましては、合宿補助金ですが、五十泊以上で、一人一泊六百円、五十泊以上した場合ですけれども、アマチュアチームに対しまして百四十四万円を、平成十九年度予算に計上しております。


 それから、プロサッカーの受け入れ体制ですけれども、それにつきまして、二チーム分で二百四万円計上いたしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、本市の誘致の状況を説明していただいたところでございます。いろいろとこれからの参考ということもあるかと思いますが、ちょっと調査した事項をここで挙げてみたいと思います。


 今の野球、サッカー等のプロ球団の春季キャンプ、これの誘致合戦は大変熾烈であります。競争が激しくなっております。南九州の宮崎、鹿児島、沖縄、これを中心といたしまして、高知、熊本あたりも、今、乗り込んでおりまして、必死の誘致合戦、競争が繰り広げられているところでございます。そういった中で、やはり誘致活動というのは、営業活動、いわゆるセールス活動あたりの、そういう情熱あたりが結果に結びつくということは十分おわかりのことと思います。いわゆる、地域間競争、これが激しくなっておりまして、市長の言われる民間企業の経営感覚、ここあたりを行政の方も持っていかなければいけないということで、水面下では活発に行われているところでございます。先般、東国原知事も、韓国の方にも出向きまして、当地のサッカーあるいは野球あたりの勧誘にも出向かれたようでございます。


 そして、また、現実問題といたしまして、沖縄県の那覇市、ここあたりがジャイアンツで読売巨人軍、宮崎市でキャンプを張っている巨人軍の誘致にも内々で乗り出していると、五十年もずうっとつき合っているチームでさえも、誘いをかけるというような実情もあるようでございます。そのような中で、誘致活動をされるわけですが、都城市は先ほど予算額を述べていただきました。宮崎市あたりを聞いてみますと、年間二億三千万円というような予算をかけておられるようです。これはまた、莫大な額でございますが、例えば、巨人軍の協力会に九百万円、福岡ソフトバンクに一千万円というような金もかけられているようでございます。いわゆる投資効果、それだけ投資しても、またこちらに落ちるというような、そういうワンランク、ツーランク上の状態のようでございます。


 それと、宮崎市の方でございますが、そういった積極的な方策として、県の観光コンベンションセンター、ここあたりに、職員の出向もされているようでございます。これに並んで、都城市がということではありませんけれども、そういう中で、少しでも、できる範囲で、また努力してほしいなということを考えているところでございます。


 それと、いろいろとチームを誘致する、連れてくるばかりではなくて、あとのソフト面というのも、長いつき合いをするためには、毎年毎年そういった力のあるチームが来るためには、地元のソフト面の取り組みが欠かせないものだということでございます。わかり切っているようでございますけれども、大体、そういうソフト面あたりがきちっとできたときに、いわゆる長続きするのだなということも学んだところでございます。


 一つ例をとりますと、今年の八月、西都市でございますが、東京の神宮球場でのヤクルト戦に西都市民の応援ツアーということで募りまして、五十名程度行っているところです。それ自体はそんなに難しいことではないと思うのですけれども、西都市がそこまでやるというのは、ヤクルトのキャンプは二軍のキャンプでありますけれども、二軍のキャンプでさえも、そういった誠意を持って対応すると。そして、また、この前の台風四号の水害に対して、ヤクルト球団の二軍の選手会の方から水害見舞金も届いたというようなことで、そういった一つの例ですけれども、そういうソフト面のつながりもあるのだなというのも感じたところでございます。


 今年の二月、FC東京が本市で初めてキャンプしたわけですが、先ほども申しましたとおり、大盛況であったわけでございます。ちょっと調査してみますと、FC東京の公式戦が四月四日、それから四月十五日、九州の大分市で公式戦をやっております。ここあたりへの本市の対応といいますか、それについての応援とか、多分厳しいだろうなと思っておりますけれども、その辺の対応はいかがだったでしょうか。参事、お願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 応援ですけれども、FC東京が四月四日と四月十五日、大分市で公式戦を戦っておりますが、四日の試合は平日ということもありますので、応援には行っておりません。十五日が日曜日でしたので、本庁の商業観光課と高城生涯学習課の担当の職員が、それぞれプライベートで家族ともども応援に行く予定にしていたわけですけれども、商業観光課の職員が病気で熱を出してしまいました関係で、高城生涯学習課の担当職員が家族で応援に行ったところです。その際、マネージャーさんにもごあいさつをして、今後のこともお願いをしてきたということでございます。


 それから、費用なのですけれども、できればただで来てもらう。お金を使わずに何もかも来ていただいて効果を上げるというのが、一番いいことなのではないかなという思いは持っておりますが、そこで一番大事なのは、高城のサッカー場、あれが全国的に見ても、相当いいグラウンドだということで、サッカーチームにとりましては、ものすごく評価の高いグラウンドのようでございます。


 まず、チームの方としまして、キャンプ地を決める上で一番優先的に考えるのは、グラウンドコンディションのことだということですので、高城のグラウンドは、確実に評価を受けているので、今後、また誘致活動を行いますが、FC東京につきましては、今年もやるというような感触を受けておりますので、次の二チーム目も可能性は高いのかなというふうに考えております。


 それで、アフターケアですけれども、そこは随時、着実に少しずつ手がけていけたらいいなというふうに考えております。最初から間口を広げまして、力もないのにやっても、できないことをやってみたって相手様に迷惑をかけるばかりですので、着実に足元を固めながら、やっていけたらなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満議員。


○(江内谷満義君) 参事の方から、実情、取り組み等をお聞きしたところでございます。今年の二月、大成功であったわけでありまして、そこが一つの本格的な始まりかなと思っております。それで、あと一チームと、全力を尽くしておられるようでございます。既に現地の方では、いわゆる次の二月のキャンプに向けて、オーバーシードの工事等も始まっております。去年も一緒でしたけれども、大体、九百万円程度の投資をするわけでありまして、一チーム十日間よりか、もう一チームということで、私たちも強くその辺は望んでいるわけでありまして、そういった活動がされているなということでございます。ぜひ、FC東京は、もう、ここから離さないというようなことで、もう一チーム、プラス一を頑張ってほしいと思います。


 十五チームがJリーグにあるわけでございますが、そのうちに宮崎市に十一チーム来ているわけでございます。ぜひ、連携を密にされまして、そのあたりも、また活路が開かれるのではないかなと思っております。どうぞ努力をお願いするものでございます。


 次は、スポーツランド都城の今後の位置づけでございますが、どのように位置づけして進めていくのか。それについてお尋ねいたします。


 商業観光課の参事としての意見もありましたけれども、今、言われたとおり、今の状態では、もう誘致については、プロサッカーも一チームが限度というようなことでございますが、市長の方も、スポーツランド都城というような言葉を使っておられます。このスポーツランドというのは、そういった合宿だけのスポーツランドではなくて、いわゆる健康・体力づくりの生涯スポーツもありますし、国体とか、オリンピックに出る競技力の向上も含めた、みんなが参加するスポーツランド都城でありますが、きょうの場合は、経済効果に限って質問しておりますけれども、そういうのも頭にありまして、再度、市長の方にお伺いしたいと思います。


 スポーツランド都城をこれから推進していく上で、一番大切なことは、何が必要なのかなと考えたときに、行政、それから地域住民が一体となっての、いわゆる全庁的な取り組みではないと、地域づくり、そして、また、地域経済の活性化には結びつかないと思っております。合宿誘致の推進協議会を初め、スポーツランド協議会等のオール都城の組織の中で、事業が展開されることを強く望むものであります。


 ただいま、本市の現状の取り組みについて意見を交わしてきたところでありますが、市長は本年三月議会の中で、「FC東京やアマチュア団体の合宿による経済効果を考えたとき、観光振興政策の中で最優先に推進していくものである。宮崎市に次ぐ、スポーツランドを目指して、スポーツ観光の推進に努めたい。」と決意を述べられたところであります。そして、また、これからの行政は、民間企業の経営感覚で臨まなければならない。地域間競争の必要性、また、歳出削減、歳入確保も必死に訴えられているところであります。


 私は、今回、その一つの方策としまして、スポーツ振興による経済活性化の推進を取り上げたものであります。現状は大変厳しいものでありますが、今後の取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 江内谷議員が、宮崎市、西都市まで出向かれて、いろいろと資料を収集されての御質問でございまして、私も、大変参考になる点が多いなと思いながら、お聞きをしていたところでございます。


 今後、スポーツランドを推進していく上で、やはり孫子の兵法ではございませんが、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉がございますけれども、やはり都城市が持っている特性、それをどうこれに結びつけていくかということ。それから、お相手がどのようなものを求めているか、こういったこともしっかり把握していかなくてはいけないなと思っております。そういった意味では、先ほど、参事の方から答弁もありましたけれども、プロ野球となりますと、非常に都城市は不利だということが言えると思います。やはり宮崎県内でも沿岸部と比較しますと、都城市は春季キャンプの時期の平均気温は二度か三度ぐらい違う。さらに霜がおりるとか、いろいろ若干条件が違います。しかしながらサッカーには、この寒さがもってこいだということもございますし、あとサッカーキャンプというのはほとんど鹿児島と宮崎で展開されておりまして、そういった意味では、都城市という地の利は、両方のチームと練習試合が組める。そういったことを考えますと、都城市はサッカーというのは非常に有利な立場にあるというふうに思います。ですから、現実的に考えますと、次の戦略は、やはり、もう一チーム目のJリーグチームの誘致というのに的を絞って進んでいくのがいいのかなと考えております。


 宮崎市の例をお示しいただきましたけれども、宮崎市というのは、これは宮崎県内の市町村と比較するよりも、全国的に見てスポーツランドという意味ではトップランナーでございます。そういった意味では、都城市というのは、今、歩き始めたばかりというところでございますので、そのトップランナーの宮崎市にも、やはり、そういう時期があったろうというふうに思います。そういう意味では、着実に進んでいけるように、次は何をすべきなのかということを考えながら、一歩一歩進んでいきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、御答弁いただきました。今年二月にスタートしたわけでありまして、そのあたりは足元を見つめながらという、参事の言葉もあったところでございます。これからは、いわゆる行政、議会、地域住民一体となっての取り組みで、スポーツランド都城が発展することを強く祈念いたしまして、この項目の質問を終わります。


 次の質問に入ります。サブシティ創造の進捗状況についてであります。


 市長は七つのマニフェストの中で、一番目にサブシティ創造を掲げられております。「新都城市の誕生に伴い、ひと、物、地域を繋ぐインターチェンジを最大限に活用したまちを創造する。」というものであります。健康・医療ゾーン、雇用創出ゾーンを核としたサブシティを目指し、「四年間で実行」、「まっすぐ、改革」に取り組んでおられるところであります。このサブシティ創造につきまして、今までにも、同僚議員から繰り返し質問があったところでありますが、地元住民、とりわけ都城インターチェンジ近辺の住民にとりましては、より大きな期待と関心を持っているものであります。今回、あえて取り上げるものであります。


 まず最初は、救急病院の移転計画についてであります。


 平成十八年九月に設立された都城地域健康医療ゾーン整備に関する協議会も立ち上がっておりますが、その審議の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。そして、医師会側の現状、実情等もお願いいたします。


 二問目は、企業の誘致実績と今後の計画についてでございます。今までの実績、今後の予定等をお聞かせください。


 三問目は、都城インターチェンジ周辺は、大部分が田・畑の農地であります。今後の開発予定の用地部分の農地転用について、法的な障害等はないのか。そして、また、どのような方法でクリアしていかれるのか、あわせて質問いたします。答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) それでは、まず、協議会を立ち上げました後の協議の状況等につきましての御質問でございますので、お答えさせていただきます。


 御存じのとおり、昨年九月二十七日に、都城市地域健康医療ゾーン整備に関する協議会を立ち上げております。そして、本年一月二十二日に、協議会の下部組織として、実務レベルの都城市地域健康医療ゾーン整備に関する幹事会を開催しております。


 その後は、市の方では、救急医療センターと健康サービスセンターに関する検討を行っております。市郡医師会におきましては、医師会病院に関する検討をいたしております。それぞれ役割分担ということで、現在に至っております。したがいまして、医師会病院につきましては、現在まで医師会の方で御検討をいただいておりますし、現在のところ、そういうスタンスでございます。現状としましては、人の協議は進めているところでありますけれども、まだいろいろな意見交換的なところでございまして、対外的な公表をできるような段階には至っておりません。


 市の方としましては、企画部と健康福祉部で事務協議を進めております。具体的には、現状と課題の分析、医療施設の役割や機能、施設整備の概要、位置等につきまして検討いたしております。市郡医師会側とも多角的に分析・協議・検討をしまして、年度内には必要な手続等を経て、整備構想を策定し、公表をする予定でございます。


 なお、お尋ねの農地転用に関しましてのお尋ねでございますが、これにつきましては、農地転用につきましての手続が必要になってくることは間違いございませんが、これにつきまして、障害ということは全くありませんで、必要な手続としまして、構想等がまとまり、事業化していくということになりましたら、その具体的な土地の利用に関して課題が当然出てきますので、関係各課及び県等の関係機関と協議を進めまして、そういった農地転用の手続等も含めまして、必要な検討をし、手続をしてまいるというふうに考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) サブシティ創造に関しての答弁でございました。


 都城市地域健康医療ゾーン整備に関する協議会、あるいは幹事会の方で、今、協議が進行中ということのようでございます。以前から同じような質問がありまして、ここで明確な答えがもらえればいいわけですけれども、そういった協議をされていると。地域の住民の方もどうなっているのか非常に関心を持っておられるわけでありまして、今の段階では私たちもこういう立場で、そういう説明が限度かなということも感じるところでございます。今の答弁の中で、今年度中、これは三月と考えていいと思うのですが、来年三月ですね。今年度中までに施設の概要、場所等を公表したいと、そういうお答えもいただいたところでございます。年度中、三月までの計画策定が順調に推移いたしまして、三月の時点の公表がすばらしいものでありますことを期待したいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 誘致企業の実績と今後の見込みについてでございますが、合併後の誘致を含む企業立地件数ですけれども、現在、九社でございます。うち新規の誘致企業が三社となっております。この三社はいずれも、情報サービス関連企業であります。また、誘致企業の増設が二社ありまして、それから地場企業の移設が一社となっております。それから地場企業の増設が一社ございます。残りの二社につきましては、いずれも地場企業の増設でありますが、まだ創業開始に向けて準備中であります。これが実績でございます。


 それから、今後の立地の見込みですけれども、現在、数社がありまして、調整中の案件がございますが、まだ決定までには至っておりません。


 最近、情報サービス関連企業、とりわけコールセンターですけれども、都市部で不足する人材を地方に求めて進出してきている状況でございます。この業種の立地の可能性ですけれども、企業への優遇措置の内容もさることながら、人材確保及び空き物件確保の見込みの有無にも左右されるものと考えているところでございます。幸い旧寿屋のIT産業ビルが整備されつつありますので、情報サービス企業を当ビルに誘導すべく、BTVケーブルテレビ会社と共同歩調をとりながら、誘致活動に鋭意取り組むことにしております。


 また、製造業、流通業等につきましても、豊かな地域資源など都城市の有利な立地条件を企業に訴えてまいりたいというふうに考えおります。


 企業誘致につきまして申し上げるまでもありませんけれども、地域間競争が激化しております。条件整備とともに、地方進出意欲のある企業の動向をいかに早くつかんで、本市への立地を企業の視野に入れてもらえるか、その足掛かりをつかむことから始まるものと考えておりますが、そういう意味から、昨年度から開始しました企業誘致アドバイザー設置事業を強力に推進する一方、本県の企業立地担当課は新産業支援課になりますけれども、連携しまして、地場企業、既存誘致企業の支援とあわせて、誘致に精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 今、もう九社の立地があったということでございます。その中で、新規が三社ということがちょっと寂しいかなと思いますけれども、数的にはそういった誘致がされているということでございます。


 県の方が発表しました新みやざき創造計画によりますと、県の方は、いわゆる百社で一万人の雇用というようなことも打ち出されているところでございます。市長の方は控え目かもしれませんが、十社ということで推移しているわけですが、あと、そういった県との連携というのも、もちろん考えておられるでしょうけれども、そういった連携をとりながら、また、都城地区、市内にそういう優良企業が入ってくればいいなと思っているところでございます。


 誘致企業の経済効果というのは、もう皆さん御承知のとおり、雇用の創出、それから税収アップ、若者の流出防止等、企業の経済活性化に及ぼす効果ははかり知れないものでありまして、ぜひ全力で取り組んでほしいなと強く思っているところでございます。


 以上、サブシティ関連の質問は終わります。


 続きまして、最後になりますが、小規模校の現状と今後の対応についてであります。


 小規模校の現状と対応、それから学校規模等適正審議会の審議状況の二点についてお尋ねするところでありますが、私は、このことについて三月議会でも質問したところでありますが、再度、質問いたします。


 過疎地域の少子化傾向はますます拍車がかかっており、深刻な状態が続いております。小・中学校の生徒数の減少により、近い将来、小規模校の統廃合は避けられないものとなってきております。その事実や必要性は、地域の方々及び保護者の方々も深刻に受けとめており、複雑な心境のものであります。教育委員会は、このような事態に対して、本市内の該当する小・中学校の現状をどのように把握されておられるのか。そして、また、その対応をどのように進められるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 まず、市内小規模校の現状についてでございますが、現在、市内五十七校のうち、全校児童・生徒数が二十名以下の学校は、小学校四校、中学校三校、計七校ございます。六年後の平成二十三年度までには、これに小学校一校が加わりまして、計八校が極小規模校となる見込みであります。


 さて、小規模校化が児童・生徒の教育に与える影響を整理してみますと、次のようなことが言えます。


 まず、児童・生徒へのメリットの部分ですが、やはり教師と児童・生徒、そして保護者、地域の方々との人間関係が深まり、学校と地域が一体となって教育を進められるという点が一番に挙げられるかというふうに思います。また、児童・生徒一人一人に応じた学習指導、生徒指導が展開できる点も、小規模ならではのよさでもあります。


 一方、デメリットも何点かございます。まず、配置される教員数が少ないために、特に中学校において、一部の教科は専門的な授業を受けられない事態が生じます。また、複式学級が発生し、二つの学年が一緒に学習をせざるを得ない状況も出てまいります。さらには、児童・生徒数が少ないために、多様な意見や考え方に触れる機会が得られない。あるいは、グループ学習や合奏・合唱、またはチームスポーツなどの集団での学習を経験できない。児童会・生徒会活動などが活性化しないなどの点から、いわゆる社会性や人間関係づくりの面で、十分な成長が見られない場合があるとの不利益も生じます。


 中学生においては、部活動の選択が狭まり、生徒の持つ無限の可能性を引き出せない場合があるということも、非常に残念なことであります。


 以上のような児童・生徒の教育面への影響もありますが、教職員の人件費、学校の施設・設備の維持管理費の経費削減等も含めまして、総合的に判断していかなければならない時期に来ております。そういった意味からも、今後、学校規模の適正化を図っていくことは、重要な案件であるととらえているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 学校現場における実情のメリット、デメリットを両面からお答えいただきました。お話を伺いまして、全くそのとおりだと感じているところでございます。今までも、小規模校や過疎地はあったわけでありますが、近年の社会情勢の急激な変化といいますか、それが周辺部に大きな悪影響をもたらしたのかなと感じているところでもあります。


 また、学校規模等適正審議委員会による小規模校の現場視察や、当局におかれての地域説明会等も既に始められたようでございます。私も、対象地域に住む方々と接する機会が多いわけでありますが、統廃合の問題は避けて通れないものと、以前から認識しているものの、いざ地元の学校がそのような事態が迫ってくると、言葉にあらわせない寂しいものを強く感じるというのが、私もですが、地元の方も全く一緒のような考えでございます。その中で、保護者の方から、「何で自分の学校だけが一番初めに廃校になるのか、統合になるのか。」という声が、今でも頭から離れないわけでございますが、そのような小規模校が本市の管内で、今、七つですか、後、近いうちに、もう九校がそういう状態になるということでございます。小規模校ですね、二十名以下の。そういう答えでありました。


 当局の方は、統廃合につきまして、近い将来に現状の賛成、反対、賛否両論あるわけですが、それをクリアしなければならない時期が訪れるわけであります。避けられないところでございます。そういった事態のために、PTA、地元住民との説明会や懇談会を徹底して取り組んでいただきたいと思っているところでございます。


 先ほどの、何で自分の学校だけというのは、これは現実でありまして、あるとらえ方をしますと、いわゆる被害者的といいますか、追い詰められたというような感じで、そんなことになるかと思います。また、そういったところを教育関係者も、教育委員会も十分把握されておりますけれども、その辺は、また検討してほしいなと思っております。


 最後になりますけれども、昨日、きょうの新聞報道等によりますと、串間市が市内の六つの中学校を一校に統合したいと、それも五年後に実現したいというようなものがありました。隣の市で、このような発想も飛び出しておりまして、私自身もびっくりしているところでございます。


 玉利教育長にお伺いしますが、この取り組みについて、通告はしておりませんが、どのように考えておられるのかなと、もし、よかったら見解をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 今、議員のおっしゃいました串間市の計画につきましては、私も、きのうの新聞で拝見いたしたところでございます。恐らく、串間市におかれましても、先ほど申し上げました子供にとってのメリット、デメリットに合わせ、教職員の人件費とか、あるいは施設設備等の経費削減も含めて、総合的に判断されての計画ではないかというふうに私は考えているところでございます。


 本市におきましても、繰り返しになりますが、中規模校も含めた統廃合については、近い将来、避けて通れない重要課題になり得るととらえております。このことにつきましても、子供たちのためになる教育環境づくりを念頭に置きまして、地域の方々の意見を十分に聴取しながら、課題解決に取り組んでいきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 江内谷満義議員。


○(江内谷満義君) 以前から言われているとおりでありまして、避けて通れない問題である。いかに、子供たちのために、そして地域を説得しながら、納得した形でやれるかというのが大事だと思います。先ほどの、何で自分の学校だけがというのと、多少ダブるようなところがありまして、串間市の方はどういう形で、一つずつやられるのか、一遍にどんと六校やられるのか、その辺を、また、興味深く考えたところでございます。我々の地区は、小学校の小規模校を一緒にしなければいけない。向こうは、もう、そういった発想も出ておりまして、そこあたりは、また参考にしていただきまして、いい形で子供たちの教育のために取り組んでいただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。


 午後二時十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時〇〇分=





=開議 十四時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)大変お疲れのところ、失礼いたします。


 今回も、市民の代弁者として議場に市民の声を届けにまいりました。質問に入る前に、今、市民が行政に対しての思いの一部を紹介をしてから、質問に入らせていただきます。


 都市部では、景気回復と言われていますが、地方では一部を除いては、働いても暮らしは厳しいありさまで、格差社会の固定化が懸念されている状況です。我々地方ほど依存度が高いとされる公共工事の減少や、入札制度改革による建設業界の低迷、また、県産早期米では、規格外が最悪の六九・八%の記録的な不作が報じられ、一方、年金受給者の年金は減り、年金暮らしには増税が身にこたえ、わずかなお金と相談しながら、苦労して生活する庶民の現状を考えてほしい。いつも末端の市民が犠牲者であり、弱者いじめという声が届いております。今年の猛暑で、七十四年ぶりに国内最高気温を塗りかえましたが、その四十・九度にも劣らない熱い怒りと悲鳴が聞こえてくるようです。


 それでは、通告に従い、前回に引き続き、公民館運営に関連しながら、まず、市営住宅管理運営についてお尋ねいたします。


 都城市内においては、八十六団地、三千六百三十四戸数の市営住宅管理戸数であります。団地内の自治会、自治公民館等の加入状況と、その現状をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問は終わり、二問目以降の質問は、自席でお尋ねしたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)荒神議員の御質問にお答えいたします。


 団地入居者の自治会、自治公民館の加入率についてでございますけれども、生活文化課では、団地には未加入者の方々がいらっしゃると思われますが、団地ごとには把握しておりません。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 考えてもいない、あっさりとした答弁でございましたので、私の方が戸惑っておりますけれども、七月だったでしょうか、七月二十日、自治公民館連絡協議会の創立五十周年記念行事が開催されました。活力のあるまちづくり、育成に積極的に努めたいと、待木会長はあいさつの中で述べられております。また、これに対して当局も、地域づくりの中心的役割は公民館しかないから、地域のために力を貸してほしい。また、公民館あっての行政と言っても過言ではないというような意味合いであいさつをされました。確かに、自治公民館は、地域育成、ふるさとの文化・歴史を伝承し、地域の行政の役目を果たしている立場の守り神でございます。


 そこで、今、答弁をいただきましたが、団地の自治会等と行政とはどういうかかわりをしているのでしょうか。把握できなければ、住んでいる以上どういうかかわりをしているのでしょうか。それを、まず、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 行政とのやりとりといいますか、そういったものにつきましては、地域内住民の取りまとめと行政への伝達。それから、地域の各種団体との連絡調整。それから、地域の懇親・親睦のための行事開催。それから、地域の防犯活動、そして防災活動。それから、地域の環境美化、環境維持の活動。そして、行政事務連絡ということでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど、把握していないということでございますので、把握していないのに、行政事務等と、また、そういう行事等と。行政と公民館がどうして、どういうふうに結びつきがあって、そういう行事等に参加また携わっていらっしゃるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 登壇して申し上げましたのは、加入率の状況ということで、加入率が団地ごとにどの程度あるのかというのを把握していないということです。行事としましては、通常の公民館活動と変わらないというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 市営住宅の住民の方の公民館の加入率はわからないが、住民と行政とのつながりはあるのだと。その方法は、どういう方法なのでしょうか。教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 先ほど言いましたような、行政事務連絡とか、広報とか、そういったかかわりというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 行政事務連絡も加入されていなければいないわけですし、そういうのを設立しなければ、前回、文書も配布されていない。銀行または公の施設に置いてあるから、今はまだ届けていないということになりますという答弁をいただいたわけですが、そういうために、市営住宅です。行政が家主さんみたいなものですが、そことの住民とのかかわり方はどうなんですかということですけれども、広報は行っていないというふうに、前回は聞いたのですが、そのつながりはどうなっているのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 市営住宅には、自治公民館をつくっていらっしゃる団地もありますし、自治会の団地も現在ございます。


 先ほど、市民生活部長が申しましたように、内容につきましては、全く自治公民館の活動、そういうものと同じ活動をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど、把握していらっしゃらないと言ったから、住民とのかかわりはどういうふうになるのだろうかなということで、かかわっていれば、おのずと、やはり、そのようなことがわかってくるわけですが、三十八団体のうち十一団体が、どちらかに自治公民館なり、または自治会、または近隣の公民館に加入しているという方法で、三十八団体のうち十一団体が何かの形だというふうに聞きましたが、あとは把握しておりませんという言葉は、中央公民館の方もその答弁でした。そして、生活文化課の方も、そういう「把握しておりません。」と。ただ私は、それを聞いたときに、何か市営住宅の方だけは、民間の住宅ではないのに、市営住宅なのに、そういうところが把握されていないということを聞いたときに、ちょっと寂しいような気がしたものですから、ちょっとお聞きしたのですが。いろいろと取り方がございますけれども、共益費というのがあるわけですが、これは行政とはかかわりなくされているのか、それをまずお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 共益費といいますか、負担金等につきましては、自治会、自治公民館等の館費のことで言いますと、各団体の事情によって違いますけれども、一般的には一月幾らかの、五百円から千円の間と思われますが、そういう団地内で徴収をされていると聞いてはおります。詳しい内容については、把握はいたしておりません。


 それと、先ほど団地内の公民館でございますけれども、十二あります。そのうち、自治会、公民館がありますのが、自治会が四カ所、公民館が七カ所あります。合計十一、荒神議員がおっしゃったとおりでございます。共益費につきましては、それぞれその団地内の状況と申しますか、公民館費といいますか、そういう状況によって負担金の差はあると思いますけれども、おおむね千円前後のところと、二千円近くのところ、そういう負担金はあると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほどの十一カ所、全部公民館も調べてあります。それはあえて言いませんけれども、私が言いたいのは、共益費にしても、行政は余り深く関与していないと。それは、昨年の決算委員会でも、そういうことを聞きましたので、そうなのですが、ただ、市営住宅に住んでいる人たちが、行政とのかかわりが薄いのかなという印象を持ったものですから、それを聞いただけのことでございます。


 このような話が、せんだっての答弁の中で聞かれたのですが、自治会、自治公民館には強制的に加入させることはできないという答弁を、前回聞かれた市民の方が、今、入っていらっしゃる世帯ですけれども、その方が、「加入に対する考え方を新たにする。」というようなことを私に言われました。私も返事に困ったものですから、また、そのうちということにしましたけれども、理由として、加入してもメリットはないと。市営住宅にいらっしゃる方です。地元出身でもなく、行事なども参加しない。旧都城市よりも旧四町の方は館費が高いことなどがわかった。以前、山田町では、加入が当たり前だという住民意識がありました。合併においてさまざまなことが、旧都城市の内容に調整されていくと。公民館未加入問題も同様で、「余りメリットがないのだったら、都城市のようにしても、調整してもいいのではないか。」と、市営住宅の方から言われまして、「いや、それは困るのですよ。」と言ったのですけれども、そういう中で、部長は、こういう相談を受けたときに、どういう答弁をしたらいいですか。お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 公民館の加入問題につきましては、この自治会でやっていることは、住民のそういった暮らしの活動であります。ですから、できましたら、私どもも高い加入率にこしたことはないのですけれども、なかなか今の環境では理解はもらえないということで、今、手を尽くしているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) せんだってから、ごみの問題等、いろいろ出ますけれども、やはり難しい問題だと思っております。私も「議会で、また、いろいろ聞いてみますわ。」という言葉しか言えないのですが、やはり、先ほど、市営住宅入居者の公民館加入率についても把握していないというような状況であったりして、旧四町の中では、住宅にいらっしゃる人が、すべての課が加入も知っているし、総務課だけが知っているのではない、社会教育課ばかりが知っているわけではなく、いろいろな面で知っていたわけです。今度は、中央公民館も把握していない。民間の〇〇不動産のアパートではないのです。市営住宅入居者のそれも把握されていないということになると、おのずと市民の方から「公民館加入というのは、何なのだろうか。」というように考えられる人も出てくるわけです。


 それで、もう一つお聞きしますが、六月からですか、七月からですか、各課に協働推進担当制度を設置されたということでございますが、この制度は、未加入の世帯、もしくは加入世帯にどういう役割等、必要性があるのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 今回、六月から設置しました協働推進員につきましては、行政と自治公民館との協働の円滑化を図っていくために、自治公民館に対する行政の窓口の一本化を推進する必要がありまして、生活文化課に、推進連絡員と行政事務連絡員との連携を密にするために立ち上げたものです。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そういう目的どおりしていただきたいなと思うのです。把握していないとか、いろいろな問題が生じると、やはり、ないがしろにしているような気もしますので、私はある人から、「こういうのができるから、いろいろと窓口を利用したりしてください。」と、返ってきた言葉が、「総合支所の職員を減らしたから、全部本庁に持っていって、本庁の職員が多いから、そういう担当が設置されたのだろう。」というような取り方もありますので、今以上に市民サービスを向上していただくようにお願いをしたいなと思います。そして、平成十九年度中に、三百公民館の形態・運営を把握されるということになっておりますけども、こういうのは私に言わせると、合併する前に、それぞれの分科会とか、専門部会とか、そういうところで研究しておけば、合併してからいろいろ問題が出ずに済んだのではないかと。私は、そういう専門部会とか、そういうところでも話し合っているものだろうというふうに考えていたものですから、こうなんですけれども。やはり市民は、こんなに問題が出てくるということがわからないわけです。逆に言えば、市民を混乱させるのは行政が仕掛けているのだという取り方で、また言われたりするのですけれども。今後、三百の公民館を研究されれば、旧四町のいいところはいいところで、旧都城市のいいところはいいところで、やはり、それをしていかないと、公民館加入者が離脱する、また、脱会される可能性が大いにあるというふうに感じますので、平成十九年度でそういう調査をされるのだったら、そういうことも考えていただきたいと思います。


 それと、市営住宅に住んでいらっしゃる方の場合、例えば共益費を言いましたけれども、消防とか、自治公民館では日本赤十字社とか、歳末助け合い、赤い羽、緑の募金とかいろいろありますが、そういうのはどういう徴収のされ方をされているのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 荒神議員の御質問にお答えいたします。


 日本赤十字社とか、赤い羽根募金等につきましては、自治公民館組織がある団地では、集まったお金を館長がそれぞれの団体へ納めております。団地内の自治会や未加入者については、現在のところ把握はいたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そのとおりだと思います。私も聞いてみましたら、そういうのがある。自治公民館に入っていらっしゃる人はわかるのですけれども、そうでない人はそういうのがあるのかということがあるのです。そういうことは、私たちも知らなければ知らないで済むことなのですけれども、やはり、その時、今まで四町の方は九〇%、一〇〇%近く、そういうのを拠出していたわけですが、何か最近は、そこまで達成しなくてもいいと、六〇%、この六〇%はどこで算定されたのかと思ったら、都城市の公民館加入率が約六〇%だから、その程度でいいのではなかろうかという話もあったとかいうふうに聞いているのですけれども。やはり、いいことはいいように、四町なら四町のを研究していただきたいというのを、あえて再度申し上げたいと思います。


 それで、団地内で防犯灯、集落には防犯灯があるわけなのですが、設置してもらっているのではありません。その費用、電気代、これは市営住宅の場合は、どういうふうになっているのかをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) その件につきましては、後ほど回答させていただきたいと思います。質問通告の中にありませんでしたので、確認しまして、後でお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) この件は、私は総合支所の方でいたしております。


 公民館は防犯灯について、一基に対して千七百円という計算で防犯灯の料金を出しておられるのですが、自治公民館はそのように明確ですけれども、市営住宅の場合は、私は、それは質問の中に入れております。聞き取り調査の中でも入っておりますので、答弁をお願いしたいと思います。


 それで、ここで言いたいのは、旧四町の公民館長は今以上に交付金が少なくなり、苦労は拡大して、先ほど言いましたように、平成十九年度はいろいろ研究する、調査するということもありますので、よく四町の公民館長さんからもお話をいただきながら、いいものはいいもので進めていっていただければと思います。


 それでは、市営住宅入居の抽選回数があるわけですが、年に三回と聞いております。二月、六月、十月。この件は、住民の方から、もうちょっと期間を短くできないかと。例を上げますと、山田町ですが、五月にあいた家が十一月に入居できるような状況です。大体、年に三回と聞いておりますが、旧山田町では、その状況を見ながらやっていたのですが、まず、その回数はなぜ三回なのか。その根拠と、回数をふやすことはできないのか、抽選間隔を短くできないのか。それを聞きたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、先ほどのお答えを申し上げます。


 共益費の中から、連絡員がそれぞれの団地を徴収いたしましております。電気代とか、そういうものにつきましては、連絡員の方で集めております。


 それと、市営住宅の抽選回数と会場、今後の見直しはできないのかということでございますが、合併後、年三回、二月、六月、十月、定期募集を実施しておりますが、現状としましては、総合支所管内の団地は入居希望者が募集戸数を満たしていない状況で、空き部屋がある状況でございます。そこで、その対策といたしまして、各総合支所で随時募集に切りかえて、入居者を募っております。県内では、募集抽選会、年一回とする自治体もある中で、管理運営していく上では、随時募集というのは、ベストな方法ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 部長、随時募集と入居許可が出る抽選とは、意味が違うと思います。随時募集することは一つの問題ですが、抽選会がなければ入居できないわけです。いつも募集しているよと。抽選会があって入居ができる権利が出てくるわけですから、随時募集しているのがベストではなくて、入居ができる状況をつくることがベストではないのですか。だから、この三回をふやして年に四回するとか、その状況に応じて募集がなければしなくてもいいのですけれども。例えば、四町の山田町はなかったからとか、あるとすれば、やはり、それはふやしてもいいのではないですか。そこをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 定期募集につきましては、旧都城市に応募者が集中をしております。入れない方がたくさんいらっしゃいます。その方は、抽選をしておりまして。残った方には、総合支所管内をお勧めしますけれども、そういう場所のところに行くという応募者がいない場合もございまして、総合支所の場合には、空き部屋があるということで、今、申し上げております。その空き部屋につきましては、随時募集を行う。空き部屋のないところは、定期的に募集を実施しております。多い場合は、抽選会をしております。そういうことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私が言いたいのは、年に三回あると、二月、六月、十月。さっき、例を言いましたね。五月にあいた家が、何で十一月に入らなければいけないのかという状況。あるいは、九月十五日の広報に出すからとか、それで十月になるとか。そういうのではなくて、民間では一週間、二週間で入れます。私はここにむだがある、いろいろなものがあるから、この抽選を年に三回を四回なりにできないかということをお願いしているんです。募集することは、いつでもできるわけですから、ただ、抽選をして、権利をとれる、その回数をふやしていただけないかということです。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今、いろいろ御意見をお聞きしましたので、今後、検討をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほどの民間感覚で言えば、あいたらすぐ入れるのだというのが市民からの思いなのです。その辺を頭に入れていただきたいと。そして、同じ検討されるのであったら、一括に集めるのではなくて、中央公民館に集めるのではなくて、例えば、高崎町管内に入りたいとすれば、高崎総合支所でもいいのではないですか。高齢者などの交通弱者を、この中央公民館に集めなくてもいいのではないですか。そういう配慮も、市民サービスの一環になるのではないですか。やはり、その辺も踏まえて、検討をお願いしたいと思います。


 例えば、もう一つは、地域に入りたいけれども入れない。若い新婚さんが地域貢献をしたい。地域の公民館のいろいろなことをしたいと。でも六月の結婚式には間に合わず、公民館の方に入っていらっしゃる方もいらっしゃいますけども、そういうふうに、民間の賃貸住宅が悪いという意味ではなくて、やはり目の前にあるとすれば、地域貢献度も考えたりして、募集はして、抽選もするのですけれども、今から貢献度というのも考えていただき、公民館加入にしても、いろいろな面にしてもわかってくれる人が来ているわけです。その辺もかんがみながら選考していただければ、もっといいかなというふうに思っているところです。


 それでは、あいている住宅を利用して、空き部屋がどんどん、先ほども部長が言われましたが、やはり合併して、四町の方はあきが目立ってきます。やはり、今までは小さな自治体でしたので、その中の中心でもよかったのですが、合併して中央部の方に中心が移動すれば、四町の方はあきが出てきます。その中で、国は都市部の住宅団地で、団塊世代の入居者の高齢化が急速に進むことから、団地、空き家などを介護施設や孤立予防の交流施設など、いろいろな施設を設置することを決められたというふうにも報じられておりますが、この団地は、例えば本庁管内では倍率が、北鷹尾は十倍ですが、支所管内は大変低うございます。そういう傾向の中で、あいてくる。それで高齢者もふえてくる。そういうあいている部屋を何か活用できないか。例えば、集会場がないところもあります。そういう一つの交流場所として、例えば、一番長くあいているところ、私もびっくりしましたけれども、市営住宅で最長期間あいているところは、十二年以上あいているところがあります。平成七年三月三十一日にあいて、十二年以上あいているわけです。人が住んでいたら、何か管理でもできる。でも、住んでいない間は、何か維持費も要るわけです。だから、年に三回の抽選を四回、五回にふやして、少しでもむだがないようなやり方をして、民間から見ればむだだなという印象を変える。「なるほどな、うん。」と言わない人はいないと思います。そういうふうに、やはり考える必要があるのではないかなと思いますが、この点を一つ、何かお話があれば聞きたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 御意見をいただきまして、市営住宅につきましては、公営住宅法がありまして、いろいろな規制もございます。そういう利用につきましては、今後、県、国とも考えていくことが、将来的には考えられることではないかなと思っておりますけれども、現状では公営住宅法によりまして、空き部屋を他の目的に利用することは、今のところはできないところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど紹介しましたけれども、国がそういうことを言っているのです。空き部屋を利用して、そういうのをしなさいと決定したのです。だから、規制緩和のこの世の中で、都市部は別として、こういう高齢化の高い、三〇%、四〇%以上あるところがあったら、やはり、そういう交流の場所にでもするとか、これがいけないという問題ではなくて、それがよいように行政のお力を貸していただければという考えですので、よろしくお願いします。


 それでは、住宅も、今現在入れるのだよという状況の住宅が百二十四戸あるそうです。空き家が三百五十七戸、そのかわり政策的空き家というのが二百三十三戸ですけども、入居可能なのが百二十四戸もあいているということでございますので、年三回の抽選回数を四回、五回にするという努力も必要ではないかなというふうに思います。


 それでは、市営住宅の家賃の滞納金額の方にいきたいと思いますが、聞いたところでは、若干数字が違うかもしれませんけれども、七千三百八十二万九千九百八十八円、未納年数が十年十カ月という人が一番長いらしいです。金額は一件三百五万円が最高だそうです。この人は滞納期間十年二カ月。この解決策は、きのう、きょうで始まったことではないわけですけれども、この解決策は今までと、今後とでは、どういうふうに変わってくるのでしょうか。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今の滞納の、その数字につきましては、平成十九年度は前年度よりは一千万円ほど少なくなっておりますけれども、今後とも粘り強く説得をしながら、滞納の減少に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほどに戻りますけれども、そういう空き家があったり、随時募集をして、随時入れるようなふうに努力すれば、こういう滞納額も余り浮き上がらないのです。することをやっていただければ、そうでなければ、一般の人が、この七千万円が一千万円減った金額と言っても、八千万円からあったのかという問題になるわけですから、先ほど壇上で言ったように、その辺の市民の考え方をよく理解していただきたいなというふうに思います。


 先日、「地方税収の確保に向けた講演会」に出席し、元東京都主税局徴収部徴収指導室長の講演を聞いてまいりました。私の印象は、二つのことをおおまかに思うのですけれども、一つは、やる気のある職員を育成することだと強く言われました。そして、もう一つ言われたのですが、私の口からは何ですので、総務部長が一緒にいらっしゃいましたので、総務部長、ひとつお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 「地方税収の確保に向けた講演会」という講演がありまして、議員の皆様方多数おいでをいただいたわけですが、率直な感想といたしまして、私は、二人の講師がいらっしゃったのですが、大変同感に思いました。どういうところに同感したかと言うと、職員をほめていただきたいというところでございまして、今、税の公平性において一生懸命頑張っております。そういう職員を評価するような、そういうシステム、これは私どももそうですが、議会の皆さん方にも、ぜひほめていただきたいというふうに思います。


 それと、本当に手前みそで恐縮でございますが、今、現年度の住宅使用料について、従来の八〇%台から九九%に持っていった職員がおります。また、山之口の方では、一〇〇%完納したケースがあったわけなのですが、そういう職員を評価できるように、そういうことも感想として抱きました。また、議員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) やる気のある職員の育成ということでしたけれども、もう一つは即効薬と、差し押さえをすることだと。これは必ずやってくださいよというふうに言われましたよね。それを言われるかなと思っていたので、あえて部長の方に振ったのですけれども、そういうことで、いろいろと職員の中で努力されるということでございますので、よろしくお願いします。


 そして、市営住宅入居には保証人の方が二名必要なわけですが、保証人というのはこの未納にはどういう関係があるのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 滞納があります場合には、その保証人まで滞納金の保証をしていただきます。もし本人が払えない場合は、保証人の方にいきます。そういうことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど紹介された滞納されている方は、保証人の方も払わないということでしょうか。それと保証人は、年数によって契約更新みたいなものがあるのでしょうか。例えば、三十年前に入れば、三十年前の保証人なのですか。それとも五年ごとに更新するとか、十年ごとに更新するとか。他界されるかもしれません、転出されるかもしれませんので。その点はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 保証人につきましては、もし死亡された場合にはかえていただくと。最初入った際の方が、ずうっと保証人としてそのまま続きます。団地を出ない以上は。もし途中で保証人の方が死亡されたりした場合には、また、かわっていただくと、こういうことになります。それは本人がやっていただく。こういうことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 本人が申し出ない限り、亡くなった方が、ずうっと保証人になっているという可能性はあるわけですね。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) そういうことがないように、調査もいたします。途中で、「今、保証人の方は。」とか。調査ということではなくて、聞き取りなどをいたします。切りかえの時期もありますので、そういうときに、「保証人の方は大丈夫ですか。」と、こういうことでやっております。


 よろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 例えば、五年に一回の契約更新みたいなものを設けたらどうですか。いろいろな面で、そういうふうに申し上げて、要望したいと思います。


 道路整備事業促進について通告しておりますので、お聞きしたいと思います。


 谷頭から大堀原間の県道の幹線的な道路整備計画を、総合計画に取り入れられないかと。夢みたいな話ですけども、私は山田町選出である限り、これを思い続けたいと思いますが、山田地域には用事のある人だけがいらっしゃるような現状で、谷頭・山田地域のまちづくりには、道路整備によるまちづくりが必要ではないかなと思うのですけれども、ここでお聞きします。


 市長、「本庁から山田総合支所にどうやって行ったらいいでしょうか。」と聞かれたら、どういうふうに説明されますか。ひとつお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 「鹿児島銀行の先を左に曲がっていただいて、真っすぐ行ってください。」と、多分、言うと思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 専門の土木部長、同じ質問ですけれども、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 大きな谷頭線があります。県道御池・都城線ですね。その通りにゆぽっぽがありまして、その下にガソリンスタンドがあります。そこを右の方に真っすぐ行ってください。農協の裏に出ます。それを左に上がりますと、真っすぐ行くと、お寺が出てきますので、その手前の道路を左に行きますと、山田総合支所が出てきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) やはり、年令の積み重ねでしょうか。そういうことでわかりますけれども、やはり、山田町は国道が通っておりません。せっかくここに書いておりますけれども、山之口町にしても、聞くときは国道二百六十九号を行ってくださいと言えるのです。国道二百六十九号を行ってくださいと。例えば、高城町にしても、宮崎市に行く国道十号を行ってくださいと。高崎町も小林市に行く国道二百二十一号を行ってくださいと。しかし、山田町だったら、鹿児島銀行を言われても、わかりません。谷頭線を行ってくださいと言われても、谷頭線がどこを通っているのかわからないのです。やはり、幹線となる国道があるのは強いなというふうに思うのです。


 そこで、どうしても国道沿いは何らかの形で、栄えてくるのです。今、山田町は袋小路になって、地図を持ってきましたので、口で言ってもわかりませんから。本庁が、ここにあるのです。放射状の道路が、山之口町に行く国道二百六十九号。これが高城町に行く国道十号、これが国道二百二十一号。山田町は鹿児島県の方向になるわけでしょうか。ここには高原インターチェンジもあります、今度は乙房インターチェンジも建設予定と言われていますが、ゆぽっぽがここにあります。この道路を真っすぐ約三・五から八キロメートルと思いますが、この県道四十二号だったと思います。これが県道四十五号だと思いますけれども、これを夢みたいな話ですけれども、「政治は愛と夢を」ということもありますので、十年後の計画でも、この計画の中に盛り込んでいただきたいという思いを、ここに置いておきます。それが、私の考えなのですけれども、こういう道路の整備等は一言で言えば、どうしてもまちづくりのためには必要だというふうに思うのですが、インターチェンジもできる夢のような話ですけれども、どうしても道路整備がまちづくりの一役になるのだというふうに考えたとき、どうしていただけるのでしょうか。御返事というのでしょうか、考え方をよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、山田地域のまちづくりの観点から申し上げます。


 本地域は、それぞれの集落単位の中で地域の生活に密着しており、他地域からの大規模な集落に頼らない構造となっております。道路建設が直接の呼び水となることは、ちょっと想像をしがたい状況ですが、道路建設予定地の多くが農業振興地域内にあることから、新たな開発の圧力及び住環境の整備については、影響が少ないものと思っております。


 以上のことから、短・中期的な計画においては、費用の面からも、大体、四十億円ぐらいかかるとなっておりますけれども、本道路の建設は非常に困難なものがございますので、今後、山田地域の情勢を見極めながら、計画への立案、あるいは本道路が県道のバイパスの機能もあることから、関係機関への働きかけを行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今度、国道十号、中央西通線ですか、大王町の西之前通線まで行くわけですので、そういうのも、やはりインターチェンジに関係する乙房地区でも、志比田橋の方でも、やはり、そういう関係だと思います。いろいろと市の方では十年間の総合計画、大型事業に関する十年間の調査や、八月六日だったでしょうか、十年間の都市計画マスタープランなどが策定されております。その中に、十年後、その中でも何かの形で盛り込んでいただければと。市長は、南九州の十二市町でつくっている協議会がありますね。その中で会長をされているわけですので、そういうインターチェンジに限らず、高速道路に限らず、生活道路というものを強く重点目標として、国会議員の方に要望したいということを言っておられますので、その辺も盛り込んでいただいて、積極的にお願いしたいと思いますが、今度、市長の方に、この件について、見ながらでも結構ですが、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 荒神議員の熱い思いと、大変、夢のある構想だなというふうに思っております。現在のところ、財政状況が大変厳しい状況でございますので、なかなか色よいお返事はできないところでございますけれども、百年の大計とすると長すぎるのでしょうか。長期的な夢として、私も胸にとどめておきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今後、道路特定財源の見直しがあるわけですので、それが一般財源に具体化された中に、地域格差のないように、例えば、特例債にしても合併した町と町をつなぐ、これが予算措置をする第一歩だと思います。そういうことも、道路特定財源の見直しにしても、地域間の格差がないように、やはり生活を重視したことをして、一番大事なのは住んでいる方々の意見を尊重するということが、まず、必要ではないかなと思っておりますので、先ほども言いました南九州総合開発協議会だったですね。宮崎県と鹿児島県の十二市町でやっていらっしゃいますが、その中の会長さんでございますので、国や県や国会議員の方にいろいろと要請を、これまでにない熱い要望をしていただくことをお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、続きまして、順番をちょっと変えますけれども、高齢者健康増進の共通利用券というのがあるわけですが、今度、神々のふるさと湯を利用していた方々が、今度は旧四町の施設の方を利用されるわけですけども、この利用券の使い方、例えば、神々のふるさと湯では宿泊の方に使われていたわけですけども、今後、この利用券についても、もうちょっと幅広く、柔軟にできるものなのか、まず、それをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 健康増進施設の共通利用券、これにつきましてでございますけれども、基本的には入浴のみというふうに考えております。議員のお話にありましたように、神々のふるさと湯につきましては、宿泊も認めておりましたけれども、事業の趣旨から言いますと、入浴のみが適当かなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そうしたら、神々のふるさと湯は特例、グリーンヒルもそうだったのですが、特例だったと。あるわけですから、利用するわけですから、やはり四町の方にも同じ市ですから。やはり、その辺を柔軟に考えるべきではないかなという、高齢者の考え方です。私はもらっていませんので。そうしたら、もちろん高齢者の方々が共通券をいただいて、喜んでいらっしゃるのはわかります。趣旨も達成したなというふうに考えるのですけれども、おふろを苦手とする人もいらっしゃると思うのです。温泉に入ることが、健康増進の一助となるとは言い切れないところもあるのです。おふろのみというふうに限定されるのですか。今後、考えられる枠はないのでしょうか。ひとつお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 実は、今現在は、健康増進施設の利用のあり方といいますか、共通利用券のあり方というようなことで、部内でいろいろと検討はいたしております。その検討の結果を申し上げれば、やはり共通利用券については、入浴のみの利用が妥当だというようなこと。したがいまして、平成二十年度からは、神々のふるさと湯につきましても、もう宿泊は認められないというような協議にはなっておりました。したがいまして、この事業の趣旨からいいまして、宿泊は認めない、入浴のみというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) この温泉を利用している方々が大変喜んでいらっしゃるわけですけれども、温泉のこの無料利用券を人からいただいて、利用される方も中にはいらっしゃると。このふろ場の中で、その話が出て、健康増進になるどころか、腹が立ってしようがないと。時間帯によって、大体、おふろの時間というのは決まっています。いっぱいになって、人の券をもらってきたのだと、自慢気に話をしている。ストレスがたまって、人はいっぱいいるわ、これが健康増進になるかと言えば、私に聞かれたとき、まだほかにも、この利用券を使うようなやり方もいいのではないかというふうに言われるわけです。さっきから言いますけれども、ふろに入ることだけが健康増進とばかり考えることが、私はおかしいと思いますが。再度、枠はないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) いろいろな考えがあるというふうに思いますけれども、私どもは入浴のみということが、この事業にかなっているというふうに思います。


 それから、神々のふるさと湯でございますけれども、これも宿泊は認めておりましたと申し上げましたけれども、この宿泊も室利用のみ。だから、料理とか、そういうものには利用できませんよというようなことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 市民の方が、もし見ていましたら、部長の言い分と私の言い分のどちらをひいきされるかなというと、私の方をひいきされると、私は自信を持っているのですけれども。


 そういうことで、健康増進はおふろばかりではないとすれば、軽スポーツ、軽いスポーツ。例えば、山田町にはかかしの里パークゴルフがございます。ラスパ高崎にもパークゴルフがございます。おふろは苦手だけども、そういう軽スポーツでも利用できたらなという考えの方もいらっしゃるのですが、そういうのも、今後、検討の材料には入らないのですか。お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) これはあくまでも温泉施設を利用しての健康増進の利用券というふうにしておりますので、そこまで広げるということになりますと、ちょっとこれは、庁内で関係各課、私どもだけではなく、生涯学習課とか、そういうところとも協議が必要になってくるのかなと。もちろん、財源的な問題もございますし、そういういろいろな角度からの検討が必要になってくるというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 例えば、温泉には、山田町であればくえびこ、高崎町はラスパ、温泉と同じです。その経営または業務委託している企業は。これは別のものではなく、温泉が苦手な人は、それを健康増進と。一般的に見れば、パークゴルフの方が健康だという取り方の人もいらっしゃると思うのです。部長が、「温泉、温泉、温泉。」と一点張りで言われるけれども、ちょっと枠を広げるという考え方はないのですか。もう一度聞きます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) アイデアとしては、非常にすぐれたアイデアだというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり、これは御利用いただければ、それだけ市民の方々が健康になるために、どちらをお使いになっても健康増進につながるというふうには思いますけれども、やはり予算的なことを言ってはおしかりを受けるかもわかりませんが、利用がそれだけ進むということになりますと、やはり予算的な裏づけもないといけないというようなことで、関係部課といいますか、そこでの協議が必要になってくるのかなというふうに思っております。確かに、指定管理者としてそれぞれの第三セクターが引き受けておりますけれども、当然、そういうパークゴルフ場等もくえびこ山田等々が指定管理者で入っているわけですから、同じ会社ではないかというふうにおっしゃっても、私どもは、この事業とパークゴルフ場とは、ちょっと違うのではないかなというふうに思います。ただ、健康増進につながることは否定はいたしません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) また同じことを言うといけませんので、ただ、温泉を苦手とする方々もいらっしゃるというのは頭の隅に入れていただきたい。ただ、ちらっと予算のことを言われましたけれども、予算のためにするのですか、それとも健康増進のための目的なのですか。私はその人が与えられた利用券であれば、そのように健康増進を目的とする方向の利用の仕方を考えても、いいと思うのです。違いますか。やはり、くえびこ山田でも、ラスパ高崎でも、そういうような健康増進。ふろは苦手だけれども、そちらの方の軽運動ならなという人もいらっしゃるということを頭に入れて、今後の検討の中に入れておいていただきたいと思います。


 先ほどから、ここにずうっとありますけれども、もう一回、ここでマスタープランの十年間の計画の中にも盛り込むことはできないのですか。もう一回、市長に、今度の計画がいろいろ積み重ねが出てきますよね。マスタープラン、また、総合計画の中でも、その中のサブとしてでも、何か計画の中に、そういうのは考えられないのですか。盛り込むこともできないのですか。ひとつお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 この県道のバイパス的な機能を果たす路線の話でございますけれども、当初からの計画の中には、全く考慮されていなかった案件でございまして、今、荒神議員の御提案を初めて私もお聞きしたわけでございまして、いろいろと研究を、まずは進めさせていただきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは、次の温泉施設の運営方針でございますが、神々のふるさと湯が休館になったわけですが、指定管理者が、今、募集されていますが、今後、応募がなかった場合、そのときには、やはり全員協議会でも話がありましたが、いろいろな民間の方々に、老後の福祉施設などに、よく、今、保育所の民間への無償譲渡の説明があるみたいですけれども、そういうような考えも枠の中にあるのかをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 今、指定管理者を公募中でございます。十三日、あすが募集要項配布締め切りということになっております。今現在、数社からの募集要項の請求があったところでございます。したがいまして、まずは段階を踏む必要があるというふうに思っておりますので、まずは、今の締め切りが九月二十六日でしたか、応募の受付がございますので、まず、それを一たん終わりまして、もちろん、そういうことも念頭には入れて、いろいろと検討はいたしておりますが、段階を踏んでいきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 段階を踏んで、そういう考え方もあるというふうに私は認識したのですが、もう一つ、神々のふるさと湯が休館になったのに、どうしても腑に落ちないのは、一年余りで撤退の結論を出された社長、川畑社長さんですか、市長があれだけほれ込まれた方が、私は、「さすが市長はやり手だな。」というふうに思っていたのに、一年ちょっとで、あういう形になったことについて、私は我慢ができません、社長に。といいますのは、やはり市民から、「市長の判断が間違っていたのだろう。」というような言われ方をして、「今度、また、手腕を発揮しますよ。」というふうには言っているのですけれども、やはり、今後の手腕を期待したいと思っているのですが、その中に、今、無償譲渡というような考えはないのかと言ったのですけれども、頭の中には、市長はそういうことは考えたことはないですか、考えようとしていらっしゃいますか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 荒神議員御指摘のとおり、こうなったら、こうなる。こうなったら、こうしていくというオプションは十分考えております。ただ、今は、指定管理者を公募している段階で、少なくとも募集要項を持ち返った企業の方は、大変真摯に真面目に指定管理を受けようとして、今、検討していらっしゃいます最中ですから、「もし、なかったら、こうです。ああです。」という話を余り今の時点ですべきではないのではないか。真摯に検討していただいている企業の皆さんからお申し出があった上で、話を進めるというのが、今の私どものスタンスでございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 市長、そうですけれども、頭の中には考えていないと、それを待って、それから考えますではいけないわけですので、その辺は考えていらっしゃると思うのですけれども、ただ、公表できないということだろうと思います。


 最後ですが、先ほど四町の施設には、特別会計を設けている山之口町と高城町、そして一般会計から拠出している山田町、高崎町の方と、どういうふうに違うのか。これが一本化に先々にはなるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 今の質問にお答えいたしますが、ちょっと想定していたものと違った内容でして、戸惑っておりますが、使用料金制度を使っているところと、利用料金制度を使っているところの違いということで、解釈してよろしいでしょうか。特別会計の件につきましては、長期的視点ということもございますので、いろいろな財政状況等も踏まえながら整理していくということで、今、考えているところでございます。


 よろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) いろいろとぶしつけなことを申しましたけれども、これで質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 午後三時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 十分=





=開議 十五時二十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)明清会の榎木でございます。それでは、私の方から一般質問をさせていただきます。


 今回も、ごみ問題と、自治区と協働のまちづくりについて、二点について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 これまで、自然環境破壊につきましては、何年もの間、世界規模で問題視され、その原因や解決に向けての議論が各地でなされてきたところであります。環境破壊の一つに、地球温暖化の問題があり、国におきましても京都議定書や、最近行われましたAPECアジア太平洋経済協力会議におきましても、温暖化ガス排出規制の目標を決め、さらなる努力を約束するなど積極的な取り組みが明記されたところであります。温暖化の原因は、化石燃料の消費から生まれる二酸化炭素が大きな原因というふうに聞いておりますが、ごみの埋め立てや焼却によっても発生するところであります。そのような中で、地球温暖化の問題は、大きな社会問題となっております。今、世界各国で、特別に取り上げられて、解決に向けての行動が叫ばれ続けているところであります。


 今日では、多くの住民が、自分たちの生活消費の中から環境悪化を招いていることに気づいてきていると思うところであります。近年では、温暖化が原因で異常気象を招き、これまでにない大きな災害が、本県はもとより全国的に発生しているところでありまして、多くの市町村が環境対策の一環として、ごみの減量化に取り組んでいるところであります。こうした全国の流れの中で、我がまち都城市も、毎年ごみがふえ続けて、約二十億円もの予算がごみの処分にかかっているために、減量化に向けての取り組みが協議されてきたところであります。


 平成十八年三月に、都城市一般廃棄物減量化推進対策検討委員会が立ち上がったところでありまして、七つの項目に取りまとめた提言書を作成され、平成二十年四月の実施に向け、公民館長で組織しています都城市環境衛生推進連絡協議会の理事会に報告したところ、多くの方から反発が出たところでありまして、それを受けた形で、市長が六月八日に行われました都城市環境衛生推進連絡協議会の総会の場で凍結の発言をされたところでございます。こうした一連の流れを見て、六月の議会におきましては、多くの同僚議員が、この問題について質問をしたところであります。市民にとりましても、大きな関心事でありますし、市民が納得できる決断が望まれているところであります。


 そこで、市長にお伺いするわけでありますが、これからのごみ問題は、市長の基本姿勢、考え方で大変大きく左右するように思えてならないわけであります。市長は、ごみ処理に対する基本的な考え方や、これからの対策をどのように行っていこうと考えておられるのか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わり、後の質問は自席から行いたいと思います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、今、環境問題は、人類が直面する最大のテーマと言ってもいいと思います。そういう中で、京都議定書等世界的な取り組みが進み、また、各自治体、企業、個人においても、そういった取り組みをいろいろ進めております。都城市役所もISO等を推進し、市役所内でも、そういった努力をしております。


 しかし、何と言いましても、私ども基礎的自治体にとって一番大きな課題が、御指摘のごみ問題でございます。このごみ問題につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法でございますけれども、この中で規定されていますとおり、一般廃棄物の減量への取り組みと適切な処理により生活環境の衛生を保つことが、今までも、また、これからも大変重要な責務であるというふうに考えております。


 今後につきましては、循環型社会形成を推進するために、市民、事業所、行政が創意工夫を行い、さらなる一般廃棄物の減量への取り組みが必要であるというふうに考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) それでは、まず、新クリーンセンターの建設についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。


 山田町に建設される新クリーンセンターのこれまでの環境アセスメント等の基本整備等の取り組み状況がどんなふうになっているのか。それから、それに関する工事発注状況は今の段階でどのくらいの金額に上っているのか。そして、今後、まだ実施計画までに発注が残っているのか。金額的にも教えていただきたいし、また、この実施をする中で、住民とのトラブル等はなかったのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、榎木議員の御質問にお答えします。


 取り組みということでございますが、ちょっとまとめてきましたのでお答えしたいと思います。


 新しいごみ処理焼却施設となりますクリーンセンター建設につきましては、平成十八年三月、宮崎県ごみ処理広域化計画に建てかえ計画が位置づけられたところであります。さらに平成十九年四月には、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業として承認をいただきまして、事業を進める上で基礎的な部分であります施設基本計画の策定及び各種調査を実施しているところでございます。


 施設整備基本計画の中で、重要となります焼却システム、いわゆる焼却炉の形式等については、現在、庁内にクリーンセンター建設検討委員会、前田副市長が委員長でございますが、これを設置しまして、検討を行っているところであります。ちなみに、委員が委員長を入れて十一名ということでございます。役所の部長級で対応しているところであります。現時点では、検討している段階でございまして、これからのことになりますが、基本的な考え方につきましては、信頼できる施設、安心できる施設、親近感のある施設を目指し、安全・安心の施設づくりを行い、市民の皆様に理解と協力が得られる施設となるように努力したいというふうに考えております。


 工事の発注状況ということでございますが、これにつきましては、平成十九年度のクリーンセンター建設事業の予算額について説明をしたいと思います。これは委託料が四千三十六万六千円でございます。これは宮崎県の環境影響評価条例に基づきます環境影響評価を行うとともに、地形測量、地質調査及び用水調査を実施中でありまして、五件の委託業務執行額合計は一千六百十三万六千円でございます。これは五件で、平均落札率が六九・四%ということであります。先ほどアセスメント等に取り組んでいるということでございましたので、アセスメントの件について説明しますと、環境影響評価調査とは、先ほど議員が言われたように環境アセスメントとも言いまして、事業を行うに当たりまして、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業の実施前に、事業者みずからが調査・予測・評価を行うとともに環境保全措置を検討して、住民等の意見を取り入れながら、その事業を環境保全の観点から、より望ましいものとしていく仕組みであります。緑豊かな自然、きれいな空気や水、騒音のない静かな環境といった豊かな環境を将来に引き継いでいくということは、私たちに課せられた重要な義務でありまして、慎重に進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) よくわかりました。


 続きまして、山田町に新クリーンセンターが新設される決定はしていないわけでありますけれども、その方向で進んでいるわけでありますけれども、よくよく考えてみますと、都城市全体から見ますと、大変離れた地域に、今回、焼却炉ができるわけでありまして、安久町とか、それから梅北町、そして一番人数の多いこの都城市の中心部から、大変離れた地域になるわけでございまして、粗大ごみ等は、今、清掃工場の方に持ち込んでいるわけでありますけれども、やはり、この距離になりますと、例えば梅北町から新クリーンセンターまで運ぶとなると、大変な距離、住民への負担というものが伴ってくるのではないかなというふうに思うわけでございます。もちろん公民館に加入しておられない方は、公民館のごみステーション等を利用できないという現状が、今、あるわけでありまして、そういう意味では、燃えるごみは清掃工場まで運んでくださいと、今、指導がなされているようでありますが、この都城市内から山田町の奥と言うといけませんけれども、山田町の木之川内のところでありますが、きっと三十分は優にかかるのではないかなというふうに思います。そういうことを考えますときに、提案でありますが、やはり、今、十一カ所でまちづくり協議会の推進もあるわけでございますけれども、その中学校区内に中間施設というものを設置するべきであろうというふうに思うわけでありますが、そうしたお考えは、もう既にあるのか。お伺いをしてみたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 確認させていただきますが、山田町の方になると、不法投棄がふえるのではないかという質問ではなくて、中間施設、


〔「それも一緒でいいです。不法投棄も入れて、中間施設が必要ではないかということです。」と呼ぶ者あり〕


 それでは、まず、不法投棄がふえるかについてということですが、山田町への交通アクセスなのですが、市街地から距離は約十五キロメートルでございます。県道都城・野尻線から近くです。さらに高城・山田線、御池・都城線及び牛ノ脛・山田線の四本の県道が放射状に配置されておりまして、都城市街地との交通アクセスはよい状況になっております。さらに各総合支所管内とを結ぶ広域農道が配置されておりまして、交通アクセスは整っていると、私どもは考えております。


 建設予定地につきましては、周辺条件、立地条件、収集運搬距離及びその他の関連事項について比較検討を行いまして、総合的に評価した結果でありますので、御理解をいただきまして、不法投棄については都城保健所と連携しまして、さらなる市民への啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、山田町は遠くて、市内に可燃ごみをストックする中継施設をつくる考えはないかという御質問ですが、これは、一般家庭から発生しますごみは、当然、人口が集中します市街地から最も多く発生するわけです。この部分におきましては、郡元町が市役所から約五キロメートルに位置しまして、山田町が約十五キロメートルとなります。現在の郡元町の交通事情から見てみますと、国道二百六十九号の沿線は、郡元の区画整理事業が完了して、住宅化が御存じのように著しいわけです。市役所方面から駅前、ダイエー付近、国立都城病院付近などは日常的に混雑しております。建設当時から二十五年経過した現在、市街地における信号機によるタイムロスや渋滞の影響などマイナス面もありまして、車で二十分前後かかります。朝夕はもっと時間がかかる状況でございます。今回の合併によりまして、都城市は面積が二倍以上となったわけですが、市街地中心部からは国道、県道が放射状に配置されまして、さらには広域農道が外環状線としまして、都市計画街路が内環状線として配置されています現状から見ますと、建設予定地への交通アクセスは良好と考えております。市役所から建設予定地まで約十五キロメートルありますが、車を走らせてみますと、農村地域に入れば、信号も少なくなり、議員も言われましたが、片道約三十分程度で搬入可能でございます。ですから、十分に直接搬入は可能な距離と想定しておりまして、検討結果としては、中継施設を設置する計画はないところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 道路網の環境アクセスは大変整っているということで、先ほど、私の前に同僚議員が一般質問をしましたけれども、非常に困っていると、道路アクセスが悪くて困っていると質問をしたばかりでありまして、そこに住んでいる人たちは大変困っているのだというふうに思っているようであります。しかし、市としては、大変良好な道路の状況だというふうに認識しているのだなというふうにとったわけでありますが、しかし、よく考えていただきたいのですけれども、都城市の方に、たくさんの人たちが住んでいるわけでありまして、その燃えるごみはさておきまして、粗大ごみはどうしても搬入ということになるわけであります。ですから、粗大ごみの中継施設、やはり住民サービスという観点から考えますと、そういう施設を、私は、山田町を除いたほかのところには、中継施設を置いてあげるのが今後のごみ減量化、そして不法投棄をなくす第一歩ではないかなというふうに思うわけであります。ですから、ぜひとも、この検討委員会の中でも、このことは本当に、これでごみの不法投棄等も含めていいのかなということは、当局として議論はするべきだろうというふうに思うところであります。


 次に、この新施設の規模の問題でありますけれども、前回もこの話は質問があったところでありますけれども、これから有料化にしていこう、凍結されておりますけれども、ごみの有料化、そしてごみ袋の有料化、こういうものをどんどん進めて、減量化を進めていこうではないかと行政挙げて、市民も挙げてやっていこうというときに、今の処理能力の以上のものをあそこに設置しなければならないということでありますが、この辺は、これからごみが減っていけば、修正ができるものなのか。それとも、一日二百四十トンの焼却ができる施設、これは決定をいたしておるし、サーマルリサイクルによります発電についても、決定をしているというか、そういう方向性で考えているというような、前回の六月議会での部長の答弁でありましたけれども、そのことは、ごみが少なくなろうが、何だろうが、その方向で行くのだということであるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 規模の問題が出ましたので、それを中心にお話をしたいと思いますが、施設規模は、計画目標年度を平成二十六年度としておりまして、処理対象ごみ量を年間六万二千三十八トンと予測しまして、一日当たり処理能力二百三十トンを想定しております。これは、平成十八年度に策定しました一般廃棄物処理基本計画をもとに設定したものでありまして、ふえ続けるごみを住民、排出事業者、行政が一体となった廃棄物循環型社会の構築を図りまして、増加することが見込まれますごみ排出量の抑制・資源化を図っていくものとします。住民一人一人が、ごみ問題をみずからの問題としてとらえ、それぞれが役割を果たすことが重要でありまして、ごみの排出者として排出抑制や循環利用に努める必要があります。行政においても、さらなるごみ減量化のための広報・啓発活動の強化に努めていきたいと思います。


 議員が、今おっしゃいましたように、「ごみの減量化は大事だよ。」と、そして「有料化も進めなさい。」という言葉を、本当に心強くいただきました。ありがとうございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 本当に減量化は、ともに進めてまいらなければいけないというふうに思うわけでありますが、次に、素人ながらつくづく不思議に思うのは、国の対応でありますけれども、先ほど申しました国を挙げてこの二酸化炭素の量を削減しなければいけないという温暖化の問題、国際的にも約束をしていながら、こうして焼却炉については大きいものをつくってもいいですよという許可をし、そして、また、補助金もつけてくるというこの辺がどうも、よく理解ができないところでありまして、もうちょっと減量化に向けての努力の方に補助金を流してくるのかなと思いきや、このように大きい焼却炉が必要ですので、今、二百トンでありますから、次は二百四十トンにするわけでありますけれども、そういう国の指導というものは、どういうふうに私の今の意見に対して国は言っているのか、指導しているのか、それは県でもいいのですが、その辺の指導の内容、「もう仕方がないよ。」と言っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 一番最初の質問のときにお答えしましたが、今年の四月に、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業として承認をいただいたということです。その中で、基本計画書、さっき申し上げましたけれども、そういったものとか、将来を予測して、この時点で何パーセントぐらい減量しますよと、そういった書類等を出すわけです。ですから、国の方も方針を持っていますから、それに従い、県の指導に従って出した結果が、今回、対象事業として認めていただいて、二百三十トンということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 確かに計画ということでありますから、都城市は平成二十七年度を基本にして、平成三十二年度には一〇%の減量に向けての取り組みをいたしますという約束をされたので、その循環型社会形成推進交付金がもらえるのだろうなというふうに思っているところでありますけれども、それは、また、建設費という部分でも、今後なのか、もう指定を受けられたのかわかりませんが、指定を受ければ、建設費の三分の一をその循環型社会形成推進交付金で賄うことができるということであろうかと思うわけでありますが、残り三分の二の資金調達、これはどちらの方で賄うのか、特例債なのかどうなのかお伺いいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 申し上げます。


 残りの部分は、合併特例債ということで、現在のところは予定しております。それと、あとは一般財源です。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) きっと特例債、どんなふうにこの特例債を分けて投入するのか、ごみの量でいくのかなというふうにも期待するところでありますけれども、さて、クリーンセンターの建設については、もう既に全国のプラントメーカーが営業に来ているのではないかなというふうに思うわけであります。部長が知っている限りでいいのでありますけれども、全国にこうしたプラントメーカー、焼却炉を扱っているメーカーというのは幾らぐらいあって、そして都城市に何社ぐらいの方々が営業に訪れておられるのか。本当なら、勉強もしたいという思いから、社名がわかると、もっといいかなという思いもあるわけでありますが、教えられるものだったら教えていただきたい。


 それから、あわせて処理方式でありますけれども、資料で執行部の方に聞きましたところ、たくさんの処理方式があるようでありまして、どんな処理方式の営業が一番多いのか。そういうところも聞いてみたいというふうに思います。あわせて、先ほどから部長が、選定に当たっては、安全・安心、これが一番基本だというふうに、前々から私も聞いておりましたし、今回もそのように答えられたわけでありますけれども、宮崎市のクリーンセンター、焼却施設におきましては、焼却で発生したガスで一人の方がお亡くなりになっているわけでありますけれども、宮崎市の処理方法はストーカ式という焼却炉でありました。こういうものについては、今後、選定から外すという考え方でよろしいのか、ちょっと三つか四つ言いましたけれども、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) まず、業者が何社かということですが、私が知る限り、いわゆる焼却施設の業者というのは、十数社、二十社前後ございます。それぞれ特許というのでしょうか、会社の特徴というのがありまして、ガス式とか、いろいろな方式があります。実際に都城市役所に、この本庁に勧誘にお見えになったのは、七社ということです。


 それから、どんな処理方式を持ってくるのかという話なのですが、メーカーとしましては、先ほど申し上げましたように、庁内にクリーンセンター建設検討委員会を設置しているということで申し上げましたが、これは委員が委員長を含めて十一名ということを申し上げたわけですが、その中で選考をいろいろとしていくわけです。いろいろ資料を集めて、勉強会をしたりとか、先般の議会で前田副市長の方でPFIの方も勉強しているという御披露があったわけですけれども、そういったこととか、いろいろな角度から研究をさせていただいて、何にするかというのは、その検討委員会で大体絞っているということです。ですから、会社が見えて、ストーカ式を使ってくださいとか、ガス式を使ってくださいとか、そういった話にはならないのです。あくまでも営業に、名刺交換というか、そういう形でお見えになります。


 それと、どんな処理方式があって、宮崎市の処理方法ですね。この際ですから、ごみ焼却施設の処理方式について若干御説明を申し上げたいと思いますが、短くお話しします。大きく分けて、従来型施設とガス化溶融炉に分けられるのですが、従来型施設とましてストーカ式焼却炉、これが今の郡元町の施設です。これに灰溶融、要するに残渣を圧縮してセメントとかによく使う処理方法があります。それからガス化、宮崎市が使っているのはこのガス化の方ですけれども、ガス化溶融炉の中にもシャフト式ガス化溶融炉、キルン式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉と、こういうふうにいっぱいあるわけです。ただ、これについて、今、検討しているわけですけれども、先ほど七社お見えになったと言いましたけれども、その中には、今、全国的にすごい競争になっていますから、手を引かれたところとか、そういったところもありますし、後発で新しい方式、例えば何とか式というのができたのだけれども、全く売れなくてやめたとか、そういうところもございます。ですから、そういったものを加味して、総合的に判断するようになっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) この件については、最後にしたいと思うのですが、やはりクリーンセンターの全貌といいますか、基本計画ということになるのでありましょうけれども、実施計画まで見えればなおいいのでしょうけれども、この全貌が見えてくるのは、私は議員の一人であるということで、これからということでありましょうけれども、期日、いつまでにこの全貌が見えてくるというその計画があるのか、この件については、最後に質問したいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、最後の質問ということですので、お答えしたいと思いますが、クリーンセンターについて全貌ですね。これは、いわゆる平成十九年度内には明らかになると思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) いいクリーンセンターが建設されるように心から祈る一人でありますし、市民が、やはり「つくってよかったな。」と、「あそこにできてよかった。」と言えるような施策。「つくったのだから、後はおまえたち、ちゃんとやれ。」ではなくて、使いやすい、利用しやすい施設に考えていかなければいけないというふうに思ったところでございます。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 訂正をさせていただきます。


 先ほど宮崎市はガス化式と申し上げましたが、ストーカプラス灰溶融に訂正させていただきます。宮崎市です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) それでは、ごみ問題の方に入らせていただきたいというふうに思いますが、凍結された提言書の中身について、それも含めてお伺いしてまいりたいというふうに思います。


 ごみの減量化ということで、推進会議の皆さん方がこの提言書において出されたわけでありますけれども、市長にお伺いするわけでありますけれども、この提言書を都城市環境衛生推進連絡協議会の理事会等に出す前に、もちろん市長がそれに目を通されたわけでありますけれども、大きく分けて七つの項目を見てみられて、これは自分自身のごみに対する思いと一緒だなというふうに思ったから出されたのだと思いますが、その評価というのは、どういうふうにこの七つの項目に対して感じられたのか、簡単にお答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 専門的な立場から御協議をいただいた報告書でございましたので、重く受けとめまして、現在、国が進めている環境行政の方向に沿った形でもございますし、いずれ、こういう方向に進んでいかなければいけない。そういうものとして受けとめました。ただ、現状でこれだけのものを導入するのには、相当の御理解をいただかなければいけないだろうなということは、最初に拝見して、率直に思いました。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 本当に難しいごみ問題でありますけれども、ちょっと、袋のことについてお伺いしてみたいと思います。


 前回は生ごみのことについて、いろいろお聞きしたのでありますけれども、市内で生ごみの袋を製造されて、他の市町村で生ごみ処分において採用されているところがあるわけでありますけれども、都城市も燃やせるごみと一緒に生ごみを集めているわけでありますが、そのステーションを使いながら、こうした生ごみの袋を使っての処分はできないかというふうに思った一人でありまして、この辺の導入について、どう考えているのか。そして、また、これを導入すると、こういう弊害があるのですよということがあれば、御意見を賜りたいと思います。


 それから、都城市はボランティア袋というのがあるのだそうですね。このボランティア袋の存在を、旧北諸四町にいる私たちは、全然知らなかったわけでありますけれども、こういうふうに日ごろボランティア活動で、道路清掃等に皆さんが頑張っていただいているわけでありますが、そういうところに、都城市がどういうふうにしているのかはわかりませんけれども、旧四町にもそういうものがあるのであれば、公民館への対応というのは、必要なのではないか、対応してほしいなというふうに思ったところでありまして、御意見を賜りたいと思います。部長にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 二点あったと思うのですが、袋の方は、自然分解する生ごみ袋のことですか。これについての見解ということですね。これは、新聞の方で報道されていまして、都城市のいわゆるごみ袋をつくるところがありまして、いわゆる環境面からデメリットもあるのですけれども、土の中でバクテリアが水と炭酸ガスに分解する生分解性プラスチックが開発されたということで、受けております。ですから、一応、これを宮崎日日新聞の記事から判断しますと、県内では同社のポリエチレンごみ袋を導入する市町村はあるものの、生分解性プラスチック製生ごみ袋は、センター設置費用の負担に加え、市民の生ごみ分別の手間を敬遠してか、採用はないということです。ですから、この件につきましては、私たちは、一応、新聞記事で知ったところでございます。


 それからボランティアの袋ということでありますが、議員が言われたとおり、旧都城市の方では、これをやっております。ボランティア団体に年間幾らとか、結構活用されているようでございますが、今現在、ごみ袋制度の改善というのをやっている関係で、旧四町の方にはこの袋はまだ配布していないところでございます。ただ、議員からの御指摘がありますので、統一とか、これから袋を一緒にして、今、収集体制も別々ですから、収集体制の面からも、こちらの旧都城市の袋でいくと、民間委託でございますので、集めないということも考えられます。ですから、これにつきましては、今後の課題として、検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) ボランティア袋、今、凍結しているので、本当なら、そんなに難しく考えずに、どんどん出されて、収集はそれぞれの業者がやるわけでありますから、通達しておけば、そのとき集めるでしょうから、すぐ取りかかれる問題であろうというふうに思うところであります。


 まだいろいろ聞きたいのでありますけれども、この凍結された提言書の件でありますけれども、ごみステーションの公民館との問題、それからごみ袋の価格の件、そして、ごみの有料化など、この七項目たくさんあったわけでありますけれども、私は凍結されてもいいだろうというふうに思うわけでありますが、ただ一点、これだけはどうしても早急にやってほしい。ごみ袋の価格の件であります。本当なら、平成十九年の四月に統一するということで合併協議会で決定したのでありますが、平成二十年の四月でないと統一できないだろうということで、この検討会の方でいろいろ議論がなされた。それは十分わかるわけであります。早い話が、旧北諸四町では、皆さん御存じのとおり二十袋を二百六十二円で購入させていただいております。一枚当たり十三・一円と、細かく言えばですね。中が八・七円、小が五・二四円となります。一世帯当たり二千円ぐらい負担をしているようであります。一方、都城市の配布方式でいただいている方は、三百円で購入されているわけでありますが、一枚が二・五円と、こうなるわけでありまして、この前の市長答弁、それから部長答弁でいきますと、三年から五年凍結したいというような希望でありました。これは、旧北諸四町から言わせてもらうと、冗談ではないということに相なるわけでありまして、この辺の是正は早く、平成二十年の四月でも遅いぐらいであります。凍結するのであれば。約千七百円の差があるわけでありますけれども、私ちょっと計算してみたのですが、旧北諸四町の全体の負担は約二千二百四十三万円です。一年間で。五年やられたら一億円ですよ。旧北諸四町の住民だけが一億円という負担を強いられる。これはちょっと言葉のあやですから、えらく大きそうに見えますけれども、一個人では、その配布方式から言うと、千七百円と、一年間で。だけれども、この旧北諸四町だけで五年間で凍結された場合に、一億円という負担をこの袋に対してするわけでありまして、理論から言えば、「そちらの方が当たり前だよ。」ということでありますか。しかし、市長がこれを凍結されたということになりますと、ちょっとこれは問題であるわけでありまして、この金額だけでいいです。公民館のこととか、いろいろな問題は、まず、そこは凍結していただいて、袋代を旧北諸四町に合わせるぐらいの決断を、今ここで、してほしいぐらいの思いでありますが、市長、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今日まで、この件につきましていろいろなところで意見交換をさせていただきましたが、実は、議員のおっしゃったような御意見は大変多うございます。旧市内におきましても。ですから、その点については、議員のおっしゃったような方向で、検討を進めてまいりたいと思います。ただ、全体としては、やはり三年ぐらい、それ以上かかるかなと思いますが、できるものは順次やっていく。特に、そういった格差の負担感が強い分については、早めに解決を見ていきたい、そのように考えております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) この件については、本当に住民の声がしっかりと上がっておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、減量化についてでありますけれども、どうしたらこの減量化というのは進むのだろうかなというふうに、私は思ったわけでありますが、提案といいますか、考えたことをちょっと述べたいと思います。ごみの減量化については、市民の協力なしには実現しないわけでありまして、廃棄物減量化の基本方針の中で、先ほども申しました平成十七年度を基本に置き、平成三十二年までの排出減量の数値目標を一〇%にしようということで、設定されているわけでありますが、住民の協力を得るために、この通知を旧都城市は十一地区に、そして旧北諸四町にそれぞれ、その年その年のこの数値目標に合わせた目標設定をして、それを達成したところ、それから、それ以上達成をした地域においては、その金額ベースで、すべてとは言いませんが、半分ぐらいをその地域に還元していく。そして、それはもちろん、使い道というのはしっかりと行政の方で押さえていただいて、公民館活動、コミュニティーの推進、それから、ごみの減量化に関するものについては、そのお金を使っていいですよと。もちろん達成できなかったところについては、一円もいかないということに相なるわけでありますけれども、これをお金でどうこうというのも、おかしな話ではありますけれども、今、公民館それぞれにお金がない、非常に苦しいときに、やはり住民と協働のまちづくりということであれば、そうした予算配分というものも考えながら、このごみ問題に取り組んでいくと、取り組みに対する士気が非常に上がるのではないかなと思った一人でありまして、この考え方がおかしいのか、おかしくないのか。自分ではわかりませんけれども、今の話に市長のコメントがいただければ、そんなことは無理だよと言うのであれば、それでも結構なのですが、今、言ったように、こうやって達成した地域に、公民館とか、団体とかでも結構なのですが、そういう方法も考えられるなというコメントを少しいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 やり方については、まだまだ検証が必要でしょうけれども、しかし、現状のリサイクル助成金も同じようなインセンティブを導入したような制度になっておりますので、可能か不可能かと言われれば、可能ではないかなと私は感じます。ほかの自治体の例でも、ごみ減量化の市としての目標を掲げまして、それを達成できなかったらごみ袋代を幾ら値上げしますということを、市民に役所の方から示して、一年間、市全体でごみの減量化に努めたというような事例もあったようでございますので、そういう動機づけの部分で有効に活用していくというのは、一つの方法として十分検討に値するというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、自治区と協働のまちづくりの方に移ってまいりたいと思います。


 合併をするに当たりまして、新市の中で輝き続けるまちでありたいという気持ちで、六年間の自治区を設置し、どうすればそのようなまちになるか足元から見詰め直し、新都城市の中の一つの主体的なまちとして、これからの行政とのかかわりや住民自治のあり方などを議論し、行政改革の波の中で取り残されないようにという思いで、地域協議会の積極的な取り組みを期待してきた一人であります。もう既に一年八カ月が過ぎたところでありまして、一向に見えてこない議論の場でありまして、我がまち山之口を振り返ってみますと、本当に元気が吸い取られてきたなというか、本当に寂しい思いをしている一人であります。


 そこで、市長にお伺いしたいのでありますけれども、市長から見て、この山之口とは言いません。北諸旧四町のこの自治区の取り組みというものを見ながら、まちづくり、協働のまちという観点からでも結構でありますが、市長の目には、どう写っているのか、その辺の評価を伺いたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 地域協議会ではなくて、自治区ということでよろしいですか。合併前のことは、それほど詳細に承知しているわけではございませんが、合併後、私も地域協議会の皆さんとお話をするであるとか、あるいは地域の行事等に顔を出させていただいております。その中で感じますのは、例えば山之口町でありますと、人口八千数百人だったと思いますけれども、例えば、この姫城地区ですと、一万七千人ぐらいいるのですが、それぐらい人口差はあるのですが、それを加味しますと、旧市内に比べて自治区内というのは、非常に大きなイベントを、ものすごい集客力のあるようなイベントを打ったりする。もちろん、それには恐らく旧町時代には、役場の職員も総がかりといったような感じで、町を挙げてという形でやっていたのだろうなというふうに思います。そういったところは、非常に力があるなということを感じます。また、旧市内でありますと、例えば青年団体にいたしましても、これだけの大きなエリアから集まってきた団体として活動しているのですが、旧町、山之口町にしても、高城町にしても、その中で商工会青年部でありますとか、そういった方々が非常に汗をかいて、一生懸命頑張っている姿を見ますと、よき先輩から御指導をいただいて、地域のことは自分たちでやらなければいけないという教えをしっかりと引き継ぎながら、頑張っていらっしゃるのだろうなということを強く感じるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 次に、前田副市長に御意見を賜りたいわけでありますけれども、市長への質問と同じような質問に相なりますけれども、山之口町の行政の中で、前田副市長は町長という立場で、一緒に合併を進めてきたところでございます。前田副市長が合併した折は、「ダイヤモンドのように、その一面一面が輝くように、我がふるさとも輝きます。」と。そして、「都城市と合併すれば、宮崎市から都城市へのアクセスの玄関口として、これからは栄えます。」というお話を伺って、そのような方向に進んでいるのかなと、自分たちのまちはどういう方向に進んでいるのかなと。もちろん、今は新市の副市長でありますから、都城市全体を見渡して作業をしていらっしゃる方ではありますけれども、そういう方だからこそ、我がふるさと山之口町を見ながら、どういうふうに感じておられるのかなという意見を聞きたいという思いであります。まちの活力という面で、率直な意見をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 合併いたしまして一年八カ月でございますが、これが、まだ一年八カ月であるのか、もう一年八カ月であるのかという問題はございますけれども、少なくとも、合併して着実に歩んでいるというふうに考えております。ただ、これは、早急に結論を出すのではなく、いわゆる地方交付税法の優遇措置も十五年、合併特例債も十年ということを見ていますから、人々の意識とか、そういうものを考えますと、もっとかかるかもしれません。そういう意味で、もっと長期的な視点で考えていけば、いいまちができるのではないかと。現在もそれぞれの市民が、高崎は高崎、山田は山田、高城は高城、山之口は山之口の特徴を徐々に発揮していくというような感じがしております。これからそういう意味で、特色ある都城市をつくっていきたい。それぞれのまちがそれぞれに輝く地域社会をつくっていきたい。そういうふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 本当に、何のために自治区をつくったのかなと思えるほど、この自治区とは、一体、何だったかなというふうに思うときがあるわけであります。確かに、市長から見ましても、一つの自治体でありましたから、結構大きな事業をやっておりますし、すごいなというふうにお考えになるのかもしれませんけれども、ずうっと住んでおりますと、商店街や農業をしておられる方々をいろいろ見ると、どんどん、どんどん力がなくなってきているなというのを肌で感じている一人であります。


 そこで、協働のまちづくりでありますけれども、今度の総合計画の基本計画の中に、この協働のまちづくりが示してあるわけでありますけれども、この協働のまちづくりの主体になっているといいますか、旧都城市では十一の中学校区に、先ほどまちづくり協議会のお話がありましたけれども、この協働のまちづくり、市全体で取り組もうと言っているときでありますが、これはだれが推し進めていこうとしているのか。行政の対応でありますけれども、旧北諸四町については、この協働のまちづくりは今度の基本計画の中で、どういうような位置づけといいますか、どこが対応の窓口になっていくのか、部長の答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 協働のまちづくりのとらえ方といいますか、市の考え方について御説明申し上げます。


 これからのまちづくりを進める上では、行政はもとより市民を初め自治公民館やさまざまな地縁団体、NPO、企業など地域社会を構成するすべての人たちがお互いに尊重し、お互いに連携、協力して、協働の体制を整えることが大切であるというふうに考えております。


 本市では、先ほどもありましたように、市民との協働のまちづくりを総合計画の基本に位置づけております。平成の大合併や地方分権の進展、少子高齢化や生活圏の拡大など、市民と行政を取り巻く環境は大きく変化し、地域の課題や市民ニーズは多様化しております。しかしながら、厳しい財政状況のもとでは、行政がこれらのすべてのニーズに対応することはもちろんのこと、これまでのような市民サービスを維持することには限界があります。市民と行政がそれぞれの果たすべき責任と役割を自覚し合い、対等な立場でまちづくりに取り組むことが必要であるというふうに考えております。


 市といたしましても、市民の自発的な活動を期待するだけでなく、地域コミュニティー活動や市民公益活動などを積極的に支援し、市民一人一人がともに、主体的にまちづくりに参画できる基盤を整えるとともに、市民と行政との信頼関係に基づくまちづくりの協働体制を築き、複雑多様化してきた地域の課題に取り組むことができるよう、協働のまちづくりを推進していかなければいけないと考えております。


 協働のまちづくりを推進することで、市民相互あるいは市民と行政の新たな信頼関係が築かれるということで、地域力も高まってくると思います。したがいまして、今後は、今言いました十一の中学校区につきましては、まちづくり協議会ということでありますけれども、旧四町におかれましては、地域分権を認めた地域自治区があるわけですから、そこでやっていただければいいかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 「そこなんですよ。」と言いたいくらいなのですが、私たちは合併した折から、やはり都城市と合併したときに、取り残されてはいけないと。そして、やはり自分たちが行政に頼ることなく、住民の自立というものをしっかりと勉強しながら頑張っていかなければいけない。そういう意味では、協働の推進を、協働のまちづくりというものを頭に置いて協議をしていかなければいけないということで、自治区をつくったのであります。ですから、本来ならば、北諸四町に一番先に、こうしたまちづくり協議会的な要素のあるものができ上がってこなければならなかったのであります。にもかかわらず、先ほど、同僚議員が午前中に質問しましたけれども、庄内地区を初め、これから平成二十一年度までに十一の中学校区にまちづくり協議会を設置するということで、予算も措置して、市長のマニフェストの後押しも受けながらするわけであります。


 しかしながら、北諸四町、ここは、だれがこのまちづくりの推進役になっていくのでしょうかというのが、私の一番の悩みでありまして、自治区長が推進するのでありましょうか。この行政側は、市民生活部の生活文化課が、一生懸命この協働のまちづくりについて市民の声にこたえようということで、必死に頑張っておられます。「北諸四町は自治区があるのだから、勝手にやってよね。」と言われたのでは、「そうなんですかね。」と言わざるを得ない。今、前田副市長が、「もっと長期的に見ればいいのではないか。」ということを言われましたけれども、六年という期限を切って、私たちはこの自治区をつくったわけでありますから、これはおかしい話でありまして、だったら、要らなかったわけでありまして、この六年の中で、今言われた協働のまちづくりに議論が少しでも進んでいっているのだという認識が、旧北諸四町の一員として、全然感じられないし、ないわけであります。


 そして、担当に、これは総合支所でありますけれども、これを言うとおかしくなりますが、年に四回しか地域協議会が開かれていないわけです。「何、話しているの。」と聞くと、「協働はとんでもないです。」と。協働の話なんかほとんどしていないようなところでありまして、市長の諮問機関でありますからお金が要るわけです。しかし、予算がないと言ってきているのです。予算がない、これで地域協議会、地域づくりが本当に整理できるのかという思いがしてならないわけです。


 これは本庁の方へ予算を要求しても、予算がつかないのだというお話も聞いているわけでありまして、本当にそうやって法的に決めて、このまちづくり協議会が、そうした協働づくりの核となって進めるのであれば、その予算は十分に、市長からもどんどん出していただきたい。もっとこの六年間に集約して、協働のまちづくりを北諸四町に進めさせなさいというのが筋であろうというふうに思うのです。見て、御存じなのかどうかわかりませんけども、ほとんど議論しておりませんし、地域の人たちも「協働って、一体、何なの。」というところであります。これは、本当に歯がゆい思いを毎回毎回するわけでありまして、何とか、だれか、私がするのでしょうか。本当に「やれ。」と言われれば、私が先頭に立ってという思いをしているところであります。行政のどの部分が支えていくのか、これから本当に、真剣に総合支所も含めて、本庁の方は、「私たちは知りません。それは総合支所のことでしょう。」と言われたのでは、本当に情けないことであります。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 午後四時三十分まで休憩いたします。


=休憩 十六時二十分=





=開議 十六時三十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、宮元正文議員の発言を許します。


○(宮元正文君) (登壇)輝翔の宮元です。通告に従いまして、質問をいたします。


 まず、農地・水・環境保全向上対策事業推進についてお尋ねをいたします。


 近年の農業情勢は過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、農業用施設の維持管理等も適切な保全管理が困難な状況にあります。


 そこで、農地・水・環境保全向上対策事業の目的であります農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持増進し、農業集落が本来のような元気が出るように推進していただきたく質問をいたします。


 まず、対象地域の設定と営農活動への支援等、事業の内容についての説明をお願いをいたします。


 次に、負担区分については、国が五〇%、県が二五%、市が二五%であると説明を受けていますが、市の負担区分二五%については、普通交付税と特別交付税措置がとられていると思います。どのようにこの交付税措置はなっているのか、お尋ねをいたします。


 また、本市においては、田九百三十六ヘクタール、畑七十二ヘクタールで予算計上してありますが、現在までの地区数と取り組み面積、その取り組み面積が本市の農業振興農用地に占める割合をお尋ねし、後は自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) (登壇)それでは、宮元議員の農地・水・環境保全向上対策事業についての御質問にお答えしたいと思います。


 この事業は、農林水産省の経営所得安定対策等大綱に基づきまして、平成十九年度より実施されている事業でございます。この事業につきましては、共同活動に対する基礎支援と、営農活動支援の二階建て構造になっております。まず、共同活動に対する基礎支援でございますけれども、これは農業振興地域の農用地区域で、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るために、地域ぐるみで取り組む効果の高い共同活動、農業用施設の点検とか、補修、農村景観の維持形成等、こういったものに対する基礎支援でございます。それと、もう一つの営農活動支援でございますけれども、これにつきましては、農家ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農、つまり、化学肥料・農薬の大幅な使用低減等、こういったものに対する支援でございます。


 まず、共同活動につきましては、集落などの一定のまとまりを持った地域において、農家だけではなく地域住民などさまざまな団体で構成をします活動組織を設置しまして、その構成員が取り組む活動などを明確にした協定に基づく保全活動に対しまして、田につきましては十アール当たり四千四百円、畑につきましては十アール当たり二千八百円の支援を行う事業でございます。


 次に、営農活動支援につきましては、先ほど二階建て構造と申しましたけれども、いわゆる二階部分に当たる部分ですけれども、基礎支援であります共同活動を実施している区域内で、土づくりと化学肥料・農薬の使用を大幅に低減するなどの取り組みに対して支援を行うものであります。作物ごとに支援水準が異なっておりますけれども、芋、根菜類の場合で、十アール当たり六千円の支援になっております。この事業期間につきましては、平成十九年度より平成二十三年度というふうになっております。


 それから、事業費の負担につきましてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、国が五〇%、県が二五%、市が二五%となっておりまして、この二五%の市の持ち出し分の五〇%は普通交付税で措置されます。三五%は特別交付税措置が図られるというふうに聞いておりますけれども、特別交付税に関しましては、一定の要件を満たすことが条件となっているようでございます。


 現在までの取り組み状況でございますけれども、今回、九月補正で追加をお願いいたしております高木地区を含めまして、地区数で十三地区、それから取り組み面積は田で、先ほどおっしゃった九百三十六ヘクタールに、追加分がございますから九百四十二ヘクタール、畑で百七十二ヘクタール、計千百十四ヘクタールとなっております。また、この取り組み面積は、農業振興地域の農用地区域面積が一万一千八百六ヘクタールございますので、これの九・四%ということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 現在、農業振興地域の農用地区域面積一万一千八百六ヘクタールに対し、千百十四ヘクタール、九・四%の取り組みということでございますが、県では、さらなる事業推進を図っていると聞いております。普通交付税、特別交付税等を差し引くと一五%の市負担、事業費で考えると、その四分の一、三・七五%になるかと思いますが、このような市負担での事業実施ができることは、特例債でも三〇%の負担ですので、この特例債の八分の一の市負担で事業実施できることになると思っております。財政も厳しい状況下ですので、ぜひ、この事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えか、前向きな答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 二問目の質問にお答えしたいと思います。


 普通交付税等の優遇措置があるので、さらに事業の展開をということでございますけれども、この事業につきましては、先ほど申しましたとおり、新規事業でございまして、農政部が担当いたしておりますほかの事業を削減する等の調整を行いまして、財源を編み出したものでございます。また、この事業も地域からの申請事業という形になっておりまして、そういう中で、集落の高齢化あるいは混住化の中、新しく組織を設置して、活動を継続させていくために、農業者だけでなくて、さまざまな団体の参加が、この組織の中に求められておりまして、そういう中で組織を構成される方々の相当な努力が必要になってまいります。今回取り組まれる組織におきましても、そういう意味でかなり苦労されたというふうに聞いているところでございます。


 この事業につきましては、現在取り組まれております地区の活動内容の充実を図りますとともに、新規の希望地区につきましては、組織、活動内容等の条件が整うということを前提としまして、新たな事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) この事業に限らず、農道整備事業あるいは畑地かんがい事業等の農政事業は、私は、すべて申請事業であると思います。また、このような高い補助率の補助事業は、激甚災害以外にはないと思いますので、大変条件等も厳しいとは思いますけれども、ぜひとも推進していただくよう要望し、次にまいりたいと思います。


 本事業とは直接関係ありませんが、農地、農業用施設災害復旧事業の小規模災害についてお尋ねをいたします。


 まず、平成十九年災の中で、現在までの補助災害の箇所数、被害額をお尋ねいたいします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 災害についてのお尋ねにお答えしたいと思いますが、平成十九年災につきましては、七月二日から十一日にかけましての梅雨前線の豪雨から、台風四号・五号による被害が多数発生をいたしております。件数としましては、農地が二十六件、概算金額で三千九百五十万円、施設が二十九件でございまして、概算金額七千五百万円、合計の五十五件一億一千四百五十万円となっております。まだ、この数値につきましては、今後、査定を受けることになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは続きまして、補助災害にかからない小規模災害について、小規模災害の判定基準というのですか、査定基準というのですか、それと、現在の箇所数、被害額をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 小規模災害につきましてでございますけれども、この判断基準につきましては、通常、国が定めております起債対象となる普通災害の小規模災害につきましては、その被害額が十三万円以上四十万円未満の施設で、当年発生の災害でありまして、維持管理状況が良好かつ農業用施設の機能回復を図る必要があると認められるものが対象となるようでございます。


 都城市におきましては、維持管理が行われております四十万円未満の農業用施設の単独工事について、小規模災害として復旧をいたしております。現在、その箇所数としまして、八十二カ所で、概算金額一千六百万円でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 農地の小規模災害ですけれども、これはどのように対処しているのかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 農地の小規模災害についてでございますけれども、農地につきましては、これは個人財産の機能回復という観点から、補助災害のみで対処いたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 農地災害は補助のみということでありますが、農地災害では、隣接山林による崩壊により、農地の土砂埋没及び倒木、あるいは河川からの土砂の流入等が多く、また、山林と農地の所有者が違うケースの場合、農地所有者が個人で倒木を搬出することは、法的にも、経済的にも非常に困難と思われます。このような場合、放棄地となってしまうことが多く、ぜひとも農地災害も小規模災害を実施していただきたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) この隣接地との関係での災害ということでございますけれども、まず、倒木の搬出につきましては、補助災害につきましても、いわゆる倒木等の物件の所有者がはっきりしている場合、これにつきましては、倒木の処分はできないこととなっております。小規模災害復旧事業につきましては、請負工事費のほか原材料費でも、地元維持管理の観点から対応をいたしております。


 災害については、現場の条件が異なっておりますので、農地の小規模災害についても現場調査を、まず実施いたします。その上で、農地の補助災害で対応していきますが、該当しないものにつきましては、財政事情や個人財産の機能回復という観点から、現在のところ、対処いたしておりません。


 今後とも、災害復旧事業あるいは維持管理工事につきましては、その予算の確保と、迅速で適切な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは、予算の確保と迅速で適切な執行をお願いし、次に一般競争入札について質問をしてまいります。


 四月から導入された一般競争入札の経営事項審査点数ごとの会社数、現在までの経営事項審査点数ごとの落札件数、落札額、落札率は幾らで、また、二件以上の落札者がいれば、あわせてお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) ちょっと順序が逆になるかもわかりませんが、最低落札率の方でございますが、今年の八月末現在の条件付き一般競争入札の工事入札は五十六件でございまして、そのうちの工事の最低落札率は八〇・〇%となっております。経営事項審査点数ごとの業者数でございますが、まず、九百点以上は三十五社、それから八百七十五点以上九百点未満が十二社、八百五十点以上八百七十五点未満が十三社、八百二十五点以上八百五十点未満が二十一社、八百点以上八百二十五点未満が二十九社、七百七十五点以上八百点未満が十九社、七百五十点以上七百七十五点未満が四十社、七百二十五点以上七百五十点未満が三十五社、七百点以上七百二十五点未満が三十四社、六百五十点以上七百点未満が六十三社、六百五十点未満が七十五社でございます。


 それから、何社が落札をしたということでしたか。


〔「経営事項審査点数ごとの落札者」と呼ぶ者あり〕


 これは、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど、回答を申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 三月議会でもお尋ねをしたところなんですが、まず、設計をするわけです。その設計積算と予定価格も積算すると思うのです。その両方は、どのように積算するかをお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 予定価格については、いろいろな単価の基準等があるわけでございますが、それらに基づきまして、単価を決めて、設計をいたします。予定価格については、この前も議会で申し上げましたとおり、その設計金額を予定価格にいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 私が考えるに、予定価格というものは、市場価格に沿った積算でなければおかしいような気がするのですが、そのあたりはどのようにお考えかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) この市場価格というのが、いろいろなとらえ方があるようでございまして、私どもは一定の基準を設けなければいけないということで、先ほど申し上げました形で設計をいたしているわけなのですが、ただ、市場価格と基準価格について大幅な差異があるというふうには認識をいたしておりません。


 それから先ほど、経営事項審査点数関係で申し上げたわけなのですが、これは平成十九年三月時点での発注件数でございますが、先ほどいろいろ経営事項審査点数の内容を申し上げたわけですが、旧のAグループにおきましては四十七社ありまして、二十五件が落札をしている。Bグループ、これは六十三社で五十五件、Cグループについては五十九社で六十二件というふうになっております。発注件数です。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それではお尋ねしますが、低価格、八〇・〇%ですか、こういう落札した工事で完成し、完成検査が済んだ工事があれば、工事のできや工程に対する評価はどうであったのかを、まず、お尋ねをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 現時点におきましては、一般競争入札によります低入札の工事については、検査実績はございません。ただし、先ほどお話がありました低落札、こういう案件も何件かございまして、この辺については、やはり品質の確保とか、そういった問題等でいろいろ御心配があろうかと思うのですが、四月一日に技術検査課というのが設けられまして、そこの職員が六名なのですが、そのうちに五名、そして事業課等を中心にいたしまして十四名、計十九人の検査員を任命をいたしまして、これからいろいろな検査を行う予定になっておりまして、品質が保証されないような、そういったことがないように、また、市が迷惑をこうむらないような形で、万全の体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 低価格で受注しても、実質的な労務、材料、経費等の費用がマイナスとなる状況は考えられると思います。そういう中で、厳しい経営の建設業者が、ますますふえる傾向が強まるようにも思います。今後も、現在のような低価格の入札が続けば、この都城市の大部分の業者が、非常に厳しい状況に陥るのではないかというふうに危惧もいたしております。地域の建設産業が果たしている社会的な役割、地域経済や雇用面での貢献、また、災害時等の緊急な対応などの市民の安全や利益を損なうおそれも考えられます。また、建設業に関連した工事下請、資材製造業者、トラック、車業界、リース業者などへの悪影響も考えられ、低価格競争が引き起こすデフレスパイラルをとめ、市場価格ではないということですが、市場価格に沿った公共事業のコストの調査をしていただいて、適正な最低制限価格を設定する必要があると考えているのですが、そこはいかがお考えかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、最低制限価格のことでございますが、これは当然のことでございますが、品質の確保、あるいはダンピング防止の観点から、契約内容に適合した履行がなされるように設定するものでございます。


 最低制限価格の設定に当たりましては、平成九年に旧建設省から通知がありました「予算決算及び会計令第八十五条の基準の取扱いについて」の最終改正で、「契約ごとの三分の二から十分八・五の範囲内で定める。」というふうにしておりまして、その算定基準が示されるものを準用いたしているところでございます。


 本市の最低制限価格は、昨年まで固定型を採用いたしておりましたけれども、平成十九年度から条件付き一般競争入札を導入した結果、競争性が高まり、低価格での落札が増加いたしましたので、共通仮設費あるいは現場管理費、一般管理費の経費率が低い工事につきましては、適正な履行がなされるよう、既に最低制限価格を基準に基づき、案件ごとに変動いたしているところでございます。


 なお、現在、本市が採用いたしております最低制限価格の下限でございますが、国の基準を上回る率となっておりまして、この率関係については、国の基準の趣旨に沿うか沿わないか、その辺のところも考えておりまして、この最低制限価格の考え方については、今のところ、現在の状況でやっていく、そういう考え方を持っているところでございます。ちなみに、宮崎県では、最低制限価格が七〇%から八〇%の範囲内で設定いたしているところでございます。都城市は、それより高く設定をいたしているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 先ほどの説明で、経営事項審査点数ごとでの発注、この発注件数の偏りがあるようにも思うのですが、公平性を確保する上で、条件、金額等の見直しを検討すべきではないかというふうに考えているのですが、そこはどのようにお考えかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 発注区分の設定に当たりましては、平成十八年度の事業者数、それから発注件数を勘案いたしまして、受注機会が著しく変化しないように検討した結果、現在の経営事項審査の総合評点値を決めたところでございます。現時点での見直しは考えておりませんけれども、今後、必要があれば、当然、検討してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それから、予定価格は公表してあるわけですね。そうであれば、最低制限価格も公表すべきではないかなというふうに思っているのですが、そのあたりはどのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 最低制限価格については、現在、事前、事後を問わず、公表はいたしておりません。ちなみに、県内の九市の状況でございますが、西都市が事前公表をしているのみでございまして、他の市は、本市と同様に公表をいたしておりません。しかしながら、他市の状況はともあれ、公表することによるメリット、デメリットを、やはり検証してまいりたいというふうに考えております。ただ、先般、三カ月ぐらい前だったと思いますが、官製談合がありました和歌山県のことが、NHKだったと思うのですが、出ておりまして、そこの有田市だったと思うのですが、そこの状況を公表しているわけなのですが、非常に抽選が多くなりまして、すべてが抽選による落札、そういう状況も出てきているようでございまして、これだったら、競争入札の意味があるのかどうかということも、やはり考えた次第でございます。いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、メリット、デメリットを勘案しながら、検証してまいりたいと思います。


 それと、先ほどの質問で、発注件数について、ちょっと勘違いをして答弁した経緯がございましたので、申し上げておきたいと思いますが、発注件数が八月末現在で、一般競争入札は五十六件というふうに申し上げたわけなのですが、そのうち土木工事が四十三件でございまして、区分ごとの内訳は一千万円から一千五百万円未満が十二件、それから一千五百万円から二千五百万円未満が二十二件、二千五百万円以上が九件となっておりましたので、追加で答弁をさせていただきました。


 以上でございます。





◎時間の延長





○議 長(下山隆史君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 御了承ください。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 最低制限価格の公表にこだわったのは、何といいますか、市場価格なら公表しなくても、私は、いいと思うのです。今はどうか知りませんが、恐らくパーセントでされているのではないかなと思うのです。その場合、一円単位か十円単位、百円単位か千円単位かはわかりませんが、それを切り上げるのか、切り下げるのか、あるいは四捨五入するのかだろうと思うのです。そうすると、ぴったりくる業者がいるわけです。そういう業者が、落札しなかった業者からありもしない疑いをかけられるようなおそれもあるのではないかなというふうに私は思っているのです。そういうことを聞いたことがあるものですから、そういうことを踏まえてお尋ねをします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、最低制限価格について申し上げたところでございますが、この最低制限価格については、先ほど述べましたとおり、適正な履行を目的として、あらかじめ設定するものでありまして、今のところ、私どもは公表はしていないわけでございます。ただ、議員のおっしゃるとおり、ある程度予測をいたしまして、それに近い形で業者の皆さん方が応札をされているそういう状況は、私どもも認識をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは、県では建設産業活性化緊急支援対策が打ち出されていると思います。本市でも、そのような支援策を考えているのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部調整参事。


○商工部調整参事(大峰輝久君) 建設産業の支援策ですが、今、非常に厳しい状況にあるということを認識しているところでございます。その関係で平成十九年度当初におきまして、工業振興課の方で、建設関連企業へ今後の経営方針に関するアンケート調査を実施しております。対象が五百八十社で、回答が三百五十七社になっております。それによりますと、公共事業への不安とか建設業での収益確保が困難との理由から、新たな業種への取り組みを行っているとか、または考えている建設業者の方々が三割を超えまして、新業種への取り組みに関する情報が、今、求められているというような状況になっているところでございます。そういうようなことがありまして、直接市の方では、苦しいからということで、支援をするというようなことはやっておりませんが、ただし、俗に言います政府系金融機関とか、県・市の公的金融支援制度もございますので、セーフティネット制度を使って、乗り切っていただくようなことはやっているところでございます。


 そのほかに、異業種転換ということで、そういうことを希望される企業等があれば、道筋を開いていくということで、平成十九年度より、国でも地方資源を活用した新規事業の創出等について、いろいろな施策を打ち出しております。それで、本市でも、本年七月に、これらの事業を活用しまして、地域農産物を活用した新商品開発に取り組もうという地域の中小企業の方々に対しまして、情報提供や支援を行うため、都城新ブランド開発研究会を立ち上げたところでございます。この研究会は、国・県の大学、研究機関及び各関連機関を委員としまして、情報の収集や共有化を図りまして、新たな地域経済の活性化につながるような運営を目指しているものでございます。このようなことで、建設業等の異業種参入や転換についても、積極的にアドバイスを行っていきたいと思っているのですが、今、議員さんが言われましたように、県の方でも九月の議会で、建設産業対策を打ち出されましたので、同じ県民ですので、県民税を有効に活用して、県の施策を有効に活用していただくように、今後、積極的に情報提供などを行うようなアドバイスを行ってまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 次に、都城盆地における畑地かんがい事業について質問をさせていただきます。


 本年三月議会でも、畑地かんがい事業に関する質問をさせていただいたところでございますが、国営事業が平成二十一年度に完了し、今後、水の利用が可能となる県営事業も計画的に進められていく中で、さまざまな問題も発生してくるものと思われます。


 昨年九月、ちょうど一年前の議会中に、私は、都城盆地土地改良区設立認可申請のための受益者同意書に、第一号として同意をさせていただきました。ようやく同意者数が法定数に達し、県に申請されたということでありますが、何月何日、何%の同意率で申請されたのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 畑地かんがいの土地改良区に関するお尋ねにお答えしたいと思います。


 この設立認可申請につきましては、議員もおっしゃったとおり、昨年、議員が第一号としての同意をいただきました。私どもは、それを大きな心の支えとしまして、この同意徴収に取りかかったところでございました。各地区公民館長あるいは農事振興会等を初めとしまして、地元組織あるいは畑地かんがい事業推進関連組織の多大な御尽力のもとに、土地改良法で定めております三分の二以上という数をクリアしまして、同意率七二・二%、九千二百九十五人中六千七百十三人の同意を得まして、平成十九年六月一日に、県知事の方に設立認可申請を行ったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 六月一日に都城盆地土地改良区設立認可申請をされたということでありますが、今後においては、法手続が円滑に流れ、一日も早く土地改良区が設立されて、畑地かんがい事業推進のための組織体制づくりが進められていくことを願うものであります。


 しかしながら、土地改良区設立や県営事業の実施に関して同意されなかった受益者、そして、現実に水を利用しない受益者の対応をどのようにするのか。また、定款第二十四条に、賦課金を面積割に賦課するとありますが、これについても詳細が不鮮明であります。


 今後、畑地かんがい事業の施設を管理する都城盆地土地改良区が、いよいよ設立となって動き始めるわけですが、あわせて県営事業も進めていかなければならない状況の中で、これらの問題をどう解決していかれるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 土地改良区が設立されました以降、確かにさまざまな問題も発生すると思いますので、それぞれ解決して臨んでいくことが必要になってくるかと思いますが、賦課金の面積賦課についてでありますけれども、定款第二十四条で、地積割に賦課するという文言になっております。このことは土地改良事業の本質から考えますと、当然でありますけれども、定款の中では、その賦課の詳細につきましては記載をされておりません。土地改良区組織における賦課体系等につきましては、行政において決定をするべきものではなくて、あくまでも土地改良区総代会において決定されるべきものだというふうに考えております。このことは都城盆地土地改良区、仮称でございますけれども、これの定款第二十六条に明記されております。畜産を主軸として都城盆地での水利用の確立を図るためには、数多くの課題がございます。そういったさまざまな問題につきましては、今後、総代会等において議論がなされ、円滑な都城盆地土地改良区運営がなされるように期待をいたしているところでございます。


 次に、その畑地かんがい事業推進に関する問題点の解決についてでございますけれども、現時点におきましては、土地改良区が平成二十年三月に設立予定でございます。ダムを初めとしました大規模な施設の管理体制づくり、そして御質問の事業への未同意者、それから水を利用されない受益者の対応など、さまざまな問題があることも事実でございます。特に、事業未同意者への対応でございますけれども、県営事業完了地区につきましては、地元事業推進協議会から移行いたします営農組合、土地改良区及び行政が一体となって、水利用への理解を求めてまいりたいというふうに考えています。さらに、県営事業の未着手地区につきましては、今後、県営事業地元説明会等において、より多くの受益者との対話を重ねながら、畑地かんがい事業への理解を求めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 都城盆地の畑地かんがい営農につきましては、今までも何回か質問をいたしました。


 市長も畑地かんがい事業は大変重要であり、畑地かんがい事業の今後の展開が、都城盆地の今後の農業の未来を大きく左右するとの認識をいただきました。また、営農指導体制についても、早急に支援体制が整うよう最大限の努力をしていきたいとの答弁をいただきました。


 今回は、まず、茶園の産地育成についてでありますが、都城盆地の茶園の産地育成につきましては、点的植栽、休耕地の活用を基本に進められていると伺っております。一方、酪農家、肉用牛、大規模露地野菜農家も農地の集積を進め、お茶の導入との競合が予測され、酪農家、肉用牛、大規模露地野菜農家は不安を抱いていると聞いています。


 お茶の産地育成については、行政においても指導されていると思いますが、これから将来にわたって問題とならないように、畑地かんがい受益地における集団地づくり、用水計画等の視点から、計画的に産地育成を進める必要があると思いますが、どのように指導されていくのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 今、議員のおっしゃったとおり、本地域におきましては、JAを中心にお茶の生産に盛んに取り組んでおられるところでございます。そのことを踏まえてのお尋ねであろうと思いますが、畑地かんがいのダムの水は無限にあるものではございません。この事業で都城盆地畑地かんがい受益地が約四千ヘクタールございますけれども、この畑作地帯に対しまして、安定かつ計画的なかんがいを行うために、ダムからの中継となりますファームポンドを十九カ所設置をすることにいたしております。ファームポンドは、それぞれに支配する面積というのがございまして、それぞれ異なっておりますので、当然、そのファームポンドの容量も異なるわけでございます。ダムとファームポンドの容量は、国営の事業計画によります将来の水利用計画に基づき、決定されておりまして、計画性のない水利用は、ダム、ファームポンド及び受益地水利用の全体の需給バランスを崩しかねないこととなるために、そういう事態は絶対に避けなければならないわけであります。


 今、議員のおっしゃったとおり、お茶の伸びは大変著しいものがございます。冬場の防霜対策、いわゆる霜対策としての水利用効果は、既に実績として示されているとおりでございます。懸念されておりますとおり、計画性なく面積拡大が図られますと、ほかの耕種農家への影響も大きなものがございまして、各ファームポンドごとの用水計画に基づく水利用が図られますよう、今後とも関係農家、あるいは関係機関、特にJA等を含めて、十分に協議調整をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 畑地かんがい用水は受益農家の財産でありますので、受益農家の営農に支障のないように計画的な水利用がなされるようお願いするものであります。


 次に関連でありますが、この畑地かんがいにおけるかん水ローテーションについてでありますが、どのような計画になっているのか。また、お茶の新芽の防霜は一斉に散水するものと思われますが、どのように散水するのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) かん水ローテーションについてのお尋ねでございますけれども、この計画の中では、八日分をまとめて八日に一回かん水をするという、いわゆる八日間断をして、七日置いてかん水する、「八日間断かん水」を基本といたしております。


 また、お茶の防霜散水についてでございますけれども、一般的には新芽の被害はマイナス二度C前後で発生をするというふうに言われております。葉の表面温度が、外気温より二度C低いために、外気温が二度Cになった時点で、散水を開始いたしまして、葉の表面を氷結させて、水が氷結するときに放出される熱エネルギーを利用することによって、新芽の温度を〇度C前後に保ち、そして被害を回避しようとするものでございます。散水につきましては、連続的に行いますけれども、氷が解けてしまう時間帯までの散水がより効果があるというふうに言われております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) お茶の防霜のためには、短時間で相当の水利用が予想されますので、さきにも述べましたように、より計画的な水利用をお願いをしたいと思います。


 次に都城盆地の産地づくり、そして営農の充実発展のために都城市畑地かんがい営農推進協議会を設置する考えはないかお尋ねいたします。


 営農指導体制については、三月議会でも質問いたしましたが、営農指導は重要な部分で、行政組織全体の調整となり、その中で早急に支援体制が整うよう努力していきたいとの答弁をいただきましたが、現在、営農指導体制について、どのように検討されているのかお伺いいたします。


 また、営農指導体制の拡充なくして、畑地かんがい営農の成功はないと思いますので、前向きな答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 今後、畑地かんがい事業を推進していく中で、特に営農面での指導体制強化は不可欠なものでございまして、これにつきましては、議員にも大変御心配をいただいているところでございます。今まで以上に、宮崎県北諸県農業改良普及センター及びJAとの連携強化も必要になってまいります。さきの三月議会でも答弁させていただきましたけれども、国営関連事業である県営事業の推進を基本としました組織体制整備につきましては、現在、畑地かんがい営農担当者レベルでの協議を重ねております。今後さらに、この事業推進組織でもあります都城盆地農業農村整備事業促進協議会というのがございまして、ここでの検討へ移行させて、組織強化へ努めていきたいと考えおります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) 組織づくりは、一朝一夕になされるものではありませんが、都城盆地畑地かんがい事業推進のため、早期での組織づくりを要望します。


 本日の最後でありますので、都城盆地農業の将来を大きく左右するであろう本事業が受益者理解のもとに順調に進捗し、この都城盆地の「かん排」事業がほろ苦い「乾杯」で終わることなく、うまい「乾杯」となることを期待して、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、宮元正文員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二十七名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十三日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十七時二十一分=