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宮崎県 都城市

平成19年第3回定例会(第4号 6月25日)




平成19年第3回定例会(第4号 6月25日)





 
平成十九年第三回都城市議会定例会議事日程(第四号)


                   六月二十五日(月曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問








出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       西ノ村   清 君


相 葉 一 夫 君       下 山 隆 史 君


江内谷 満 義 君       東 口 良 仲 君


美 原 純 裕 君       福 留 一 郎 君


宮 元 正 文 君       藤 井 八十夫 君


中 田   悟 君       竹 森 隆 雄 君(午後欠席)


坂 元 良 之 君       徳 留 八 郎 君


大 浦   覚 君       黒 木 優 一 君


楡 田   勉 君       植 村 浩 三 君


永 田 照 明 君       村 吉 昭 一 君


榎 木 智 幸 君       永 田 浩 一 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君


永 山   透 君       来 住 一 人 君


橋 口 浩太郎 君





欠  席  議  員


な し





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)おはようございます。


 明清会の永田照明です。さきに通告いたしました合併協議事項遵守と談合問題、都城市郡医師会病院について質問いたします。


 合併協議で、自治区長の権限として、公共工事発注金額最高限度額を二千万円で決定いたしましたが、我々が協議した合併協議事項の目的としては、急速な改革や変化を行えば、合併した旧四町の町民や建設業者の方を苦しめるとの思いがあり、また、段階的に町民や建設業者の方を旧都城市と一緒に歩調を合わせていくように、合併協議会全員が協議した結果でありました。先日、会派の同僚議員が質問申し上げ、重複もいたしますが、市民や地域住民はもちろん、関係業者を守るのも我々議員の大きな仕事であります。私は町民、町議会議員の代表者として、合併協議会に参加させていただき、その責任があるとの思いから、繰り返し申し上げています。


 合併協定書、これは都城市と旧四町、市と町の大変大事な重みのある約束事でございます。このような合併協議事項の協議の結果を見ながら、建設業者の方も、合併して一年が経過し、自治区がある残りの五年間に、会社存続をどうにかしなくてはいけないと考えていたやさきの出来事であり、そのような建設業者の思いにもかかわらず、執行部は平成十九年度から市発注の公共事業工事金額一千万円を下限にして、入札契約における競争性、透明性、公正性の一層の向上を図るべく、一般競争入札ということになりました。このことにより、何回も申し上げますが、自治区長の決裁区分二千万円未満は本庁で取り仕切ることになり、一千万円以上も市長の権限であります。自治区長の決裁は印鑑を押すだけ。このような重要な部分が骨抜きにされ、合併協議事項が一つずつほごにされる形になっております。


 そこで、自治区が存続する期間は、二千万円未満一千万円以上の契約は、特に町内または旧四町に限るという条件つきの一般競争入札にしていただきたい。市長は「一回下げた金額であるので、上げられない。」と言われますが、「ごみ問題は、市民が一番関心のあるところ。」と、同僚議員が質問もいたしましたが、執行部は強行突破する予定であったものを凍結されました。今回の件も同じく、多くの市民が喜ばれるはずです。このようになれば、合併協定書どおりで、自治区内の建設業者、また、旧都城市の建設業者に廃業や方向転換など考える時間を与え、いっときでも会社や職員、従業員、家族を守られるのではないかと考えます。「自治区が存在する六年間で、会社の存続、異業種転換についてじっくりと考えたい。」と、そのような建設業者の思いがあったと話される経営者もおられます。


 また、現在のように、公共事業の削減、民間工事受注の減少、利益率の低下などにより、建設業を取り巻く経営環境には、大変厳しいものがあります。さらに、合併一年での急激な待ったなしの改革により、建設業者の方も会社存続、職員、従業員、家族を守るため必死に生き残りをかけ、今回の談合疑惑に走ったのではないか。さらには執行部自身が、建設業者をこのような状況、窮地に追いやったとは考えられないのか。また、都城市内で、建設業者の大型倒産、三股町での談合問題、これらと関連した下請の小規模建設業者の連鎖倒産もうわさされ、今、必死の状態でございます。


 なぜ、ここまで言うのかと申し上げますと、建設業者に従事する関係従業員は、兼業農家の方が多く勤めておられます。建設業がだめになれば、連鎖して都城圏域の兼業農家まで金の回りが悪くなり、経営的に悪化し、さらに建設業者は、都城市内の資材や燃料、修理等、経済的にも地域の景気浮揚に多大な貢献をしています。建設業者が倒産していけば、景気浮揚はなくなり、合併した意味もなくなるだろうと考えられるから申すのです。


 今回の談合疑惑、関係業者からどのような内容を事情聴取されたのか。また、早水公園体育文化センター改修工事の談合疑惑の説明もあわせて簡潔に伺いたい。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)おはようございます。


 御質問にお答えさせていただきます。


 協議事項の遵守という点につきまして、答弁させていただきます。


 合併協定項目につきましては、遵守するということを当然のことと考えております。しかしながら、いろいろな情勢等の変化で、やむを得ず変更する場合もございます。必要が出てまいります。その場合には、必ず、それなりの手続をとりまして、御報告をさせていただくものと考えております。具体的には、議会への説明、地域協議会の意見をお聞きする。そして、市民の方へ周知をするというように手続をとりたいと考えておりますし、そのようにさせていただいているつもりでございます。


 御指摘の区長の権限につきまして、二千万円未満一千万円以上という指名の点につきましての御質問でございますが、この点につきましても、そのような事情のもとで、変更をさせていただいたというところでございます。どうぞ御理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)おはようございます。


 それでは、永田照明議員の今回の談合疑惑について御質問がありましたとおり、どのようにして事情聴取をされたのかという御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 今回のというのが、条件つきでございますけれども、一般競争入札にして、実質的な第一回目で、十九件あったわけですが、そのことを指しての御質問だろうというふうに判断いたしておりますので、そういうふうにお答え申し上げたいと思います。


 まず、六月一日でございますが、条件付一般競争入札を十九件実施する予定にいたしておりましたが、その二日前でございますが、五月三十日の日に談合情報が寄せられたために、入札を延期しまして、全事業者から事情聴取を実施いたしたところでございます。事情聴取は、まず、六月一日に二十六社、それから四日の日に二十五社、それから五日の日に十七社、六日の日に二十四社、七日の日に十九社、八日の日に三社と、ほぼ一週間かけまして参加予定事業者の百十四社、十九件の延べ参加者は四百十四社になりますけれども、そこから事情聴取を行ったところでございます。


 事情聴取は契約管財課長以下職員が行いまして、指名委員会の委員である私、総務部長の立会いのもとに、一社ごとに実施をいたしました。事情聴取をしました内容については、大きく四点あるわけなのですが、まず、第一点目が、他の者と打ち合わせをしたことはないのか。第二点目が、事業者が一堂に集まったことはないのか。また、そのような話を聞いたことはないのか。第三点目が、落札業者が決まっているとの情報を聞いたことはないのか。そして第四点目が、入札に参加していることを他社に漏らしたことはないのか。以上四点を、大体十五分から三十分間にかけまして、聴取をさせていただいたところでございます。


 この事情聴取の結果、談合が行われたという事実は確認できませんでした。つきましては、事情聴取を実施した全事業者から、談合をしていない旨の誓約書の提出をいただきまして、延期をいたしておりました入札を、十四日と十五日の両日に分けて、執行した次第でございます。


 それと、早水公園体育文化センターについてのお尋ねがございましたので、これについても申し上げたいと思いますが、早水公園体育文化センター改修(建築主体)工事でございますが、この条件付き一般競争入札につきましては、十四日、木曜日に談合情報が市あるいは各新聞社、マスコミ等に寄せられたようであります。情報の内容は、落札予定の共同企業体を名指しした上で、落札予定者は九五%以下で入札し、他の参加業者は九五%以上を入れる、そういう内容でございました。本市の談合マニュアルに従いまして、十八日まで参加全事業者から、談合しない旨の誓約書を提出していただいて、十九日に入札を執行いたしました。入札執行に当たりましては、私の方が「談合は犯罪である。絶対しないように。」という異例のあいさつを申し上げて執行したところでございます。参加した共同企業体は六社でございまして、開札の結果、談合情報どおりの共同企業体が最低価格の提示をいたしました。談合情報どおりの共同企業体が最低価格を応札したために、入札においては、落札者の決定を保留いたしました。これを受けまして、指名委員会を開催いたしまして、参加共同企業体からの内訳の積算基礎となる明細書の提出をいただき、精査した上で今回の決定をいたしたところでございます。談合の事実が確認できなかったということで、これについては確認できませんでしたので、予定どおり落札という形で対応させていただくことになった次第でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 私が考えている合併協議事項のほごにされた部分をまとめて申し上げますと、平成十七年十二月十日の合併協議会で、自治区長の権限を収入役と部長の間の特別職と決めたにもかかわらず、四地区の自治区長の給料六十五万円を五万円減額し、組織図での位置は上位にありますが、実際は骨抜き状態で、扱いは部長以下にし、我々から見ても、本音と建前の違いがある。私は何回も申し上げていますが、協議事項で決めたとおり、自治区長の権限を明確にしてもらいたい。


 また、合併特例債活用事業で、平成十八年度高城町だけ特例債事業を交付していない。今回、平成十九年度も当初計画にはなく、前回、私が「二年間も高城町だけが合併特例債活用事業がないのはなぜか。」と質問したところ、下半期に考えていると答弁されましたが、当初計画になかったので、大変苦しい答弁をされたものと、これは考えます。


 また、合併協議事項で十年間に行う工事にうたってある公共下水道事業が、本庁からの一方的なトップダウンにより、大幅工事削減。二年後には廃止される予定であるとのことです。


 また、先日から何人かの同僚議員から質問のあったごみ袋の旧市内、旧四町との料金の格差が、合併して一年半もたつのに、今回、急に凍結され、料金はそのままの状態。


 町民の命の次に大事、生きていくためにはだれもが絶対必要な水、現場第一の水道課を地域協議会や地元議員に相談もなく、トップダウンにより、旧四町で、しかも高城町だけが水道課を水道局に引き上げられた。


 合併協定書にも支所のあり方については、「住民への行政サービスに急激な変化をきたすことのないように配慮し」となっているにもかかわらず、引き上げた町民、地域住民への配慮が足りない。また、高城町民はサービス低下となると怒っています。


 以上のような案件について、ただいま二見部長から地域協議会とも協議すると言われましたとおり、地域協議会の権限で協議できるはずなのに、機能を無視して地域協議会に諮りもせず、このことは合併協議事項を守らなくても法的に懲罰や罰則はないという執行部の考えでしょうが、これは大変な間違いでございます。


 合併協議会で対等合併ということになり、長い期間と時間をかけ、慎重に協議し、一市四町で協議事項の契約を締結した以上、守ることが義務と鉄則ではなかろうかと思います。合併後一年半で、協議事項をほごにされた部分がたくさんあることは、宮崎市と比較しても大変な格差であります。このように合併協議事項の遵守ができないことは、旧四町、地域住民への市長や執行部の裏切り行為であるととられても仕方ありません。どうですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御質問にお答えさせていただきます。


 前提といたしまして、悪くしようということで、そのような変更をしてきたところは一点もございません。これは、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。よくするために、どうしても変更しなければならないという、そのような事情が起こったということでございます。


 まず、区長の権限につきましてですが、区長は、地域の代表責任者としての特別職でございます。と同時に、新しい都城市としての特別職でもございます。そういった全体的な観点からの責任と自治区としての責任と、両方をお持ちであるということでございます。組織上でいいますと、総合支所の長ということでもありますので、その点では、部長と同じ権限ということになります。しかしながら、特別職ということで、決裁権につきましては二千万円未満、すなわち副市長と同じ権限を持っております。ただ、一般競争入札に変わりました点につきましては、御承知のとおり、いろいろな情勢がございまして、その方が都城市にとっていいだろうという判断のもとで変更をされたところでございます。そのように御理解いただけると大変ありがたく存じます。


 それから、高城総合支所につきまして、水道課を市の水道局の方に統合をいたしました。これは、高城地区の住民サービスを上げるための選択として統合をしたところでございます。といいますのは、昨年でしたか、長期にわたる断水とかございました。そのような状況が、まだ生まれてくるということを解消するためには、高城総合支所として水道課一課で対応していくよりも、水道局とともに住民サービスを充実させるため、不安を解消するために、そういう大きな仕事をともにやっていくということでございます。特に、高城総合支所につきましては、水源の開発、浄水場の施設改修という大きな事業を計画しております。そういった点で統合したということでございまして、その点につきましては、高城総合支所の方とも、十分協議をいたしまして、これが一番ベストな選択だということで、組織上の変更をしたところであります。


 再度申し上げますが、悪くしようというところは、そういう意図は全くございませんので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) だから、今、総合支所と相談したと言われますけども、地域協議会は全然入っていないのです。やはり、地域協議会も入れて相談しなくては、地域協議会はつくったばかりで、何も役に立たないというようなことで、地域協議会を無視した格好というようなことになっております。まだ地域協議会に、そういう大事な要件で相談されたことはないはずです。やはり、そういうことを真剣に考えて、旧四町、そして、また、自治区を守っていくという気持ちがあるのなら、そこから協議していかなくてはいけないと思っております。


 我々旧四町の市議会議員は、今期だけ選挙区を設定され、合併後の町や町民を守るために、町民から選出されたものと、私は思っています。私は町民、市民の代弁者としての責任を自覚しながら、旧四町や地域、市民のために執行部や市長に繰り返し、是は是、非は非の気持ちで、質問や意見を行っております。


 自治区長は、ここからよく聞いてください。同僚議員から「自治区長の権限はないから、その報酬額分を各自治区でいただき、町民や地元整備のために有効活用した方がよいのではないのか。」さらには町民からも「区長は何の権限もない。自治区長を置く必要があるのか。」と言われたりもいたします。


 そこで各自治区長にお尋ねします。自治区長の任期と責任があと十カ月を切ったところです。地域や総合支所を含めた今の自治区の状態や状況、旧四町の特例債、地方交付税の合併算定替えの部分は思いどおり調整され、各総合支所に配分されているのか。また、職員給与の是正、本庁からのトップダウンによる指示、指導等を考え、合併協議事項が遵守され、地域や町民を守られているという建前論でなく、自治区長の責任と立場で自信を持って、今、地域や町民が守られていると言える状況なのか。また、同僚議員からも質問がありましたが、今の状況で、これから先、自治区や町民が本当に守られると思われるのか。四自治区の代表者、最高責任者である自治区長の本音、自治区長の心意気を各自治区民へ知らしめるために、簡潔に答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 山之口町自治区長。


○山之口町自治区長(轟木休五君) 区長の責務ということでございますけれども、区長の仕事は、やはり、合併後の地域行政をいかに円滑に進めていくかというのが、最大の責務と思っているところでございますが、そのために、もととなる予算の折衝、それから職員の定数管理のあり方、あるいは地域住民の声、あるいは地域民主団体の意見や要望等につきまして取り上げていって、市の執行部と協議、交渉を重ねていくということが区長に課せられた責務であろうと思います。


 それから、合併特例債あるいは交付税算定替えの予算についてでございますけれども、これは十年スパンで予定されておりまして、合併するときも、この十年スパンの中で調整していくということが確認をされておりますので、例えば平成十八年度、平成十九年度、そこだけにスポットを当てて考えてみますと、それは、やはり、高低はあると思うのでありますが、全体的に市の財政の許す範囲で、十年スパンで調整されていくというふうに私は認識をいたしているところであります。


 それと、また、職員の給与是正等につきましては、組合とも何回も交渉をしてきておりますけれども、聞くところによりますと、最大限三年ぐらいで調整がされていくというふうに聞いておりますが、組合の方とも幾分交渉が和らいでいるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 先ほど、高城のことについて事例を挙げていろいろとお話しになりましたけども、まず、水道課の統合の問題について、若干の御説明をしておきたいと思います。


 御承知のように、高城の水道は大変老朽化が進んでおりまして、合併前からいろいろと問題を抱えておったのですが、合併後もいろいろとトラブル等も発生をいたしました。そういうことから、実は、トップダウンではなくて、私ども総合支所からも、そして担当課長とも協議の上、どうしても大きな組織の中でお願いをしたいというようなことから、私自身といたしましても水道局への統合でお願いしたい。このことは、やはり、私としては、合併の効果としてとらえたところでもございます。そういったことから、地域協議会へ意見等は求めなかったわけでございますけれども、報告等をいたしまして、理解は十分にしていただいたというふうに思っているところでございます。


 それから、合併特例債の問題が平成十八年度、十九年度、ないのでございますけれども、ちょうど生涯学習センターを予定いたしておりまして、それを充当すべく計画をいたしておりましたが、生涯学習センターの計画の変更を迫られまして、平成十八年度が十九年度にずれ込んだ。平成十九年度の当初でも計上ができなかった。こういうこともございまして、補正で対応していただくと、こういうふうに予定をいたしております。


 それから、合併特例債につきましては、十年スパンで考えておりますので、初年度、二年度、今のところ予定がないということで、数字的にはなっておりますけれども、やはり、年度によっては、特例債の充当事業、そういったことも四自治区におきましては差があるということで、トータル的には十年スパンで十分対応していただくように考えているところでもございます。


 それから公共事業がトップダウンで切られたと、こういうこともおっしゃいましたけども、これは新市全体の公共事業の基本計画の中で、見直しが昨年度あったわけでございますけれども、そういったことから、合併浄化槽との関係、費用対効果等も十分吟味をされまして、高城地区の場合は、現在、事業認可が行われている区域に限る。そして新市全体でも見直し、そして区域の変更がなされているということでございますので、「あえて高城だけ」という問題ではないということは、ひとつ御理解をいただきたいというふうに考えております。


 それから区長の任期、あと残された来年の二月まででございますけれども、私といたしましては、やはり、新市の均衡ある発展の中で、そういったことも念頭に置きながら、自治区の活性化を図っていくという考えでおりますので、合併協定項目は当然、遵守しながら、新市の均衡ある発展と地域の活性化、これは念頭に置いて頑張るつもりでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田町自治区長。


○山田町自治区長(蔵満 勇君) お答えいたしますが、合併とは自治体同士が一緒になると、こういうことでございますけれども、今、合併とはこういうものなのかなというふうに身を持って思っているところでございます。そういうことで、いろいろ合併協議の中で心配事あるいはいろいろなことで協議がなされ、その中で自治区が設けられ、私たち区長が選任をされたということでございますけれども、いずれは一つの自治体ということでございますので、私たちの役割というのは、激変緩和、いわゆる急激な変化をどう緩衡するかということが使命かというふうに思っております。


 そういう意味で、今後の合併特例債を含めた、長期計画を含めた予算の獲得、あるいは山田町の将来展望等について十分に力を発揮してまいりたいというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 高崎町自治区なりのまちづくりがどう予算等に反映されているのかという御質問でございますけども、平成十八年度は、議員の皆様方も御存じのとおり、持ち寄り予算でございましたから、当然、高崎のまちづくりの計画のもとに予算を編成してまいりました。また、平成十九年度につきましても、ほとんど継続的な事業が主体でございましたので、そういうものを当然、予算の中に説明をいたしながら、ほぼ私どもが予定した事業等については、予算化していただいたなというふうに思っております。


 また、合併によりまして、それぞれそういったまちづくりの問題、あるいは、例えば、先ほど質問がございましたように給与の問題。これはいわゆる内部的な調整事項でございますから、そういうものについてはいろいろ担当部局とも協議しているわけでございますから、それぞれ十分と思えるもの、あるいは、そうでないものもあるわけでございますけども、基本的には私は、やはり、合併をして市民にできるだけ急速に迷惑をかけないということが基本であろうというふうに思っております。そういう意味では、これまで二年近くになりますけれども、そういうことを主体にして、新しい市民にできるだけ迷惑をかけないような窓口体制なり、あるいは事業の執行等については配慮しているつもりでございまして、そういう点については、ある程度御理解をいただいているのではないかなというふうに思っております。


 ただ、合併をいたしまして、国の制度、あるいは税制そういったものが、時期を同じくして変更になったということもございまして、そういう面で合併のために、例えば税が上がった、あるいは、いろいろな制度が変わったというようなことがあるわけでございまして、その点については、多分、説明不足の点もあろうかと思います。そういった点の説明不足のことを除きますと、新しい市民に迷惑をかけないような合併への移行がほぼできてきたのではないかなというふうに思っております。ただ、いろいろございますので、これからまた、四町を含め、市の皆さん方ともそれぞれ協議を重ねながら、できるだけ均衡ある発展ができるように力を合わせて、頑張っていかなくてはいけないなというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 本音の部分が、もうちょっと聞きたかったのですけども、次にいきます。


 最近、三回連続でありました談合疑惑と違い、本年一月にありました中郷中学校新校舎入札談合事件についてお尋ねいたします。


 執行部は、昨年十二月の入札で談合疑惑があるとの通報で断念され、入札業者を呼んで、前土持助役が事情聴取、調査されたわけですが、学校給食センターのときは、我々が中止を申し入れたにもかかわらず、これは、なぜ中止されなかったのか、いまだに疑惑のあるところでございます。調査の結果、十二月は入札を延期され、本年一月に再度入札を行い、まことに残念なことですが、通報と同じく我々が情報を持っていたJV業者が落札されました。執行部は、このJV業者と契約を締結することなく、排除され、さらに入札を延期、二月に繰り返し入札を実施されました。それも市政初めての一般競争入札、落札率も下がり、無事落札され、業者が決定いたしました。その後、執行部から市議会議員へ、一月に落札された業者の処分や、処理の仕方について何も説明がないのでお聞きいたします。


 落札業者と、なぜ契約を締結しなかったのか、その理由。落札された業者の方は、市から契約を締結されずに、泣き寝入りするのであれば、「タイミングが悪かった。かわいそうに。」で済ませる問題ではなく、工事金額が億単位の金額であります。下手すれば会社の倒産や廃業に絡む大変な問題ではないのか。また、落札業者が契約辞退を申し出たのであればよいのですが、契約を無効にされたと、市を相手に司法に訴えていないのか、伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げます。


 中郷中学校の校舎改築工事については、御承知のとおり、昨年の十二月八日でございましたが、前日の七日の日に新聞社を通じまして談合情報が寄せられたために、一たん入札を延期した上で、事情聴取、誓約書の提出を求め、一月九日に議員御指摘のように入札を執行いたしました。しかし、情報どおりの事業者が落札をいたしたために、落札決定を留保いたしまして、再度、事情聴取を実施しまして、積算根拠の提出を求めたところでございます。落札率、参加業者の応礼額、積算根拠の明細を検討した結果、談合の疑惑を払拭できなかったために、改めて一般競争入札に付して、落札業者を御承知のとおり決定したところでございます。最終的には一般競争入札でやったわけなのですが、その前に異議申請等が出てないかということでございましたが、それについては、異議申請等は出ておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 市長に同じく質問いたします。


 昨年十二月、入札前に談合情報があり、前土持助役が事情聴取や調査を行い、入札に参加された業者に注意されたのにもかかわらず、同じ業者が談合情報どおり一月に落札した。しかし、落札されたにもかかわらず、執行部は落札業者と契約を締結しなかった。業者が市側を司法に訴えていないということは、本人が談合をしたと暗黙の了解をしたと見られます。このような状態で、落札業者にペナルティーがないことは、次の工事をとらせるからと内輪の話があり、引き下がったとしか見られません。入札に疑義を持っている市民は、市長も落札業者といろいろなものを含めた癒着があるから、ペナルティーをかけられない。絶対にかけられるはずがないと言っています。


 落札業者と契約を締結しなかった理由と、ペナルティーがない、この二点について、市長に見解を伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 本市の建設工事等に係る指名停止の措置に関する要綱、こういうものがございますが、それによりますと、「市工事を含む県内公共機関との契約において、有資格業者である個人又は法人の代表役員等、一般役員等及び使用人が競売入札妨害又は談合容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、逮捕又は公訴を知った日から一月以上十二月以内の指名停止の措置を行うこと。」となっております。


 今回の場合は、これには該当いたしませんので、そのようなペナルティーをかけるということはできないということでございます。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 長峯市長になり、二年間で学校給食センター、中郷中学校、今回の市道改良、水道管布設工事、また、早水公園体育文化センター、数多くの官製談合疑惑や談合疑惑の市政は大変おかしいのではありませんか。談合疑惑があるのに、執行部は公正取引委員会に報告や通知はされたのか。なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成十二年十一月二十七日に公布され、平成十三年四月一日以降の入札から法律を適用するようになっております。その中に、すべての発注者に義務づける事項として、「第三章 不正行為(談合)等に対する措置(公正取引委員会への通知)第十条 各省各庁の長、特殊法人等の代表者又は地方公共団体の長は、それぞれ国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する公共工事の入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三条又は第八条第一項第一号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知しなければならない。」となっております。我々議員には、談合疑惑はすべて公正取引委員会に届けてあるという報告も説明もないので、後学のために伺い、さらには、このように何回も談合疑惑の入札がありますが、公正取引委員会の立入検査を市長みずから、今後、求める考えはないのか、二点について伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 公正取引委員会、通称、公取委というふうに呼んでおりますけども、私どもの方は、談合の事実が、確実に確認された場合、この場合には速やかに指名停止を含む厳しい措置を行います。また、事情聴取まで至った疑惑の払拭できない案件につきましては、公正取引委員会、公取委に報告いたしておりますので、司直の手によりまして、不正が明らかになれば、その時点で指名停止の措置を行うとともに、また、損害賠償金、これは一〇%でございますが、請求することになります。今、申し上げましたとおり、談合の状況が極めて黒に近い、そういう状況が判断されれば、当然、公取委の方に処理等もお願いして、司直の手で明らかにしてもらうような形で、今現在、対応させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 次に、梅北小学校校舎改築工事一般競争入札工事予定価格三億一千四百五十九万二千円について、都城市公告第二一号、「二、競争入札に参加する者に必要な資格の、(二)構成員の資格要件、ウ、第二及び第三構成員の資格要件、(イ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の建築一式工事に係る二期平均値が七百点以上の者であること」となっておりますが、一方、早水公園体育文化センターは、工事金額が一億九千七百九十六万八千円にもかかわらず、二期平均値が七百五十点以上の者であることとなっております。また、土木の道路改良工事では、一千五百万円前後の金額で二期平均値が八百点以上、八百七十五点未満であることとなっています。


 幾ら建築工事でも、工事金額が大きい方が点数は低いということは、今回、落札された業者にとらせるために低くした、談合疑惑で二回も失敗したので執行部が点数を故意に低くし、落札できるよう工作した。これが本当の官製談合であると、多くの市民や業者の方から見られております。私は、このようなことを正すために、今回、入札に参加された業者の二期平均点数のわかる書類提示を担当課に求めたところ、個人情報になるので提示はできないということでありました。議会で審議や協議し、チェック機関としての仕事をしたいのに、議員として、その判断材料がない、もらえない。執行部、このことは大変おかしいのではありませんか。


 平成十七年四月から法改正され、要求があれば、全部を明確に公表し、公開する必要があるのではありませんか。私は南九州大学の決算資料も、大学設置推進事務局からもらえなかったので、議会事務局から市議会議員永田で大学に交渉していただき、三月二十八日、定例会の最終日に、参考になればと全議員のレターケースに入れたところです。


 市の姿勢は、大変おかしいと思います。再度、聞きます。議員が判断材料にする資料をなぜ隠す必要があるのか。なぜ議員に情報公開しないのか。さらには、議員が各課から資料をもらえるように提出する「調査事項について」、この書類を提出しますと言っても、もらえない。今回、資料提出、情報公開していれば、このような質問はしなかったのです。梅北小学校校舎改築工事入札は、このままの状態で、ちまたのうわさでだけ済ませるのか、後学のために伺います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、おっしゃいました梅北小学校の案件については、議員がおっしゃるとおり、そのような事実は全くございません。その工事の規模、そういった関連を見て、当然、公告事項を定めるものでございまして、特定の業者にとらせるために意図的にやっている事実は全くございませんので、断固として、そこについては反論をさせていただきたいと思います。


 それから書類等についてでございますが、この経営審査事項等については、これは建設業法によりまして、これは国が定めて、県の方が資料等は、当然持っているわけなのですが、この経営審査事項については、私どもは業者の方から、その資料をもらうわけでございます。業者からこの資料をもらいますと、私どもの文書になるわけでございまして、議員も御承知のとおり、都城市の情報公開条例あるいは個人情報保護条例等があるわけなのですが、それによりまして、情報提供できるもの、そして、できないものについては、できないという形で申し上げておりまして、今、お尋ねの件については、個人情報になるものですから、御提供はできなかったという、そういう状況でございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 先ほど、申し上げましたように、私は六月十八日、月曜日に担当課に行って、「早水公園体育文化センターは談合通報があったようだが、梅北小学校は今回、落札した業者がとるようになっていると。この件について談合の通報が担当課にあったのか。」と聞いたのです。聞いたら、「通報はない。」との返事がありました。前回、さっき言いましたように、六月十八日の月曜日に落札業者の名前まで出して、「談合の話があるよ。」と担当課と話したこの既成事実について、伺いたいのですけども、これは時間がないので、会派の後の方にお願いいたしたいと思います。


 長峯市長の選挙マニフェストにありましたサブシティ構想、これについては、都城市郡医師会病院を都城インターチェンジ付近に持って来るとの答弁を、以前に何回か伺いました。私は最近、特に都城市郡医師会病院移転について、どうなっているのか、町民や地域の人からよく聞かれます。


 なぜかと申しますと、旧四町は、医師会病院がインターチェンジ付近に移転し、近くになるから合併に賛成した。さらには、長峯市長の選挙マニフェストに書いてあったから、合併に賛成し、長峯市長に投票したという人がたくさんいるのです。


 今、旧四町の町民は、早く移転されることを望んでおります。さらには高原町や小林市の人たちも、現在の都城市郡医師会病院の循環器内科、脳神経外科、小児科を高く評価し、救急患者や夜間病院の利用もしているそうです。都城インターチェンジ付近に移転すれば、高速道路の利用ができ、時間も短縮、さらには便利がよくなると申され、このように他市町からも移転を強く望まれております。さらには、医師会の先生方もインターチェンジ付近にあれば、医師会で処置できない場合、鹿児島大学や宮崎大学、熊本県等の病院へ患者の搬送が早くなり、救える命は時間短縮により救えると言われています。長峯市長は合併後、初めての議会で、「インターチェンジ付近が、新市の地理的な中心であるという属性を生かした、雇用と医療・健康を核とするサブシティ創造については、平成十九年度までに具体的な計画の策定を行う。」と、所信表明されましたが、現在、市側の病院移転についての取り組み状況と都城市郡医師会病院の移転についての取り組みについて簡潔に伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 サブシティ構想に基づきます健康医療ゾーンにつきましては、昨年六月に市及び市郡医師会で事務レベルの協議を立ち上げたところでございます。その後、九月二十七日に、私を会長といたします「都城地域健康医療ゾーン整備に関する協議会」というのを立ち上げまして、本年の一月二十二日に協議会の下部組織といたしまして、実務レベルとしての「都城地域健康医療ゾーン整備に関する幹事会」を開催をいたしたところでございます。その後は、市が救急医療センターと健康サービスセンターに関する検討を進める。市郡医師会の方においては、医師会病院に関する検討を進めるということで、それぞれ役割分担をし、現在に至っておるところでございます。


 医師会病院につきましては、さきの市議会でも答弁をしておりますとおり、まずは医師会の方で御検討をお願いするというスタンスに変化はございません。市におきましては、企画部と健康福祉部が協議をしながら、今後とも検討を進めていくことになります。


 具体的に申し上げますと、今後は、救急医療センター及び健康サービスセンターの機能、それから建設予定候補地の選定、面積、道路整備、高速道路とのアクセス、農業振興地域の状況、消防救急搬送体制等の検討を進めていくことになるかと思われます。


 議員も御案内のとおり、健康医療ゾーンにつきましては、多額の費用が必要となりますので、医師会または市といたしましても、この財源の問題をどのように計画していくかということも、大変大きな課題だというふうに認識をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 私は、都城市郡医師会病院で平成十三年六月から月に一回定期的に受診し、ただいま六年間通っています。薬については、現在、院外処方により調剤薬局で薬をもらっているところですが、現在の医師会会長に交替以降、市郡医師会病院で薬はもらえなくなりました。そのことについて、なぜ、そうなったのかと大変疑問に思っていたところです。


 また、長峯市長は今も、市郡医師会は移転できるだろうというようなふうに思われておりますが、聞くところによりますと、市郡医師会としては、移転費用のための基金や準備金としての積み立ては全く行っていない。現在、病院として外来患者へ自分のところで薬も出せない状態。移転費用としての基金や準備金を積み立てる経営的な余裕もない。また、移転に伴う準備金や基金について、そのような話は今の市郡医師会長になって、最近では立ち消えになり、医師会病院での移転話は全くなくなったと聞いております。なお、医師会独自または公共団体との折半も、今のところでは無理だと聞いております。都城市が移転費用か、建物を全部見てくれれば、移転してもよいのだがと言われる状態です。


 また、都城市郡医師会病院の部屋が狭い、新しい機械、器具が置けない。地域の患者を守る、地域の医療を守るという病院・医者本来の姿で、最近まで増改築されてきましたが、これは近い将来の移転は無理であるという都城市郡医師会病院上層部の判断とあかしではありませんか。これはどのように判断されますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 そもそも、この話は、医師会の方から都城市にお願いがあって、スタートした話でございます。医師会が医師会病院並びに附属施設も移転をしたい。ついては市から御支援をしてほしいということでありましたので、それをきっかけにスタートをした話でございます。


 そして、私が聞き及んでいる範囲では、その後、医師会の機関決定として、移転をあきらめるという機関決定はなされておりません。ですから、いろいろなうわさが飛びかっているとは思いますけれども、事実としては、医師会病院の移転に向けて、今、協議会で話を進めている段階、そういうことでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 最後になりましたけども、市民と患者、地域住民の代弁者として一番重要な部分なので、再度、申し上げますけども、都城市郡医師会病院として一番重要である宮崎大学医学部教授陣とうまく連携がとれていない状況、医師が少なくなった現体制のままで、救急体制がおそくなり、たらい回しにされる危険性。さらには救える命が救えなくなる、助かるはずの急患の命が助からない。このように市民や救急患者に支障が出るようなことがあれば、早急な対応を求めたい。そのような危険性はないのか。また、今後、従来の医療体制を維持して、高度先進医療、救急医療体制に支障はないのか。なお、現在の状況で、執行部として、医師会病院は万全であると、市民や地域住民を納得させる確信と自信を持っていると言えるのか、伺いたいのですけども、時間がありませんので、続けます。


 さらには、サブシティ構想の柱、市民の願いでもある市郡医師会病院移転については、議員として協力いたします。早い時期に移転できるよう執行部に頑張っていただきたい。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 二分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西川洋史議員の発言を許します。


○(西川洋史君) (登壇)皆さん、おはようございます。


 明清会の西川でございます。先ほど、我が明清会の同僚議員が質問いたしました。時間を少しオーバーしましたので、その分、私の方の時間を少しカットさせていただくつもりでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。


 今回の質問に当たりましては、都城島津屋敷の本市における位置づけと今後の見通しについてということで、お尋ねいたします。


 長峯市政になってから、今回で、都城島津についての質問は三回目であります。議員の皆さん方には「またか。」という方もいらっしゃるかと思いますけど、今回、角度を変えて皆さん方に、また、お話をしたり、当局に質問したりしていきますので、よろしくお願いします。


 今回は、十一世紀から二十世紀にかけて約九百年でございますが、ごく簡単に都城盆地の歴史を紹介しながら、さらには都城市が島津の発祥の地であるということの史実を再確認していただくためにも、都城島津の歴史を、私が知り得た範囲内で、最小限の知識で述べていきますが、皆さんと共有したいと思います。


 ころは十一世紀の前半でございます。一〇二四年から一〇二八年、太宰大監・平季基は肥沃なこの土地を開拓、島津荘を起こし、その後、島津荘は日向・大隅・薩摩を含む大荘園となりました。太宰大監と言いましたが、平季基でございますけども、この太宰大監というのは官位でございまして、私も調べていくうちに、どのぐらいの官位の位かなということを調べましたが、相当下でございます。正三位、正五位とか、そういう叙勲のときに、昔はやっていましたけども、正六位の下の方に入ります。その平季基は、この荘園を時の関白藤原頼道に寄進いたしまして、島津の始まりは十二世紀末に、惟宗忠久が源頼朝から島津荘の惣地頭職に任じられてからと伝えられております。


 十四世紀の中ごろ、島津氏は四代忠宗の六男資忠が、資忠というと、今の久厚氏の一番最初の本元でございます。第一代でございます。都城島津のですね。この資忠が戦功によって一三五二年に足利尊氏、もう歴史で御存じでございましょうが、この足利尊氏から北郷三百町、この近辺になりますけど、その三百町を賜り、この地域を治めるようになり、これにちなんで島津は北郷氏を名乗り、一三七五年、北郷氏は二代義久が都島に築城し、この城を都之城と称したそうです。これが都城の地名の由来と言われております。


 十六世紀の中ごろに、北郷忠相が都城盆地を統一し、豊臣秀吉から直接、朱印状によって所領を安堵され、御朱印衆と呼ばれたそうです。太閤検地後、北郷氏は一時、鹿児島の祁答院に移され、都城は伊集院忠棟が領しましたが、一五九九年から翌年にかけての庄内の乱、この戦功によって都城に復帰した。その後、一六一五年、徳川幕府は一国一城の令を下し、薩摩藩では鶴丸城、このお城を一つ残すのみとなりました。この都城にあった城は、時の領主北郷讃岐守忠能、この都城島津の十二代でございます、忠能が同八年に城を下って、領主館をこの場所に設けて、新地の経営に乗り出したとあります。


 この場所というと、この市役所があるこの場所と、明道小学校の方でございます。この領主館は、東西約三百六十メートル、南北が二百七十メートルの長さで、九万九千平方メートル、明道小学校の今の校庭のところが、ちょうどこの館の中心部となり、表門は、現在の市役所の東館の出入り口の付近にあったそうです。


 北郷氏は、一六六三年に島津姓に改めまして、以来、都城は島津藩の中の都城島津氏の私領として、個人の、私の領土ということで、明治維新に至っておりました。


 最後の領主二十六代島津久寛は、明治二年、この島津久寛というと、今の島津さんのおじいさんですね。明治二年、一八六九年の版籍奉還により鹿児島に行きました。残っていたこの領主館は、明治四年に都城県庁が置かれたりしましたが、昭和二十年の戦禍、米軍機の空襲によって焼失したそうです。今、国道十号が走っていますけども、昔は、国道十号は西都城駅前を通って、都島の方を通って、走っていましたけども、ちょうどこの領主館があった真ん中のところに中道というのが入っております。その中道が今の国道十号、拡幅されてなってきたということでございます。


 今の早鈴町にある島津邸は、前回も申し上げましたけども、昭和天皇と皇后陛下がお泊まりになられたという由緒ある場所でもあります。長年、島津家伝来の史料を保存されてきた館でもあります。都城は島津発祥の地であるという点からしても、全国に発信できる歴史文化的価値を持ち、ぜひ利用活用を図らなければならないお屋敷でございます。このことで、幾分か皆さん方は、少しは御承知されたと思いますが、いかがでしょうか。


 多くの市民がこのことに関しまして関心を寄せていることは、市長御自身も察しておられることでしょう。島津家から寄贈していただいたおびただしい歴史的な史料並びにお宝、次世代に継承していかなければならない。また、それの活用を図ることが非常に重要なことだと思っております。


 島津発祥地の都城として、都城島津を歴史的、文化的位置づけの中で、今後、どのように都城市として取り組まれていくのか。また、どのような方針をお持ちなのか、今一度、市長の都城島津家に関する基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。


 後は自席から質問させていただきます。御清聴ありがとうございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えいたします。


 都城島津家は、その六百年を超える歴史の中で、歴史や文化や経済に大きな影響を与えるとともに、都城市という地名の誕生にも深くかかわり、今回、発行しました市勢要覧にもございますように、まさしく本市のルーツとも言うべき存在でございます。そのことは都城市民がひとしく感ずるところでもあると存じます。そのような歴史的認識につきましては、これまでも何度か答弁をいたしましたので、詳しくは述べませんが、都城島津家から御寄贈いただいた一万点にも及ぶ史料につきましては、それを後世に伝えることの責任を痛感しておるところでございます。


 また、都城島津家の邸宅や日本庭園を初めとする貴重な歴史的資源につきましても、その価値は十分理解し、市民の皆様に御理解をいただけるような有効活用ができないものか、検討をしておるところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私たち議員は、常任委員会や、それから会派の研修で類似都市、または先進地に行政視察を行っております。視察先では、その町特有の歴史、文化、基幹産業などに触れながら、担当者の方が御説明してくださいます。場所によっては、自分のところの歴史とか、伝統文化を誇りに思っているところは、必ずと言っていいぐらい、研修会終了後、案内してくださいます。案内された私たちは、ただただ、やはり、そういう文化や歴史、そういうものを守っているのだ、保存しているのだなということで、ただただ、感動を覚えたり、感じることがたびたびあります。そのことで、裏を返せば、都城市はどうかなと思いますが、誇れる歴史の文化の香りが少し少ないのではないかなと思います。いろいろな過去のそういった島津の史料にしても、あかしがあるわけです。今度、合併して、旧四町も入ってきました。島津の旧跡が点在しています。その点を線で結んで、今から、もっとすばらしいこの都城島津の発祥の地だということで、ますます発信できるのではないかなと思っています。


 ちなみに都城に行政視察で来られる市町村議会は、昨年、平成十八年の一年間で四十四団体、議員数でございますけども三百十六名。都城市に来られた皆さん方に、どういったところを自慢し、また、お見せしているのかと、興味のあるところですけども、これは質問ではございませんので、よろしくお願いします。


 また、議員以外にも相当、この都城市には先進都市ということで、いろいろな形で、また、よそからお見えになる職員の方々がいらっしゃいます。この数は、私はわかりませんけども、総務部長、どのくらい来ているのか、数字的なことは通告にはなかったから、申しわけないですが、議員以上に来ているのかなと思いますけども、どんなものですか、年間には。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今の御質問でございますが、ちょっと通告にございませんでしたので、数字は把握しておりませんけれども、各部、各課等には、多く自治体の職員が先進地の研修ということで、来ているのではないかというふうに考えられますけども、昨今、大変、どこの自治体でも予算の状況が厳しくなっておりまして、私が総務部にまいった時点でも、まだ一回も、そういう事実はお聞きしていないのですが、また、インターネット等もありまして、先進地の調査ということで来られる方はだいぶん少なくなったのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、実際は、各部、各課、いろいろ来ていらっしゃると思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) また、部長に突然の話で質問しましたが、私が考えるには、この財政的な面から視察に来られる方が少ないとおっしゃいましたが、それだけ魅力のある施策をやっているのかなと、私は思いますけども、ぜひ都城市に行ってみたい。以前は、ウエルネス都城ということで、結構な人が来ていたような気がします。ですから、全国に先駆けるようなすばらしい政策をしていただきたいなと思います。


 ちょっと、通告になかったことを質問しましたので、これは申しわけなく思っております。


 それでは企画部長にお尋ねします。まだ就任してから日が浅いわけですね。四月一日に企画部長として御就任なさいましたが、この島津の件につきましてでございますけども、全国では文化財保護のために、数多くのお屋敷の保存運動が展開されております。都城市においても、島津邸を国指定、または県指定の文化財として、保存と指定は受けられるように、そのことを前提に検討会議、プロジェクトの設置を行い、これまでにその手続がなされてきたと思われます。以前の議会の答弁でもございました。そういうことにつきましては、私は、お答えは必要ではございません。


 これらのことにつきましては、一教育行政に任せるのではなく、まちづくりの視点からも見ても、関係各課にまたがることだと思います。今回、策定されている都城市総合計画で、文化保存の観点から、島津屋敷についてどのような位置づけをされているのか。また、されようとしているのか。屋敷の存続については、財政面で大きな事業が必要になるのは当然です。三月議会での私の一般質問後、島津屋敷の利用計画について、そのことが検討されてきたのかなと思いますが、御就任されて、まだ三カ月のことでございますけれども、情報も聞いていらっしゃると思いますけども、企画部長の前向きなお答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御質問にお答えさせていただきます。


 確かに、まだ勉強不足のところは否めませんので、大変申しわけなく存じますが、今、一生懸命いろいろな資料を読みながら、頭の整理などもいたしております。


 その中で、現在、取り組んでおります総合計画、基本構想、基本計画につきましては、歴史と文化、この都城市のアイデンティティとして、当然、大事にしなければならないと思っております。これは、都城島津家だけではございませんで、いろいろな旧四町の歴史、文化、それも含めまして、新しい都城市としての総合計画の中で、歴史と文化をどのように位置づけ、まちづくりにし、都城市民にとって誇りとし、大切にしていくという、そういう観点からの総合計画に取り込めればなと思っております。そのように進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 企画部長にもう一点、お尋ねします。


 これは都城市が島津家と取り交わした確認書の件についてでございますが、経緯についての説明は全く要りません。要は確認書があるという揺るぎない事実だと思います。私は三月議会で、確認書の存在を知り、この議場で確認書の写しを皆さんのところに、こういうものがあるのですよということで、お示しし、広く市民の知るところとなりました。今回、島津屋敷の質問をするに当たり、確認書の原本が都城市に保管されていると思いますが、二十八代当主の島津久厚氏と都城市が取り交わされた確認書は、現在、どこに保管しているのか、企画部長にお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 私どもの企画部、経営戦略課の方で保管をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 私は確認書については、島津氏と都城市の約束事として内々につくられたものと認識いたしております。私が思うに、確認書を取り交わされたということは、都城市にとって、それだけ島津屋敷が大切であるというあかしではないでしょうか。確認書を履行するしないは議会に一つの議案として上がってからのことであります。この確認書が一日も早く日の目を見ることができることを、私は期待をしております。


 市長にお尋ねします。


 市長は、この島津家の「島津を温ねる会」という会があるそうでございますが、そこのメンバーに入っていらっしゃると聞きましたが、もし入っているのだったら、その島津を温ねる会というのはどういった内容のものか、お知らせいただきたいと思います。簡単で結構でございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 島津家という都城市の歴史的なアイデンティティを検証するための会ということで発足しましたので、私は市長に就任する前、当時は県議会議員でございましたけれども、すぐに入らせていただきました。私がやっておった活動は、都島ですか、兼喜神社という神社がございますが、そちらの修復作業等を当時、市と県の補助金申請ができないかといったようなことがございましたので、そういう活動をしておりました。残念ながら、市長就任後は、余り活動には参加できませんが、兼喜神社の六月灯が復活したのですが、それには参加をさせていただいております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 島津を温ねる会、聞くところによると、温故知新の温、「温もり」という字を書いて「たずねる」というと聞いています。やはり、都城市の宝である島津、これをぬくもりのある形で、どうか後世に伝えていかなければならないということを、私ども市民、また、行政ともに手を携えていかなければならないと思います。


 ところで、私は、その島津を温ねる会から全然お呼びがかかりません。島津さんのお隣に早鈴自治公民館がございますが、そこの公民館長を十三年ほどやっております。非常に長いですけども、私が就任してから多くの公民館員の皆さんと力を合わせて、まちおこしをやろうという意気込みで、島津のお屋敷を背中にしながら、夏祭りを地区民一丸となって行ってまいりました。今や市内の自治公民館クラスでは、相当大きな夏祭りに育ちました。島津通りと吉井崎橋の中を歩行者天国、両方に十メートル幅の大きなのれんをかけて、のれんの中には丸に十の字の紋章を書かせていただいて、やっております。市長も一度、就任されてからお越しになられまして、舞台であいさつをしていただきまして、非常に活気ある祭りに対しまして、市長のあいさつで、また盛り上がったのでございます。


 今年もこの夏祭りの準備で、今、大変な準備を強いられておりますが、もう島津邸の一部でございますけども、ちょうどお祭りをするところあたりは、私どもの公民館の方で草刈り、そして、木の剪定等を済ませたところでございます。祭りのときだけをそういうふうにボランティアでやっているのではなくて、一年を通して、ちょっとお借りしているところは全部やっております。ちなみに祭りは七月十四日にございます。私たち早鈴のみんなは、島津屋敷のおひざ元にあるという自覚と誇りがあります。このお屋敷の今のありようを目にするときに、「どうにかしなくちゃいかんな。」と、「どうにかならないものかな。」ということで、よくお年寄りの方々とか、地域の方々に相談され、私もどうにかしなくちゃいかんと。だけど、あれは自分の持ち物でなく、島津さんの持ち物ですので、中に入ることができません。環境整備をやってあげたいなと思いますけども、できません。できる範囲は自分たちが借りている駐車場の近辺とか、ですから、何とか市の方で、これを前向きにとらえながらやっていけば、ボランティア的な公園をつくっていただければ、ボランティア的に作業は可能だと思います。


 今、各児童公園あたりは、公民館がその管理を任されて、少しの補助金をいただいているような次第でございますけども、早鈴には児童公園は一つもございません。あるとしたら、緑道ですね。長い緑道があります。あそこは少し手に負えないということで、「公民館の前にございます島津さんの屋敷が公園になれば、自分たちが毎日でも掃除するのだけどな。」というお年寄りも結構いらっしゃいます。ですから、そういうことも、ひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思います。


 時間がちょうど半分になりました。お約束の時間を三分ほど、私はカットしますので、後は、また、残されたものを質問させていただきます。


 寄贈された一万点の品々についてということでございます。都城市の名宝島津家の伝来の史料が市の広報誌の表紙に連載されたこと、これは以前に言いました。多くの市民は、新しい記憶として残っているはずです。少しずつではあるが、整理された史料の一部が展示公開されております。十九日から、この都城市の市立美術館では、島津家伝来史料速報展、今、一万点もらった中で整理しているもので、「これはいいものが出た。」ということで、これは、ぜひ今のうちに、市民に見せなくてはいけないということで、速報展というのが開かれております。初日に早速、私は行きました。ここに部長さん方、皆さん、三役もいらっしゃいますけども、もう既にごらんになられたと思いますけども、ごらんになった方はうなずいてください。結構でございます。テレビに映りましたので、多分、市民の皆さんが「ああ、なるほど。感心だな。」ということで、評価していただいたと思います。その初日に、私は、ちょうど教育長と教育部長と一緒になりまして、話をしながら、ゆっくりと展示物を見させていただきました。


 展示されているその中の一つに、国内で保管されているもので、他の国から送られてきた書簡としては、一番古い、最古のものが展示されておりました。この古文書の内容は、琉球国。琉球国と言うと、わからない人はいないと思いますけども、沖縄です。今、現在の沖縄。ここの船乗りの方々が朝鮮国に流れつき、その漂流したうちの生き残った方四名、九名中四名だと、私の記憶にはありますけども、五名は死亡、四名は生き残ったということで、その方々を琉球国へ送り届ける。そのためにそれに添えられた国書が展示されておりました。「琉球国王宛朝鮮国王国書」というものでございます。なぜ島津さんがこれを持っていたのかなと、ちょっと、そのルーツは私もわかりませんが、これは国宝級だということでございます。ぜひ皆さん方もごらんになっていただきたいと思います。


 さらには、本邦初公開で展示された一つに、幕府巡検士、幕府から来た人が、要するにこのあたりをずうっと巡検して回る。その巡検士の絵巻がありました。三十メートルとも四十メートルとも言われるような代物でございます。展示場がない。展示されるケースがないということで、すべては出しておりませんけども、その一部が開かれております。一週間ごとに巻き戻しては伸ばしていくということで、やられるそうでございますけども、私が初日に見たときには、末吉から今町、一里塚を通って大岩田、その昔の名前の中でも大岩田とあります。竹之下橋、三重町。三重町というと、大分の方から移り住んだ三重町の人たちで町をつくった町がございます。今の西町でございます。それから広口を通って、蔵之馬場、蔵原ですね。警察署の方を抜けて、最後は日南の飫肥城下町まで続くそうです。あと、また、私も見に行かなくてはと思っております。相当長い絵巻なものですから、本当に展示するスペースがないということでありました。昔の人はすごいものをつくるのだなと。現代を生き抜く人たちからすると、考えられないようなものを、幅三十センチメートル、三十センチメートルもないです。このくらいの幅、幅がこのくらいで、長さが三十メートル、四十メートルですから、この中に一直線で、ずうっと書いてあるのです。ちょっと考えられない。大きな地図で書いているのではないからですね。そういうふうに、すばらしい絵巻がございました。


 まだまだ島津家の史料については、一万点いただいた中で、千何百点か、まだ二千点に届いていないのです、整理をされている品が。まだまだいっぱい出てくるかもしれません。出てきたときに、慌てふためいて、「何とかしなくてはならん。」ということになっては、遅いと思うのですよ。そのためにも、展示する場所を、ちゃんと確保していただきたいなと思います。


 次にいかせていただきます。飛ばします。次は、島津屋敷の環境についてということで、ここでは質問をさせていただきます。


 教育委員会の文化財課だけに任すのではなくて、島津屋敷の保存を考えるときに、お屋敷を取り巻く自然環境を考え、公園化を考えていただきたい。町中では珍しく、数多くの種類の野鳥が飛来し、樹木の数やその種類は数知れず、年代ものの大木も多くあります。


 市役所の屋上から中心市街地を見ますと、神柱公園と、それから島津邸の緑が大きく目に入ってきます。このことからしても、島津邸の自然は、大切に保存していかなければならない。一方、神柱神社は、かつて梅北にあった、今、黒尾神社、あそこが移って来て、でき上がったところでございます。あそこの環境整備は、少しはされております。あそこまでということも言いたい気もします。都城市のすばらしい緑が、まだ残っているところでございますので、開発されないうちに何とかしていただきたいなと思っているわけでございますけども、この整備を図る上で、公園については土木部の方で検討していく。樹木や生態系については環境森林部で考えていただく。また、今、世間を騒がせます鳥インフルエンザの予防面から見ても、野鳥と渡り鳥の調査等については農政部、防疫についても農政部。歴史史料やそれらの整理や展示については教育委員会と、いろいろな角度から利用計画を立てることが必要だと思います。特に、経営戦略課と、それから財政課を抱える企画部が中心となり、複数の部門で島津邸の将来に向けての活用方法を見出すことが必要かと思われるが、いかがでしょうか。企画部長。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 西川議員のおっしゃっている内容につきまして、同感とするところ多々でございます。ただ、現在、活用計画ということで、取りまとめをいたしております。おっしゃるように、企画部だけ、教育委員会だけということではございませんので、関係するところのいろいろなプラン等も当然考えながら、ソフト事業、ハード事業、そういった総体的なことで活用計画をまとめるべきだと思って取り組んでおります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 少し安心しました。関係する各部と調整しながら、ソフト面から、ハード面からということで活用計画を進めていただくということで、特に企画部長には、今後、このことは十分頭の中にたたき込んで、前向きにどんどん進めていただきたいと思います。


 この島津の件につきまして最後でございますが、市長に要望とお願いがございます。


 都城市の歴史イコール都城島津家の歴史、ただの伝説で終わらせるものではなく、今、存在するお屋敷を都城市の宝として、大いに利用、活用できるよう、市としてすばらしい利用計画を早急に考えていただきたい。このことについては、市長の前向きな姿勢を、私は期待しております。


 続きまして、島津家に関する質問を終了させていただきまして、今後は二人の副市長制のことについて、必要性についてということで質問させていただきます。


 二人副市長ということで、同意する、同意しないということで、議場ではいろいろありましたが、私は反対の立場でございました。というのも、国が示した三位一体改革により、自主財源の乏しい地方行政は、人員削減とか、いろいろな形で、この行政のあり方、行革を考えてこられております。


 宮崎県においても、東国原知事が、二人副知事がいてもいいのだけども、一人でということで、一人副知事で出発したようでございます。非常に範囲の広い県でございます。年間予算についても、都城市の十倍以上あるのではないかなと思われます。そういったところで、この財政的に脆弱なこの都城市が、二人も副市長を置くというのは、少し、いかがなものかなと思いました。この二人副市長の前に、合併協議会で成立しましたけども、区長の四名が出ております。この区長さんも、本当は置いてもいい、置かなくてもいいといういろいろな議論がありました。「しかし、区長は置くべきだ。」という方の意見が強くて、区長を置いていきました。区長さんにかかる費用は年間幾らぐらいかなということも質問したいところでございますけども、通告しておりませんので、聞きませんけども、私の知り得る限り、区長さんは一月に六十万円給料をいただいて、二年ごとの更新でございますので、二年間で区長さんは退職金が出る。同じ人が区長をずうっとしていけば、三回退職金をもらえるということで、六年間ということでございますけども、それだけ区長さんがいらっしゃるのだったら、私は、副市長はその区長制度がなくなってからでも二人制にしていいのではないかなと思います。


 なぜ、副市長が二人も必要なのか、市長、お尋ねします。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 副市長につきましては、平成十八年の地方自治法の改正によりまして、平成十九年四月一日から導入された新しい制度でございます。今回の法改正によりまして、副市長の業務につきましては、これまでの事務を監督することに加えまして、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどることとされ、単に内部的な市長の補佐にとどまらず、より積極的に関係部局を指揮監督し、必要な政策や企画に関する業務を担当できるということで、明確化されたところでございます。


 また、本市におきましては、合併後一年を経過しておりますが、合併までに調整できなかった事項や合併後に新たに発生している調整事項等が、まだ数多く残っているところでございます。また、サブシティ構想やクリーンセンター建設関係業務など、今後の都城市の発展に向けた大きなプロジェクトが進行中でございまして、通常時とは異なり、合併直後の大変重要な時期にありまして、山積する課題を迅速、的確に解決し、スピードを上げて、推進していく必要があると考えおります。


 そのため、今回の法改正の趣旨に沿う形で、トップマネージメントの強化を図るということで、庁内の業務を大きく二つに分けまして、総括担当と事業担当ということで、二人の副市長を設置をさせていただいたところでございます。


 昨年までは、助役、収入役という体制でございましたが、収入役については、その職務上いろいろな制約がございまして、こういった包括的な事務の監督とか、企画立案というのは委任手続も必要でございまして、なかなか難しい立場でございました。その中で、助役一人ということで進めてきましたけども、はっきり申し上げまして、大変過重な仕事を前土持助役にはお願いしていたなということを考えております。本当に体調を壊されるぐらい激務でございまして、非常に私自身が大変気ぜわしいものですから、いろいろ次から次へと指示をしまして、御苦労をかけたなというふうに思っております。そういう中で、今回、二人の副市長が分担を分けまして、いていただけるということで、これも毎週のように、いろいろな業務についての指示を行っているところでございますが、非常に熱心にスムーズに解決をしていただいておりまして、政策遂行のスピードはさらに上がっているということで、当初の目的どおりの成果があらわれておるなということを感じておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今の御説明、少し、私は納得できないような気もするのですけども、先ほど、言いましたとおり、政策立案という面においては、部長さん方もいっぱいいらっしゃいます。また、区長もいます。ですから、やはり、そこ辺は、この二人副市長というのは、私はいかがなものかなと。


 例えば、総括担当、それから事業担当ということでございましたけども、お一人で十分できていくはずだなと思いますけども、県の方はお一人でしているのではないかなと思います。先ほどの市長の話の中に、過度な仕事ということで、副市長たちに頑張っていただいている。副市長たちが本当に過密なスケジュールの中で、一生懸命頑張っていることも、これは評価します。評価しますけども、少し、私は疑問が残るところでございます。


 例えば、きのうは日曜日でした。日曜日、自衛隊の新入隊員の前期の終了式がございました。池田副市長がお越しになって、すばらしいあいさつをしていただきました。私はびっくりしました。お若いのにすばらしいあいさつをされるなということです。これは自衛隊協力会という名目の中の副責任者というところであいさつされたのですけども、市長は見たことがないなと。前回も新入隊員の入隊式の折には、前田副市長が来られてごあいさつした。やはり、市長が来て、あいさつすべきではないかなと。入隊式と終了式、どっちかは来てもよかったのではないかなと、私は思います。なぜ来れなかったのか。そこ辺を追求するといけないけども、市長においても過密なスケジュールで頑張っていらっしゃることはわかります。


 市長は、今も朝早くからマイクを持って、つじ立ちされておるのですか。お聞きします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 原則的に週一回、市政報告という形で、街頭演説をしております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) つじ立ちもいいですけども、朝早くから余りマイクを使って演説するのは、私はいかがなものかなと。もう選挙運動というふうにしか、とられない。市政報告というのは、正規の形で、ちゃんと地域で、地区公民館関係とかを利用して、市民に連絡をとって聞いていただく。ただ、街頭でマイクで言っても、聞いている人もおれば、聞いていない人がほとんどではないかなと思います。そのように市長は一週間に一回はされるということで、若いからやれるのでしょうけども、私はそのくらいの元気があったら、ぜひ、もうちょっと前市長と同じような形まではいきませんけども、前市長と同じように、いろいろなところに顔を出していただきたいということを、私は希望いたしております。


 副市長について、まだまだ質問をしていきたいと思いますけども、この質問項目の、それぞれの副市長の役割については、市長が述べられたとおりでございます。二番目の活動状況と感想について、こういったことを、また、ここで聞くというのも何でしょう。きょうはいい日でございまして、議場の皆さん方にお知らせしますけども、前田副市長の誕生日でございます。このすばらしい誕生日の日に、前回と同じように私ががなり立てると、前田副市長が、もう嫌な誕生日だったなということで、記憶に残っていくのではないかと思います。


 ここで、やかましくは言いませんので、ちょっとしたコミュニケーションみたいな感じで、気楽な形でやっていきたいと思います。活動状況と感想については、この間、池田副市長は抱負のほどを壇上から述べていただきました。今村美子議員の質問に対しまして、すばらしい抱負を述べていただきました。


 また、前田副市長については、私は以前から、東京の時代から知っております。映画の東京タワーで感動したというようなことを、ある会合でお話しされております。貧乏な時代、昭和枯れすすきの音楽がかかる時代、昔、都城の学生寮がありました。同文学寮時代に本当に貧乏な生活をしながら、私も一緒に、そのころいたわけでございます。ここの部長さんの中にも、何人かいらっしゃるみたいでございます。


 そういうことで、私は、この間、前田副市長が民生委員さんの大会で、講師としてお話をされた。どんな内容かなということで興味がありまして、特に前田副市長のことは、以前のこともありまして、非常に興味を示していますので、中身も精査させていただきまして、講演を聞かせていただきました。すばらしい講演の内容、さすがに県の福祉部局の方におられたということだけあって、すばらしい講演をなされました。その中で、若干都城弁というか、諸県弁を発しながら、熱弁を一時間以上振るわれました。このことについては余りいろいろなことを言いませんけども、民生委員さんですので、ぜひひとつ頭に入れていただきたいことがあります。その中で、石井十次の話も少しされましたが、石井十次は孤児の父親ということで、「石井のお父さんありがとう」という映画もございますけども、この映画を見たことがございますか。なければないでいいです。講演する場合には、そういた石井十次のことについて、少し調べていた方がいいなと。石井十次の孤児施設が岡山だけではなくて、都城市にもあるのです。知っていらっしゃるでしょう。県にいらっしゃったから。お名前は知っていますか。その施設の名前。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) 都城市にあったというのは、ちょっと勉強不足です。茶臼原の方にあるのは知っておりますが、都城市で、そういう動きがあったというのは、詳しく知っておりません。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 都城市の民生委員さんの中での話でしたので、ぜひ都城市にもあるということで、平塚町に有隣園という施設がございます。たまには社会福祉法人でございますけども、ぜひ見ていただきたいなということをお願いしたいと思います。ぜひ公務多忙な折でございますけども、いろいろな施設等を見て、本当の都城市の行政の中枢におるのだということで、私は頑張っていただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わらせいただきますけども、ぜひ二人の副市長がすばらしい形で都城市のためになる活動をしていただきたいと思います。どうか私から認められるような活動をお願いします。きょうは、お誕生日おめでとうございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 八分=





=開議 十三時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)通告に従いまして、二問質問いたします。


 国において、地方自治法の一部が改正され、副市長制が導入され、都城市におきましても、平成十九年三月議会において承認を受け、二人の副市長が誕生いたしました。そして、四月一日より総括担当副市長、事業担当副市長として、各部各課を分業して担当されると聞いております。特に、総括担当の池田宜永副市長におかれましては、市民の皆様も予想もされなかった人選だろうと思います。当然、御本人は十分熟慮され、副市長をお受けされたことと思います。


 そこで、今回は池田氏が担当される各部についてお尋ねをいたします。


 まず、今回副市長をお受けするに当たり、長峯市長の強い要請があったかと聞いておりますが、財務省の職を辞してまで、都城市の副市長へ就任された経緯と、市政に対する熱い思いをお尋ねいたします。


 以後は自席にて質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) (登壇)永山議員の御質問にお答えいたします。


 まず、副市長就任の経緯についてお答えを申し上げたいと存じます。


 私は、副市長に就任をする直前、今年三月までオーストラリア日本国大使館の方に勤務をしていたわけでございますが、その折、昨年十二月末だったと記憶しておりますが、長峯市長からオーストラリアの自宅の方にお電話をいただきまして、都城市副市長への就任要請を受けたところでございます。この話、突然の話でもございまして、しばらく考える時間を市長にいただいた上で、最終的には、今年一月の頭であったというふうに記憶をしておりますが、市長へのお気持ちにおこたえしたいと、また、ふるさとのために頑張っていきたいという気持ちを持ちまして、財務省、外務省等からの了解が得られ、最終的に市議会から御承認をいただければ、喜んでお話をお受けする旨を市長にお伝えをしたところでございます。


 その後、事務的な調整、手続等が行われまして、最終的には三月二十八日に、市議会から御承認をいただき、四月一日付で副市長総括担当に就任をしたところでございます。


 また、市政運営に対する考え方についてお答えを申し上げたいと存じます。


 私の市政運営に対する考え方といたしましては、市政はだれのものでもなく、市民のものであるわけです。したがいまして、市民第一との考え方のもと、市民の方々の御意見もお聞きしながら、市政運営を行っていくことが、重要であるというふうに考えております。


 今回、副市長という重責を担うことになり、その責任の重さを改めて感じているところでございますが、ふるさとのために、ふるさとの発展のために、精いっぱい努力をしていく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 先日の同僚議員の答弁と、大体、似たようなことでございましたが、具体的に質問をしていきたいというふうに考えております。


 都城市行財政改革大綱の実施計画の中で、学校給食センター、そして、ごみ収集業務の民間委託ということが示されました。このことにつきまして、今後、どのように、この計画を進めていかれるのか。また、該当する職員の数は幾らなのかお尋ねいたしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えいたします。


 都城市におきましては、平成十八年度から二十二年度までの五年間を計画期間といたします「都城市行財政改革大綱・同実施計画」が、昨年十二月に策定をされておりまして、最小の経費で効率的、効果的な活力あるまちづくりの推進と、市民満足度の高い行政サービスの提供を目指すことを基本理念に、市長のもと、市を挙げて取り組んでいるところでございます。この大綱の中では、業務の民間委託や指定管理者制度など、民間の活力を積極的に導入する方向性が示されておりまして、すべてを対象に事務事業を見直すこととしており、現在、「現業業務の民間委託等の基本方針」により、現業部門の業務について、民間委託等の推進に計画的に取り組んでいるところでございます。


 特に、学校給食センター、ごみ収集業務等の大規模事業所につきましては、五年間の計画期間において、施設の移転、業務の見直しにより、段階的に委託化を進めていくことにしております。また、その他の小規模な所属につきましては、現業職員の任用換え等の状況も見ながら、委託や臨時・嘱託職員等へ切りかえることとしております。また、現業職員の該当人数でありますが、二百一名というふうになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 行政改革の中で、そういう大綱が示されたわけでございますが、当然、民間委託ということになりますと、その職員の数、職員は本庁の方に帰ってくるということになりますよね。そうしますと、当然、職員の数がふえるというようなことになろうかと思います。要するに、民間委託されますので、現場の方は民間の方々がされます。職員の方は本庁に帰って来ますので、その分だけはふえたというような感覚になろうかと思います。その中で、市長が五年間で百四十名の職員を削減されるということをうたわれておりましたが、これは当然、退職者、そして新しく採用される方の差によって百四十名は減らされるということで考えられると思うのですが、それを委託されました職員の方々の削減、トータル的には二百一名ということになっておりますが、その方々と、市長が前からマニフェストの中で言われています百四十名との、その差、要するに二百一名がふえるんだという感覚的なものに対して、副市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) 市長のマニフェストの中での民間委託による職員の数の減少と、今回の現業職の転職との関係でございますが、当然ながら、今、出されているマニフェスト、それに基づきます計画におきまして、現業職員の方々の数字は、今の段階で含まれてはいないと承知はしておりますが、今回、こういうことで民間委託をするわけでございますから、現業職員の方々の転職の数も含めまして、できるだけ減らしていくということで、努力をしていくというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ということは、要するに削減のスピードを上げるということで理解してよろしいのですか。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) スピードを上げるといいますか、今、計画している中で、転職の方々のことも含めて手続も踏んで進めていくということでございまして、スピードを上げて、着実にやっていくという趣旨でもございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、副市長が言われましたですね、要するに、百四十名の職員を削減するということは、結果的には二百一名がふえたわけですから、単純に考えますと、三百人近くの削減をしないと、数的には合わないのではないかと私は思っているのですが、その点に対する御見解はどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) 今回、転職をされる方々、先ほど申し上げましたように、一応、該当人数といたしましては、二百一名というふうになっているわけでございますが、その二百一名プラス百四十名という方々が、そういう意味では該当するとは思います。


 ただ、今回、民間委託をするということはですね、最小経費で効率的、効果的な行政を行うための基盤づくりであるというふうに思っております。そうした中で、短期的には、当初の予定どおりの該当の数が必ずしも減らない場合もあるやもしれませんが、これは中長期的に見まして、きちんと減っていき、結果として、それが都城市の行政を行う上での基盤づくりになるというふうに思っておりますので、中長期的には、その達成をできるというふうに認識をしております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 当然、そうだろうと私も思っております。短期的に、四年の間に、その数を一気に減らそうと言っているわけではないのですが、やはり、それも十分考慮の上で、進めていかなければならないのだなということを考えております。


 また、特に学校給食センターが来年の四月から民間委託ということをうたわれましたが、この前、全員協議会でも説明がありましたが、改めて副市長にお聞きしたいと思います。現在の進捗状況は、どのような状況なのか。そして、山田と高崎にも現業のところに職員がいらっしゃるんですよね。この点を合わせて、どのようにされるのかお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えをいたします。


 まず、新学校給食センター、平成二十年度四月から民間委託の開始で、現在の進捗状況でございますが、大綱の中で、民間委託の推進が示されておりまして、教育委員会を中心に関係部署と都城学校給食センターの調理等業務の民間委託につきまして、検討を進めてきたところでございます。そして、今回、民間企業のノウハウを生かし、学校給食運営の効率化を図るため、平成二十年四月の新センターの開設時から調理及び配送業務の委託を計画し、六月定例議会におきまして、補正予算として都城学校給食センター調理及び配送業務委託の債務負担行為の設定を提案しているところでございます。補正予算の議決をいただきました後には、平成十九年十月、受託業者の選定、そして契約、開所準備作業等の協議、調整を開始いたします。その後、平成二十年二月に開所準備の作業をいたしまして、施設の引き渡しも二月を予定しております。その後、三月に受託業者の職員研修を行い、事務所の引っ越し、開所式、そして平成二十年四月に新センターの開設、配食の開始ということを予定しているところでございます。


 また、高崎、高城等四総合支所の学校給食センターの運営体制を、今後、どうするかということでございますが、現在、総合支所の給食センターの調理業務のうち、山之口給食センターが民間委託、高崎給食センターが、嘱託職員による直営で運営をしておりまして、山田、高城給食センターが、正規の職員と嘱託職員による直営で運営をしているところでございます。


 四総合支所の給食センターの運営につきましては、新給食センターの調理等業務を民間委託で実施するに当たり、それぞれの四総合支所の給食センターをどういう運営体制で臨むのが一番よいのか、一番好ましいのか、教育委員会を中心に庁内の関係課で、現在、検討を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 当然ですね、都城市の学校給食センターが民間委託ということをうたわれたわけでございますので、山田、高崎も、現場には市の職員の方がおいでであります。やはり、その辺も合わせて統一ということを考えていかなければいけないのではないかなということを、私は考えております。だから、その点は、今度の四月一日には新しく民間委託ということが考えられておられるわけですので、当然、その辺も合わせた配慮が必要ではないかなということをお伝えしておきたいというふうに考えております。


 続きまして、現在、現業職ということで、組合の方に提案されているということをお聞きしますが、その辺の話し合いの状況というのはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) 先ほども申し上げましたように、ただいま、学校給食センターの民間委託に関しましては、組合の方と交渉をしているところであります。現在のところ、組合と担当である企画部長を中心に話を進めておるというふうに、今、報告を受けているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 職員の方々も、当然、今度は学校給食センターですが、そのほかのごみ収集とか、ほかのものに対しましても、当然、その場で、私はその仕事で一生を終えるんだということで入った方が大部分だろうというふうに考えます。その方々の、やはり、本人の希望ですか、そういうのも当然、本庁の方に引き上げになるわけですから、当然、その辺の考え方も十分配慮されて、そして、また、心のケアといいますか、そういうのも当然、必要だというふうに考えておるわけでございますが、その点についての御見解がありましたら、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えいたします。


 まず、今の現業職員の処遇に関してでございますが、民間委託等の実施により、現業職員の方々の任用換えを予定しているところでございますが、今後は、意向調査や面談等を実施することによりまして、本人の意向を十分にお聞きした上で、資格、特技、適性などを配慮しました配置を行うとともに、個々の現業職員の方々に合わせた十分な試行期間、研修期間を確保したいというふうに思っております。


 また、御質問のありました心のケアに関してでありますが、今回の現業職員の任用換えでございますが、これは市全体の問題として考えております。具体的には新しい職場に配置になった後、場合によっては、その職場に適応できないというような方々も出てくるかもしれません。そういったことがないように、そのためのメンタルヘルス対策、もし、そういうことがあった場合のメンタルヘルス対策やいろいろな不安や疑問等に対応するための相談員、保健師、専門のカウンセラーの方々を担当課に設けまして、きめ細やかな対応をしていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひ、そういう同じ職員のトップといたしまして、やはり、そういう考え方で今後の施策を進めていっていただきたいというふうに十分お願い申し上げておきます。


 続きまして、入札制度についてお聞きしたいと思います。午前中もありましたのですが、私なりにお尋ねしたいというふうに考えております。


 六月一日に予定されておりました道路改良工事一件、下水道管敷設工事十八件、総事業費三億二千十五万円で談合情報が残念なことに寄せられたため、延期されました。指名委員長でもあります副市長は、延期を決定し、事情聴取され、そして談合がなかったことが確認されれば、入札を行うという決定をされたようであります。今度の入札における談合情報は本当に確かだったのかどうか。また、どのような経緯でなされ、事情聴取の結果は、どのようなものだったのかお尋ねいたします。


 また、六月十九日に実施されました早水公園体育文化センターの改修工事、予定価格が一億九千八百万円でございましたが、これにおきましても、同じく談合情報が寄せられました。落札者の決定が延期されておりますが、先ほどの答弁で一応、何もなかったということで、そのまま執行されるというふうに聞いておりますが、先ほどの十九件につきまして、副市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えいたします。


 六月一日に、条件付き一般競争入札を十九件実施する予定にいたしてはおりましたが、五月三十日に、今、永山議員がおっしゃった談合情報が契約管財課の方に電話で寄せられたため、入札を延期し、全事業者からの事情聴取を実施したところでございます。


 事情聴取でございますが、六月一日に二十六社、四日に二十五社、五日に十七社、六日に二十四社、七日に十九社、八日に三社と、参加予定事業社百十四社、すべてから事情聴取を行ったところでございます。


 事情聴取は契約管財課長以下職員が行い、指名委員会の委員であります総務部長の立ち合いのもと、一社ごとに実施をいたしました。事情聴取いたしました内容といたしましては、「他の者と打ち合せをしたことはないか。」「事業者が一堂に集まったことはないか、そうした話を聞いたことはないか。」「落札業者が決まっているとの情報を聞いたことはないか。」「入札に参加していることを他社にもらしたことはないか。」ということを聴取いたしたところでございます。


 この、事情聴取の結果、談合が行われたという事実は確認をできませんでした。つきまして、事情聴取を実施した全事業者から談合していない旨の誓約書を提出していただき、延期をしておりました入札を六月十四日、十五日の両日に分けて、執行をした次第でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) その談合情報が確かだったのかどうかということを、私はお聞きしたのですが。と言いますのは、今回のような状況であれば、本来ならば、延期をせずに、十分対応はできたのだというふうに私は感じているのですよね。それをあえて副市長は、今回、初めてということもあったのだろうと思いますが、今回は延期されたわけですよね。なぜ、そうされたのかと、私はお聞きしたいのです。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) なぜ、今回、延期をしたかということでございますが、都城市は本年四月から条件付き一般競争入札を開始いたしまして、そういう意味では、今回の十九件の実施は本格的導入の最初でございました。そういった中で、今回の談合情報が寄せられたということでございましたので、慎重には慎重を期し、今回、延期をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) それではですね、その十九件の結果をお聞きしたいと思います。落札の結果ですか、極端に言いますと、落札率というのはどのような状況で動いたのか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) 今回、行われました延期の十九件の入札に関しましては、平均の落札率は八六・五九%でございました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 具体的に言いますと、落札率を見ますと、八〇%が六件あるのですよね。都城市の最低制限価格と、よく言われますが、公表はされていませんけれども。そして、八〇%台が九件、九〇%台が四件、要するに九〇%でも一番高いのが、多分九四%だと思うのですよね。昨年のときから比べますと、大体、九六%でしたから、一〇%下がっているということが、今度の結果だろうというふうに考えております。問題は、八〇%で落とされた方が六件あるということなのですよ。要するに、職員の方々がこの積算をされて、設計価格をつくられた。それから都城市は歩引きしていますので、その歩引きした予定価格から八〇%で落とされた工事が六件あるのですよ。果たして、それで仕事ができるのだろうかというふうに私は感じるのですよ。特に問題があるのは、例えば、六件の工事をされますよね。それに対して手抜き工事とか、そういうことがないための方策として、担当としてどのようにされるのかお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) 今、永山議員がおっしゃいましたところは、最低制限価格での落札が今回六件あった。そういった中で、我々がどういうふうに対応するかでございますが、我々、工事における最低制限価格につきましては、当然ながら、一方で工事が適切に行われるために、適正に設定していると考えておりまして、我々といたしましては、この最低制限価格を設定し、その設定することによって、手抜き工事等々を防いでいると考えております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 私が言いたいのは、八〇%で落とされたときに、手抜き工事と言うと失礼ですけども、その工事が不良で終わる可能性が高いと思うのですよ、正直な話が。極端に言いますと、利益はないわけですから。そういう仕事を積極的に受けておられるという業者がこのようにいるわけですよね。それを、やはり、副市長の方は、指名委員会の長ですから、その辺の工事がピシャッとできているかどうか監督する義務があると思うのですよね。その辺の対応をどうされるのかということをお聞きしております。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) 本年度から、技術検査課というものも新設いたしましたし、そちらで工事の進捗状況、工事の状況については、きちんとチェックをしていきたいと思っておりますので、そちらできちんと市としても対応していきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 幾ら言っても、そういう言葉が出てくるだろうと、それ以上のことは言いませんけれども、しかし、現実には「安かろう、悪かろう」では何にもならないわけです。それだけの同じ税金を使って。「安かろう、悪かろう」ではだめなんですよね。だから、その辺のことを、やっぱりちゃんとチェックする検査機関ができたわけですけれども、それだけの人間では対応できないのですよね、実際は。まだまだ出てくるでしょうから。それをどうするかということを、ぜひ検討していただきたいというふうに考えております。


 例えばですね、例を申し上げますと、宮城県の革新知事と言われました浅野さんが、平成十三年度に一千万円以上の一般競争率入札されました。そのときにですね、平成十三年度が八九・六%です。そして、一番安いのが平成十六年度の七四・四%。平成十七年度が七三・七%、そして平成十八年度は、七八・三%という落札率になっているのですよね。逆に上がってきているんです。その中には、いろんな条件が入ってきているのですが、例えば、品格法を適用するとか。例えば、総合評価方式にしたとか。そういうことでですね、落札はしたけども、結局、仕事はとれなかったというのが、工事の中で三〇%ぐらいがそういう業者さんが出てきているのです。そして、おまけに、そのときに出てきました工事の悪い方に、要するに粗悪工事ということで、指名停止を受けたのが平成十九年度で十一件あります。そして、過失による粗雑行為、これが二件あります。それから工事の成績不良点、これが八件あります。全部で、平成十六年度から十九年度まで十四件、四件、二件、一件、指名停止が減ってきているのです。ということは、そこで少しずつでも改良してきたということで、そういう結果が出てきたというふうに考えます。


 私も、なぜそういうことを出したかと言いますと、都城市も、今、始めたわけですが、先ほど申しましたように、検査体制、そして仕事が悪くて、工事の指名停止が出てきたというような工事が出てくるのを心配しているわけです。現に、もう宮城県では、従業員数は平成十三年度から十九年度で三〇%減っています。そして、新卒の採用が平成八年度から十九年度、約十年間ですが、それで約八〇%減っております。この建設業に新卒の採用を行っているところがそれだけ減ってきているのです。ということは、やはり、今度のこの入札制度の改革というのは、以前に市長にお尋ねしたときもそうですが、常に一回一回改良を加えていかないと、こういう工事が起こる可能性があるということをお伝えしたかったわけでございます。


 続きまして、四月以降に一千万円以上が一般競争入札ということになったわけでございますが、その件数、それと入札に参加した業者数、それから入札の参加率、それから落札率は幾らか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えいたします。


 本年度の六月十五日現在の、本庁執行分の入札件数でございますが、条件付き一般競争入札が二十一件、指名競争入札が二十六件の合計四十七件でございます。条件付き一般競争入札の総参加事業者数でございますが、四百十五社でございまして、一件につき、八社から三十四社の参加がございました。また、指名競争入札につきましては、指名基準に基づき、一件につき、三社から六社指名をいたしているところでございます。


 また、参加率についてでございますが、条件付き一般競争入札の参加可能事業者、百六十九社に対しまして、参加された事業者の数は百四十二社でございまして、参加率は八四・〇%となっております。また、本年度の落札率でございますが、条件付き一般競争入札は、二十一件執行しまして、平均八六・五六%、指名競争入札は二十六件執行いたしまして、平均八三・四二%となっておりまして、全体としては、四十七件執行し、八四・八二%となっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 八四・八二%ということですね。これは当然、安くなるだろうということで予想はされてきたと思うのですが、この八四%ということで、出ているわけですが、この辺は副市長として、想定内だったのか、その点をお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) 今の御質問でございますが、想定内であったのかどうかということでございますが、議員御承知のように、今回の条件付き一般競争入札の導入目的というものは、競争性の確保というものを目的として導入をしたということでございますので、数字が具体的に八十何%等々の数字というのは、我々としては予測していたかというと、それはわからないですが、当初の数字よりは下がるのではないかということは、想定をしていたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。それと、今現在、公表はされていませんが、最低制限価格というのが、大体八〇%であろうというようなうわさが流れております。多分、今度の落札を見ますと、この辺が最低制限価格かなという想像はできると思います。問題は、結局、前にもお話ししたのですが、今の状態で八〇%ということであれば、極端にいえば、入札結果を見ますと、一円単位違わずに入札がされているのですよね。それが本当に、入札として適しているのかどうかという疑問を私は感じるのです。それと、もう一つ。先ほど申しましたように、設計価格、要するに、職員の方々が積み上げたその工事の設計価格から都城市は歩引きしているのですよね、予定価格として。しているのですよね。しているのですよね。結局ですよね、皆さんに、今度、一般競争入札をしますよという御苦労をおかけしながら、役所の方は、最初から何ぼかは、極端にいえば、ピンはねしているような格好ですよね。工事の費用からですよ。それはちょっと、私はおかしいと思うのですよね。やはり、県は当然、設計価格でやっているわけですから。そのほかの仕組みは県並みにされまして、もとの大事なところは市独特のものを決めるというのは、ちょっと、その業者の方々もそうですが、普通一般から考えてもおかしいと私は思うのですよ。その辺は、どういうお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) お答えいたします。


 今、御質問ありました工事における最低制限価格につきましては、現在、適正に設定をしているというふうに考えております。ただし、直接工事費の割合の高い建築などの工事につきましては、品質を確保する観点から最低制限価格を変動させることをいたしております。


 また、測量及び設計業務等は、これまで必要と認めるときを除き、最低制限価格を設定いたしておりませんでしたが、最近の入札状況を見ますと、価格競争が激しいことから、高額な業務の場合につきましては、納品の品質を確保するために最低制限価格を設定することにいたしております。


 なお、議員からお話にありました予定価格につきましては、本年一月からの指名業者の事後公表及び本年度からの条件付き一般競争入札の導入により、競争性が確保されてきていることを見込みまして、品質の確保を図るため、より適正な価格を設定をいたしたところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ということは、予定価格から設計価格に変更になったということで理解をしてよろしいんですか。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君) 我々としましては、競争性の確保がされたということで、予定価格に関しましては、より適切な価格を設定したということでございます。


〔「わからんよ。わかりません、それは。答弁になっていない。」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十三時四十七分=





=開議 十三時四十八分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 副市長。


○副市長(池田宜永君) 先ほどの永山議員の御質問に関しましてお答えいたします。現在の予定価格につきましては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな指名業者名の事後公表、条件付き一般競争入札の導入により、競争性が確保されているということを見込みましたので、品質確保を図るため、予定価格を設計価格というふうにしたところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) そのように最初から答えてもらえれば、そんなに最初からとめる必要はなかったわけでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それと、もう一つ。今度、一万城団地の建設工事の中で、民事再生法が出ましたですけれども、これの対応はどのようにされるのか。その点をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 一万城団地建設業者の民事再生法については、私どもも想定外でございまして、大変遺憾なことになったなというふうに、今、考えているわけでございますが、この件については、後ほど、また、全員協議会でお話をする予定になっているわけでございますが、現段階では、これは議決事項でもございましたので、一番いい方法はどういう方法かということを、鋭意検討いたしているところでございます。JVを組んでおりますので、その頭の方が、一応、そういう状況になってまいりましたので、残りの第二の方なんですが、そこで何とかやっていけないかということで、今、検討をいたしておりまして、全員協議会でお示しする予定になっておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 十一月には完成というか、入居者募集というようなことも最初からうたわれておったのですよね。その辺が、できるだけスムーズに進むような格好で対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。


 副市長に対する答弁で、私の不適切な言葉がありましたことをおわびしますけれども、私どもも、やはり、総括担当として、副市長がこの都城市に来られまして、やはり、国とのパイプもございますし、都城市のための一つの方策をいろいろやっていただきたいという期待のもとに、今回、副市長に質問をさせていただきました。


 それでは二問目に入りたいというふうに考えます。


 通告しておりましが、新ごみ袋制度につきまして、一般質問の初日に同僚議員より質問がありまして、その中で、担当部長が平成二十年四月からの実施を凍結するということの答弁がありました。これを踏まえまして、改めて、もう一回、今回、凍結されるに至りました経緯、それから凍結される期間、そして主な理由は何なのか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 永山議員の御質問にお答えします。


 先週、市長が答弁をいたしましたとおり、現在の制度案を導入することは混乱を招くと判断し、凍結となったものでありまして、市民に負担をお願いする分野でございますので、三年なり、五年といった期間で統一をしていくということになります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 三年ないし五年ということでございましたが、合併協議の中で、三年ないし五年ということで決まってきたということで、それに並べたということだろうというふうに思いますが、現実には、もう二年過ぎているのですよね。ということは、あと三年ということで理解してよろしいのですね。そのくらいの間にはするのだということですね。よろしいですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 御推察のとおりです。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 今回のごみ袋制度の提言が七項目あったと思うのですが、やはり、その中で三点、私らが難しいなと、納得できにくいなというものがありました。その第一点が、まず、価格の件だろうというふうに考えます。


 都城市は燃えるごみが九十枚、燃やせないごみが三十枚、百二十枚セットで、今現在、三百円です。そして総合支所を見ますと、大が二十枚で二百六十二円で販売されております。これを都城市の枚数にしますと、大体、千五百円ぐらいですから、そのくらいの値段でということになろうかと思います。そして、提言がありましたような値段、一リットル一円としますと、九十枚と三十枚、今のセットで販売価格が四千五十円になるのです。いきなり三百円が四千五十円になるということで、いろいろな反発があったろうかというふうに私は考えております。


 そこで、提案というわけではありませんが、まず、総合支所と都城市の価格の一致をやるべきであって、いきなり十一倍の値段で販売価格を決めて、「はい、そうですか。わかりました。」と言われる方は、多分一人も、私はいないような気がしてならないのです。例えば、そこで、枚数を少なくして、例えば六百円にするとか、例えば今の枚数で値段を千円にするとか、そういう段階を踏んで、最終的に四千五十円という値段であれば、納得されるのではないかという気がするのです。来年の四月に、今の三百円のままであれば、三年先であっても、また、同じような状況が出てくる。来年の三月には、ある程度の価格の変更というのをやっていかなければいけないのではないかと思うのですが、その点につきましてお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 答弁をいたしますが、まず、お断りしておきますけども、今回の検討案の説明の中で、現在、三百円で百二十枚をセット販売しているのですけども、これは原価は九百三十円です。百二十枚でですね。ですから、六百三十円は差があるわけなのです。今回、申し上げたのは、要するに排出者責任で、かかっている経費の中の二〇%を転嫁しましょうということなのです。これが宮崎市がやっております一リットル一円、ですから、一枚が四十五円ということでします。ですから、この一枚四十五円に百二十枚を掛けられたのが四千五十円ということで回っているのです。私どもが考えておるのは、それはとてもではないけども、三百円だったのを四千五十円で買ってくださいとは、私たちも言えません。ですから、このことだけは、ここできちっと説明しておきたいと思うのですけども、宮崎市がやっているので、買いやすい購入価格ということで、これは当初計画していたのが九月の議会で、いわゆる使用料条例を変えなければいけませんので、議会に諮って、承認された場合に、それから、また、地区に回って、行って、買いやすい価格。例えば十枚とか、総合支所は十枚単位で売っていますから、そういう感じでいくと、負担が急にふえるとか、そういうことではないのです。それと、もう一つ言えるのは、現在、百二十枚配っていますけれども、例えば五人家族で、一年間で使っていた場合、子供たちが巣立って、夫婦二人になると、こういう場合は百二十枚も要らないのですよ、はっきり言って。繰り越し、繰り越しが来ていて、多分、御家庭にまだストックがあると思うのです。ですから、この辺は環境省が申し上げています排出者責任も入れながら、検討会の方で検討されて、枚数については、また、後から、適正な枚数というか、年間に幾ら要るのか、そして買いやすい価格は幾らなのかということで、検討はしていくというような考えでおったところです。


 それでは本論にかえりまして、有料化を段階的にできないかということですけれども、これにお答えしたいと思います。


 これは、本来の目的であります減量化を目指す上で、有効な手段の一つだというふうに考えております。ですから、昨年の市民アンケート調査結果等をもとに、これまで検討委員会を中心に議論を進めてきたところですが、市民の皆様に十分理解していただく価格設定と導入時期については、さらに、今後、検討させていただきたいというふうに考えおります。ただ、先ほども冒頭で申し上げましたけれども、実際の問題としまして、余り高い価格設定をしますと、周辺市町村の方に、都城市外の方にごみが流出します。そして、また、逆に安いと、都城市内にごみが入って来るという現実的な問題も出ております。ですから、これらの格差等の実情も考慮しながら、適正な価格設定と導入時期になろうかというふうに考えます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長が四千五十円という説明をされたのですが、現実には一リットル一円で計算すると、今、都城市が、九百円の原価だかどうだか知りませんけども、三百円で買っているものが四千五十円になるのですよね。それだけはちゃんと確認しておきますので、四千五十円ですよね。それが安いということではないですよね。九十枚と三十枚で百二十枚ですよね。一リットル一円で計算しますと、今、都城市は三百円で配布しているわけですから、差額は赤字ですけれども、配布しているわけですから。それを一リットル一円で計算しますと、百二十枚で四千五十円になるということを確認しておきます。


 続きまして、ステーションの件についてお聞きしたいというふうに考えます。


 一応、公民館のステーションを市の方で借り上げて、市のごみステーションにするというような提言がなされました。私は、その前に、もう一つワンクッションするべきことがあるのだろうと思うのです。現実には、最初にステーションをつくるときに、「公民館のごみステーションですから、未加入者は捨てられないと、そういう方はどうするのですか。」と言ったときには、それは志和池の処分場に持って行ってくださいという最初の説明はあったのです。現実に、それができないからということで、都城市に「捨てる場所をどうにかしないか。」ということで、来たと思うのです。そのときに、都城市で公設のステーションを、例えば、校区ごととか、そういうところに捨てる場所を、まず、つくっていくべきではなかったかと。いきなり、公民館で加入者、未加入者のことまでやっているのに、いきなり公民館のステーションは市のステーションとしてお金を出しますから、貸してくださいよというのは、それは余りにも提言としては、私たちは納得できなかった。だから、今回、こういう結果になった。特に一番に価格の問題、ステーションの問題、指導員の問題、この三つであろうかと思いますが、その中のステーションの問題というのに対して、いろいろと、だめだという意見が多かったというのが、今回のこの新しいごみ袋制度が延期になった大きな原因だろうというふうに考えるのです。


 だれも未加入者用のごみステーションとか、そういうことは言いませんので、やはり、校区ごとに、要するに、未加入者の多いところはわかっているわけですよね、何%とか。例えば、高崎地区とか、ああいうところは、九〇%ぐらいの加入者です。要するに、今のドーナツ現象の周りのところは、五〇%、六〇%ということで、結局、捨てる場所がないのです。そういうところに学校の校区か、校庭か、それはその辺で考えていただければいいのですが、学校の校庭にそういうごみのステーションをつくっていただいて、普通の日に、学校があるときに捨てていただければ、みんな監視もしているわけですから、不法投棄はそんなにないのではないかなという気がしてならないのです。そういうワンクッションを置いてするから、各公民館のステーションを貸してくださいということであれば、ある程度は防げたのではないかなという気がしてならないのですが、その点に対する部長のお考えをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 中学校区ごとに不燃ごみステーションを設置ということでいいのですね。このことにつきましては、現在の不燃ごみステーションの設置場所につきましては、主に先ほど言われたように、単位公民館のエリアを集積エリアと設定しまして、それぞれ管理運営がなされておりますが、その設置場所あるいは設置数は、地域によって、かなり偏っているところも見受けられます。ちなみに、不燃ごみステーションが四百二十二ございます。そのような実態を考慮しますと、これも今後の検討課題になろうかと思いますが、議員の言われる中学校区ごとの設置につきましても、十分議論すべき課題だというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) これはあくまでの私の仮説でありまして、これは十分御検討をしていただきたいなというふうに考えております。


 それでは、パブリックコメントについてお尋ねしたいと思いますが、以前の答弁で八個人一団体だったですか、その中で、さっき、言われたような意見があったというふうに想像はするのですが、例えば、三月一日から三月三十一日までパブリックコメントを行いました。そして、結果が出ましたですよね。この結果は、その後、どうされたのですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 検討委員会からの提言を受けて、そのパブリックコメントをして、検討委員会に返したかということで、よろしいのでしょうか。それにつきましては、検討委員会の皆様には昨年一年間、大変御苦労をいただいたところで、感謝を申し上げるところであります。そのようなことからも、パブリックコメントの内容はもちろんですが、その後、四月から五月の地区公民館館長会議、あるいは都城市環境衛生推進連絡協議会総会の意見、提言等を含め、凍結に至った経緯を早い段階で、今後、御報告させていただくということにしております。


 ただ、今後、本制度の修正案を構築することにつきましては、パブリックコメントを初めとする多くの意見・提言をもとに、これまで以上に地域住民の皆さんとの積極的な話し合いを交えながら、新指定ごみ袋制度の合意形成を図っていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 要するに、パブリックコメントは来たでしょう。それを検討委員会は全然見ていないのですか。こういうパブリックコメントが来ましたよと、それを検討委員会は見て、「ここは悪かったのだな。今度はこげんせんないかんな。」というのが、それをするのがパブリックコメントではないのですか。


 今、パブリックコメントの実績の資料をもらっているのですが、結局、平成十七年度が二件です。男女共同参画社会づくり条例と児童クラブ事業実施規則で、六十四人の方で、七十一件の意見があります。平成十八年度が三十九個人一団体、百五件。そして平成十九年度が今、二件ですけれども、意見の人数は一人です。意見数は七つ。この意見を出したところに、実際は、そこの提案してくれたところに、一たん返すのではないですか。それをお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 出されましたパブリックコメントにいただきました御意見につきましては、必ずということではございませんけれども、そのような審議会、または懇話会、そういう検討会等の機関を持っている、検討の期間の中であれば、当然、その中に、もう一度お返しをいたしまして、修正案等について論議をしていただくということになります。スケジュールの中でのパブリックコメントの使い方ということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) しかし、パブリックコメントの意味は、結局、皆さんが「ここが悪いですよ。ここが悪いですよ。」ということを、提案するのでしょう。「ここはいいですよ。」という提案もあるでしょうけども。しかし、そのパブリックコメントに来た意見を一たん、それを提案してくれた方々が見ないことには、このパブリックコメントの意味はないのではないのですかということを、私はお話ししたいのです。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 再度、お答えいたします。


 パブリックコメントにつきましては、その審議会にお返しすることを前提とした制度ということではないということでございます。そういう場合もございますが、基本的には、市民の皆様の意見をいただく、そういう機会として制度化をいたしておりまして、必ず、その審議会を経て、審議会に返すということを前提とした制度ということではないということで申し上げただけです。ただ、おっしゃるような重要なテーマについて、基本的には審議会等にお返しをして、「修正案等で、こう考えています。」というお話もして、議論もしていただいておるというのが実情でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) そうしたら、パブリックコメントの意味が、私はないような気がしてならないのですが。というのは、せっかく皆さんの貴重な意見をお受けして、それを、例えば提案された方々、市の職員の方々が、実際に、これは返さなければいけない、返すという判断をされるのか。それとも来たのはとりあえず一回、審議会とか、提言された方にそれぞれ返すとか、そういう統一したものをつくっていかないと、これは審議会に返す、これは審議会に返さないということであれば、皆さんの意見は出てこないと思います。ただ、皆さんの意見を聞いたから、これは確かにパブリックコメントでしましたから、これはもういいのですよという、ただの一つのセレモニーではないですか、それだったら。やはり、そういう、せっかく貴重な意見をいただいたものは、提案した方々も考えていないようなことが出てくるわけですから、それは一回、そこに返してやって、それをもう一回もんでいただいて、何もなければ、そのまま返ってくればいいわけですから。それは提言する必要はないわけですから。そういう考えがあっても、私はいいのではないかというふうに思いますので、最後に市長の方に、その辺のことについての御意見をお伺いして、私の今回の質問は終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 パブリックコメントは、民主主義を補完する一つの仕組みでございます。民主主義の一番の原則は、やはり、選挙による投票ということで、首長を選挙で選び、あるいは議員を選挙で選びというところで、市民の皆さんは民意を行政の中に届けていくというのが、まず一番基本的な原則でございます。それに、より市民の意見を、例えば専門家の意見を入れたいと思えば、審議会や検討会をつくって、そこで、それに専門的に携わっている市民の方の御意見、あるいは市民ではない学識経験者の御意見等も含めていきます。そういうプロセスの中で、それでは、このパブリックコメントはどのような意味があるかということを考えますと、やはり、私は少数意見を吸い上げるという意味があろうかというふうに思います。


 市民の多数の御意見というのは、議員の皆様方を通じて御発言いただくこともありますが、オープンな場で少数意見というのが議論されるというのは、なかなかないのです。今までは、強い思いを持った方が市役所まで来て、担当の窓口といろいろやりとりをやる。そういうことはあったかもしれませんが、そのやりとりがオープンになるということはございませんでした。そういう意味では、このパブリックコメントというのは、民主主義の一つの安全弁として、少数意見もオープンな場で議論ができているのだよいうことの一つとしてあるのではなかろうかというふうに思っております。


 このパブリックコメントでございますが、今回のような場合は、パブリックコメントをだれにいただいたかというと、担当課の方にいただいたというような位置づけでございますので、担当課としては、いただいたパブリックコメントをどのように原案に反映できるかということについては、真剣に議論をし、そして、採用した、採用しない、その理由まで含めて必ずオープンにいたしておりますので、そういった形で、今回のパブリックコメントについては対処させていただいたということであろうというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永山透議員の発言を終わります。


 午後二時二十五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 十一分=





=開議 十四時二十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、末永悦男議員の発言を許します。


○(末永悦男君) (登壇)進政会の末永悦男でございます。


 今回の質問は食育について、一般競争入札について、保育所の問題についての三項目を順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、食育について質問させていただきます。


 議場の皆さんは、毎月十九日は何の日か知っていらっしゃいますか。毎月十九日は食育の日ということで、週一日は家族でそろって楽しく食卓を囲む普及啓発を行っている日であります。


 また、今月は、六月一日より六月三十日まで一カ月間が食育月間となっていることを御存じでしょうか。テレビでこまの形をした食事のバランスガイドというのを、コマーシャルでやっていると思いますので、目にすることがあると思いますので、このことだと思ってください。栄養バランスのすぐれた日本型食生活等の健全な食生活実践を促進するために、放映されていると思います。


 食育基本法が平成十七年六月に制定されましたが、それまで幾度となく議論、審議され、いかに食育が大事であるかということで制定されたのだと思います。


 近年、子供から大人まで食の乱れが指摘されています。食生活を通じて健全な人間をはぐくんでいくことが大切であると考えていますが、小学校低学年の児童において、肥満、高血圧などその他の成人病になる子がいると聞いております。また、学力の低下、運動能力の低下なども食物が影響していると言われています。近ごろ、朝食をとらない家庭がふえていると聞きます。朝食をとった場合と、とらない場合との差というのは、統計的にもはっきりしていると言われ、脳の活性化が違うと言われています。


 そこでお聞きします。都城市の小・中学校の児童において朝食をとらないで来る子がどのくらいいるのかお聞きいたします。また、その対策はどのようにしているのかをお聞きいたします。


 次に、大人の食育についてお聞きいたします。


 現在、食生活改善推進協議会という組織があり、二百五十二名の方に委嘱状を交付され、それぞれの地区において活動されているとお聞きいたしました。先日、私の地区でも公民館において、「男性料理教室をするので出席しませんか。」と誘いを受けましたので、行ってきました。五、六十歳の男性十四名だったと思いますが、サバの味噌煮に、ホウレンソウのおひたし、きんぴらゴボウ、かき玉汁等の料理を推進員の方の指導のもとで、和気あいあいの中でつくり、食事をしました。そのときに、「きょうは楽しかった。」、「初めて包丁を握った。」、「また、開催してはくれないか。」という意見が出ましたので、私が、「何回か、開催してもらえないか。」ということをお願いしてみますと、「予算が少ないので、そんなにできない。」とのことでした。


 この高齢化社会になって、団塊の世代を迎え、今以上に高齢化が進み、ひとり暮らしの人たちもたくさんおられ、不規則な食事をとっている方はたくさんおられると思います。その中で、このように実際に手をとり、話を聞くことはなかなかありません。そこでいろいろ話を聞いてみますと、都城市の予算編成の中で減額され、今までの回数を減らして対応していかなければいけないとのことでした。推進員の方は一種のボランティアで、わずかな予算でいろいろな活動をしておられるとお聞きいたします。このような取り組みには、予算を増額してもいいのではないでしょうか。食育基本法の第二十一条の中にも、食育推進のための活動には支援等、必要な施策を講ずるとあります。全体的に予算がないと言われ、一律減額の新年度予算でありますけれども、内容によってはふやすべきところはふやしてはどうでしょうか、考えをお聞きいたします。


 また、食育に対して、このほかにどのような対策をしておられるのかをお聞きいたします。


 後は、自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)末永議員の質問にお答えいたします。


 二つあったかと思いますが、都城市の小・中学校の児童生徒の朝食摂取の状況と、それから食の重要性を啓発する学校の対応、対策ということではないかと思いますが、そのことについてお答えさせていただきます。


 まず、児童生徒の朝食の摂取の状況についてでございますが、県が昨年四月に実施いたしました学習意識調査によりますと、「朝食を毎日食べるようにしている。」と答えた都城市・三股町の小学校五年生は九三・一%、中学二年生は九二・五%でございまして、同調査の全国平均を小学校五年生は一・七ポイント、中学校二年生は二・八ポイント上回る状況であります。逆に言いますと、七%前後の児童生徒が、毎日は朝食を食べないということになります。また、栄養教諭や学校栄養職員の方々が実施いたしました昨年七月の抽出調査によりますと、朝食を全く食べない小学五年生はおらず、中学二年生は一・七%という結果でございました。


 次に、その啓発の対策ということでございますが、平成十八年度から文部科学省も「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推奨しておりますし、県は山田小学校に栄養教諭を配置し、「心と体を豊かにする食育推進モデル事業」を山田地区四校で進めております。また同じく、県では、志和池地区を指定されまして、「地域教育システム創造実践モデル事業」を進め、その中で、地域・家庭・学校が一体となりまして、「パワーアップ朝ごはん推進運動」に取り組んでいただいているところであります。


 現在、学校では、「食に関する指導の全体計画」を作成しまして、給食の時間を初め、教科、特別活動、総合的な学習の時間等、さまざまな指導の機会をとらえまして、朝食の大切さを初めとする食の重要性等の指導を行っております。


 また、保護者や地域に対しましては、参観日やPTA活動等の機会を利用いたしまして、食の話題を保護者に提供したり、学校便りとか、あるいは保健便り等で食に関する内容を発信したりしまして、食の大切さを認識していただこうと努めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、末永議員の食育に関する御質問にお答えいたします。


 大人の食育についてということでございましたけれども、この成人といいますか、大人の食育につきましては、市の栄養士等が地域に出向いてまいりまして指導を行うものと、食生活改善推進協議会へ委託をいたしまして実施するものがございます。


 御質問の中にありました食生活改善推進員につきましては、議員御指摘のとおり、今年度は二百五十二名の方に委嘱をいたしております。食生活改善推進員の皆様方には、地域の多くの方々に広く食育を普及、浸透するために、主に自治公民館単位で講習会活動をしていただいております。その活動実績といたしまして、昨年度、平成十八年度一年間に延べ四百六十一回、約九千七百名の方々が講習会に御参加いただいているようでございます。食生活の改善が健康づくりや疾病予防に大きく寄与していることは御案内のとおりでございます。食生活改善推進協議会の皆様方には、市民の健康づくりに大変御貢献をいただいております。このことに対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げたいと存じます。


 御指摘の予算についてでございますけれども、平成十九年度は前年度と比較いたしまして、五十四万五千円ほど減額になり、回数も四十回の減になっているところでございます。この減額になった主な理由でございますけれども、三つほどございます。まず、一つ目でございますが、これまでは旧市と総合支所管内であった推進員の皆様方に対する謝礼金を千五百円に統一をしたということ。それから、各地域で推進員の数やこれまでの活動実績などを考慮して、活動回数の見直しをしたということ。それから、推進員の途中の辞職に伴う欠員補充がされていないということでございます。その結果、地域によっては活動回数が減ったところもあるかと思われます。


 さて、予算についての考え方でございますけれども、これは議員御指摘のとおりであります。その事業の必要性、妥当性、公平性、緊急性といったあらゆる面から検討を行い、限られた財源を有効に活用するということは、非常に大事なことであると認識をいたしております。私どももそのような観点から、予算を要求し、厳しい査定を受け、予算を編成し、最終的には議会の議決を経て、予算を執行しているというところでございます。


 それから、食育についてほかにどのような対策をしているかという御質問がございました。対策といいますか、食生活改善推進協議会の皆様方にお願いをして事業を実施しているわけでありますけれども、母と子の食生活共同体験教室というものも開催をいたしております。これは市内の小学校区を輪番制で回りまして、小学校高学年のお子さんとお母さんとの料理実習を行っております。平成十八年度の実績は、十三の小学校区で八百八十四名の参加があったようでございます。


 対策でございますけれども、市内には御承知のとおり三百の自治公民館がございます。現在は約半数の自治公民館で食生活改善推進員の方々が活躍をされているわけですけれども、活発に活動をされている地域、あるいはそうでない地域、あるいは食生活改善推進員の皆さんがいらっしゃらない地域もございます。今後は各地域の実情を踏まえた上で、未設置地区の解消に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 子供に対しては、教育長がおっしゃったとおりいろいろな形で実践されているということでわかりましたけれども、今後、朝食をとらない子は都会並みに、こちらの地方の方もふえてくると思います。やはり、その辺を考えれば、今から十分考慮して対策をとってもらいたいと思います。また、今以上に食育の学校便りとか、学級便りとかいうのを、授業と併行して、食育に対しても普及して、啓発してもらいたいものだと考えています。


 健康福祉部長にお聞きしますけども、今、食生活改善推進員の活動は大変なのだということで聞きましたけども、この予算の中で、六十五歳以上と以下で、わずかな金額の中で分かれて予算を配分して、普及されている方はこの使い道について、大変苦労していると聞いていますけども、その辺のところは統一できないのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 確かに平成十八年度から、年齢区分によって事業を分けて実施をいたしております。これは、昨年度の介護保険法の改正によりまして、六十五歳以上の方を対象にした活動は、介護保険特別会計による介護予防を目的といたしました地域支援事業として取り扱うようになったということ。それから、一方、六十四歳までの方を対象にした活動は、一般会計による都城健康づくり計画21推進事業として取り扱うことになりました。このように予算編成上の問題といいますか、つまり、一般会計なのか、特別会計なのかと、お金の出どころが違うというようなことで、食生活改善推進員の皆様方が地域で活動をされる際に、年齢を区分して講習会を実施していただかなけばならないというような現象があるようでございます。この点につきましては、大変御苦労をかけているというふうに思っておるところでございます。


 今後につきましては、食生活改善推進員の方々が地域に根ざして、より活発に活動していただけるように、活動の方法の見直しも検討をしなければならないというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今、予算の内容が違うということでありましたけども、実際に普及されている方は大変な苦労をして、ようやく予算が三百八十万円ですか、全体で、都城地区で。その中で、地区に振り分ければ何十万円の中で、予算の入ってくるのが違って、いろいろ大変な御苦労をなさっていると聞いていますので、できましたら統一して、使いやすいような予算にしてもらいたいというふうに考えております。


 市長にお聞きいたしますけども、食育を改善すれば病気も少なくなり、長い目で見た場合、市の財政的にも今よりも減額され、医療費などに影響するのではないかと思われますけども、今の市長の財政をどうかしなければという気持ちはわかりますけども、一生懸命活動されている方にとっては予算が少なくなれば、意欲を失い、市の活性化にも影響し、低迷することになるのではないでしょうか。そのようなところを考えると、食育に対して予算をふやしてはよいのではと考えますが、どのように考えられますか。


 また、四月だったと思いますけども、食生活改善推進員の代表の方が来庁して、市長にお願いにもまいったと思うのですけども、そういう一生懸命、半奉仕的な活動をされている方が、少ない予算の中で活動していらっしゃいますので、その辺のところは、やはり、市長判断でわずかなところですけれども、今年度は四百三十万円あったのが三百八十万円へ、五十万円の減額ですね、全体で。市の予算からすれば、ほんの微々たるものですけれども、全体から見れば少しでも減額しなければいけないというふうに考えていらっしゃるのでしょうけども、後々、医療費とか、そういうのを考えたら、やはり、この辺のところは増額するべきではないでしょうか、どうですか。見解をお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答え申し上げます。


 この食改の活動については、その重要性については十分認識をしておるつもりでございます。また、今、おっしゃったような医療保険財政とか、そういったところへの効果というのも、恐らく短期的には目には見えませんけども、長期的に考えますと、その成果はあるのではなかろうかなというふうに考えております。


 ただ、御案内のとおり、大変財政状況厳しい中でございまして、今、行っている事業はいずれも必要不可欠な事業ばかりでございまして、その中でやりくりをしていくということで、大変苦労をしておるところでございます。


 何とか今後も食改の活動が発展していけるように、行政としては予算のみにとどまらず、いろいろな角度から御支援申し上げたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。


 次に移りたいと思います。


 一般競争入札についてですけれども、これは今まで同僚議員が何回も発言をしていますので、質問する内容も大体、同じようなこと、回答も同じようなことになるかと思いますけれども、私は私なりに、また、質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


 私は、都城市が、なぜこんなに早く一般競争入札制度を取り入れまして、一千万円以上としたのか、少し疑問に思っているところであります。


 先日、談合問題が新聞に出ましたが、まだ始まったばかりのこの入札で、このような問題が出てくるとは、何のために導入したのか意味がないのではないかと思われます。また、今回の入札は下水道事業が多く、付近の住民の方にいつからしますと、説明を市の方から行っています。また、この問題が起きて、各業者を呼んで聞き取り調査及び誓約書を百十四社からとられたと思いますが、一日に何業者を呼んで、何日かかりましたか。それを考えたら、時間と労力のむだだと思われますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げますが、昨年の十二月から今日まで、御承知のとおり、談合情報が四件ほど寄せられまして、私どもは談合マニュアルに沿って、いろいろな調査等を開始するわけでございますが、このように談合の情報が頻発しているということについて、私どもは、本当に遺憾に思っているところでございます。


 今回の六月一日の入札に関しまして、私どもは調査をやったわけでございますが、そのときにいろいろ申し上げたことも含めまして、若干お話を申し上げますと、談合というのは市民の皆さん方の税金を食い物にする絶対の悪だということ、犯罪であることを強く申し上げたところでございます。この談合はあってはいけないよということで、私どもは強く申し上げているわけでございますが、残念ながらこの談合情報というのはなくならない、そういう状況にあるところが今の状況でございます。


 まず一番目の談合があったのかどうかということでございますが、今回十九件の条件付き一般競争入札におきましては、談合が行われた事実を確認をする供述は得られませんでした。したがいまして、入札結果を見る限り、競争性は確保できたものだというふうに考えております。また、これによりまして、たくさんの業者の皆さん方に来てもらったわけでございますが、延べ一週間に及びまして、いろいろ事情聴取をやったわけでございますが、具体的には何回か御答弁申し上げているのですが、六月一日から八日までの間、土日を除く六日間に、事情聴取を実施しました業者数は、それぞれ二十六社、二十五社、十七社、二十四社、十九社、三社と、合計百十四社になっております。


 今回の情報は、マニュアルでは誓約書をとった上で、入札を執行することになっているわけなのですが、社会的にも注目をされている本格的な一般競争入札の執行であったために、慎重を期すために、いろいろな対応をとったところでございます。こういう状況で、私どもは一週間縛られたわけなのですが、また、業者の皆さん方も多忙な状況の中で出てきていただいたところでございます。


 それと、一番私どもが心配したのは、この談合情報による聴取によりまして、工事自体がおくれるということが一番懸念をいたしたところでございます。と申し上げるのは、市民の皆さん方に迷惑を及ぼしていく。例えば、今回は下水道関係の事業が多かったわけなのですが、新築をして、早くつなぎたい。そういう市民の皆さん方がいらっしゃると思います。そういう形で、市民の皆さん方に影響を及ばすということが、やはり、私どもが一番心配をいたしたところでございますが、しかし、この談合が行われるという実態があると、当然、いけないわけでございますので、今、申し上げましたような形で事情聴取をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 談合はなかったということですけれども、今後、入札は何十回となく行われると思いますけれども、今後、同様な問題が起こらないとも考えられません。もし、起きた場合、年度内に工事ができない場合も予想されますが、今後、どのように考え、どのように対策をとっていくのかをお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 先ほど申し上げましたとき、前回の六月一日の入札予定の件については、スタート時であったということで、慎重を期したわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、談合情報に振り回されていると、市民の皆さんに結果的に影響を及ぼすということになりますので、信憑性が高い情報については、事情聴取まで実施してまいりたいと思いますが、そうでないものに対しましては、マニュアルに従いまして、誓約書を提出いただいた上で、入札結果での情報の精度を確認をし、入札の適否を決定していきたいというふうに考えております。


〔「対策は」と呼ぶ者あり〕


○総務部長(亀沢幸治君) 談合について、本当に特効薬というのがなかなかないのです。私たちも調査をいろいろするわけなのですが、グレーまでは特定をできても、これが黒なのか白なのかということについては、なかなか判断しにくい状況があるわけなのですが、私どもも新しい入札制度ということでやっていきましたので、いろいろな状況を勘案しながら、どういう手をとった方が一番談合が起こりにくいか、そういったことは随時、臨機応変に対応していく。そういう考え方を持っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 大変な問題だろうと思っておりますけれども、談合情報が初めての一般指名競争でこれだけ、まだ、多分一回目、二回目の入札だったと思いますけれども、こういう問題が出てくるというのが、大体、おかしいのです、はっきり言って。以前の指名競争入札のときも、それは何回か、中郷中校舎改築を含めて、あったと思われますけれども、こういう問題が出てくる自体がおかしい、おかしいと思うのが当たり前だと思います。この点は今後、十分気をつけてもらいたいと思いますけれども、この次の問題もですけれども、私は高城選挙区選出ですので、合併協議会との違いですけれども、区長の権限で二千万円未満を地区の業者に発注するとなっていましたけども、今回の入札制度は一千万円以上となり、合併協議会で審議され、決められたことを破棄したと考えられるのですが、この問題は四町の住民を、悪くいえば、ないがしろにしたことと同じではないでしょうか。


 その点は、今まで同僚議員が何回も言っていますので、答えも大体、聞いていますので、わかりますけども、市長は同僚議員の質問でも、もとには戻さない、理由がないと言われましたが、私は決して、そうは思いません。合併協議会が決めた内容とは違うのだから、もとに戻るのは当然だと思います。


 まず最初に聞いておきますけども、今回と合併協議会の内容は、市の当局は違っていると思いますか、違っていないと思うのですか。合併協議会で入札の件について最初に決められたことと、今回、一般競争入札に出されましたよね。一千万円以上にしましたよね。その内容が、協議書の内容と違うのか、違っていると思われるのか、違っていないと思われるのか、根本的にそこから聞いていきたいと思いますけども、どうですか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、合併協議におきましては、内容等は十分御承知かと思うのですが、区長の権限として二千万円未満の指名競争入札については、結果的には総合支所の方で行うというような、そういう協議の内容が調整幹事会等で決定をされまして、第二十一回目の合併協議会だったと思いますが、そこで報告案件として出されたように記憶をいたしているところでございます。


 今回は、指名競争入札が二千万円未満ということだったのですが、そのうち一千万円以上を条件つきでございますけども、一般競争入札にするということでございまして、これは、また、大きないろいろな背景があったわけなのですが、そういう視点から入札制度を変えていくということであれば、合併協議と若干の差異が出てくるわけでございますが、これはもう、流れとして、やむを得ないというふうに、私どもは判断をいたしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 合併協議会とは違うというのが本当ですよね。本当は、午前中の議員からの質問も同じことですけれども、地域協議会を通して、市長は確か区長に相談されて一千万円未満を相談されたと、確か二、三日前の答弁であったと思いますけれども、実際は、地域協議会及び、私たちは地区選出議員ですよね、この四年間は。地区選出議員なんかに相談され、審議されて決めるのが筋道ではないのでしょうか。これは一般社会では、契約違反と同じことになるのではないでしょうか、はっきり言えば。私たちは合併協議会の内容を、私は町議会議員でしたから、町議会の中で一生懸命して、合併に賛成、反対の討論をして、合併した経緯があります。その内容と違うというのが、今回はこうして出てきたということは、私はこの一般競争入札だけの問題ではないと思うのです。今後、このような問題がいろいろ出てくるのではないかと懸念しているわけです。


 だから、この問題で、今、言いますけれども、この一般競争入札が一千万円以上になって、合併協議会で決められていた基準を一千万円にして、はっきり言って、私たちも決められない。その前に少しは言われましたけども、審議する場というのは全然ありません。区長に相談されましたということでしたけども。私の十二月議会の一般質問の中でも、合併協議会を市長は重要視するということでしたけれども、この合併協議会が何のためにあるのか、また、私たちは何のために出てきているのか、言われるのは、もう私たちだと思います。十四人の地区の選出議員だと思います。そういうところが、審議されていないということで、こういう経緯で問題を通していけば、今後の問題が、やはり、私がさっき言いましたとおり、ほかの問題でもですけれども、市長サイドで何かの別な問題があったとき、だれも相談されずに、すうすうそのまま行くというふうになってきますので、私がこんなふうに強く言っているのですけれども。このように簡単に内容を変えてもらっては困るというのがあるのです。だから、私はもとに戻しても、おかしくはないというふうに言っているのです。


 その辺はどう考えられますか、どちらでもいいですけども。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これは合併協定項目ではなくて、調整幹事会での報告事項ということで決まった内容でございました。その内容というのは、二千万円未満の決裁権を区長に持っていただくということでございまして、これについては今も変わりはございません。ただ、一千万円から二千万円の間が、今までは指名競争入札であり、それを各自治区でやっていただいておりましたけれども、そこが一般競争入札になった。この一般競争入札を自治区でやっていただいてもいいのですが、膨大な事務量、多分、今の自治区の総務課ではとても賄いきれないような膨大な事務量なので、その事務をこちらの本庁に持ってきているという違いでございます。


 そして、なぜそのようにしたかの趣旨については、これは再三御説明申し上げておりますが、先ほど末永議員御指摘のとおり、談合はあってはならない。その談合を防ぐためにどうしたらいいかと考えますと、やはり、一般競争入札の幅を広げることが、その解決の一つの方法であろうというふうに考えて、そのようにしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) その都城市が一千万円以上を一般競争入札制度に入ったというのも、私はちょっと疑問に思っておるところですけれども、先日の新聞だったですか、四十七都道府県の中で四月から導入されたところが七地区だというふうに報道されました。本県でも二百五十万円以上となっていますけども、まだ実際には導入されていません。今、県議会の中でも審議されているというふうに聞いております。実際にはまだ導入されていません。都城市の場合は、私が聞いたのが確か年明けだったと思うのですけど、一般競争入札にするということで、四月から早速、審議というか話す機会もなく導入されました。四十七都道府県の中で、考えているというのが二十三地区はあると聞いていますけれども、実際に四月から実施したのは七地区で、あと全国の市町村でやっているところも余りそう多くはないと思いますけども。都城市がこうして早く導入したというのは、なぜでしょうか、その辺をちょっとお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 これについては、昨年、全国で談合に絡むいろいろな事件が起こりまして、非常に世論として、こういう談合はなくしていかなければいけないという声が高まりました。そういう中で、全国知事会の方が一千万円以上については一般競争入札にすべしという知事会としての方針を出されたところでございます。末永議員御指摘のとおり、現状では七つの都道府県しか、それを実施をいたしておりませんが、私はいずれは、これはすべての自治体に広がっていく。広がっていかないのであれば、国土交通省や総務省から強制的に広げられていくだろうというふうに考えております。


 そういう中にありまして、当然、この議会でも早く一般競争入札にすべきだという御意見もたくさんございました。そういったことを勘案いたしまして、都城市としは、現在のような体制をとったという経緯でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 都城市の業者は小規模業者が多く、官公庁の公共工事の仕事に携わっている方がほとんどだと思います。また、仕事に従事されている方も、ほとんど農業をしながらされている方が多いと思います。年々、公共事業抑制の中で仕事が少なくなり、仕事もとれるかどうかもわからない。とっても予算ぎりぎりでするようになり、ますます自分の首を絞めるようだというのが現実であります。そのようなことを考えたことがおありでしょうか。


 また、この都城地方は毎年、台風・大雨などの被害を受けていますけども、そのとき、土砂崩れなど道路通行不能の場合、今まで建設業の方の機動力をもって、奉仕的な作業によりスムーズにいった経緯もあります。このように地域性を考えれば、大規模工事から一般競争入札制度に徐々に金額を下げる体制に持っていった方が、よかったのではないかと思われます。今の市長の答弁では、最初から持ってきたということですが、私たちの考えるのは、大きな工事、いわゆる大規模工事から徐々に持ってくるということです。私も最終的には一般競争入札とは考えています。だけど、都城市がするのは、余りにも早かったのではないかというふうに私は思っているわけです。そのときも、少しはこういう意見があったのですけれども、なかなか取り入れてもらえなかったということでしたけども。一千万円以上としたのは、ちょっと早かったのではないかなと私は考えています。


 なかなか、私が言ったことも改善されるとは思いませんけれども、合併協議会の中でも、いろいろこうして決められたことが変わってくる。また、こういう地域性も考えたら、やはり、ちょっとというようなふうで、考えてもらえればいいかなというふうに考えています。


 次に移ります。


 公立保育所の諸問題についてお聞きします。


 保護者の共働きの増加や形態の多様化に伴い、保育所への入所希望は増加する傾向にあり、保護者の育児疲れなど精神的、身体的負担の軽減などに大変重要な位置を示していると思われます。延長保育や一時保育などのサービスに加え、育児を通して、保護者がともに支え合い、学び合う交流活動の拠点づくりが求められていると、総合計画の中にうたわれています。


 そこでお聞きしますが、保育は何時から何時まで預けられるのか。六十人保育の場合、職員は何人でするのか。民営化については、どのように考えているのかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの保育所の問題についてお答えいたします。


 まず、保育所の開所時間でございますけれども、公立保育所におきましては、基本的には七時三十分から夕方の六時までとなっております。もちろん、六時を過ぎましても延長保育という形で対応をいたしておりますので、ある程度の保育時間の延長につきましては、御相談に応じられるというふうに思っております。


 一方、民間の保育園におきましては、十一時間の開所時間が基本でございます。これから、さらに三十分から一時間の延長保育を設定されているところもございます。こういった点では、民間の保育サービスの方が充実しているというふうに言えるかと思います。


 それから職員の配置でございますけれども、これは保育所の最低基準というものがございまして、その中で年齢によって、子供の数に対して保母を配置するようになっております。ゼロ歳児につきましては三人に一人、一、二歳児につきましては六人に一人、三歳児につきましては二十人に一人、四、五歳児につきましては三十人に一人というふうに配置するようになっております。このような基準にはなっておりますけれども、保育所に入って来る毎年の未満児の数といいますか、ゼロ歳あるいは一、二歳児の数によって、大きく保母の数は違いますけれども、大体、六十人定員のところであれば、所長一名、保育士八名、調理師が二名と、十一名ぐらいが平均的な数かなというふうに思っております。


 それから、民営化についてのお尋ねでございますが、合併後の新市としての公立保育所の設置数は、本庁管内に十カ所、山之口総合支所管内に三カ所、高城総合支所管内に四カ所、このうちの一カ所は公設民営になっておりますけれども、それから山田総合支所管内に三カ所、高崎総合支所管内に四カ所ございます。この高崎の保育所につきましては、公設民営ということで、指定管理者制度を導入しているところでございます。合わせまして計二十四カ所でございます。


 御承知のとおり、国の三位一体改革に伴います公立保育所の運営費の一般財源化などによりまして、公立の保育所の運営に対する市の負担は、ますます大きくなってきております。また、市全体でも以前として厳しい財政状況の中で、今後、民間活力あるいは民間サービス等の積極的な活用が求められているところでもございます。このような中で、公立保育所につきましても、昨年、策定をいたしました都城市行財政改革大綱・実施計画の中で、位置づけられております「公共施設等の見直し及び適正配置」という方向性を踏まえまして、今後の保育需要の状況等も勘案しながら、民営化を含めた再編整備を実施していく必要がございます。したがいまして、将来的にも保育需要が見込まれる公立保育所につきましては、平成十九年度から順次、民営化に向けまして、保護者並びに地元への説明、あるいは関係部署との協議等を行っていく予定にしております。


 協議の詳細な進め方等の検討につきましては、現在、最終的な詰めを行っているところでございます。


 以上でございますが、先ほど、私が保母、保母というふうに申し上げたそうでございますが、今は保育士というふうになっております。訂正をさせいただきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 私が、さきに保育時間を聞いたのは、これはある保育所のことですが、母親が仕事の関係で、十分か十五分早く見てもらえないかと相談されたそうです。保育所の方は、そのくらいの時間は、少しぐらい早く出てもいいと思い、所長に相談したそうです。所長は市の担当の職員に相談した結果、「時間が決められているからだめだ。」と言われたそうです。「どうしてもと言われれば、私立の保育園に。」と言われたそうです。こんなことが事実であれば、まさにお役所仕事と言わざるを得ません。さきの部長の答弁とは少し違うような感じがしますけども。ただし、この件は対処され、改善され、子供もその保育所に通っているとのことです。今後、こういうことがあるかもしれませんので、この辺のところは、さっき、部長が時間の変更を考えていると言われましたので、臨機応変に取り組んでもらえるように、職員の方にも徹底してもらいたいと思います。


 次に、職員のことでお聞きします。


 保育所の嘱託の保育士の方がたくさんおられるわけですが、財政上の問題からいっても、職員の方より安く済むわけですので、大変いいわけですけども、働いている人の中には不満があるように聞いています。仕事内容は職員の方とほとんど変わらないが、子供を見ている以上、責任は重く、他の仕事より大変だろうとは私も想像しています。市長も幼稚園を持っていらっしゃるから、大変だということは御存じだと思いますけれども、保育所は早い子はゼロ歳から五歳、幼稚園に行くまでですから、五歳ぐらいまでの一番大事な時期に親元を離れ、信頼関係がなければいけないところだと思っています。そうした中、ある保育所の保護者の会で、「嘱託の保育士の雇用が三年間で、一歳の子が卒園するまでにだれもいなくなる。」という話をすると、親の方から「子供の生活はどうだったか。成長の変化などを聞くことが楽しみなのですよ。」とか、「信頼関係がなくなる。」等の意見が出たそうです。私もなるほどと思いました。


 保育所は親が安心して、昼間働くため、信頼して預ける場所ではないでしょうか。また、今後、嘱託の保育士はふえる傾向だと思いますので、今のうちによりよい改善策を考えたらと思いますけども、市当局はどのように考えているか、お聞きします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) これは、私が答弁すべき内容かどうかはちょっとわかりませんけども、嘱託職員の配置については、特に保育所の場合、本庁関係は大体、六割が市の職員でございまして、残り三割から四割が嘱託職員というふうになっております。また、高城総合支所管内は逆転しているような気がするわけですが、三割が職員で、残りの六割、七割が恐らく嘱託職員になっているのではないかというふうに考えておりますが、ただ、ここについては、どういうふうにするかということについて、今、健康福祉部の方で見直しをしているということでございましたので、将来にわたって検討していかなければいけない、そういう問題ではないかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 嘱託の保育士に、「あなたは雇用が三年ですので、あと一年何カ月。あなたは二年何カ月。」と退職の勧奨をされたそうですね。本当でしょうか。一応、それを聞いてみますけども、本当でしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それは、合併が終わりまして、嘱託職員というのは、労働基準法によりまして、三年以上を超えることができないという規定がございまして、それによって、うちの方にも要綱があるわけなのですが、それに従いまして、三年を超えない範囲で、当時、勧告ではなくて、そういうお話をしたという事実は聞いております。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 今、労働基準法の第十四条のことを言われましたよね。三年以上は雇ったらいけないと。そこの第十四条の解釈をどのように考えておられますか。もう一度お聞きいたしますけども。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) まず、嘱託職員の雇用の延長ということだと思いますが、私の方で具体的に説明をさせていただきます。


 まず、雇用延長なのですが、先ほどもちょっと言いかけたのですが、「都城市非常勤嘱託職員の任用、勤務時間に関する要綱」というのがございます。この第四条第一項で、「非常勤嘱託職員の任用期間は一年以内とする。ただし、更新することはできる。」というような要綱を制定いたしております。さらに、また、第二項で、「前項の任用期間は、三年を超えることができない。」というふうに規定をされております。これは市の要綱です。これは、雇用形態の多様化が進んでいるわけなのですが、有期の期間の定めがあるということなのですが、有期の労働契約を良好な雇用形態として労使双方に活用されるというそういう趣旨で、改正後の、今、おっしゃいました労働基準法が平成十六年一月一日から施行されたわけでございますが、その第十四条(契約期間等)で、第十四条というのは契約期間のことなのですが、これを読み上げてみますと、「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年を超える期間について締結してはならない。」というふうに規定をされているところでございます。この規定に基づきまして、本市におきましても、非常勤嘱託職員の雇用期間も三年というふうに定めているところでございます。


 確かに、労働基準法の第十四条の考え方については、労働基準法というのは、雇用者、労働者の権利を守るということなのですが、この第十四条については、低い賃金等で長期にわたって契約がなされないように、そういうための規定ではないかというふうに判断をいたしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 私の聞いた内容と少し違うのですけれども、私は先日、労働基準監督署に行ってきまして、この三年の雇用というのがどういうことかと、労働者に対しては、自分が働きたいけども、三年以上は働けないのかということで、どんな内容ですかということで聞いてきました。私が説明を受けたのは、雇用の期間の設定の仕方が三年以上はできませんよということ。今、市は半年、一年で雇用計画をしていますよね。それを毎回、毎回、再雇用でしていますよね、確か。半年、一年で、最長が三年までという。これが一年、半年、半年が三年ではなくて、その雇用の期間が三年以上は無理ですという説明を受けたのです。私が説明を受けたのが違うのでしょうか。


 そういう解釈の違いがあれば、ちょっと若干違ってくるのです、雇用の仕方が。私の聞いた話と、私は都城の労働基準監督署の署長さんだったと思うのですけれども。そうしたら、「一年、一年で、それは三年で、やはり、それは終わりですか。」と言いましたら、「それは違いますよ。」と。「この三年というのは、雇用の期間の問題だ。」ということです。現実には、半年、半年で雇用していますよね。何も言わずに、逆に言えば、市の方も何も言わずに、働く方も何も言わずに、再雇用していますよね。そうであれば、三年で契約しているのは、市の嘱託職員にはだれもいないと思うのですけれども、多分、長くても一年だと思うのですけれども、そういう契約をしておられると思うのです。そうであれば、再雇用するのには、何も法律的には違反でもありません。私は、以前に聞いたときは、「三年以上働かせると、違反になりますので。」と言われましたけども、それでは話が違ってくるのです。その辺のところは間違いないでしょうね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、議員がおっしゃるとおり、改正後の労働基準法の趣旨は、議員の言われましたとおり、最初から三年の契約も可能でございます。しかし、行政を取り巻く環境が、著しく変化している現在、市といたしましては、あくまでも一年ごとの更新をくり返した結果として、最長三年の契約期間というふうに認識をいたしているところでございます。


 また、三年後の更新があるかないかということについても、ついでに申し上げますけども、先ほど申し上げましたとおり、保育士などの有資格者が見つからない場合は別といたしまして、市としましてはあくまでも、合併後の市民の方に、公平・公正に就労の機会を提供するというためにも、三年間の雇用期間として考えたところでございます。


 今、市については、嘱託職員も含めて臨時職員、地方公務員法第二十二条の適用を受けるわけなのですが、嘱託職員についても、大変たくさんの方が市役所で働きたいというふうにおっしゃっております。私ども、就労の機会を創出するということで、今、申し上げたような形で、要綱等も制定をしながらやっているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 労働者の権利としましては、自分は働きたい。市の方は無理だと言われるというのは、ちょっとおかしいのです。やはり、理由がなければ、その人が出勤率が悪いとか、いろいろな問題とか、児童に悪影響を与えるとか、そういう理由があれば別でしょうけれども、ほとんど子育てをしながら働いている方で、多分、優秀な方だろうと思います、ほとんどが。部長の言うこともわかります。勤めたいという方はたくさんおられると思います。しかし、これ以上は年数がたって、できませんという方もたくさんおられると思います。その辺を考えたら、本人が働きたいという意思があれば、優先的に再雇用するのが、この三年の意味を履き違えているのでなければ、優先的に雇うのが本当だろうと思うのです。よほどの事情がなければ。


 この労働基準法にも、なるだけ使いなさい。賃金も正職員と同じようにしなさいと、そういうふうにはできないでしょうけれども、そういうふうに書いてあるわけです。今、判例として、裁判なんかもたくさん起きているそうです。私は働きたいけども、会社はもういいと。そういうところで、ほとんどが雇い主側が負けているのですけれども、訴えれば、やはり、負けるような内容だと思います、はっきり言って。私は働きたいけども、会社の方はだめだと。また、市役所ですけども、そうことになっていますよね。


 この労働基準法第十四条については、もう少し、しっかりと聞いて、内容を把握してもらいたいと思います。私が、その辺のところを聞いた意味が間違いなのか、そちらの方が正しいのかが、ちょっと私もはっきりしませんけれども、その辺のところも十分に理解して、今後、この保育所の問題だけではないと思うのですけれども、いろいろなところに嘱託職員はおると思いますので、十分考慮しながら進めていってもらいたいと思います。


 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、末永悦男議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問があと九名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の会議は、二十六日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時二十五分=