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宮崎県 都城市

平成19年第3回定例会(第3号 6月22日)




平成19年第3回定例会(第3号 6月22日)





 
平成十九年第三回都城市議会定例会議事日程(第三号)


                   六月二十二日(金曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       永 山   透 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


永 井 弘 美 君       福 留   明 君


荒 神   稔 君       今 村 美 子 君


竹之下 一 美 君       坂 下 邦 男 君


末 永 悦 男 君       岩 切 正 一 君


相 葉 一 夫 君       西ノ村   清 君


江内谷 満 義 君       下 山 隆 史 君


美 原 純 裕 君       東 口 良 仲 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


中 田   悟 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       竹 森 隆 雄 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


楡 田   勉 君       黒 木 優 一 君


永 田 照 明 君       植 村 浩 三 君


榎 木 智 幸 君       村 吉 昭 一 君


西 川 洋 史 君       永 田 浩 一 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       森 重 政 名 君





欠  席  議  員


橋 口 浩太郎 君       橋之口   明 君


来 住 一 人 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 崎 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 例月出納検査結果報告書の写しを各位のお手元に配付いたしましたので、御了承願います。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、福留明議員の発言を許します。


○(福留 明君) (登壇)おはようございます。


 新政同志会の福留であります。


 このところ、都城市がいいことにつけ、悪いことにつけ、新聞紙上をにぎわしております。市当局におかれましては、今後、しっかりとした対応をされますように申し述べまして、質問に入ります。


 本日は、次の三つの項目について、順次質問をしてまいります。


 第一に、地域活性化について、第二に、自殺防止対策について、第三に、行財政改革についてであります。


 地域活性化といいましても、さまざまありますが、そのうちの幾つかを取り上げて質問をいたします。


 まず、地域ブランド登録についてお尋ねいたします。


 改正商標法が昨年の四月に施行されました。この法律は、地域ブランドを適切に保護し、競争力強化と地域経済活性化を支援するために設けられたもので、随分と登録が簡単になったと聞いております。そこでお尋ねしますが、施行から一年以上たちます今、本市でブランド登録がなされているものがあるのか、登録に向けて取り組んでいるものがあるのか、お尋ねします。


 次に、頑張る地方応援プログラムについてであります。


 これは、皆様御存じのように、安倍総理の提唱された企画でありますが、これの一次募集が先月末で終わりました。県内九市町で四十一件の応募があったそうであります。宮崎市が九件、延岡市が四件、隣の三股町が十件などの応募があったということでありますが、残念ながら、都城市は一件もありませんでした。一件も取り組まなかったというのは、積極的な姿勢に欠けると言わざるを得ませんが、今後の市の取り組み、考え方についてお伺いをいたします。


 次に、団塊世代の移住支援についてでありますが、これについては、全国で幾つかの自治体が積極的に活動をしております。北海道においては、道と市町村が連携をとって、成果を上げております。昨年、私の会派は、当別町に視察に行きました。職員は、礼儀正しく、おもてなしの心を持って接してくれましたが、確実な成果を上げていると、自信を持って話してくれました。当別町においても、年間三十人程度。伊達市においては、六年間で千八百人の移住があったそうであります。宮崎県でも、「来んね、住まんね、お誘い事業」をやっておりますが、本市においては、この事業との連携はどうなっているのか。九月の同僚議員の質問に対する答弁では、慎重に対応するべき点もあるというようなことで、積極的な対策は打ち出していただけなかったのですが、その後どうなっているのか。今後の取り組みはどうしていくのかお尋ねをいたしまして、後は自席にて質問を行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)おはようございます。


 それでは、福留明議員の地域ブランド登録の状況と、登録に向けての見通し、支援策についての質問にお答えいたします。


 平成十八年四月より、経済産業省の特許庁によって、地域団体商標制度が設けられました。地域団体商標制度は、従来、全国的知名度がないと登録は難しかった地域名プラス商品名の文字商標について、一定範囲の周知があれば、地域ブランドとして保護し、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化の支援を目的に設けられたものであります。この商標制度によって、類似品、にせものから地域ブランド品を守り、本物の商品ブランドイメージと産地である地域イメージを保護することができることから、産地生産組合等にとっては、ブランド戦略の一つとして、活用することが可能であります。


 登録状況について申し上げますと、平成十九年六月一日現在、全国からの出願件数は七百二十二件となっており、宮崎県から十一件の出願がなされております。現在、登録済みの商標は、全国で二百二十四件あり、宮崎県においては、県経済農業協同組合連合会が出願した宮崎牛及び県乳用牛肥育事業農業協同組合が出願した宮崎ハーブ牛の二件が登録済みとなっております。都城市においては、都城和牛、都城茶、都城大弓、都城木刀などの地域ブランド品がありますが、出願はあくまで産地協同組合や団体となっていることから、各地域のそれぞれの実情において、どれほどのメリットがあるのか、他産地の出願状況等を見ながら判断してまいりたいと存じます。つまり、今、都城市においては、出願は全くなされていないところであります。


 制度が発足してから二年目でありますが、現在のところ、本市の産地組合等からの出願はなされておらず、また、相談も受けていないのが実情であります。


 以上で答弁を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) (登壇)おはようございます。


 御質問にお答えいたします。


 まず、頑張る地方応援プログラム。総務省の方で、地方自治体が行う独自の施策、そのような展開について、応援をしようということで掲げられております。これに、なぜ、都城市は応募しなかったのかという御叱責でございますが、実情の方を御説明させていただきます。


 まず、照会がありましたのが四月の上旬でございまして、第一次募集は五月十八日までという短期間でございました。第二次募集が八月から九月に行われる予定であります。これに応募するに当たりましてのプロジェクトとしては、都城市も幾つも掲げております。しかしながら、条件としまして、総務省では採用しましたプロジェクトについて、総務省のホームページで公表すると。その前提において、各自治体のホームページ上でも公表をしていることという前提状況がございました。本市におきましては、まだ、ホームページ上に公表をいたしておりませんという実情がございましたので、急遽、そのように準備をするために時間を要するということで、一次募集には応募できなかったという状況でございます。一生懸命、都城市も頑張っておるつもりでありますので、二次募集には、しっかりと応募したいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、団塊世代等の移住支援についてでございます。


 宮崎県におきまして、東国原知事のもと、短期滞在、二地域居住、長期滞在、移住、いろいろな形で移住支援をしようという展開をされておられます。具体的には、受け入れ環境の調査、情報発信等が主なものであります。その宮崎県の取り組みにおきまして、各市町村では県の事業に対する窓口ということで、各市町村ではすべて開設してほしいという要請を受けまして、本市におきましても、その窓口を開設いたしております。経営戦略課の方で担当をいたしているところであります。


 中身につきましては、実際に宮崎に住んでもらい、その宮崎のよさを実感してもらうという企画等に対する支援。それから、交流居住、地域住民の方と交流をしてもらうということのPR。そういったことについての取り組み、そして相談会というようなことでございます。御相談がありましたら、そのようなことで応対をさせていただいております。


 ただ、本市独自という取り組みでは、現在のところ宅地分譲制度を持っているだけでございます。具体的には、高崎地区で十六区画の定住促進宅地分譲事業というのを取り組んでおります。以前におきまして、山之口地区におきましても、若者定住宅地分譲事業ということで取り組んでおりましたが、こちらは完売になっております。市としては、そのような状況でございます。


 これからにおきましては、新たな事業ということについても検討してまいりますが、まずは、宮崎県を売り込むという県の取り組みに、都城市としましても、一緒になって取り組むということで進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 移住問題にいたしましても、ブランド問題にいたしましても、今、非常に宮崎県が注目されている状況ですので、今のチャンスを生かさない手はないと思うのですが。この移住問題を先に、ちょっとお尋ねいたしますが、県のホームページの方に、「宮崎ふるさと暮らしリサーチ」という項目の中に、都城市の紹介もあるのですが、このホームページの中を見ますと、果たしてこれを見た人が、この都城市に魅力を感じるのかなというような状態のホームページなのですね。当然、都城市自体のホームページの中にも、この移住問題に関する特設したホームページはないわけです。ですから、これを考えますと、本当にやる気があるのかなというぐあいに、私はこれを見て考えたところなのです。


 例えば、都城市を紹介する中で、ただ、四季の特色は何があるかということで、春と書いてあれば、ただ温暖であるというようなことが書いてあるわけなのです。写真をつける項目があるのですが、そこに写真もついていないというような状態で、これを見た人は「都城市は、余りつまらんな。」というような印象を受けるのではないかなというぐあいに思ったところです。ですから、やはり、そのあたりも含めて、積極的に自分たちの町を売り込んでいくという姿勢は見せてほしいなというぐあいに考えたところです。もう一回、このあたりを確認していただきたいと思います。


 そして、日南市が定住支援の冊子を出したというような報道がされておりました。都城市でも、どういう形で今後取り組んでいくのか、そのあたりをもう一回、ちゃんとやってほしいなというぐあいに考えます。


 それから、ブランドの関係ですが、この地域ブランドをつくることは、登録をすることによって、いろいろな意味で、いろいろなつくり手にも励みになると。地域を売り込んでいくことができるということでは、移住関係ともつながってくると思うのですが、北海道の場合、このブランドについて、ガイドブックというものを発行しております。これを見ますと、どういう手続をすればいいのかとか、どういう団体がこの対象になるのかとか、非常に詳しく書いてあります。宮崎県では、こういうものがないのですね。やはり、県を挙げてやってほしいのです。そのあたりについては、市からもそういう県の取り組みについての要望とか、そういうのもやっていかないと、宮崎県全体としての盛り上がりというものが出てこないのではないかなと。今は東国原知事の方での盛り上がりはありますが、全体的な地域としての盛り上がりが出てこないのではないかなというぐあいに考えております。


 そういうことで、今後、このあたりについてどういうぐあいに取り組んでいくのかということを再度お尋ねいたします。先ほど、地域ブランド登録に関してはゼロ件であるということでありました。都城市は、木刀も、さっき出ましたが、弓とかも約九割を生産しているというような地域ですので、やはり、こういうところあたりのブランド登録というのは、市を挙げて支援していくべきではないかなというぐあいにも考えます。やはり、いろいろな面で、波及効果があるというぐあいに考えるのです。そういう面で、どういうぐあいに今後の方向として考えるか、再度お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今、議員の方からありましたように、都城大弓とか、都城木刀については、全国的なシェアでいいまして、九〇%強あるわけです。そういうところで、全国的に弓とか木刀といったら、都城ということで浸透しているわけです。だから、あえて業者の方から登録をしたいというような話が出てきていないのが事実であります。それと、この地域団体登録制度というのは、あくまでも産地協同組合等、団体の申請でありまして、個人と行政は申請対象から外されていますので、その件については、事業者団体の意向等も十分に聞いて、今後は対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、もう一つは、支援の方法として、中小企業基盤整備機構というのがあるのですが、そこが地域ブランドアドバイザー派遣制度というのを持っていまして、実は平成十八年度五十団体に派遣されたというのが、新聞で報道されております。だから、都城市でも、団体から相談があれば、そういう中小企業基盤整備機構の地域ブランドアドバイザー派遣制度等も検討いたしまして、積極的な支援をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 団体から相談があればではなくて、やはり、市の方からも積極的に働きかけるべきだと思うのです。先ほど、都城大弓なんかは、既にいろいろ知れ渡っているということでありましたが、この登録の目的を先ほど部長も言われましたように、いろいろな意味で、そのブランドを守るというような意味もありますので、やはり、これは、都城の大弓にいたしましても、そういう粗悪品が出てイメージを壊したらいけないと、そういう意味では、やはり、登録していくべきなのかなと。しかも、都城が全体的に登録するということによって、イメージアップにつながっていくというようなことも考えますので、そのあたりもしっかり検討していっていただきたいと思います。


 そして、頑張る地方応援プログラムの中も、これは関係いたしまして、こういうブランドの育成、こういうものについても、やはり、こういう支援がなされるということでございますので、そのあたりも関連して考えていってもらいたいと思います。この地域支援プログラムは、聞くところによると、交付税に算入されるのだというようなことも聞いておりますので、そのあたりもしっかりやっていただきたいなと思います。


 それから、先ほどの移住問題ですが、今後、都城市としては、どういう方針でいくのか、もう一度お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えさせていただきます。


 まず、訂正の方をさせていただきます。先ほど、若者定住宅地分譲事業で完売いたしましたという地区名を山之口と申し上げたようでございまして、失礼いたしました。山田地区でございます。訂正させていただきます。


 定住促進事業の取り組みについてでありますけれども、先ほど御指摘の県のホームページにおきまして、そのような余りいいイメージを与えない情報が載っているということでございますから、早速、その点は、改めたいと存じます。そのように、県の方と協議をさせていただきたいと存じます。


 それから、定住促進関係について、本市としての取り組みについてですが、まだ、現在のところ、その方向性についてしっかりした考えを持っておりません。今までの中でいいますと、合併をしまして、その合併の一年目、二年目の事業の方にどうしてもシフトが傾いておりましたので、定住促進事業につきまして、新市としてどう取り組むかということについては、現在までのところ方向性がございません。ただ、総合計画を今、策定いたしますので、その中では大きな意味で都城市の将来の町のあり方という意味で、定住促進をどのようにとらえるか。当然、構想の中で検討していきたいと存じます。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君)


○(福留 明君) 県のホームページの方に、いいイメージで載っていないというのではなくて、ホームページの中身が充実していないということでございますので、そのあたりをもう一回、他の市町村も確かに充実していないところがかなりあります。北海道のホームページを見ましたら、それぞれの市町村に、この移住関係専用のホームページのところがありまして、そこに詳しく、そこの町の魅力を載せてありました。今後、そういう方向づけも、必要なのかなというぐあいに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、自殺問題について、お尋ねをいたします。


 せんだって、松岡前農林水産大臣の自殺など、ショッキングなニュースが流れてきましたが、私の身の回りでも合併後十名近く、今年に入りまして五名命を絶たれました。本当に、「えっ、また自殺なの。」というくらい驚いているのですが、都城市でも以前の質問で私も申し上げましたが、大体年間に五十名ほど自殺者がおられるというようなことになるのですが、今年は、今の私の周りから推測しますと、もっとふえるのではないかなというぐあいに心配をしているところでございます。


 WHO、世界保健機構では、「自殺は防げる死であり、社会問題である。」というぐあいに明言をいたしております。それだけに、いろいろな対策がおくれていることは、非常に残念だと思っております。いろいろな対策を、早め早めにやって、その結果、一人でも二人でも命が救えるとしたら、それは大変な喜びになるのではないかなと思います。この問題については、私もこれで三度目の質問になります。前回の質問で、健康福祉部長からも答弁をいただきました。今回は、その後の取り組みの状況についてお尋ねをいたします。要点だけの答弁で結構であります。


 前回の答弁では、六月に国の総合対策大綱が出るということで、それとの整合性を図っていくというような御答弁でありました。そして、この大綱が示されるまでは、次のようなことをやっていこうというようなことを言われたわけです。そこで、その後の、その対応の現状についてちょっとお尋ねをいたします。


 まず、市民への啓発ということをやろうということを言われたわけです。これは今、どのように行われているのか。フォーラム、シンポジウム、研修会などへの職員の参加を促していこうということだったのですが、これはどの程度行われてきたのか。保健所、医療関係との連携をとっていくと。これはどうなっているのか。本市における対策協議会の立ち上げについては、準備ができているのかということで、お尋ねをいたします。


 また、県が取り組んでおりますその動きはどうなっているのかということと、西諸地区が非常に県内でも自殺率が高いということで、モデル地区にされているわけですが、その西諸地区の現状はどうなのかということをお尋ねをいたします。


 そして、今月八日に、先ほど申しました自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。今後、この大綱に沿っていろいろ対策が練られてくると思いますが、市の取り組みは今後どうされるのか。その点についてお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの福留明議員の御質問にお答えをいたします。かなりのボリュームでございますので、お答えが、ちょっと長くなるかもわかりませんけれども、お断りをしておきます。


 まず、市民への啓発というようなお尋ねでございますけれども、これは、今現在、市がとっております対応ということで、答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。


 啓発でございますが、これは、県が開催しております自殺対策研修会へ情報収集のため、職員を派遣いたしております。それとともに、各地区公民館等で実施いたします健康教育、あるいは健康相談などの事業を通しまして、自殺予防の啓発に取り組んでおります。この自殺と非常に関係が深い多重債務の問題がございますけれども、この多重債務につきましても、毎週水曜日の午後、専門相談ということで、司法書士会の協力をいただきながら、相談所を開設いたしております。


 また、六十五歳以上の方々につきましては、健康診査における基本チェックリストの項目の中に、「うつ・うつ傾向が強い」というような質問項目がございます。これを活用いたしまして、実態把握に取り組んでいるということでございます。今後も、地域包括支援センター等の協力をいただきまして、継続して実態把握に努めてまいりたいというふうに思います。


 それから、特に高齢者でございますけれども、生きがい対策、あるいは引きこもり防止というようなことで、生きがいデイサービスを行っておりますけれども、このサービスの提供をしたり、あるいは必要と思われる方々につきましては、医療機関への受診勧奨を行っております。


 それから、フォーラム、シンポジウム、研修会への参加の状況ということでございますけれども、十二月議会後に、たくさんの研修会、講習会等が開催されております。まず、宮崎市で今年の二月一日に、「宮崎の自殺を考える集い」、これは講演会とシンポジウムでございましたけれども、三名が出席をしております。あと二月二十一日に、平成十八年度メンタルヘルス講演会「生きる力としての怒り、うつ」という演題でございましたけれども、三名が出席をしております。あと三月十七日に、えびの市の文化センターで開催されましたシンポジウム、これに二名。それから三月十八日、小林市の文化会館で開催をされました講演会へ二名。それから、今現在、職員の自主的な研修ということで、カウンセリングの研修に出席をしております。五回シリーズということでございますので、今、二回ぐらい済んだかなというふうに思っております。そのようなことで、研修会等へも積極的に参加をしているという状況でございます。


 それから、自殺対策協議会の立ち上げというようなことでございましたけれども、これにつきましては、今、準備中という段階でございます。


 それから、県の動き、あるいはモデル事業というようなことでお尋ねがございました。これにつきましては、県の取り組みでございますけれども、県は平成十八年七月、去年の七月、ちょうど一年ぐらい前になりますが、自殺対策基本法を踏まえて、県内の関係機関、団体が連携し、総合的な自殺予防策を提言するということを目的にいたしまして、宮崎県自殺対策協議会を設置しております。この協議会のメンバーでございますけれども、医療関係者を初め、福祉、介護、教育、労働、警察、消防、そして民間の方々、それから市町村の自治体の代表者等により構成されております。平成十八年度から自殺対策のモデル事業として、モデル地域を指定いたしまして、生きる力講演、うつ病対策事業という事業を三カ年の事業でございますけれども、今、継続してやっているような状況でございます。自殺に関する調査研究、自殺の専用相談電話開設の支援、うつ病対策モデル事業、それから遺族支援などを重点事業として取り組んでいるようでございます。


 それから、西諸地域のモデル事業でございますけれども、これは地域特性に応じた自殺対策プログラムを実施しているようでございます。その内容でございますけれども、まず、心の健康アンケート調査を実施しております。単刀直入に聞いておるようでございますが、「あなたは死にたいと考えたことがありますか。」という問いかけを行っております。その結果、最近六カ月で自殺願望を持った住民は、男性で一〇%、女性で一五%の回答があったようでございます。また、経済面の不安が強い人ほど、自殺願望が強いとか、あるいは、自殺に対して寛容な態度を示す人ほど、自殺願望が強いというような分析結果も出ているようでございます。


 それから、大綱に沿った対策というようなことでございますけれども、自殺を「自殺する個人を取り巻く社会」にかかわる問題として位置づけをしております。その予防及び遺族支援等を含めて、自殺対策を総合的に推進していくために、平成十八年十月に自殺対策基本法が施行になったことは、御承知のとおりでございます。自殺対策は、家庭や学校、あるいは職場、地域など、社会全般に広く関係しております。社会全体で考え、総合的な自殺対策を推進することが重要と考えております。御質問の自殺総合対策大綱は、六月八日に議員御指摘のとおり閣議決定をされております。これはさきの自殺対策基本法を受けて策定をされたものであります。二〇一六年、平成二十八年までに自殺死亡率を現状より二〇%以上減らす。また、うつ病などの精神疾患について、かかりつけ医の医療技術の向上などが加えられ、国として初めての総合的な対策となっていることは、議員も御承知のとおりというふうに思います。


 大綱は、「自殺予防は、社会的要因と心の健康問題について、総合的に取り組む必要がある。」というふうに指摘しております。失業、多重債務など、社会的要因への対策強化、また、うつ病の早期発見、自殺、精神疾患に対する偏見をなくす取り組みなどの必要性を強調いたしております。本市でも、今後、大綱に沿った形で、対策を推進してまいりますが、先ほど申し上げました自殺対策協議会、これの立ち上げを検討しているというところでございます。また、市民及び関係者との連携、協力のもとに、啓発活動を実施していく予定にいたしております。現在は、その準備中ということでございます。


 それから先般、都城保健所と協議をいたしましたところ、先ほど申し上げました小林市、えびの市の西諸地域で実施しておりますモデル事業、このモデル事業を全保健所で取り組むということが決定をされているようでございます。今月末から早速、都城地域で、保健所、都城市、そして三股町における事業の検討が開始されるというふうな説明を受けたところでございます。保健所といたしましても、本市の協力も必要であるということから、後日、正式な要請があるものと思われます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 非常に長い説明ありがとうございました。


 この自殺問題については、非常に範囲が広くて、やることも多いというふうに思っております。先ほど、その中で、この地区でも早めに取り組めることがいろいろあるのではないかなというぐあいに思うわけですが、先ほど質問した中での啓発はどうしているのかというようなことには、お答えがなかったのですが、その部分も含めて、自殺予防週間というのが、世界自殺予防デーに絡めて、九月十日になっているのですが、そのあたりも簡単に取り組めることですので、やっていくべきことなのかなと。それから、講演あたりも、取り組んでいくべきことではないかなというぐあいに考えております。


 宮崎市において、先月、自殺防止センターの立ち上げがあったのです。これは、私もちょっといろいろ研修にも行ったのですが、都城市からも三名の方が、民間の方ですが、積極的に参加されて、研修員が二万幾らかかっているのですが、自費で行かれて、一生懸命やっていらっしゃる方もいるわけです。民間にだけ、そういうぐあいに任せていいのかなというようなことも考えますので、今後、先ほど部長が言われましたような形で、行政の方も積極的にかかわっていくべきではないかなというぐあいに考えております。


 多重債務問題については、さっき、窓口があるということもおっしゃいましたが、これの相談件数がどのくらいあったのかというのもひとつお答えをお願いしたいと思います。


 それから、宮崎市に、先ほど言いました自殺防止センターとNPOのアライブというのがあるのですが、ここが主催をしまして、九月八日にNPOのライフリンクというのが東京にあるのですけれども、そこが全国の自殺防止に関するキャラバンをやるのだそうです。ですから、それが千人規模で宮崎市でやるということですので、都城市でもやってほしいなというような願いも私は持っております。ですから、今後の交渉の中で、もし、都城市でもやれるような体制ができれば、行政としても協力ができるのかどうか、そのあたりも質問をいたします。


 その点について、まず、お答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほどの多重債務の専門相談でございますけれども、これは毎週水曜日、午後二時から開設をいたしておりますけれども、これは予約制になっております。一回が六名ということで、常に六名の方が相談を受けていらっしゃるということでございますので、それに四週なり、五週をかけていただければ、数は出るというふうに思います。


 それから、九月八日のライフリンクの件でございますけれども、これは、市として協力ができるかどうかというようなことでございますけれども、協力は、予算が伴うものについては、なかなか難しいというふうに思いますけれども、会場のあっせんでありますとか、あるいは参加者の呼びかけ、これについては対応できるというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今、やっている啓発については、どういうことをやっているか、ひとつお答えをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 私は、市の取り組みということの中で、啓発をやっているというふうに申し上げたつもりでおりますけれども、例えば講演会を開くとか、そういうことはやっておりませんで、先ほど申し上げましたように、いろいろな機会をとらえて、自殺予防の啓発に取り組んでいると。具体的には、健康相談とか、あるいは健康教育とか、そういう場をとらえて啓発を行っているというふうに申し上げたつもりでおりますけれども。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 啓発というのは、健康相談とか、そういうことではなくて、全体的に、市民全体の中で取り組んでいかないと、結局、そういう自殺に対する偏見とか、そういうのがあるのですね。いわゆるそういうものをなくさないと、遺族支援ということを、先ほど部長が言われましたけれども、そういうところについて、遺族の方が非常に周りを気にして、逆に閉じこもってしまったりとか、そういうこともあるわけですから、やはり、市民全体が自殺に対する偏見というのをなくしていただきたいということで、そういう全体的な取り組みをしていただきたいということですので、今後、そういうことを、やってもらいたいと思います。


 あとは、先ほど言いました自殺防止センターの件なのですが、これについて宮崎市の方は電話相談関係のことを、今、取り組みだしたのですね。都城管内では遺族支援をしていけばどうだろうかというような話も出ておりますので、その面についても、また、行政の方の協力もいただければありがたいかなというぐあいに考えます。自殺問題については、また、後ほど同僚議員から質問があると思いますので、この程度でやめておきたいと思います。


 次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。


 新聞報道によりますと、各部局が定めたマニフェストの達成状況を公表されたということで、私も見ましたし、市のホームページの方にも掲載されておりましたが、非常に高い達成率ということで、まことに喜ばしいことであります。マニフェスト自体の難易度もあると思うのですが、その評価も大変難しかったのだろうなと思っております。各部局が設定した項目を着実に推し進めているということには、高く評価をしたいと思います。ただ、平成十八年度のマニフェストの中身には、数値目標がはっきり出ていないものも多かったのではないかなというぐあいに思っております。評価が低い、一点、二点というものもございました。この点について、市長は、どういうぐあいにお考えかお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今回、マニフェストの評価をいたしましたところ、五段階の四・二三ということでございまして、非常に高い達成率だったのではないかなと思っております。その要因といたしましては、大学誘致でありますとか、寿屋跡地の再開といった、ちょっと一年では無理かなと思っておった課題が、たまたま非常に各部局の頑張りもありまして、達成できたということがこの高い結果につながっているのだろうというふうに考えております。今回、マニフェストという形の中で、きちっと達成度を出していくということによりまして、各部局がいろいろな政策をやるのですが、その中でも重点項目のテーマというものがある程度明白になりまして、事業の遂行全体にスピード感が出てきたなということも感じております。


 また、私のマニフェストの実現についても、ただ漫然と指示を出していくよりは、一年ごとにきちっと成果指標をつくって、達成度を客観的に評価していくということで、非常に実現への推進力というのも高まったというふうに感じておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 今後、また、外部評価を取り入れていくというような報道がされておりましたので、大丈夫かなと思うのですが、平成十八年度分については、若干、それでも甘いところがあったのかなと、私は評価については見たのです。


 サブシティの医療関係ですけど、これについても三点の評価がされていると。しかし、これについては、まだまだ進行していないのではないかなというぐあいに思ったりもしております。健康医療ゾーンの構想ですね。これが、サブシティ創造の方は三点、健康福祉課の方でしているのは二点と、ちょとずれた点数がついているのですが。それから、インセンティブ予算の導入、これあたりも、きのう、裏金問題について説明がありましたが、そういうところを含めると、やはり、評価が甘いのかなというぐあいに考えたりもしております。それから、先ほど言いましたように、数値目標が平成十八年度では出ていない部分がかなりあると。平成十九年度の分につきましては、かなり数値目標も入れた形のマニフェストにはなっているなというぐあいには思っているのですが、そういう状況ですので、今後、また、このマニフェストをさらに生かしていただきまして、行政の充実を図っていただきたいというぐあいに考えております。


 それから、次に、バランスシートの導入についてお尋ねをいたしますが、これについても、以前、私は質問をしたのですが、実施計画では平成二十二年度策定というぐあいになっていると思うのですが、なぜ、そんなに時間がかかるのかなというぐあいに思うところですが、行財政改革を図るのであれば、もうちょっと早めに取り入れていってもいいのかなというぐあいに思うところですが、お答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 バランスシート、いわゆる貸借対照表、私ども自治体が持っております財産といいますか、その財政状況を一つの計算書という形で一覧できるというものを策定しようというものでございます。そうしますと、現在の状況がよくわかると。民間企業では、そのような貸借対照表を、きちっとつくっておられまして、健全な経営状況であるかどうかというのがわかるものでございます。したがって、新市としましても、ぜひ、つくりたいと、そういうつもりでございます。ただ、その策定をする中身としまして、実は昭和四十三年からどれだけの資本を投下してきたのか、そして、どういったものをつくってきたのか。いわゆる投下した資本、それをどのように運用してきたのかという実態を、昭和四十三年から積み上げなければならないというのが、総務省の方式でございます。一市四町で合併をいたしまして、実は、そのデータが一部ございません。したがって、現在のところでは、この新市としての総務省方式によりますバランスシートをつくることができません。


 現在、新しいバランスシートというのを総務省の方が検討されています。いろいろな状況を踏まえまして、都城市のような状況もあるのだなということでございまして、また、時代の変遷で新たな要素も加えてと、いろいろな検討をされまして、新しい「地方公会計制度研究会報告書」というのが出されまして、その中で、具体的な作成マニュアル等も示されたところでございます。ただ、まだ、詳細な内容というのができておりませんので、そういったところまで含めて全体像ができましてから、ぜひ、つくりたいと思っております。その意味で平成二十二年度まではかかるかなという現在の予想をしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) このバランスシート、総務省方式は非常に難しいというぐあいの話を私も聞いております。そのデータが、先ほど部長が言われましたように、なかなか集まらなかったり。しかし、新しい方式が出ているというぐあいにも聞いたものですから、そのあたりが、もうちょっと早めに取り組めなかったのかなというぐあいに感想を持ったところです。今後、また、その新たな方式が出たら、できるだけ早めにつくる方向でやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 次に、土地開発公社の問題ですが、この件については、同僚議員が今まで何度も質問をしてまいりました。この公社が、今、都城市にはだいぶ保有地があるわけですけども、これの長期の未処分の土地が非常に多いということで、長期になればなるほど、経費を上乗せして、自治体は購入するわけですから、非常に負担が大きくなるということでございまして、いわゆる一般に隠れ借金などと言われたりするところです。ですから、かつてのバブル期のように、土地がどんどん値上がりするというような状態であれば、先行的に土地を買うということも、非常に有効な方法だったというぐあいに思っておりますが、今では、そういう状況でないということで、全国的にもいろいろと土地開発公社の解散が相次いでいるというような状況も聞いております。しかしながら、先ほども言いましたように、都城市は県内でも一番土地の保有が多いと、三十何億円だったですか、そういうぐあいに聞いておりますので、今後、それらの保有地の利用促進、そして民間への売却等を行いながら、土地開発公社の解散に向けた動きをとるつもりはないのかどうかということを、まず、お尋ねいたします。


 それと、また、保有地の処分の年次的計画はないのかということと、これはわかれば教えてほしいのですが、保有地の含み損はどのくらい現在であるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お尋ねにお答えいたします。


 福留議員、おっしゃるとおりでございまして、隠れ借金と通常言われておるようでございますが、現在の状況でいいますと、保有総額三十五億九千万円でございます。公共事業のために先行取得しました用地のうち、国道十号関係が、国の事業ということでございますので、国の依頼によるものが六億一千七百万円でございます。市の依頼分が十三億八千七百万円でございます。そのほか、工業団地用地十五億八千五百万円という状況でございます。国の依頼分、また、工業団地用地、これは、きっちり計画どおり執行していくということになります。


 問題は、市の取得依頼分でございます。これにつきまして、時価評価等でしますと、多分に含み損というのが出てくると存じます。ただ、まだ、現在、この状況を今後どうするか、おっしゃいますように、今後の先行取得という事業があるのかないのか。現状をいいますと、その予定はございません。そうしますと、土地開発公社としての存続の意義が、今後ないのかなということも含めまして、現在の長期保有の土地をどう処分するか、どう利用するか、そして土地開発公社の今後の方向性、そういった点で、現在、検討をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) この土地開発公社については、この前、決算書をもらったのですが、それを見ましても、赤字が毎年続いているというような状況だと思うのですよね。前々年度が三千四百万円ですか、前年度が二千百万円というようなことでありますので、やはり、そのあたりも含めまして、今、繰越準備金が、まだ十一億円近くあるというような状況のようですから、そのあたりも含めて、やはり、今後、解散等に向けての方向もとるべきかなというぐあいに思います。


 ちなみに、県の方も平成二十二年度で解散するというぐあいに伺っておるのですが、それは確かなのかどうか。それと、神奈川県の方も、確か解散したというぐあいに聞いておるのですが、今後、そういう方向づけがどんどんなされいくのでないかなというぐあいに思います。この土地開発公社の存在意義自体を、また、十分に検討していただいて、やっていただきたいと思いますが、再度、その解散という方向づけはできるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 県土地開発公社の解散につきましては、ちょっと確認をいたしておりませんが、南郷町の土地開発公社は解散を決められたような情報を伺いました。県も、その方向かなと思いますが、本市としまして、その方向性が妥当なのかどうかは、今、検討をしているところでございまして、最初から解散ありきということでの検討をしているわけではございません。ただ、今後の、土地保有状況をどう解決するのか、その中で選択肢はあるかと思いますが、現在はその方向性をどうすべきかということで、検討いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 一分=





=開議 十一時十二分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて、質問をいたします。


 今回の私の質問は、増税による市民負担増の軽減について、靖国DVD「誇り」の教材使用について、非核自治体宣言についての三点であります。


 第一は、増税に伴う負担増の軽減についてであります。我が国の景気は緩やかな回復状況にあると発表されていますが、庶民にとっては、そういう実感はないというのがほとんどの市民の声であります。政府はこの間、社会保障の国民負担増を進めてきました。年金の保険料は増額する一方で、給付は減額するというのが毎年行われております。医療費の自己負担を二割から三割に引き上げるなど、国民所得がふえていない状況での負担増は、死活問題になる人さえ出ております。


 一昨年からは、定率減税の半減や、配偶者特別控除の廃止などによって増税になり、昨年度からは、六十五歳以上の非課税措置が廃止になって、今年度からは、さらに定率減税も全廃されることによって、市民負担増は限界に達しております。本年度の市民税当初予算見込額は、五十五億九千二百二十一万六千円で、前年度より十三億四千五十四万円の増額になっております。市民税の増税の状況について、総務部長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、岩切議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、三位一体の改革の一環として、所得税から住民税三兆円の税源移譲が行われました。議員、御承知のとおり、これは所得税と住民税のそれぞれの税率を変更することにより、行政サービスの財源を国から地方へ移すものでございます。これによりまして、今年度から住民税、いわゆる市民税、県民税の税額が大きく変更することになったわけでございます。


 住民税が上がったことによりまして、合併したから住民税が上がったという誤解も一部ではあるようでございますので、改めて、これについては十分確認をさせていただきたいというふうに考えておりますが、これは国の税制改革によって変更されたものでございます。そういう意味で、増税という考え方は違うと思うのですが、そういうことでありますので、私の方から具体的に申し上げたところでございます。一応、税源移譲によりまして、一方では自治体が自由に使える金がふえたわけでございますので、三つ改正のポイントがありますけども、この税源移譲については、ある意味では歓迎するような考え方も持っているわけでございます。税源移譲の税率等の見直し等については、議員も御承知のとおりでございますので、御質問の件についてお答え申し上げたいと思います。


 まず、歳入面で申し上げますと、平成十八年度市民税当初予算調定額は、四十二億五千百六十七万六千円でございました。平成十九年度の当初予算見込み額は、五十五億二百二十一万六千円となっておりまして、増額分十三億四千五十四万円が法改正によるものでございます。内訳といたしましては、税源移譲分が十一億三千三百三十万二千円、定率減税廃止によるものが二億三千八万九千円、そして老年者非課税廃止によるものが、七百十一万九千円と見込んでおります。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 増税になったのではない。あるいはまた、税源移譲によって所得税が減ったので、市県民税ですか、市民税がふえたのだと。こういう考え方がありますけども、実際に、市民の負担はふえているわけです。増税という言葉が悪いなら、負担増でもいいのですけれども、市民にとっては負担増というのは、問題であるわけですね。それが一番問題になるわけです。


 日本共産党の立場は、こういう庶民いじめの負担増、増税と私は言いたいのですけれども、負担増というのは、直ちにやめるべきだということなのですけども、今度、負担増になった人というのを、何人か具体的に御紹介したいと思います。


 例えばAさん、この方は、かなり所得の高い方になると思いますけども、二〇〇五年度の住民税は六万四千円だったわけです。これが二〇〇六年度には十二万五千円、二倍以上に上がっております。また、二〇〇七年度、今年度は二十三万一千円に上がっているわけです。もう一人のBさん、この方は住民税が少ない方だと思いますが、二〇〇五年度は二千円、それが二〇〇六年度は三万四千円にはね上がっております。それから二〇〇七年度が、また五万三千円に上がっている。普通の人で、二〇〇五年度に比べたら四倍以上ですね。人によっては十倍とか、こういう方々がたくさんいらっしゃるわけです。全国で、この負担増に対して、問い合わせが殺到しているわけです。この負担増に対する軽減策といいますか、これが求められていると思います。


 この増税というのは、自民党、公明党が国会で決めたから、こういうことになったのでありますけれども、だからといって、そのとおりではなくて、こういう悪政から市民を守るのが、この都城市の大事な仕事だと思うのですよね。この税制を改めてもらうと一番いいわけですけども、その中でも、この負担を少しでも軽減できないものかという観点から、今回、私は関係部長にお尋ねしていきたいと思います。


 まず、保育料ですけども、保育料は所得税額によって決められておるのは御承知のことと思いますが、したがって、税金がふえれば保育料がふえると、こういうふうになっております。これも、所得段階ごとに保育料が決まるわけですけども。それで三月議会で、私はこの点について質問したわけですけども、健康福祉部長は、このとおりにいけば増額になるけども、本市は増額はしないで、そのまま据え置くということを答弁されております。具体的に数字で申しますと、所得税額が八千円から一万六千円の世帯の場合は、二万七千円に上がるところを一万八千円のままに据え置きますと。それから、所得税額が一万六千円から四万八千円の世帯については、同じように二万七千円に引き上げるところを二万一千円のままに据え置きますと。こういう答弁を健康福祉部長はされたのですけども、市民の方は大変喜ばれておりますが、確認をしておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの保育料のお尋ねでございますけれども、これは議員御指摘のとおり、市民税の課税状況、あるいは所得税の税額等によって、保育料を決めております。当然、定率減税が廃止になりますと、所得税の額がふえるわけです。そうしますと、上のランクにいってしまうというようなことがございますので、それにつきましては、その刻みを広げて、その中におさまるようにしているということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) このように保育料みたいになると、市民は大変助かるわけでありますけれども、それで、続けて質問いたしますが、まず、医療費の控除についてお尋ねいたします。


 医療費の自己負担分が一年間に十万円を超えた場合は、この超えた分について控除されるということは、御承知のことと思いますが、また、もう一つ、収入の少ない人の場合は、収入の五%を超えた分については控除されるということを聞いておりますけども、これは、この本市でも、そうでしょうか。控除されますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答え申し上げる前に、先ほどの私の方の答弁に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。まずは、歳入関係で、税源移譲分について十一億三千三百三十万二千円というふうに申し上げたようでございますけども、十一億三百三十三万二千円でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


 それでは、ただいまの御質問でございますが、医療費控除については、納税者本人または本人と生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った場合は、一定の金額を医療費控除として所得金額から差し引くことができるわけでございます。今、その計算式については、議員がおっしゃったとおりでございまして、これは御質問にはありませんでしたけども、平成十九年度課税で比較的収入の少ない人については有利な、総所得金額の五%を超えた額を控除して、医療費控除を受けられた方が実際におられまして、その数が二千八十九人になるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 控除されるということですから、市民の方々は、ぜひ利用していただきたいと思います。


 次に、障害者控除についてお尋ねいたします。


 身体障害者手帳を交付されている人、知的障害者保健福祉手帳を交付されている人、療育手帳を交付されている人、六十五歳以上で障害者に準じると市町村長が認めた人、この方々は、所得税が二十七万円、特別障害者は四十万円、住民税が二十六万円、特別障害者は三十万円控除されるということだそうですけども、こういう控除の該当者はどれぐらいいるのか、また、控除を今回受けた人は何人ぐらいいらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 障害者控除については、納税者本人またはその控除対象配偶者や扶養親族のうちに障害をお持ちの方がいるときに、その障害者一人について二十六万円、特別障害者がいらっしゃるときには特別障害者一人につき四十万円を所得金額から差し引くことができるわけでございます。対象者でございますけども、一番目としまして、身体障害者手帳に身体上の障害がある旨の記載がされている人、二番目に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、三番目に、児童相談所、精神保健指定医等によって知的障害者と判定をされた方、そして四番目が、精神や身体に障害のある年齢六十五歳以上の人で、その障害の程度が、さきに述べた一番目と三番目に掲げる人と同程度であるとして福祉事務所長の認定を受けている人が控除の対象となります。そこで、お尋ねの平成十九年度の障害者控除を受けられた方でございますが、本人障害控除が三千九十六人でございます。それから、扶養者普通障害者控除が一千三百四十二人でございます。そして、扶養特別障害者控除が一千九百八十二人でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 実際に受けていらっしゃる方が三千九十六人、千三百四十二人、千九百八十二人いらっしゃるということですね。ちょっと暗算が苦手で合計できませんけども。それで、さっき、申し上げました障害者手帳なんかを交付されている障害者の数というのは、全部合わせて約一万一千人ぐらいいらっしゃいます。これは全世帯数ではありません。人数ですから、世帯数は私はわかりませんけども、先ほどの人数でいったら、そのうち、六千人ぐらいの方が控除を受けていらっしゃるわけです。残りは、まだであると。したがって、この方々も、ぜひ障害者控除が受けられるように取り組んでいただきたいというのが、私の希望であります。


 次に、六十五歳以上で所得が百二十五万円以下の高齢者は、今年度から非課税措置が廃止になりました。これによって、四千九十九人の新たな増税者が生まれたというふうに聞いております。この中には、障害者控除の対象者はいらっしゃらないのかどうか。また、いらっしゃるとすれば、実際に控除を受けられた人は何人なのか、お知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) それでは、お答えいたします。


 今年度の市民税・県民税申告受付においては、対象者はおりませんでした。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 対象者がいないということですが、実際に控除を受けている人もいらっしゃらないのでしょうか。まだ、わからないわけですかね。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 申告の受付段階では、対象者がいなかったということで聞いておりますので、それ以外のことについては、まだ、把握いたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 対象者がいないということになってくると、この四千九十九人の中には、障害者の方は一人もいらっしゃらないということになるのですよね。それであれば、問題ないわけです。もし、この中に障害者の方がいらっしゃった場合は、控除の対象になるわけですから、ぜひ、調べられて、こういう控除が受けられるようにしていただきたいというふうに思います。


 次に、これは健康福祉部長になると思いますけども、ちょっと通告が間に合いませんでしたから、要望だけしておきたいと思います。


 この社会福祉法人減免制度というのがあるのだそうです。これは、要介護者がサービスを利用するたびに、今、一割の利用料を払わなければなりませんよね。このとき、一割の利用料が払えないために、実際に利用している人は、都城市では五割前後であります。半数の方は、利用料が払えないために、お金がないために利用していないというのが実情であると思います。したがって、私は利用料の補助制度というのを検討すべきだと思うのですけども、この点についても、健康福祉部長の方に要望を出しておきたいと思います。


 その中で、デイサービスとか、ショートケアを社会福祉法人で利用した場合、昼食代が一回二五%の減額、減免といいますか、補助制度があるというふうに聞いております。こういう制度があるとすれば、本市でも利用するようにしたらどうかというふうに思うのですけども、もし、これがあるとすれば、各法人に利用するように、健康福祉部長に調べていただくよう要望をしておきたいと思います。


 こういう補助制度というのがいろいろあるわけなのですけども、控除制度といいますか、補助制度が。こういった制度をどのように該当者の方に知らせるかというのも大事なことだと思うのです。なかなか皆それぞれ勉強不足とかいろいろあって、こういう制度があっても、知らない方がたくさんいらっしゃるわけです。だから、市としては、こういう方々に、こういう制度がありますよということを私は知らせるべきだと思いますけども、この点はどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまの社会福祉法人の減免というようなことでございますけれども、これは、介護保険と、それから障害者自立支援法の制度としてあったわけでございます。あったわけといいますのは、障害者自立支援法につきましては、国の方が今年から来年度まで、特例措置として負担額を四分の一にしておりますので、その社会福祉法人の減免というのはなくなりました。しかし、介護保険には制度がございます。これは、社会福祉法人が法人として減免をするということでございます。したがって、市の方が減免をするわけではなくて、その法人が、する、しないを判断するということになります。法人が減免を行った場合には、市の方からある程度の補てんはするというような制度ではございます。


 対象者につきましては、ケアマネージャーがいろいろと制度は熟知しておりますので、そちらの方から周知はできているというふうに思います。ちなみに、そうなった場合には、確認証というものを交付いたしております。これの更新を、現在やっておりますけれども、大体百名足らずといいますか、九十数名の方々が、その法人の減免制度を御利用なさっているというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 周知の方法について御答弁申し上げますが、先ほどの答弁で、また、間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと思いますが、障害者控除を受けた人の数について御答弁申し上げたときでございますが、特別障害者一人につき四十万円を所得金額が差し引くことができますというふうに申し上げたわけでございますが、三十万円の誤りでございましたので、訂正を申し上げたいと思います。


 それでは周知の方法でございますが、おっしゃるとおり幅広く周知をしていかなければいけないというふうには、当然、考えているわけでございますが、ただ、住民税の申告受付に先立ちまして、今年度も住民税申告に必要なものとしていろいろあるわけなのですが、例えば、社会保険料の控除とか、生命保険料の控除、いろいろなそういうことがございますが、それから医療費控除を受ける方は、その領収書、あるいは雑損控除を受ける方については、消防署の証明あるいは保険等で補てんされた金額の証明書、そして障害控除を受ける方については、障害者手帳や療育手帳等の持参をお願いするように周知をいたしております。


 また、申告を受け付ける際には、「医療費はありませんでしたか。」とか、あるいは「障害手帳はお持ちでないですか。」などと、聞いているところでございます。先ほども申し上げましたけども、今回の法改正によりまして、課税対象者のほとんど全員の方が負担増になっております。所得控除については、障害者控除あるいは医療費控除のほか、十二の控除があるわけでございますが、この障害者控除に限らず、所得控除制度について、市民の皆さん方に周知できるようにしたいというふうに考えております。


 また、福祉事務所関係とも御相談を申し上げまして、先ほども御質問があったわけですが、障害者のしおりとか、そういったもので周知ができるようであれば、その辺も、また、関係部課と協議を行いたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) よろしくお願いしたいと思います。


 次に、国民健康保険に関連して、この短期証、資格証の発行について、市民生活部長にお尋ねいたします。


 都城市は、国保税の滞納者に短期証、資格証を交付しております。滞納者の大部分は、払いたくても払えないという方々であります。我が党は、悪質な滞納者を除いて、こういう制裁措置はとるべきではないという立場であります。


 平成十八年度の滞納状況を申し上げますと、四万三千八百二十六世帯中五千九百六十九世帯で、滞納率が一三・六二%という状況であります。この滞納が年々増加していくのは、市民に責任があるのではなくて、私は、国と市に責任があると思います。したがって、短期証、資格証の交付は、すべきではないという立場であります。短期証、資格証の交付状況を数字で申し上げますと、滞納者の中で、所得なし、未申告の方は、六百八十七世帯が短期証を受けておられます。資格証は三百八世帯であります。率にして、短期証は三五・三%、資格証は五八・三%が、この滞納世帯のうちの所得なし、または未申告という世帯であります。これをちょっと広げまして、百万円以下に上げてみますと、百万円以下の滞納世帯は、千二百七十七世帯に上ります。これは、六五・六%になります。資格証は四百三十二世帯で、八一・八%になります。したがって、納められないという方々の大部分は、所得の少ない人、払いたくても払えないという、こういう状況の方々であります。月十万円以下の収入で生活するというのは、どういうことなのか。今、十万円の生活というのは、本当に大変だと思いますよ。こういう方々に払えと言っても、払えないわけです。中には悪質な滞納者がいらっしゃいます。もらった資料によりますと、例えば七百万円以上だとか、五百万円、六百万円、七百万円の所得があっても、滞納されている方が確かにいらっしゃいます。私は、そういう方々には資格証を交付して当然だと思いますが、逆に、だからといって、その人たちがいるからといって、全部に資格証を交付するというのはどうなのかというふうに思うわけです。


 こういうことになったのは、国が国民健康保険への交付金を年々減らしてきたからであるわけです。都城市は、その分を、今度は国保税の値上げで何とか切り抜けようとした。したがって、この悪循環のために、この都城市の国保財政というのは、今、非常に遍迫しているわけです。私は、都城市がしなければならないことは、この短期証、資格証の発行ではなくて、まず、国に対して国保への交付金増額を緊急に求めると、繰り返し、その交付金をもとに戻すということを求める。されていると思いますが、もっともっと、これが実現するように力を尽くしていくと同時に、国保の運営を国保税の値上げで切り抜けるというのではなくて、もっと一般会計からの繰り入れを多くしていく。こういう立場が、私は大事だと思うのです。それはなぜかと申しますと、国民健康保険制度というのは、医療を国と自治体が国民に保障するという、こういう精神でつくられているわけです。それが、国保税を納められないために短期証、資格証が交付されると。こういう状態になったら、もともとの国民健康保険制度の存在そのものが危うくなってくるという、こういうところに今、立っているわけです。そこで、そういう方向に一つは転換すべきだというふうに思いますが、部長の見解をお尋ねしたいと思います。


 もう一つ、五千九百六十九の滞納世帯がありますけれども、そのうち千九百四十八世帯に短期証を発行しております。五百二十八世帯に資格証を発行しておりますけども、このうち母子・父子世帯は、それぞれ何世帯あるのかお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 その前に、平成十七年度の国保税の収納対策について、若干述べさせてもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。


 六月十九日の新聞で、平成十七年度の国民健康保険税の収納率が県内でワーストワンという報道でありました。このような結果になりまして、大変申しわけなく、反省をいたしているところでございます。今後、都城市国民健康保険税適正賦課及び収納率向上特別対策事業実施要綱に基づきまして、早急に対策本部を開催いたしまして、平成十七年度国保税やこれまでの徴収状況を精査いたしまして、収納率向上計画を策定してまいりたいと思っております。


 なお、本年四月から国保税の徴収部門が納税課から保険年金課に事務移管が行われたところでございます。これは、保険税の徴収方法が複雑になりまして、納税者の保険税に対する理解が得られず、徴収率が上がらない状況にあるためでございます。そのために、滞納者に対します保険税の制度趣旨や内容に関する詳細な説明を行いまして、納税に対する理解を得るということで、収納率の向上を目指す体制を図っていくものでございます。以上のような取り組みによりまして、今後、収納率の向上に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 それでは、御質問にお答えいたします。


 まずは、国保税が年々上がるという状況でございまして、国の補助金が減額されたことが要因ではないのかということでありましたけれども、私どもは、これまで市長会等を通じまして、国に要望いたしております。今後さらに、こういった状況で国の方に要望をしていきたいというふうに考えております。


 それから、一般会計からの繰り入れをすべきではないかということでありましたけれども、現在、負担区分といいますか、繰出金の要綱というのがありまして、それぞれ国の基準に基づきまして、繰り出しををやっているわけです。例えば、総務費に対するもの、それから、ただいまありました軽減に対するもの、それから出産に対するもの、そういったものがございますので、そういったもので、国から補助を受けまして、それに基づいた繰り出しをやっております。


 それと、一般会計が持っております繰り出し基準、それに基づきましてやっておるわけですけども、そういったことで、市は、その繰り出し基準に基づきまして、今現在、繰り出しをやっております。他市の状況では、基準外の繰り入れもありますけれども、これまで都城市につきましては、旧四町もですけども、基準内でやってきたという状況がございます。


 それと、お尋ねの短期証、資格証の交付世帯のうち十八歳未満の子供のいる世帯数について御説明を申し上げます。まず、十五歳以上十八歳未満の子供のいる世帯の短期証交付につきましては、五百五十五世帯で、うち百三十七世帯が母子・父子世帯であります。資格証の交付は、六十六世帯のうち十八世帯が母子・父子家庭。そして十二歳以上十五歳未満の子供のいる短期証交付は四百五十六世帯、うち百十世帯が母子・父子家庭。資格証の交付は三十九世帯で、うち八世帯が母子・父子世帯。それから六歳以上十二歳未満の子供のいる短期証交付は三百四十六世帯、うち七十六世帯は母子・父子家庭です。資格証交付は二十五世帯で、うち四世帯は母子・父子家庭。それから三歳以上六歳未満の子供のいる短期証交付は百五十六世帯で、うち二十九世帯が母子・父子家庭であります。資格証の交付は七世帯で、うち一世帯が母子・父子家庭であります。三歳未満の子供のいる短期証交付は八十二世帯で、十三世帯が母子・父子家庭であります。資格証の交付につきましては、一世帯で、母子・父子家庭はありません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 私が方向転換をすべきだというのは、いわゆる納税対策で税収を上げても、解決しないというふうに言っているわけです。所得が向上して、滞納が解除されますよという、そういう方向であればいいわけです。それは逆に今、貧困格差というのがますます広がっているわけです。今後、まだ、私は、厳しくなっていくと思うのです。だから、方向転換をすべきだと、このように言っているわけです。だから、いくら「税金を納めてくれ。納めてくれ。」と言って、説得しても、私は、これは無理だと思います。それが一つ。


 もう一つ、今、部長は、短期証、資格証の発行数を年齢別ごとに言われましたけれども、まとめて申し上げますと、短期証は、千五百九十五世帯中三百六十五世帯が母子・父子世帯だと思います。保険年金課からいただいた資料ですけども、資格証は、百三十八世帯中三十一世帯が母子、父子世帯であるというふうにいただいておりますが、確認しておきたいと思いますが。それで私は、せめて、短期証、資格証の発行はやめればいいのですけれども、しかし、この母子・父子家庭の方々だけでも、とりやめることはできないのかというふうに思うわけです。


 御承知のように、子供は弱いです。特に、小学生以下というのは、幼児になればなるほど病気になりやすいということがあるわけです。しかし、この資格証を発行されますと、病院の窓口で医療費を全額を払わなければならない。そうなってくると、そのお金がないために、病院へは行けないということが起こってくるわけです。命にかかわってくることが起こるわけです。したがって、もらった資料によりますと、資格証をもらっている世帯が、普通世帯で小学生以下がいるところが七世帯、母子世帯が一世帯、合わせて八世帯ありますけども、私は、この方々は大丈夫なのでしょうかと思うのです。お金があるのでしょうか。お金があって、保険証がなくても行けますよということになっているのかどうかということが、わからないわけなのですけども、大丈夫なのかということを調べる必要があるのではないかなと思うのです。もう命がなくなってからでは、間に合わないわけですから。せめて、こういう方々だけでも、資格証の発行はやめるということはできないものかどうか、それを強く要望しておきたいと思います。


 答弁がありますか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 資格証の関係でございますけれども、今、言われました資格証の対象者の医療の状況といいますか、お医者さんにかかられる状況については、詳しく把握はしていないところでございますけれども、この辺も、就学前の方につきましては、そういった状況もあるというふうに考えておりますけれども、この状況を把握いたしまして、学校の児童・生徒の影響等を考慮いたしまして、十五歳未満の子供のいる世帯を対象に、今、言われました資格証について検討してまいりたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) よろしくお願いしたいと思います。


 第二に、アニメーションDVD「誇り」の学校教材使用について質問いたします。


 日本青年会議所が製作したアニメーションDVD「誇り」の上映活動というのが、今、全国で行われようとしております。この問題は、我が党の石井郁子衆議院議員が今国会で追及して、明らかになったものであります。この最大の問題点は、過去の日本の侵略戦争を自衛のための戦争、アジア開放のための戦争だったと肯定し、美化しているところであります。このDVDには、靖国神社も登場しますけれども、遊就館というのが靖国神社にありますけども、ここに展示してある内容そのものであります。


 戦後政治の立脚点は、ヨーロッパでも、アジアでも、過去の侵略戦争の反省の上に成り立っています。アジアで二千万人、日本人三百十万人と言われる尊い生命が奪われたこの反省から、日本国憲法が生まれております。日本政府は、これを受けて、一九九五年に発表した村山談話、これもこの立場に立っております。ところが、靖国派と言われる人々は、この立場ではありません。過去の侵略戦争は、自衛のための戦争だった、アジア開放のための戦争だったという特異な立場に立っています。靖国派は、戦後レジーム、戦後体制からの脱却を掲げて、戦前・戦時の日本こそ、美しい日本だと言って、日本をそこへ引き戻そうという考えであります。このDVD「誇り」の上映運動は、その一つであると思います。このDVDが教育現場に持ち込まれようとしておりますけれども、このDVDの内容について、わかる範囲で結構ですから、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 岩切議員のお尋ねにお答えいたします。


 このDVDアニメ「誇り」につきましては、日本青年会議所が作成したということは承知いたしております。現在のところ、教育委員会には、このDVDは届いておりません。念のため、県教育委員会にも問い合わせをしてみましたが、県にも届いていないようでございます。


 私自身は、実際にこのDVDを見ておりませんので、内容につきましては、今のところ申し上げることはできません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 都城市はもちろん、宮崎県にはまだ届いていないということを言われましたけども、私は、このDVDを見た見ないではなくて、中身が問題であるから、今、問題にしているわけですけれども。さらに、その点について述べてみたいと思いますが、靖国派や安倍首相は、戦後レジームからの脱却ということを言っているわけです。この人たちは、戦後の体制から抜け出さなければならないというわけです。だから、今、私たち国民が戦後行ってきた体制の中で、何か国民が困っていることがあるでしょうか。私は聞いておりませんけども、普通の国民には、今の日本国憲法を含む戦後の体制が困っているということは、私は、全くないと思うのです。しかし、この人たちにはあるわけです。


 一つは、今、一番問題になっておりますけども、安倍首相の言う憲法改正であります。その中で、特に自衛隊が戦争に参戦できないという、この憲法第九条、これが歯どめになっておりますから、これが一つは邪魔になる。日本国憲法は、天皇のために命を捨てよとした反省から生まれております。これは、御承知だと思います。戦前は、天皇のため、国家のために国民がありましたけれども、これは間違いだったと反省して、百八十度転換したわけです。百八十度転換して、国民のために国家があります。


 日本国憲法は百三十三条から成り立っていますけども、このどれもが、国民の暮らし、福祉を守るためにつくってあるわけです。こういう立場で、日本国憲法というのはつくってあります。つまり、言いかえますと、国民一人一人のために国がしなければならないことを義務づけているわけです。これが日本国憲法であります。つまり、これは国民主権そのものであります。


 しかし、この靖国派という人たちは、そうではないわけです。今の日本は美しい日本ではないとしています。皆、普通の人は美しい日本といって、これを否定する人はいないと思いますが、この人たちの美しい日本というは、違うわけです。私たち普通の人が考える美しい日本とは違うわけです。例えば、景色が美しいだとか、そういうことを言っているのではないわけです。いわゆる、先ほども申し上げました国民主権というのが、これが美しい日本ではないと言ってもいいと思います。この戦前、戦時のように、百八十度転回して、国の言うとおりになる子供を育てねばならないと。これが昨年ですか、成立しました教育基本法の改正のねらいでありますけれども、このDVDの上映運動というのは、こういう立場に立って進めている事業の一つであるというふうに、私は思っております。


 したがって、これが都城市に持ち込まれた場合は、どうなるのかということです。私は、持ち込ませるべきではないというふうに考えるわけですけども、教育長の見解を、もし持ち込まれた場合はどう対応されるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 持ち込むということは、各学校で使用させる意思があるのかということでございましょうか。


〔「DVDがありますから、ぜひ学校で使ってくれと、採用してくれと言われた場合ということです。」と呼ぶ者あり〕


○教育長(玉利 讓君) 内容について、私は全然見ていないので、先ほどから申し上げますように、一々、そのことについてコメントはできないと、私自身は思っております。


 ただ、学校等において使用するということは、各学校における学習指導というのは、学習指導要領にのっとって、適切に行われております。御案内のとおりでございます。


 このDVDの「誇り」がもし、学習指導要領に反する内容であれば、これは当然、各学校で学校長が判断をいたしまして、それを使用される、採用して使用するということはないと思いますし、当然、教育委員会におきましても、このDVDが学習指導要領に反する内容であると判断されれば、採用することはできないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 私が申し上げたいのは、学習指導要領に入れられたら採用することになるわけですよね。そういう考えではなくて、このDVDがねらっている中身が、教育するのにふさわしいかどうかということを言っているわけです。ちょっと続けますけども、この問題は、文部科学省が新教育システム開発プログラム研究委託事業の中に、DVD「誇り」というのを採用したことから始まっております。


 国会論戦の中で、伊吹文部科学大臣は、このDVDは採用しないというふうに最近答弁しております。また、文部科学省の初等中等局は、子供の権利・教育・文化全国センターという団体がありますけども、これが、このDVDを教育現場に持ち込まないようにという申し入れを行いましたが、これに対して、次のように回答しております。「文部科学省が青年会議所に委託した事業の中に、「誇り」DVDを使って教える事業は含まれない。」と、こういうふうに言っているわけです。


 私が申し上げたいのは、だから、採用するなということではなくて、当然、私はしたらいけないと思うのですけども、憲法に照らしても、認められないと思うのです。この人たちの考えというのが、特異な考えであるわけです。したがって、この考えで子供たちが教育されますと、間違った歴史認識になるわけです。つまり、過去の侵略戦争に対する反省、謝罪はしなくていいという考えですから、自衛のための戦争だったという認識でありますから。都城市は中国重慶江津市と友好交流都市の提携をしておりますけども、こういう考えの子供が中国と交流したらどうなりますか。過去の侵略戦争に反省もしていない、おわびもしていない立場で、自衛のための戦争だった、アジア開放のための戦争だったと言って、中国人と交流することは、私はできないと思うのです。そういう間違った認識に子供を育てるというおそれのあるDVDだから、言っているのです。いわゆる学習指導要領にあるとかないとかではなくて、私は教育委員会に要望したいのは、中身が来ていないからわからないではなくて、中身をよく調べていただいて、今後でもいいですけども、調べていただいて、これはちょっと採用はふさわしくないというふうに、そういうふうになっていただきたいというのが、私の要望であります。


 ぜひ教育長に、今後、調べていただいて、こういう考えは、やっていいのかというのがありますので、その点をお願いしたいと思います。


 最後に、DVD「誇り」をつくった青年会議所、ここが委託事業を受けたのですけど、ここが委託を取り消しております。それを申し添えておきたいと思います。


 最後に、非核自治体宣言について質問いたします。


 今年も広島、長崎の原爆記念日が近づいてまいりました。六月二十七日には、都城市役所から出発する平和行進が計画されております。この平和行進については、都城市からも毎年御協力をいただいておりますので、この場をお借りして、敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。


 広島、長崎に原爆が投下されてから六十二年目になりますが、世界には、わかっているだけで二万七千発の核兵器が存在しています。被爆者は今でも苦しみ続けており、原爆症の認定を求める裁判が行われております。


 核兵器と人類は共存できないとして、核兵器廃絶を求める流れはますます強まっています。自国の核兵器の完全廃絶の約束実行を求める決議と、核兵器廃絶に至る交渉を求める決議は、国連総会で圧倒的多数で採択されております。本市は、合併前の旧都城市で、核兵器廃絶都城市平和宣言、旧山之口町、旧高城町、旧高崎町、旧山田町で、非核平和の町宣言が、それぞれ行われております。本市における今後の核兵器廃絶のための考えと、宣言の内容等も含めて、簡単に所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 今、議員がおっしゃったとおり、旧都城市、旧四町で表現は違いますけども、それぞれ宣言をいたしておるところでございます。新市としても、非核平和については、日本が唯一の被爆国であり、その被害の恐ろしさ、あるいは被爆者の苦しみを最も理解している国民だというふうに認識をいたしております。さらに核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則は、国是でもありますので、さらに合併以前のすべての団体で都市宣言がなされておりましたことからも、この地域共通の認識だというふうに考えているところでございます。したがいまして、新市となった現在におきましても、非核平和に対する認識は継続しているものというふうに判断をいたしております。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) 宣言は合併のために失効になってしまったわけですけれども、その精神は続けていきたいという、そういう答弁だったと思いますが、私はここで、改めて、また、新市になりましたので、この非核自治体宣言をすべきではないかという考えなのですけども、ほかのいろいろな条例等もすぐ制定されましたよね。非核都市宣言については、まだであるわけです。これだけではないかもしれませんけども、残っている課題ですから、早急に非核自治体宣言、名称については、今後、決定するわけです。私なりに言わせてもらえば、非核自治体宣言というものをすべきではないかという思いですけども、部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 平成十八年一月に合併する以前からも、一市四町の議会で同様の決議がなされておりますので、合併後におきましても当然に非核平和の意思は、先ほど申し上げましたとおり継続するものだというふうに認識をいたしております。


 御質問の宣言については、従前が議員発議による都市宣言ということもありまして、合併協議の中でも、踏み込んだ協議はなされなかった経緯もあろうかと思います。既に合併後一年半が経過いたしておりますので、議会における決議が予定されない状況が続くようであれば、時期をとらえまして、本件を含む合併前のそれぞれの都市宣言について、また、議会の方にも御相談を申し上げて、制定に向けて検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 岩切正一議員。


○(岩切正一君) よろしくお願いします。


 以上で、私の質問は終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 九分=





=開議 十三時十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





◎発言の申し出





○議 長(下山隆史君) ここで、総務部長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


○総務部長(亀沢幸治君) (登壇)午前中の岩切議員の御質問の中で、六十五歳以上の方に対する非課税措置廃止により、新たな納税義務者となったのが、四千九十九名だったわけですが、その中に「障害者である人はいないのか。」という御質問があったわけでございます。私自身、質問の意図を取り違えておりまして、「対象者はおりません。」というふうに御答弁申し上げましたけれども、実際は四千九十九人の中で、障害者である人の数は、把握できていないという答弁をしなければいけなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、間違って答弁をいたしました。一質問中に三回の訂正で、大変御迷惑をおかけ申し上げましたけれども、おわびして訂正をさせていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)通告に従いまして質問をしてまいります。


 今年四月より、行政改革により、助役と収入役が廃止になり、二つの副市長というポジションができました。事業担当ということで、前任の収入役でした前田公友氏が着任されました。もう一つの総括担当は、市長がお願いされた池田氏が、その任に就かれました。


 そこで、市長にお聞きいたしますが、副市長の人事に当たり、池田宜永氏を任命されたのはどうしてでしょうか。


 端的にいいますと、歳も若いし、また、市長のナンバー2の重責を担うことにもなるわけです。このことが、都城市民のためになるか、ならないかは課せられたものは重いと思うところです。経歴を見ますと、経済学部を出ておられ、また、その方面の仕事が主だったようですが、市長は、この池田氏に何を期待しておられるのか、お聞かせください。


 次に、池田新副市長にお聞きいたします。


 都城市には高校までおられたと思うのですが、社会人となってからのふるさと都城市をどのように見て、どのように評価されるかお聞かせください。


 後は、自席にて質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)今村議員の御質問にお答えいたします。


 池田副市長への期待は何かということでございます。


 私と池田副市長は、歳が二つ違いまして、小学校からの知り合いでございます。その彼が大学を卒業し、財務省、当時の大蔵省に入省されたということで、その後も、たびたびおつき合いをいただいておりました。帰省するたびに御連絡をいただいて、私の家で食事をしたりする仲でございました。そういう中で、池田副市長の大変卓越した能力、それから中央官僚らしくないというと、語弊があるかもしれませんけれども、大変温厚なお人柄を私としては、高く評価をいたしておりまして、いずれは、機会があれば一緒に仕事をしたいなという思いを、ずうっと持っておったところでございます。このたび、副市長人事におきまして、ぜひ池田副市長を招聘したいということで、まずは、オーストラリアにいらっしゃいました御本人に直接御連絡をしまして、こういうことでお願いしたいんだがどうか、ということを御相談しました。数日後に、お受けしたいというか、お受けしても結構ですというようなお返事をいただきましたので、財務省の方にかけ合いまして、今回の人事をいただいたところでございます。そういった能力、それから人柄、こういったところに、私は大変期待をしておるところでございますが、就任をいただいて、やはり、財務省で培われた人脈というのも、これはもう非常に大きなものがあるなということを感じております。先日も、副市長が上京されまして、いろいろと都城市と関係のある各省庁を回っていただいたんですが、例えば、志布志道路の件で、国土交通省に行けば、道路局長が会っていただけると。私が行っても、なかなか会っていただけないのですが、さすがに財務省の方がお金を配するところでございますので、そういったことで省庁の方も非常に重く受けとめていただけるようでございまして、そういったことがございました。そういった中央での人脈というものも、今後、都城のために大いに生かしていただけるのではなかろうかなというふうに期待をしておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(池田宜永君)(登壇)今村議員の御質問にお答えをいたします。


 先ほど、今村議員からございましたように、私は高校まで都城市の方で育ちまして、高校卒業以来、約十八年ぶりに都城市の方に戻ってきたところでございます。その間、大学を卒業いたしまして、大蔵省、現財務省に入省いたしまして、国家公務員として、財務省、金融庁、オーストラリア大使館等々でさまざまな経験をさせていただいたわけでございますが、その間におきましても、常々、ふるさとのために何かできないか、何らかの恩返しができないかということを考えていたところでございます。そうした折、先ほど市長からありましたように、副市長就任の要請をいただいたわけでございます。この話に関しましては、突然の話でもございましたので、しばらく考える時間をいただきまして、その後、最終的に、財務省、当時はオーストラリア大使館におりましたので、外務省等からの了解が得られ、最終的に、市議会の皆様からの御承認をいただければ、喜んでこのお話をお受けするという旨の回答を市長にお伝えをしたところでございました。


 そして、その後、三月二十八日に市議会から御承認をいただきまして、四月一日付で、副市長総括担当に就任をしたところでございます。


 そこで、先ほど今村議員から御質問がありました、都城市をどのように認識しているか、評価しているかということでございますが、都城市、私にとってはふるさとでございます。大切な都城市でございますが、私といたしましては、まず、都城市は、南九州の拠点都市となりうる都市として、将来に向けて大いに希望が持てる都市であるというふうに認識をしているところでございます。具体的には、例えば二つの宮崎空港、鹿児島空港に近い、高速道路へのアクセスがよい等々、交通の要衝でもございますし、非常に地理的にも恵まれた場所であるというふうに認識をしております。また、今回、合併をいたしまして、人口的にも面積的にも大きくなりまして、南九州の拠点都市となる基盤を備えている都市であるというふうに認識をしているところでございます。


 さらに、今後、南九州大学の開学、都城志布志道路の開通等、将来に向けましても明るい話題が多く存在しており、我が国の地方自治体には大変厳しいこの時代におきまして、都城市は将来に向けて明るい希望が持てる都市であるというふうに認識をしているところでございます。


 また、本市には、市民の方々、市の職員の方々も含めまして、勤勉で有能な人材が多くいらっしゃって、また、そうした方々におけるこの地域での団結力、人のつながりというものは、大変強いというふうに認識をしておりまして、こうしたことも都城市の長所ではないかというふうに認識をしているところでございます。


 私は常々、企業であれ、自治体であれ、コミュニティーであれ、すべてのベースは人であるというふうに考えておりまして、また、環境というものが人を育てるというふうに認識をしているわけでございますが、そうした意味からいたしますと、本市は地理的にも人材的にもすばらしい環境を備えており、したがいまして、今後とも、さらに活力に満ちたすばらしい自治体、コミュニティーへと発展していくものと確信をしているところでございます。


 先ほど、市長から話がありましたように、今回、財務省の方から、こちらに副市長に就任ということでまいったわけでございますが、まずは、一個人、都城出身者としまして、ふるさと都城市のために精いっぱい努力をしていく所存でございます。その上で、あえて、どのような貢献ができるかと考えてみますと、まず、これまでの経験上、国の考え方であるとか、政策立案等々につきましては、精通をしているところもございますので、また、これまで市役所とは違った視点、手法というものを提案することはできるのではないかというふうに考えておりまして、そうした面からの、貢献というものはできるのではないかと考えております。


 また、先ほど、市長からありましたように、十数年、東京霞が関等々で働いていたということもあり、多少なりの人脈というものもございますので、そうしたもの、人的貢献というものもできるのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、私としましては、市民第一、市民の視点から、との考え方のもと、市政発展のために、精いっぱい努力していく所存でございますので、市民の皆様、そして議員の皆様の御理解と御協力をいただければというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 日本で一番若い市長として今の市長が就任され、またそれよりも若い副市長が市政にかかわっていただくということになりましたが、ぜひ、お二人、市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。


 それでは、次に移ります。


 マタニティマークにつき、質問させていただきます。今回は、自分の体験を通してお話しさせていただきます。


 運転中のことです。追い越し車線の道を前の車がゆっくりした速度で走っていたので、なぜだろうと不審に思っていました。すぐ前の車が左折してわかったのですが、すぐ前の車に「子供が乗っています。」のステッカーが張ってあったのです。これでゆっくり走っているんだなあと理解できたのです。このような体験を通して、ステッカーの必要性をますます感じたところです。この車社会の都城市には、ステッカーが必要ではないかと強く思ったところです。


 そこで、部長は、このマタニティマークの効用をどのように認識されているのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) マタニティマークの御質問でございますけれども、このマークの効用をどのように認識しているのかというようなお尋ねでございますけれども、これにつきましては、議員が先ほど、例を挙げてお話になりましたように、妊婦さんにとりまして、優しいまちづくりといいますか、それをつくりあげていく上では非常に有効だというふうに思っております。例えば、そのマークを目にすれば、無理な追い越し、あるいは無理な割り込み、あるいは後ろからあおるような行為も見受けるんですけれども、そういうものはなくなるのではないかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、有効であるということは認識していただいておりますが、それでは、これまでマタニティマークは自治体や民間非営利団体NPOなどで、独自で製作されておりましたが、二〇〇六年三月、公募を経て統一マークが決定されたものです。現在、このマタニティマークをステッカーやフォルダーにして、全国六十四の自治体が配布の実施を行っております。前回、市民の認識度が薄いということで、部長はマタニティマークの取り入れを、ちょっと、渋られたような感じがしたんですけれども、このマタニティマークの啓発にどのように取り組んでいらっしゃるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 啓発というようなことでございますけれども、実は、既に市の広報に二回ほど載せております。今年の一月号と五月号でございますけれども、これにマークを載せております。そのほかに庁舎内、総合支所も含めてでございますけれども、ポスターの掲示等も行って、啓発に努めているというところでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 広報とか、そういう啓発運動というのは、積極的に行われているような、そういう手ごたえは感じていないんですけれども、産婦の方には、どのような働きかけをされていらっしゃるのか、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 妊産婦の方でしょうか。これはですね、母子健康手帳というのがございますけれども、この中の九十五ページの方に、マークについての説明がしてございます。厚生労働省からのホームページからダウンロードできますよと、お店の方はそれを印刷して、そこに言葉を添えて掲示もできますよと、そのような案内が入っております。そのようなことで、妊産婦の方には、お読みいただいているというふうに思いますけれども、念入りに読まないと見落とすこともあるというふうに思いますので、また一言、手帳交付時に言葉を添えたいというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) このマタニティマークの件で、国の方では予算を地方へ財政措置をされたと聞いたところですが、そのあたりはどのようになっておるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 財政措置というようなことでございますけれども、確かに今年の一月、私の方が受け取ったのが二十二日でございますけれども、国の方がマタニティマークといいますか、健診も含めてでございますけれども、通知が来ております。


 ちょっと読み上げてみますと、「地方交付税措置においては、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として総額で示されており、云々…」というふうに書いてございます。どれだけ算入されているかというのはわかりませんけれども、子育て支援のための措置は確かにされているというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) されているというのは、今、聞いたところですが、ちょっと詳しく言いますが、自治体へは本年一月二十四日母子保健主管部長あてに、厚生労働省児童家庭局母子保健課長からの通達が出されたようです。これは、課長からの通達によって出されたんですが、市においては、どうして予算化されていないのかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) なぜ予算化しなかったのかというようなことでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、子育て支援、これが総額で示されているというようなことでございますので、例えば、今、話に出ていますマタニティマークをつくる経費あるいは妊婦健診の回数の増といいますか、そういうもの等について、総額で示されているわけですから、すべてをですね。だから、個別にどれぐらい算入されているというのは、わからないというふうに先ほど申し上げたところでございます。しかしながら、そういうふうな通知を受け取ったのが一月の末でございますので、もうそのときには既に、新年度の予算といいますか、既に固まっております。それを生かすとするならば、次年度以降ということになろうかというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、次年度にはしていただけるようになるんでしょうか。どうなんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 私どもは、そのようなことで、内容の充実といいますか、回数の増といいますか、そのようなことを一応、要求はしてみたいというふうに思います。非常に限られた財源でございますので、それがどうなるかはわかりませんけれども、努力はしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ちょっと後学のためにお聞きしたいんですけれども、国からの通達というのは、市においてはどのような位置で扱われるのか。必ずするのか、それとも、それは参考程度だというふうに受け取られるのか、その辺の考え方をお聞かせいただけるとありがたいんですが。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) その通達の扱いといいますか、どの程度の重きを置いているのかというようなお話でございますけれども、これはやはり、尊重すべきものというふうに思います。私どものよりどころとするものであるというふうに認識をいたしております。


 ただ、今回の通知におきましては、最後の方に、こういうくだりがございます。これは、妊婦健診のことが書いてあるんですけれども、「妊婦健康診査の公費負担は、自治体の実情に応じて検討いただくものであり、今回の通知は、公費負担を義務づけるものではございませんので、誤解なきをお願いいたします。」と、こういうものが書き添えてあるわけですね。したがいまして、やはり、市町村の判断といいますか、台所事情といいますか、それに応じてというようなことでございます。したがいまして、私どもは、先ほども申し上げましたように、要望はしたいというふうに思いますけれども、いろいろな事情があるというようなことでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) いろいろな事情があるということは、やはり、お金がないということだと思いますけれども、先ほどもダウンロードできるということが、母子手帳の中に書いてあるというふうにお話を伺ったんですが、「見ている人は見ている。」、「見ていない人は見ていないかもしれない。」というようなことでしたので、今の若い方はパソコンも利用されるので、ダウンロードができるんでしたら、自分でつくっていただこうということで、その活用方法や効果などを説明したチラシとかをつくることは考えられないかどうか。また、今後の取り組みをどのように考えていらっしゃるか、そのあたりをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) このダウンロードのお話でございますけれども、これにつきましては、機会を見て、周知をしたいというふうに思います。


 それから、マークの件でございますけれども、これは市でつくるというわけにはいかないというようなことで、前回にも御答弁を申し上げております。シルバーマークあるいは初心者マークですね。それらは自費で購入していただいております。したがいまして、このマークだけ特別というわけにはまいりませんので、一応、今、考えておりますのは、協賛していただける事業所があれば、そこにお願いをして、つくりたいというふうなことは考えておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、ぜひ、企業の方々にも働きかけて、つくっていただけるように前向きに検討をお願いいたしたいと思います。


 それでは妊産婦無料健診についてお尋ねいたします。


 これまで、少子化対策の事業費は十万人当たり二千五百万円程度がおりてきていたようですが、平成十九年度には十万人当たり三千万円ふえ、五千五百万円に拡充されたようです。都城市十六万都市に換算しますと、四千八百万円の増となりますが、子育て支援事業の予算は、昨年に比べて、どれくらいふえたのでしょうか。また、拡充がなされた事業は何かお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのお話でございますけれども、平成十九年度はということで、具体的な金額をお示しになったわけでございますけれども、都城市におきましては、四千八百万円という数字をおっしゃいましたけれども、私は、まだ交付税の算定中というふうに思っております。したがいまして、どれぐらい交付税措置がなされるのか、これはわからない。示されても、総額で示されるわけですので、これが子育て支援分というような形で、色がつけてあれば別ですけれども、色がつけていないわけですから、はっきりした額はわからないと。丹念に拾い上げれば、ひょっとしたらわかるかもしれませんが、そう簡単な作業ではないというふうに思っております。


 それから、子育て支援事業関係の予算は、昨年に比べて、どれぐらいふえたのかというようなことでございますけれども、これは平成十九年度の当初予算を見てみますと、こども課と、それから四総合支所がございますけれども、ここの少子化対策予算というようなものを合計いたしますと、二億九千九百六十七万円の増というふうになっております。これは、対前年比四%の増ということになります。そのような意味から、予算上からいいますと、拡充されているというようなことでございます。具体的に、拡充された事業は何かということでございますけれども、これは主に児童手当の引き上げです。第一子、第二子が五千円であったものが、四月から一万円に引き上げられたというようなことがございました。このために、増加になったのかなというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 大体、わかりましたけれども、二億九千万円、四%の増ということで、この予算増で、妊産婦の無料健診の回数をふやしたところはたくさんあるわけなんですよね。秋田県では、平均八・一六回、香川県では四・一回、富山県では四回、また、近くの新富町や日南市でも五回にふやしたそうです。妊産婦が受ける健康診査の回数は出産までに大体十四回とされているそうですので、この回数を全部受けますと、出費も大変かさむわけです。また、近くの新富町や日南市でもこのように回数をふやしておるわけですけれども、地域間のサービスの格差も生じてきているのではないかなということを心配しておりますが、どのようにお考えなのか。


 また、平成十年より妊産婦健診は一般財源化して入ってくるようになり、その使い道は市に任されているわけで、今後、やはり、市の方針というのが、非常に左右されると思うんですが、そのあたりの健康福祉部長のお考えを、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 健診のお話でございますが、これにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、回数をふやすということはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。しかしながら、今、無料健診をやっております中にも有料の検査というものがございます。そういうものについて、充実を図っていくといいますか、できれば無料化したいというふうに思っているところでございます。具体的に申し上げますと、血液検査等をやるわけですけれども、これについては負担が伴っております。それらについて少しでも助成をしたいというようなことで考えております。回数をふやすことができれば一番よろしいんですけれども、その内容の充実の方に努めていきたいというふうに思っております。要求はしたいということで、先ほど申し上げましたので、要求はいたしますけれども、しかし、なかなか難しい状況にあるとするならば、その内容の充実を、ぜひともやりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 内容の充実ということで、血液検査も考えておられるようですが、先般、NHKの番組でHTLV1型ですか、1型ウイルスの話題が上っておりました。このウイルスを体内に持っている人を、キャリアというのだそうですが、現在は薬はなく、発症した人は治療に苦慮しておられ、その現状が映し出されておりました。日本では九州、沖縄地方に全国の約半分のキャリアが存在し、限られた地域とその出身者に限られているようです。発症は極めて低いのですが、HTLV1関連疾患として、リンパ球の一種であるT細胞ががん化する病気や、歩行障害、排尿障害、または眼球にあるブドウ膜の炎症で、視力障害を引き起こす病気などがあるようです。感染力は弱く、乾燥、熱、洗剤に極めて弱く、簡単に死滅するため、水、衣類、器具などを通じて感染することはなく、普通の生活で感染することはないようです。


 そこで、どのような形で感染するかといいますと、一番目に母子感染、二番目に夫婦間感染、そして、その他で輸血等があります。問題になりますのが母子感染です。母親の授乳から感染するもので、断乳して人工乳に変えれば感染率を大幅に下げることができるようです。


 そこでお聞きしますが、血液検査にHTLV1の検査は入っているのかどうか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えいたします。


 妊婦健診の血液検査の中には、先ほど申された検査は入っておりません。ただ、しかしながら、県の事業として、取り組みがなされているようでございます。県においては、ATLの母子感染防止を目的に、平成十七年度から平成二十三年度にかけて、県の単独事業といたしまして、成人T細胞白血病、ATLというふうに言うんだそうですけれども、この母子感染防止対策事業を開始いたしております。この事業は妊婦が原因となるHTLV1を有する場合に、主に母乳感染によるものだそうでございますけれども、母子感染によって、その子をキャリア化するおそれがあるため、スクリーニングにて、抗体陽性妊婦の確定検査及び抗体陽性妊婦キャリアから出生した子にATL抗体検査を実施しているということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、検査に入っていないけれども、県の事業で入っているからということで、大変安心したところですが、先ほど、血液検査の充実というか、そういうことをやって、回数はふやしたくない、ふやせないということでしたが、この血液検査は経産婦というか、そのような方にも必要なのかどうなのか。また、この妊産婦の無料健診は、出産するまでの母体の検査等や、また、経過が重視されると私たちは考えているわけですが、そのために周期ごとに健診をするわけなんですが、当局はどのようにとらえられているのか、そのあたりをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 周期ごとの診査といいますか、健診は、これはもう必要だというふうに思います。これは、経産婦においても一緒だというふうに思います。母子手帳をもらいに見えますけれども、そのときには妊婦さんには、そのように健診はちゃんと受けてくださいというような指導はいたしております。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) いや、血液検査は初産の方には必要だと思いますけれども、要するに、二回目からの産婦にも必要であるのかどうかということをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 二回目以降の出産について検査が必要であるかどうかということでございますが、一般的な健康診査は必要だというふうに思います。ただ、血液検査はABO式とか、Rhマイナス、そういうものについては変わることがないと思いますので、初回だけで十分かなというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) そうなると、その血液検査というのは、最初の方は必要ですけれども、二回目からの方は、そんなに必要ではないということでしょうか。そうなると、やはり、その辺では費用はかからなくなると思うんですけれども、こちらの回数をふやす方には回されないのかどうか、どうなんでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ずうっとそのような形でやってきておりますので、特に、そこで予算が浮いたというような話にはならないというふうに思います。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、回数の増、あるいは内容の充実そういうものに努力をしたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 努力ということですが、なかなかいいお答えは生まれないような気がしますけれども、格差という面からは、どのようにお考えでしょうか。サービスの格差という面からお答えをお願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 格差というようなお尋ねでございますが、これは、こういうサービスの格差といいますか、それも含めてですね、いろいろ格差というものは、今の世の中といいますか、社会には存在するというふうに思っております。しかし、その格差がなぜ生まれるのかということを考えてみますと、やはり、この妊婦健診で申し上げますと、そこの財政力といいますか、そういうもの等々が大きく影響をしていると。したがって、交付税を受けていない、不交付団体もございます。そういうところにつきましては、思い切った、そういう施策もとられると思います。私どもは、平均的な自治体でございますので、平均的なサービスというようなことになっているというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 新富町の場合は、いろいろな補助がつくのではないかなと。五回目にされるのも「ああ、なるほどな。」と思ったんですけれども、日南市の場合もつくということですので、そのあたり、私は日南市と都城市の財政状況を見ても、そんなに変わりはしないと思っているところなんですが、それほど都城市は悪いんでしょうか。それは格差が生じるのは、「格差」という言葉がおかしければ、サービスの面についてなのですけれども、やはり、各担当の方が頑張って、この分はやるんだというお気持ちがなければ進まないのではないかなという気持ちが大いにしているところですが、そのあたりの部長の頑張りどころのお話は、どうでしょうか。聞けませんでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えいたします。


 私も議員と全く同感でございます。頑張らせていただきます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) はい、それではよろしくお願いいたします。


 続きまして、自殺についてお尋ねいたします。


 全国の自殺者数は九年連続で三万人を超えました。この人数は、交通事故で命を落とす人よりも数が多いそうです。国の方でも個人的問題と片づけられがちだった自殺を社会的問題と位置づけ、予防は可能であるととらえ、昨年十月に自殺対策基本法を制定いたしました。そこで、都城市の状況はどのようになっているのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 自殺に対する御質問でございますけれども、本市の状況というようなことでお尋ねでございます。


 本市の自殺者の数を見てみますと、大体、年間六十人前後でございます。県内でも多い方にランクされるようでございます。具体的な数字を申し上げますと、平成十二年から平成十六年までの五年間の自殺者の数は三百十二人でございました。この十六年の数字を申し上げますと、旧都城市が四十人、旧山之口町が四人、旧高城町が一人、旧山田町が三人、旧高崎町が九人、そして三股町が六人となっておるようでございます。年令別に見ますと、五十代、六十代、七十代の順に多く、次に働き盛りの四十代となっているようでございます。


 それから、全国の自殺者の数は、三万二千百五十五人でございました。これは、先ほど交通事故の死者の数が六千八百人程度だったというふうに思いますけれども、それから比較しますと、やはり、五倍を超えるというような状況にあるようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) やはり、たくさんの方がお亡くなりになっていると、大変痛ましいことだと思いますが、具体的にお聞きいたします。


 経済苦ということも大きなウエイトを占めていると思いますが、相談から申請、受付に至るまでの割合はどのくらいあるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 相談というようなことでございましたけれども、これは、生活保護の相談というふうに考えてもよろしゅうございますか。はい。


 それでは、平成十八年度、去年の一年間の相談件数でございますけれども、これは千八十五件でございました。そのうち、申請された件数は百六十二件でございます。率にいたしますと、一四・九%、大体一五%の方々が申請をなさっているというふうな状況にございます。


 それから、申請はいたしましたが、実際に保護の開始になったのは、百六十二件のうちの百三十八件。開始率といいますか、それは八五・二%というようなことになっておるようでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 大変、相談は多いんですが、申請、受付をされて、実際にもらわれる方というのは、本当に十分の一ぐらいしかいらっしゃらないということですね。わかりました。


 それでは、実際に生活保護などを申請に来られた後に、迅速な対応はできているのかどうか。また、生活保護を申請されてから、どれぐらいで決定されるのか。また、決定がおりるまでの間、どのような対処をしていただいているのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それではお答えいたします。


 今、生活保護の申請書が提出されますと、預貯金の調査、あるいは資産調査、扶養義務調査、病状調査などの実態調査をいたしまして、保護の要否を決定いたします。生活保護法では、申請のあった日から十四日以内に、保護の要否を決定しなさいというふうになっております。しかしながら、実態調査に日時を要するというようなことからですね、これを三十日まで延ばすことができるというふうに規定がされているところでございます。直近の要否の判定の状況を平均いたしますと、大体二十五日ぐらいになっております。ただし、生活保護申請中の方が、真に窮迫している場合には、調査の途中でありましても、保護の開始をすることはございます。保護の開始の決定につきましては、すべて申請日にさかのぼって開始をすることになっております。


 それから、その間はどうするのかというようなお尋ねがあったかというふうに思いますけれども、そのような場合には、手持ち資金が少ないというような場合には、親族等の援助はもらえないのかどうか、あるいは社会福祉協議会から生活資金を貸し付けておりますけれども、この制度の利用はできないのか、そういったところを一応、検討をいたします。ライフラインがとまっている場合などには、関係機関への協力を要請いたしております。そのようなことで、窮迫している場合は、すぐに保護を開始することもございますと。その間、調査を要する期間については、そういう制度の活用といいますか、そういうものを指導しているというようなところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 生活保護の申請に来られる方は、せっぱ詰まって来られると思いますので、いろいろと調べることも大変時間がかかるとは思いますが、ぜひ、迅速な対応でよろしくお願いしたいと思います。


 もう一方、自殺に向かううつの人もいるわけですが、その対応はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 昨年、介護保険法、老人保健法が改正になり、基本健康診査で基本チェックリストの充実がなされ、診査後、サインが出た場合、訪問されるようですが、これは本人だけを対象にしているのか。家族の方も含めてなのかお尋ねいたします。


 というのは、うつの方は「頑張れ」とか「あなたならできる」とかいう言葉は禁句であるようですし、また、投薬でも症状が軽くなるようです。むしろ、本人より周りの理解と適正な対応が必要と感じているわけですが、そのあたりの対応を含めて、どのようにお考えなのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) この自殺に対しましては、議員のおっしゃるとおりでございます。特に病気の方につきましては、やはり、その周りの方々といいますか、家族を含めてでございますけれども、地域の方々、あるいは全市民といいますか、そういう方々もうつに対する、そういう理解というものは必要であるというふうに思っております。そういうようなことから、健康教育、健康相談等々のそういう事業を活用いたしまして、これは健康教育、健康相談というのは、その地域限定ではございませんので、全地域をくまなく回りますので、一巡したときには、全市民がそれをお聞きになるというようなことになるというふうに思います。そのような機会をとらえて、啓発を行っていきたいというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、サインが出た御本人の周りの方たちのケアについての指導というか、啓発というのは、別にやっていないということですね。取り組んではいないということですね。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) やってないといいますか、それに含めてやっていると。それから、そういうサインが出ている場合といいますか、それがわかった場合には、一応、訪問指導というような形で、その家庭に入ってまいりますので、家族の方にも、もちろんお話を申し上げる機会はあるというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 午前中に福留議員からの質問もあり、都城市の取り組みもお聞きしたところですが、今、職員の研修などが始まったばかりだと感じたところです。まだまだ具体的に何をどのようにしてますというようなところまではいってないような気持ちがしておるところです。


 また、この問題は非常にいろいろな原因があり、特効薬というのは、ないと思っているところです。


 毎日新聞の社説の中で、九十年に自殺死亡率が三〇・三%に高じたフィンランドでは、徹底した実態解明と啓発事業などに、国を挙げて取り組み、二〇〇四年には二〇・三%と、一〇%も減少させた。このような実例が書かれておるわけですが、お国柄も違い、この実態解明というのは、なかなか難しいと思うところですが、啓発事業などは、ぜひ、どんどん進めて、やはり、まだまだ都城市の取り組みはいまいちのところがあると、午前中の話も聞きながら思ったところでございます。ぜひ、この自殺者をなくすには、自殺に追い込まない生きやすい社会の創出が必要であると。そして長い時間がかかろうとも、その実現を目指したいと。このように自殺大綱の社説の中で書かれております。都城市は、自殺者が宮崎県の中でも多いと聞きますし、この取り組みは本当に緊急を要することだと思いますので、ぜひ、いろいろな面でお話をしながら、啓発運動にも努めていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 午後二時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 四分=





=開議 十四時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)それでは、私の今回の議会の一般質問をさせていただきますが、ちょうど市民の関心は、今、大学が新しく来るということで、期待も大きいし、また、関心度も非常に高いわけでございます。そこで、私どもは、前回の議会の後に、調印がなされて、協定がなされて、それで推移を見守っていたわけでございますけれども、今回のこの新しい学部のことで、南九州大学の新学部の申請につきまして、どうしても本議会で、市民の声をはっきりとお届けしなくてはいけない場面が出てきたものですから、ここに取り上げたわけでございます。


 既存の公私協力方式などの専門学校と、競合するような学部、介護福祉士があるわけでございますが、これの申請は競合するようなところは申請をするべきではなくて、都城は大変農業が盛んであるし、食品化学加工部門とかですね、そういう農業基幹産業にのっとるような、そういう新学部とか、またはほかの学部とかですね、そういうような競合しない都城に需要のある、学生のまた集まりやすい魅力的な、そういう学部の申請をするのが、都城の市民の人たちも歓迎するし、また、時代のニーズに合う学部の申請であるのではなかろうかというふうに思うわけであります。今回は、園芸学部の園芸学科は八十名ですか、それから環境造園学部の造園学科は五十名、地域環境学科が五十名、合わせて百八十名ということでありますけれども、そして六月の九日ですか。朝日新聞等でも、新学部のことで、具体的に出ていたものですから、私は、その中の部門の五つほど出ていたと思いますが、その中で、特にほかの部門はよかったと思いますけれども、その介護福祉士だけは、今まで既存する都城コア学園が二十年都城に貢献いたしておるわけでございまして、そこの卒業生が市役所にもおり、都城霧島盆地にずうっと就職して、張りついて貢献をいたしておるわけでございまして、そういう面で、せっかく新大学が来て、そういう新学部を申請するのであればですね、私は、そこのあたりをここでどうしても市の方として、今年は五億円予算を投じますが、全部で二十億円を出す。いろいろな今後も支援体制をつくるにあたってはですね、最初にそういうことをきちんと、はっきりと申し上げて、そして共存共栄を図るべきであるというふうに基本的に考えているわけでございます。


 市長にお尋ねしたいのは、六月九日の朝日新聞に載っていた新学部も、平成二十一年の四月の開校にあわせて申請をして、そして、また、それをPRするのに億単位の金がかかると。私も、そう思っております。やはり、全国に発信して、そういう開学に関しましては、PRが必要でございますから、それのためには新学部のPRをやった方がいいということで私も基本的には賛成でございます。ただ、開設に当たっての宣伝費等そういう経費をですね、とにかく安くした方がいいということは、基本的に一緒でございますが、先ほど言いましたように、その学部のことで、市長にはっきりと今の時点の御所見を賜りたいと思います。


 それと、大学設置推進事務局長には、今後のスケジュール。私どもも青写真をいただきまして、大体、いつごろから今の旧産経大跡地に着手する予定で、どういう学部が市の方と協議をなされているか。新学部の件でですね、そこらあたりをお知らせいただきたいと思います。


 後は、自席から質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)徳留議員の御質問にお答えいたします。


 新しい学部についてでございます。これについては、協定項目の中でも、新しく開設後の大学の運営については、大学側が責任を持って行っていただくということでございますので、どのような学部をつくるかということについても、究極的に申し上げれば、市から口を挟むことはできないというのが原則でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、地元にございます高等教育機関、特に公私協力方式等で開設をしていただいた高等教育機関がございますので、そちらとの関係で、競合関係にならないようにしていただきたいというのは、私どもも同じ思いでございまして、先般、大学の方にも市としての、そういったお願いをしたところでございます。大学側としては、真摯に受けとめていただいているというふうに考えております。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) (登壇)それでは、ただいま徳留議員の方から御質問のございました今後のスケジュールについて、お話を申し上げたいと思います。


 正直申し上げまして、スケジュールの方、それほど大きく変化はございません。三月の終わりに協定書を締結いたしましてから、まだ二カ月ちょっとということでございます。大学といたしましても、協定書の調印というのが、正式のスタートというふうにとらえておられました。四月は入学等もございまして、大変慌ただしい一カ月間であったと。五月に入りまして、大学建設のための委員会をようやく立ち上げられました。現在、数回の委員会を開催されておられます。今後の予定といたしましては、夏休みの終わります九月末ごろまでには、最終的に、その新学部も含めて、都城キャンパスの概要を細かく詰めたいということで、鋭意努力をされておられます。


 部分的には、施設のリニューアルもございますので、その部分につきましては、内容が決定し次第、随時取りかかるという予定でおられるということを、今、お聞きしております。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) ただいま長峯誠市長から、そういう申し入れをしたということで、私どもは結局、大学が都城に来て、経済波及効果いろいろと考えますと、今後、将来、都城に大変いい影響を及ぼして、夏ごろからですか、大学受け入れのための応援団というようなことも、市民応援団ですか、そういうことも考えておられるということでございますから、それは大変結構なことではなかろうかと。私どもも会員に入ってですね、大いにそれは盛り上げてもいいのではなかろうかと。先ほど申しましたように、都城も工業高等専門学校を初め、高専ですよね、それから工業高校なり、それぞれの職業関係がありますから、今後、結局そういう部門と競合ではなくて、より高度な、やはり、大学を出たからには、就職もあると。私が、ここで食品加工も一つの例として挙げましたのは、今、非常に、食品関係の就職がいいんですよ。足りないぐらい。だから、私は、一つ大学側にも示す必要があると。「これはいかん。」というわけではなくて、「それなら、こういうのもあります。いいですよ。」という将来の見通しを、私は、プラス思考でですね、取り上げた。だから、都城に非常にこの食品関係でも、今、就職も引っ張りだこなんですよ。だから、そういう面では、都城のいい地産の食品もいろいろと加工して、全国にそれを発信するぐらいのいろいろな教養を高める面では、そういう大学に提案をするということは私は大いにプラスになるのではなかろうかと。そういったことを、やはり、応援する一人として、私は考えたわけでございます。


 先ほど、そういう重複はしないようにということで、はっきりと申し上げて、それは大学側もそういうふうにして、真摯に受けとめて、とにかく都城圏域に歓迎される高度な、そういう学部を、今後、検討して、そして、また、実現に向けて、されるのであろうということを期待申し上げて、この件は終わりたいと思います。


 次に取り上げましたのが、企業立地の件でございますが、都城は水がいい。全国に自慢できるのは、やはり、地下水がいいということも大きな要素でございまして、それと土地が安い。また、交通の便がいいというような大変恵まれた都城盆地に、ちょうど今ある誘致企業、地元企業の場合にも、一応、企業立地になるわけですけれども。合併しまして、高木のインターチェンジのところと、高城のところがあるのではなかろうかと思いますが、その企業立地、企業誘致する場合の土地と、それから水ですね、地下水、これの確保についてどういう所見か承りたいと思います。


 それと、雇用対策につきまして、今、都城市でも独自に優遇措置とかいろいろとしておりますが、これはこれなりに、私は、もう見直す時期に来ているのではないかと、もう古いのではないかと思います。今から、そういう新しく合併してスタートした時代に見直す必要がある。今でないとだめだというふうに私は思います。そうすることによって、雇用対策にもなり、全職種に条件緩和はできないだろうかというのを、ここに取り上げたわけでございます。まず、先ほど申しました土地と水の関係について御所見を承りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 徳留議員の企業立地についての質問のうち、商工部の所管する部分についてお答えいたします。


 企業立地につきましては、高木、第二高城、高城原及び石山工業団地にある未分譲地約十・八ヘクタールに対する企業誘致を優先的に取り組んでいるところであります。


 新たな工業団地用地の確保につきましては、今後、土地利用計画等の各種計画、土地利用関係の規制法令、環境への影響及び事業費等を考慮しながら、短期間での先行取得及び造成の可能性を検討すべき時期に来ております。


 今後の方向性といたしましては、早期完売を考慮いたしますと、大企業の誘致を年頭に、オーダーメイドの大規模な工業団地を造成することが望ましいものと考えます。また、工業団地の分譲に当たっては、現工業団地を含む九州全体の分譲価格について比較検討を行い、分譲単価を相当程度に低価格に抑えることが、できるか否かが、企業誘致の成否のかぎになるものと存じます。他方、工業用地に適した民有地の確保については、これまで同様に情報の収集及び提供に努めてまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 水道局長。


○水道局長(八十島行範君) それでは、徳留八郎議員の御質問にお答えいたします。


 議員がおっしゃいましたように、都城地域上水道につきましては、霧島連山と鰐塚山系に降って浸透した地下百六十メートルの地下水を原水としまして、くみ上げまして、各家庭に配水をしているところでございます。昭和六十年の四月に、当時の厚生省でございますが、「おいしい水研究会」が選定しました水道水のおいしい都市として、九州では熊本市と都城市の二都市が選ばれております。したがいまして、都城市の水は、全国にも誇れる水であるというふうに考えております。


 まず、水質と供給能力についてお答えいたします。水質につきましては、水道法第四条と第二十条により、水質基準と水質検査が規定されておりまして、さらに施行規則第十五条により、定期及び臨時の水質検査について規定をされているところでございます。水道法及び施行規則を遵守し、検査を行っております。また、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素につきましても、定期的に検査を行っているところでございます。検査結果につきましては、いずれも水質基準を満たしておりまして、安全な水でございますので、安心して利用していただきたいというふうに考えております。


 次に、企業が出てきた場合の供給能力というようなことでございますが、本市には、旧一市三町に地域上水道がございまして、総体的に申し上げますと、現在の一日最大給水量が七万九千四百立方メートルということになっております。平成十八年度の一日平均配水量が五万三千九百立方メートルでございますので、その差二万五千五百立方メートルとなっております。


 また、企業の使用水量でございますが、業種によりまして、差はございますけれども、高木工業団地と志和池にあります堂山工業団地の十三社の一社一日平均使用水量は十一立方メートルということでございますので、水道水を営業用水あるいは工業用水として使用していただきましても、十分供給できる能力を残しているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、徳留議員の御質問にお答えします。


 地下水は、環境森林部の森林保全課の担当でございますので、私の方でお答えさせていただきます。地下水の水質はどうかということでありますが、企業誘致の質問でありますので、工業用水としての地下水の水質につきましてお答えしたいというふうに思います。


 工業用水は、飲料水、冷却水、ボイラー用水、洗浄用水、空調用水、製品処理用水、原料用水、運搬用水及び防災用水などの目的に応じて種類が多数ございます。これらの工業用水は用途によって、水質に対する要望が違います。理想的には、純水に近いものが望まれます。この全く何も含まれない純水がおいしいと思われがちですが、おいしくありません。水の味を決めているのは、それに含まれるミネラル、すなわちカルシウム、マグネシウム等の成分でございます。おいしい都城盆地の地下水には、豊富にミネラル成分が含まれています。また、場所によって、鉄分、マンガン、シリカなどが多く含まれているところもあります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 都市間競争で、全国三千百三十一あった市町村が、千八百二十ぐらい、約四五%合併して減っているわけでございまして、ますます都市間競争は厳しくなるわけでございます。やがては道州制も、もう、自民党道州制調査会でも八年から十年をかけて、県をなくして九州は一つと。あとは、九州は南か北かというぐらいですね、いろいろと将来を見据えて検討がなされているみたいですから、今、都城のこのいい自然の地下水の水を、やはり、大事に、今後とも大事に生かして、PRにどんどん使っていただくと。長峯誠市長、池田副市長、前田副市長らが東京に行かれても、都城の水はおいしいですよということで、今後とも大いにPRしていただきたい。


 そして、また、地価も安いと。高速道路を挟んで、こちらの高木の方は高いんですよ。六万五千円ぐらいしますけれども。向こうの高城の方は安いんです。二万円を切るところもあります。だから、そこのあたりの調整をうまくやって、できるだけ企業アドバイザーがいらっしゃいますし、聞かれて適宜に対応をして、相手が、企業が来やすい体制を早く整えてやるということが、地元も喜ぶでしょうし、合併してよかった、企業が来てくれてよかったなということでですね。今、私どもが聞くのは、「合併して、こらいかんかった。」とか、四町の方々がおっしゃいますけれども、私どもは、やはり、合併してよかったというためにですね、こういう提案もし、なおかつ、また後で出てきますが、そういうことを念頭に置いて、政策的にどんどんどんどん進めていくということで、ぜひひとつ、この企業立地に対しましても。


 ただ、私が今、雇用対策と職種に対する条件緩和はできないかという点を挙げたというのは、ここなんですよ。結局、今、都城市がとっていらっしゃる企業立地の優遇措置がございます。例えば、工場関係では、投下資本が二千三百万円を超えて、雇用の増加を十人以上と。これをですね、今はよく調べてみましたら、新築の場合には二千万円、増築の場合には一千万円以上、そして十人以上というのではなくて、もう五人以上でいいのではなかろうかと、私は思うんですよ。だから、そういうふうにして。


 それと、今度は流通施設関係でも投下資本五千万円以上、これは、もう私は三千万円でもいいと。そして雇用が十人以上、ほかの市町でも、五人以上と書いてあるところはいっぱいありますから。五人以上。そういうふうにして、試験研究施設関係でも二千万円以上の投資と。それも私は、増築あたりは一千万円でいいと。これは五人以上でありますから、雇用はですね、それでいいと思います。観光施設は投下資本が一億円以上となっているんですよ。私は、一億円以上をですね、今、企業が来て、観光でなかなかいない。だから、これは一億円以上ではなくて、五千万円以上に下げる。そして、雇用が十五人以上となっておりますけれども、これも十人ぐらいにする。今のこの低成長の時代にマッチした、そういう立地企業の優遇措置を、今、是正するべきだと。前からのものをそのまま引きずっておったのでは、時代の波に乗っていけません。だから、今の、この低成長時代に、企業が進出しやすい、そして、また、地場企業がどんどん元気を出してやろうという、そういう時代の優遇措置に是正する。それをぜひやる必要があるのではなかろうかと、私は思っておるわけであります。


 それと、固定資産税の免除が書いてあります、三年間。結局、固定資産税の免除というのは、市の方の持ち出しはないんですよね。それで、私が聞きたいのは、この優遇措置の内容に雇用奨励金一人二十万円の限度額一千万円、そして用地取得に関しては、三〇%の限度額五千万円、関連施設整備補助金が五〇%の限度額二千万円、そういうふうに書いてありますけれども、この補助金というのは、国・県からの補助とか、そういう交付があるんでしょうかね。それをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十四時 四十分=





=開議 十四時四十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの、国・県の補助があるかということですけども、実は、固定資産の免除をしたとか、そういうものについての国からの補助はありません。また、都城市が単独で補助するわけで、県は県で独自の企業誘致の補助金を持っているわけであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 都城の力をここで示しておるということで、私は結構なことであろうと思います。ただ、そういうのは市の持ち出しになるわけですから、ある面ではですね。だから、私がここで、そういう企業立地の優遇措置を見直す必要があるというのは、その固定資産税なるものは、もうちょっと職種を広げていいんですよ。というのは、固定資産税というのは、増築したり、いろいろと企業を持ってきた人たちが払うものですから。市の方から持ち出すのは、さっき言いました雇用奨励金とか、用地取得の補助金とか、そういうものは市の方が、相手の会社に出すわけですからね。だから、それは今のままでもいいとしても、幾らか今の時代に合わせて見直すところは見直していただいて。しかし、固定資産税そのものは市から一円もお金は出ない。しかし、私はここで、この冷え込んだ今の現在の経済情勢を、やはり、都城地元の人も含めて、また、よそからお見えになる企業も含めてですね、ここで活性化をするためには、都城の活性化をするためには、この固定資産税を、この限定された、今、言いました五つの関連ではなくて、例えばホテル関係とか、小売関係へも広げてもいいのではなかろうかと。三年過ぎた後には、固定資産税が市の方に入ってくるわけですから。そうすると、その人たちも投資意欲がわいてくるし、地場の人たちも、今、投資すれば固定資産税が重くのしかかってくるから、やめておこうとか、やはり、そういうふうになるんですよ。だから、それが企業を少しでも元気づけて、自分でも新しい企業を始めようと思っても、固定資産税が高くかかるから、投資がなかなか厳しいという現状があるんです。私も以前、経営しておりましたから、会社をですね。だから、そういう面で、都城市の経済を活性化して、少しでも金回りがいいように、とにかく仕事がふえるように、雇用につながるようにするためには、その職種の規制をある程度とる。そのかわり、都城市はパチンコ屋が多いといいますよね。パチンコ屋さんまで広げる必要は、私はないと思う。あれは娯楽ですから。


 だから、そういう純然たる都城市の職種を検討して、もうちょっと都城市が活性化するための産業部門まで固定資産税を三年間免除してあげるという制度が、今、私は一番いいのではなかろうかと。そこあたりの今後の見通しはどんなでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 今、徳留議員から、雇用対策の観点から、条件緩和として固定資産税を、まずは免除することを多業種に広げたらどうかという質問でありますが、まず、企業立地においては、この幅を広げて援助するということは既存の業者を圧迫するという面と、それから固定資産税だから、現金を補助するのではない。つまり、税金を免除だからいいということでおっしゃいますけども、実は、固定資産税は、大事な自主財源なんですね。都城市はその税源を持って、新たな事業も起こしていくわけであります。だから、既存業者に対する影響と、現在の厳しい財政状況を判断したときに、一概におっしゃるような形で実施できるかどうかについては、さらに若干検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 要はですね、地場企業も含めて二本立てでいいと思うんですよ。おいでなさる誘致企業、地場企業の人たちに対してもそういうふうにして、少しでも配慮をすると。配慮をするということは、すなわち、地場企業も、そういう投資をして雇用につながる。そして、また、まちの活性化、そして、また、いろいろとそういう地元の元気が出てくるわけですから。そういう面で、今後、また、時代のニーズに合う、そういうことを二本立てでお願いをしたいと思います。これは商工関係の重要課題として、今後、都城市の活性化のために大いに前向きに取り組んでいく必要があるのではなかろうかということで御提案申し上げます。すなわち、今のなかなか厳しい雇用対策とか、景気浮揚とか、そういう面でも、大きな効果があると思います。地場企業育成のためにも、ぜひひとつプラス思考で取り組んでいただきたいと思います。


 次に、PFI導入について。私もPFIをたびたび取り上げておるわけでございますが、結局、元気のある合併した都城をつくるために、そして、また、むだな事業費をつぎ込まずに、「ストップ・ザ・借金」につなげるために、私は、これを提案しているわけでございまして、新しくPFI導入について、この公表の仕方ですが、新しく事業担当の副市長になられました前田副市長にPFI導入に対して、どういう認識を持っておられるかをお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) PFIは、民間企業の資金、それから経営能力を活用いたしまして、行政の公共施設、そういうものをつくっていくという新しい考え方、平成十一年度にできた法律でございますが、これに基づいて、今、動いているところでございます。今、いろいろと経済が複雑になっておりますので、こういうのも一つの大きな手法だと思いますので、今現在も研究を続けているところでございます。必要であれば、こういうものも導入していくべきというふうに考えます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 事業担当の前田副市長も、今後、合併して、大きな事業も抱えておりますし、そういう面では、ぜひひとつ、今おっしゃったような認識のもとに、指導力を発揮していただきたいと思います。


 それと、このPFIに対する、市職員の意識改革と取り組みについては、どういうふうにして、今、なされているかをお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 副市長。


○副市長(前田公友君) PFIに対する職員の、いわゆる研修意識改革でございますが、これにつきましては、今、国におきましても、このPFIについての勉強をしろということで、自治体PFI推進センターというのを設立して、今、全国にPRしております。平成十八年度に、県も含めて、宮崎県内で十の自治体が登録しておりまして、私ども都城市も、これに参加して登録をしております。こういうものを利用しながら、専門家を交えて研修会等を開催するんですが、今度の七月に入りまして、早々に市役所内で関係する部署、契約管財課はもちろんでございますが、土木、環境、あらゆる分野で関係する職場に声をかけて、研修会を計画しております。これからますますこのPFIといいましても、単純なものではございませんので、非常に複雑なものでございます。企業の資力、それから経営能力、こういうものもきっちり、二十年、三十年単位で見越してやらないと失敗する場合もございますので、慎重な対応をしていく必要があると考えます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 今、前田副市長が言われたように、そういうふうにして、今、何が必要かということは我々議員もですが、結局、情報を共有して、市の職員の方々も一緒に共有して、この都城市は今後、大きな事業をかかえているときに、後で憂えないように、いつも、この費用対効果で、同じ限られた予算を最大限活用していくということが都市間競争に勝つ、今後、そういう道州制になっても、都城が体力がつく、やはり、そういうふうになってくると、私は自信を持って、思っておりますから、どうかひとつ、今後ともそういうような姿勢を大事にしていただきまして、今後とも市の職員の方々の意識改革も当然ですけれども、私どもも、また、これに対して真摯に勉強もしながら、適宜にいろいろな事業に対しまして、結局、民間活力にもつながるわけでございます。企業誘致にもある面ではなる。


 そして、また、責任を持って、ずうっと十年、二十年。ただ、今まではつくって、引き渡しをして、それで終わりです。今までの物件は全部ですね。しかし、PFIというのは、十年、二十年つくったところが、設計したところが責任を持つわけですから、それはもう取り組む目の色が違いますよ。取り組みの姿勢が。そういうことを大事にしていくということが、今から、本当に必要ではなかろうかと。今までみたいに、設計は別、そして、また、工事は別にして、そして、また、でき上がったところとは別に運営する。そういう分離ではなくて、そういうことが私は、非常に今後、こういう国・県・市・借金のたくさんある今の時代に、いい方法を取り入れてやっていくという時代には一番マッチしたことではなかろうかと。私どもも、ぜひひとつ一緒になってですね、今後、こういう前向きな取り組みをひとつお願いしたいと思うわけでございます。


 次に、四番目に上げましたのが、住宅リフォーム促進事業の復活についてです。ただいま落ち込んでいる市民生活の景気浮揚対策に、ということで、取り上げたわけでございます。結局、平成十五年、平成十六年、そのときにも非常にリフォーム事業を、前の市長がやっておった関係で、都城だけでした、それはですね。今は、もう合併したわけですから、私は合併した今ですね、このリフォーム事業を復活する必要があるのではなかろうかと思うわけでございます。


 それは、やはり、四町の方々も、この制度を復活すると、「ああ、合併してよかった。」と。仕事がふえる。結局、市の担当の方々は大変御苦労をされますけれども、しかし、私は、経済波及効果を考えなければいけない。大学が来て、年間二十五億円ぐらいの経済波及効果がある、ありがたいことですよ。このリフォーム事業も、申し込みが平成十六年度には千六百件からあったんですから。千六百件の事業が行われたと。旧市内でですよ。だから、今度は合併したわけですから、もう四町とも一緒に、いろいろとこの経済波及効果は、非常に大きいと私は思っているわけです。


 だから、ここでそういう、この落ち込んだ経済状況の中で少しでも元気を取り戻して、いろいろな各職種、大体二十業種ぐらいありますから、そういう業種の人にも、やはり、元気を出してやっていただくという面では、私は今、長峯誠市長の緊縮予算ばかりではなくて、活性化になる、力のある、合併してよかったと言われる長峯市政の目玉にしていただきたいと。私は、そういうふうにして、ぜひこれは四町の方々も非常に喜ばれる。その財源はですね、前のときが大体二億円ぐらいでしたけれども、千六百十六件ぐらいだったですかね。だから、私は合併して、それがふえても、大工さん、左官屋さん、いろいろな板金屋さんとかの職種の方々がいっぱい仕事がない。それに対して、合併して、リフォーム事業が取り入れられた。長峯市長になってよかったというふうに評価を受けると、私は非常にいいと思います。それで、活性化につながり、そういういろいろな都城市の新しい魅力が出れば、それは非常に、私は今、ここで英断でもって、これを復活すべきではなかろうかと。


 現に、平成六年の頃は千八百件あった建築確認申請もですね、今では半分に落ち込んでいるんですよ。九百五、六十件しか建築確認申請がない、景気のバロメーターにもなりますけれども。ですから、これを前のときは補助金が確か一五%だったと思いますが、せめて一〇%ぐらいにしてもいいと思うんですよ。そこあたりを工夫をして、十年ぐらい続けるというぐらいのつもりでですね。例えば、これで十年間で、二十億円使ったとしても、私は合併したいろいろな職種の方、合併したもろもろの方々が、「非常に仕事がふえてよかった。」とか、そういういろいろな家の改修、または新築がいろいろとふえて、景気浮揚にもなり、仕事も出たり、そして、また、「合併してよかったな。」というふうになるのであれば、その十年間でこれに対して二十億円使う、一年間で二億円ぐらい使っても、私は非常に合併したその効果はあらわれると思います。長峯市長の目玉になってもいいのではなかろうかと、私は思っているわけです。


 だから、その根拠は、現に、今、建築関係も非常に落ち込んできているということであれば、そのリフォーム事業をやった平成十五年、十六年は建築確認もふえているわけですから、そういう根拠もあるんです。だから、地元の、この盆地の経済の活性化のためにもどうしても、そういうリフォーム事業を取り入れていただきたい、いただく必要があるのではなかろうかと。そのことによって、また、固定資産税もふえると。ぐるぐる回ってきますからね、お金はですね。そういう面で、いかがなものかをお聞かせいただきたいと思います。これは、担当部長と、後で、市長の方にもお願いします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) リフォーム事業の復活についての質問にお答えいたします。


 旧都城市において、平成十五年度及び十六年度の二カ年事業として実施いたしました都城市緊急地域経済対策事業、通称、住宅リフォーム促進事業と言っています。について申し上げますと、事業実施件数が二千三百十七件、補助金額が二億五千四百二十八万八千円。先ほどあったように補助率は一五%、補助限度額が十五万円ということになっております。工事費が二十三億六千七百二十七万五千円でありました。また、この住宅リフォーム促進事業による国土交通省の産業連関表による生産誘発額は三十六億八千五百八十四万七千円、就業誘発数は二百八十四人となることから、地域経済の活性化及び雇用の創出等に多大の効果があったものと存じます。とりわけ、市民や企業に大変喜ばれた事業でもありました。


 ところで、事業の復活について申し上げますと、非常に人気の高い事業ではありましたが、事業の趣旨であった、市内産業の活性化及び雇用の創出を図る牽引車的役割は果たせたものと考えております。また、当初より二カ年事業として、財政状況の大変厳しい中に、ウエルネス基金を取り崩して実施したものでありまして、現在の厳しい財政状況を考えますと、事業の復活は大変難しいものと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 商工部長の見解と、私の見解は全く違います。


 といいますのは、結局、今年から、そういう入札もどんどん一般競争入札になって、落札率も落ちてくるわけですよね。そして、例えば落札率が五%下がったらですね、年間事業が、例えば五十億円市役所からの事業が出たとしても、二億五千万円、だから、そういう経済波及効果を、費用対効果も大きいリフォーム事業につぎ込むということは、固定資産税の面からもどんどん建築確認がふえてきますから、非常にやる価値がある。財源もそういうふうにして予算もあるわけですから、落札率が下がったその差額というものから考えても、単純に考えてもですよ。その何分の一でもいいわけだから、そういうふうにして、要は言いますけども、それにかわるどういう景気浮揚の対策がありますか、商工部長。言ってみてください。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 徳留議員がおっしゃっていることは、よく理解はできるんですけども、この議会でも福祉分野についてもいろいろな要望もあるしですね、こういう行政が取り組む事業としては、福祉行政もあれば、衛生行政もあるし、建設行政もあるわけですね。そういう中で、バランスよく行政は運営していく必要があると思います。


 だから、商工部としては、それは議員のおっしゃるように、予算要求をしていくことは、やぶさかではないんですけれども、都城市の財政を考えたときに、全体的な判断をいたしますと、先ほど申し上げたような答弁になるわけであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 結局、市民の皆さんの生活がいろいろと落ち込んでいる、それを少しでも、やはり、「合併してよかったな。」と。「経済波及効果もあった。」と。結局、大学も二十何億円ある、私が言うリフォームもですね、一年間に十五億円、二十億円あったわけだから、それを考えれば、私は非常にいい施策になると。だから、そういう面で、市民の皆さんの落ち込んでいる経済浮揚のためにも、そこで新しい長峯市長の英断を求めたいと思うわけですが、市長の見解をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 議員のおっしゃることもよくわかるわけでございますけれども、この平成十五年、十六年、二カ年間リフォーム事業しましたが、実は、この平成十五年、十六年が都城市の借金のピークでございまして、ずうっと借金がふえ続けてきた。そこで、平成十六年度の終わりに、私が就任をいたしまして、借金を減らすぞということで、きょうまで一生懸命頑張っておるわけでございます。そういう中で、不要不急の事業というのは削って、本当に市民の皆さんの生活に直結するとか、あるいは市政にとって不可欠な事業ということで、もう涙をのんで、いろいろな事業を切ってきているわけでございまして、そういう中で、財政状況も確実にいい方向に、今、進み始めております。ですから、今、頑張って財政再建をしているのは、やはり、将来の都城は投資余力のある財政運営をできるようにということで、努力をしているわけでございまして、また、そういった投資余力が生まれてくればですね、こういう事業というのも、非常に効果的だろうというふうに思っております。


 当時は、自治体の景気動向というのを見るのは、なかなか指標はないわけでございますけれども、一つの指標でいうと、有効求人倍率がございます。確かに十五年、十六年は有効求人倍率が史上最低の水準でございました。しかしながら、今、非常に改善をしてきておりまして、宮崎県内でも上位の方の有効求人倍率になってきておりまして、景気が回復している面もあるのかなというふうに思っております。もちろん、なかなか実感が得られないところが大多数だろうとは思いますけれども、そういった状況もございますので、将来的に投資余力ができてきて、また、さらにこういう景気浮揚の政策が非常に重要度が増してきたという場面においてはですね、復活の可能性があろうかと思いますけれども、現時点では、そういう状況であるということで、御理解を賜りたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私も結局ですね、前の議会でも述べましたけれども、PFIをもう少し早く勉強して、早く知識を得て、認識を持っておけばよかったんだけどなーという気がするんですよ。だから、自分でも、本当に責任を感じたりする場面がありますので、例えば、総合文化ホールでも、PFIを使えないということはない、あれもやってみればよかったのかもしれないのですよ。だから、借金が、今、市長がその時に多かったと言うのは、私どもにも責任があるわけです。その当時、我々も議員で、ずうっといたわけですから。しかし、今後、やはり、そういう大きな事業とか、そういうときにはPFIを使ったり、そして、同じ使ったところがずうっとやっていけば、ものすごくコストが下がる。そうして、いいサービスを市民に提供すると。「ストップ・ザ・借金」にも大きく貢献するわけですから。そういう面で、私は、こういうリフォーム事業というのはですね、経済波及効果が大学ができるのと同じぐらい、経済波及効果が非常に大きいと。市民に対するいろいろな経済波及効果は大きくて、バックアップできると。増収にもなると。そういう面では前向きに取り組む必要が出てくるのではなかろうかということで、今、提案しています。


 結局、市長の言われた「そのときが一番借金が多かった。」というのは、私どもは、ある面では責任は感じますけれども、PFIを使っておけば、そこまではならなかったというふうに、もうはっきりと、自分たちも思っている。だから、今後とも大学の経済波及効果、今度はリフォーム事業の市民の生活に対する経済波及効果というものを大いに活用する。もう一方は、大学は来るようになったわけですから。今度は、そういう事業も非常に経済波及効果のある費用対効果というものがあるものであれば、市の職員の人たちも御苦労でしょうけれども、頑張っていただいて、我々もそういう民間の活力が出てきて、市内の事業所も非常に活性化になるというのであれば、私どもは税金を有効に使うという意味では、今、するべきときには適宜にやると。その決断は市長にあるわけですから。ぜひ、ひとつ、今後とも「都城がいいな。」と。我々もそのときには、よそから「都城はリフォーム事業があっていいですねえ。」と言って、大変うらやましがられおったんですよ。都城弁で言いますが。よそはないもんだから。それぐらい我々は本当に都城はいいですよと。建築確認が出されて、家は建つし、若い世代が家をつくったりして、非常にいい。だから、そういう面では、やはり、経済波及効果があり、そういう固定資産税関係にもバックアップできるというのであれば、やはり、思い切って、施策の一つとしてやる時期にあるのではなかろうかと。


 とにかく、そういう面で、今後とも、市民生活のいろいろな景気浮揚のためにも、少しでも英知を絞って、英断していただきたいというのが、私の趣旨でございますから、どうかひとつ、今後ともよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十五日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時 十分=