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宮崎県 都城市

平成19年第3回定例会(第7号 6月28日)




平成19年第3回定例会(第7号 6月28日)





 
平成十九年第三回都城市議会定例会議事日程(第七号)


                   六月二十八日(木曜日)  午前十時開議





第 一 一般質問





 ※ 報告(質疑)





第 二 報告第 三号 専決処分した事件の報告について


第 三 報告第 四号 専決処分した事件の報告について


第 四 報告第 五号 専決処分した事件の報告について


第 五 報告第 六号 専決処分した事件の報告について


第 六 報告第 七号 専決処分した事件の報告について


第 七 報告第 八号 専決処分した事件の報告について


第 八 報告第 九号 専決処分した事件の報告について


第 九 報告第一〇号 平成十八年度都城市一般会計予算継続費繰越計算書の報告につい


           て


第一〇 報告第一一号 平成十八年度都城市一般会計予算繰越明許費繰越計算書、平成十


           八年度都城市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書、平


           成十八年度都城市国民健康保険特別会計予算繰越明許費繰越計算


           書、平成十八年度都城市介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計


           算書及び平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計予算繰越明許


           費繰越計算書の報告について


第一一 報告第一二号 平成十八年度都城市水道事業会計予算繰越計算書の報告について





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第一二 議案第六九号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一三 議案第七〇号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一四 議案第七一号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一五 議案第七二号 専決処分した事件の報告及び承認について


第一六 議案第七三号 都城市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について


第一七 議案第七四号 都城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について


第一八 議案第七五号 都城市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について


第一九 議案第七六号 都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等


           の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第二〇 議案第七七号 都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の


           制定について


第二一 議案第七八号 都城市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について


第二二 議案第七九号 都城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


第二三 議案第八〇号 都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


第二四 議案第八一号 都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


第二五 議案第八二号 都城市簡易水道事業等設置条例及び都城市簡易水道事業等給水条


           例の一部を改正する条例の制定について


第二六 議案第八三号 平成十九年度都城市一般会計補正予算(第一号)


第二七 議案第八四号 平成十九年度都城市老人保健特別会計補正予算(第一号)


第二八 議案第八五号 町の区域の変更について


第二九 議案第八六号 財産の取得について


第三〇 議案第八七号 財産の取得について


第三一 議案第八八号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減


           少について


第三二 議案第八九号 都城市公共下水道都城浄化センターの建設工事委託に関する基本


           協定の締結について


第三三 議案第九〇号 市道の認定及び廃止について





 ※ 請願の審議(補足説明・質疑・付託)





第三四 請願第 一号 都城市学校生活介助員事業に関する要綱の見直しについての請願


           書





 ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付託)





第三五 議案第九一号 工事請負契約の締結について


第三六 議案第九二号 工事請負契約の締結について








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問 から、日程 第三六 議案第九二号 まで








出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 藤井八十夫議員の発言を許します。


○(藤井八十夫君) (登壇)おはようございます。


 今議会、一般質問の最後となりました。本日は、私一人でございます。御清聴よろしくお願いいたします。


 通告いたしております事案につきましては、既に同僚議員よりそれぞれの角度から質問がなされた部分もありますが、なるべく重複を避けながら進めてまいりたいと思っております。順不同になる部分もあるかと思いますけれども、あらかじめお断りを申しておきます。


 まず、南九州大学誘致関連で、本年度の南九州大学の新入学生の状況を担当部にお尋ねをいたしまして、壇上からの質問といたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)おはようございます。


 それでは、藤井議員の御質問にお答えいたします。


 平成十九年四月の南九州大学の新入学の状況について御報告いたします。議員も既に御存じだと思いますけれども、四月六日、ワールドコンベンションセンターサミットで南九州大学の入学式が行われ、二百十五名の方が入学されております。その内訳について申し上げます。


 まず、南九州大学の募集定員が全体で二百六十名でございますけれども、これに対しまして入学者が二百四名となっております。


 内訳を申し上げますと、園芸学科が六十二名、造園学科が三十六名、地域環境学科が二十七名、管理栄養学科が四十九名、食品健康学科が三十名となっております。そのほかに、編入学入学者の方が四名、それから大学院入学者の方が七名いらっしゃいまして、入学者総数が二百十五名となったところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 私は、南九州大学の入学定員を危惧する状況から、本市が当大学を誘致するということに関しては、相変わらず懸念を持っておる状況であります。入学定員が、やはり、大学の死命を決するものだというふうに思っておるからでございます。


 ただいま、局長から二百十五名の入学者があったということでございますね。このうち、高鍋キャンパス、ここが都合、六十二名と、三十六名と、二十七名ですね。二学部三学科。そうしますならば、平成十八年五月、去年の五月、一年前の時点での高鍋キャンパスに限った状況で見ますならば、一年生が百四十八名、二年生が百八十六名、三年生が百七十一名、四年生が二百名という報告でございました。この四年生は、もう卒業したわけでございますので、そこに、ただいま、局長から報告のありました六十二名プラス三十六名プラス二十七名の百二十五名が一年生となる。そうしますと、昨年の状況で見ますならば、高鍋キャンパスの在学生の人数は、二百名の四年生が卒業しましたので、随分と減っているという状況でございますね。確かにそうですね、局長。


 こういう状況が、今年の四月に極端に出ておるという状況でございます。この状況が来年の春、再来年の春ということで、再来年の春には、平成二十一年には、本市に南九州大学が開学をするという状況です。来年の入学状況というのも、非常に危惧される状況でもあります。その中で、先日、同僚議員から、新しい学部学科等の設置とか、大学に対するサポート体制の構築とか、そういう部分のお話が出ました。一応、この入学定員の分については、そういう部分で極端に定員割れをしておるという状況を改めて認識をしたところであります。局長におかれましても、市長におかれましても、そういう状況があるということを肝に銘じていただきたいというふうに思っております。


 続きまして、大学関連でございますが、宮崎産業経営大学跡地の管理状況でございます。四月より、宮崎産業経営大学跡地の管理は、南九州大学に移ったと聞いておりますが、どういう状況なのか、かいつまんでお知らせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、大学予定地の管理状況ですけれども、三月二十九日に協定書を調印いたしました以降、南九州学園と土地・建物につきましての無償譲渡及び無償貸付の契約を締結をいたしまして、四月一日からは、南九州学園が、土地・建物の管理をやっていただいております。管理の状況につきましては、従来から都城市が管理をいたしておりました機械警備、それから樹木等の剪定、そういった一般的な市の方で行っておりました管理を同じような管理状態で、今、財産の管理をしていただいているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 従前の本市が行っておった維持管理を同じスタイルでやっておるというところでございますね。当然、維持管理費というのは、大学側が持っておるわけでございますね、そうですね。はい、わかりました。そうしますと、大学側から当初示された十二階建てでございましたが、本学の研究学生棟ですね、その建築の構想等が出されておりましたが、その部分については具体的に提示されたり、情報を提供されたりしておる状況はあるのでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 現在のところは、まだ、基本構想をいただいた以降の大きな変化についての報告はいただいておりません。ただ、現在、都城キャンパスの建設準備委員会が五月から立ち上がりまして、具体的に細かい内容の詰めをやっているというふうに伺っております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま言われた建設準備委員会ですか、その中でメインの建物の構築が図られるということですね。そこには、都城は一切かかわらないわけですか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 具体的には、都城キャンパス建設準備委員会という正式な名称がございまして、その委員会の中に、新校舎建設部会、それから既設校舎整備部会、それから附属農場・実習場建設部会、それからエコキャンパス整備部会という、四つの部会をつくられまして、それぞれに担当が配置されまして、各部会ごとの内容検討をされるということでございます。


 現在は、各部会がそれぞれの活動をしておりまして、これを委員会の方に上げて全体で協議するということです。市に対しましては、この委員会へオブザーバーとして参加してもらいたいという意向は伺っております。けれども、まだ具体的にオブザーバーとして、参加はいたしておりません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま、報告をいただきました。大学のインフラの構築についても、大学の行動待ちということですね。そうしますならば、続きまして、大学組織の構成のシミュレーションですね。これは、新学部新学科ということも含めてということでございますけれども、先日の局長、市長の御答弁からいたしますと、今、おっしゃったように、それほど大きな動きはないと。建設準備委員会を立ち上げられて、その詰めが出てくるのが夏休みの終わりごろだろうかという御答弁でございました。大体、そういう状況だということで、理解しておいてよろしいわけでございますね。ほかに何か新しいものはございませんね。


〔「はい」と呼ぶ者あり〕


○(藤井八十夫君) 承知させていただきます。南九州大学の誘致につきましては、従前から本会議等で、私どもは危惧の念を述べてまいっております。相変わらずその部分は払拭をされておりませんので、今後の状況というのを逐一御報告等をいただきながら、我々も注意深く見守っていきたい。そういうふうに思っております。


 続きまして、医師会病院の状況、現状についてお尋ねをいたします。


 三月定例議会でも述べたところでございますけれども、昨年の十二月末ですね。地元宮崎日日新聞の報道で、医師がやめるという報道がなされました。実際に、三月末でおやめになった状況があります。その状況について、お尋ねをしたいというわけでございますけれども、三月定例議会で状況をお尋ねした際の答弁によりますと、常勤の外科医が六名、内科医が二名、小児科医が三名、脳神経外科医が三名、循環器科医が五名、婦人科医が一名、放射線科医が二名、麻酔科医が二名、消化器内科医が二名、そして研修医が二名、ほかに非常勤の外科医が一名、内科医が二名、小児科医が三名、循環器科医が一名という報告を三月定例議会でなさっております。


 それが、三月末で消化器内科医師が二名、救急部門の医師が一名、救急コーディネーターが二名、合計五名のスタッフがおやめになった。そのおやめになった状況と、三月の時点での状況と医師の数がどう違ってきたか、そこの数だけで結構ですから、今の八つの診療科ですね。それと、非常勤の分がありますから、そこをお知らせください。部長の方にお願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの医師会病院の現状についてということで、お尋ねでございますので、御答弁をいたしたいと思います。


 ただ、医師会あるいは医師会病院というものにつきましては、私ども行政とは全く別個のもの。法人格を持っておりますので、私がそのことについて直接お答えするということは、ちょっと迷うところもございますけれども、私ども健康福祉部が医師会との窓口というふうになっておりますので、そういう立場から私の知っている範囲、あるいはお聞きしている範囲内でお答えをしたいというふうに思います。


 医師の数ということでございましたけれども、これは、私の手元に常勤の医師の数といいますか、名簿しかございませんので、非常勤あるいは嘱託、臨時、そういう方のドクターの数はちょっと把握しておりませんけれども、常勤の医師を申し上げますと、外科が五名、内科が六名、脳神経外科が三名、小児科が三名、放射線科が二名、麻酔科が二名、婦人科が一名、合計二十二名となっております。それぞれ大学から派遣をいただいておりますけれども、小児科は福岡大学医学部から、放射線科は熊本大学の医学部から、他の診療科目は宮崎大学の医学部からそれぞれ派遣していただいているということでございました。議員御指摘のように、三月三十一日をもちまして、消化器内科医二名、それと救急外科医一名が退職をし、同時に救急コーディネーター二人も、時同じくして退職をいたしました。四月から、内科医一名が派遣されましたが、差し引き二名の減となっております。引き続き大学に派遣の要望をしているということでございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) これは、二十二名というのは、常勤の医師ということで理解してよろしいのでしょうか。いいんですね。ただいま二十二名の常勤医師。その前、今年の三月定例議会でお聞きした数と随分と違うんですが、循環器科医の五名、それから消化器内科医の二名、この部分は全くないのですかね。八つの診療科、この診療科は、もう担当医がいないということですか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほど、内科医五名というふうに申し上げましたけれども、これは循環器科医は六名ですね。診療科目は八つございますけれども、三月の数を、ここに持っておりませんので、どこがどう変わったのかわかりませんが、ともかく常勤は二十二名ということでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 私は、三月定例議会の答弁の数字を拾ってきたわけでございますが、それによりますと、常勤の医師が、八つの診療科で二十八名ですね。これが今の御報告では、一カ月もしないうちに二十二名という状況になっておる。一カ月といいますか、現時点ですから、四月、五月、六月と三カ月ぐらいたっておりますが、そういうことですから、随分とこの、単純に引き算すれば六名の減という感じがいたしますね。そのあたりの医師の数が正確に把握できないところは、行政側が出している部分だけで、医師会病院の経営については、医師会がやっていらっしゃるので、その分までは、詳しくは情報がとれないということで、理解してよろしいのでしょうかね。いいんですね。医師会事務局に市のOBが出向いていらっしゃいますが、そこの方には情報は全然入らないわけですね。当然、市の担当部署を離れてからの天下りと言ったら、そうでしょうけれども、なかなか、そういう情報が正確に伝わっていないんだなというふうに認識をいたします。


 続けてまいりますが、救急コーディネーターがおやめになっておられますね。その中で、やめられた医師なども含めて、いわゆる救急医療チーム、緊急出動するためのDMATですね。そういう組織が構築されておりましたが、その状況は、現在、どうなんでしょうか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 救急コーディネーターも同時に二名がおやめになっていらっしゃいますけれども、これにつきましては、医師会病院の考え方といたしましては、今現在、救急救命士の資格を持った職員がいるということでございます。この方を研修なりをいたしまして、将来、救急コーディネーターとして育成をしたいというようなお考えのようでございます。


 それから、DMATというお話でございましたけれども、災害時の救急医療チームのことでございますけれども、これは、今現在は休止というような状態でございますけれども、要請があればでき得る限り、医師二名と看護師等の人員を確保いたしまして、対応したいと、そういうようなお考えのようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) DMATは、ただいま動いていないという状況ですね。災害時の緊急出動は、もし、現在あったときには全くDMATという組織を持ちながら、都城市は、それを運用できないという状況が現状であるということですね。


 市長。市長におかれましては、私は三月定例議会で、市郡医師会病院に出向いて行かれて、医師がやめる状況とか、そういう部分について、努めて情報収集していただきたいというふうに、希望の言葉を述べたところでございますが、直接、市長が医師会病院に出向かれて、お話をされたり、意向をお聞きになったり、市側の意向をお伝えになったり、そういうことをされましたか。お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 その前に、先ほどの質問の中で、二十八名が六名減ったということでございますが、恐らく非常勤の数をカウントされているのではなかろうかと思っております。常勤医師の数としては、三名減って、一名ふえたということで二名減ということでございます。


 それから、救急コーディネーターがいらっしゃらなくなって、DMATがなくなったということでございますが、この救急コーディネーターは、設立した時点では、全国で五人しかいない資格でございました。東京に三人、都城に二人でございます。ですから、大変意欲的な取り組みとして非常に高い評価はいただいたわけでございますが、これが今なくなったということで、途端に都城の救急に何か影響が出るということではないということを御理解いただきたいと存じます。


 それから、医師会病院の情報収集ということでございますけれども、これにつきましては、当初より行政にかかわる部分については協議会等を通じて、十分把握をしておるところでございます。


 さらに御指摘のとおり、医師会の方でいろいろと内部的な問題が起こって、もし、都城の救急等に影響が出るようなことがあってはいけないということで、健康福祉部の方に、常に連携をとるようにということで、指示はいたしております。ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、医師会といえども、一つの法人格を持った法人でございますので、すべての情報を行政の方に開示する義務というものまではないわけでございまして、私どもとしては、教えていただける範囲で伺うというスタンスでございますので、そのうわさ等について、すべての情報を把握するとか、そういうことはなかなか難しいかなというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 具体的に、いつ出向いて行かれたということは、お答えにならないというふうに思います。ただいまの医師の数は、これは三月定例議会で常勤の医師二十八名とは別に、非常勤の医師、外科一名、内科二名、小児科三名、循環器科一名というふうにお答えになっているのですよ。ですから、そうするならば、今、市長がおっしゃることであるならば、重複しているんだとおっしゃるなら、三月議会の答弁というのは、違った形で我々に伝わっているということになりますね。そのため、もう一回、詳しい医師会の勤務体制、医師の数、そのあたりを把握する必要があるというふうに思いますね。それとDMATについては、当時、DMATが発足されたとき、非常に注目を浴びましたよ。すばらしいチームができ上がると。それがあっという間になくなっちゃう。「いや、うちはDMATがあったのです。しかし、もう今はありませんわ。」そういう状況が、医師会病院で、せっかくDMATという体制がつくられながら、崩壊していくという状況があるわけです。現実的に、そういう状況ですね。そのあたりを把握してもらう必要があろうかと思っておりますね、市長。


 それと市長。心臓カテーテルの医療施設を、心臓カテーテルの医療施設ですよ。これを新規に今の建屋の南側に構築をするという話が院内で出ておりますが、このお話を、担当部長は聞いていらっしゃいませんか。ちょっと確認します。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの心臓カテーテルのお話でございますけれども、これにつきましては、医師会の方から、私どもの方に、助成方をお願いしたいという要望書をいただいております。機器につきましては、当初予算で措置済みでございますけれども、建物については、最近、また、要望書が出された状況にございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) それでは、確かに医師会の方で、この心臓カテーテルの医療施設を構築するというのは、機関決定なさって、市の方に要望が出されたわけですね。医師会としての機関決定がなされてきたのですね。そのための予算措置を、もう既に新年度予算でやったということですね。そういうふうに理解してよろしいのですか。今のお話では、そういうことになりますね。はい、今、うなずかれたから、それで結構です。


 この財源ということになりますと、どの程度心臓カテーテルの医療施設建屋をつくるのに費用がかかるのか、そういう部分についても、当然、行政側には伝わっていると。要望書が来るということは、支援の要請が来るということになれば、金額まで提示をされているというふうに思いますが、いかがなんですか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えいたします。


 機器につきましては、当初予算で措置済みということで、先ほど御答弁申し上げました。機器を含めた建屋といいますか、そういうところを含めた総工事費と言いますのは、ちょっと記憶があいまいでございますが、建屋が八千万円で、そして機器は、当時の見積もりが二億円をちょっと超えた金額だというふうに思いますが、実際の導入は、それ以下の金額で導入がなされるというふうに聞いております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) そういう部分で、機関決定で見積もりが二億円とか、八千万円とかいう具体的な数字、確定の数字ではないかもしれませんけれども、そういう話を部長がされるということは、医師会の方としては、そういう新規の医療施設を構築するというのが機関決定されて、市の方に打診をされたというふうに理解をいたします。


 当然、医師会関係の皆さん方は御承知のことだというふうに思います。追って、この心臓カテーテル医療施設等の支援体制については、当議会の方に持っておいでになると思いますが、それは出てくることはあるのですか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、要望書が出されましたのが最近でございますので、私どもは通常の手順を踏んで予算要求をしたいということでございます。したがいまして、今から事業査定も受けなければなりませんので、早ければといいますか、九月の補正予算ということになろうかなというふうに思います。


 それから、先ほどの非常勤の医師の数ですけれども、六名いらっしゃいます。糖尿病外来に一名、小児科神経外来に二名、小児科の循環器外来に一名、乳腺外来に一名、呼吸器科外来に一名、合計六名いらっしゃるようでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 九月で補正予算というようなことで、具体的にお話しされました。医療施設を新しく構築されるということになりますね。せんだってから、市長の方は、いわゆる公約であるサブシティ構想の中の医療施設の移転ですね。そのものについては、まだ検討している状況なんだと。当然、今の医師会の医療施設がふやされていくということになると、移転というものと二律背反する部分が出てくるのではないかなというふうに思います。当然、医療施設が必要だとなれば、構築しなくてはならないというのは、これは当然でございますけれども、やはり、そういう部分が、ある程度サブシティ構想の中の医療施設の運用というのが、今の医師会の病院の中で、それが簡単に行えるかどうかというのは、非常に疑問だというふうに、私は見ております。


 新しく、また、医師が今月におやめになるという話が、やはり、出ておりますが、相変わらずそういう状況というのはあるのでしょうかね。常勤医師がおやめになるという。なぜかといいますと、県内でも西都の救急病院が非常に苦慮されている。宮崎大学が、医療制度の、いわゆる内科医の引き上げ等々、新臨床研修制度の体制に基づいて、大学機関が医師を引き上げているという状況の中で、医師の確保に奔走されているという状況がありますね。本市は人口十七万人、県内二番目の都市であって、そんなのは都城は関係ないという認識であれば、医師がおやめになっても、幾らでも熊大から、鹿大から、宮大から補充ができる。簡単に思っておいでになるのでしょうかね。そのあたりは、今の地方の医療スタッフが足らないという状況は、もう本当に緊急の課題だというふうに、どこの自治体も述べていらっしゃいます。本市は、そういう雰囲気とは全く関係ない状況でしょうか。


 そこだけちょっとお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 医師の確保ということでございますけれども、これは、都城市だけが十分に充足をしているということは言えないというふうに思います。全国の自治体と一緒で、やはり、医師の確保ということにつきましては、苦労をしていると。直近の事例で申し上げますと、西岳診療所の医師の確保も大変でございました。そういうような状況でございますので、医師は、都会の方に偏在をしているというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 藤井議員の御指摘でございますが、これは、ぜひ市民の皆さんにも十分認識していただきたいと思うのですが、人口十七万人程度のまちで、三百六十五日、二十四時間の救急体制が整っているというのは、非常にまれなケースでございます。ですから、私どもは、大変幸運なといいますか、状況に今あるというふうに認識をいたしております。ただ、これは本当に申し上げましたとおり、非常に危ない、いつ崩壊してもおかしくないという状況は、あると考えておかなければいけないというふうに認識をいたしております。ですから、せんだっても、小児科の確保のために私も福岡大学まで赴きまして、医師の継続的な派遣の方を、一生懸命お願いしてきたところでございます。そういった多くの医師会の会員の先生方の御努力と、大学の医局の方の御理解の上に、やっとの思いで成り立っているというのが、今の都城の救急体制ではなかろうかというふうに思っております。


 そういったところで、これからも議会の皆様方からも御支援を、ぜひお願いを申し上げたいというふうに存じます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま市長がおっしゃった。この人口十七万人の都市で、やはり、全国でも、有数の二十四時間の医療体制を持っているんだと自負されている。いいですよ。自負されること。そういう医療スタッフがそろい、医療技術があり、医療施設があり、それは、誇れるものだというふうに思っております。しかし、その中で、ほころびが出てくるということに対しては、やはり、注意深く見守っていかれる必要があろうかと思っております。すばらしい先生たちがおいでになったのです。そういう人たちがおやめになる。今から先もあるのではないかという心配を持っているから、そういうお話をお伝えするわけでございます。


 ぜひとも、そのあたりのアンテナは十分に張っていただいて、医師会の方と連絡をとりながら行動していただきたい。そういうふうに思っております。


 次にいきます。公共工事の入札についてお伺いいたします。


 談合情報が、昨年から続いております。全国紙にも載りましたですね。昨年から今年というふうに。いわゆる談合情報が、入札のたびに、本市の契約管財課にもたらされる状況でございます。時間が残り少ないですので、端的に部署部署についてお尋ねをしていきます。


 総務部長。公正取引委員会の方に、報告なさっている事実がありますね。昨年の八月二十九日ですか。その前にありました学校給食センターの建築主体工事の談合情報がもたらされた。予定どおり入札を執行された。あのときは二つの、いわゆる建築主体工事と電気設備工事、あれは辞退者が発生しながら、聞き取り調査をされたけれども、何もないということで、予定どおり入札を執行された。その報告を公正取引委員会の方になさったということですね。もう一つの今回の入札、中郷中学校の改築工事の入札ですね。これについては、昨年の十二月の頭でした。十二月の八日か九日でしたけども、ございましたかね。中郷中学校の改築工事の入札がありました。しかし、それは、談合情報がもたらされて、一カ月延期されました。年が明けて、今年の一月九日に入札をされた。その間に事情聴取とか、誓約書なんかを書かれて、入札をなさったら、やはり、十二月の頭にあった談合情報と同じJVが、同じ状況で落札されたということで、その落札結果は認定されなかったわけですね。保留になったまま、結局、二月何日でしたかな。三回目の入札をなさって、落札者が決定したと。そのときには、一回目、二回目に参加された参加業者は除外されたということですね。その部分については、一月三十一日でしたか、公正取引委員会に報告なさったということですね。二つお尋ねします。


 その報告をされた中身というのは、当然、行政側が談合がもたらされた状況等を逐一報告される。入札の結果も報告なさるということですね。そのなさった情報というのは議会側には提示できないのですか。公正取引委員会の方に報告なさった中身は、我々には知り得ないのでしょうかね。


 お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 中郷中学校の談合情報等については、今、議員がおっしゃったとおりでございまして、最終的には内訳明細書というものを出させまして、その内容について公正取引委員会に送ったことは、今、議員がおっしゃったとおりでございます。ただ、私どもの方は、そういう司直ではございませんので、どのような内容で、断言することというのは非常に難しい状況でございまして、そういった確定しないものを皆様方にお知らせすることについては、若干無理があろうかと思います。ただ、私どもが調べた内容については、ここまで調べたということで、公正取引委員会の方には、送付をしたわけでございますが、後は司直の方の手によりまして、決着をつけていただきたいという内容でございますので、そういう形で公正取引委員会の方には送らせてもらったものでございます。私は、司直ではございませんので、その内容等について、皆様方に申し上げることについては、なかなか不確定要素があるものですから、それで議会の方にはお知らせしていないところでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 公正取引委員会の方には、御報告なさった。その公正取引委員会からの返事は、これは必ず来るのですか。なかった、あった。ただ、一方通行ですか。「いや、これは談合ではなかったですよ。」「これは、談合です。」可にしても不可にしても、回答が来るものなのかどうなのかだけお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 公正取引委員会の方からは、その結果については、お知らせがございません。今、議員の表現を借りて申し上げれば、一方通行になると思います。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 一方通行であれば、公正取引委員会の方は、結局、聞くだけで、それを精査して、どうだったかというのは、もう、これは極秘情報ですね。公正取引委員会が談合と認定すれば、当然、行政側は違約金等々の支払いを請求することができるということになりますのでね。それとは別に、あなたは同僚議員に司直の方に云々という言葉を出されております。司直のルートというのは、どういう意味を言われているのか。司直に解決していただきたいと。そこをちょっとお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど申し上げましたとおり、私どもは明らかにクロと断言できれば、それなりの制裁措置とか、そういったものは考えられるわけなんですが、なかなかそこまで断言できなければ、我々には捜査権がないということでございまして、司直と申し上げたのは、そういう意味でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 司直の方に告訴するという手だてもあるわけですね、そういう意味では。いわゆる捜査権がないわけですから。かくかくしかじかしている状況で、ふんまんやる方ないというふうに契約管財課並びに部長も思っていらっしゃる。これだけ、談合情報が次から次にもたらされて、「何なんだと、都城市の入札は。どうなっているのだ。」と。これが続けば、部長が、いや、司直にでも解決していただくという気持ちになるのは当然だというふうに思います。だから、出たんだろうと思います。


 公正取引委員会から回答がなければ、別の手だてもあるのでないかということで、司直云々という言葉を、あなたも出されたというふうに思っているのですよね。そこは、やはり、そういう部分の解決も、これはもたらさないといけないと思うし、公正取引委員会の方に改めて、別の六月に入ってからの入札も公正取引委員会に報告なさるということでしたよね、三つ目も。新聞に載っていましたよ、公正取引委員会に報告するということで三つ目も。もう一つあるのですが、六月に入った件も、もう一つですね。談合情報がもたらされた業者ではなかった。しかしながらですね、うちの同僚議員が一般質問の中でお聞きしました。六月十八日、六月十九日に二つありました。早水公園体育文化センターの入札と梅北小学校の入札、二つあったんですね。そのうちの早水公園文化センターの入札に談合情報がもたらされたということですが、問題ないということですね。ところが、前日の十八日に同僚議員が一般質問で述べたと思いますが、担当課の契約管財課に行って、「早水公園体育文化センターは、談合通報があったようだが、梅北小学校は、いわゆる落札する業者を特定して、どこどこがとるようになっている。」と。そういう通報がありませんでしたかと、担当課に聞いている。しかし、契約管財課は「いや、ありませんでした。」と、答えている。しかし、その後の入札の結果は、議員が伝えた業者が落札をしているわけなんですよね。そうしたら、議員の情報というのは、談合情報をもたらしたという部分に入らないのでしょうかね。匿名の電話があれば談合情報だということで、それを談合情報としてとられる。ところが、議員は、業者からお聞きになって、担当課に、「こういうことで、話が出ているが、そういう話は担当課にほかに来ていないんですか。」と。それは談合情報ではなかったのですかね。その結果は、全く情報どおり入札の結果にあらわれているわけなんですよね。


 そこをちょっとお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 梅北小学校に関しては、談合情報はなかったというふうに理解をいたします。今、御質問がありましたとおり、ちょうど質問通告の打ち合わせのとき、十八日でございますけれども、おいでいただいた折に、「談合情報は出ていないのか。私は聞いている。」というふうにおっしゃったようであります。「それは、談合情報を提供されていることなのですか。」というふうにお聞きしましたところ、「談合情報が出ていないのならいい。」と、話を打ち切られたということを私は伺っております。そういう関係から談合情報としての対応としてはできなかったところでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) そのことについては、私は、その場に立ち合ったわけではございませんけれども、水掛け論になっている部分があるような感じがいたします。しかし、そういう情報の提供があったということは、やはり、結果は、情報どおりの結果が出たわけですから。その梅北小学校の部分も談合、二つ一緒に、その日にあった入札です。一方だけ談合情報がもたらされた、金額について。金額の多い方は、談合情報がなかったから、保留しなかったということですね。その分については、やはり、精査をする必要があろうかと思います。なぜならば、中郷中学校の談合がもたらされたとき、十二月の一回目の入札、一月の二回目の入札で、JVを組まれた頭の企業と二つ目の企業というのが、この梅北小学校の落札結果では、お二人JVを組んで落とされているのですよ。その人たちは、中郷中学校の三回目の入札には、除外されたんです。除外したということは、談合があったから除外したのでしょう。彼らにとっては不利益になるわけですがね。談合が認定されなかったわけですから。入札が認められなかったということは、談合だったからだめだったということなんでしょう、二回目の一月の九日の入札。そうしたら、当然、談合であれば、入札に参加できませんわね、ペナルティーで。当然、三回目の入札では、除外されている。非常にいびつな感じで続いているんですよね。我々議員も捜査権はないのですよ。聞き取り調査とかないのですよ。捜査をしてくれるのは、司直なんですがね。その部分はある程度腹を決めて、そこまでいかないと、この談合情報が、都城市の入札に、次から次へとやってくる事態は避けられませんよ。そこは、やはり、真剣に考えてほしいと思います。


 次にいきます。あと十分しかありません。あと、もう一つ、市民会館と島津邸の問題があります。ちょっと今のポイントのところだけになりましたが、学校給食センターの食器等の入札がありまして、これは議案に上がっておりますので、これは、また、後ほどということでお伝えいたします。今の入札関係については、そういう状況があるということで、認識を、もう一つ新たにしてほしいというふうに思っております。


 次に、市民会館と島津邸の今後についてお尋ねをいたします。


 今、島津氏からいただいた一万点の史料の整理をやっていらっしゃいます。島津家伝来史料目録作成事業ですね。これは文化庁の補助事業ということで、平成二十一年度末に終了ということになっております。国が五〇%、県が一〇%の補助をやっております。トータルで二千八十万円、年間五百六十万円という形で続くわけでありまして、現在、大体、史料の二割から三割ぐらいが調査をされているという状況で、その中の一万点の中身の史料が、今、美術館で展示をされているということですね。その中で、私はお聞きいたしましたが、図書館の収蔵室ですね、これは温度・湿度の管理はできているそうでございますが、この一万点の史料の分析、いわゆる整理、目録作成を図書館の収蔵室で行っていると。現在、作業中であるということですね。あと、一万点のうちで、約一割は、まだ島津屋敷の倉庫の中に置いてあるということですね。その中で、担当課の文化財課の担当職員にお尋ねしましたが、やはり、整理にはデジタルカメラとか、そういう部分がスピードアップさせるために非常に必要だというお話もされました。なかなか時間を気にしながらの補助事業だということで、一生懸命に熱心にやっていらっしゃる状況でもあるかというふうに思っております。すばらしい史料が出てきております。先日も同僚議員が詳しくお伝えいたしました。そういう史料が次から次というふうに出てくるというふうに思っております、この島津家の史料ですね。この調査、保存、そして公開、この部分については、今後、どういう形で動いていくことになるか。その部分について、お答えをいただきたいというふうに思っておりますが、教育委員会の方でお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 島津家の史料につきましては、藤井議員が御質問の中でおっしゃいましたように、平成二十一年までの四年間で整理していくということにしております。調査方法につきましては、現在、題名、内容、年代、史料の形態、大きさなどについて情報を記録いたしましております。また、島津家の江戸時代からの木箱に入れてあるという、もとの状態も記録し、いつでも復元できるようにいたしております。最終年度に史料一点ごとの情報の記録と、全体の内容について解説した報告書を作成することといたしております。今年度末までに、全体の約半分を終わらせることで目標といたしております。また、史料の公開につきましては、目録整理の状況を見ながら行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま教育部長からお答えいただきました。


 この一万点という史料は、先日も市長がお答えになりました。やはり、本市の歴史のバックボーンであり、後世に残す宝だというふうにお答えになりました。それに市民会館とリンクする部分があるのですね。市民会館は築四十年、あと、もうちょっとすれば五十年ということで、文化財としての価値が、いわゆる五十年という一定期間をクリアしたということで、非常に重みを持ってくるというふうに思っております。六月十五日号ということで出されましたが、「西南の風、南九州の文化を考える会」という文が議員の文書箱に入っておりました。その中に、六月十五日号ですよ。その中に、「先月、都城市の幹部と民間団体の役員が会談した席で、市民会館を存続活用するため、企画案を提出してくれれば、市も協力して前向きに検討することもやぶさかでない。」旨の発言が市幹部からあったそうです。その提案を受け、現在、幾つかの市民と、市民団体において、都城市民会館の再生活用案を作成中であります。さきの「DOCOMOMO」による近代建築文化財に内定されたことで、会館の価値が、近代建築の唯一の権威である専門機関により、保証できました云々という、これは会報ですね、二号でしたから。「西南の風」載っておりました。幹部ですね。幹部となれば、三役か部長でしょうね。市民会館の存続については、市長がお答えになっている部分を認識いたすならば、解体の方向で現在も進んでいるというふうに思っております。このあたりについて、市長、今の私が言った「西南の風」についてのお話、コメントがあればお答えください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 今年二月の市議会の全員協議会で、解体という方針を報告いたしておりますが、現在もそのとおりでございます。そして、そのための予算措置等も議会でお認めをいただきまして、今、進めておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 「西南の風」の、今、私が読み上げた分に対しては、論評を避けられましたけれども。こういう事実が、やはり、あったのですね。市長の認識と、いわゆる幹部の認識。この幹部というのは市長ではないみたいですね、今のお話からしますと。いわゆる前向きに検討することもやぶさかでないというお話を、やはり、この「南九州の文化を考える会」のメンバーの方に、役員の方にお話しになったという事実。そういう事実を、うそを書かないでしょう。こういう文化団体が出している機関誌ですから。やはり、そのあたりがあるということは、行政の中にも、市長、あなたが進めていらっしゃる部分については、異論があるというふうに認めざるを得ないというふうに思っております。全体一〇〇%、そういう形で動いているという状況ではないということを、やはり、改めて認識する必要はあろうかというふうに思っております。


 少なくとも、この島津邸をどうするかという部分。市民会館をどうするかという部分は、やはり、都城市が長い歴史をもって、でき上がったものですので、それをどうするかというのを、やはり、時間をかけて熱心に検討する必要はあろうかというふうに思いますよ。そこだけは申しておきたい。市民会館をどうするか、解体の方向でしか進まないのかという部分ですね。島津邸の一万点が生み出されたあの屋敷。あれは、まだ明治になってからでしたかね、できたのは、あの屋敷が。そうですね。そういう部分でありますので、そこあたりは、ぜひもう一回、衆知を集めて、協議をなさっていただきたいと、そういうふうに思っております。


 市長は若いんですからね。皆さん、周りにいらっしゃる方は、ずうっとその歴史を、少なくとも長い時間、認識をされて育ってこられたというふうに思っております。ぜひ、そういうことで、お願いしたいというふうに思っております。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、藤井八十夫議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 一分=





=開議 十一時 十分=


 発言の申し出


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、市長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)さきに上程いたしました報告第一一号平成十八年度都城市一般会計予算繰越明許費繰越計算書、平成十八年度都城市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書、平成十八年度都城市国民健康保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書、平成十八年度都城市介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書及び平成十八年度都城市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について、訂正の御説明を申し上げます。


 本報告の繰越計算書中に誤りがございましたので、別紙訂正表のとおり御訂正くださいますようお願い申し上げます。(降壇)





◎日程第二 報告第三号から 日程第一一 報告第一二号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第二 報告第三号「専決処分した事件の報告について」から、日程第一一 報告第一二号「平成十八年度都城市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」までの、以上十件を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、橋口浩太郎議員の発言を許します。


○(橋口浩太郎君) ただいま議題になっております報告のうち、報告第四号について、質疑をいたします。


 実は、この報告は、消防車の後部が民家のブロック塀に当たって、そのブロック塀を壊したというために発生したものなのですが、実は、この場所については、私の自宅の近くですから、よく知っているのですけれども、実は、今回、消防車の後部が当たったというのが三回目の事故でございます。つまり、道路構造上に問題があったのではないかというふうに思うのですが、その辺については、一部改善がなされておりますので、少しは問題がなくなるかと思いますけれども、場所が、ちょうど緑道に面した県の駐車場と緑道に面した部分なんですけれども、中央分離帯が、どうしても幅が広いというようなこともあって、道路幅が狭いということで、今回の改善だけで、今後、この種の事故がなくなるのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 三回ほどそういう事故があっておりますけれども、最初に左折部分の車どめの撤去を行いましたが、その後も事故が起こりました。現在は、今、改修工事を行っておりますけれども、車道と歩道の部分の改修を行っております。ほぼでき上がっているところでございます。中央緑地帯の問題につきましては、あそこは一方通行になっておりまして、削りますと、なお交通量が多くなりますし、入るところが通学路にもなっております。そういう関係で、恒久的な対策としましては、大型車の通行規制も検討しなければならないのかなと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。


○(橋口浩太郎君) 大型車の通行規制がなされれば、それでいいと思うのですが、ただ、総合文化ホールからダイエーまでの車両の通行路になっているのですね。実は、あそこの部分を市の式典のときとか、市のマイクロバスも、あの道路を通っているのですよ。ですから、そういったことも考えると、中央分離帯の長さが非常に長くて、確かに幅員も狭い道路ですので、全部をとれということは言いませんけれども、少なくとも道路構造上の問題で、事故を起こさない、発生させないためには、もうちょっと検討が必要なのではないかなと思のですけれども、そのあたりについては、どうお考えでしょう。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答え申し上げます。


 現在、車道と歩道の改修工事を行って、もうでき上がるところでございます。その状況を見ながら、今後、また、検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。


 次に、末永悦男議員の発言を許します。


○(末永悦男君) 報告第九号についてお聞きいたします。


 この案件は、高崎町上新田の住宅の漏水事故により、となっていますが、賠償金を支払われたので、市側の責任だと思いますが、どうして漏水事故が起きたのかをお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えをいたします。


 高崎町の上新田団地の事故報告でございますけれども、三階部分の三十五号室の床下の配管の接合部分から漏水をいたしております。そして、二階の方が被害を受けたという件でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今、接合部分の欠陥と言われましたけれども、住宅団地というのは、都城市にたくさんあるわけですよね。今後も、このような事故が起きると思われますけれども、対策というか、そういうのは何かとっておられますか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 高崎町の上新田団地におきましては、給水栓と水量により、漏水確認を個別に全戸行なっております。そして、定期的な漏水調査も、これからは行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 都城市には、三階建て、四階建ての団地がたくさんあると思いますけども、年数がたっている住宅団地は多いと思いますけれども、今後、こういうような事故が起こる可能性がないとは限りませんので、それに対して検査とか、そういうことをされる予定はあるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 常に、検査等の定期的な調査をしながら、今後はやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、通告による質疑は終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第三号から、報告第一二号までの十件を終了いたします。





◎日程第一二 議案第六九号から 日程第三三 議案第九〇号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第一二 議案第六九号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第三三 議案第九〇号「市道の認定及び廃止について」までの、以上二十二議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、宮元正文議員の発言を許します。


○(宮元正文君) それでは、まず初めに、議案第八六号と第八七号をお尋ねをいたしますが、この入札結果表を見ますと、金額の開きが非常にありますので、お尋ねをするわけですが、積算は、何を基準で計上し、業者への入札依頼書の内容は、すべて全社同じであったのかをお尋ねしたいと思います。


 また、積算されるときに経費等が見てあれば、事業費と経費は幾らになったのか。そして、それに対する全金額の落札率は幾らになったのかをお尋ねをいたします。


 次に、議案第八九号でありますが、日本道路公団とか、緑資源機構等の法人の問題が、最近、非常に多いわけでありますが、六月二十三日の新聞には、緑資源機構は、主要事業を廃止し、事実上解体するというようにありましたので、これを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。


 まず、日本下水道事業団法の第一条は、「地方公共団体等の要請に基づき、」というふうになっておりますが、要請をしない場合は、どのようになるのか。そして、第二十六条には、「委託に基づき、」とありますけれども、委託をしない場合は、どのようになるのか。


 次に、設計、積算する場合ですね。問題は単価の取り方だと思うんですね。積算の仕方。これは、どのように、向こうと打ち合わせてするのか、それとも、こちらから全部単価は出すのか、見積もり等を。そこをお尋ねしたいと思います。


 また、協定金額の内訳、この十三億三千四百万円の内訳がわからないわけですけれども、これは、工事費が幾ら、工事費の中には、直接工事費と諸経費があろうかと思いますが、その金額。そして、ほかに管理費というのか、事務費かわかりませんが、それがあろうかと思いますが、それが幾らになったのか。そして、また、設計額に対しまして、その設計をされるわけですが、その工事費等の金額は一〇〇%で契約をしたのか、それとも落札率といいますか、それが引いてあるのかをお尋ねをしたいと思います。


 そして、主なものでいいのですが、いろいろとこの契約書には条件があろうかと思っております。その条件、主なものでいいですが、そこをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) まず、食器の積算根拠ということですが、食器は今回、単品方式を使用することになりますので、食器が五万一千枚、そして、食器カゴが千六百八十個を購入するということにしております。また、トレイが一万四千二百枚、トレイカゴ五百七十個、消毒保管庫四十台を購入するということで、積算方法につきましては、各メーカーの製品の価格を基本といたしまして、最近の他市町の事例を調査し、参考にして積算はいたしております。


 それから、入札条件としましては、食器につきましては、強化磁器ということになりますので、購入後の破損率を低く抑えるために、基準を厳しく設定しまして、公的機関の証明をつけるということを条件にして、今回は入札をお願いしたところです。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、議案第八六号及び第八七号の落札率についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、議案第八六号の都城市都城学校給食センターのトレイ、トレイカゴ及び消毒保管庫の率でございますが、三九・五九%になっております。


 次に議案第八七号の、都城市都城学校給食センターの食器及び食器カゴの落札率でございますが、三六・四五%になっております。そして、金額の方のお尋ねがありましたけれども、一応、予定価格ということで申し述べさせていただきますが、最初の方の議案第八六号の方でございますが、四千九百五十三万八千九十四円でございます。


 そして、次の議案第八七号でございますが、五千二百七十六万七千七百五十円でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 宮元議員の御質問にお答えします。項目が多ございましたので、中に抜けるものもあると思いますけれども。ただ、工事の内容とか、管理費とか、そういう内容につきましては、担当課の方で、資料で差し上げたいと思います。


 まず、日本下水道事業団とは、どういう組織かということで、最初に説明をさせていただきたいと思います。


 日本下水道事業団は、地方公共団体が、下水道事業推進時に不足している専門技術等を補完し、支援することを目的に、地方公共団体の発議により、昭和四十七年に設立されて、認可法人となっております。そして、認可法人といいますと、主なものは法による日本銀行、日本赤十字社、日本下水道事業団です。平成十五年に特殊法人等合理化計画で、実は、今度は地方公共団体が主体となって運営する地方共同法人となったところでございます。当然、都城市もその団体の中に入っております。


 それでは、御質問にお答えをいたします。もし、事業団に委託しなかったらということで、御回答申し上げます。


 本市で執行しようとする場合、土木工事についての積算はできますが、機械・電気設備については、プラントメーカーの見積もりによるほかありません。ただ、皆様御承知のとおり、近年、プラントメーカーでも、いろいろな事件が起きております。それらの見積もり価格の適正さには不安を感じます。それに比較して、事業団には、処理場建設にかかわるデータが、最初がずうっと残っておりまして、独自の単価を持っていることから適正な価格での執行が可能となります。公共工事調達の原則は、よいものを安くつくるということです。その原則に照らして、ノウハウを蓄積した事業団に委託することが有利であるということで、今回、提出をさせていただきました。それで、三年間というのは、一年一年、議会に上げなければなりませんけれども、皆さん方が、何で去年出して、今年も来年もかということで、いつもですけれども、三年間の工事費がかかりますので、一回で出していただいて、今回、出したということでございます。


 それから、随意契約金額の妥当性ということで、積算基礎があるのかということでございます。建設工事の積算は、下水道事業団が行っております。数量については、平成十七年度、十八年度にかけて、同じく事業団に委託しており、その数量を積算に使用しております。土木工事費の単価については、宮崎県の単価で積算をしております。機械・電気設備については、事業団が事業団単価と言われる長年蓄積をいたしましたデータをもとに、設定した単価で行っております。その積算の内訳は、本市ももらっております。その内容のチェックとなると、土木に係るものはチェックできますけれども、機械、電気設備については、残念ながらチェックができない現状であります。もし、これらの積算精査については、事業団独自のチェック体制で精査をされているということで確認をしております。


 以上でございます。


〔「向こうの委託費というのは幾ら、この工事以外の。それが聞きたい。」と呼ぶ者あり〕


○土木部長(日高邦晴君) それではですね、事業費の五・一%が管理費となっております。ただ、三年間ですので、事業団が入札をします。その入札で下がれば、管理費も下がりますし、差益が出てきます。その分は、返ってまいります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) まず、議案第八六号と議案第八七号なのですが、これは統一した仕様書でないと、例えば強度とか、厚さとか、重さとかあると思うんですよね。そうでないと、金額は、どうも差が出ると思うんですよね。そうしないと、粗悪な製品というのか、そういうのが納入されるようなおそれもあるのですが、その点はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。


 そして、まだあります。次に、議案第八九号の方ですけれども、再度、入札をされると思うんですよね、事業団が。その場合は、地元業者優先か、そういう条件は、どう入っているのか。そして、また、今度、発注をされる場合は、例えば、個々に積算された金額と、今の状況ではだいぶ差があるのではないかと思うんですよね、事業団が入札をされると。その差額は、今度はどのように処理されるのか、契約変更するのか、いろいろあると思います。


 それから、管理費。五・一%というと、七千万円ぐらいになるわけですよね。私は、非常に大きいと思うんですよ。どのような方法で積算をされているのか。質問事項はたくさんありますけれども、が、ここでは一問だけお尋ねをしますが、旅費等については、都城市には旅費規定があるわけですね。それで計上をされているのか、それとも下水道事業団の独自の計上なのか。そうであれば、どのようになっているのか。


 そして、今の説明をよく聞くと、丸投げのようなものでございますので、完成検査等はどこがどうするのか。成果品の保証はどうなるのか、そして、できないような答弁でしたが、農業集落排水事業は旧市もやっていらっしゃいますし、四町もしておりますが、この処理場等についての設計、積算、工事等はどのように発注をされたのか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 議案第八六号、議案第八七号についてでありますけれども、すべて統一した仕様書はつくっております。そして、さっき食器についてだけ申し上げましたが、公的機関の証明、いわゆる割れない、どの程度の高さから落としたら割れないとか、そういうのもちゃんと仕様書で示しております。


 それから、カゴや消毒保管庫につきましても、各学校等を十分に精査しまして、寸法とか、容量、それから消毒の能力も厳しく設定した仕様書をお示しして、今回の入札にお願いしたところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、まず、地元企業が受注できるかということで、お答えをします。


 地元業者が入札に参加できるかという点は、参加をしております。事業団は、土木工事については、地域要件を入れた一般競争入札を考えております。今回の土木工事についても、その規模から共同体への発注になると思われますが、地元業者も多数参加資格を得ていますので、問題はないところでございます。


 それから、最近、平成十六年度、十七年度、十八年度、平均落札率を申し上げますと、平成十七年度までは、公募型指名競争入札をしておりました。そのときは、九三・二%、平成十八年度から一般競争入札、それから地域要件、実績を考慮しまして、行っておりますが、九〇・〇%が落札率でございます。それと、旅費関係の管理費の中は、すべて事業団の規定に照らし合わせて行われております。検査につきましても、事業団が行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 宮元正文議員。


○(宮元正文君) それでは再度お尋ねしますが、向こうからこちらにきていろいろ指導とかされると思うのですが、やはり、そういう事業団、旅費等、宿泊費等もですが、こちらの実際価格で合わせてないと、だから、このように五・一%、七千万円以上の金額になるような気がするのですが、その辺は、今後、十分検討していただくよう要望して、終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、宮元正文議員の発言を終わります。


 次に、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) まず議案第七七号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」お尋ねをいたします。


 この案件は、提案理由説明のとおり、人事院勧告による少子化対策の一環として、扶養手当の額を一部引き上げるというものだということをお伺いいたしまた。この金額については、私も理解をいたしますが、この金額の変更だけでは、この条文が整うとは、ちょっと言えないのではないかなと。この条文を見せていただきましたけれども、そう思いますので、できれば今回の議案第七九号のこういったような形の条文にできなかったのかというぐあいに思うわけです。それを一点、まず、お尋ねいたします。


 それから次に、議案第八二号の簡易水道事業等の給水条例の一部改正についてお尋ねいたします。


 この改正は、料金の端数処理の条文整備ということで提案理由の説明があったわけですが、これは、山之口地域分の条文への記載漏れがあったと。その分も含めての改正ということなのか、確認をいたしたいと思います。そしてまた、端数処理については、今回のこの条例の中で、統一できなかったのかということでお尋ねをいたします。


 そして、また、議案第八九号につきましては、今、宮元議員の方から詳しくお尋ねがありましたので、この点については、おそらく回答の方も同じような回答が出てくると思いますので、これについては省きたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げるわけでございますが、議案第七七号は、今、議員がお話しいただきましたとおり、国の少子化対策によりまして、扶養親族を一人目、二人目と、三人目以降を区分した表現となっておりまして、また、議案第七九号の方は、金額でまとめた表現となっております。議案第七九号のような改正の方法もありますが、表現方法が違うということで、内容については、間違いないということでございます。なぜ、こういうふうになったかということなのですが、条例の検討過程において、それぞれの部署から案件が上がってきたものを、法的に問題がないか、別々に審議した結果、こういう形になったところでございます。議員がおっしゃるとおり、やはり、条文というのは、同様の形で整備した方が、当然、よろしいわけなのですが、私も間違いがないかということを最優先的にやっておりまして、こういう違った表現になったわけでございます。


 もう一つ、同じような内容の案件を、それぞれ違う表現でやったわけなのですが、以後、同じような表現に改めたいということで、私ども反省はしているわけなのですが、ただ、議案第七七号については、もし、今後、制度が、また変わりまして、三人目以降について金額が変わるような、そういう状況があるということも仮定をして、議案第七九号についても同じようなことが言えるわけなのですが、そのときに、こういう方法であれば、また、簡単な形で金額の訂正だけで済むものですから、今回、ちょっと別々で非常に奇異に感じますけれども、このような形をとらさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) それでは、議案第八二号についてお答えをいたします。


 まず、料金の端数処理は統一できなかったのかということでございますが、合併協議におきまして、簡易水道事業につきましては、現行のまま新市に引き継ぐ。そして、料金については、新市において四年間をめどに統一するということになっております。端数処理につきましても、料金の統一時までは、現行のままとしているところでございます。


 また、山之口地域の端数処理についてということでございますが、合併前の山之口水道事業条例の第二十二条によりまして、十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとするということになっております。また、合併に伴います条例整備の中で、都城簡易水道事業等給水条例第二十条によりまして、山之口地域の端数処理につきましては、議員がおっしゃいましたように、一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるということになっております。合併協議によりまして、現行のまま新市に引き継ぐということになっておりましたが、条例は合併前の山之口水道事業条例と整合していなかったために、今回、山之口地域の簡易水道の端数処理について、合併前の山之口水道事業条例のとおり、十円未満は切り捨てるということに改正をするものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 議案第七七号の件なのですが、やはり、条例はできるだけ見やすい形、理解しやすい形で整えるべきだろうというぐあいに思いますので、先ほど部長が答弁されましたように、今後、また、次の機会にでも見直していただきたいと思います。


 それから、議案第八二号については、山之口地域分の漏れということで、市長の説明の中では、その部分がなかったものですから、実際に、これを見たときに、それは条文の整理だけかなというようなことを思ったものですから、質問いたしたところです。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 次に、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) 議案第八〇号で、都城市国民健康保険税条例第三条第二項中の限度額が五十三万円から五十六万円に改めるということになっておりますが、これは限度額超過世帯数が、全世帯の五%超えないようにして、見直していくものでありますが、この課税限度額の引き上げによる、各旧市町の世帯数が何戸なのか、まず伺いたいと思います。


 二番目に、公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止によって、収入額は変わりませんが、所得額が上がりますが、この影響はどの程度のものなのか伺いたいと思います。


 三つ目に、各国保、合併後五年間の国保会計は、今までのようにやっていくということでありますが、算定基準で、標準的な一覧表を出していただきたいと思います。


 四番目に、きのう、最近ですが、国から自治体への国民健康保険財政に入るはずであった特別調整交付金の一部が厚生労働省の算定ミスで未交付になっていたことがわかりました。影響を受ける自治体は、全国で六百五の自治体に上ることや、算定ミスは、一九九三年から始まり、十三年間で百億円以上となることを認めております。本市で、新都城、または旧市町での影響があったのかどうか、伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 まず、保険税の課税限度額の引き上げによります各市町の世帯数ということでありますけれども、今回、五十三万円から五十六万円。三万円引き上げになったわけですけれども、まず、旧都城市が千百十世帯、それから旧山之口町が三十四世帯、旧高城町が四十九世帯、旧山田町が三十九世帯、そして旧高崎町が九十七世帯ということで、都城市全体では千三百二十九世帯となっておるところでございます。


 それと、二番目の公的年金控除の縮小による影響、それから老齢者控除の廃止による影響ということでございますけれども、公的年金等の年間受取額から最低百四十万円の控除を百二十万円に縮小されております。このため、二十万円を激変緩和ということで措置されます。平成十八年度が十三万円、平成十九年度が七万円ということで、この公的年金等の特別控除が、平成十八年度の十三万円から、十九年度は七万円になるために、課税対象所得が、その差六万円ふえることになります。所得が三十三万円以上の方が対象になりますけども、この六万円によりまして、一市四町のそれぞれの所得率をかけた額に影響があるわけですけれども、現在、平成十九年度の国保税をお願いしているところですけども、一期につきましては、前年度の保険税額をもとにして、暫定賦課方式をとっておりますので、現在のところ、その影響額につきましては、わからないところでございます。


 したがいまして、二期を通知します七月までには、わかるというふうに思っているところでございます。


 それから、老年者控除の廃止でありますけれども、本市は、旧地方税法の第二九二条第四項の旧ただし書き方式を採用しておりまして、総所得金額から、基礎控除を控除した後の額を課税所得額としておりますので、平成十八年度及び平成十九年度につきましては、課税に影響はないということであります。


 それから、各旧一市四町の標準的な算定基準ですが、これの一覧表ということでありますけれども、後ほど提出をさせていただきたいというふうに考えております。


 あと特別調整交付金が厚生労働省の算定ミスであったために、本市に影響はないかということでありますけれども、本日、国の方から、厚生労働省の保険局国民健康保険課の財政係長から県の方に文書が入ったところです。その写しによりますと、平成十九年六月二十七日付の各紙新聞報道についてということでありますけれども、この調整交付金のうち、特別調整交付金の一部について、算定の誤りがあることが判明いたしました。具体的には、先ほどありましたように、平成五年度から平成十七年度までの特別調整交付金交付基準の種別三から八及び附則について、過大または過小交付の影響があるものと考えておるということです。その原因については、調整交付金の申請のシステムに、この障害があったということを言っております。それで、現在、事業及び原因が判明した段階でありまして、個別の影響額等については、精査中でありますと。当課としましては、国の国民健康保険課ですけれども、影響額を精査した上で、具体的な是正の方針を決定することとしておるということでありまして、その方針を踏まえ、過不足額の確定や、申請漏れの市町村への対応について、改めて連絡いたしますので、御承知願いますということで、文書が県の方に来たということでございます。


 それで、今後、本市にどういった影響があるのかというのを、調査してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 最後の部分ですけれども、百億円を超えそうな勢いらしいのですけれども、先ほど伺いましたけれども、一九九三年から誤りがあったと。そういう点で合併前ですから、旧都城市、旧四町、この方向でも影響はあると思うのですが、そのことも含めて精査されて、後で、会期中でできるのかどうかわかりませんが、報告をしていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えします。


 当然、旧一市四町は、それで精査されるものと思います。この発表の段階では、県から、いつ通知が来るかはわかりませんので、それがわかった段階で、皆さん方には通知したいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第六九号から 議案第九〇号までの二十二議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。





◎日程第三四 請願第一号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三四 請願第一号「都城市学校生活介助員事業に関する要綱の見直しについての請願書」を議題といたします。





◎請願の補足説明





○議 長(下山隆史君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際承ることにいたします。


 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) (登壇)ただいま議題となりました請願第一号「都城市学校生活介助員事業に関する要綱の見直しについての請願書」について、紹介議員として補足説明をいたします。


 今回、都城市学校生活介助員事業の支援を受けておられる保護者の方々より請願書が提出されたところでございます。私が一般質問の中でも取り上げておりますが、この要綱の中に、都城市教育委員会が必要と認める団体等に介助員の派遣を委託することができるとありますが、委託先は入札によって決まるようです。入札希望する団体も少なく、平成十九年度で希望されたのは一団体で、前年度に引き受けておられた団体は、辞退されたと伺いました。その原因として、引き受けてみたものの、実際の仕事量に対し、委託料が見合わず、辞退されたのではないでしょうか。また、介助員としての仕事ができる方が少なければ、引き受ける団体もなく、さらには、どこも引き受ける団体がなくなれば、今後、どのようになるのでしょうか。委託先や人員を確保するためにも、委託料見直しの検討も必要であると思います。


 この事業は、障害のある児童・生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう、介助支援することを趣旨としているわけですが、現在の要綱では介助員が行う介助は、学校内での介助に限り、参観日や運動会、宿泊を伴う校外活動は、保護者の責任のもとにおいて行うものとし、内容については、「教育委員会、学校、介助員及び保護者があらかじめ協議の上、決定するものとする。」また、「対象児童二人につき一人の介助員を派遣する。ただし、対象児童が一学校一人の場合にあっては、原則として二学校に一人の介助員を一日おきに派遣する。」となっております。


 現状は、不便さを非常に感じておられるようであります。


 障害のある児童・生徒が何も心配することなく、学校生活を送れるようになることや、児童・生徒の状況がよくわかっておられる介助員の方々に引き続き介助をお願いできるような体制づくりのために、都城市学校生活介助員事業に関する要綱を見直していただくよう要望し、請願するものです。


 以上のようなことを踏まえ、各議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) ほかに説明はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより質疑に入ります。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております請願第一号は、文教厚生委員会に付託をいたします。





◎日程第三五 議案第九一号及び 日程第三六 議案第九二号





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三五 議案第九一号「工事請負契約の締結について」及び、日程第三六 議案第九二号「工事請負契約の締結について」の、以上二議案を一括議題といたします。





◎提案理由説明





○議 長(下山隆史君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)ただいま上程されました議案第九一号及び第九二号の「工事請負契約の締結について」一括して御説明申し上げます。


 議案第九一号は、梅北小学校校舎改築工事の請負契約に関しまして、また、議案第九二号は、早水公園体育文化センター改修工事の請負契約に関しまして、それぞれ先般行いました一般競争入札の結果、議案のとおり落札されましたので、地方自治法第九十六条第一項並びに都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、午後一時三十分まで休憩をいたします。


 なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。


=休憩 十一時五十七分=





=開議 十三時 三十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) これより議案第九一号及び議案第九二号に対する質疑に入ります。


 永田照明議員。


○(永田照明君) 議案第九一号、議案第九二号の工事請負契約の締結についてなんですけれども、この前の一般質問の中で、私が点数の提示を求めたところだったんですけども、公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律、平成十二年十一月二十七日法律第百二十七号、平成十三年四月一日施行。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令、平成十三年二月十五日政令第三四号。その中で、第八条なんですけども、「地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。」というようなふうになっております。その中で、従前からの公表事項(指名業者名、入札結果、予定価格等)に加え、新たに有資格業者名簿(各業者の点数、等級、順位等を含む。)指名の理由、契約の内容、契約変更した場合の内容及び理由、苦情処理内容、工事成績評定点等の情報を公開するようになっております。これを、一般質問の中でも言ったように、これが法律で公表するようにされているものが、都城市でできないということになりますと、この議案第九一号、第九二号を我々も協議して、これを付託案件にするんですけども、この中で協議するのにも、やはり、そういう点数も出てこないといけないのですよ。法律で、公表するようになっているものを出さないということは、これは大変おかしいのでないかと。都城市の執行部の方は、そういうふうに法令で決まったものを出さないということは、非常におかしいのです。これは、部長が出さないのか、三役が抑えて出さないのかというようなことになってくると思います。これは、もう絶対出すように、法律でなっているわけだから、ちゃんと議員がそういう調査事項の書類を出せば、やはり、開示しないといけないのですよ。それを出さないということは、こういう付託案件にしても、こういう議案に対しても、これから、また審議するわけですけども、そういう審議ができないということになるわけです。


 それについてお願いします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げます。


 今、紹介をいただきました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ということで、おっしゃいましたけれども、今、議員から御指摘がありましたとおり、第八条に地方公共団体の公表事項が規定をされております。ちょっと長くなりますけれども、ちょっとお許しをいただきたいと思います。


 まず、公表事項は、第一項で「入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項」、そして第二項でございますが、「契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項」を規定いたしております。


 それと、先ほどもお話がありましたけれども、政令ですが、この政令で定める事項については、まず、「一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿」、そして、「指名競争に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿」、そして、「指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準」を公表しなければならないというふうにしているわけでございます。本市におきましては、規定された事項については、公表を行っております。


 若干誤解があるといけませんので、国のことをちょっと申し上げますけれども、国におきましては、この適正化法の第十五条によりまして、適正化指針の策定を義務づけをしておりまして、従前からの公表事項に加えて、今、議員がおっしゃった各業者の点数、等級、順位を含む有資格業者名簿を公表いたしております。地方自治体におきましては、適正化指針を策定する規定がありませんけれども、適正化法の第十六条なのですが、適正化指針に定めるところに従いまして、公共工事の入札及び契約の適正化を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならないという、努力規定がございます。


 議員が公表を求めていらっしゃいます参加業者の経営審査事項、いわゆる評定だと思いますが、この評定値については国において公表されております。国におきましては、建設業法に基づきまして、経営事項審査の結果は、正確かつ確実に入手可能なデータであるのに対しまして、本市の場合でございますが、本市における入手の方法は、各業者から事務処理上必要がありまして、直接、写しの提供をいただいております。これは経営事項審査を受けてないと、指名業者の認定ができないためでありまして、条件付き一般競争入札における経営事項審査の評定値は、その都度、申請時に提出をいただいて、審査をいたしておりますので、事業者の了解なしでは、公表できないものと解釈をいたしております。


 また、さらに本市の条件付き一般競争入札は、一千万円以上の工事を三つのランクに区分して発注しておりまして、参加可能事業者数は百六十九社で、一ランク当たり五十六社というふうになっております。国や大都市に比較しまして、参加の可能事業者が、かなり限定的であります。このような状況の中で、参加可能業者の名称と、経営事項審査の評定値を公表することは、競争性の確保を阻害することになりかねません。いわば、談合の起きる状況が深まるということでございます。


 入札の透明性を図るためには、本当に大切なことなのですが、このことが地方自治体によって、競争性を阻害することが予測される場合には、先ほど述べましたとおり適正化法で、適正化を図るために、必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されていますように、適正化法に義務規定がない以上は、適正化を図るために必要な措置として、地方自治体の裁量の範囲内であるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) この梅北小学校の件はですね、国の点数はここに全部パソコンから引っ張り出して持っているのです、私は。国の点数があってですよ、市が出せないということはおかしいんですよ。私は、入札以前に点数を公表しなさいとは言っていないんですね。終わってから、終わった段階で一緒に書いて出してくれないかと、見せてくれないかということを言っているわけですよ。そういう段階だったら、入札が終わってからですから、何も阻害も何もしないわけですよ。さっきの部長の答弁はおかしいのではないですか。


 私は、入札が終わってから、開示してくださいと、点数だけ開示してくださいと言ったわけだから。それを、出してもらえばよかったわけです。それを出してもらえれば、こういうことにもならないのですよ。ずうっと尾を引いてくるではないですか。だから、官製談合を執行部側がやったのではないかというわけですよ。点数を何で、こんなに低くして、三億円からする工事が点数が七百点。一億九千万円の早水公園体育文化センター改修工事が七百五十点というのはおかしいではないかということですよ。これを業者からも私は言われたんですよ。だから、六月十八日に契約管財課に行って、ちゃんと、そこで聞いたわけですよ。おかしいのでないかと。ちゃんと、談合があったのではないかという話です。いいですか。私は、この点数は入札が終わってから、全部、この結果ですね、これの横に点数をつけて、出してくれと言っただけの話ですから。それをもらえないと言ったら、おかしいですがね。何も入札の阻害も何もしないではないですか。そういうことなのです。いいですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、申し上げましたとおり、これは個人情報として保護されるべきものだというふうに私どもは判断をいたしております。先ほど、ちょっと早水公園体育文化センターと梅北小学校の工事経営事項審査の評定値が違うということをおっしゃったわけなのですが、経営事項審査の評定値を梅北小学校の方は、八百点以上。そして、早水公園体育文化センターは八百五十点以上の事業者にいたしたわけでございますけれども、新築に対して、改築は、難易度が非常に高いということで、今回の下請については、高度な技術あるいは管理能力を求めることにいたしております。つきましては、早水公園体育文化センターの工事については、梅北小学校に比べまして、金額は低いのですが、代表構成員及び第二構成員に高い評定を求めております。ちょっと事業者のこともおっしゃったわけなのですが、今、恐らく議員がおっしゃった業者については、早水公園体育文化センターにも参加を希望いたしておりましたので、このことからもおわかりをいただけると思いますが、経営事項審査の評定値は八百五十点以上の高い事業者でございます。つまり、梅北小学校の参加基準を下げたのではなくて、早水公園体育文化センターの基準を高く求めたということで、ぜひ御理解をお願いいたします。


 意図的に下げたということは、決してございませんので、そのようにお願いを申し上げたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今、言われました、これは市が出している公告第二十一号ですが、これは梅北小学校の分ですけども。こちらが第二十二号なんですけども、これには七百五十点以上のものなんですよね、早水公園体育文化センターは。梅北小学校の方は今、八百点とか言われるけど、これは七百点ですよ、この資料では。ここに書いてあるではないですか。ウの第二及び第三構成員の資格要件の(イ)ですけども、ここに「都城市内に法第三条第一項に規定する営業所のうち本店を有し、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の建築一式工事に係る二期平均値(審査基準日が平成十六年八月一日から平成十七年七月三十一日まで、平成十七年八月一日から平成十八年七月三十一日まで)が七百点以上の者であること。」となっているんですよ。早水公園体育文化センターは、これは七百五十点ですよ。今、言ったのは、違うでしょう。こういうのが出ているんですよ。これは契約管財課が出しているのでないのですか。おかしいですよ、そんな言い方をすると。


 そこのところを、もう一回説明してください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、議員がおっしゃったのは、第二構成員の点数だというふうに理解をいたしております。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいまの質疑に関連して、お尋ねをいたします。


 梅北小学校の改築工事の入札におきまして、JVは十三組、組まれましたね。そのうち、三つのJVが辞退をしておりますね。この辞退について、どういう措置をとられたかお尋ねします。辞退の経緯と、どういう対応をされたか、お願いいたします。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、議員が御指摘がありましたとおり、入札辞退については、六月十五日に一件、それから十八日に二件、合計三件あったところでございます。


 入札辞退理由は、いずれも技術者の配置が困難という理由でございました。結果的に十三JVの申請がありまして、十JVで入札を執行したものでございまして、辞退者に対しての措置は特段とっておりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 辞退の理由は、昨年の八月の学校給食センターの談合情報がありました本体工事、それから電気工事の辞退の理由と全く同じですね、技術者がいないと。だけども、どうも解せないところがありますね。地元業者が三社でJV組んで、十三組が入札参加予定になりながら、三つのJVが辞退していると。ちょっと、やはり、異常な状況ではないかなというふうに思っております。詳しい説明を求めても出るような気配がないようでございますが、そこだけは指摘しておきたいと思っております。


 何かございましたら、もう一回。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほどもおっしゃいましたとおり、辞退の理由については、技術者の配置ができないという内容でございまして、私どもの方は、これは額面どおり受け取るしかないわけなのですが、そこにどういう状況があったのかということについては、なかなかその真相を私どもはつかむことはできません。私どもも、小学校という建物の性格からして、本当に、談合が起こらないような状況をつくり上げていくということで、今、私どもも、この件については、ある意味では戦いをやっているという、そういう状況がある一方で、先ほどもおっしゃいましたとおり、この工事がおくれることについて、必ず市民の皆さん方が迷惑をこうむるという、そういう相反するジレンマもあるわけでございまして、談合の事実が確認されない以上は、これはマニュアルによってやっているわけなのですが、そのマニュアルに従って、粛々と仕事を進めながら、そして市民の皆さん方に迷惑が及ばないように、そういう考え方でやっているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 談合の情報がもたらされると、入札が遅延するイコール市民、学校だから生徒に迷惑がかかる。生徒に迷惑がかかったのは中郷中学校でしたよね、実際に十二月の初めに完成予定の校舎が、年が明けて二月。これは談合があったから認定せずに、三回目まで及んだということでしょう。それでは、やはり、その根は談合にあったということではないかというふうに思いますが。


 三JVが辞退をしたということは、やはり、そういう話が、この辞退された、この中にあったのではないかと、これは憶測というふうに、私は言われても仕方がないかもしれません。昨年の学校給食センターの主体工事についても、これ談合状態にあるから。一緒について行ったら、談合と認定されたときには、我々の営業権がある一定期間剥奪されるというのを危惧されて辞退したという話があるわけですから。辞退という場面はですね。あのときには、もちろん事前指名を受けての辞退であったと。今回も、やはり、そういう部分があったのではないかなというふうな憶測を招くような雰囲気があったのではないかというふうに思うところであります。


 そこも意見として申し述べておきます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第九一号及び議案第九二号は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、総務委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本開議は、七月四日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって散会いたします。


=散会 十三時五十四分=