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宮崎県 都城市

平成19年第3回定例会(第5号 6月26日)




平成19年第3回定例会(第5号 6月26日)





 
平成十九年第六回都城市議会定例会議事日程(第五号)


                   六月二十六日(火曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問








出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)おはようございます。


 それでは通告に従いまして、安心・安全なまちづくりと教育環境の充実について、質問させていただきます。


 まず一点目は、昨年九月の定例会でも質問しておりますが、再度、お尋ねいたします。


 心臓突然死救命の自動体外式除細動器については、既にAEDという名前で広く知られているところでございますが、公共施設への設置で、昨年九月にお聞きした時点では、健康長寿課に二台、高城総合支所に一台、都城運動公園体育館に一台、コミュニティセンターに一台、MJホールに一台、そして早水公園体育文化センターに一台と伺っております。計七台設置されているわけですが、平成十九年度は公共施設にAEDの設置が進められたのでしょうか。設置されていれば、どこに設置されたのでしょうか、お伺いいたします。


 二点目は、三月の定例会において質問しておりますが、特別支援教育支援員の拡充について、再度、質問させていただきます。


 本年四月より特別支援員教育が本格実施となり、情緒障害学級と自閉症学級との分離、教員増員など人員の確保、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づける等、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることとなりました。


 まず、発達障害とは、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの総称でございます。周辺とうまく意思疎通ができない、関心に強い偏りがある、落ち着きがないなどが特徴です。単なる性格や人柄とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされ、いじめの原因の一つにもなっているとの指摘もあります。文部科学省の調査によりますと、全国の小・中学校の児童・生徒に約六・三%の割合で発達障害の子供が存在する可能性があると聞いております。その対応が喫緊の課題となっているようですが、本市においては、どれぐらいの児童・生徒がおられ、すべての学校におられるのでしょうか。対象の学校は何校でしょうか。現在、支援員の方々は何名おられて、対応されているのでしょうか。お伺いいたします。


 三点目は、家庭環境の充実についての質問なのですが、児童福祉の増進を図るために児童扶養手当制度があり、受給資格においては、父親と生計を同じくしていない児童(十八歳の年度末まで、障害児は二十歳未満)を監護・養育している人等に支給されています。支給には所得制限などの条件が幾つかありますが、本市では何人の方々が受給されているのでしょうか。また、この児童扶養手当制度に当てはまらない父子家庭の方々は、どれくらいいらっしゃるのでしょうか。父子家庭の方々には、何らかの手当制度があるのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)おはようございます。


 それでは、ただいまの大浦議員の御質問にお答えをいたします。


 AEDの設置状況と、それから家庭環境の充実ということで、児童扶養手当、それと父子家庭に対する手当ということでお尋ねがございました。順次お答えをいたします。


 まず、AEDの設置状況でございますけれども、平成十九年度新たに市役所南別館二階教育委員会に一台、それから山之口、山田、高崎の各総合支所に一台ずつの計四台を新たに配置をいたしました。これによりまして、市役所関係では、本庁に三台、健康長寿課に常設用一台、貸出用一台、教育総務課に一台、それに四つの総合支所の健康福祉課に各一台を設置いたしましたので、合計七台となりました。そのほかには、先ほど議員の御質問の中にありました総合文化ホールでありますとか、早水公園体育文化センター等に設置をいたしております。


 それから、児童扶養手当、母子家庭に対する手当でございますけれども、これを何人の方々が受給されているのかというようなことでございますけれども、直近の数を申し上げますと、二千九十六世帯になります。


 それから、父子家庭に対する手当というようなことでお尋ねがございました。父子家庭に対しましては、現金等の手当という形での給付はございませんけれども、本市では経済的、社会的に困難を抱えている父子家庭に対して、医療費の一部を助成することにより、その福祉増進を図る制度といたしまして、父子家庭医療費助成事業がございます。受給対象者は、二十歳未満の者を扶養している配偶者のない父親、本人のことでございますけれども、及びその父親に扶養されている児童ということであります。保険給付の自己負担支払額から月額千円を差し引いた額を助成しております。現在、百二十世帯で三百六十人が受給している状況にございます。対象となります父子家庭の数でございますけれども、これは平成十七年の国勢調査の結果を見てみますと、二百七十五世帯あるようでございます。したがいまして、四三%といいますか、約半数の方々がこういう制度を御利用なさっているということでございます。


 それから就学前の児童を扶養している父子家庭に対しましては、所得に応じて保育料の軽減措置も講じているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)おはようございます。


 大浦議員のお尋ねにお答えいたします。


 平成十九年四月一日より学校教育法が一部改正されまして、従来の特殊教育から特別支援教育へと移行されたのは御承知のとおりでございます。各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターを任命し、校内の特別支援教育推進のための体制づくりや、全教職員の研修の実施に取り組んでいるところでございます。


 さて、発達障害の児童・生徒数についての御質問でございますが、平成十八年十一月の調査によりますと、通常学級に在籍する児童・生徒のうち発達障害の診断が出ている児童・生徒は市内五十七校で五十九名おります。これは、全児童・生徒の約〇・四%に当たります。


 次に、発達障害の児童・生徒が在籍する学校数でございますが、発達障害の診断が出た児童・生徒が在籍する学校は、市内五十七校のうち二十六校であります。


 また、発達障害の児童・生徒に対応する支援員の配置についてお尋ねでございますが、市単独では支援員は配置いたしておりません。しかしながら、県教育委員会から配置されました特殊教育充実教員として一名、同じく県から配置されました特別支援教育推進事業に係る非常勤講師が二名、計三名が市内の三校に配置されているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) それでは、細部にわたって、それぞれ質問をさせていただきます。


 先ほど答弁いただきました公共施設におけるAEDの設置の状況ということで、平成十九年度で四台設置。本庁の南別館と、山之口、山田、高崎の総合支所ということでお聞きしていますが、これについて、また、後でもちょっと触れたいと思います。


 前回、一目でわかるようにということでお願いしておりました専用のディスプレーの方は検討していただけたのでしょうか。本庁一階の健康長寿課に一台あります。外に見えているのがあるのですが、レターケースの上に設置されており、袋の色も黒っぽい色で、非常にわかりにくいのではないかということで、いざというときは、職員の方で対応されるということで伺っておりますが、本年三月の同僚議員の事故でも使用しましたように、一階から六階に持ってくるというのでは、時間がかかりすぎるのではないか。そして、レターケースの上では、持ち出すのにも勝手には持っていけないだろう。「持っていきます。」とかいうような形になるかと思いますが、断りを言うというような感じでは抵抗があり、専用のディスプレーであれば、さっと持っていけるというふうに思います。また、できれば、この本庁の中間あたり、三階か四階にでも一台設置できておれば、時間短縮もできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのAEDのディスプレーというようなことでございますけれども、これは健康長寿課に設置してありますのは、わかりやすいように大きな文字でAEDと表示がしてございます。そこに設置してあるというのは、すぐ一目してわかるというふうに思います。そのディスプレーをというようなことでございますけれども、専用のボックス、ディスプレー等があれば、それが一番よろしいわけですけれども、やはり、予算を伴いますので、まずは台数の普及からというふうに考えているところでございます。もちろん、御質問の中にありましたように、一階だけでなく三階にと、中間の階にもということでございますけれども、各階に備えた方が一番よろしいというふうには思っております。今後、検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今後、検討ということでございますが、できれば一階の健康長寿課に置いてある分だけでも、専用のディスプレーで設置をお願いしたいというふうに思っております。やはり、一目でわかるような、先ほど部長の答弁では表示がしてあるということでありますが、せっかくこのディスプレー用の台もあるので、一台だけでも入れていただきたいと、これは強くお願いをしたいと思います。


 公共施設ということで、中央公民館、それからまた各地区市民センターなど、美術館とか、歴史資料館、市営球場、体育館の方にはあると伺っておりますが、市営球場で野球の試合などがあるときなど考えると、そういう場所への設置はどのようにお考えなのでしょうか。また、貸出利用については平成十八年度で何件ぐらいあったのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 公共施設でということでございますが、中央公民館、地区市民センターというところにも必要ではないかというようなことでございますけれども、これは議員御指摘のとおりでございます。今後、順次設置を検討していきたいというふうに考えております。


 それから、昨年度からイベントや行事などに不特定多数の方々がお集まりになる場合には、貸し出しをしているわけでございますけれども、これの平成十八年度の実績といたしましては、十件ございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 貸し出しで十件ということで伺いましたけれども、ほとんど利用されなかったのではないかな、ただ安全のために持っていったのではないかなというふうに思っております。何とか、安心・安全のためにも、ぜひ設置の要望をしていきたいなということで、今回も取り上げておりますが、なるべく早めの対応をお願いしたいというふうに思います。


 それでは関連して、このAEDを小・中学校に設置することについてお伺いをしてまいります。


 五月の新聞に載っておりましたけども、愛媛県西条市の市立中学校で、今年の三月、サッカーをしていた三年生の男子生徒が、ボールを胸で受けた後に倒れ、九日後に死亡していたことがわかりました。西条市は平成十八年度に、三校にAEDを設置しておられたそうですが、この事故があった中学校には設置されておらず、事故後に設置をされたということでありました。もし、AEDが設置されていて、手当てが早ければ、助かったかもしれないと思います。子供たちの命を救うためにも、昨年九月の定例会で、AEDを小・中学校に配置をしていただくように要望しておりました。教育長の答弁では、全小・中学校に配置する計画で、平成十九年度の事業に乗せられるように、現在、検討中とありましたが、予算が組まれていないようであります。今年度に配置できるのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 小・中学校へのAEDの配置につきましては、昨年六月、九月議会で大浦議員の質問に対し、答弁を行っておりますので、その後の状況についてお尋ねのことだろうというふうに思います。


 実は、平成十九年度に全小・中学校に配置することを前提に、平成十九年度事業として計画し、市長部局と協議を重ねましたが、導入に至りませんでした。県内では、三股町など学校数の少ない市町から設置が進んでおり、都城市も設置がおくれている状況にございます。


 しかしながら、児童・生徒の安全確保のためには、全五十七小・中学校への同時配置が必要と考えております。特に中学生は、部活動等でスポーツの機会が多く、事故発生を懸念しております。そのため、事務事業を積極的に見直し、市長部局と協議をし、今年度中に設置する方向で進めております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、教育長の方から答弁いただきまして、今年度中ということで、間違いなく実施されるのでしょうか。


 再度、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) その方向で、現在、進めているということでございます。御安心いただきたいというふうに思っておりますけども、断定的に言いますと、後から困りますので、そういう方向で進行中でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 断言はできませんということで、教育長からありましたが、何とか設置を推進していただきたい。私がちょっと都城市近郊のところの市町を調べさせていただきました。宮崎市では三年計画ということで、配置される計画が出ておりまして、平成十九年度には中学校二十三校設置の予定。平成二十年度では、中学校二十三校と小学校二十三校。平成二十一年度では、中学校二十三校と小学校四十六校、そして幼稚園が一園というようなことで、三年計画ですべて配置ができるというようなことを伺っております。また、小林市にも聞いてみましたが、平成十九年度小・中学校十八校あるそうですが、この十八校にリース契約をして、六月補正で導入をされたということで伺っております。あと日南市の状況を聞いてみますと、平成十九年度は、中学校七校に六月十三日に設置済みということで聞いております。小学校は十三校ありますが、これは平成二十年度以降ということで伺っております。先ほど、教育長の方からの答弁の中にありましたが、三股町ではということで聞いてみますと、中学校一校、小学校六校合わせて七校なのですが、少ないといえば少ないのですが、平成十九年度、六月に設置をされたというふうに伺っております。


 このように近郊の各市町で、このような状況で取り組みが進められておるということを認識をいただき、また、学校だけではなくて、他の市町におかれましても、民間施設等にも設置が進んでいるようでございます。公共施設や各学校など、台数がまとまれば価格の面でも安くなるのではないでしょうか。都城市でも、病院や企業等で設置がされているところもふえております。この間、ちょっと病院に行きましたら、内科の病院でもAEDがディスプレーの中に設置がされてあって、話を聞いてみますと、その当時八十万円ぐらいでしたが、最初のころだったのですが、八十万円だった価格が、この病院関係の方々が団体として購入されて、約三十万円ぐらいの値段で購入ができたというような話も聞いております。不特定の方々が利用される公的な施設、それから学校など、AEDの導入を早めにしていただいて、安心・安全なまちづくりの一つととらえていただきたい。


 教育長の方からも答弁があったので、今回、市長にもお伺いするようにはしていたのですが、前向きにということで、確定的には言われなかったので、市長の方にも、ぜひ設置をよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それでは続きまして、二点目の教育環境の充実についてお伺いをしてまいります。


 特別支援教育において、特に重要なのは人的体制の整備ではないかと思います。小・中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方交付税措置を平成十九年度から新たに創設し、平成十九年度で二百五十億円程度、支援員数を二万一千人相当、平成二十年度までの二年間で、おおむね全小・中学校に配置する予定と聞いております。また、文部科学省の試算では、支援員一人当たりの単価は年間百二十万円としているようです。


 そこで、本市においては、この特別支援教育支援員としての予算は幾らなのでしょうか。わかればお知らせください。また、本市では、特別支援教育支援員の費用として活用されているのでしょうか。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) それではお答えいたします。


 先日、特別支援教育支援員に関する報酬が文書にて示されたところでありますが、御承知のとおり、地方交付税の中に組み込まれておりますので、算定基礎がはっきりしないと、総額がわからないところであります。


 教育委員会といたしましては、特別支援教育支援員を必要とする学校への配置を目指して、市長部局と今後、協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 市長部局ということでお伺いして、暫定的な面があるということで、一般財源ということで、どれくらい入ってくるのか。その特別支援員というような形での予算ではないと、総体的な予算で入ってくるということですが、この事業もスタートしまして、三カ月たちます。地方交付税として交付されるお金で、一般財源に組み入れられるものです。その財源は、本市の全小・中学校に特別支援教育支援員の配置のために費用を充てていただきたいと強くお願いをしたいのですが、予算確保については、市長によろしくお願いしておきたい。これは教育委員会の方からも上がってくるかと思いますが、なるべくこの特別支援教育支援員の方々の費用を捻出していただきたいというふうに思っております。


 続きまして、学校生活介助員ということで質問をさせていただきますが、学校生活介助員事業について、この事業は入札によって決まるということを聞いておりますが、平成十九年度の入札は何社あったのでしょうか。また、平成十九年度の委託先は、平成十八年度の委託先と同じだったのでしょうか。それとも変わったのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 受託希望を数社に打診しましたところ、希望した業者は一社ございました。また、平成十八年度に委託した業者にも打診いたしましたが、今年度は辞退されましたため、平成十九年度の委託先は、昨年度とは異なる業者であります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 異なる業者の方ということで、昨年のところはお断わりになったということでございますが。委託先が変わったのであれば、介助員の方々も新しくなられるわけですが、この事業を利用されている障害のある児童・生徒さんの戸惑い、それから、いろいろな面での不便さが見受けられなかったのでしょうか。また、平成十八年度は小・中学校合わせて九名の方が利用されていると聞いております。平成十九年度では、利用されている児童・生徒さんは何名になっているのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 戸惑いはなかったかということですけれども、戸惑いにつきましては、現在のところ、学校側からは聞いておりません。しかし、当然、想定されたことでございますので、あらかじめ業者、保護者及び学校において、打ち合わせを十分に行いまして、その解消に努めているところでございます。


 なお、今年度の介助対象児童・生徒数でございますが、小学校では男子四名、女子二名の計六名、中学校では男子二名、女子二名の計四名、総計十名となっているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 平成十八年度より一名ふえたというような状況でございます。


 障害がある児童・生徒の教育環境ということで、都城市学校生活介助員事業に関する要綱、この事業を利用されている障害のある児童・生徒さんは、支障なく学校生活を送ることができているのでしょうか。前回も質問しておりますが、保護者の方々からは、「何とか緩和していただきたい。そういうことはできないのでしょうか。」と言われております。要綱では「対象児童二人につき一人の介助員を派遣する。ただし、対象児童が一学校一人の場合にあっては、原則として二学校に一人の介助員を一日おきに派遣する。」となっております。本来、保護者が行うところを、できない場合に介助を支援することなのですが、児童・生徒が通常学級に就学希望したときに、保護者のどちらかが仕事につけない状況になったり、また、父子家庭や母子家庭の方々にとっては、普通の日はもちろん、土曜日や日曜日も勤めであったりすると、土曜日や日曜日の学校行事や修学旅行などに対応できない状況にあると話されております。この点について、介助員を対象児童一人につき一人の介助員で毎日の介助、また、学校行事においては、特別に介助員がつけるようにすることはできないのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 前回の議会でも御答弁申し上げましたが、しかも、保護者からも要望等がきているところでございますが、現段階では、人材の確保とか、あるいは経費等の面で、なかなか要綱の改正に至っておりませんが、今回の新しい特別支援教育の趣旨を踏まえ、国も学校生活介助業務を特別支援教育支援員の業務に含めておりますので、その制度の確立を早急に図るために、要綱の制定を含め、市長部局と協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 教育長から何度も「市長部局と」という話が出ますが、何とか強い要望をしていただきたいというふうに思います。


 現在の委託以外で高城、高崎総合支所管内は、臨時職員の方々で介助されているということを以前に伺っておりますが、合併してからもということで、いつごろまでこの臨時職員で対応されるのか。それから、前回、教育長の答弁の中で、事務事業調整会議において新たな制度を立ち上げるよう協議を継続していますと、伺っておりますが、新たな制度については、いつごろできるのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 高城総合支所管内におきましては、非常勤嘱託職員、また、高崎総合支所管内におきましては、パート雇用となっておりますけれども、先ほど述べました新たな制度で対応してまいりたいと考えております。


 また、新たな制度につきましては、特別支援教育の趣旨、保護者のニーズの高まり等を考えまして、平成十九年度中に市長部局と協議を進めてまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) また、「市長部局と」ということが出ておりますが、いろいろ財政的に厳しい面があるのではないかなと感じておりますが、この厳しい財政状況の中ではありますが、障害のある児童・生徒さんが支障なく、学校生活を送るためにも、介助員をふやすためにも、また、少しでも介助員の生活面の確保をするためにも委託料等の見直しをしていただき、新たな制度をつくられるときに十分審議をしていただき、市長部局との調整も図っていただき、利用しやすいものをつくり上げていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。


 それでは続きまして、小・中学校の各教室の暑さ対策について質問してまいります。


 ちょうど二年前になります。平成十七年の六月定例会で質問しておりますが、改善されているのかどうかということでお伺いしてまいります。小・中学校の各教室の暑さ対策について、その後の状況についてですが、以前の部長の答弁のときに、日よけ対策についての検討と、できればという話を聞いておりますが、私の方から要望しておりました各教室の温度、風通し等の調査をされたのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 調査の件につきまして、現在のところ、各教室の室内温度、風通しの調査は行っていないところでございます。


 これはお知らせになるわけですが、平成九年から平成十六年の過去十年間の都城市の最高気温の状況を調べましたところ、七月につきましては、平成十一年が三十三・三度、平成十六年が三十六・五度と、こういうような形になっております。そして九月につきましては、平成十四年と平成十六年が三十三・〇度で、平成十五年が三十五・二度というような形になっております。


 現状におきましては、各学校におきまして、ほとんどの教室が窓の開閉により暑さの対策をしております。また、紫外線や熱反射につきましては、カーテンの開閉により暑さ対策をしているようでございます。年次計画によって行います校舎改築等の際の仮設校舎につきましては、扇風機を設置し、また、要望があれば寒冷紗等を設置しているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 校舎改築による仮設の場合には対応されているということでお聞きしましたが、なかなか、まだ調査もされていないということでございますが、私の方が一応、提案という形で、試験的に学校を指定して調査をしていただきたい。そして、風の強い日は南側の窓を開けていると、一階の教室で、運動場がすぐ横にある教室では、風も入ってくるが、運動場の砂も一緒に入ってきている状況です。教室によっても違いがあるかと思いますが、まずは調査をして、風通しの悪い教室からでも天井扇等を取りつける対策を実施していただきたいというふうに思います。


 日よけ対策に対しても、例えば、壁面緑化という方法で、ヘチマやニガウリなどのつる植物をプランターに植えて、ネットにからませるなどして、理科の授業としても使えるのではないか。また、すだれの代用にもなり得るのではないでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今の御質問に対してですが、小学校が三十八校、中学校が十九校の合計五十七校ありまして、普通教室が総体で六百三室、特別教室が五百二十九室となっております。そのうち、図書室が五十九室というような状況であります。教室が非常に多ございますので、学校の協力を得まして、教室の室内温度、風通しの調査については行いたいと考えております。


 また、普通教室への扇風機設置等の計画でございますが、現在のところ、そのような計画は立てておりません。というのは、まず、特別教室、図書室も含みますけども、今年度は職員室の方にエアコンをつけていくというような計画でありまして、普通教室へのそのような計画は現段階ではしておりません。


 ただ、今、議員から提案がありました壁面緑化の件につきましては、私も昨年、京都市の学校だったというふうに記憶しておりますが、テレビで放送されまして、植物の蒸散作用といいますか、昔でいえば、打ち水効果によりまして、教室の温度が下がったというのを見て、私も非常に興味を持っているところでございます。教室の暑さ対策としましては、非常にいいような効果があると考えますけども、休みの日の水やり等について、学校の協力やPTA等の協力等も必要だというふうに考えておりますので、研究には値するというふうに考えております。学校の協力を得られれば、一校でも進めてみたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 学校の協力が得られればということで、部長の答弁がありましたけれども、ぜひ進めていただいて、その結果を、また、お知らせいただきたいなというふうに思います。


 それでは続きまして、家庭環境の充実について質問してまいります。


 まずは、父子家庭に対する助成についてということで、インターネットで調べさせていただきましたが、千葉県野田市、ここでは父子家庭等の支援手当というのがあります。「母と生計を同じくしていない十八歳に達する日以降三月三十一日までの児童を持つ父云々」というようなことで、こういう手当があります。手当が支給されておりますが、所得制限等もあるようでございます。


 また、栃木県鹿沼市、ここでは児童育成手当としてあるようです。鹿沼市の場合ですが、平成十四年七月から全国に先駆けで実施されたということで聞いております。児童育成手当については、「母親のいない児童や、一定の障害のある母親を持つ児童等を監護している父親に支給されます。」となっております。手当の対象となる条件を見てみますと、「母が死亡した児童」のように、冒頭に「母が」となっております。都城市の場合には、「父が死亡した児童」このように「父が」というのが頭についております。都城市の場合の児童扶養手当の支給資格とは全く逆になっておりまして、該当する項目はどちらも同じく七つほどあります。その他、調べた中で、七つの市で実施されているようです。中身については、所得制限等があり、厳しい面もあるのではないかなと思われます。手当金額は都城市と余り変わらない。この都城市が出している児童扶養手当の金額とほとんど変わらず、鹿沼市でも金額的に同じぐらいの金額を出しているということでございます。


 そこで、都城市で取り入れるのは、先ほどからいろいろと私も提案しておりますが、財政面ということで、今後の課題として、いろいろ調整をしていただきたいと思います。そこで今回、父子家庭を対象に、父子家庭生活支援事業を取り入れられないかどうかという質問でございます。父親として、毎日の仕事と家事・育児というのは大変であり、父子でゆっくり話をしたり、遊んだりする時間を持ってもらうための事業として、父子家庭の洗濯、掃除あるいは料理などの家事を援助する内容で、例えば、中学校卒業前までの児童のいる一定所得以下の家庭とし、申請に基づいて一時間八百円ぐらいの利用券を一週間に一回の計算でしますと、月四枚ぐらいの交付をしていただき、父親がシルバー人材センターのようなところに依頼をし、利用当日にその利用券を家事援助提供者に渡すというような方法で、このような事業の取り組みはできないものなのかお伺いをいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではただいまの御質問にお答えをいたします。


 その前に、児童扶養手当と父子手当のお話がございましたけれども、児童扶養手当は国の制度でございます。その制度にのっとって給付をしているということでございます。父子手当につきましては、ないということでお答えしたというふうに思っておりますけれども、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。


 ただいまの父子家庭生活支援事業というようなことで、事業は実施できないのかというようなお尋ねでございますけれども、同じような趣旨の事業が、実は、宮崎県母子福祉寡婦連合会が県の委託事業として、母子家庭等、この等に父子家庭が含まれるわけですけれども、日常生活支援事業というのを実施いたしております。その中で、父子家庭がいろいろな理由により、日常生活を営む上で一時的に支障が生じた場合などに家庭生活支援員を派遣して、生活援助や保育サービスを提供しているというような事業がございます。所得に応じて自己負担はございますけれども、そういうような制度があるということでございます。


 この事業をもう少し詳しくお話ししてみますと、サービスを受ける、要するに父子家庭、対象となる世帯、母子家庭もあるわけですけれども、御質問は父子家庭でございますので、父子家庭に限ってお話を申し上げますと、対象になる世帯がございます。それから、そこに出向く支援員の方がいらっしゃいます。それを見てみますと、支援員の方の登録者数は県内で四百七名、都城市で五十三名となっております。一方、派遣対象の世帯の登録でございますが、県内で九件、都城市で一件、一世帯ということになっております。そういう状況でございます。そしてサービスの利用状況でございますが、これは実績はないということでございます。


 事業化はできないかというような御質問でございますけれども、まずは、私どもは、今、申し上げました母子家庭等日常生活支援事業、これの普及、啓発、その辺が必要ではないのかなというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 父子家庭ということで、どうしても仕事で遅くなったり、子供との時間がとれないということであります。何とか、事業として取り組みを実施できるような方向でお願いをしておきたいというふうに思います。やはり、炊事、洗濯、掃除というようなことを男性でもやられていると思いますが、子供との時間ということを考えれば、一時間程度の家事援助という形で取り組みができないものだろうか、十分検討していただいて、取り組んでいただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。


 それでは、最後になりましたが、家庭介護者の対応として、行政、市としてはどのようにお考えなのかをお尋ねしてまいります。


 これも相談があったことなのですが、自宅で認知症や障害を抱えている高齢者等を介護されている家族の方々の心のケアについてなのですが、市の事業で家族介護者交流事業というのがありますが、どのような内容となっているのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの家族介護者交流事業についてのお尋ねにお答えをいたします。


 この事業は、在宅で介護の必要な高齢者を介護している家族の方に、市内の温泉施設等を利用いたしまして、同じように高齢者を介護している介護者相互の交流を図るとともに、心と身体をリフレッシュしてもらうというようなことで実施をいたしております。


 平成十八年度の実績といたしまして、合併直後というようなこともありまして、旧都城市管内と山田総合支所管内において実施をいたしております。日帰りコース三回、一泊二日コースを一回を実施し、四十五人の方が参加をされました。参加された方の感想といたしましては、好評であったというふうに聞いております。引き続き今年度も継続して事業を実施いたしますが、今年度は全市に対象者の枠を広げて、実施をしたいというふうに思っております。


 それから、同じような趣旨の事業といたしまして、都城市社会福祉協議会が実施をいたしております在宅介護者のつどいというものがございます。この事業につきましても、在宅で介護をされている介護者のリフレッシュを目的として、各地区社会福祉協議会の主催で実施されております。平成十八年度の実績といたしましては、五つの地区で開催をされ、百七十二名の方の参加があったようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の方から内容を説明していただきましたが、ある方からの話なのですが、「相談するところ、話を聞いてもらえるところなど、対応してもらえるところはないのでしょうか。」ということで、聞いております。私の方では、市の健康長寿課で「家族介護者交流事業というのがありますよ。利用してください。問い合わせしましょうか。」ということまで、お話ししたのですが、その事業があることを知っておられなかった。その方のところは、介護保険で週一回のデイサービスを利用されております。しかし、「デイサービスのときだけは自分の時間がとれたにしても、なかなか自分の時間が少なくて、やりたいこともできない。昼も夜も関係なく、目を離すことができないために、精神的に疲れます。」と伺いました。


 高齢化が進み、中には高齢者が高齢者を介護するという、老々介護の方々もおられるようでございます。特に、認知症の方を介護されている家族の場合、現状はなかなか大変なようでございます。現状から逃げ出したいという気持ちになるそうでございます。ニュース等で聞いたように、介護疲れから介護者からの虐待等の事件に発展したりすることなどは、自分もわかるような気がしますと、話されておりました。このような介護者の方々をもっと充実した心のケアを図っていただき、高齢化時代がますます進んでまいります。もっと充実した事業を取り組まれていかれることを考えておられないか、お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほどの家族介護者交流事業でございますけれども、これのPRといいますか、周知というのは、いろいろな方法でやっているわけでございますけれども、特に私が思うには、この方、お話しになりました例の方について、お話し申し上げますと、デイサービスを週一回御利用なさっているということでございますので、まずは、ケアマネージャーが、当然、そこに滞在しておりますので、ケアマネージャーの方にいろいろな御相談をしていただきたいなというふうに思います。上手な介護保険の利用というようなことによりまして、御本人の介護疲れとか、そういうものもとれるというふうに思います。デイサービスだけのみならず、ショートステイとかいうのもございますので、上手に介護保険を利用していただきたいなというふうに思ったところでございます。


 それから、さらなる事業の取り組みというようなことでお尋ねがございました。


 これにつきましては、今回、六月議会で補正予算をお願いしておりますけれども、実は、認知症地域支援体制構築等推進事業というようなものに取り組み、これは国の指定モデル事業でございますけれども、そのモデル事業に取り組みたいというふうに思っております。その中で、認知症の方を介護されている家族の方々への支援ということについても、取り組んでみたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 今、部長の方からも答弁がありましたが、周知徹底とかいう形でもありましたが、今後、在宅介護というのも多くなってくると思われます。聞いたところで、「認知症の人と家族の会」というのがあるのを聞きました。電話相談、それから介護家族者のつどいを実施されている。これは有料なのですが、家族の交流や勉強会をして、日ごろの不満などを本音で話ができ、リフレッシュすることができるということで、介護される側ではなくて介護者も大切ではないかということを思います。介護者の方々の悩みを相談できる体制の充実、そして介護者の方々への心のケアとなるような事業への取り組みを、ぜひとも多く取り入れていただき、そして、先ほど部長が言われましたように周知していただく。恐らく、話は最初に聞かれていると思います。ところが、毎日の介護で、その事業があるということも忘れていらっしゃるということで、ケアマネージャー等が行かれたときには、必ず、その話もしていただく。介護者のケアということもしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十時五十八分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、楡田勉議員の発言を許します。


○(楡田 勉君) (登壇) それでは、通告いたしておりますので、順次質問をしてまいります。


 今回は、前回未消化でありましたごみステーションのあり方、成人式のあり方など、昨今の長峯市長の施策を実施するために、最終的にどこに無理強いしているか。そして、その結果、どのような状況になっているかを質問させていただきます。


 それでは、まず、行政と自治公民館(各民主団体)とのかかわりについてであります。


 私のここでの質問内容は、当局が昨年から都城市一般廃棄物減量化推進対策検討会で検討を重ねられ、最終的には行政のトップである市長も了解して、スタートしようとしていたごみ処理関係事業の取り扱いの一部変更についてであります。


 三月議会で時間が足りず、議論を深めることができませんでしたので、この六月議会で、もっと時間を割いて質問しようと、張り切っておりました。しかし、去る六月八日、都城市環境衛生推進連絡協議会総会の席上、どういうわけか、市長がこの事業予定を突然凍結されたとのことです。でも私は、その凍結で、実は、ほっとしておるところです。


 私の地元の沖水地区の公民館長さんたちから、「君は我々の代表だから、議会でごみステーションの件については、体を張って反対してくれ。」という強い申し入れでありました。どのようにして体を張ろうかと悩み、心配しておりましたので、これで助かりました。市長、ありがとうございます。ただ、凍結ですから、凍らしたものは、いつかは解けるときがくるでしょう。そのとき、再提案した内容によっては、また、問題になるかもわかりませんが、ぜひ、行政先行でなく、各地域の意見を幅広く吸い上げ、再検討して御提案くださることをお願いします。


 ところで、市長、あなたはいつも大事なところで格好よく、「都城市民の代表として市長の政治的判断で決断した。」と言われます。一昨年の医療法人徳洲会系の大学誘致のときもそうです。当初は、みずから強力に誘致を推進しながら、背後で何があったかわかりませんが、事務的に合意寸前、我々議会に提案することなく、白紙撤回をされました。俗にいうドタキャンです。このときも、「市民のためにならないから、私の政治的判断で断わった。」と言われました。政治家が一生のうち一、二度口にするかしないかの政治的判断で決断したという重みのある言葉を、しょっちゅう口にしていると、手形を乱発するのと同じで、いずれ紙切れ同然に信用をなくし、「どうせ、また、撤回されるかも。」と軽く見られるようになるのではないですか。ですから、もっと、事を進められるときは、最初の段階で、市民が何を行政に求め、期待しているか。そして我々議員も、市民や地域の声を代弁しているわけですから、議員の声にもっと耳を貸していただきたい。中には、スピードを上げて取り組む必要のある事案もあるでしょうけども、しかし、大事な政策を成就するには、広く意見を求め、情報収集して、慎重に判断する。その上で決断したならば、信念をもって果敢に遂行していただきたい。そのような行政を運営してくださることを期待しております。


 そこで、質問ですが、先ほど申し上げました六月八日に開かれた都城市環境衛生推進連絡協議会総会で、どのような議論があり、そして、その結果、なぜ凍結になったか、その話し合いの中身の要点だけで結構ですから、お答えください。


 さらに、成人式の開催方法でお尋ねします。


 旧都城市が昨年まで開催していた方法に、何か不都合があったのか。また、今回、中学校区ごとに分散開催する目的、意味合い、そして導入するにあたり各地区、各種団体にどのような理解を求められ、実施することになったのか。それとあわせて、従来のとおり一カ所で開催する方法と分散型では、経費の違いはどのようになるのか、お示しください。


 以上、壇上から終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)それでは、ただいまの楡田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 質問内容は、都城市環境衛生推進連絡協議会総会時における質疑内容ということだったと思いますが、お答えいたします。


 この件につきましては、前日にも報告しましたとおり、三月のパブリックコメント実施後もいろいろな意見・提言をお聞きしました。特に、不燃ごみステーションに関しましては、それぞれの地区における身近な問題でもありまして、その影響も極めて大きいことから、ごみ行政にとどまらず、行政と自治公民館とのかかわりについてまで議論が拡大しているところでございます。


 そのような中、先月、五月二十九日に開催されました衛連、すなわち都城市環境衛生推進連絡協議会の理事会におきまして、今回の指定ごみ袋制度案については、都城市環境衛生推進連絡協議会総会の場で、各地区環境衛生推進連絡協議会組合長の考えを出していただく機会を設けるべきとの意見がありました。それを受けまして、総会当日は、本議題とは別に、指定ごみ袋制度案を提案し、全体意見を聴取する場を設定させていただきました。全体意見の中で、五名の地区組合長から意見が出されました。パブリックコメントの意見も含め、それらを要約しますと、一つ目が、不燃ごみステーションの管理体制、これは指導員配置も含むということです。それと、収集体制、これは集積場の数、収集回数等のあり方をさらに検討すべきであるということです。二つ目が、新制度案の導入時期を余りにも急ぎすぎる。もう少し、時間をかけてもよいのではないかということになるのではないかというふうに考えております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)それでは成人式のあり方について、御答弁申し上げたいと思います。


 まず、第一点目の、今までの成人式で何か不都合があったのだろうかということでございますが、旧市におきましては、市民会館で開催し、昨年度、総合文化ホールで開催したわけでございます。都城市に限らず、成人式につきましては、歴史の移り変わりと、社会、経済の変化に伴い、華やかなイベントに特化されてきていると思います。これでは、何のために成人式を行うかという目的や成果が見えず、大きな問題がなかったにしても、事業効果といいますか、教育的効果というものは、少なかったのではないかと感じております。


 分散式で開催する目的・趣旨は、ということでございますが、従来どおりの方式で開催しても、一過性の思い出づくりのイベントにすぎません。やはり、成人式の原点であります青年教育の一環として行うべきであり、いい思い出よりも、いい経験になるような成人式にしようという考えに至りまして、新成人を中心とした実行委員会方式による地区別分散型成人式といたしたところでございます。


 また、若い人たちの地域離れが進んでいるという現状にかんがみまして、成人したのをきっかけに地域というものにもっと目を向けてもらおう、意識してもらおうという期待も含んでおります。そうすることで、地域ぐるみで祝う、手づくりで温かみのある成人式が開催可能になり、これまで出席できなかった家族や恩師の先生方も出席できるようになります。そして、これまで千五百人もの新成人が一堂に会して行う顔の見えない成人式から、顔の見える成人式が開催できると考えたところでございます。


 各地区の公民館長や民主団体の理解はということでございますが、平成十八年一月より分散開催につきまして、市の社教連理事会や各地区の館長会、社教連理事会、総会等に数回出向きまして、説明させていただきました。今年度に入り、四月に青年教育の一環として取り組むことを基本方針といたしました開催要綱を定め、それに基づきまして、各地区の五月の館長会や地区社教連総会等で説明し、御理解をいただき、六月三日の市社教連総会においても、年間計画の関連事業として位置づけていただいたところでございます。


 従来の方式による予算と、分散式の予算ということでございますが、平成十八年度までの予算は約二百三十万円だったのに対し、今年度は約四百三十万円を計上いたしております。そのうち三百三十万円は、各地区実行委員会への委託料ですので、実行委員会に要する経費や地域ぐるみによる成人式の企画、すなわち人材育成、教育に要する経費が増になっているということで、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ごみ問題ですが、先ほど部長の方からお聞きしました。これは市長が凍結されたのは、私は当然だろうと思います。先ほど、部長の話の中にありましたように、一気にこういう大きな事業を進めようとされたわけですから、これを通したとなると大変なことになるのではないかなと思っております。


 特に三月議会でも質問しましたけれども、この検討会のメンバーの方々も拝見させてもらうと、公民館長さんもたくさんいらっしゃるわけです。私は、これが不思議なのです。公民館長さんイコール都城市環境衛生推進連絡協議会のメンバーですから。こういう方々が年九回も検討を重ねられ、そして七つの提言をまとめられたということです。そうすれば、この検討会のメンバーの方々は、特に公民館長さんたちは地元に帰って、地元の人たちの意見も聞くはずです。地元は、その地区地区の状況がありますから、一概に全部そうとは言えませんけども、それを考えると、どうも私は行政主導型で、この検討会もごみ処理関係事業の取り扱いの一部変更という名称がついていますけども、これもありきで検討させたというような気がするわけです。


 事実、三月議会で、私は、当時の企画部長の亀沢部長に聞きました。全部長さんにもお聞きしましたけども、「公民館に入っていらっしゃいますか。」と、これは皆さん入っていらっしゃるというわけです。特に、亀沢部長は自信満々に「私は副館長しております。」と言われました。私は、どこの副館長さんか存じ上げませんが、地元の公民館のそういう話し合いで、「こういう一部変更は、大変なことだよ。」というようなことが出なかったのかどうか。亀沢部長のところの館長さんたちは、そう感じられなかったのかどうか、それを感じます。


 先ほど言いましたように、今回は、結果的には凍結していただきましたので、ありがたいことです。ただ、きのう、同僚議員の質問で、私も後で聞きますけども、これからどのような形で見直しをされるのか、その手順を教えていただきたいのですが、ただ、きのうの同僚議員への答弁で、これから三年か五年かけてやりますということですけども、早くできるものは、やはり、していかないといけないような気がします。


 そういうことで、ここで一回、今後、どのような形で見直しをされるのか、まず、そのお話を聞いてから、次に進めさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今後の予定ということで、答弁をいたしたいと思います。


 凍結ということになりましたので、今まで出されましたパブリックコメント、それから地区公民館長さんからお聞きした百五十項目の意見提言がございます。これらをもとにしまして、ある程度検討会から出された案を市の制度案としてお示ししているわけですけれども、これによって課題、問題点の洗い出しができたのではないかというふうに考えています。ですから、その辺を含めて、今後、担当課の方で検討いたしまして、関係部署、それから公民館長さんとか、都城市環境衛生推進連絡協議会の皆様と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) そういうことですから、ぜひ、先ほど言いましたように、広く意見を聞いて、進めていただきたいと思います。都城市も広いわけですから、その地域地域の状況に応じて、臨機応変に対応していただきたいと思います。


 ただ、さっき言おうとしましたけども、きのうの質問、答弁等を聞いて感じたのは、これは、私はちょっと恥ずかしいのですけれども、ごみ袋の今までの値段は全然知りませんでした。ただ、公民館から各班長に渡って、班長さんから各家庭に来て、そのくらいで、私ももちろん班長をしたことがありますけども、旧四町の価格の問題ですけども、早急に、価格の問題を是正してやらないと、旧四町はかわいそうですよ。そして、私は思ったのは、やはり、旧都城市が安すぎるのではないのですか。私は知りませんでしたけども、申しわけなかったのですが、やはり、旧都城市を原価ちょっとくらいに上げて、そして四町を近づけていくと、そうしないとこれは大変なことです。それを三年後、五年後にとか、言っていたら大変ですよ。これには時間をかけず、早急に、一つずつ取り組んでいただきたいと思います。


 それと、今回のような考え方で進めていくと、地元の公民館長さんも言っていらっしゃいました。特に沖水地区は、地域的にそうですけども、私が所属している公民館は、吉尾町は約千世帯ありますけれども、公民館に入っているところは三百四十です。三五%です。その千世帯には国立高専の寮生とか、住友ゴムの寮とかありますから、それも一応、行政上では世帯に入っていますけども、それでも、やはり厳しいところです。それを地元の公民館長さんたちは一生懸命、一人も脱会がないように、そして一人でもふやそうと毎日努力されています。そういう意味では、今回のような案を強行すれば、例えば、公民館のごみステーションを行政は「金をやるから、補助金をやるから未加入者も捨てさせてくれ。そして、指導員を置くから。」とか言われても、これは、やはり、のめるような話ではありません。


 今、地域の方々が年一回ですけれども、毎年一回ずつ、朝七時から八時半まで立っていらっしゃいます。これはボランティアだからできるのです。お金をもらっていない、みずから立っている皆さんだから、年に一回だからということで立っているわけです。そこあたりもぜひ考えていただいて、今後、再検討をしていただきたいと思います。


 次に、成人式ですが、私は以前、先ほど部長の答弁にありました趣旨、そして、今までのやり方が悪かったとか、そういうことがありましたけども、今回の分散型の意味合い、そして趣旨は、私は百点満点で百五十点だろうと思います。そのとおりに、実際に進めば、すばらしい目的を持っております。


 そこで、当初、一部の公民館長さんたちから、「分散型をすると、また、私たちに仕事が来る。」というようなことで、反対がありました。こういう意見はその後出ていないのですか、お尋ねいたしたいと思います。


 それと、実際に分散型にして、その地域地域で会場がどうなるかわかりません。ホールみたいなところがあるかもわかりませんし、沖水地区を例に上げて言うと、多分、中学校の体育館か、地区の体育館か、そのくらいだろうと思いますが、大体、成人者の人数が私はわかりませんので。そうなったときに、時期的に暖房の問題とか、あるいは座席の問題、いすにするのかなど、そういうところで準備の段階から後片づけとかを含めて、地域の人たちがするのか、あるいは学校の子供たちにお願いするのか、そこあたりを私は聞いておりませんけれども、そういうところで、公民館長さんたちから異議とか、そういうのが出なかったのかどうかということと、あと分散型にして、要するに、主催者はだれになるのか。もちろん都城市も入るでしょうけども、例えば、地元の、その地区地区の社教連の会長さんとか、あるいはPTAの会長さんとか、そういう役員の方々も共催という形になるのかどうか、その点をお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 当初、説明にお伺いしたときに、館長さんとか、理事会から異論はなかったかということでございますが、新成人は、「中学校よりも高校時代の友達に会いたいと思っているのではないか。」とか、また、「少子化が進んでいる中で、わざわざ分散するのか。」といったような御意見をいただいたことは事実でございます。しかしながら、分散開催の趣旨や意義を説明する中で、御理解をいただくことはできたと考えております。


 会場につきまして、いろいろと出ておりましたが、今回、中学校の体育館を選んだ理由は、式典を開催するにふさわしい舞台や音響設備が整っていることもありますが、何よりも新成人にとって学び舎であるということで、思い出深いのではないかということです。ストーブや使い捨てカイロの準備も考えておりますが、それだけで対策が十分だと思えません。しかし、例年、学校の体育館で行われます始業式や卒業式等も同様に寒い時期に開催されておりますので、実施可能と考えたところでございます。基本的には、日時、会場については、実行委員会の意向を尊重して、決定はしていきたいと考えております。したがいまして、必ずしも中学校体育館ということではなく、地区によっては暖房設備のある地区公民館等で開催されることも考えられます。


 会場設営につきましては、実行委員だけではなく、困難な場面も出てくるかと考えておりますので、そういうときには実行委員になっていない新成人はもちろん、新成人の後輩たちにも協力を得るなどして、将来に向けて、うまくバトンタッチしていければと考えているところでございます。そして、地域の皆さんにも御協力をいただくことがあろうかと思いますが、若者のリーダー養成のためであり、将来的には地域に還元されるものだと御理解をいただきたいと存じます。


 主催者はだれになるのかということでございますが、都城市と都城市教育委員会、そして、各地区の成人式実行委員会の共催ということになります。各地区の御理解のもとに、本日から中郷地区を皮切りに、七月上旬にかけまして、各地区での第一回実行委員会を開催してまいります。また、新聞やケーブルテレビでも報道されたところでありますが、新成人の実行委員に対し、あらかじめ成人式の意義や分散開催の趣旨を理解していただくために、六月二十日に新成人実行委員合同研修会を開催いたしました。各地区から四十七名もの新成人実行委員に参加していただきました。若者らしいさまざまな意見を活発に出していただきまして、新聞でも出ておりましたが、「初めての経験で不安もあるが、後輩たちのためにも責任感を持って、立派な成人式をつくり上げたい。」という意見もいただいております。非常に意義のある研修会だったというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 今、部長が言われることは、実は、私も、おとといの宮崎日日新聞とか、あるいはケーブルテレビで、その打ち合わせをしているところが放映されていました。見させていただきましたけども、実行委員になる方、集まっていらっしゃる方は、本当に、にぎやかに、やる気満々でやっていらっしゃいます。私は、わかりやすく言えば、これは同窓会ですから、いいことだろうと思います。そのように、ぜひうまくいくようにお願いをしたいわけですけれども、当初、私が聞いたのは、うちの沖水でも公民館長さんたちがこの案を初めて聞いたときに、「またか。」と、「また、市は各地区に、我々に行事をさせる。」というようなことを言われておりました。そのことは御案内のとおり、準備から、片づけから、そういうことを心配されてのことだろうと思いますが、そこあたりを幾分か外してやらないと、その成人式のことだけを公民館長さんたちは、あるいはほかの団体の方もやっているわけではないわけですから、ぜひ、そこあたりは考えていただいて、そして、この成人者の成人式を、その趣旨、これからの青年教育を考えると、部長が言われたとおり、ぜひ、そういう方法でやってもらいたい。そのように感じるわけです。


 主催者のことで感じることは、私も、実は三十数年前のことですが、二十歳のときには、成人式には行っておりません。市長は成人式に行かれましたか。成人式に出られましたか。行かれたでしょう。ですから、成人式がすべてではないわけですが、そういう意味では、行かないよりは行った方がいいわけですから。行って、今、部長が言われるような、そうした青年教育、地域に根ざした今後の活動をしてもらうということであれば、一番いいことですけれども、ただ、主催者のことで、よく我々も学校関係の入学式、卒業式に行くのですが、どうしても市の代表のあいさつが市長の代理ということで、あいさつ文を代読されるわけです。そういう意味では、ちょっと残念かなと。本来であれば、そのときの市長が行って、直接、成人の若者に激励をしてほしい、そういう思いがするわけです。そこあたりを含めて、検討をしていただきたいと思います。


 また、この成人式については、ぜひ、部長、皆さん方に趣旨とか、そういうのを説明してくれということになると、今、言われるようなことを言われるわけですから、机上の空論にならないように、絶対に、今、言われたことを、もう来年実施して、その後には、その若者たちがそうした青年教育の一環で、地域に活動ができるかどうかも、すぐに目に見えてわかるわけですから、ぜひ、実行をしていただきたいと思います。そのことについて、賛成しているのは、やはり、私も高校を卒業してから、ずうっとそうした青年教育、いわゆる民主団体の青年団という組織で、ここまで育ててもらってきましたから、このことは、もう、ぜひ、今の都城市にお願いをいたしたいと思います。


 そこで、次に移りますが、総務部長にお尋ねします。


 私も、ごみ問題とか、あるいは成人式のことなどで、沖水以外の公民館長さんたちがどのような考えを持っていらっしゃるか。この六月議会の前に、一応、御意見をお聞きしようと思って、公民館長名簿が手に入らないかどうか、いろいろなところに御相談したのですが、名簿は手に入りませんでした。これは、私は去年も経験があります。もう公民館長さん名簿は、いわゆる今はやりの個人情報保護法ですか、それにより出せないということです。そうであればということで、ほとんどの方が行政協力員を兼務されていますから、行政協力員であれば、一部公的な仕事も担っていらっしゃいますから、公人ですから、こちらの名簿は手に入らないかということで、先日、議長名で資料を請求しましたら、これも却下されました。この個人情報保護法と、それを盾にとって出せないという考え方と、私が言う行政協力員は、先般もありましたけれども、昨年度も総額約八千六百万円ぐらい市の方の経費が使われているわけです。これは公民館に出すのか、あるいは個人に出すのかは、公民館ごとで違うでしょうけれども、そうなったときに、今度は、我々議員には、あるいは一般市民もそうですが、知る権利もあるのではないですか。そういうことも含めて、なぜ、この行政協力員のお名前が公表できないのか。私はこの行政協力員の家族構成とか、あるいは預金通帳番号とか、生年月日とか、そんなのが欲しいというのではないのです。せめて名前と電話番号ぐらい、公民館長もそうですけども、そういうことを思ったのですが、いかがでしょう。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは御質問にお答え申し上げるわけでございますが、私の方からは、市が定めております情報公開条例及び個人保護条例の解釈及び公文書の議員の皆さんへの公開について御答弁させていただきますので、あらかじめ御了承お願い申し上げたいと思います。


 まず、公文書の公開でございますが、この情報公開条例に基づきまして市民であっても、あるいは議員であっても、請求手続が必要になってまいります。しかし、議員の議会活動がスムーズに行われるように執行機関においても協力していくことが大切であるという、そういう認識から、議員の皆さんの請求手続を簡便にするために、平成十五年、旧都城市のことでございますが、七月十一日と八月二十二日に、三つの内容で議会運営委員会に御提案申し上げまして、平成十五年九月二日付の文書で、議会に正式申し入れをいたしております。


 この内容は三つあるわけでございますが、一つだけを御紹介させてもらいますと、議員各位が担当課に公文書の写し及び資料の請求をされる場合は、別紙、これは先ほど議員がおっしゃいました議長名の「調査事項について」の紹介文書になるわけなのですが、これに必要事項を記入して、担当課に請求していただきたい。そして担当課においては、回答文書を課長決裁後、紹介のあった議員に回答します。そういう内容で、これまでも文書等については公開をしている状況がございます。これを受けまして、平成十六年三月三十一日までの六カ月間試行期間を経まして、再度、議会運営委員会で協議をいただいた結果、平成十六年六月二十五日付で、正式実施についての了承の文書を議会からいただいたわけでございます。この中から、先ほど申し上げました「調査事項について」という文書によって請求があった場合は、情報公開条例及び個人情報保護条例の規定に基づきまして、公文書の写し及び資料提供の可否を決定することになるわけでございます。したがいまして、条例の規定に照らしながら、通常、公開できない公文書の写し及び資料については、提供できないことになるわけでございます。


 今、議員から御質問がありました行政協力員の名簿についてでございますが、行政協力員名簿は都城市情報公開条例の第十一条第一項第二号あるいは、また、個人情報保護条例の第十三条の規定によりまして、公開することができない個人情報に該当するわけでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) そうしたら、今回、私が必要とした名簿と電話番号、これは、また、抜きにしてお尋ねしますが、さっき言ったように、市の公金を、そして補助金をやるとか、あるいは行政協力員に手当という名目でいいのかどうかわかりませんけども、間違っていたら、訂正してください。市が出しているところを、だれがチェックするのですか。別な考え方でいえば、それを盾にとると、行政が出している補助金とか、あるいは、こういう行政協力員の費用など、だれがチェックできるのですか。議員はできないのですか。それだけをお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) チェックの機会については、どのような方法があるかということについては、私は具体的には申し上げられないわけでございますが、ただ、議会の方の調査については、地方自治法の第九十八条にあります検閲及び検査権、それから百条調査というのがあるわけでございますが、これについては、議員個人ではなくて、議会というふうになっておりまして、議員個人さんからの調査はできないというふうに考えているわけでございます。


 ただ、その方法等があれば、例えば名簿抜きで、どの地区にどれだけ、これは交付金というふうに呼んでいるみたいでございますが、そういう別な方法でもとれるのかなということは考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) このことは水かけ論になりそうですから、ぜひ、今後、私たちは議会運営委員会とか、そういうところでちょっと勉強させてもらいたいと思います。それでは、全く我々は個人の議員であろうと、全体の議員であろうと、議会であろうと、何もできないような気がします。一回一回、みんなの意思統一をしないと、そういう請求ができないということになりますから、これは今後、また、勉強させてもらいたいと思います。


 ただ、この一問目のまとめは、冒頭申し上げましたように、行政がいろいろな行事、あるいは事業を計画されて、それを各地区にお願いすると。各地区の受け皿は、やはり、自治公民館を中心にした各民主団体だろうと思います。


 ここに私は、私の地元の公民館長さんがどういう役割を持っているか、一応、羅列でいいから並べてくれということでいただきましたら、大変な量の仕事を請け負っていらっしゃいます。そして一つの仕事に対して、その前の準備の段階から、さっき言ったように後の片づけまでやるわけですから、これは大変な作業です。今の議員さんに五名、公民館長さんがいらっしゃいますけども、私、びっくりします。よくできるなと思って。自分からしている人はいないと思いますけども、地元の人たちから「頼むよ。」と言われたのでしょうけども。時間がありませんので、一々言いませんが、大体、市の行事が多いのです。これが例えば、皆さん方のように縦割りでいくと、企画部からきた事業、あるいは環境美化というのは環境森林部ですか、窓口は、各部署ごとにきているのです。行政は各部署ごとに出すけども、地域の受け皿は、もう公民館長一人です、あるいは公民館が。そして、その公民館に入っている人たちにいろいろとお願いをしないといけない。そういう事態になって、公民館長を引き受ける人がいない。ですから、例年、年度終わりごろの役員改選時期になると、大変な苦労をされる。


 そういうことで、ここで、一項目のまとめとして市長にお尋ねしますが、私は、事前に調査をお願いしましたら、いわゆる法律には抵触していないみたいですけれども、議員が公民館長をすること、これは、まだ許せても、その公民館長イコール、さっき言った行政協力員、これは行政のさっき言った交付金ですか、これが支払われているわけですから、あるいは、以前は準非常勤公務員という立場だったそうです、この行政協力員は。そうなると、議員がそういうことを兼務して、法律には触れないけれどもいいものかどうか。今後、公民館長を引き受ける人がいなくなる。それは、もう、議員に頼もうやということで、そういう風潮になってきたらどうなるのか。そこあたりをひとつ市長にまとめてお答えをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ちょっと事前に、そういった内容について、承知をしておりませんでしたので、法律的に詳しいところまでは、私も承知をいたしておりません。


 公民館長さん、大変な御苦労をいただいております。その中に議員さんもいらっしゃるわけでございまして、個別、具体的に御判断をいただければというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 端的に、ありがとうございます。


 先ほどのように、答弁書を読んでもらうと時間がないと、心配しておりました。


 このことは、先ほど、市長も言われました。我々議員のモラルといいますか、私は、行政そして議員というのは、各自治公民館、地域住民からある意味ではチェックされる方だから、私は別々がいいだろうと、そういうふうに思っております。そういうことで、まとめにさせてもらいますが、次に移ります。


 高速道都城北バス停周辺の環境整備についてであります。


 このことは、昨年六月議会で、駐車場や公衆トイレの設置などのことで質問をいたしましたが、今回も前回と同じこととあわせて、国の施策の一環で各業種に規制緩和が進み、そのことはバス業界も例外ではないようです。来月から高速道都城北バス停の沿線市道に、県内の路線バス業界では宮崎交通に次いで、二社目となる新たな路線バス会社の運行も決定し、そして最近では、路線バス認可のない一般の観光バス業界がインターネットでお客を募り、高速道を利用して熊本、福岡方面へ格安で貸切バスとして運行しているとのことです。


 私はバスを利用する機会がありませんでしたので、恥ずかしい限りですが、地元の方からの陳情で初めて知った次第です。そこで質問いたしますが、先ほど言いました県内二社目の路線バス認可業者となりました、これは来月から走るということですから、名前を公表してもいいだろうと思いますが、高崎観光バスさんだそうです。要するに、国道や市道を運行されるわけですが、素人ですからお聞きしますが、やはり、市道とか、そういうところを走るときに、市に対して運行の申請とか、あるいは許可とかそういうのが必要なのかどうか、お尋ねしたいということと、もう一点は、市の方に運行計画といいますか、どこの路線を走るとか、あるいは一日何回運行するとか、そういう申請が上がっているのでしょうか。お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 私の方で把握している事柄につきまして、御説明させていただきます。


 路線バスにつきましては、道路運送法に基づき、国土交通省が行いますので、九州運輸局長名で認可がおりているとお聞きしております。路線バスの運行に関しましての市に対する申請等はございません。また、市としての権限はございません。


 ただ、土木部の方のことになろうかと思いますが、バス停の設置。バス停は道路占用ということになります。いわゆる看板の設置をいたします。その関係で、土地の所有者や管理者の許可、承諾等が必要になります。したがいまして、市道につきましては、市道上であれば、当然、市の許可が必要になるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) そういう新しい設置について、市の方は申請とか、権限はないということがわかりました。


 あと一点、先ほど言いました一般の観光バス会社、貸切バスといいますか、今、私の地元の沖水農村広場を発着場所として、いわゆる集合場所として、そして、そこから、また高速道に乗って、福岡方面に運行しているということで、陳情がありまして、その農村広場の駐車場に、そのバスのお客さんの車がとまっているということで、これは市の施設だが、市の方に了解を得て、あるいは相談があって、了解したのか、そういうことで陳情がありましたが、このことをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 沖水地区の農村広場につきましては、六月二十日にツアーバスの発着所になっているという情報が寄せられましたので、バス会社に事実確認を行うとともに、ホームページで都城の集合場所を確認いたしました。その結果、当該場所が集合場所になっているというのを確認いたしましたので、会社の方に無断使用という行為に対しまして、強く申し入れを行いまして、結果といたしまして、七月一日から場所を変えるというような回答を得ております。


 なお、一昨日、この広場に、駐車禁止の看板が現在も設置されているのですが、また、新たに二枚の看板を追加させていただいたところです。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 先ほどの御質問で、路線のこととか、回数のこととか、わかっている範囲でということでございましたので、こちらで把握しております点を御報告させていただきます。


 路線につきましては、高崎町炭床から市役所前まででございます。途中では、縄瀬小学校前、高木、都城北高速バス停前、高専前、国立病院前、藤元病院前などを経由して市役所までということでございます。運行する回数は、毎日十往復ということで伺っております。料金につきましては、二百円、四百円、六百円の三段階ということだそうです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) ここで、高速道都城北バス停が開設して、高速バスが運行されたわけです。毎回、私どもの先輩議員からもそうでしょうけども、特に都城北バス停周辺の環境整備、あるいは道路の混雑とか、駐車場の問題とか出ていますので、特に、高速バスが運行した経緯を時系列に御披露申し上げます。宮崎交通さんから資料をいただきまして、昭和五十六年に宮崎市まで高速道が開通したわけですが、その年に、既に高速バスが宮崎・熊本間において十月にスタートいたしております。一日、現在十四往復運行されているようです。一日二十六名、年間平均して九千二百八十八名、これは都城北バス停を利用する方々です。そして明くる年の昭和五十七年には、宮崎・鹿児島間、これが一日二名平均、年間でも七百二十名ぐらいということです。これが八往復。そして昭和六十三年には、宮崎・福岡間が運行されたようです。これが大体、主です、都城北バス停を利用される方、一日百十八名、年間では四万二千六百十二名というような平均の数字が出ております。そして二年前に、平成十七年には、宮崎・長崎間も運行されているようですけども、これは、まだ集計はされていないということですが、熊本、鹿児島、福岡、この三便だけでもかなりの便数が走っているわけですけれども、年間では五万二千六百二十名、一日百四十六名がそのバス停を利用されております。これは六月、ちょうど三年前の今ごろの数字です。年間で一番利用者が少ないときだそうです。やはり、夏休みとか、年の暮れあるいは正月、ゴールデンウイークとか、そういうところではかなり多いということで、これを見ても、都城北バス停周辺は大変混雑していると、これは先ほど言いましたように口酸っぱく地域の方、私も実家の高木に行くのが怖いのです。高木あたりで飲み方が始まると、「あそこをどうにかしてくれないか。」と、常に言われます。ですから、ぜひ、何とか取り組んで、何とかではなく、ぜひ、サブシティ構想の一環に入っていますのでやってもらいますが、最後に、この環境整備、駐車場の問題、公衆トイレの問題、そして、先ほど言いました新たな路線バスが高速道に沿って走っている市道を走るわけですから、あそこに、また、先ほど報告がありましたけども、往復十回もバスが運行するとなると、これは大変なことになります。そういうことで、ひとつ最後にビジョンを、考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御質問にお答えさせていただきます。


 議員のおっしゃるように、いろいろな問題点があると、また、発生しているということでございます。トイレによる問題、これはもう、生理現象ですから大変なことでございます。それから違法駐車、送迎のために車が迎えに来ているということで、通行障害、こういったこと等もあるようでございます。このような現状があるということを、何らかの形で解消しなければならない。それは議員のおっしゃるとおり、私どももそのように考えております。したがいまして、現在、高速道バス停を利用される方たち、また、送迎をされる方たち、そういった方たちのニーズと、それから地元の皆さんに迷惑がかからないようにということで、総体的に考えまして、駐車場をどうするか、トイレをどうするかといった点で検討をいたしております。今しばらくお時間をいただきたいと考えております。


 あと、周辺の状況として、道路の整備についてでございますが、この駐車場の整備と関連が出てまいります関係上、あわせて送迎の車による周辺道路の混雑を解消する、または緩和するということを含めて、同時に検討をしていきたいというふうに考えております。そのように、今、検討を進めているところであります。もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 楡田勉議員。


○(楡田 勉君) 前向きな検討をされているということですが、ぜひ、早めにやっていただきたいと思います。


 それと、先ほどの一問目の問題と同じですが、一気に道路拡張から、何からというと大変な予算がかかるでしょうから、そうなると、また延びてしまう。ですから、今、急いでいるのは、タクシーの駐車場、そして利用者の駐車場、そしてトイレ、そこあたりを何とかしないと、早急に手を打ってもらわないと大変なことになるということです。ただ、行政のメンツのために申し上げておきますが、一部のちょこちょことした修繕は、土木部の方で、先般も陳情がありましたが、夜、暗くなって、のり面の木が茂って、道路に水銀灯の明かりが照らないみたいで、夜に迎えに来た人と乗る人が、側溝の方に思い切って足を踏み外して、骨折をしたとか、そこは土木部の方にお話をしましたら、すぐに側溝ふたをかぶせてもらいましたので、そういうのは対応してもらっていますので、ひとつ大がかりな環境整備を、ぜひ早めに取り組んでいただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 八分=





=開議 十三時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)通告に従い、道路行政並びに教育行政の二点につきまして、順次質問をしてまいります。


 まず、市道西之前通線に関してお尋ねいたします。


 道路行政に対する市民の要望は多種多様であり、また、規模の大小はありますが、数多くの改修要望や整備の要請が、毎年、市内全域より出されていることは十分理解しております。どんな小さな工事であっても、地元住民の方々にとっては、一日も早く解決してほしい問題であり、切なる願いであると認識しております。行政としては、毎年限られた予算の中で、改修の緊急性や効率性を考慮しながら、市民の要望に一件でも多くこたえられるように誠心誠意努力されていることは、もちろん私も承知しております。


 そのような数多い要望の中でも、私はこの市道西之前通線は危険性の高い路線であると考えておりますし、この路線の拡幅工事につきましては、市としても重要課題の一つではなかろうかと感じておりますので、今回の議会で取り上げたところであります。


 この市道西之前通線の現状につきましては、市長を初め、当局の皆様も十分理解していただいているのではないかと思いますが、この区間のうち、日豊本線のガード下から重要史跡であります島津墓地の手前までは、既に平成五年に整備が完成しており、立派な道路になっております。しかしながら、問題は、そこから国道十号までの約七百メートル区間であります。この区間は、以前から地元より早期の全面拡幅の要望が出されているところでありますが、今のところ、具体的な計画もないまま、いわば宙に浮いた状態になっております。当該路線は、実際に通った方であれば、だれもが感じられるように、道幅が非常に狭く、道も曲がりくねっており、見通しが悪い状況にあります。しかしながら、交通量は非常に多く、特に朝の通勤、通学時間帯には、大岩田橋付近で長い渋滞が発生しております。また、大型車両の通行も多く、いつ事故が発生してもおかしくない状況になっています。


 この件に関しましては、私自身、平成十三年の六月定例議会でも取り上げ、拡幅工事の早期着工、早期改修を要望いたしております。私は改めて、当時の議事録を読み直してみました。当時の岩橋市長並びに都市整備部長も、現状はよく理解していただいており、市長みずから「島津墓地は、市にとっても大変大事な史跡であり、私有地ではありますが、墓地の駐車場問題も解決しなければならない課題でありますので、この市道西之前通線の整備は、今からもう少し力を入れて、国・県との協議を行い、早急に実現するように努力したい。」と申されております。つまり、当時の市長も部長も、改修の必要性を十分認識しておられたと感じているところでございます。しかし、現実には、あれから既に六年が経過しておりますが、現地は今でも手つかずの状態のままであります。


 時が流れ、市長も部長も変わられたわけでありますので、改めてそれぞれのお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、まず、長峯市長にお尋ねいたします。市長は、この市道西之前通線に関して、現状での危険性及び改修の必要性については、どのような認識をされているのかお聞かせ願います。


 続きまして、いじめに関してお尋ねしてまいります。


 この問題につきましては、議会でもたびたび取り上げられて、論議されておりますし、私自身も、この場で教育長のお考えもお伺いいたしました。ですから、教育委員会としても、学校におけるいじめ撲滅、いじめゼロに関して努力されていることは、十分理解しております。しかし、いじめが年々陰湿化していることや、長期にわたるいじめがあること。また、先生や周りの生徒にわからないような巧妙なやり方でいじめているといった状況は、依然として残っていることも事実であります。このような状況を、教育委員会としてはどのように認識されているのかわかりませんが、いじめは当然のことながら、ないことが大前提であります。


 しかし、現実には、大人の世界であっても、ドメスティックバイオレンス、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントといったいじめ、いやがらせ、暴力事件が毎日行われております。あわせて最近では、児童虐待や幼児虐待も連日報道されている状況にあります。つまり、この世の中から暴力のたぐいを排除することは、非常に難しいということであります。だからといって、いじめを容認することは当然できることではありません。ましてや、先生がいじめを見て見ぬふりをしたり、先生みずからがおもしろがって、他の生徒と一緒になって、子供を追い詰めるような言動をするなんてことは、言語道断であり、非常識と言うしかありません。学校の先生になるような頭脳があるのに、だれでもわかるようなことがわからない先生がいるといった状況に、首をかしげたくなると同時に、一体、教育現場はどうなっているんだと思うこともあります。もちろん、我が都城には、そのような先生は一人もいないと信じております。


 話が少しそれましたが、学校においては、いじめがない環境をつくること。いじめは当然、悪いことであり、ひきょうなことなんだと生徒に理解させること、あわせて、いじめの事実が本当にないのか、それとも陰でやっているのかといった正確な情報収集が必要であります。先生たちは、自分の学校ではいじめはないと思っていても、実際には、いじめが行われている。いじめられている生徒は、親に言えば、心配するし、問題が大きくなる。先生に言えば、また、いじめられる。こういった不安の中で、どこに助けを求めていいかわからない状態ではないかと思います。いじめられることがわかっていても、学校に行かなければならない生徒の気持ちは、どのようなものなのか。経験した者でなければわからないことだろうと思います。楽しいはずの学校生活が、不安と苦痛の繰り返しであれば、その子にとっては、毎日が地獄のようなものだと言っても過言ではないと思います。


 そこで改めて、教育長にお尋ねします。


 都城市内の小・中学校でのいじめの実態をどのように把握されており、どのようにお感じになっておられるのかお聞かせ願います。


 これで、壇上よりの質問を終わり、以降は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君)(登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。


 西之前通線は、農業高校前の国道二百六十九号との交差点からスタートしまして、都島の国道十号までということで、全長五千四百八十メートルの道路でございまして、都城市の内環状線としての機能を持った、大変重要な幹線道路だと認識をいたしております。


 御指摘をいただきました区間につきまして、改修を急いでほしいということでございますが、この件については、私も地域の皆様からお話を伺っておりますし、かなり長年の懸案ということでございまして、実は、市長就任前にも現地に行って、そこの住民の方からお話を聞いたりということもさせていただいて、この地域の皆様方が、大変な不便をしておるということは、十分認識をいたしております。また、御指摘のとおり、朝夕には、通勤の車が多く、また、タイヨーができてから、抜け道として、非常に利用する車が多くなっているということも認識をいたしておるところでございまして、何とかしなければいけないという思いは強く持っておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君)(登壇)児玉優一議員のお尋ねにお答えいたしたいと思います。


 初めに、学校におけるいじめの実態についてお答えをしたいと思います。


 まず、全国及び宮崎県のいじめの発生件数についてお答えしますが、文部科学省の資料によりますと、平成十七年度は全国で小学校五千八十七件、中学校一万二千七百九十四件でございました。本県は、小学校が二件、中学校が七件ということになっております。平成十八年度の状況につきましては、まだ公表されておりません。また、都城市におきましては、昨年の十二月議会でも申し上げましたとおり、一過性のものや、けんかに類する事案も含めて、回答を依頼いたしましたところ、十月段階で、小学校十二校で十八件、中学校七校で八件の回答がございました。その後、一月から三月までの間に、新たに認知した事案について、同様に調査いたしましたところ、小学校五校で七件、中学校一校で一件のいじめが確認されております。


 次に、いじめの実態に対する、私の考え、所感ということでございますので、お答えしたいと存じます。


 このいじめの問題に関しましては、認知した件数やいじめの程度に関係なく、いじめられた子供たちが本当につらい思いをしているということに、大変心が痛みます。いじめは絶対に許されない行為であり、完全な人権侵害であると認識しております。子供たちには、そのことを強く訴えたいと思いますし、自他を大切にする心、自分を律する心、正義を貫く強い心を培ってほしいと考えております。


 また、学校においては、それらの心を培うための心の教育を充実させていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) それぞれに、御答弁をいただきましたので、まず、市道西之前通線に関して、改めてお尋ねをいたします。


 先ほどの答弁で、市長も当該路線の危険性、あるいは改修の必要性、そして何よりも現状の交通量の状態、十分御理解をいただいているというふうに理解をいたします。私も、市長にお話をしようと思っていたのが、市長も県議をされていた。その時代に、こういうところの改修があったのではないでしょうかというお尋ねをするつもりでありましたが、先ほど、みずからそういう御相談も受けていらっしゃるということでありますので、その状況もよく御理解いただけているということで、話を進めたいと思います。ただ、皆さんに聞くと、やはり、問題はよくわかっているということであります。ただ、わかっているだけ、理解しているだけでは解決にならないわけであります。これから先は、部長にお尋ねをしていくことが多くなると思いますが、まず、部長にお尋ねをいたしますけれども、部長、この路線に関しての状況並びに危険性、その他につきまして、どのような御認識をお持ちなのか、まず、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 実は、私も、きのう五時三十三分に当該路線を通ってまいりました。対向車もありますし、途中狭くなって、大変危険な場所もあるように見受けられております。早急に整備をしなければならないという気持ちを強く持っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 危険性は、十分理解されたということでありますが、前回、私が質問してから、すぐに交通量の調査がなされていたのを、私は目にいたしました。それは市が独自でされていたのか、それとも、また、別な機関がされていたのかの確認はしておりませんけれども、市が独自でやられたのであれば、その資料があろうかと思いますが、その状況について、数字的なものを教えていただければと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 平成十三年の七月三十一日に、この交通量の調査をいたしております。測量設計会社に委託をしております。朝七時から夜七時まで、十二時間の交通量で六千五百十九台という結果が出ております。このことからも、交通量の多い道路であると考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 十二時間の調査をしていただいて、その間に六千五百十九台の通行量があったということで、非常に、部長としては通行量の多い路線であるという認識をしていただいているようにあります。あわせて、一問目でも申し上げましたように、前市長は、「今から、もう少し力を入れて、国・県との協議をしていく。」というふうに言われました。そのことは、当然のことながら、議事録にもちゃんと残っております。


 そこで、お尋ねをいたしますけれども、市として、国並びに県との協議はなされているのかいないのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 その当時の考え方としましては、国道二百六十九号に接続する案でございましたが、大岩田橋に非常に費用がかかるということで、現在は、県と協議をいたしまして、国道十号の方のルートも考えております。その際、その路線にも補助金がつくということで、県からは回答を得ているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今のお話を要約しますと、もう、一体的な改修ではなくて、まず、現状の道路を国道十号につなげることを優先してやっていく。その補助金も出るという回答があったということでよろしいでしょうか。再度、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 国道十号にいたしましても、両側に家屋がありまして、多大な費用がかかります。一応、補助金は出ますけれども、早急に整備という点になりますと、十分に考えなければならないというところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 私は、この後に申し上げようと思ったのですけれども、前回の質問の中で回答されましたのが、やはり、大岩田橋が非常に狭く、強度的にも、問題があるのではないか。また、交通量、そして周辺の道路状況を見ても、あそこを一体的に改修しないと、予算面でもいろいろ問題があるし、本当の意味で、改修したことにはならない。ですから、一体的な改修をやるんだと。ただ、逆に今度は、それがネックになって工事がおくれているんだということを言われました。今、部長の話では、それが現状では難しい、予算的にも大岩田橋の架けかえを含めた道路改修になると難しいので、とりあえず国道十号までの方で検討していくということであったかと思います。


 でも、その話を聞きましても、両サイドに家があって、いつになるかわからない、非常に厳しいということでありますけども、家があるのは、もう当然わかっていたわけで、急にこの話が出てから、家が建ち始めたわけではないと思いますよね。だから、家があるから難しいのはわかりますけれども、いつになるかわからないでは、やはり、地元の皆さん、あそこを使われている皆さんには、御理解いただけないのではないかなというふうに思うんですよね。


 では、市としては、現状の人家なり、道路形状を見たりしたときに、実際に、できると思っていらっしゃるのでしょうか。


 部長、いかがですか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 先ほどから答弁いたしますように、将来的には、どうしてもやらなければならないと思いますけれども、現状を考えますと、限られた財政事情でございますので、長引くだろうと考えております。それで、地元の方も平成十七年の七月二十一日に陳情に来られまして、その時点で、暫定的でも見通しの悪いところを重点的に整備できないかということで、土木部でも再度、現地を調査し、検討をしたいという考えは持っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 土木部の方と、この質問の通告をした後にお話をしておりました。地元の住民の方に言わせれば、一遍にこの道路改修ができないのであれば、危険なところを、部分的でもいいからやってほしい。もう、これはどこの道路でもそうだと思うんですよね。全面が無理なら、とにかく一番狭いところ。あるいはカーブがきつくて見通しの悪いところ、事故の起こりそうなところ、そこだけでもいいから、先にできませんかというのが、必ず出てくると思います。


 ただし、この話をしますと、部分的改修は、今やれないんですよと。一体的な工事でないと、補助金もつきませんし、できませんと言われます。それでは、全面的にやってほしいと言うと、予算がありません。どちらにしても予算がないで終わってしまうのではないかなと。危険性を認めてもらうのはありがたいんですけれども、それだけで終わってしまったら、また、これから何年か先まで変わらない状態が続いて、地元の住民の皆さんは、いつも考えておかないといけない。集会があるごとに、「どうにかせんないかん、どうにかせんないかん。」。公民館の役員が集まると、その話になり、壮年部の皆さんが集まると「署名活動をしよう。」と。実際に、この平成十三年の時点で署名活動もされていたんです。だから、情勢から見て、非常に厳しいので、今、出しても無理かなということで、せっかく集めた署名でありましたけども、取り下げられました。出さずに終わられました。でも、今ですね、私の仲間である壮年部の友達が「やはり、してもらえないのだったら、行動を起こそう。」ということで、署名を始めようか、もう一回やろうかと、それぐらい、地元の皆さんは一生懸命だし、深刻な問題なんですよ。子供さんが通って学校に行く。親御さんにしてみれば、ほかの道を行かせたいけど、ほかの道はもうない。どうしても狭い道を行かないと、学校に行けない。もう、途中を見ていただくとわかりますけれども、歩道と車道の境もありません。大型車は通ります。本当に、だれか事故を起こさないと、大きな事故がないと、やってもらえないのだろうかなと、必ず、この問題は出てくると思います。部長が言われたとおり、予算のことで頭が痛いかもしれませんけれども、それでは、どちらからか、とにかく全線無理でも、少しずつでもやっていける方法というのはないのですかね。考えられないのでしょうか。お聞かせ願います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 見通しの悪いところを重点的に、予算を使わなくてもできるところがあれば、やっていきたいと考えております。一般会計の単独費ででも、やっていきたいという考えは持っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今、また、新たな打開策ではないですけれども、そういうお話を聞いて、少しは、ほっとしているんですけれども、今、工事がとまっているところ、要するに島津墓地の駐車場のところから、ちょっと行きますと、右に大きくカーブして、見通しが悪い。左には、ずうっと用水路が通っている。そして、わずかに直線があるけども、また、右にカーブして、大岩田橋の手前まで来るというような状況ですよね。ですから、今、見通しの悪いところを、どこを言っておられるのかよくわかりませんけれども、やはり、考え方としては、国道十号から来るのではなくて、やはり、島津墓地の方から改修をしていかないと通学路として考えても、だめなのではないかなと。部長さんの中に地元の方がいらっしゃるので、恐縮なんですが、あのお寺のところから国道十号までは、子供はそんなに通っていないんですね。その手前から、学校の方に上がっていきますので、あの区間が、やはり、一番重要なところで、危険ではないかなと思うんですよね。今、そういう市の考えが出てきましたけども、地元の皆さんから、改めてこのことで申し出があれば、協議するお考えがございますか。


 部長、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 先ほど申し上げましたとおり、再度、現地調査をするということになりますと、地元の方と、当然、お話し合いをしなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) わかりました。やはり、地元の方の切なる声を、まず、聞いてほしいなというのが事実です。確かに都島も広いので、いろいろな考えを持っていらっしゃる方がおられると思います。でも、あそこを使われる方は、かなりいるし、特に、繰り返しになりますけれども、子供さんがあそこを通って学校に行くところの家庭というのは、もう、朝晩、心配で心配でたまらない、そういう状況ではないかなと思います。


 ぜひ、誠心誠意地元の皆さんの要望にこたえていただきたたいし、また、十分お話し合いをしていただいて、声を聞いていただければなと思います。


 一点、確認をさせてください。今の話は、要するに国道十号までを現状のままで改修をする方を第一と考えるということであります。現状の予算等、いろいろなことを考えて、大岩田橋の架けかえというのは、今の状態では全く考えられないという判断でよろしいでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今の状況におきましては、将来的に、経済的に等、いろいろ要件はありますけれども、今の段階では考えておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) その点は、理解をいたします。


 要望ばかりになりますけれども、市の方も、この道路については、いろいろお力添えをいただいたこともあります。その一つの例を述べさせていただきますと、島津墓地の方から、ずうっと国道十号に向かっていきますと、左に曲がると大岩田橋に突き当たりますけども、その角のお宅は、トラックが通るたびに内側に入りすぎて、壁を傷めたり、トタンがはげたりということで、非常に損害が出たと、被害をこうむった事例がありました。この相談を、私は受けまして、すぐ市の方に御相談を申し上げました。現在、通ってもらうとわかるんですけども、小さいですけども、歩車道を分けるようにブロックが、現場打ちのものがついております。つけていただきました、市の方にですね。このおかげで、車が、その外しか通れませんので、壁を傷めることがなくなったと。それまではそのお宅は、そういう被害を受けるたびに、自分のところで泣く泣く修理をしていた。それは金銭的なこともですけども、精神的にも非常に困っておられたんです。ですから、そういうふうにやっていただいたことも十分わかっております。また、地元には、切なる声として、もし、住み慣れた自分の家が道路拡幅でとられるようなことがあっても、それは地域のためだから我慢するから、とにかく事故が起こる前に広げてほしい。自分は、犠牲になってもいいんだと、そういう切なる願いを持っていらっしゃる方もおられますので、部長には重ね重ねになりますけれども、ぜひ、地元の皆さんとの対話をしていただきたいと思いますし、誠心誠意お話し合いをしていただきたいなというふうに思っております。


 これについては、以上で終わります。


 続きまして、自殺問題に関して、幾つか、また、お尋ねをいたしたいと思います。


 先ほど、全国並びに宮崎県、そして都城市でのいじめの状況がありました。全国での数字というのは、ピンとこないんですが、宮崎のいじめの件数を聞かれたときに、多分、ここの議場にいる人すべてが、こんなものなんだろうかという疑問があったと思います。これだけいろいろ問題が取りざたされる中で、一年間に小学校で二件、中学校で七件しかなかったと、本当に、この数字は正しいのだろうか、そう思いたくなる数でありました。私が聞いているだけでも、市内でも、これぐらいは優にあると思います。というのが、やはり、知られていないというか、調べていないのではないかな、十分に。また、一問目でも、ちょっと言いましたけれども、そうやって言うと、また、いじめられる。これが大きく影響して、言わないようにしている。子供たちは言いますね、すぐに「チクった。」という言葉を、今、使いますよね、子供が。「あの子がチクった。」と。非常に残念なことですけれども、自分が言えないと、ほかの子がそのいじめられている子を思って、先生たちに言うと、今度は、その子がいじめられるんですよね。自然と、みんなが見て見ぬふりをしなくてはいけない状況に、私はあると思います。


 私は一問目で、「いじめられた生徒でないと、気持ちはわからない。」というふうに言いましたけれども、私も、実は中学校のときに、いじめとはいきませんけれども、いやがらせをずうっと受けていました。理由は、ただ一つ、転校生だからです。私は、中学校のときに、よそから転校してきました。事あるごとに、やはり、よそ者という扱いです。小学校の話になっても、話についていけない。ですから、こうやっていじめられながら、いじめっ子がいるクラスに行く。あるいは学校に行く。非常に重たい気分であったのを今でも覚えていますし、今でも、その子と会いたいと思いませんね。楽しいはずの学校が、やはり、一人あるいは二人の生徒のために、非常に重い気持ちで学校に行かなくてはいけない。そうなると、本当に子供にとっては不幸だし、勉強意欲もなくなる。非常に、昔からそういうのがあったとはいえ、最近のいじめは特に度を越していまして、私が知っている事例では、一年から三年まで段々エスカレートしてきて、トイレに連れ込んで、頭に石けんをかけて、水浸しにする。あるいはズボンを脱がせる。でも、そのいじめられている子に聞くと、「いや、遊んでいるんだ。」としか言いようがないのですね。明らかないじめであっても。それもわかったのは、ほかの生徒から、先生に、「こうこう、いじめられているみたいですよ。」というのがあって、初めてわかった。三年間もあって、わからない事例も実際に、都城市であるんです。


 話はちょっと変わりますけれども、先週の一般質問の中で、同僚議員から自殺の問題が取り上げられておりました。日本では、九年連続で自殺者が三万人を超えていると。都城にしたら、わずか六年間でこの人口がいなくなるような自殺の数です。ただ、この傾向が少し変わりつつあるということも報道されました。それは、生活を苦にしての自殺が少なくなってきたと。これは少し、景気が回復してきたためかなというのがあるんですけれども、その反面、子供の自殺者がふえている。非常にショッキングな報道でありました。そのほとんどが、やはり、いじめではないかなと思います。


 この子供が自殺をする。それが、近年ふえてきているという状況を、教育長としてはどのようにお感じになりますか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 今から、時代を担うべき子供たちが、そういう方向へ走るということは、大変、これはもう残念、悲しいことだろうと思います。私自身もそう思います。今からの人生というものを、世の中で活躍してほしい子供たちですから、そういうことはあってはならない、させてはならないと、そういうふうに私は思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 教育長としても、非常に言葉を選んで言わなくてはいけないような状況ではないかなと思いますけども、子供って、子供に限らず、人間というのは、ちょっとしたことで心に傷を持つことがあると思います。


 ある、地元で著名な方の講演会を聞いたことがあるんですが、お寺の住職の方のお話で、「拈華微笑」という題材でされました。「拈華微笑」とは、白い花は白いがごとく、赤い花は赤いがごとく、そういう意味だそうですけれども。あるお母さんが、ほかのお母さんから、「お宅の娘さんは、どこどこに合格してよかったね。」と言われたそうです。そして、その言われた方のお母さんが「いや、うちの子はだめよ。」と言われたそうです。その言葉で、子供が自殺をしました。そこで一言「ああ、おかげさまでうちの子も頑張ってね、この学校に行けたんだよ。」と言ってくれていれば、その子はもっと違う人生を歩めたのに、たった親の一言だけで、自分から命を絶つ。要するに、親にさえ、希望が持てない。そういうことがある。つまり、いじめる方は大したことはなくても、いじめられる子供にとっては、ちょっとしたことでも、非常に心の傷として残りますし、学校に行く足が重くなってくるのではないかなというふうに思っているところです。


 今、子供の自殺がふえているという話をしましたけれども、これは一つには、有名な俳優やミュージシャンと言われる人たちが死んだときにも、そうですけれども、すぐ後追い自殺というのがあります。これは、テレビ、新聞による報道の、ある面、悪の方の影響ではないかなと。今までは、自分だけがいじめられているからというふうに思っていて、何か「そうではないんだ、そんなのお前だけではないんだ、頑張れよ。」ということが、言葉でやりとりをしていたのが、そういうテレビや新聞を見るときに、やはり、自分と同じようにいじめられた子供たちが死んでいるんだ。自分も実際に、そうなんだ。それで、自分も死んでいいんだ。何か、そういうふうな妙な連帯感ができてしまう。それが影響して、子供たちの自殺が多くなっているのではないかなというふうに、私なりに考えています。


 ちょっと話を変えまして、教育長にお尋ねをしたいんですけども、今、県外、そして私立の中学校に進学する子供たちもいると思うんですけども、この状況についてお知らせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 県外及び私立中学校への進学状況についてでございますが、平成十八年三月、平成十九年三月の調査より、御質問のあった進学状況についてお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、平成十八年三月末でございますが、県内の国立中学校・中等教育学校、これに二名です。それから、県内の私立中学校、これに二十六名、県外の公立・私立中学校、これに十五名、合計いたしますと、四十三名でございます。


 次に、平成十九年三月末ですが、県内の国立中学校・中等教育学校に五名でございます。それから、県内の県立中学校、具体的には宮崎西高校の附属中学校ですが、これに五名です。それから県内の私立中学校、これに三十二名、県外の公立・私立中学校に二十名、合計しますと六十二名となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) この数字が多い、少ないということを言っているのではなくて、県外に行くというのは親御さんの仕事の関係、そういうのが理由かなと思いますし、県内の私立中学、あるいは中学から高校に行くときの私立というのは、やはり、勉学をもっとよく学びたい、あるいはスポーツで自分を磨きたいということで、進んでいく生徒がほとんどかなと思っているんですが、実は、この中に、実数はわかりませんけれども、いじめが原因で、こういった学校に行く生徒もいるんですよね。都城でもいます。知っています。このまま小学校から中学校に上がっていけば、結局、同じメンバーで一緒なので、いじめられることはわかっている。だから、行きたくない。だから、私立中学校に行くんだと、そういう生徒がいるんですよ。子供にとっても非常にかわいそうなことだし、親にとっても不幸なことだと、私は思うんですよね。こういう状況があっては絶対にいけない。でも、調べてみると、先ほど報告があったような数しか出てこない。非常に難しい問題なんですけれども、実際に、こういう状況があります。


 教育長、いかがですかね。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 議員のおっしゃること、私も十分わかりますし、そのとおりだと思います。私の手元にある資料では、保護者の転居とか、あるいは進学のためとか、こういうものしかないわけでございまして、その具体的、議員がおっしゃったような中身については、残念ながら把握いたしておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) これを教育委員会が手を抜いているということは申しません。やはり、親としても、そういう理由で子供をやるということにも抵抗があると思うんですよ。本当は言いたいと思うんですよね、学校に対して。こうやっていじめがあって、子供は非常に悩んでいる。このまま中学校にやったのでは、この子はだめになるから、私たちも残念だけども、子供を違う学校に行かせざるを得ない。でも、理由としては家庭の事情であり、進学だということになろうかと思います。


 それでは、これから、どうしなくてはいけないか。やはり、もっと実態を知らないと、対応はできないと思うんですよ。実際に、いじめがあるのに、数字が上がってこなければ、いじめはないんだというふうにしか、とらえられない。そうなると、対策もおのずと後手、後手に回ってくるのではないかなと。やはり、いじめの実態を一〇〇%把握できるようなシステムを学校内、そして教育委員会としても、やっていかなくてはいけないのではないかと思います。


 きのうの新聞に、文部科学省がやっております「二十四時間いじめ電話相談」の記事が出ておりました。そこで、ガイドラインが策定されたというふうに出ております。これは、教育委員会の方には、これは県の方になると思うんですけども、きのう、このガイドラインが配布されたと思います。


 教育長としては、この「二十四時間のいじめ電話相談」という制度を御存じでありますでしょうか。もし、御存じであったら、どのように情報が入っているか、お知らせ願いたいのですが。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 残念ながら、私は、まだ存じ上げておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) いろいろ書いてあります。やはり、学校側というか、受けとめる側、相談を受ける側のことについても、事細かく書いてあります。悩んでいる子供、そして病気的に、例えば、うつ状態にある人に、一番いけないのが「頑張れ」という言葉だと。これは、もう御存じだと思いますね。この「頑張れ」というのが、一番プレッシャーになって、もうこれ以上頑張れないんだという気になる。それで前途を悲観してしまうというのが、多いと思うんですけれども、その中で、やはり、相手にしゃべらせる。「何かある。」と聞いたときに、大人というのは「どうしたの、どうしたの。」というふうに聞きたいんですけれども、ひたすら子供が口を開くまで待つ。それぐらい先生たちの方が、聞く態度というか、そういうのを知らないと、結局、子供は言いたくても言えない、そういう気持ちになってしまう。そのことがいろいろ書いてありますので、ぜひ、県の教育委員会とも連絡をとって、二十四時間体制を、もちろん市でやることは難しいでしょうけれども、学校の先生たちがこういう気持ちを持って、生徒と接していけば、もっといろいろな状況ができるのではないかなと思っているところです。


 そこで最後に、先ほどから言っておりますいじめの実態を、それでは、これからどのようにしていくのか。今までやっていたアンケート式だけでは、本当の数字が出てこないというのは、もう明らかだと思うんですよ。教育長でさえ、この県内の二件、七件という実際の数字を見て、たったこれだけかと思うはずなんですね。実際には、まだあるはずなんだと。ですから、学校の現場の先生が、校長先生を中心にどのようなシステムで、子供たちのわずかな異常なり、あるいはそれを取り巻く子供たちの声を引き上げられるかが問題になってくると思うんです。ですから、学校に、今、求められていることは、一問目でも言いましたように、子供にいじめが悪いということを、ただ教えるだけではだめなんですよね。理解させないといけないんですよね。先生たちはどちらかというと、「いじめは悪いことなんだぞ。」で終わってしまうけども、それでは、どういうところが悪くて、そして、自分たちが、今、やっていること、知らずにやっていることが、いかに相手を傷つけているかということを例に出しながらでも、教えて、子供たちに納得させないと、このいじめという問題は、なくならないんです。本当に知らないところでも傷つけている。自分は大したことないと思っていることでも、相手をけがをさせてしまったり、心に傷を負わせてしまったりというのがあると思うんですよね。


 ですから、今から学校として、どのような対策をとられるのか。必要だと思っておられることで結構ですから、お聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 議員から、るるいろいろなことにつきまして、教えていただきまして、大変参考になっております。まず、このことを申し上げたいと存じます。


 効果のある対応策というようなことなんですが、議員も御存じのように、残念ながら大半のいじめは周囲にわからないように行われますので、学校が発見しにくい面があるということは、これは否めないということでございますが、また、いじめられる子供が、先ほどもおっしゃいましたが、だれかに相談するためには、大変な勇気が要るということも、十分に存じております。したがって、周囲の大人が子供たちの悩みに気づいてあげることが肝要であるというふうに考えておりますし、子供たちには、困ったことがあれば、すぐに身近な大人に相談してほしいと、そういうふうに考えております。


 そこで、各学校におきましては、いじめの未然防止、それから早期発見・早期対応のために、いじめに関する職員研修とか、実態調査及び教育相談など、市内すべての学校で、今、実施いたしております。そのことによりまして、職員が児童・生徒の小さなサインに気づき、いじめの早期発見につながっておると思っております。いじめを初めとする子供たちの悩みに対して、早期に対応をすることができていると、私は考えております。


 また、気になる児童・生徒に関しましては、どの学校も、いじめ不登校対策委員会などを開きまして、職員間の情報の共有化を図っているところでございます。そのことによりまして、全職員で、子供たちを見守るという体制ができ、いじめの未然防止につながっていると考えます。さらに、学級懇談等で、いじめの問題を取り上げた学校も少なくありません。学級通信とか、あるいは学校便りで家庭に啓発するだけでなくて、じかに保護者同士が意見を交わす場を設定することによりまして、家庭の協力を得やすくなっているという取り組みもございます。


 教育委員会といたしましても、教育相談室の相談業務とか、あるいは生徒指導訪問等を通じて、学校をサポートしておりますし、子供と親の相談員や、スクールカウンセラー等の配置によりまして、学校を支援しております。


 いずれにしましても、学校と家庭、地域社会、そして教育委員会が密に連携を図っていくことが最も重要であると考えております。学校に対しましては、特に保護者と連携して、未然防止、問題解決に努めるように指導をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 学校に調査をいろいろされることがあろうかと思いますけども、校長先生を初め、学校の先生たちというのは、余り本当のことを出すと、教育委員会からおしかりを受けるのではないかとか、査定が下がるのではないかという、大人の感覚で判断してしまうのではないかと。もっと、事実は事実として出せるように、出てしまったことは仕方がないから、次を出さないような対策という切りかえをしないと、それが割と先生はできにくいのではないかなと。「もう、いいではないか、一つあったけれど、もう次は出さんぞ、俺たちは。」という、ある意味、フランクな考えを持てばいいんですけども、「一つ出たから、もう隠しておかんないかん。」ということでは、結局、子供のためにはならないんですね。学校の評価としては、一定の評価が保たれていると思うんですけども、ぜひ、そういうことのないように。そして、子供たちに、いろいろなところで、「何かあったら、言ってこいよ。」と言うのではなくて、先生が常にいろいろな子供に声をかけながら、困ったことはないか、あるいはだれかいじめられている子はいないか、そういうような声かけを常にしていかなくてはいけない。


 それと、もう一つ。PTAに対しても、親御さんに対しても、学級通信なり、いろいろな通信なんかで、子供さんとの話の中で、「そういういじめがあっていることを聞かれませんか、どうでしょうか。」という情報提供を求める。子供は、自分がいじめられていなければ「あそこのだれだれちゃんが、ちょっとこの前、いじめられてね。」という話は親同士はするはずなんですよ。ですから、子供は言えないときに、親御さんに聞くことによって、「いや、うちの子は言ってたけども、詳しくはわからないけども、そんなのがあるみたいですよ。」という情報でもいいではないですか。ぜひ、そういうことで、小さな芽のうちに早く摘んでいく。学校の先生たちが、いろいろな会議で言われる「今、うちの学年は落ち着いています、落ち着いています。」と言われますけれども、何をもって、落ち着いているのかなと。先生にとってのいい学校というのは、とにかく目に見えるところ、先生が見て、悪いことをしていない。成績は、そこそこあればというような感じを何度か受けたことがあります。そうではなくて、やはり、本当に先生たちが、今、落ち着いていますと、胸を張って言えるのは、そういう細かいところまで見て、本当にこの学年では、この学校では何もないんだと。ですから、うちの学校は落ち着いていますよ、いい学校ですよ、いい生徒ですよと言われるような、そういう環境づくりを、ぜひ、教育委員会を中心にやっていただきたいなというふうに思います。


 以上で終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。


 午後二時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 二分=





=開議 十四時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、本仮屋勉議員の発言を許します。


○(本仮屋 勉君)(登壇)新風の本仮屋です。今回、新風としては、初めての質問になりますが、何をやっても先の見えている、大変硬直化した議会に、少しでも新しい風を吹かせられればという気持ちで、活動してまいります。


 それでは、今回は、南九州大学受け入れ準備について、それから都城市クリーンセンター建設に伴うごみ政策についての二点について質問します。


 まず、南九州大学受け入れ準備について、何点か、市の考え、方針についてお伺いをします。


 南九州大学の都城市移転については、賛否両論あり、それぞれ都城市のためにはどうあるべきかという立場に立って、論議を尽くした結果、移転受け入れを決定したわけですので、これからは双方とも都城市のため、大学が成り立つための努力をすべき段階に来ていると思います。


 私は、三月の議会において、大学の受け入れについては、歓迎はするが、大学関連予算については、市長の市民に対する説明が不十分として、反対の意思を表明いたしました。しかしながら、大学を受け入れると決定した以上、この南九州大学が、地域の大学として、しっかりと、この都城に根をおろし、少子化社会を迎え、大学にとって厳しい時代にあっても、地域の強力な支えで発展できるようにすることが、受け入れを決めた行政、そして賛成の票を投じた議員の責任であると思いますし、反対の立場の方も、今後は、市の利益を追求するという観点から、協力していただけるものと信じております。


 そのため、今、我々がしっかりと取り組まなければならないことは、大学が開学する平成二十一年四月までに、有形無形の受け入れ準備をしっかりと整え、大学と地域の結びつきを確たるものにしておくことが大事だと思います。


 大学が地域に、もろ手を挙げて受け入れられる条件として、大学の持つ知的財産及び人的資源が、地域の産業の発展に貢献でき、地域との協働・協創が、継続的かつ安定的に成立をすること。二つ目に、若いエネルギーを持つ学生が地域の活動へ積極的に参加し、若者文化の創造や、まちの活性化に寄与すること。三つ目に、大学ができたことによる経済波及効果が望めること等が挙げられると思います。


 そこで、市長にお伺いします。


 まず一点目は、市長は南九州大学と地域がどのようにかかわり、どのような分野での協働・協創を期待しているのか。さらに、どのようにして、その体制づくりをされようとしているのかをお伺いします。それにより、どのような企業、団体・組織に働きかければよいか、そして、その準備を通じて、大学の有用性を市民に理解してもらえれば、自然と市民の大学に対する価値観もよい方向へ変わってくるのではないかと思うわけです。


 二点目は、大学を支援する組織づくりに対する市の取り組み方についてお伺いをします。


 一般的に、大学における後援会という組織は、大半が、いわゆる父兄会というべき性格のもので、各種行事の支援というよりも、むしろ大学及び学生に対する財政的支援の比重が高いものです。したがって、経済的な支援は後援会に任せて、私が、ここで問うているのは、大学と市民の結束を高め、大学が都城市民に受け入れられるための応援団的性格のものです。


 現在、市が検討中の都城市総合計画の中の大学に関する基本方針には、このように記述してあります。「官民一体となった応援組織の結成など、永続的な地域振興実践型の大学として成長発展できるよう支援体制の充実を図ります。」。また、この施策の方向性としては、このように記述してあります。「大学を応援する民間主体の協議会の立ち上げなど、都城キャンパス開設に対する市民の受け入れ態勢を整えます。」、とあります。まさに私が望んでいるような、応援組織づくりを市が推進しようとしているわけですが、机上の空論ではなく、また、都城市総合計画の完成を待ってからでは、時宜を失するわけで、直ちに実行されなくてはならないし、大学が開学する平成二十一年四月までには、これが組織化され、有効に機能していなければ意味がありません。今、申し上げた市がこれから立ち上げようとしている応援組織、または協議会の内容について、具体的に説明をしてください。


 以上で壇上からの質問は終わり、以後の質問は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君)(登壇)本仮屋議員の御質問にお答えいたします。


 大学と地域との協働、連携に対する市の考え方ということで、御質問いただきました。大学側が本市に最も求めていらっしゃる項目の中の一つに、地域との協力と連携というのを掲げられております。本年三月二十九日に交わしました協定書の第七条にも、相互協力による地域づくり、まちづくりへの取り組みをうたっておるところでございます。教育研究機関である大学には、多くの知的資源が集積されており、それらを地域のために役立てるとともに、さらに地域で必要とされる知的資源の専門性を高め、協働による新たな知的資源を創造していくことも必要であると考えます。


 特に、この地域は、第一次産業を基盤とする地域でございまして、これにかかわる公的研究施設や、企業、人材等環境も整っております。また、南九州大学の教育研究理念は、食・緑・環境に関する基礎的・応用的研究を進め、専門分野において社会に貢献寄与できる人材育成というふうになっております。まさにこの地域にマッチした大学と地域による新たな知的資源の創出が可能であるというふうに考えております。


 さらに、都城市にはさまざまな地域づくりのための団体がございまして、それぞれの理念に基づいて活動をされておるところでございます。これらの地域づくりの団体は、今までは事業者や行政と協働して来られましたが、ここに、もう一つ大学を参画させていただきまして、それぞれの役割を生かしたネットワークをつくり、みんなの知恵を集約して、安心・安全の地域づくり、まちづくりの活動の輪を広げていきたいというふうに考えております。


 今後、都城工業高等専門学校を活用しました地域共同テクノセンターの設置の要望を行うとともに、南九州大学を核としたコンソーシアムの創設を開学後に行いまして、産学連携のさらなる発展強化や地域づくり、まちづくりの拠点として、高等教育機関が本市のまちづくりの大きな核の一つとなるよう、活用を図ってまいる所存でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 大変、包括的なお答えで、私が求めた具体的な回答には、ちょっとほど遠いなという気がいたします。したがいまして、私が市長にお願いをしたことは、今後、その体制づくりはどのようにしていこうかということを期待しておったわけです。


 それから、応援団づくり、これについては、今、市長が言われた中に含んでいないですね。あー、これから。わかりました。それでは、事務局長のお答えを聞いてから、再度、質問いたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君)(登壇)本仮屋議員の御質問にお答えいたします。答弁がおくれまして、申しわけございません。


 それでは、大学応援団協議会に関する御質問をいただきました。今年度、大学設置推進事務局の部のマニフェストといたしまして、仮称ではございますけれども、大学応援団協議会というのを、本年度に立ち上げたいということで、マニフェストに掲げております。これは、開学後の南九州大学を地域に開かれた教育機関として充実するために、官民一体となって、連携して後押しをしていこうというのが大きな目的でございます。


 例を申し上げますと、延岡市では、九州保健福祉大学と聖心ウルスラ学園短期大学を応援します大学応援協議会というのが設立をされておりますし、ちょっと遠くなりますけれども、山形県の酒田市におきましては、東北公益文科大学を支援する後援会が設立をされているということをお聞きしております。いずれの組織につきましても、地元の発展は、大学の発展とともにあるといった運命共同体的な結びつきが地元と大学の距離を、より緊密にするとの考えにのっとって、設立されたというふうにお聞きいたしております。


 協議会の活動の内容につきましては、まだ現在、検討中ということでございますけれども、一つのアイデアといたしましては、開学に向けての歓迎の準備を進めていきたいと。開学後につきましては、学生の就職先の紹介とか、アドバイス、それから大学イベントの支援、そういったものにも協力できないだろうかということで、計画をいたしております。ただ、これは現在のところ、市の方で応援団の活動内容を計画をしているものでありまして、まだ大学の方には、直接お話をしていないということもありますので、大学側と十分協議しながら、応援団と大学が一緒になって、一緒に活動していける組織を立ち上げようというふうに考えております。


 大学応援団協議会の組織のイメージといたしましては、これまでが行政とか、団体、さきに例を挙げましたけれども、延岡市にいたしましても、酒田市にいたしましても、行政とか、団体とか、企業、そういった方が主体で立ち上げていらっしゃるんですけれども、今回は、南九州大学を地元の大学として、愛していこうと思われる市民一人一人が主役になっていただいて、南九州大学を永続的に成長発展できるような組織ということで、考えております。


 また、都城キャンパス周辺の大学通り会の皆様方も活動を活発にされておりまして、大学を迎える準備や支援を、今後、行っていかれるというふうに聞いておりますので、こちらの方とも協力し合いながら、進められたらというふうに思っております。


 今まで、私どもは大学を誘致することに全精力を投じてまいりましたけれども、開学後は、南九州大学都城キャンパスを核とした大学のあるまちづくりということで取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様方のあらゆる面からの御支援をよろしくお願いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 大学と地域の協働・協創、これについては、今、いろいろなことを大学に、地域に貢献してもらおうと、大変、市長の期待の大きさもわかったんですけれども、具体的には、それでは、どうするのかというところが、若干、まだ見えていないなという感じがいたします。


 そこでですね、大学が地域と密接に結びついて、理想的な協働・協創の関係にある例として、先ほど事務局長が申されましたが、山形県酒田市と東北公益文科大学、これを取り上げて、若干、紹介してみたいと思います。


 東北公益文科大学は、二〇〇一年に開学をしております。そして、公設民営方式の大学ですが、ここは二つの理念を掲げております。最初、市長が言われましたように、地域づくり、まちづくり、これを大学とともに行うんだということなんですが、東北公益文科大学、ここは「地域と共にある大学」、「大学まちづくり」、この二つを理念や目標に掲げており、教職員、学生は、いろいろな方法や形で地域にかかわり、また、市民もいろいろな方法や形で大学にかかわることで、大学と地域住民の日常的な交流、連携が保たれていると、このように言われています。


 これについては、同様な活動をやっているのが、長野県の松本大学、これも非常によい関係にあると言われております。大学教育や学生の課外活動、これにはその支援とか、協力、これは大学の教育、それから課外活動、これも市民が積極的に協力、支援をしている。社会福祉や環境保護分野におけるNPOとの連携やボランティア活動、地域の祭りへの参加、まちづくりの一環としての調査やマップづくり、県、近隣市町村との公私にわたる協力、協働など、多岐にわたる活動を活発に行っていると言われています。特に、各種NPOとの協働には、大学が深くかかわっており、大学はNPO支援事業を展開して、その活動に助成金の充当まで大学が行っております。大体、四十団体に、それぞれ一団体当たり三十数万円出している。ただし、その補助金は県からおりてきているということですが、大学が、本当に支援事業までやっている。開学して、年数も非常に浅いわけです。二〇〇一年ですので。それにもかかわらず、大学は酒田市民の中に深く根ざし、まさに大学と地域が一体化していると言えます。


 南九州大学、これは、もう四十年の歴史を誇っている大学ですけれども、この都城キャンパスについていえば、二〇〇一年四月の開学の時点で入ってくるのは、その年度に募集した学生だけですね。いわば、都城キャンパスの一期生ということで、新設の大学といっても過言ではないと思います。したがって、開学までに、まだ大変時間があります。大学と市当局、そして市民、これがもっともっと協働・協創、漠然としたものではなくて、都城にもいろいろなNPO法人、それからいろいろな目的を持って活動している組織がたくさんあるわけです。そういった方々に声をかけて、そして、それぞれの分野でどういうことができるんだということを、開学までにしっかりと話し合っていただきたい。そうすることによって、本当の意味での一期生ですよ。一期生ですから、本当に真新しい。そこから歴史が始まるといっても過言ではないわけです。


 市長、開学までに、今、申し上げたようないろいろな団体の方に声をかけ、そしてお互いにどういったことができるんだという話し合いをする機会というのは、今後、計画されているんですか。どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ちょっと細かい話になりますので、局長から答弁をさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、御質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたとおり、現在、大学応援団協議会という、仮称ではございますけれども、この立ち上げを、今、進めようとしております。同じく、また申し上げましたが、今回は企業とか、団体とか、その組織の方の長に入っていただくというような、これまでのそういう組織ではなくて、やはり、南九州大学に対してある程度、非常に思い入れのあるといいますか、ぜひ、頑張ってほしいと、応援しようと、そういった方たちの気持ちを大事にしたいということもありまして、今、人選といいますか、いろいろなところにお願いに行って、お話をお伺いしております。その中には、今、まちづくりをいろいろとやっておられる方、それからNPOの活動をやっておられる方、それと研究機関の方とか、企業、JA等の方とか、いろいろな分野の方たちに応援団になっていただけないだろうかと、こういう趣旨のものをつくりたいんだけどというお話を、今、いたしております。その中には、非常に参加させてくれと、中心になって頑張りたいというようなお話も伺っておりますし、そういった方たちに一度、ある程度の時期が来ましたら、お集りいただいて、どういう活動をやっていけば、都城圏域と大学とが協働してやっていけるのかという具体的な内容についてお話をしながら、秋をめどに設立していきたいというふうに考えております。


 それから、現在、準備中ということで、開学が平成二十一年の四月ということではございますけれども、既にソフト分野につきましては、大学との交流が徐々に進みつつあるところでございます。


 例えば、五月二十四日に開催をされたんですけれども、都城圏域産学官交流会というのがございまして、この会に、大学の先生に参加をしていただいております。また、六月二十日には霧島工業クラブの通常総会が行われましたけれども、この中で、特別講演会ということで、園芸学科の先生に講演をお願いいたしました。また、それから現在、計画中ですけれども、ふるさと市町村圏基金運用事業というのがございまして、そちらの事業の中で、平成十九年度中に四回程度の市民ガーデニング講座というのを開設して、南九州大学の園芸部の先生四名に御協力をいただこうという計画を、今、進めております。


 それから、都城市国土利用計画審議会委員、それから都城新ブランド開発プロジェクト委員、さらに都城市都市計画マスタープラン策定委員というのがございますけれども、その委員として南九州大学の先生を派遣していただくようにというお願いもいたしておりまして、既に人選がされたというふうにお聞きしております。


 それと、民間団体との交流ということになりますけれども、都城市に環境結いネット都城というのがございますが、こちらの方の月例会に南九州大学の先生が参加するということの連絡もいただいております。徐々に、南九州大学と都城のいろいろな機関等が結びつきを深めていっているなというふうに感じているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) いろいろと、既に交流が始まっているということで、大変喜ばしいことだと思います。もっともっと、その輪を広げてですね、都城のいろいろな各種団体が、それぞれの分野で、この大学とのかかわりを持つことによって、本当にしっかりした応援団、これができるのではないかというふうに思います。


 私も、先ほど言われました環境団体、これにぜひ、南九州大学、ここには地域環境学科という大変すばらしい学科があります。これから先、大学は環境分野を持たない大学というのは成り立たないと言われていますが、しっかりと持っています。ぜひ、会員になっていただきたいということで、理事長にお話ししたころですね、そちらの方からお誘いいただけるのであれば、大変ありがたいというふうにおっしゃっていました。大変喜んでおられました。こういうことを、こちらの方から、やはり、誘いかけをする。そうすると、大学というのは、本当に都城にしっかり根をおろして溶け込みたい。そういった意識が大変強いわけです。ですから、どんどんどんどん、いろいろな分野で大学にアプローチしていただければ、しっかりとした結びつき、これができるのではないかなというふうに思います。


 それでは、この応援団ということに関しまして、もう一つだけお伺いします。


 いろいろ先ほど言いましたような、協働・協創も大事なんですけれども、今、最も大学が、この都城市、市民に応援していただきたい分野というのは、やはり、大学のPRと、それから学生募集ではないかなというふうに、私は思います。南九州大学というのは、最初の検討する段階で、学生が集まらなくて、将来危ないのではないかとか、いろいろな御意見が出ました。しかしながら、大学からいただいた財政状況を見ますと、借金もない、大変健全な経営をしているというのがよくわかりました。また、ある方は、学生が定員割れを起こすと、補助金がカットされる。そうすると大学というのは大変困って、将来的にはつぶれてしまう。そういった御意見もありましたが、実際に、その財政状況を見ますと、平成十八年度の歳入、収入、これが大体、三十三億三千五百九十二万円、補助金は一億七千七百万円ということで、全体の五・三%ということですね。補助金がカットされても、十分にやっていける。さらに、決算を見ますと、この平成十八年度は補助金の十倍の十七億九百八十六万円、これを繰越金としているわけですね。したがって、少しくらい定員割れしても、私は大丈夫だなと思うのですが、やはり、学生は、たくさん集まれば集まるにこしたことはありません。その募集に対する、あるいはPRに対する、協力に対する、市のお考えをお伺いします。


 私も、お隣の曽於市の市議会議員と話し合う機会がありまして、この大学のことをお話しいたしました。そうすると、曽於市の市議会議員は、やはり、我々の地域にも直接関係することだから、できるだけの応援はしたいと、このようなことを話されました。したがいまして、市も、この都城市だけではなくて、遠く大隅半島、あるいは小林市、この通学圏にある市町村、これについては、やはり、できる範囲で、大学のPR、大学は大丈夫なんだよということも含めて、大学のPRと、それから学生の募集。これについて、やはり、積極的に取り組む必要があるのではないかなというふうに思います。


 また、議員の方。それぞれ一人一人、幅広い人脈と活動基盤を持っておられるわけですから、積極的にこのPRとか、募集に取り組んでいただければ、この大学の基盤というのは、大変しっかりしたものになるのではないか。PR効果も大変大きなものになるというふうに思います。特に、受け入れに賛成された議員。これは学生確保の勝算もあると判断した上で、当然、やっていけると判断した上で、大学の受け入れに賛同されたわけですから、言行一致というのを身をもって示していただきたいなというふうに思います。このPR、それから学生募集に対する市のお考え、これをお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今、本仮屋議員がおっしゃるように、大学の運営で、やはり、基本的には学生が確保できるということが一番大きな課題でございます。高鍋から都城へ移転を決められた大きな目的といいますか、理由は、学生の確保のための投資を、この都城市でやっていこうという強い思いで、都城移転をお決めになられたわけですので、そういう面では、大学としても、都城キャンパスに移転後、学生の確保については最大限の努力をされるということでお聞きしております。


 もちろん、公私協力方式ですので、私どもも学生確保についての協力を何らかの形でできないだろうかというお話はさせていただいているんですけれども、学校側の方は、各高校等へ大学の説明に行くのには、ある程度、専門的な大学内部の知識を持っておられないと、高校の先生のところに行かれても、ただ大学の名前を言うだけでは、大学の紹介にはならないんだということで、そういった面については、今、大学の方も先生たちでプロジェクトチームといいますか、それを組んで、拠点地区を定めて、いろいろと回っておられます。そちらの方で学生確保についての努力は大学でしていくということでございます。市としては、市ができます、例えば広報でのPRだとか、それからいろいろな会議等での南九州大学のPR。そういった自治体としてできる範囲の中で、いろいろなバックアップをしていきたいと思います。そのためにということではございませんが、先日は、市の各分野の担当なり、部長等も参加していただいて、宮崎キャンパスと高鍋キャンパスの視察と、それから、先生たちとの意見交換の場を設けさせていただきました。その中で、いろいろと自治体としても大学を活用できる方法がいろいろとあるなという職員の感触もございましたし、また、大学の先生たちも初めての経験ということで、自治体の職員の方たちがこんなにたくさん大学を見に来られたというのは、初めての経験だというふうに言われて、それについても非常に期待をされたところもございますので、そういったところから何か私たちが市の方でできるものを、今後、時間をかけて見つけながら、協力をしていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。できるだけ、大学と連携をとりながら、本当に学生の確保というのは、最重要課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、この大学に関する三問目なんですが、三問目は、大学施設内における公開講座や市内の各種団体に対するシンポジウムの積極的開催等を、市が大学に積極的に働きかける意思があるかという質問でございましたが、既にいろいろなシンポジウムに大学の教授を呼び、少しでも市民と大学の距離が縮まるように、そういった努力をされているということで大変嬉しく思います。


 ただ、この前、高鍋キャンパスに行きました折に、やはり、なかなか、今でも大学という存在は、市民にとって大変敷居が高いんだと言われましたですね。大学もどんどん公開講座をやりたいんだと。だけども、高鍋町民が全然乗ってきませんと言われました。学生も市民からお誘いがあれば、どんどん、その現場に出かけていって、一緒に活動したいんだと。しかし、それがない。こういうことです。


 やはり、この大学というのは、特に高鍋キャンパス、今のあそこはちょっと高くて、何をやっているんだろうと、全く目に見えない。なおさら、そういった距離感があるのかなというふうに思います。


 それから、あそこのキャンパスには立派な図書館がありまして、特に農業系ということで、農業系の専門書というのは、立派なものがたくさんあります。だから、そのときに「都城は農業の盛んなところですから、ここを閲覧できれば、本当に市民のためには大変いいんですがね。」とお話ししたところ、「いや、ここは公開していますので、閲覧してもいいんですけれども、だれも来ません。」というお話でした。やはり、高鍋町民にとっては、場所的なものもあるんでしょうけれども、日ごろのコミュニケーションというのも、若干、不足していたのかなと。そういうことで、やはり、大学というのは、一般の方にとっては敷居が高い。それを解消するためには、どうすればいいかと。どんどんどんどん、大学の施設に入っていただく。そうすることによって、もっともっと身近なものになるのではないかなと。入っていって、実際に大学の先生のお話を聞く。これが大変大事ではないかというふうに思います。それから、こういうことも澁谷理事長はおっしゃいました。「都城キャンパス、これは必要であれば使ってもらって構わない。また、大学の教授が一人でも、その団体の会員になっているところは、使用料金も要りません。」ということでした。


 したがいまして、開学してからもそうなんですけれども、開学する前に、工事をしているところは別として、実際に施設はあいているわけです。そういうところを使って、いろいろなシンポジウム、あるいは大学の教授を招いての市民講座、公開講座、こういったものをどんどん開いてほしいと思うんですが、これから先、そのような計画というのはあるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えいたします。


 現在、一件だけですね。十月ごろに大学の大講堂、五百名程度入れる大講堂はございますけれども、この大講堂を使って、市民講座を実施したいという計画を、今、進めておられるというふうにお聞きしております。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) もう一度、大学とよく調整をされて、本当に使っていいんだよというお約束を取りつけられれば、それを市民にPRをしてですね。そうすると、いろいろな団体が活用されるのではないかなというふうに思います。


 本当に、身近なものに感じるようになるためにはお互いに人を知る。これが一番大事だと思います。そういうことで、この大学の受け入れにつきましては、最大限の努力をしていただいて、大学が開学をする平成二十一年の四月、このときには南九州大学は、都城の大学だという意識をしっかりと市民が持つような、そういった努力をしていただきたいというふうに思います。


 それでは、続きまして、二問目の質問に移ります。


 都城クリーンセンター建設に伴う市のごみ政策について質問をいたします。


 先般、地球規模の環境破壊を警鐘する、アメリカのゴア元副大統領が監修・出演されて、アカデミー賞を受賞した映画「不都合な真実」、これを見る機会がございました。そして、感じたことは、今この時点でも地球は確実に破壊されつつあると実感し、大変肌寒い思いをした、そういった映画です。今こそ一人一人が環境問題を真剣に考えなければ大変なことになると思うと同時に、今度、このクリーンセンターの計画に携わる方々には、ぜひ、この映画を見ていただきたい、機会があれば。恐らくビデオも、そのうち出るでしょう。ぜひ、見ていただきたい。そうしますと、クリーンセンターの建設のコンセプトも別なものに変わるのではないかなというふうに思います。


 そのような意味でも、今回は多くの同僚議員がごみ問題について質問をされました。環境問題に関心を持たれる議員が大変ふえたということは、喜ばしいことだと思います。そこで、私はできるだけ重複を避け、これから建設が予定されている都城クリーンセンター建設に的を絞った質問をしたいというふうに思います。


 市は山田町に新しいごみの焼却施設、仮称「都城クリーンセンター」と呼んでいますが、いよいよ今年度は環境アセスメント及び基本計画に着手するということであり、平成二十六年に完成すれば、この施設は三十年以上にわたって稼働するわけですから、三十年、四十年先の地域を取り巻く環境問題がどのように変化しているだろうか、そういった将来を視野に入れて、建設していただきたい。そういった観点から質問いたします。


 まず、第一点目は、クリーンセンターの心臓部とも言える焼却システムについて、どのような機能のシステムを導入しようとしているのかお伺いをします。


 先日、同僚議員がクリーンセンターでの生ごみの処理について質問されましたが、その回答は、今のところ生ごみを分別しての処理は考えていないということでした。また、この焼却システムを見ますと、焼却溶融方式ということですので、一般に不燃物として処理されているごみも一緒に処理する機能まで備えた焼却システムを導入されるのではないかなというふうに推測をしておりますが、この点はいかがでしょうか。


 これから、ごみは減量化していくというふうにおっしゃいました。この新しいクリーンセンターの処理能力を見ますと、一日に二百四十トン、大変大きな数字です。この処理能力のある焼却炉をつくろうということですが、これは大変大きすぎると感じるのですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 ゴア元副大統領が監修・出演された映画「不都合な真実」につきましては、議員のおっしゃるとおり、職員に勧めたいというふうに思っております。


 それでは、御質問の方にお答えしたいと思います。


 まず、どのような焼却システムを考えているかということからお答えしたいというふうに思います。


 新しいごみ焼却施設となりますクリーンセンター建設につきましては、平成十八年三月、宮崎県ごみ処理広域化計画に、都城市と三股町を広域処理区域としまして、建てかえ建設工事が位置づけられたところであります。事業計画を平成十九年度から開始しまして、平成二十六年度供用開始予定として計画を進めているところであります。


 平成十九年度、すなわち本年ですけれども、環境アセスメントのほか、地質調査、それと地形測量等を進め、議員御質問であります焼却システムの検討を行うということで、施設整備基本計画を策定します。現時点では、策定を開始したばかりなので、今からということになりますが、基本的な考え方については、信頼できる施設、安心できる施設、親近感のある施設を目指して、安全・安心の施設づくりを行い、市民の皆様に理解と協力を得られる施設となるように努力したいというふうに考えております。


 もっと詳しく述べますと、信頼できる施設とは、信頼性の高いプラントを建設し、安全を確保したい。また、高度な公害防止設備を設置し、環境負荷を抑制したい。さらに的確な維持管理の徹底により、ごみ処理を安定的に処理できる施設を目指します。二つ目の安心できる施設とは、操業データを公開し、開かれた施設運営を目指すとともに、排ガス濃度等を連続的に測定し、常時表示することを目指します。三つ目の親近感のある施設は、環境に関する情報を発信し、市民が利用しやすい施設を目指します。


 以上の状況でございますので、ごみ焼却施設となります新しいクリーンセンターの建設への御理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 以前、多分、新聞だったと思うんですけれども、「環境省は、埋め立て処分場が限界に近く、その延命化等を考慮して、リサイクルできないハイプラスティック類を、原則的には焼却処分するよう指導している。」ということを聞きましたが、その理由としては、石油が原料のプラスティックは効率のよい燃料資源である。発電や余熱利用に役立つ。これがその理由なんですが、今度の焼却炉というのは、やはり、それに沿ったように、本当に可燃ごみ、さっきの生ごみの分別はやらないと、以前に言われましたが、今、やっている可燃物と、それから生ごみだけの焼却炉として考えているんですか。それとも、今、言いましたように、この環境省が言っているハイプラスティックを加えて、そして、これも補助燃料としてやる方式なのか。


 以前、私、霧島市の焼却施設を見に行きましたところ、あそこは最終処分場から、いろいろなごみを堀り起こして、そして、可燃ごみと一緒に燃やしていました。そういった総合的なというのでしょうか、そういった焼却システムを目指しているのでしょうか。どうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それらのことにつきましては、現在、庁内の方で、検討委員会を立ち上げております。これは内部の部長級で、委員長を事業担当の副市長の方にお願いしているわけですけれども、それを四月から立ち上げまして、そこで、現在、そういったことも含めて、もろもろ検討中ということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 私個人としては、今、最終処分場に埋め立てているハイプラスティック等、これについては、もう土にかえるにはほど遠い大変な年月がかかるわけです。したがって、最終処分場というのも、埋め立てには当然、限界があるわけですから、できるだけ燃料として活用できるハイプラスティック、こういったものは活用できればいいのではないかなというふうに思います。


 それから、都城市の総合計画の中では、このクリーンセンターについては、サーマルリサイクル、それからマテリアルリサイクル、これをやるんだというふうに書いてあります。当然、その焼却の熱を利用して発電をする。あるいはお湯を沸かして温泉等に配給する。これは今の新しい焼却システムでは、どこでも取り入れているということなんですが、ここにあるマテリアルリサイクル。これは、その焼却炉の中で、金属あるいはガラス、そして、その他の資源として活用できるものを分別して焼却していく中で、取り出していく方式だと、明確にうたってあるわけですが、やはり、さっき言ったようないろいろなものを放り込んでやる方式ではないかなと、これを見ると、そのように感じるんですが、どうなんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 マテリアルリサイクルと言われましたけれども、現在、今年三月にできました基本計画の中ではサーマルリサイクルということです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。いずれにしろ、今、本当に新しい焼却システムというのは、いろいろなものを入れても、大体、八百度以上、一番心配されるのはダイオキシンの発生なんですけれども、八百度以上での燃焼が可能だと。そして、フィルター技術というのも大変高度で、ほぼダイオキシンは防げるということです。ですから、ぜひ、部長には、いろいろなところの最新の設備を視察していただいて、まだ、今、言ったようにいろいろなものを燃やしてもダイオキシンの発生は防げるけれども、どうなんだという、いろいろな心配。これは、まだ問題点というのは、把握はされていないと思います。今、ようやく稼働し始めたばかりですので。これからいろいろな施設を見ていただいて、問題点の把握、そして、せっかくつくるんですから、三十年、四十年先まで、あるいはそれ以上先まで稼働しなくてはならない、大事な大事な、そして、なおかつ環境に配慮した最新のそういうシステム、これを選定していただくように、お願い申し上げます。


 それでは、二問目なんですけれども、生ごみ処理についての将来構想ということで、これは今まで数多くの議員が質問されてまいりました。これは、生ごみも一緒に、今回は恐らく焼却するんだろうというふうに思いますが、大変気になることがございます。と申しますのは、部長も前回、一緒に視察にまいりました、四国の善通寺市。ここは生ごみ分別をやっております。その理由として、焼却炉の燃費、これは当然、水分を蒸発させる分だけ要らないわけですから、燃費の大幅削減と。それから焼却炉の寿命を延長するためというふうにおっしゃいました。それが果たして、生ごみを取り除けば、焼却炉というのは、寿命が延びるのかなと思うんですけれども、いろいろな理由があると思います。例えば、生ごみの中に塩分が含まれている。その塩分が炉を傷めるんだとか、いろいろ言われますけれども、それはわかりません。しかし、善通寺市は、そういう理由ではっきりと燃費、それから炉の寿命が延びる、それだけのメリットがあるということでやっているわけですね。


 このクリーンセンターが稼働するまで、八年間というまだ長い年月があります。八年間という長い準備期間があれば、本当に分別しようという意思があれば、できるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 生ごみに対する将来構想ということでお答えしたいと思うんですが、生ごみの処理につきましては、これまで生ごみ処理機やコンポスト容器の普及啓発を行って、家庭における生ごみ堆肥化を推進してきました。今後は、家庭で発生する食べ残しや食料品くず等を減らすライフスタイルの見直しが重要であると思います。


 各家庭がさらに発生抑制に努めるとともに、発生したものは堆肥化し、ガーデニングや家庭菜園等への利用をさらに啓発していきたいというふうに考えております。


 一方、行政の責務としまして、宮崎県ごみ広域化計画におきまして、都城市及び三股町では広域的にごみ処理し、排出抑制、リサイクルの推進、ごみ処理施設の集約化及びごみ処理経費の節減が基本方針として定められております。本市では、宮崎県ごみ処理広域化計画に基づき、処理方式の統一、施設の集約、効率的な収集運搬体制の確保などによりますごみ処理経費のコスト縮減を目指しております。そして、排出抑制、リサイクル等によるごみ減量化の啓発・学習を推進し、資源化を行うリサイクルプラザ設置と、発電によるサーマルリサイクルを推進する新ごみ焼却施設の整備を行いたいと考えております。


 現段階における今後の発生しました生ごみの処理計画につきましては、プラスチック類とともに焼却処理を行い、熱エネルギーとして回収し、ごみそのものを熱源として発電に利用する、先ほど申し上げましたサーマルリサイクルを行う方向で考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) 生ごみ、これについては、過去都城市が、この生ごみ処理機に対して補助金を出して、普及を図るという施策をとっておられましたが、これについては、これだけをやった自治体では、ほとんどこの普及というのはうまくいっていないんですね。生ごみをせっかく堆肥化しても、どんどんどんどん、生ごみというのは出ます。そして処理機で堆肥がどんどんどんできます。しかしながら、その堆肥を消費するシステムができ上がっていないと、これは結局、でき上がった堆肥を処理しきれなくて、また、袋に入れて、ごみとして出している。こうして、金をかけてごみをつくる。これは、もう、疑問を感じて、もう、それをやっていない、そういう人が大変多いんですね。大体、農林水産省の調査では、四割以上がごみ処理機を、その後、活用していない。そういったようなデータが出ております。やはり、小林市のように、本当に、生ごみの分別に取り組もうと思えば、回収システム、そして、ちゃんとした処理場、さらに、できた堆肥を流通に回す。そういったシステムを最後まで、リサイクルの輪をしっかりと行政が責任を持ってやらないと、なかなか分別というのはうまくいかない。こういうふうに思います。


 ただ、先日、研修した善通寺市、ここは市がやっているわけではないんですね。生ごみ処理機に対して補助を出す。小林市と大体同じぐらいの人口三万五千人のところですが、できるだけ多くそれを普及させている。そうしますと、やはり、今、言ったように、家庭菜園あるいはガーデニング等で使いきれない堆肥、これをどうしているかということですが、あれは市の指定した場所に袋に詰めて持ってくれば、必要な人が持っていくんだと、そういったような流れをつくっているから、うまくいっている。


 さらに、大変感心したのは、生ごみを処理する段階で、やはり、問題となるのは、悪臭とそれから虫の発生なんですけれども、これについても善通寺市は、家庭で簡単につくれる消臭・防虫液のエコ大使、こういうものを開発して、普及させて、そして問題点までちゃんとケアをしている。大変きめ細かいケアをしている。私もレシピをもらって帰りまして、早速、二リットルのペットボトルで五本つくりました。そして今、使っておりますけども、効能のとおり大変効果があります。大変いいものだなというふうに思います。生ごみについては、善通寺市では、それを普及するためには、一年半の期間に担当課長が三百回、それぞれの地域に足を運んで、そして説明会を開いた。説明会というのは、仕事が終わってから夜ですね。一年半に三百回。やはり、そういった努力をしたからこそ、こういうシステムが機能しているわけなんですよね。小林市も同様に、きめ細かい説明会をやったと。


 本当に、生ごみ分別をやろうとするならば、相当な覚悟を持って取り組まなければ成功はしない。そのように思いました。しかしながら、この新しいクリーンセンターが稼働し始めた後、以降については、本当に今の状況でいけば、ごみというのは、将来的にはなくなるのではないかと。あらゆるものが資源になる。資源として活用しなくてはならない、そういった時代がいつか来ると思います。したがいまして、生ごみといえども貴重な資源、これになるのは、もう間違いはございません。したがいまして、市についても、今、言ったように、この生ごみ分別を徹底しようと思えば、三万五千人のまちでさえも、相当苦労したわけです。それが、人口十七万の都市であれば、さらに大変な努力が必要です。しかしながら、将来を見据えれば、いつかは取り組まなければならない、そういった事業だと思いますので、これについては、今後の課題として、前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 それでは、最後に、このクリーンセンター建設に係る経費についてお伺いをいたします。このクリーンセンター建設に要する経費の見積もりの根拠と、それから現段階の試算で結構ですから、どういうところから捻出をするんだという説明をお願いします。


 一般的には、この建設に要する費用は約百五十億円だと。今のところ、数字の方が、どんどんどんどん、先行しておりますから、百五十億円もかかるのかというふうに皆さん思いますが、これからは細部を検討していく中で、数字には若干の変動が出てくると思います。いずれにしても、巨額の経費が必要なことには変わりはございません。市は、これに要する経費予算をどのようにして捻出し、どれぐらいの期間で賄う計画なのか、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 時間がございませんので、早口でお答えしたいと思います。


 今回のクリーンセンターの建設費についてということですが、これにつきましても、先ほど述べましたとおり、クリーンセンター施設整備基本計画を作成する中で、試算していきたいというふうに考えております。


 建設事業費につきまして申し上げますが、延岡市の事例により、最近の建設費を紹介しますと、延岡市の処理規模は一日当たり二百十八トンを予定しております。一トン当たり約五千万円として、約百九億円の概算事業費となりまして、平成十八年度に入札を行いました結果、六十億九千万円で落札されております。処理規模から換算しますと、半額に近い一トン当たり二千七百九十四万円という結果になったようであります。これは、あくまでも入札の結果でありまして、都城市にそのまま置きかえることはできませんが、安くなっているのは御理解いただけるというふうに思います。


 建設事業費につきましては、数年前よりは、かなり競争原理が働きまして、下がる方向であると思います。現時点では、確たる数字を示せる状況ではありませんが、具体的な建設費を出す手順としましては、処理方式を含め、一日当たりの処理量を決定し、その後、参考見積もりをプラントメーカーから徴集して、建設費を把握していきます。平成十九年度から作業を行っていきますが、建設事業費については、処理方式によって変動がありますので、御理解をお願いしたいと思います。


 また、財政上の処理についてですが、本施設は、平成十七年度に創設されました循環型社会形成推進交付金事業として進めるための計画支援事業に認めていただきました。事業実施のために必要な調査、計画、測量及び設計などを行うのに、交付金が国から交付されます。関連して建設についても承認が出ますと、国からの交付額は、対象事業費の三分の一を本市に交付されます。残りの三分の二については、起債事業で執行するのが一般的ですが、建設事業については、これから決定していくものでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 本仮屋勉議員。


○(本仮屋 勉君) わかりました。いずれにせよ、莫大な費用がかかることについては、変わりはございません。


 公共事業としては、本当に一大決心の事業でございますので、よいものをできるだけ安く、これをお願い申し上げます。また、学校給食センターのプロポーザルのように、大きな疑義を残すような業者選定だけはないように留意しながら、事業を進めていただきたいとお願いをして、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと五名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十七日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時十五分=