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宮崎県 都城市

平成19年第3回定例会(第2号 6月21日)




平成19年第3回定例会(第2号 6月21日)





 
平成十九年第三回都城市議会定例会議事日程(第二号)


                   六月二十一日(木曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       山 田 裕 一 君


神 脇 清 照 君       福 留   明 君


永 井 弘 美 君       今 村 美 子 君


荒 神   稔 君       坂 下 邦 男 君


竹之下 一 美 君       岩 切 正 一 君


末 永 悦 男 君       下 山 隆 史 君


相 葉 一 夫 君       東 口 良 仲 君


江内谷 満 義 君       福 留 一 郎 君


美 原 純 裕 君       藤 井 八十夫 君


宮 元 正 文 君       竹 森 隆 雄 君


中 田   悟 君       徳 留 八 郎 君


坂 元 良 之 君       黒 木 優 一 君


大 浦   覚 君       植 村 浩 三 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       橋之口   明 君


西 川 洋 史 君       児 玉 優 一 君


蔵 屋   保 君       森 重 政 名 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君


永 山   透 君





欠  席  議  員


橋 口 浩太郎 君


西ノ村   清 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


副市長(総括担当)   池 田 宜 永 君


副市長(事業担当)   前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        亀 沢 幸 治 君


企画部長        二 見 重 弘 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


会計管理者       神 田 資 治 君


水道局長        八十島 行 範 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        岩 崎   透 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          坂 元 昭 夫 君


補佐兼総務担当主幹   常 盤 公 生 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君


議事担当主査      穂 満 康 秀 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。





◎発言の申し出





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、市長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)おはようございます。


 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。


 宮崎県における裏金問題を受け、都城市におきましても、六月の初めから全部署を対象に調査を行いましたところ、不適正な会計処理による裏金の存在が確認されましたことを、ここに御報告を申し上げます。


 公金の執行につきましては、法令等に従い、適正な執行が行われるべきところでありますが、このような不適正な会計処理は、市民の公会計制度に対する信頼を裏切る行為であり、大変遺憾に存じます。今回の不祥事により、市民の皆様を初め、都城市議会並びに議員各位に御迷惑をおかけしましたことに対し、衷心よりおわびを申し上げたいと存じます。


 この裏金問題の全容解明のため、専門家による外部調査委員会を立ち上げ、早急に徹底的な調査を行い、二度とこのような不適正処理が起こらないようなシステムづくりに尽力しますとともに、公金を扱う職員の責任感及び倫理感の高揚を図り、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。


 暑い方は、適宜上着をおとりください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を行います。


 発言の順序は、お手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。


 まず、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) (登壇)おはようございます。


 今回も、市民の声を代弁し、議場に届けにまいりました。進政会の荒神稔でございます。三月定例会に続き、六月定例会も一番くじをいただきまして、大変光栄に存じるところでございます。


 まず、ギネスブックの男性長寿世界一になられ、先日、認定証を長峯市長より受け取られました都城市今町の田鍋友時さん百十一歳、そして、五月には都城市梅北町、都城高校出身の田中幸雄選手が、プロ野球史上三十五人目の偉業となる二千本安打を達成され、宮崎県人初の名球界入りを果たされました。宮崎県の誇りでもあり、また、都城市の誇りでもあります。田中幸雄選手と田鍋友時様に、この場をお借りしまして心よりお喜びを申し上げます。


 平成四年六月に百十四歳三カ月で死去されました故白浜ワカさんも日本一の長寿として記憶があるわけでございますが、長生きできる環境の都城市ですから、今後、安心して長生きができる都城市でありたいと思うところでございます。


 さて、喜びもつかの間、今、市民の声の第一は、年金問題における社会保険庁のずさんな腹立たしい事務業務、六月から住民税引き上げの怒りの声、また、合併による一般競争入札及び自治区長問題、ガソリン・家畜飼料の高騰など、ありとあらゆる悲鳴話が飛び交い、また、先日の新聞紙面では、県の裏金に続く、都城市役所庁内で「預け」の報道があり、長峯市長は、「市民の信頼を失うもので、大変申しわけない。」と、コメントを述べられました。信頼回復を期待しながら調査結果を待ちますが、市民が心配していたことが起きてしまい、「やっぱり。」という感想のようです。都城市に関する最近の新聞報道は、督促状の年度の入力ミス、談合情報に続き、国保収納率がワーストになるなど報じられ、新都城市民の声は苦情だらけです。この現状を打破するには、今回の一般質問において、市民に対して、明るい、希望の持てる答弁が必要不可欠ではないでしょうか。市民の皆さんが、「合併して、住んでよかった。」と思われるか、不祥事の都城と思われて、「住まなければよかった。」と感じられるか、答弁内容一つで、決まるのではないかと思います。行政サイドの持論を捨てて、住む市民の気持ちになって答弁を求めるものであります。


 まず、一番目に、自治公民館運営についてお尋ねいたします。


 自治公民館は、地域づくりの拠点及び生涯学習の中心機関として情報交換や人々の交流活動を通じて、明るく住みよい地域社会の実現に資することであり、住民が主体的にかかわり、住みよい地域づくりを目指すことだと理解しているわけですが、自治公民館役員は、市役所の機構に例えると、総務部門から教育部門、消防部門関係や、地元の学校行事関係、葬儀まで二十四時間体制の自治公民館役員業務であります。この御尽力に大変感謝する一人でございます。


 自治公民館の役割は、行政とどのような関係で今後あるべきか、教えていただき、二番目に選挙事務についてお伺いいたします。


 私ども選挙される立場は、選挙管理委員会を初めとする多くの関係者に支えられ、成り立っているわけですが、今一度、感謝の気持ちを持ち、思いを込めながらお尋ねをいたし、勉強をいたしたいと思います。


 そこで、昨年二月の市長、市議会議員選挙では、市長選挙だけが新市のエリアであり、市議会議員選挙については、特例で選挙区を設けた選挙でありましたので、新市のエリアに、今後、多少不安もありますので、教えていただきたいと思います。選挙ポスター、掲示する場所の件数及び投票所の数はいかほどか。今後も現状のままで実施されるのかお伺いいたします。


 三番目に、学校通学区域についてお尋ねいたします。


 今は、地域型、小・中一貫教育の必要性がささやかれています。現在、本市においては、今年四月より、小・中学校四校が校区外からの通学が可能になり、小規模特認校制度を導入されると、以前にお聞きいたしましたが、今回、私は、一市四町合併後の学校通学区域の調整について、どのように考えておられるのかお聞きいたします。簡潔で市民サービスが低下しない答弁を望むものです。


 以上で、壇上からの質問は終わり、後は自席にて質問させていただきます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) (登壇)おはようございます。


 荒神議員の御質問にお答えいたします。


 本年四月の組織改革によりまして、これまで企画部経営戦略課が所管しておりました市民との協働に関する業務を、市民生活部生活文化課が担当することになりました。よろしくお願い申し上げます。


 さて、御質問の本市の自治公民館は、地域課題をみずから解決し、住みよい地域環境をみずからつくり出していく活動を行う自治会の機能を果たしながら、社会教育施設としての公民館で各種学級の開設や講座の開催、交流などを提供する場を兼ね備えておりますので、名称を自治公民館としております。他市においては、自治会の名称を採用し、自治会と自治公民館を分けて運営しているところも多くございます。自治公民館も自治会も強制加入ではないところでございます。このように、自治公民館は、住みよい地域環境をみずからつくり出していくための自治会活動を行っておりますが、住民生活に直結しました市の事務や事業の連絡を図ることは、この地域環境づくりの中の一つの重要な活動となっております。


 また、自治公民館は、地域コミュニティーの柱として、地域で生活する上での身近な課題やその解決方法等についての住民の要望や相談を、地域の意向として集約し、市に伝えるための機能も果たしております。これに対しまして、市は、自治公民館長を窓口として、住民の意向にこたえるという仕組みをとっており、公民館長と連携を図りながら、課題解決に取り組んでいるところでございます。


 住民への公共サービスの提供につきましては、市と自治公民館は重要なパートナーとして位置づけられてまいりました。


 また、市の事務や事業の連携を初めとした自治公民館を通じて行われる行政への協力行為につきましては、市は各自治公民館に一名の行政協力員を委嘱し、業務の取り組みを依頼してまいりました。自治公民館長は、ほぼ全員の方々が、この行政協力員として、以上の業務に取り組んでいただいているところでございます。


 具体的な行政協力行為といたしましては、まず、さきに述べました地域の意向の取りまとめがございます。そのほかに、広報誌等の行政事務連絡文書の配布、ごみや資源ごみステーションの管理、防犯灯の管理など行政と連携しながらの地域活動や日本赤十字社の募金、緑の募金、社会福祉協議会の赤い羽根募金等につきましても、自治公民館を通じて募金活動に取り組んでいただいているところでございます。さらに、行政が委嘱する地域の民生委員児童委員等の各種委員の推薦を自治公民館長にゆだねたり、審議会等の委員を自治公民館連絡協議会の代表の方々にお願いをして、あらゆる会合に住民を代表して出席していただき、発言を求めたりすることで、地域住民の声を市政に反映する役目を担っていただいているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(中川興二君) (登壇)おはようございます。


 就任いたしまして初めての答弁でありますので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 私ども選挙管理委員会に対しまして、日ごろより関心と協力をいただいておりますことに、大変ありがたく感謝申し上げます。今回、その内容や取り組んでおります課題、そして、その対策等について御質問いただき、市民の代表であります市議会議員の皆様に、そして市民の皆様に御説明、そして答弁できますことをありがたく感謝申し上げまして、早速、荒神議員の質問に答えてまいりたいと思います。


 選挙運動用ポスター掲示場の数は、各投票区の区域面積と有権者の数に応じて政令及び条例で規定してあります。五カ所から十カ所設置するとされております。ただし、投票区の地勢、有権者数など、特別の事情があるときは、国政選挙及び県知事並びに県議会議員選挙においては、県選挙管理委員会との協議により、また、市長選挙や市議会議員選挙においては、市選挙管理委員会の決定により、減数できるとされております。


 合併時の選挙におけるポスター掲示場の数は五百七十七カ所でありました。今年一月の県知事選挙及び四月の県議会議員選挙において、ポスター掲示場の数は四百七十三カ所でした。政令による基準数は六百九十七カ所に対して二百二十四カ所の減数であります。理由としまして、投票区が「山林または田園・畑作地帯で一部集落が密集しているため」、また、「住宅等の密集により、ポスター掲示場の確保が困難なため」などの事情により減数したところでございます。


 今後の選挙運動用ポスター掲示場の数については、現状を踏まえ、投票区の事情に応じて、公衆の目に触れる効果的な掲示箇所の選定を、引き続き行ってまいりたいと考えております。


 次に、投票所についてですが、合併時の設置選挙では、九十四カ所に設置しておりまして、現在に至っております。投票率の向上は、当委員会としても最重要課題と認識しておりますが、いかに投票に行っていただくかは、投票所の選定とも深く関係しているものと考えます。


 現在の投票所は、小学校の体育館など、公共施設を初め、多くの自治公民館や幼稚園、保育園などを借用させていただいております。今後の投票所の増減に関しましては、投票区割りとも密接に関係いたしますので、有権者の利便性を確保しつつ、地域の皆様の御意見を伺いながら、慎重に行うべきものと考えており、課題として取り組んでまいります。


 以上で終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)荒神議員のお尋ねにお答えする前に、一言おわびを申し上げたいと存じます。


 先ほど、市長の方から不適切な会計処理について御報告がございましたが、御案内のとおり、教育委員会関係におきましてもございましたので、市民の皆様を初め、いろいろな方々に多大な御迷惑、御心配をおかけしましたことに対して、深く心からおわびを申し上げます。今後、かかることが二度と起こらないように、十分に注意いたしまして、あらゆる業務に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、議員のお尋ねにお答えさせていただきます。


 教育委員会は、就学予定者について、住民基本台帳に基づいて学齢簿を作成することになっております。その際、小学校または中学校が二校以上あるときは、就学すべき学校を指定しなければならないことになっております。都城市通学区域審議会におきまして、学校の適正規模、地域性、地理的条件等を総合的に検討いたしまして、児童・生徒の住民基本台帳に応じ、就学すべき学校を定めております。


 現在、都城市の通学区域は、学校の指定が恣意的に行われたり、保護者にいたずらに不公平感を与えたりすることがないように、道路や河川敷等の地理的状況や歴史的経緯などを踏まえ、市教育委員会があらかじめ各学校ごとに設定しておりまして、これに基づいて、就学すべき学校を指定いたしております。


 議員のおっしゃる合併後の通学区域の調整についてでございますが、市教育委員会では、合併に伴う旧一市四町の境界にある区域を含め、総合的な見直しが必要であると考えており、六月の議会終了後、現状を把握し、都城市小中学校通学区域審議会に諮問をいたしまして、検討した上で、来年度に向けて対応いたしたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 私が山田地域でございますので、山田の公民館については多少なりとわかるのですが、合併して新市になりました都城市の公民館、また、三町の公民館制度は私には全くわかりません。また、私は、山田地域の公民館長さんが悩んでいらっしゃることをお聞きするわけでございますので、都城市がどうであるとか、他の三町がどうであるという問題ではありませんので、初めにそれはお話をしておきます。


 先ほど部長から話を聞いたとき、やはり、行政と自治公民館は両輪のごとくのような印象を受けるわけですが、一つお聞きしたいのは、行政サイドの公民館長に対する考え方、要するに行政事務連絡員、地元では、ただ自治公民館長です。部長はどちらの方が大切なものだと思っていらっしゃいますか。


 まず、そこ辺を聞きたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 私どもは、行政事務連絡員として、それから自治公民館長とあるわけですけれども、どちらの方も重要といいますか、ただ、私どもの立場から言わせてもらえば、行政と私どもと連携をとるような一体となったシステムが必要ではないかというふうに考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そのとおりだと思います。行政事務連絡員ですから、行政の立場から言えば円滑に、また、言い方は悪いのですけども、行政の下請が公民館長ではないかと、言われる方もいらっしゃるわけですが、ただ、住んでいる方から見れば、自治公民館長さんが一番大切な役割を果たすわけです。その辺のことを考えて、私は質問をしたいと思いますが、そこで公民館長さんたちが共有する一番の悩みは、未加入者の問題、これはどこの地域においてもその問題があります。でも、里山というのでしょうか、その地域によっては、一〇〇%の自治公民館もあります。それが、旧四町の方では多ございますけども、やはり、そういう合併の中で、そういう均衡ある加入世帯数であればいいのですが、合併したのだから平等でいいのではないかというふうな取り方も発生するわけですので、まず、公民館未加入は最近始まったことではないと思うのです。今まで旧都城市でも結構ですが、この未加入対策にどういう御尽力、また、どういう努力をされたのかをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それでは申し上げます。


 自治公民館の未加入対策ですが、平成十九年四月一日現在の加入率が六六・五%ということで、この前の自治公民館連絡協議会の総会での数字をもとにはじいたところです。


 自治公民館未加入問題のこれまでの対策としましては、今、加入促進策といいますか、そういったことで、市民課で行っております転入手続時に、窓口で自治公民館加入促進のチラシを配布いたしております。それから、市営住宅入居手続時に、窓口で自治公民館への加入促進のチラシ、これを建築課で配布しております。それから、自治公民館が主催いたします未加入者対策に対しましての説明会を生活文化課で対応することにしております。そして、宅建業協会が主催いたします研修会、これについても説明会をいたしております。そして、前回、宅建業協会のシティマップといいますか、そういったものを配布いたしております。


 それから、今後、どのようにして促進を図っていくかということにつきましては、ホームページを構築したいということで、今、検討いたしております。それから、平成十九年度中に、自治公民館の実態調査をいたしまして、三百館ありますこの公民館につきまして、どのような形態で運営がされているのかということを把握したいというふうに考えております。


 それから、加入率の高いところ、低いところ、こういったところの原因を調査するとともに、高いところの事例調査もしていきたいというふうに考えております。


 それから、自治公民館からの要望や相談につきましては、各課それぞれで、今、対応しているわけですけども、これを今回の七月から、各課に協働推進の担当制度を策定しました。これで、各課が自治公民館なり、行政連絡員、この方々と連絡をとりまして、それで、行政連絡員の皆さんと担当課と話をして、そして協働担当と生活文化課が取りまとめをして、そこで窓口を一本化するというふうな対応を考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) そのことは、最近になってから始められたことではなくて、過去何年もそういうことはやっていらっしゃったと思うのですね。実績がどうなのか、まず、その辺ですが、実績が上がっているのですか、そうやられて、今まで。今年初めてではないですよね。何年か前からやっていらっしゃると思うのですが、その実績があったから、それをやっていらっしゃるのか、マニュアルどおりに、それをやっていらっしゃるのか、その辺と。未加入世帯に文書配布というのは、どういう方法でやっていらっしゃるのか。加入の方は公民館の方から届くわけですけれども、未加入の方はどういう方法で配布しているのか、簡潔にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) どのような結果ということでございますけれども、公民館の加入率といいますか、そういったことでありますように六六・五%でしたか、こういった形でありますので、今後、加入率を上げるために、そういった努力といいますか、そういったことをしていきたいということであります。


 それから、配布方法ですが、行政事務連絡につきましては、行政連絡員の方々に広報等を郵送しまして、そして、配布していただくと。そして、未加入者につきましては、本庁、それから地区市民センター、総合支所、それから銀行などに配布しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは文書配布というのは、市民の方が平等にいただいていないということを確認してよろしいですね。公民館に入っている人が文書をいただいている。未加入の方は、そういう公の施設等にあって、個人個人には配布されていないということですね。


 私は一つ、旧山田町の中で、実行されていたのですが、各公民館に職員の方々とのふれあい交流というような名目で、地域外の人を、例えば地元の職員ではなくて、そういう交流をするという、いろいろな行事とか、いろいろなことに呼んだりして、まだ、始めて一年ですけども、いろいろな情報を聞く、そういう行政と職員と、また、地域が一体となったそういう方法もやっていて、和気あいあいというと何ですが、いろいろな相談事もすぐ窓口に行けるなという体制を旧山田町ではとっていたわけですけども、都城市は、それ以上のことをやっていらっしゃるとは思うのですけども、そういうこともいいのではないかなというふうに考えております。


 また、公民館に関する質問をされる方はいらっしゃるみたいですので、私は軽くいきたいと思います。


 次は、公民館育成費をどのように調整されていくのか。減額されるわけですけども、このことについて、簡単に、率直にお願いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、公民館育成費の調整の方針ということですが、自治公民館の運営費は旧都城市の旧四町間におきまして、歴史的、伝統的にそれぞれ相違があることは、議員も御承知のとおりだと思います。


 合併後、均衡ある補助金制度づくりを図るために、調整をしてまいりましたが、急激な補助金の調整は公民館の運営に影響が大きいため、まず、平成十八年度に旧四町間で調整を行いました。その結果、平成十九年度の予算は、減額による予算調整となったところでございます。


 今後の調整でありますが、合併協議会の調整方針では、合併後五年間で調整することとなっておりますので、これまでの議会答弁でも申し上げましたとおり、自治公民館の現状を十分に調査、検討し、公民館の運営、事業の推進など、地域振興に支障のないよう、市長部局とも十分な協議をしてまいりたいと考えております。


 自治公民館に対する支援体制は、まちづくり、人づくりなど地域で大変重要な活動を実践しておられる現状にかんがみ、各自治公民館並びに都城市自治公民館連絡協議会とも連携を図りながら、公民館に係るあらゆる課題について総合的に意見交換を行いつつ、調整をしていくことが必要と考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ただいま育成費について説明を受けたわけですが、やはり、今、旧四町の減額といいますか、そういう推移を見てみますと、三万二千円という形になっていくわけですけども、やはり、今、公民館で、旧四町が大体、千円から千五百円、公民館を建設された人は何年も建設費千円とか、いろいろなやりくりをしてそういうふうに建設されたわけですけども、このことが公民館離れにつながる。育成費が減額されることによって、公民館費を上げなければいけない。上げるのだったら、公民館を離れる。先ほど言いましたが、都城市で言えば、三百円、四百円、五百円、大体、その辺かなと思っているのですけども、同じ市であって、何で千五百円も出して、そうしなければいけないのか。人づくり、地域づくりというのは、やはり、根本的な今までの歴史を大事にすれば、必要な部分も大いにあると思います。やはり、公民館があって、先ほどの話ではございませんが、行政連絡員、館長さんの仕事もスムーズにいくべきだし、また、経費についても、いろいろな面でも館長さんの尽力において成り立っていると思うわけですが、この館長さん一人ではまるわけではなくて、公民館そのものが充実した館でなければ、まず、公民館は成り立たないと思います。そういう中で、先ほど説明の中で、市長部局というような言葉もついてきましたが、その辺にどういうような考え方を持っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現在、公民館運営費補助金について、各自治公民館の決算状況を、それぞれの総合支所の生涯学習課の方で、分析するようにお願いしております。その中に、純粋に公民館運営費補助金と事業費補助金というのがあるかもしれませんので、そのあたりを十分に分析いたしまして、今度できました協働担当の方と調整を十分に図りながら進めていきたいと。四町につきましては、四総合支所のそれぞれのところで、現在、分析をしていただいているというような状況です。そして、公民館運営費について、モデル的なものを世帯数ごとにつくれたらということで、今、そのように考えて進めているところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) やはり、住めば都、また、地域によって歴史も違います。都城市を例にしますと、五百軒、六百軒、七百軒。でも、旧四町のある地域になりますと、二十軒、三十軒。それと同じ調査をされても、例えば、いろいろな一つの提案ですけども、地方交付税と一緒で、ある程度同じレベルで考えるのではなくて、すなわちいろいろな立場から、今、里村を守る人もいません。高齢化した。でも、このひとり暮らしの高齢者の人でも、千円、千五百円を出されて、自分らの地域、公民館に一つの住み心地よさと努力をされているわけですので、その辺もかんがみながらお願いをしたいと思います。


 ただ、都城市の市内においては、いろいろな収入源がございます。例えば、公民館を塾教室にお貸しして、使用料をいただくとか。また、公園等のいろいろな委託事業をいただいて、それから収入を得られるとか。ただ四町においては、周りが公園という緑だけであって、そういう委託事業もありません。ただ、道路の掃除をするときは、人家よりも広くて、やはり、その辺を考えていただいて、よく検討をしていただきたいと。これを五年だから、こういうふうにしなければいけないのではなくて、公民館離れというのをよく考えていただいて、検討に臨んでいただければと思います。先ほど、選挙管理委員会委員長からありましたが、公民館も使用することがあると。公民館を使用するというのは、めったにないわけですけども、やはり、そういう収入のあるところとないところもあります。いろいろな面で公民館が違うのだと。だから、三百円、四百円で成り立つんだ。千五百円出しても成り立たないのだということも考えていただきたいと思います。


 それでは、防犯について、防犯灯助成というのがありますけども、旧山田町の方では、町営住宅、今、市営住宅になっていますけども、公の施設ですので、家主さんが防犯灯、またはそういうものはかえていたわけですが、合併してから自治公民館がその面倒を見るのだというようなことを聞いているのですけども、この問題は、ちょっとおかしいのではないのかな、家主さんが払うべきではないのかなという感じもしますし、ましてや防犯灯という安全なまちづくりの中であれば、この算定の仕方、電気料その防犯にかかわる算定の仕方を簡単に教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) ただいま資料を持っていませんので、後で答弁いたします。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) この五年後に、また、三万二千円という話が出ましたけれども、なるというのは、合併協議会では担当職員の方はわかっていたと思うのです。ただ、そのころ、報奨金廃止のいろいろな問題が出ました。合併協議の連協長、四町の連協長は、だれともなくその質問をされました。その中の答弁では、それにかわるものを用意します、準備しますというような答弁をいただいて、議事録も見られたと思いますが、そういうこともあったから、館長さんたちはそれぞれの地域住民の方に説明をされたと思います。この三万二千円になることを、その時点で教えていただければ、そういうトラブル、こういうこともなかったと思います。その時点で、専門部会なり、いろいろな分科会なりに、こういうふうに私たちは自分たちの地域はわかりますが、他の地域の補助金制度の問題なり、そういうのはわからないはずです。そのために職員がいらっしゃるわけですから。職員はわかっていたはずですが、その辺のかわるものを、また、先ほど市長部局という言葉もありましたが、もし、最後にトップの市長が、一般会計の方から何か繰り出す方法や案がありましたら、また、それもお聞かせいただければと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 荒神議員の御質問にお答えいたします。


 ただいま御指摘の声は、私のところにも届いておりまして、なかなか今までの公民館運営の実態からして、こういった運営費補助では、もう成り立っていかないといったお声はお聞きをいたしております。そこで、いろいろ配慮したり、考えなければいけないなということで、当面、私どもも平成十八年度は調整期間と位置づけまして、平成十九年度から少しずつ入っていったわけでございます。五年間で調整を図るということで、合併協定の際にも合意をしているわけでございますけれども、五年間といいましても、一年一年の運営費のカットの額、幅を見れば、これは大変な状況でございます。そういったところを十分お声を聞いておりますので、何とか知恵を絞っていきたいなという思いはございます。


 ただ、先ほど、荒神議員も御発言ございましたけれども、小規模な公民館から町中の大変世帯数の多い公民館まで、それぞれいろいろな背景を持っています。そういう中で、旧都城市の運営費補助の体系の中でも、例えば、山田町のお隣の夏尾地区でありますと、馬渡とか牛之脛、あるいは御池といった、非常に小規模な自治公民館でも、その運営費できちんとやっている、そういう実績も旧都城市でもあるわけでございまして、それを考えますと、当然、旧四町の自治公民館の中でも中心部の方は、百五十世帯とか二百世帯とか、そういった自治公民館等もあるわけでございまして、要は、収入に応じたやり方、運営の仕方というのを考えていくのも大事なことではないかなというふうに思っております。収入が減ったから、その分をすべて館費の増に回すということは、到底住民の皆さんの御理解、館員の皆さんの御理解は得られないと思いますので、収入が減った分は、事業の中身も、また見直していくということも大事なことではないかなと思っております。


 ただ、それぞれ違う制度で今日までやってまいりましたので、そういった制度をつぶさに精査して、いろいろなできる部分でのアドバイス等も必要でしょうし、また、この運営費補助金の五年間の統一といった部分の中でも、ほかの緩和策というのもあり得るかというふうには思いますので、その辺を今年、きちっと調査をさせていただきまして、また、教育部局ではきちんとした自治公民館の運営費のあり方、そして、市民生活部の方では、協働のまちづくりという観点からのあり方、そういったものを模索をさせていただきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 今、市長から答弁いただきましたけども、やはり、それを黙って聞いていますと、地域の格差というのが出てくるのかなというような気持ちもするわけですが。私のような田舎の人が、そう言ったら、よいところ、大きいところだけはよくなって、田舎の方は、もう収入だけを考えていたら何もできないと。やはり、里村は里村のよさがあり、それを守るべきものもある。やはり、人が住んでいて、行政もそれ以上に守っていらっしゃるから、それだけの災害にしても、いろいろな面にしても、大きな金を、また費やさなくてもいいということもあるわけですので、やはり、そういう使い方を考えるのだったら、今度は負担金の問題がございます。


 例えば、日本赤十字、社会福祉協議会ですか、緑の募金、いろいろな募金、そういう中に消防後援会とか、いろいろあるのですが、皆さん、消防は大事だと。だから、それは払う。ほかの負担金については、もう下手すると、やめようかとか。でも、鎮守の森の神社だけは払わなければいけない。やはり、そういうのが出てくるのですね。若い人がいない。高齢者はふえる。先ほど言いましたように、地域ごとで合ったやり方をしていただきたい。五百戸数のところと五十戸数であれば、使い方を考えろよという問題ではいけないのではないかと。それなりの考え方をしていただきたい。


 例えば、地方交付税が合併しても十年間もらえるのだという説明もありました。それがそうであるとすれば、合併した一市四町の地方交付税を首長も削減され、議員も削減され、いろいろな補助金もカットされ、行事も廃止になり、そうしたら、金は余るという形に市民は見るわけです。公民館運営費もカットされる、何もかもカットする。その金はどういうふうに流れていくのだろうという市民の七不思議の中の一つにあるような、市民の取り方もあります。その辺もそうですが、やはり、合併して、長峯市長の中で、バラ色の都城市を築こうという気持ちだったのが、昨今の状況を見ますと、住民サービスが低下するとともに、市長の支持率も低下してくような気がしてならないのです。やはり、その辺のことを考えて、市民サービスが向上すれば、市長の支持率も向上するわけですので、今一度、時間がございますので、いろいろと御検討をいただいて、地域の市民を大事にしていただいて、水の発祥地ですから、水の出るところを大事にしていただければ、罰も当たらないというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


 次は、ごみ袋の販売の件について、お尋ねをいたします。


 ごみ袋の問題、価格、収集場所について、今後、どうなるのか。平成二十年の四月から、パブリックコメントを聞きながら、また、検討委員会を開催されながら、決められているわけですが、どういうふうになっていくのか、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは、荒神議員の質問にお答えします。


 ごみ袋販売方法と価格と収集場所の管理について、平成二十年四月から変わるようだが、どうなるのかということでありますので、まず、この件につきまして、その後、少し変わってきましたので、説明を申し上げたいというふうに思います。


 現在の指定ごみ袋の制度につきましては、配布方法が本庁管内では二段階方式、世帯配布を実施しております。そして、総合支所管内では、小売販売方式を実施しております。価格についても、本庁管内では、全世帯に百二十枚を三百円で配布。これは可燃小九十枚、不燃大三十枚、指定店で可燃、不燃四十五リットル十枚、これは三百五十七円で売っております。可燃小が三十リットル十枚三百六円で販売しておりまして、総合支所管内では、可燃、不燃とも大四十五リットル二十枚、中三十リットル三十枚、小十五リットル五十枚を、それぞれ二百六十二円で販売しております。それで、このように本庁管内と総合支所管内で流通形態や価格が異なっていることは、公平な市民サービスを提供するという観点からしますと、好ましいことではありません。このようなことから、平成十八年三月に、一般廃棄物減量化推進対策検討会を設置し、検討していただき、平成十九年一月に、その検討会からの提言を受けまして、新市における指定ごみ袋制度計画案を策定したところでございます。合併協定項目では、合併後一年をめどに調整・統一するということになっておりましたが、検討会の提言によりまして、市民の十分な理解を得るためにパブリックコメントや説明会等を実施し、新指定ごみ袋制度を周知する必要があることから、導入時期を平成二十年四月としたところでございます。


 平成十九年三月一日から三十日までの間に、パブリックコメントを実施し、八個人、一団体からの意見の提出がありました。さらに、意見をお聞きするため、四月から五月にかけまして各地区の公民館長会議、総合支所がまだ残っておりますが、これに出席させていただき、意見をお聞きしました。多くの意見が出された中で、特徴的なものが、公民館に加入していない市民、いわゆる未加入者のごみを公民館が管理・運営している不燃ごみステーションに受け入れることは、公民館組織を崩壊させる原因になるとの御意見と、新制度案の導入時期が平成二十年四月と、余りにも急ぎすぎるとの意見でありました。そこで、平成十九年五月二十九日の都城市環境衛生推進連絡協議会理事会におきましても、新制度案について総会の議事とは別に項目を設けて、意見聴取を図るべきだとの意見がありました。それで六月八日の総会において、意見を出していただいたところであります。その席上、都城市環境衛生推進連絡協議会会長が市長に対し、新制度案についての考えを求められ、市長の方から新制度案については凍結し、これまでの意見を踏まえた議論を重ね、新しい方向性を模索させていただきたい旨の発言があったところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ただいま凍結という言葉が出ましたけども、凍結というのはそういう御意見、パブリックコメントというのは、天の声みたいなふうに聞こえるのですけども、その検討会とかあったから凍結をされたということになったわけですね。凍結されたということは、今、とまっているわけですけども、いつ、また、それが再開されるのか、何年後とか、平成二十一年ごろとかあると思うのですが、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 凍結はどこまでかということなのですけれども、これから、また再検討ということになりますので、その期間につきましては、現段階においては、はっきりした期日の指定はしていないところであります。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ごみ袋問題の質問者はいっぱいいらっしゃいますので、私はこの辺で終わって、次の人にバトンタッチをしたいと思います。全部おいしいところをとると、また、都合が悪うございますので。


 それでは、次でございます。自主防災についてでございますが、せんだって、いろいろと資料をいただきましたので、それでよくわかりました。ただ、わかったことは、四町がゼロ%、高城地区においても、まだ設立していないと。やはり、あそこは、いろいろと危険な場所も多いわけですから、これは四町の時代からの流れと思っておりますので、均衡あるすばやい対応、一〇〇%のところもあるわけですから、四町の方もその辺までくるように努力をしていただきたいと思いますので、できるかできないで結構でございますが、考え方をよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(亀沢幸治君) 四町につきましては、結成状況が非常に低いところ、特に高城総合支所管内では、ゼロ%ということでございますけれども、ただ、四町管内では地域のコミュニティーというものがしっかりしているために、そういう数字の状況が続いているのかもわかりません。ただ、どこで一生懸命やっていただけるかということも含めまして、頑張っていきたいと思いますので、またPR等もいたしながら結成のお願いをしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 台風時期、また、いろいろな異常気象があるのがささやかれております。地震についても、政府の方から宮崎県は確率が上昇したというふうに伝えておられますので、その辺の防災の充実をよろしくお願いいたします。


 次に、選挙の件でございますが、国民投票法も変わり、十八歳の問題も出てくるようになりました。参加するのは十八歳でも構わないということで、日南市の方では、高校生も簡単な受付に、今度から参加してもらうというような、これも投票率アップのためだと思いますが、私が考えるのは、今でも時間が山之口、高城、西岳の方ですか、時間帯が変わっているわけですが、そして期日前投票も、前回の期日前投票より七十数%上がっているというふうに聞いているのですけれども、今回はですね。そういう中であれば、八時という時間が本当にいいのだろうかということも考えるわけですし、また、市民の方の中にもそういう考えの方がいらっしゃいますが、その辺は考えていらっしゃらないのか、簡単にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(中川興二君) けさの新聞にも、日南市の方での状況が載っておりました。できるだけ努力をしながら、皆さんの知恵を借りながら、投票率アップに努力していきたいと思います。


 期日前投票ということは、かなり進んでおりますので、投票時間の短縮ということでございますが、一応、皆さんと検討しながら、できるだけ短い方向に、三股町の方でも六時ということが実行されているようでございます。都城市でも検討はしてみたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど申しましたように、地域によっては五時、六時というのがあるわけです。あるわけですから、そういうのも可能ではないか。これは市民から見れば、少しでも経費を下げてほしい。私は選挙される方ですので、一晩中でもいいのです。ただ、市民から見たときに、少しでも経費を省いていただいて、目の前の側溝のふたでもしてもらうとか、やはり、そういう一つの思いではないでしょうか。そういう意味でございますので、どこも八時までだと、その時間を破ったところがないというのだったら別ですけれども、そういうのもあるのだということです。


 念を押しますけども、私たちは八時以降でも何時でも結構なのです。それは喜んでいるのですけども、そういう市民の声だということを申し述べておきます。


 それでは続きまして、学校通学区域についてでございますが、先ほど教育長の方からいろいろと説明を受けましたが、私が事前に相談に行きました万ケ塚地区についてでございます。地区は都城市と山田町であるわけですが、実際に、そういう問題が上がっておったものですから、ここで確かめたいと思いますが、そういう手続を踏んでいただければ、審議会を開催されて、来年の四月からは、そういうふうにできるのだということを確認させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。一言よろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 今、議員がおっしゃったとおりでございます。審議会の諮問を経まして、来年度に向けて対応をしていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) このことのPTAの意見は、第六回だったでしょうか。合併協議会の中で、PTAの代表の方が統廃合にしても、通学路を変更にしても、行政から決めるのではなくて、PTA、地区の立場から決めていただきたい。行政から決めるものではないという意見が、委員の方からございましたので、それを尊重していただいたというふうに思っておりますので、通学をする立場の方から、学校サイドではなくて、その辺をお願いをいたします。


 今、幼・小・中学校、また、幼稚園と保育園のこども園とか、いろいろと創設されておりますが、都城という枠では、小・中一貫とか、そういう観点の考え方はまだないのか、あるかないかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 PTAサイドからの意見もよく聞きなさいということですが、このことは十分に私ども承知いたしておりますし、いろいろな方々の意見を拝聴しながら慎重に進めてまいりたいと思います。


 それから、一貫教育の件につきましては、今、私どもも検討しているところでございまして、現在、こうなっているということをお答えする段階にはございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) それでは先ほど、市長の意見を聞いて、どうしても小さな公民館の方はどうなるのかなと、また心配するわけですけども、行事を減らせ、何かしなければいけないのかなというふうにも考えるのですが、また、今度は角度を変えて、今、国は六年連続公共事業、いろいろ削減されております。三%ですか、毎年されておるわけですが、大きな入札制度の改革もあり、建設業を取り巻く環境は大変厳しい問題がございます。新聞でも出るように、いろいろな問題が、私は職員の方、副市長は仕事どころではないのではないかと。そればかりにかかって、ほかの業務に支障があるのではないかというふうに考えるわけですが、今月の五月ですか、倒産は県内で七件ですが、都城市が多くて三件と。いろいろなことが、都城市の中で支障が出てきております。


 その中で、自治区の問題、また、一般競争入札の問題があるわけですが、ここで市長にお伺いしたいのは、この自治区という区長権限、先ほどから合併協議会が出てくるわけですが、決まったことが何か違って、ほかの方にいく、逸脱するような、私の取り方が悪いのか、市民の方の取り方が悪いのかわかりませんけども、自治区が決まったときの意味合い、そういう説明と違ってきているわけですが、この件を市長は、今後、もう一回検討したり、よく理解のできるように、また、自治区長と、自治区長は真ん中に挟まって大変なのです。市民からも、議員からも、やいやい言われ、やはり、そういう問題でございますので、もう一度、自治区長という立場を尊重しながら、また、今後の一般競争入札制度を勉強する時間もあったらなという考えですけども、市長の考えは、そういうことを、もう一回考え直したり、または、そういう勉強会なりをやるという気持ちはないでしょうか、一言お願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 合併協定項目の変更については、私どもは、しっかりとした手続をつくっておりまして、必ず議会の全員協議会で御説明するということになっております。ただ、今、お話しになった入札の決裁権ですね、これは合併協定項目ではございませんので、その手続には当てはまらないのではなかろうかというふうに思っております。


 今、見直しの考えはないかということでございますが、これを、今、一千万円以上を一般競争入札にしておるわけでございます。その成果がしっかりあらわれまして、落札率も八六%前後でしたか、一〇ポイントほど下がりまして、競争性の確保といのは着実にできたなという実績を、今、持っているわけでございます。ですから、その一般競争入札一千万円以上を今から二千万円以上に戻すということは、これはちょっと理由がないのではないかなというふうに考えておるところでございまして、これは市としては、ぜひ一千万円以上、県は二百五十万円以上ですが、下げておるわけですから、むしろ下げろというお話であれば、今後、何年かの中にはあり得るかもしれませんが、私どもとしては、一千万円という今回の改革により成果が出ておりますので、そういう中で考えていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 午前十一時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 三分=





=開議 十一時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) (登壇)おはようございます。


 新世紀クラブの山田裕一です。クラブと言いましても、現在、たった一人ですので、できるだけ多くの皆様の御参加、お誘いを心よりお待ち申し上げております。髪を切りましたら、ある人に、池田副市長に似ているというふうに言っていただきました。大変光栄であります。頑張ります。


 それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。


 まず、一問目は、現在の都城市における子育て支援、障害者福祉、高齢者福祉の現状と問題点についてであります。


 子育て支援事業においては、育児等健康支援事業として、マタニティ教室やパパママ教室、離乳食教室、フォロー学級、母子保健推進員制度、るんるん子育て教室を開設し、また、相談指導事業として、赤ちゃん健康相談、六カ月児童健康相談、母子健康手帳の交付などの事業を展開されています。そのほかにも、母子保健健康診査や母子保健訪問指導事業を行い、主に母子保健関係の事業を多く行っております。さらに現在では、こども課を設置して、保育所関連、母子生活支援施設や助産施設といった児童福祉施設と、児童館、児童センター、児童遊園やプールといった児童厚生施設の相談窓口の一本化、児童手当や児童扶養手当、都城市放課後児童クラブ事業や都城市児童クラブ事業、都城市乳幼児等健康支援一時預かり事業、乳幼児の医療費助成や母子及び父子等家庭医療費、寡婦等医療費を助成する医療費助成制度、そして母子福祉の生活向上のための各種貸付制度など、その内容は実に多岐にわたっております。担当課の皆様には、これらの業務をスムーズに行い、市民の皆さんに喜ばれるサービスの向上に努められており、敬意を申し上げたいと思います。


 ただ、市民の一人として、これらの多くの事業が、いつ、どこで、どのように行われているのか、その姿が今一つよく見えません。そして、それが、どういう効果を上げて、利用者からどういう評価をされているかがよくわからないという思いがいたしております。そこで市の方では、これらの子育て支援メニューを、市民にどう周知し、また、その評価と今後一層の改善について、具体的にどういう協議を行っているのかをお答え願います。これは後に述べる障害者福祉、高齢者福祉についても同様の考えを有しているわけですが、今回は代表して、子育て支援関係についての立場からお聞かせ願いたいと思います。


 次に、障害者福祉と高齢者の福祉についてであります。


 さきの母子関係や子育て支援の事業と同じように、この分野にも実に多くの事業が盛り込まれているわけですが、これらについても、利用者の方々が、このメニューを熟知し、また、その内容に満足をなさっておられるのでしょうか。市は市民全体を対象にしたふれあい市民アンケートはやりますが、障害者や高齢者の方々を特に対象にして、これまでメニューへの満足度、あるいは具体的改善の要望等をアンケートや調査等で聞き取りし、それを分析し、取りまとめたことがあるのでしょうか。そして、されたことがあるというのであれば、それをどういう形で対象者に返答し、今後の施策に生かしてこられたのでありましょうか。お答えください。


 もう一つ、障害者や高齢者に対する福祉の問題について、お聞きします。


 訪問介護最大手のコムスンの不正請求の件が、今、大きな社会問題になっております。これによりまして、この都城市も、市民にどういう影響が生じ、また、その対応はどうなるのか、対象者の皆さんの不安が払拭できますよう、しっかりとした御説明をお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問は終わり、二問目以降は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)それでは、ただいまの山田議員の御質問にお答えをいたします。


 子育て支援事業の周知と、それの改善策ということで、お尋ねがございました。


 まず、母子保健関係の事業でございますけれども、これらの事業につきましては、すべて広報等に掲載をして周知を図っております。広報以外にもパンフレット等を作成し、適宜配布をいたしております。具体的に申し上げますと、妊娠中に関係のある事業でありますパパママ教室、マタニティ教室等につきましては、母子健康手帳を交付いたしますけれども、そのときにそれぞれのパンフレットを配布いたしまして、説明をいたしております。


 また、赤ちゃんが生まれてから関係します離乳食教室、るんるん子育て教室、赤ちゃん健康相談等は、出生届を市民課の方にお出しになるわけですけれども、そのときに、こども課の方にお回りいただきまして、パンフレット等を配布いたしまして、説明をいたしております。これらのパンフレット等には年間の予定や連絡先等が記載されております。


 いろいろな事業を実施するわけですけれども、その評価といいますか、改善をどのようにやっているのかと、市民の方々からの声をその事業に反映しているかというようなことでございますけれども、これは、いろいろな事業をやりまして、最後の時間にアンケートをお配りをいたしまして、その事業に対する御意見等があれば、ちょうだいしたいということで配布をして、もし改善するところがあれば、次回あるいは次年度以降の事業の参考にしているところでございます。


 それから、児童福祉関係の事業でありますが、児童手当、児童扶養手当、母子・父子家庭医療費助成など毎年更新手続が必要なものにつきましては、本人へ直接通知をしますとともに、広報都城へ掲載して、その周知を図っております。


 また、放課後児童クラブなど、毎年入会申請が必要なものは、小学校ごとの新入児童入学説明会に出向いてまいりまして、そこで説明をいたしますし、さらに入会申請された保護者には、児童クラブごとの保護者説明会を実施いたします。そこでいろいろな御意見、御質問等をいただいております。そのような意見等を聴取いたしまして、それぞれの事業が円滑に進むように努めているところでございます。


 それから転入者がございますけれども、この転入者につきましては、市民課などの窓口で、児童福祉事業の説明資料の配布、広報掲載等により、市民の方にもれなく知っていただくように努めております。それらの情報から、私どもの方に、詳しい問い合わせ等がございますので、そのときには、その都度適切に対応しているということでございます。


 障害者あるいはコムスンの問題でございますが、障害者が真に求めている福祉が行われているかというようなことでございますけれども、障害者に私どもが直接お声をお聞きすると、そういう調査をやったことあるかというようなお尋ねもございましたけれども、私どもが平成九年三月には、障害者計画を策定しております。平成十六年三月に見直しを行っておるところでございます。それから旧四町におきましても、障害者計画を策定して、障害者福祉の充実とノーマライゼーションの理念の具現化に向けて、いろいろな福祉事業を推進しているところでございます。さらに平成十九年三月、今年の三月でございますけれども、障害者自立支援法の新体系のもとで必要な障害者サービスの量、その確保のための方策を定めた障害福祉計画を策定いたしました。これらの計画策定に当たっては、障害者に対するアンケート調査や事業所あるいは障害者の団体等へヒアリング調査を行っております。そして、それらを計画の内容に反映させているというところでございます。アンケート調査、ヒアリング調査の結果につきましては、それぞれの計画書に記載をしておりますので、アンケートあるいはヒアリング調査に協力をいただきました皆様方に、直接、結果をお知らせするということはいたしておりませんけれども、事業者、当事者団体等につきましては、計画書をお届けすることで、これにかえさせていただいておるところでございます。


 コムスンの御質問でございますけれども、今回、不正請求で報道されているコムスンが本市で展開している事業といたしましては、居宅介護支援、訪問介護、そして予防訪問介護、この三つの事業所を開設いたしております。その利用状況でございますけれども、平成十九年三月末現在によりますと、居宅介護支援、これが三十五件でございます。市全体の居宅介護支援が四千五百件ほどでございますので、パーセンテージにいたしますと〇・八%程度、訪問介護、これが二十四件ございます。これも千七百件程度が利用なさっておりますので、そのうちの二十四件ということでございます。率にいたしまして一・四%。それから予防訪問介護、これも全体では二百件程度ございますが、コムスンがかかわっておりますのが三件ということでございます。おおむね一%前後の利用があるということでございます。この不正が報道されましてから、私どもの方に直接、相談といいますか、問い合わせ等は一件ございましたけれども、今、まだ業務を停止したわけではございませんので、コムスン側が適切にフォローしているというふうに思っているところでございます。


 今後でございますけれども、実は六月十五日に県の方で、これに関する説明会があったところでございます。コムスン側には県の方からも四つほど指導がなされております。先ほども申し上げましたが、一つ目に、現在の利用者が困らないように、更新期間到来まで適切なサービスを提供すること。二つ目に、各事業所の利用者に対しては、当分の間、サービスが継続されることを説明すること。三つ目に、更新期間到来までは、従業員の雇用確保に努めること。四つ目といたしまして、事業移行計画を七月の末日までに提出すること。以上のような指導を行っているようでございます。


 私どもといたしましては、地域包括支援センターなり、そういうところを活用いたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 行政の中では、行政評価システムというシステムを導入されております。この行政評価システムというものに照らし合わせた評価というものが、今の子育て支援メニューの中で、どういった展開がなされているのか。わかる範囲でお答えください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 評価システムでございますけれども、これは確立したものはございません。先ほどの説明で申し上げましたように、いろいろな事業が終了した時点で、それぞれの対象者からアンケートなりを聴取して、次回の事業に生かしているという状況でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 確立したものがない。それでは、行政評価システムは何のためにあるのでしょうか。確か、数千万円の金額のシステム導入だったというふうにお伺いしておりますけれども、そういったものが、部の中、あるいは課の中にないということになりますと、私は、やはり、行政評価システムについてもう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思うわけです。どうしても評価というのは、よく考えてみますと、当然なのですけども、自分たちのことを自分たちが評価するというのは、やはり、難しいわけです。どうしても甘くなってしまうというか、そういう意味におきましては、やはり、市民の評価システム、市民側の評価システム。先ほど市長の方から裏金の残念な御報告がありました。この中で、外部の人たちを入れた第三者委員会をつくるというようなお話があったわけですが、やはり、そういう意味では、市民の中での評価システムというのをしっかりつくっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。


 もう一度、行政評価システム、私は、数字で額も違ったかもしれませんので、補足の説明をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。


 現在までに評価をするシステムにつきましては、事業評価ということで進めてまいりました。現在、構築をしておりますのが、行政評価システムということでして、経営戦略課の事業調整担当の方で、この一年間で確立するために研究、検討をいたしているところであります。システムの運用につきましては、十二月までぐらいには、大体のシステムをつくりまして、三カ月間をいわゆる運用といいますか、試験的にやってみるという状況で、本格的導入は平成二十年四月からということで、現在進めております。ただ、今まで評価はしていなかったのかといいますと、事業ごとに評価をするようにはいたしておりました。その結果で、成果をもって次年度に反映させる、また変更する。そういった取り組みを今まではやっていたところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 行政評価システムの内容の説明はわかりました。


 かなり大きなところからの評価ということで、私は、やはり、そういった意味では、そういうことも大事だと思います。そういった大きな方針の中での評価があって、そして、それを参考にして、小さな課あるいは係のところで小さなグループ化をして評価をしていく。そういうことの方が、実際に現場の声をよく吸い上げているのではないかなと思うわけです。そして、経営戦略課が出す行政評価システムというのは、政策事業に対する金額、大きな金額に対する評価というものが中心になるのではないかなと思います。


 今、部長の方から、市民からもアンケート等をとっているのだというお話があったわけでございますけれども、先ほどもお話があったわけですけれども、それを具体的にどういう形でフィードバックしているか、どういう形で問題に対して、次の事業に対して生かしていっているかということが、システム化されていないような気がするのです。どこがどういうふうに改善をする。その指示は、だれが出して、どういうふうな目的をそこで導き出すのかということを、実際に部の中で行っていらっしゃるのかどうか、引き続きお答えください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 事業の評価あるいはその声をどのような形でフィードバックして生かしているのかというような話でございますけれども、私どもは常々、評価というものは市民の皆さんの声が直接届くというようなことが一番でございますけれども、ただ、私ども行政内部といたしましても、この事業は真に必要な事業なのかどうかという、そういう見直しは常日ごろから行っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 山田議員の今の御指摘でございますけども、今現在、企画部の方でつくっている行政評価システムというのは、大体、三層構造になっておりまして、事務事業評価システム、これは一つ一つの事務事業すべてでございます。その上に施策評価システムといって、ある程度の固まりをもって、一つの施策を実施していくという施策を評価する。さらにその上に政策評価システムといって、施策が幾つかまとまって、例えば少子化対策とか、そういった大きな政策を達成していく。大体、こういう三層構造で、先進自治体等では政策評価システムというものを全体的に構築しておるわけでございます。そういうシステムをつくろうということで、今、先進自治体のいろいろな取り組みを研究、評価をしているところでございます。


 それでは、現在、どういう形で議員御指摘のような市民の御意見であるとか、政策の成果をフィードバックしているのかということについては、これは個別の事業査定ですとか、予算査定、こういった中で、当然、財政担当課としては、「この事業がどんな成果があったのだ。」と、「成果がなかったら、来年は取りやめなければいけないのではないか。」と、こういう厳しい議論を重ねてきて、予算をつくるわけでございまして、その中で、当然、担当課としては、この事業が来年もやる意味がある、それだけの成果が出ているのだということ客観的に証明しなければいけないわけです。そういった中で、今、部長がお答えしましたようなアンケートをとって、「これだけ市民の方に喜ばれている事業なのですよ。だから、来年度も続けたい。」と、そういったようなやりとりをずうっとやっておるわけでございます。そういった意味で、プラン・ドゥー・チェック・アクション、こういったプロセスを今までもやっておったのですが、より客観的に、議員の皆様方にもそうですが、市民の皆様方にもそのプロセスの透明化を図ろうということで、今現在、行政評価システムの構築に取りかかっておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 行政評価システムがそういう多層的なものになっているのを聞いて、安心をいたしました。今、PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションというお話もあったわけでございますが、その一番下の事務事業の部分、そこの部分が、実は一番大事なのではないかなというのが、今回の私の質問の骨子なのです。ですから、上からの指示というものも大事ですけれども、下の現場の声が本当に風通しよく、上に通っているのか。そして、職員の方は大変な御努力をなさっていますが、現場が本当に、実際のニーズ、使用者の方からの意見が現場に反映された議論になっているのかということをお伺いをしたいわけでございます。


 なかなかアンケートとか、最近、よくパブリックコメントの話が出ますが、なかなかこれが、余りうまく機能していないのではないかなというふうに思うわけです。また、そのパブリックコメントの発表する場というのが、インターネットのホームページというのを活用されていますけれども、まだまだホームページを接続できる環境にない方もおられます。ごみ問題のところで申し上げますが、まずもって、パブリックコメントの件数が少ない。そして、それにかかってくる回答というものが、どうしても紋切型でありまして、これを本当に真剣に改善をしたとか、そういったものが、余り今までのパブリックコメントでは見えていないわけでございます。そして、何よりも大事なことは、そこにあったものが政策の中で、もう一回議論をされて、こういう形で生かされましたよというフィードバックが、ほとんど市民の方には体感できていないのではないかなと思うわけです。やはり、パブリックコメントを、もし、するのであれば、その結果も、今、広報なんかに小さく載っていますけども、やはり、もっと大きく載せて、例えば極端に言うと、特集号みたいなものもつくっていただきたいと思います。


 私は、行政改革というのは大事なことだと思うのですが、やはり、そこには事業のプライオリティー、優先度というのがあると思います。県が今度、事業評価の仕分けの委員会をつくるというようなことがマスコミで発表されましたけども、すべての事業を薄く均一にやれるようなもう時代ではないわけですから、やはり、そういう中でプライオリティーがしっかり選択できるような形にしなければいけない。そういう意味においては、私は、この福祉の部分というのは、お金もそうですけども、もっと人材を充実させるべきだと。人材とは、マンパワーの部分で、もう少し人員が、逆にふえてもいいのではないかなというふうに、福祉の分野は思うのです。福祉の分野というのは、どうしても、市役所の中での業務だけではなくて、相談事業もありますし、いろいろなところに出かけていく事業もあります。そういう相談に来られた事業のほかに、いろいろなたくさんの政策事業に対する書類の事業があるわけです。やはり、非常に私は、教育委員会の方々にも申し上げたいのですが、学校の先生とか、こういう福祉の分野というのは、やはり、ある程度マンパワーが必要ではないかなというふうに思っているわけでございます。大変御苦労が多い部署でございますので、そういう意味におきましては、人員の配置に関しても工夫をいただきたいし、そして、その政策に対してもしっかりとしたプライオリティー、優先順位をつけたような形にしていただかないと、どうしても忙し過ぎる余りたくさんの事業があれば、予算消化型の前例踏襲の事業消化という形にならざるを得ないし、なかなかそういったものが、「それでは、効果をどれだけ出したのか。」というふうに言われても、自信を持って「これだけの政策効果を出しましたよ。」というような数値結果といったものを出すのは、これはなかなか現場の部分では難しいのではないかなと思うわけです。


 ですから、今、市長が言われたように、三層構造のしっかりした政策評価システムになっていらっしゃるとおっしゃるのであれば、上はそういう形で下にちゃんと配慮すべきであるし、下の方もルーチンに流されないで、そういう事業をきちっと、皆さんの中に目に見える、そして実際に効果としてこういったものが上げられますよという形で、いろんな形のメディアを使って、報告をしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。


 市長はミッションとしまして、各部にマニフェストというのを指示をなさっていらっしゃるわけでございますが、現在の健康福祉部のマニフェストといったものは、どういったものになっていらっしゃるのでしょうか、教えてください。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 大きく四つほどございます。


 まず一つが、医療保健ゾーン等の整備構想の検討、それから子ども基金の創設と活用計画、それから放課後児童クラブの充実、それから四つ目が、市民健康増進プログラムの策定及び評価法の確立ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 健康福祉部の中に、恐らく百を超える事業があると思うのです。その中で大きなものということで出されたわけでございますが、これだけでは、やはり、どうしても政策の中に一つ一つ事業を落としていけば、そこに組み入れられないものがたくさんあると思うのです。そういう意味では、発表されているかどうか、あるいは、つくっていらっしゃるかどうかお聞きしたいわけですけれども、課内のマニフェスト、あるいは係のマニフェストみたいなものも、一応、そういったものはつくっておくべきだと思うのです。そういったものはつくっておられるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 健康福祉部においては、課のマニフェストというものはつくっておりません。ただ、先ほど申し上げましたものが、各課に散らばっているということでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 忙しいとは思いますが、私は、やはり、つくるべきだと思います。それをつくることができないということの原因というのは、何にあるのかというのを考えたときに、その一つの要因として、私はマンパワーをもう少しこの福祉の分野には、効率的に配置する必要があるのではないかなと思っています。


 職員の方に聞きましても、大変忙殺されているのだと、残業も非常に長いし、多いのだということも聞いています。もちろん合併を機に、少し増員にはなっているというお話もあったこともつけ加えておきますけども、市民生活上の中で、こういう教育とか、福祉という分野は、やはり、財政効率とか、財政再建のカットだけでは、むしろ、かえって市民サービスに支障を来たすものではないかなというふうに思っておりますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。


 先ほど、市民にどういう形で、こういったメニューをお知らせしているのですかというお話をさせていただきましたが、この障害者しおりのことがお話にあったと思います。確かにこれは、障害者に対するいろいろなメニューが全部一覧表で載っておりますし、連絡先から、そういった内容まで非常にきめ細かにできております。こういったものが、高齢者の方あるいは子供さんの子育て支援の分野にも、ぜひ用意をしていただきたいということで、今回、質問をしているわけでございますが、色刷りの都城市シティマップですか、あれにも全分野にまたがって、あれは民間が広告でお金を出してつくったもので、ああいう色刷りのきれいなものが希望者ですか、あれは全部何らかの形で配布されているのですか、必ず全世帯に一冊ぐらいずつは、こういったものが配布されるような仕組みをつくっていただきたいと思うのです。


 子供さんたちの分野におきましても、三カ月健診とか、乳幼児の健診とか、小学校に入ったりするのは、これは絶対、手続が必要ですので、そういった意味では、かなりそういったメニューというものは、十分周知され、利用されているのですけれども、やはり、知らないというのがたくさんあるわけです。ですから、そのためにもこども課というのをつくって、相談窓口の一本化というのをされたわけですので、こういった機会に、こういった障害者のしおりでありますとか、子育て支援、高齢者の方のそういったものの一本化、ある程度効率的に皆さんに周知できるものを、ぜひつくっていただきたいなと思っております。


 それと、子育て支援に関しましては、たくさんのメニューがありますが、これがすぐに少子化の解消ということにつながっていくということは、現実問題として、なかなか難しいかもしれません。そして、市民の方は、なかなかその区別はなさらないと思いますが、実際には、この一つ一つの市の行っている事業の中にも、国や県がやらなければいけない事業を補助を出して、行わせている事業もありますし、市の単独事業というのもあります。財政が厳しいですから、本当は市が独自でいろいろなアイデアを出して、市の単独事業で、どんどんどんどん、そういった魅力あるメニューがやれればいいのだけれども、どうしても補助金が入る補助事業の方を選択してしまうという市の方の事情も、市民の方は御理解いただければよろしいと思うのですが。


 ただ、先日、県議会の方を見ておりましたら、県が昨年の八月から「みんなで子育て応援運動」というものを開始しているわけです。これはどんなものかと言いますと、仕事と育児を両立しやすい職場の環境づくりや、子育て中の家庭を対象に割引する企業などを募集しているというわけです。これが現在、五百七十四の事業所、店舗が登録しており、こういった応援企業の募集、登録の浸透を図りたいというわけです。つまり、それの管轄は、うちで言えば商工部の管轄になるわけです。つまり、福祉ではあるけれども、企業に応援をいただきたい。そして、その企業を募集したり、そういった連絡調整に入るのは商工部なわけです。ですから、やはり、各課の縦割り、各部の縦割りといったものをなくして、こういう子育てのものに対して、ほかの部でも協力できるアイデアとかがあれば、どんどん、それはリンクして、政策をブラッシュアップして、磨いていただきたいなと思うわけです。そのためにも、やはり、上と下との風通しだけではなくて、もちろん各課の風通しをよくして、何よりも職場の、一番現場の課、係の横の風通しをよくしていただきたい。余り忙しすぎると、やはり、ストレスもたまりますし、ぎすぎすしてしまう面があると思うのです。その辺は、企画部長あるいは総務部長、人員配置の部分で、十分に御考慮いただきたいなと思います。いろいろお伺いしていますと、心身に相当悩みを抱えていらっしゃる方も、実は多いのだというふうにお伺いをしておりますので、その辺の配慮をよろしくお願いいたします。


 コムスンの問題ですが、今、本当に介護のあり方というのが、大きく変わっているわけでございます。先日、県議会の方を傍聴しておりましたら、二〇一一年度には介護療養型施設が廃止される。それから特別養護老人ホームの入居の待機の人たちも、かなりの数に上っているというわけです。それで、このままでは、介護を受けたくても介護を受けられない、そういう人のことを、いわゆる介護難民というふうに言うわけですが、こういう人たちが大量に出るのではないかというふうに心配をされているわけです。大体、高齢化率が宮崎県の場合は、全国よりも五年ほど進んでいるわけです。それでは五年先、五年進んでいるから、ほかの県より五年進んだ高齢化に対するサービスや対応がちゃんととれているかというと、そうではないわけです。ですから、やはり、宮崎県のようなそういう高齢化が非常に心配されるところにおきましては、先ほどから繰り返し申しますように、この障害者や高齢者、そして、そういったものを含んだ一般の方の福祉というものを、より一層しっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 福祉にとって大切なことは、それが現場にとって最も望まれて役に立つ事業であるということであります。そのために、利用者やそこで働く人たちの声をしっかりと吸い上げ、それを実際の政策に生かしていく仕組みづくりを柔軟に取り組んでいく市の姿勢が、何より大切だと考えております。


 ある有名な福祉の専門家の方が、児童福祉の原点として、こういう言葉をおっしゃったのです。「この子たちに光を差し伸べるのではない。この子たちこそが光なのだ。」という言葉があります。こういう姿勢で、我が都城市の児童、障害者、高齢者の福祉が温かく行われることを希望し、一問目を終わりたいと思います。


 次に、二問目に入ります。


 ごみ袋の値上げと不燃ごみステーションの設置であります。


 この問題を、私は、昨年六月議会から繰り返し質問をしてまいりました。ずうっとこの問題に関心を持ち続けてまいりました。そして、この問題点というものを、この議会の中で議論し、やりとりをしているうちに、その情報というものがようやく広がっていって、何となく市民の全体の方に広がり、関心もまた、それにつれて広がっていったように思うわけでございます。


 その間、当然、私はいろいろな御意見を、いろいろな方からいただきます。多くの意見や考えを市民や公民館関係者の方からお聞きするうちに、やはり、今、この二つを導入するには多くの無理と困難が生じるのではないか。仮に値上げをするにしても、その額には十分注意をして、また、同時に一緒に、ごみ自体の減量化対策をしっかり示して、施設の延命化か税金の節約をやっていかなければ、到底市民の理解が得られるものではないというふうに、私の中で結論づけました。当然、そうなると、一度、ここは凍結をした方がいいというふうに私は思っておったわけでございますが、今回、そのとおりの形になりました。質問の中に入れておきました一番の「値上げによる予想される年間の市民負担額を説明会等で示しているか。」二番、「不燃ごみステーション設置で公民館の負担はふえないか。」この二つに関しては、政策を継続するという前提で私が書いたものでございますので、この二つに関しましては、今回、凍結ということで、割愛をさせていただきますけれども、この三番のパブリックコメントの中身、四番の生ごみの分別について質問をさせていただきます。


 その前に、市長に一つだけ通告しておりませんが、今回、市長が六月八日の都城市環境衛生推進連絡協議会で凍結を発表されたというのを伺っておりますが、これは、私どものこういう議論が議会であって、御自分の中でそういうおつもりがあって、議会でお話をそういう形で発表しようと思っておられたのか。それとも都城市環境衛生推進連絡協議会の総会で期せずしてといいますか、いろいろなそういう関係者の方からいろいろな反対の声があったと聞いています。そして、それに対する賛同があったというふうに聞いています。そういう一つの雰囲気の中で、市長が突発的にというか、「これは、もう、まずい。」と思って、発表なさったのか、その点だけ一つお聞かせいただけないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 決して突発的ではございませんで、一月に案がまとまりまして、それがオープンになって、もちろん議会でもいろいろな議論をいただきました。さらに、地区公民館単位で説明会をずうっと開催をしました。そのときのいろいろな声というのを全部報告で受けておりましたので、六カ月間じっくりとお話をお聞きした結果、これは難しいなという認識に至ったというところでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) わかりました。


 十分この議会の議論というものが、市長の中にあって、そして、そういう機会の中で、また市民の代表の方、そういった方と直接会話をする機会があったので、そういう形でお話をされたということでよろしいわけですね。私どもは、できれば最初は議会で話をしていただきたかったなという思いが多少したものですから、ちょっと確認をさせていただいたわけでございます。


 通常、市の当局がずうっと、こうやって進めてこられていらっしゃるような政策事業、協議をされていらっしゃるようなものが、このようにトップダウンという形で、ぱっと凍結されるということは、実は余りないわけでございます。しかし、私は、これは悪いことではないと思っております。しっかり市長がその状況と可能性といいますか、混乱がないようにということで、判断をなさったことですから、やはり、これは、これまでの議会を通じてのこういった情報というものが、しっかりと市民に伝わっていったからではないかなというふうに思っているわけでございます。なかなか行政だけが出している情報だけでは、正直私は、ここまでの議論やこういう結果にはならなかったのではないかなと思っているのです。やはり、こういう市民、そして、市民の代表である議員、議会がこの問題を一生懸命取り上げたことが、情報として多方面から広がっていったのではないかと思っているわけでございます。ですから、一問目にも申し上げましたように、もっともっとそうした情報の伝達手段というものを工夫して、市民から真剣な意見、アイデア、現場の意見を酌み取っていく必要があると思っているわけでございます。


 そこで、そのパブリックコメントですが、三月三十日まで何件くらいあって、どのような意見があったのか、先ほどちょっと言われましたけども、重複もありますけども、御説明をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは質問にお答えします。


 パブリックコメントの件数ですが、八個人一団体から三十一項目ありました。中身につきましては、ごみ袋の値上げに関すること、それから自治公民館のごみステーション借り上げ、これに対する意見というのが主なものでありました。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) パブリックコメント九件ということでした。先ほど一問目で言いましたように、数が、やはり少ないです。そして、それに対する意見の取り上げ方、そして、その意見自体を皆さんに教える広報の仕方、それをさらにブラッシュアップする取り上げ方、私は、やはり、パブリックコメントだけでなくて、もう少しそういった情報の吸い上げ方を工夫した方がいいと思います。広報誌もそうですけども、せっかく都城市にはケーブルテレビという非常にいいメディアツールというのがあるわけでございますので、そういったもので、しっかりと映像だとか、グラフであるとか、そういったものを駆使してきちっと説明をして、市民に情報をしっかり伝えていく。これからは、議員もそうですけども、職員の皆様も表現能力、プレゼンテーションといいますけれども、そういったものを磨いていく。そして短時間で効率よく皆様方にわかっていただけるような説明の仕方、そういったものも、今もされていらっしゃるわけですけども、努力を重ねていただきたいなというふうに思っております。


 生ごみの分別についてお聞きいたします。


 今、都城市は生ごみというものは、分別をしておりません。分別をしていないということは、清掃工場でそのまま燃やしているのですけども、やはり、生ごみも活用すれば、有効な資源になるわけです。今、小林市あるいはいろいろな市町村で堆肥化、そして小林市あたりでは、ただ堆肥化するだけではなくて、メタンガスを使って発電をしたりとかしております。ちょっとメタンガスというと、おととい、東京で大きな事故がありましたので、ガスの取り扱いみたいなものは非常に危険でございますので、簡単に導入すればいいというものではございませんが、やはり、そういった生ごみの分別、リサイクル化というものを取り入れて、その上で、今度、都城市が考えておられるクリーンセンターあたりの事業を進めていただきたいと思うのですが、都城市は生ごみに対する分別の方向性といいますか、考え方というのは、今、どのように進めておられるのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 生ごみ分別の方向性ということですけれども、今年の三月に、一般廃棄物処理基本計画というのができ上がりました。この中では、現在の方法、生ごみも、ほかのごみも一緒に清掃工場で燃やすという方法でやっているわけですけれども、いわゆるサーマルリサイクルといいますけれども、この方向で進めております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) ですから、この方向を柔軟に取り組みの転換といいますか、いろいろな選択肢をつくってほしいと言っているわけです。


 視察をいたしました小林市のバイオマスセンターというところは、指定管理者なので、施設費はかかりました、三億円。しかしながら、大体、一般事業者と個人から持ち込まれる、個人から持ち込まれるものは、もちろん市の義務収集ですから無料なのですが、一般事業者の方あるいは畜産農家から持ち込まれるものは、使用料を取っております。大体、六千万円ぐらいの収入があって、堆肥化されたものは一千万円ぐらいの収入があります。これだけで、何とか苦しいけども、少しの黒字を出しているというわけです。委託費を出していないというわけです。こういうことをすぐ近くの小林市でやっている。もちろん、小林市は都城市に比べたら世帯数は少ないですし、面積も違いますから、簡単にはいかないかもしれませんけども、全戸世帯に水切りバケツを置いて、そして、ある特定の場所にもっと大きなバケツを設置し、それの中に水切りバケツで生ごみを持っていく。それを市が収集して、そこで堆肥化するのためのシステムが取り入れられている。そして余談ですが、もっと言いますと、そこで置いたものの中に多少の生ごみが残りますので、ウジとかハエがわかないようにおがくずを入れるのです。それをNPOとか、福祉団体の方に委託をして、職員の方や子供さん方がそういったものの作業をその後するのです。そういう面では、さっき言った福祉という部分との連携がすごくできていまして、そういったものに当たられている方が、市民のサービス、仕事に、自分たちが直接かかわっている。そして、もちろん委託金という形で、そういったお金もいただいているという連携がうまくできているわけです。


 今は国の補助がなくなりましたので、コンポストとか電動生ごみ処理機というのは、今は補助が出ていないので、都城市は対象にしていないのですが、市の単独予算で、小林市はこれを今でもやっております。つまり、選択肢を広げてあげているわけです。もちろん、意識の高い人やできる人は、そういうふうに生ごみは水を切って持って行くのがベストだけども、今はちょっと、まだできないからという人のために、電動生ごみ処理機の補助金を二万円、コンポストを二千五百円補助するという形で、今でもやっています。ですから、すごく伸びているのです。平成十七年度は四百三、平成十八年度は六百九十六。これは電動生ごみ処理機の台数です。ですから、こういったものを前の議会でも言いましたように、民間の企業の方から発注すれば、台数もまとまれば、随分と導入の価格も下がりますし、民間事業の方も経費浮揚につながる。こういったことを、小林市もやっていますので、百五十億円と言うと、余りいけないのですけども、「大きなクリーンセンターをつくりますから、今までどおりの生ごみでいいですよ。そこで燃やします。」というだけでは、余り工夫がないのではないかなというふうに思うわけです。


 都城市も今度、立派な堆肥化する施設、民間の施設ができましたので、そういうところなんかとも連携して、まだ時間がありますから、方向性をしっかり定めて、そういったものを体系づけていただきたいなというふうに思っております。いわゆる電力でありますとか、堆肥でありますとか、今度は北九州あたりは生ごみからエタノールまでつくるというような、そういう新聞記事なんかもありましたけども、日々技術も進歩しておりますので、ぜひ、そういう改善をして、工夫を重ねていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 何か一言ありましたら、よろしくお願いいたします。感想を。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) いつもながらの御高説を拝聴いたしました。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 議会のやりとりの中で、ごみ袋の問題でありますとか、ごみステーション、不燃ごみステーション設置というのがこういう形で変わっていくというのは、私は非常にすばらしいと思います。こういう一問一答のやりとりの中で、議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、選挙における開票事務の迅速化と多面的効果についてお伺いしたいと思っております。


 先日の宮崎日日新聞の中に、「迅速な開票へ、前例踏襲せず。」、参院選へ県内職員研修として、早稲田大学のマニフェスト研究員の中村さんという方が、選挙管理委員会の職員を対象にした研修会を県庁で初めて開いたと書いてあります。これは多分、都城市も行かれたと思いますが、私はこの方と、この研修会がある前の日に、ちょっとお会いしまして、お話をいろいろお伺いしました。


 最初は、このマニフェスト研究会というのは、やはり、最大の目的というのは行財政改革なのです。ですから、何で、この開票事務の迅速化というのが、行政内改革につながるのかなというふうに、初めは思っていたわけです。よく考えてみると、やはり、この取り組みというのは、開票時間が削減されて、短縮されて、単に作業員の手当の削減につながるといった面ばかりではなくて、時間を短縮しながらも正確性を上げるのだということの両立。そして作業性を上げるのだということの意識につながって、ひいては目標の設定と達成へのプログラムへの構築と職員の意欲向上、各課にはびこるセクショナリズムの意識の撤廃に貢献し、一人一人の職員が責任と自覚を持って、各自工夫を凝らし、考えながら仕事に当たることのできる極めて具体的な取り組みの一歩であるということがわかってきたのです。そう言われてみたら、なるほどと、なかなか市の政策事業の中で、一カ月とか、三カ月ぐらいで劇的な効果を上げるということは、難しい面があります。そして、各課をまたがらない政策事業というのも、そうたくさんあるわけではない。しかし、この選挙の開票というのは、一日勝負です。一発勝負。ここで、今まで何時間かかっていたものを、これだけ短縮しました。それに対して作業員の開票事務に対する作業の手数料といいますか、時給といいますか、そういったものがこれだけ経費が少なくなりました。これほどわかりやすいものはないわけです。ですから、そういったものが、今度は選挙が終わって、各課に帰ったときに、よし、「これだけ達成感があるのだったら、私たちもやってみようではないか。」という、何かやりがい、そういったものにつながるということでございます。


 都城市は、既にこの開票時間の削減には取り組まれているようでございますが、例えば平成十五年と今年に行われました県議会議員選挙におきまして、その時間とか、費用がどれぐらい削減できたのかの数値を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(中川興二君) 山田議員の質問にお答えいたします。


 四月八日執行の県議会議員選挙における開票時間、開票事務従事者数及び開票事務に要した人件費について、お答えいたします。その必要性については、今、議員がおっしゃいましたように、私も県庁で、その中村さんのお話をお聞きし、ビデオを拝聴し、全国の取り組みというのをしっかり勉強してまいりましたので、本当に感動したところでございました。


 まず、開票に要した時間ですが、九十八分でした。また、開票事務従事者数は二百八十人、開票に要した人件費は約百二十万円でした。平成十五年執行の県議会議員選挙と比較いたしますと、合併後初めての県議会議員選挙であり、投票者数、候補者数ともふえたにもかかわらず、四十七分の短縮となっております。開票事務従事者は七十九人ふえましたけれども、開票にかかりました経費につきましては、約四十万円の節減となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 今の御説明だと、前回の県議会議員選挙と今回の県議会議員選挙の比較では、四十七分開票事務が短縮されて、経費が四十万円ぐらい節約できたという御説明だったわけです。私は、もう少し何かあそこの経費が下がるのかなと思ったのですけども、もともとが百四十五分が九十八分というような、大体、二時間ちょっとというぐらいですので、もともとのかかっている時間が余り多くないからだろうなというふうに思っております。


 ここに、実は、朝日新聞が二月二十五日に開票節約大作戦ということで、特集をしていまして、私はこれは、正直不勉強で知らなかったのですけども、ここで既に都城市の取り組みが紹介されているのですね。都城市はいち早くやりましたよということで、本市の取り組みがここに書かれております。そういう面では、非常に先進的な取り組みでよかったなと。市長もマニフェスト研究会の方で、お話を伺っていらっしゃったのではないかなと思うのですけども。それでは、こういった時間の短縮が、何によってできるのか。特別なことが必要なのかというと、実は特別なことはほとんど必要ではないのです。例えば、開票台が今まではおへそぐらいの位置だったと。そうすると開票するときにどうしても腰を曲げていかなければいけないから、腰が痛くなったりして作業効率が低い。だから、例えば、ある程度自然な形で立ったままで開票ができるように、机の上に発砲スチロールを乗せて、少しかさ上げをしたとか。あるいは、女性の方にこの日だけはヒールもの、パンプスというのですが、そういったものを避けて、運動靴にしてください。そういう形で作業がスムーズにいくようにしてくださいとか。あるいは、冬寒いですから、動きやすくて、なおかつ温かい格好で来てくださいとか。票を取りまとめるときに、ばらばらになりますので、ちょうど投票用紙が入る大きさのイチゴパックに、さっさっさと投げこめば、何か、するっするっと箱の中に、きれいにおさまるのだそうです。そういう本当に、ちょっとしたことが、全体の作業時間を非常に短くしたというふうに言われているわけでございます。


 開票節約大作戦と書いていますけども、ひどい自治体もあるのです。この選挙のたびに投開票作業をする自治体職員の高額な手当が話題になった。京都市では、何と一日八万円、一部の政令指定都市でも四、五万円の報酬が払われている。都城市はこんなに払われていませんよ。だけども、先ほど言いましたように、開票時間の削減という意識の部分も大事ですけども、そこの部分だけでは、劇的にそこの部分を安くすることはできないのです。


 正直言いまして、今、参議院選挙に対して、各公民館の方に投票立会人をお願いしたいという声が来ていますね。あれは非常に長くて大変なのです。だけども、あの方たちは、民間人ですから、金額的には一日一万円ぐらいしかもらえないと思います。投票の作業をする方は、基本的に全員職員ですから、時給で計算すると、恐らく一日二、三万円ぐらいになるでしょう。私は、ここの部分も本来は、もう少し本当は考えていただきたいなと実際は思っているのです。通告はしておりませんけども、この記事にはそういうことが書いてあります。そういうことも考えると、ここに書いてありますけれども、なぜそうなるのかと書いてありますが、早朝の投票所の準備から深夜まで開票作業をこなし、休日、深夜手当が加算されるからだと書いてあるのです。ですから、ここの部分を短くするためには、どうしたらいいかなというふうにいろいろ考えたのです。ここにも書いてありました。横浜市は〇六年の市長選挙を翌日開票にした。これで三千二百万円経費が削減された。さっきのは四十万円でした、時間を短縮して。だけども、翌日に回したら、三千二百万円。もちろん横浜市と都城市はだいぶん違うと思いますけども。だから、確かに市民の方は、早く結果を知りたいかもしれない。だけども、これだけのお金が節約できるのだったら、翌日の開票でもいいではないかという声もあるかもしれない。実際に選挙をされた方が、全部投開票で、全部確定するときは、夜中の一時とか二時とか、もう私たちは、ふらふらなのです。そこまで待ってくださっている方にも悪いし、例えば帰りの事故なんかも心配します。ですから、そういう意味においては、中間票が欲しいとかよく言われますけども、マスコミは中間票が欲しいわけではないのです。確定票が早く欲しいのです。経費の部分と迅速さと、そして作業効率というものをやっていきながら、そして、そういう開票に対するいろいろな不明瞭な部分というか、そういったものも、やはり、改革するべきではないかなと思っているわけです。


 市長、通告しておりませんが、例えば、そういった意味においては、今後、将来的に、翌日の開票みたいなことも可能性として考慮するということもお考えになっていらっしゃるかどうか。ちょっと御私見をよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 翌日開票については、これは早く結果を知りたいという有権者の皆様と御意向等もあるかと思いますので、横浜市も翌日開票にして、相当問題は大きかったみたいです。賛否両論渦巻いたようでございまして、マスコミ等でも随分バッシングをされておりましたので、私も承知しております。


 今回も開票人数が二百八十人で、経費百二十万円ですから、大体、一人当たり四千円ぐらいの経費でおさまっております。こういった迅速化をさらに進めていくことで、この経費の節減というのには努めてまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 市長が今おっしゃったそこの四千円の部分というのは、開票事務の部分だけなのです。実際は、それをする前に、朝から夜までの片づけとか準備とか、その一連の部分が実はすごく長い時間なので、ここの部分も少し改善するような方法も、一つ検討していいのではないかなというふうに申し上げているわけでございます。


 参議院選挙、もうすぐありますよね。参議院選挙に対して、それでは、どういう取り組みをするのかということで、選挙管理委員会の委員長の方に最後に、前はどうだったから、どれぐらい短くして、どれぐらいの費用を削減するのかというのを、教えていただきたいと思います。目標を教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(中川興二君) お答えいたします。


 今回、七月に予定されている参議院議員通常選挙についても、開票事務の迅速化に取り組んでまいりますが、お尋ねの一時間の開票短縮で節約できる費用の節減額でありますが、一応四十万円、そして、全体としては、百五十万円という節約を見込んでおります。


 開票事務迅速化の取り組みでありますが、数値目標といたしましては、選挙区選挙で七十分、前回の平成十六年と比較しますと、百分短縮という目標でございます。それから、比例代表で言いますと、二百八十分の目標設定をしております。前回よりも百六十分短縮ということで、本当にできるかどうかわからないという思いもありますけれども、やはり、意気込みを示しながら、いろいろな工夫、改善を図っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) ありがとうございます。


 今、数字がしっかり示されましたので、この数字に対して目標をしっかり持たしていただいて、これ達成できたら市民の方は評価もしますし、職員の方もやりがいが出てきて、また、それが次の事業に生きていく。そういうようなモチベーション、きっかけづくりにしていただきたいと思います。そういう新しいまちづくりの契機にしていただくことを強く求めて、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 午後一時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時十六分=





=開議 十三時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、榎木智幸議員の発言を許します。


○(榎木智幸君) (登壇)明清会の榎木でございます。


 質問に入らせていただく前に、平成十八年一月一日に合併いたしましてから、これまで明清会のメンバーや同僚議員の皆様と、そして、また、宮崎県下の若手議員で結成いたしております維新塾のメンバーとともに勉強を重ねてまいりました。是は是、非は非の立場で議論に参加し、質問等をする場合には、ただ、指摘だけにとどまることなく、長期的な視野に立って、対案や政策提言の意識を常に持つ議員として、残された任期を全うしてまいりたいと、改めて市民の皆様にお誓い申し上げたいというふうに思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 今回は、午前中にも同僚議員が質問いたしましたが、ごみの減量化についてと、自治区の取り組み状況についての二問について質問をいたします。


 まず、ごみの減量化でありますが、私どもが生活をしていく上で、ごみというのは、必ず発生し、特に高度成長に伴いまして、これまでごみの量がふえ続けてまいりました。こうした中で、ダイオキシンや最終処分場の問題など、社会問題も大きくクローズアップされるようになりました。近年になって、ごみの減量化が叫ばれるようになり、リサイクルなどのあらゆる取り組みが全国で行われているところであります。


 そこで、私どもが生活しているこの都城市では、こうした現状を踏まえ、どのようなごみの減量化に努めておられるのか、また、あらゆる対策をとっておられることとは思いますが、そうした努力の中で、近年のごみの量と経費の推移はどのような状況になっているのか、あわせて、これからの十年後の見通しはどのように考えておられるのか、環境森林部長にお伺いしたいというふうに思います。


 後は、自席から質問をいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)失礼します。


 御質問の前に、お礼を申し上げたいと思います。このたび、環境森林部に十名もの議員の方から質問をいただきました。今、お二人済んだんですが、残り精いっぱい回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、ごみの減量化について、榎木議員の御質問にお答えしたいと思います。


 今後十年間の見通しということでありますが、その前に、ごみの量と経費の推移ということでお答えをしたいと思います。


 四総合支所を含めました、過去五年間で災害により発生したものを除きますごみの排出量実績は、平成十三年度の六万九千二百三十七トンから年々右肩上がりに増加しておりまして、平成十七年度は七万八千七百六十七トンと、約一三・八%の増。五年間の増加率では年平均約三・四%となっております。また、ごみ処理経費の推移につきましては、平成十三年度は十八億五千九十二万五千円、平成十七年度は十九億一千三百二十七万九千円となっております。ただし、平成十五年度と平成十六年度の二年間は、志和池のリサイクルプラザ建設のため、ごみ処理経費は一時的に増加しておりますが、この分を除きますと、毎年微増しているといったところでございます。


 平成十七年度は平成十三年度対比三・四%の増でございまして、この五年間の増加率は年平均〇・八五%の微増となっております。


 次に、今後十年間の見通しについてお答えしたいと思います。


 これからの十年間の見通しでございますが、平成十九年三月に策定しました一般廃棄物処理基本計画によりますと、今後、年次的に排出抑制対策を推進しまして、平成十七年度実績をベースに、平成三十二年度までの抑制率一〇%の実現を目指す計画でございます。


 この基本計画では、平成十九年度の排出量七万七千八百四十六トンから年々排出抑制による逓減を図り、十年後の平成二十八年度が七万三千百二十三トンと、約六%の減量化を達成し、基本計画の目標年度の平成三十二年度が七万一千五百四十八トンと、対平成十七年度比の目標値であります抑制率一〇%を達成する計画でございます。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 未加入者のごみの問題、これをステーションに捨てさせないという問題が、それぞれの自治公民館で発生したわけでありますね。その前に行政から、自治公民館長さんたちにお願いをした経緯があろうかと思います。その経緯を、説明会での内容をお伝えいただきたいという趣旨でございます。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今回の検討委員会からの提言を受けて、新しい指定ごみ袋制度についての説明会で、何を言ったかということでよろしいですね。


 これにつきましては、まず、パブリックコメントをやりました。先ほど申し上げたとおりなんですが、その後、現在、三百円で配っているごみ袋を公民館の方に、四月の末から五月の初めにかけてお配りします。そこで、その機会を活用というか、お願いしまして、そこに行って、説明をしたということでございます。


 まず、公民館長会議というのは、限られた時間帯での説明ということは十分承知をしておりましたので、あらかじめダイジェスト版をつくりまして、検討委員会の提言者は三十ページぐらいあるんですけれども、これですけども、A3で二枚ぐらいのものです。これを作成しまして、これをもとに説明をしたところでございます。この中で、ごみ袋の規格と値段、価格ですね、あるいはステーションの借り上げ方法、そして指導員配置の考え方等については、特に重要な内容でもございますので、そこに重きを置いて説明をさせていただいたところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) そういう説明をずうっとやりながら、そして、この前の六月八日の都城市環境衛生推進連絡協議会の総会で、市長が凍結されるということになったわけでありますが、どうもその説明は、午前中にも出ていましたように、自治公民館長さんたちには不快な思いをさせたようであります。ただ、市長が凍結ということで、これから、また議論をされていくんであろうと思いますけれども、ここで疑問といいますか、旧四町に住む者として、一言申し上げたいのは、合併協定項目の中に、先ほどから出ていますように、「合併後一年間のうちに何とかするよ。」というお話でした。ここで凍結したわけですよね。そして、聞くところによると、いつやるかはわからないということでありますから、旧北諸四町の住民の方と、そして旧都城市の方々と、このごみ袋について格差が生じているわけであります。約六倍。片一方は三百円、片一方は六倍でありますから、千五百円ぐらいのお金になったと仮定いたしまして、実際に、そうなるのでありましょうけれども、その百二十枚という枚数を一つの基本に置いたときに、そうなるのではないかという考えに至るわけであります。そういう格差を考えた場合に、一年以内に統一するよということでありましたから、そういう受け方をずうっとしておったと思います。ですから、この格差を、まず、なくしてからということは、旧北諸四町の分を都城市と同じ対応にしてから、そして凍結をしていただくという考えが正解ではないかと思いますが、ひとつお願いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 荒神議員のところで、きょう、けさ一番でしたけれども、このことについて聞かれました。そして、いつまで凍結するのかということだったんですが、次の二番目の方に振られたということで、そこでお答えをすることができなかったものですから、ここできっちりとお答えしたいと思います。


 先ほど、荒神議員にお答えしましたのには、凍結についてははっきりとした期日の指定はないと申し上げたんですが、六月八日の都城市環境衛生推進連絡協議会の総会時の市長の発言の中で、凍結の発言を読み上げますと、凍結の説明をしますと、「合併協定項目で市民の方に負担をお願いする分野は、三年間なり五年間の期間でもって、ゆっくりゆっくり合わせていくということにしているので、ごみ問題もこの部類の課題に位置づけるべきではないかと思っている。ただし、合併協定項目を簡単に変えるわけにはいかないので、十分議会の皆様方と議論をさせていただき、進めてまいりたい。」ということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 榎木議員にお答えします。


 御指摘のとおりでございます。一年以内に結論を出すということで、本来であれば、この四月、平成十九年の四月から新指定ごみ袋制度を実施しなければいけなかったんですが、それを、まずは一年延ばさせていただくということで、全員協議会等で説明をさせていただいて、議会の方の御理解をいただいて、平成二十年の四月から新制度を導入しますということにして、この一月からここまで進んできておったわけでございます。


 しかしながら、大変なかなか受け入れがたい提案であるということで、いろいろなお声を、議員の皆さんも聞いていらっしゃると思いますが、中には、これを強行するならば、自治公民館の連絡協議会から脱退するというような、かなり厳しいお声等もございました。そういったことを考慮して、今回、私の責任でもって、凍結をさせていただく。そのことについては、やはり、議会の皆様方にきちんと御説明をしなければいけないと、私自身思っております。そういった中で、これから新しい指定ごみ袋制度に向けて、少し今までのペースよりは時間をかけて、議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、合併協定項目の重みというのは感じておりましたので、まずは一年で何とかやろうと努力をしました。しかし、それがかなわなかったので、二年間で何とかやろうと努力をしてきましたけれども、残念ながら我々の案に対して、御理解を得られなかったということでございますので、そういったことで、今回、また、再度の変更をお願いするということでございまして、大変心苦しく感じておるわけでございますが、何とか御理解をいただきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 一年間の凍結というのであれば、話もわかるのでありますが、今の部長の答弁でありますと、五年、長期的に考えれば五年。その間ずうっと格差を置いたままというのも、これはいかがなものかというふうに思いますので、合併協議会で議論したことでありますから、少し真剣に、旧北諸四町の立場に立って、施策を進めてほしいというふうに思います。


 それから、先ほどから未加入者のごみの問題でありますけれども、要するに、そうやって自治公民館長さんから、なぜ我々のごみステーションに捨てさせなくてはいけないのかという声が出るのも、もっともな気もするわけでありますが、まず、基本的に今回の問題をよく考えてみますと、このごみを処分するという立場は、市の行政が担うべきところであろうというふうに思います。しかし、自治公民館のそういう人間対人間のおつき合いというものは、これは自治公民館の問題でありまして、まず、一番最初に間違ったなあと思ったのは、市が自治公民館にやり方を強要したような感じを、自治公民館長さんが受けられたということに問題があったのではないかというふうに思います。本来でありますと、自治公民館の問題でありますから、ここを行政の悩んでいることでありますけれども、自治公民館にこれを投げかける。実は、この未加入者のごみの問題、行政として大変苦慮しておりますということで、自治公民館にこの話を持っていって、「自治公民館で未加入者はどういうふうな取り扱いが一番いいと思いますか。」というふうに、三百の自治公民館に、まず、投げかける。そして、その答えをいただくと。


 その問題について、私は、小林市の担当の方に投げかけてみました。そうしたら、こう答えました。「私たちは自治公民館に投げかけました。」と。そして、それぞれの自治公民館の対応としては、「いつかは自治公民館に参加してほしいので、とっていない。いいよ、いつでも捨ててください。ただ、お名前は書いてください。」というような形で、協力をお願いしますという、大変心広い取り扱いをしているところもあれば、そして「二千円から四千円のお金をください。維持経費をください。」ということで、取っているところもあります。そして、「うちは絶対入れさせない。」というところもあるんです。これはよく考えてみますと、その自治公民館の問題でありまして、これは市が強要して、入れさせろという問題ではないわけであります。ですから、この段階で、市はどうすればいいのかという問題を自治公民館に投げかけておけば、おのずと答えが出てきたというふうに思うわけであります。そして、どうしても自治公民館に参加できなかった人たち。この人たちには、行政が、市役所、そして総合支所、そして市民センターにそういう集積場を設置して、それも登録制でしっかりと管理しながら行っていく。そして登録した人たちは、この後、言いますけれども、ちゃんと役割分担を担っていただく。こういう施策を行っていらっしゃるそうです。問題が発生していないということでございましたが、このような考え方、部長、どうでありましょうかね。こういう考え方は、こういう自治公民館への呼びかけという面では、どういうふうにお考えですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今、議員が説明していただいたことにつきましては、今回、時間をいただきましたので、それも踏まえて、検討していきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 次に、このごみの問題。自治会長さんが、このごみ問題では、本当にどこに行きましても頭を悩ませているわけでありますけれども、宮崎市では分別大使を起用して、ごみの問題を自治会長さんから切り離して対応するように一生懸命になっておられます。決して、小林市のようにうまくはいっていないわけでありますけれども、分別大使という、要するに都城市でも何か考えておられるんでしょうけれども、そういう長年にわたってボランティアで、この地域のごみの問題に携わっていく、一年でかわる人もいるんですが、そういう取り組みを宮崎市はやっております。五百近くの自治会がある中で、八五%ほどの参加率だそうでありまして、非常にその分別については、皆さんに周知徹底ができているんではないかなということで、担当者からお伺いをしたところでありました。


 こうした取り組みに似たようなことが都城市ではどういうふうに行われているのか、部長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 今、言われました、宮崎市のごみ分別大使について、調査しましたので、お答えしたいと思います。


 宮崎市のごみ分別大使は、旧宮崎市内を対象としまして、一般廃棄物の適正処理や減量化、資源化、地域の保持など、ボランティアとして実践的に地域活動をするために、平成十五年四月から実施しているとのことでございます。選任方法としましては、各自治会から原則一、二名を選任していただいておりまして、平成十八年度では、約八百五十名おられるということでございます。役割としましては、正しいごみの出し方の徹底や、約九千カ所のごみ集積所の清潔保持の推進に関する指導、啓発、地域におけるごみ問題の把握と、市に対する意見書の提出、不法投棄の市への報告などを無報酬で行っているということでございます。


 都城市内にこういったものを導入をする気はないかということだと思うんですけれども、この分別大使制度につきましては、市としましても、ごみの減量化を図るためには、リサイクル事業を推進することが最重要というふうに考えておりますので、一般廃棄物減量化対策検討委員会でも提言されました指導員制度と同様の役割を担うものとして、導入を検討したところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 先ほど、今回は、ごみ問題についての質問が多いということでございましたが、実は、同僚議員の皆さんと、七名ほどで、この生ごみの問題を視察に行ってまいったところでございまして、その折に小林市の担当者の方、そして堆肥センターの方から御説明を賜ったところでありまして、皆さんそれぞれ、すごいなと、大したもんだなというふうに思ったところでございまして、何とか、これを都城市できないのかなというのが、本音のところでありまして、皆さん、今回、基本計画はできたのでありますけれども、これを何とか資源、そして、また、財源という形で持っていけないんだろうかと。小林市がその実践をやっているわけでありますから、それに近づけたいという思いが強いために、こうやって質問も多かったのではないかなというふうに思います。


 まず、そこで本題に入ります前に、二、三お伺いいたしたいと思うのでありますが、今度のごみ処理基本計画の中でですね、まず、この生ごみの量であります。小林市は半年かけて、職員が農村部、都市部をずうっと回られて、そして燃えるごみを開いて、分別して、生ごみは幾らあるのかというのを、統計をずうっととられたんです。そして、出たのが年間一人一日約百八十グラムは出るんだということでございます。そして、燃えるごみ全体の四三%以上の生ごみが、燃えるごみの中に入っているということを、六カ月かけて、積み上げてこられた成果が、この四〇%であります。


 今回、都城市では、この量、この基本計画の中に、重量ベースで一割から二割と書いてあるんですね。私は到底、この数字が納得いかない一人でありまして。私たちが実際に、ごみ出しておりましても、重量ベースですよ、紙とか、燃えるごみのほかの、その生ごみの方が全体の二割というのは、非常に疑問を感じるのでありますけれども、そういうところを、どういうふうにして、この二割を出されたのかお伺いをしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 二割の根拠ということでございますが、本市の生ごみの割合につきましては、年四回、五月、八月、十一月、十二月の春夏秋冬ですね。郡元の清掃工場の方に運ばれました燃やせるごみの中から、サンプルを取り出しまして、専門機関に委託しまして、組成分析を行っております。各五年間の平均が一四・一%でありまして、これをもとにして生ごみは重量比ベースで燃やせるごみの一割から二割を占めるということで、表記しているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 専門家と言われますけれども、どう考えても、私たちが、今、実際に、台所から出るごみを生ごみに入れて出してみると、そのぐらいの量ではとてもないなと、自分たちの実感で感じるんです。半分ぐらいだと。量的には小さいですけども、重量ベースでいくと、結構、生ごみの方が多いなというのを感じる一人であります。そのことは、もう一回ですね、ただ単に他人に頼んで出た数字をうのみにしてやるのではなくて、やはり、職員みずから、ちゃんといるではないですか、清掃の担当の方。ああいう人たちにしっかりとデータをつくらせる。そして、実際はどうかと。その中から、経費が十二億円かかっているわけでありますから、もう少し真剣に、ここは取り組んでほしいなというふうに思うところであります。


 もう一つは、同僚議員からも出ておりましたけれども、生ごみを堆肥にするのに、堆肥センターだけではなくて、電動生ごみ機、コンポストの問題があるわけでありますが、この普及率について、部長はどのぐらいだと評価しておられるのかお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) コンポストの普及率ということでよろしいんでしょうか。電動ですね。しばらくお待ちください。


 都城市が、以前は電動の生ごみ処理機購入補助というのをやっていましたけれども、これはもう、現在、打ち切ったところでございます。それを申し上げますと、市で平成十二年度から十六年度の五年間ですね、都城市生ごみ処理機購入補助金、二千六百七十九万五千円を交付しまして、九百八十二台の電動生ごみ処理機を設置していただいたところであります。


 その後ですね、補助金の費用対効果を分析するために、平成十四年度補助金交付世帯、二百四十一世帯の皆様を対象にアンケート調査を行いました。二百十三世帯から回答をいただきましたが、その中で、「余り使用していない。」とお答えになった世帯が二十八世帯、約一三・一%でありました。また、調査をもとに補助金による生ごみの減量化比率を推計しましたところ、市の一年間の生ごみの約一・五六%、百十四・八トンと推測されます。このごみ処理経費は、五年間で約一千七百九十四万円と推計されまして、当該補助金総額の約六七%と分析しております。このような状況を、都城市環境保全審議会の方に報告しまして、厳しい財政事情もあり、平成十六年度で、この補助金を廃止したところであります。


 この補助金は、導入以前から短期的なごみ減量化の面からは費用対効果は少ないと見られておりましたが、導入に踏み切ったのは、家庭で発生する食べ残しや食料品くず等を減らすライフスタイルの見直しや、発生したものは堆肥化し、ガーデニングや家庭菜園等へ利用するといった発生抑制を啓発するために実施したものです。この意味におきまして、市民からの問い合わせも多く、五年間の実施によって、この補助金の当初の目的は達せられたというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 達せられたと言うのであれば、ちゃんと普及しているんだろうなというふうに思いますけれども、小林市のことばっかり言いたくはないわけでありますけれども、小林市では人口が四万のところで千五百五十五機、まだやっていらっしゃるんですね。どんどんどんどん。「要るんならやりますよ。」ということでですね。これも清掃の煙突のある燃やすところがないので、やっている処理なのかなというふうには思うわけであります。


 ところで、本題でありますけれども、今回は議場の中にいらっしゃる方には、今回は、私が作成いたしましたこの生ごみを堆肥にした場合にどのぐらいになるのか。この根拠は小林市の四割というのを根拠にしてつくったものであります。


 まず、二枚目を開けていただきますと、一番上の一番が、今、燃やせるごみの量であります。これが、生活系と事業系合わせて五万トンあるわけでございます。そして、処理費用でありますけれども、二番であります。二番は、あの煙突のある燃やすところで、約十二億円かけて、今、燃やせるごみを処理しているわけでございます。そして、処理単価でありますが、これは調べてわかったんですが、それぞれの総合支所で単価が違うということでありましたので、一番右の方に、処理費用と量を按分いたしまして、一トン当たり二万四千円ということにしたところでございます。


 そして、四番でありますが、ここは燃やせるごみですね。十のうちの六割を、まだ燃やすという条件のもとに、今の二万四千円をかけますと、約七億円、そして、五番が、生ごみ四割を堆肥化した場合には、どれぐらいの費用がかかるのかということで、企業等にも電話して聞いてみましたところ、この八千円という数字が出てまいりました。ちなみに小林市は六千三百円でございました。そして、一億六千万円。これを合わせますと、その下の八億九千六百万円ぐらいになるわけでございます。そして、今、かかっております十二億二千万円の費用から、この堆肥化にした費用を引きますと、約三億円のお金が残ってくる計算になっているわけであります。ただ、今、二割だというふうに言われましたので、私は信じがたいのでありますけれども、二割でもいいでしょう。この半分ですね。一億五千万円、このお金が残る計算になるわけであります。あえて、また、百億円も投資しなければ、これができないというのであれば、そうでありますけれども、私はこれこそ、協働のまちづくり、そして、住民と一体となって行政が取り組んでいく一つのものではないかというふうに思うわけであります。


 こういう私の、今、出した数字、そして、これは渡しましたけれども、ここに、今、言いましたのを簡単に書いたところでございまして、こちらが燃やせるごみを全部燃やしたとき、今現在、十二億円ですね。こちらが四〇%にしたグラフをつくってみました。そして、今、言いましたとおり、繰り返しになりますが、十二億円から九億円引いて、約三億円のお金が残るんですよというグラフをつくってみました。市民の皆さんも、こんなにかかっているんだろうかと、普段、自分たちが出すごみに十二億円もの経費がかかっているんだなということを、初めて知られた方もおられるのではないかと思います。


 そこで、この計算の信憑性も含めて、部長はどのようにお感じになったのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) それでは二点ほどですね、先ほどちょっと漏れたのもありますので、お答えしたいと思います。


 今のこのグラフは、わかりやすいグラフだというふうに思いますが、数字の訂正を少しさせていただきたいと思います。


 小林市の場合は、燃やせるごみを生ごみと分けて収集しております。それぞれの施設で委託処理しております。そして、生ごみ委託量と全体量の割合が約四〇%、議員が言われるとおりですが、推測されます。家庭から排出されました生ごみを水切りバケツで集積し、そして、約十五世帯ごとにポリ容器に入れまして、水分一滴残らず回収し、そして堆肥化施設へ運ばれ、処理しまして、全体処理量で割合を出したら重量比で約四割だったということでございます。ですから、うちの方が先ほど専門機関に委託しているというふうに申し上げましたけれども、あれは確実な機関に委託してありますので、間違いはございません。そのことだけは申し上げたいというふうに思っております。


 ごみの組成は、各市町ごとに異なるんですね。ですから、現清掃工場におきましては、ごみピットに入れたところで、攪拌した段階で袋が破けます。ですから、この破れたものは、水分が排水ピットへ除かれる量もあります。生ごみの水分だけでなく、雨水の関係も出てきます。ですから、これらの数字を一概には比較できないということになろうかというふうに思います。


 それで、この表をつくっていただいて、非常に頑張られたなというふうに思っているんですけれども。ここで小林市の場合は、焼却をしていたんですけれども、それがもうできなくなったんですね。ですから、先ほど言われた施設ですね。それを使っているということになるわけですけれども。これで、経費削減になっているということなんですが、基本的に公設の焼却施設がないということですね。ありません。ですから、この施設ができるまでは、燃やせるごみは同市内にあります民間焼却施設に委託処理をしていたわけです、今まで。平成十八年度の委託量が、先ほど、トン当たり六千三百円と申されましたよね、これはもう間違いないです。民間委託に出している場合は二万七千三百円なんですよ。ですから、この生ごみを収集してバイオマスセンターで処理しますと、トン当たり六千三百円、これで単価の差額は二万一千円出てきますから、千五百六十五トンを処理していますので、経費が約三千二百八十七万円経費節減になったということなんです。これはもう、議員がおっしゃるとおりなんです。ただしですね、この経費には収集運搬経費が含まれていないんですよね。ということと、畜産関係の処理施設の余裕分の活用として処理委託料を安く抑えてあります、実際のところ。このトン当たり六千三百円というのは。ですから、こういった条件が処理委託料を安く抑えてあるということになりますので、本市と単純に比較はできないというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) どっちにしても、今、燃やす方向の方が正しいとは聞こえないわけでありましてですね、やはり、今、循環型社会をどんどん求めている世論が全国的に動き回っているときに、たくさんのごみを燃やした方が、生ごみを重油でどんどん燃やした方が正解なんだというようなことは決して言われないと思うんですよね。そういうときに、市内にも、そして山田町の方にも、いろいろ施設を調べてみましたら、あるんだそうですね。そういう民間の施設を使っても、私は採算ベースにしっかり乗ってくるし、そして何よりも環境に優しい対応になってくる。これこそ、市は真剣になって取り組まなければならないことであろうと思います。このことは、公民館活動にも、非常に影響を与えてきます。このごみ問題とあわせて、この生ごみの問題。これは、非常にいい形になっていくのではないかというふうに思うわけでありますが、市長、この話を、今、聞きながら、この三億円は部長の答弁によって半分になりましたけれども、一億五千万円という金額、一億円でも結構でありますが、この行政に対するこの一億円。少ないのかもしれませんけれども、私は公民館活動としては立派なことではないかなと思うんでありますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 全体の金額で言うとわかりにくくなるので、トン当たりの単価でお話をさせていただきたいと思いますが、燃やせるごみですね、燃やす場合は、都城市はトン当たり九千円で燃やしております。それは直営の清掃工場を持っているからですね。小林市は委託で民間に出していまして、トン当たり二万七千七百円です。九千円と二万七千円ですから、委託に出すと、高くつくというのが多分、価格としてはあると思います。ちなみに、小林市は堆肥化施設に持ち込むときは、生ごみについてはトン当たり六千三百円。今、議員がおっしゃいました六千三百円で入れております。


 かつて都城市は一時期ですね、二年間だけ生ごみを分別して、堆肥化施設に持ち込んでいたのですね。そのときのトン当たりの単価は、五万八千四百円です。これもちょっと高いなと、今、率直に思います。小林市が六千三百円で済んでいて、榎木議員が調査されたところで、大体、相場は八千円ぐらいだろうというお話でしたから、それからすると五万八千円は、ちょっと払い過ぎていたのではないかなと、その当時を振り返りますと思います。ただ、やはり、その当時とは、いろいろな内容、バイオテクノロジー等も変わってきていると思いますので、もし、生ごみを分別した方が全体の経費が安くつくということであればですね、一億円が小さいかと言われましたけれども、一円でも安ければ、私はそちらを選択する可能性というのは、十分模索してもいいと思います。ただ、やはり、その生ごみを二年間分別しましたけれども、率直に申し上げまして、市民の方々からは、非常に不満の声が多かった。分けて置いておく。特に夏の間は、それがまた腐って、異臭を放つ等ですね、市民の方に大変な御負担をかけることは事実でございます。しかし、その御負担を強いてでも、やはり、やる価値があるということであれば、取り組むべきであるかなというふうに思っております。そういったところ、いろいろと、また情報収集等も、こちらの方でもやっていきたいなというふうに考えているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 今、市長が九千円で燃やしていると。確かに燃料とか、そういうことであれば九千円でありましょう。維持管理費、収集運搬費、全部ずうっと入れますと、やはり、この二万四千円になるわけでありますよ。十二億二千万円。それが燃やせるごみにかかる経費であります。ですから、確かに一トン当たり燃やす燃料費だけ考えれば、それぐらいのものでありましょうけれども、これは行政からいただいた数字でありますから、この十二億二千万円。これは確実に、あそこの清掃工場の中で使われている金額でありますから、それを全体のごみの量で割ると、こういう数字になるわけであります。あそこには燃やせないごみは持ち込まれていないわけでありますから、燃やせるごみしか持ち込まれていないわけであります。そういう意味では、市長の言われた九千円は、ちょっと違うのではないかなというふうに思います。


 そして、また、昔、集めたときの五万円の話。これは、聞くところによりますと、一回集めて、また、向こうに持っていって、それを再度、処理場に持っていったという、非常に手間のかかる作業をしておられたようでありまして、今回の小林市の取り組みは週に二回です。三日に一度ぐらいのペースで集めに来ます。今、御家庭でも三日に一度ぐらいのペースで捨てていらっしゃるんではないかなと思うわけでありまして、今、市長が、少しでもプラスになるのであれば、検討してみたいということでありますから、私は、ぜひとも、これはやる価値が絶対にあるというふうに思います。


 そして、ふたのついた水切りバケツ。あれを小林市は全家庭に無料配布いたしております。それもやる価値があるものであろうというふうに思うわけでありまして、今後のクリーンセンターの問題も、あれだけ大きな施設が本当に必要なのか。今、小林市はリサイクル率五〇%を超えています。今、プラスチックもやっているわけですね。今度は紙もやるんだそうですよ。この薄っぺらの紙もリサイクルをするんだそうでありましてですね、これをやれば、七〇%までリサイクル率が上がるということであります。そうしたら、燃やすごみなんてほとんどなくなるわけでありますね。そうなると、このクリーンセンターは、それほど大きなものが必要なのかという理論になってくるわけでありまして、やはり、本腰を入れて、このリサイクル、再利用というもの、循環型社会というものを構築をしてほしいと思います。


 小林市が最後にまとめにこう書いてあるんですが、これに都城市という言葉をちょっと当てはめてみますと、「都城市は畜産のまちとして、生ごみの堆肥化を実施していくために、堆肥センター等の条件がそろっていると思われる。畜産農家からのふん尿と一般家庭から排出される生ごみを有効活用して、堆肥化を推進することにより、ごみ減量化、ごみ削減が可能となり、環境負荷の軽減につながる。また、堆肥化による良質な堆肥生産、堆肥流通によって、地場産業の活性化につながり、地域循環型社会が構築される。」こんなことが書いてあります。私たちが住んでいるこの都城市は、畜産日本一、いつも市長が言われるように、牛は日本一ですと言っておられます。そういう意味では、この堆肥の利用とあわせて、この生ごみの利用を、ぜひ、やってほしいというふうに思っている一人でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) 済みません。先ほど、市長の方から一トン当たり九千円の処理経費がかかっているということを申し上げて、「それは違うよ。」という話でしたが、確認したところ、正しい数字でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 幾らにいたしましても、私が言いたかったのは、金額ももちろん残ればいいわけであります。五千万円でもありましてですね。三億円が五千万円にまでなりましたけれども、そういう金額が残って、そして公民館の人たちが、本当に環境というものを真剣に考える機会を与えるということも、行政としての仕事であるということが言いたいわけであります。


 続きまして、自治区の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。


 私の生まれ育った山之口町は、御存じのとおり、文化の香る、歴史豊かな郷土芸能や民話のあふれるまちであります。これまで私も、青年団活動や消防団など、若いときから地域の行事に参加し、文化振興に励んで親しんでまいりました。議員になりましてからも、多くの方々と出会い、行事にも参加してまいりました。弥五郎どん、そして人形浄瑠璃、揚げ馬、寒天工場跡地、そば切り踊りなどを初めとするたくさんの郷土芸能も、大切な我々の地域の財産であります。


 しかし、高齢化率がどんどん高くなるにつれまして、地域力といいますか、そういうものが非常に下がってきているのが、手にとるように感じられるようになってまいりました。前回も申し上げたのでありますが、自治公民館で小学生が一人もいないという地域も出てきたところでありまして、そんなふるさとを憂いながら、何とかしなくてはいけないというふうに思っておったところでございまして、山之口町から出ておられる同僚議員も、本当にそういうふうに感じておられるのではないかというふうに思いますが、そんなまちでありますけれども、合併をする前から、前田副市長がおられますけれども、町議のときから、この山之口町をどうにかせんないかんということで、いつも意識改革、住民自治の精神というものを、一般質問でもしてきたわけでありますが、合併するしないという問題ではなくて、地域で自分たちのことは、自分たちでできること、そして、また、行政ができること、そういうものをしっかりと分けて考えていける住民自治というものをつくっていかないと、本当にこのまちは大変なことになっていくなと。もう郷土芸能すら維持できなくなっていくなということを、常日ごろから感じているところであります。


 しかし、合併をしまして、非常にこれはチャンスだなというふうに思いました。いよいよ、合併して大きなまちになって、自分たちは取り残されるのではないかなとか、いろいろな意見が出てきて、議論がどんどん出てくるのではないかというふうに期待いたしておりましたし、行政も、その施策を大いに展開してくれるんではないかというふうに期待をした一人であります。合併協議会で、自治区を六年にしたときも、そして、また、住民の自治の確立と周辺地域がさびれることのないようにということで、私たちは旧都城市議会議員の人たちには、大変御無理を申し上げて、自治区をつくってもらった経緯があるわけであります。


 それほど大切な自治区であるわけでありますが、ところが、今回の計画、まだ計画案の段階ではありますが、この前説明を受けたときに、この計画案の中に、我々この自治区の問題がほとんど出ていないというふうに感じたところでありますが、間違いかもしれません。


 どうか、その辺の真意をお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(二見重弘君) 御質問にお答えさせていただきます。


 総合計画につきましての御質問だと思いますので、現在、策定をしておりますこの計画につきましては、基本構想、基本計画、そして実施計画と、この三段階で総体的にはつくってまいります。その中で、まず、柱となります基本構想、この部分につきまして、また、基本計画につきましては、これは新市の一体的なあり方、将来をどうするかということに向かっての計画でございますので、一地域の施策を組み入れるとか、そういうことではございません。したがいまして、全体像のことを、まず、しっかりとつくりあげていきます。


 そして、御心配といいますか、気にされておられる点は、新市建設計画の中で出てきました地域整備方針と、それから地域の重点プロジェクト、地域別整備方針、こういった関係との整合性ということだろうと思っております。と言いますのは、まず、全体的な方向性というのをきっちり出します。そして実施計画の中では、新市の中でどのような事業をするのかという具体的な事項を定めてまいりますが、そのときには、この新市建設計画の中での地域別整備方針、または重点プロジェクト、こういった具体的なところがあらわれてくると思います。


 したがいまして、現在、進めています基本構想につきましては、全体像の中での目標なり、全体の中での方向性と、こういった点を、まず、きっちりいたしまして、そこときっちり整合性のとれた形で、その新市建設計画の中で、取り上げられたものを、きっちりとおさめていくというふうに運んでいくつもりであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) 実施計画の中で、この自治区に、特例債の十年をかけて使っていく。そして、まだ残されたこの自治区が、約束は六年、そして、また、議論をしていくということもありましたが、そういう意味では実施計画の中で、この自治区の取り扱い、特に地域づくりという観点は、念を入れてひとつ実施計画の中で真剣に議論をしていただきたいなというふうに思います。


 次にいきますが、近ごろ、同僚議員が、区長は本当に必要なのかということを盛んに私に言ってくるわけでありまして、私は、合併協議会にも参加して、私たちのこの地域を代表して、市長や、そして副市長、三役の皆さんや、そして部長さんたちに、ちゃんと意見を言ってくださる代表の方ですから、そんな言い方をしないでくださいというふうに言っているわけでありますけれども、しかし、実際に、そういう議員がいるんだという現実があります。


 そこでですね、時間もないので、本当は区長の皆さんにちょっとお伺いしようと思っていたんです。区長の皆さんは本当に、市長や、そして、また、副市長、そして部長さん方とそれぞれの総合支所のことについて、十分議論がなされているかどうか。なされていると感じておられるのか。そこをですね、代表して佐藤高崎町自治区長お願いします。


○議 長(下山隆史君) 高崎町自治区長。


○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 自治区の関係で、それぞれ議論されているのか、あるいは、また、全体的な市の行政の中で、議論がされているのかという御質問のようでございますけれども、私どもは定例的な庁議というものがございます。そういった中で、議論はしているつもりでございます。しかし、なかなか合併したばかりでございますから、いろいろな問題等も出てまいりますけれども、そのすべてが本当に議論されているかということについては、まだ、力不足の点もございまして、まだ行き届いていないところもあるんだろうと思いますけれども、議論はしているつもりでございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) この前の三月定例議会の会議録を、また読み直してみたところでありましたが、市長が区長に、二千万円の自治区の工事発注の問題でありますが、これを一千万円にするという話ですね。山之口町の自治区長に私はお尋ねしました。そして、区長からちゃんと二千万円のことについては、「相談を受けているんですね。」とお尋ねしたところ、「いや、これにつきましては、各区長の方々には事前の相談というのは、ございませんでした。」とお答えになりました。その後、すぐですね、土持前助役が、「説明はしてあります。」という話をされたわけであります。山之口町の自治区長は、私もよく知っておりまして、そんなうそを言う方ではありませんが、そういうところの真意というものは、区長さん方々がどうとらえているのかというのが非常に大事なところでありまして、隣町の高城の区長さんは、この真意、しっかり教えていただけませんか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) さっきの一般競争入札制度導入の件につきましては、先般、轟木山之口町自治区長が答えましたのは、十二月議会で一般競争入札導入については、協議があったのかという問いというふうに受けとめまして、それについては市長の判断でされたというふうに轟木区長は答弁したと思います。その後、実施計画につきまして、年度末になりまして、具体的に金額等の打ち合わせは、土持助役から区長会に対してもあったところでございます。そういったことから、一千万円の導入と、区長権限の二千万円、これについても議論をさせていただいたところでございますが、ちょうど当時は、県の談合疑惑、そういったことから、新しい知事が誕生いたしまして、県におきましては、政令で定められた随意契約の限度以上のすべてを一般競争入札にするというようなことも報道がされておりましたので、都城市の一千万円につきましては、合併当初の二千万円の専決権を決めたときとは状況が変わってきたということで、一千万円の一般競争入札の導入については、やむを得ないなという判断をさせてもらったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 榎木智幸議員。


○(榎木智幸君) そうなんですよね。決して、山之口町の自治区長がうそを言っているわけではなくて、やはり、市長の政治判断といいますか、それでやられて、区長にはほとんど相談なしに十月の段階で言われたというのが真意であろうというふうに思うわけであります。ここに問題があると、旧北諸四町の議員さんたちはみんな思っておられると思うんです。この二千万円、前の総務部長にお尋ねいたしましたところ、二百七十件以上の二千万円未満一千万円以上の工事が、旧北諸四町で発注されたというお話を伺いながら、これは大変なことだなと。何十億円という発注がなされたんだなと。それはもちろん、今年度は、また事業内容が変わってくるわけでありますから、金額は変わるかもしれません。しかし、この町中と違いまして、田舎の方の建設業の皆様方が仕事がなくなるということは、やはり、地域の経済に大きな打撃を与えていっているということは、私はすごく感じている一人でありまして、やはり、そのことを考えれば考えるほど、なぜ、区長に相談をされなかったのか。市長がされなかったのか。区長も納得の上で、「そうですね。それなら仕方ないですね。」というようなお話し合いがあって、初めて実行される。また、この合併協定書でありますけれども、この中に「市長は、各号に掲げる市の施策に関する重要事項にあって地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。」ということで、この地域協議会にも相談をされておられないのではないかというふうに思うわけであります。


 市長が、一千万円以上で、何とか、この談合問題、こういうものを切り抜けていきたいという思いはわかるんであります。しかし、その前に、北諸四町では、合併協議会で決定した事項でありますから、それを一人で判断されて、一人で決定されるというのが、非常に納得のいかないことであったわけであります。ですから、午前中にも荒神議員が言われました。このことをもう一回、お伺いしたいのは、市長が旧四町に対するといいますか、そういうことを考えたときに、もう一度、議論の余地はないのか、この二千万円というもの、専決権、区長にもう一回返して、その中で議論をしていくという気持ちがないのか、もう一回、市長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えを申し上げます。


 まだ誤解があるようでございますので、もう一度説明をさせていただきます。


 私は、十二月議会で、本年四月から一般競争入札制度を導入するということを申し上げました。その時点では、一億円なのか、五千万円なのか、二千万円なのか、一千万円なのかについては、これから検討しますということを申し上げました。ですから、この決定についてはですね、区長に御相談をする必要性というのは、それほどないと思います。その後、幾らにするかの段階で、一千万円という方向性を出したときに、これは二千万円までといった専決権、決裁権については、問題がないけれども、しかし、指名競争入札を一千万円から二千万円の間は、自治区ではやらなくなるわけですね。やっていただいてもいいんですが、ものすごく事務が大変なので、一応、こちらでやることになるということですから、これは区長さんと相談をして、御了解をいただかなければできない問題だというふうに、当時の助役と判断をしまして、区長さんの御意見を伺ったところでございます。区長さん方からも御心配の声等、議論の中ではいろいろありましたけれども、やはり、これだけ全国の三人の知事が逮捕される、さらに、そのうちの一人が本県で起こりまして、知事選でも多くの県民の方々がこの問題を解決してほしいというお声がたくさんあった。そういう当時の背景を考えますと、全国知事会が示されている、あるいは、国土交通省、総務省が示されている一千万円という線でいくのが妥当であろうということについては、区長さん方も御理解いただきましたし、一番妥当な線だということで実施をさせていただきました。榎木議員がおっしゃるとおりです。おっしゃるように、これから一千万円に一回下げた指名の範囲を二千万円に上げるということは、これは、やはり、建設業以外の、一般の市民の方からすると「何でだ。」と言われたときに、ちょっと説明のしようがないということだと思います。競争性を高める方向に一回したのに、競争性を低める方向に、もう一回、指名を二千万円まで上げるというのは、ちょっとこれは、御理解がいただけない話ではないかなというふうに考えているところであります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。


 午後二時三十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時十六分=





=開議 十四時三十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)通告に沿って、質問をさせていただきます。


 初めに新学校給食センター建設の進捗状況についてであります。


 先日、全員協議会において、当局より、新都城学校給食センターにおける調理及び配送業務の民間委託にかかる債務負担行為の設定について説明があったところでありますが、私は委託化については反対の立場で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 我が国の学校給食は一八八九年、明治二十二年、弁当を持参することができない子供たちを救おうと、当時の山形県鶴岡町の小学校において無料で行われたのが始まりとされております。しかし、大正・昭和の戦時下では、この給食も中断をされ、戦後の一九二七年、昭和二十二年に困難な食料事情のもとで、主として経済的困窮と食糧不足から児童・生徒を救済するために、アメリカからの援助物資により、再開をされております。その後、学校給食の意義に対する理解の深まりや、保護者等の強い要望を受けて、一九五三年、昭和二十九年には学校給食法が制定をされ、第一条の目的では「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の普及充実を図ることを目的とする。」と定めております。


 本市では、一九六〇年、昭和三十五年ごろから、小学校での完全給食が各学校に給食室を設けて、始まっているようであります。そして、一九七二年、昭和四十七年には、小学校の給食施設の老朽化や中学校の未実施解決の対象のために、二万食規模のマンモス給食センターでの給食が始まりました。一九七七年、昭和五十二年には主食のパンであったものが、一週間に二回の米飯にかわり、現在では週三回となっております。この米飯の導入に伴って、副食が複雑、豊富化し、施設は手狭になってきました。


 一九九六年、平成八年七月には、大阪府堺市において、学校給食を起因とする腸管出血性大腸菌O−157による食中毒が発生し、当時の文部省は、衛生管理の徹底、施設の改善等の通知を出しました。これを受けて、調理に従事する皆さんは、ウエット方式の中、神経をとがらせて仕事をされてきました。開設以来、今日までの調理業務が何事もなく行われたのは、まさしく直営で行ってきた結果であるかと言えます。


 私も、この給食センターで働かさせていただいた一人でありますが、このセンターは建設後、十年後ぐらいからだったでしょうか。老朽化が激しくなり、補修の連続であり、しかも大規模施設がために、災害時での炊き出し等、とんでもない話でありました。実際には、炊き出しを行ったことはありませんけれども、この施設は地盤が弱く、しかも大雨時には施設自体が浸水をする。真っ先に避難をしなければならない状況にもあります。


 今回の、新給食センターの建設は、給食センター運営審議会でも、PTAの皆さんが強く主張をされた最低条件の三カ所、三施設の分散化には到底及ばず、非常に残念な結果となりました。


 ここで、教育委員会にお伺いします。先ほども申し上げましたが、学校給食法の第一条には、「学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、」と定められておりますが、学校給食は、教育の中でどんな役割を果たしていると考えられておられるのか。そして、現在、建設中の新学校給食センターの進捗状況についてお伺いいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) (登壇)森重議員の、学校給食が教育の中で、どんな役割を果たしているかということ、それから建設の進捗状況について御答弁したいと思います。


 今、学校給食の歴史をるる述べていただきまして、ありがとうございました。


 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事の提供はもとより、望ましい食習慣を形成し、人間関係を豊かにするなど、多様な教育効果が期待できることから、重要な教育活動として、位置づけられております。


 また、学校給食法の第二条におきましては、学校給食の目標が次のように示されております。一つ目が、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」。二つ目が、「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」。三つ目が、「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」。四つ目が、「食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。」。こうした、学校給食の目標を達成するため、教育委員会では、今後とも、安心・安全でおいしく、安価な給食の提供に努めるとともに、給食を生きた教材として、食育活動に努めたいと考えております。


 二つ目の、現在の建設の進捗状況はということですが、建設事業の現在の状況といたしましては、建築主体工事の基礎工事が完了し、現在、鉄骨工事が進められております。電気、空調、衛生設備工事も含めて、平成二十年二月末の完成引き渡しの予定となっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 給食に対する考え方ということでお聞きしたところでありますけれども、私は、給食は教育の一環だというふうに考えておりますが、そういったとらえ方で、部長の言われたのは同じではないかなというふうに感じたところであります。


 それから、進捗状況についてはお聞きしましたけれども、この新しい施設でありますが、現在の施設と、この新しい施設はどのように違うのかですね。前の教育部長は、よく言っておられましたけれども、自信を持って言っておられましたけれども、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、学校に届けられるような最新の調理機器を使うんだ。」というようなことを、何回も何回もお聞きしたところでありました。この現在の施設との違い、特徴的な部分でいいですけれども、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) それでは、新施設と現施設の違いについて答弁いたします。


 現施設は、調理場が狭く、調理機器等の能力が不足しているため、献立も制約されている面もございます。新施設では、最新の調理機器等を設置することなどにより、副食数を一品ふやすことや、多様化する献立への要望にも対応できると考えております。


 また、新センターの稼働に伴い、購入する食缶は二重構造及び耐熱構造となっており、保温、保冷能力はさらに高くなってまいります。新施設におきましても、国の指導にありますように、調理後の食品の適切な温度管理を行い、調理後二時間以内で給食できるように努めてまいります。


 子供たちに、安心・安全だけでなく、よりおいしい給食を提供できるよう、前部長同様、熱意を持って取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 最新の調理機器ということで、配送に使う食缶のことを言われましたけれども、私は、余り現状と変わらないのではないかなと思うんですよ。そんな最新式のものに変えても、そんなに変わらないのではないかなというふうに感じたところでありますけれども。二時間以内ということでありますが、私は前の質問でも、「うどんやラーメンが伸びない、そういった保温器具ができたのか、すばらしいですね。」というような言い方もしたことがありましたけれども、そんなに、今、聞いたところでは衛生面とか、そういった面では別でしょうけれども、機器類については、余り変わらないような状況ではないかなというふうにとらえたところであります。


 さて、肝心なのは中身でありますけれども、献立でありますが、現状は、一週間に五献立がサイクルするということで、一週間に五つの献立だけになっているわけでありますけれども、新しい施設は三施設、三ブロックということで、五献立というようなことでお聞きをしたところでありましたけれども、これは同じようにサイクル式一週間で、この同じ献立がサイクルすると、一回りするという考え方でいいのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 調理につきましては、三ブロック調理場の五献立ラインでありまして、今と同じような形で、毎日毎日サイクルしていくということになっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) そして、配送でありますけれども、今までは運送業者のトラック八台による配送がされていたところでありますけれども、さきの説明では、車は市が用意をするというような形であったかと思いますが、この車の台数と配送の時間帯ですね。現在は、十時半に給食センターを出て、一番近い明道小学校には十時三十五分。五分ぐらいしかかかりません。十時三十五分から四十分には、一番近い一キロメートルしかない学校に到着しておると。子供たちが食べるのは、その二時間後というような状況にあるわけでありますけれども、そういった部分の解消というのは、どのようになるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 配送車につきましては、ちょっと手元に数字がございませんので、後ほど回答したいと思います。


 配送につきましては、二時間以内の規則ということですので、志和池地区につきましては、高城の方に回って、高城の給食センターから持っていくと。そして夏尾、御池につきましては、山田の給食センターから持っていくということになりますので、ルート自体は、かなり短くなってくると思います。それで、車を購入しまして、適正なルートを検討するというふうになっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今、志和池地区については、「高城の方から回って」とおっしゃいましたけれども、その車が積み込んで回るという意味ではないですね。新施設の配送車が高城の給食センターを回って、志和池地区の学校に運ぶという意味ではないですね。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 配送につきましては、志和池地区につきましては、高城から持っていくということですね。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ちょっと、今、驚いたところでしたけれども。わざわざ高城のセンターまで行って、志和池に運ぶのかと。わかりました。やはり、この食べる時間に近づけるというのが、この一つの新しい施設の目的でなかったかなというふうに感じています。ですから、二時間ですから、大体、子供たちが食べるのが十二時半ぐらいですか。ですから、二時間以内ということですから、二時間はかからないということなんでしょうけれども、ほかの市内の四つの給食センター、そんなに時間はかかっていないというふうに考えます。今、区長さん方も「ニコッ」となっておられますけれども、「そんなには、かかっていないよ。」というようなふうに思っておられるかと思いますが、やはり、この時間、非常に大事であります。幾らすばらしい保温力のある容器にでも、食べる時間に近づけるというのは基本であります。


 それから、現在の施設では、スプーンとはしを個人で保管しておりますが、これは施設が狭かったがために、おわんの導入で子供たちに持たせざるを得なかったというのがあったわけでありますけれども、新しい施設では、スプーンとはしはどのようになるのか、わかればお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 新しい施設では、はしとスプーンにつきましては、学校保管という形になります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 学校で保管ということは、給食センターで保管ということでよろしいですか。一緒に洗浄をして、給食センターで保管をするということでよろしいんでしょうか。後ででも結構ですけれども、回答をお願いしたいと思います。


 それから、今までの施設は、大規模だったために、余り複雑な給食、込み入った給食をなかなかつくることができなかったわけですけれども、新施設では、よくバイキング給食とか、リクエストの給食とかやられているわけでありますけれども、こういったこともできるようになるのか、新しい施設で。お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 新しい給食センターでは、最初のうちは、現在の状況になると思いますけれども、状況を見ながら、そのようなものができるというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) もう、今、どこでも、このバイキング給食とか、リクエストの献立とか、やられているわけですから、やっていただきたいなというふうに思います。


 さて、本題でありますけれども、委託についてであります。先日の全員協議会の中で、調理、それから配送業務の委託ということで説明があったところでありますけれども、これは行財政改革の方針だというふうに言われるのでありますけれども、なぜ、この委託をされるのか。お伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回の委託、なぜするかということですが、新センターは、国の衛生基準に対応できるドライシステムを導入した高度な衛生管理の概念を取り入れた施設として整備してまいります。


 O−157発生以来、国の衛生基準が非常に厳しくなりまして、保健所からの指導も、同時に厳しくなってきております。新センター建設に当たりましては、その基準を遵守するため、建設費用や調理員数もこれまで以上に必要になります。また、施設運営のためのランニングコストも、これまで以上にかかります。


 一方、最近では、民間企業が厳しい競争の中で、弾力的な雇用形態や勤務体制により、効率的な運営体制や徹底した衛生管理体制を確立し、高い調理技術を発揮しております。そのため、このような民間の経営努力やノウハウは、その調理業務等の受託実績においても、十分信頼できる水準にあると考えております。


 昨年、策定されました都城市行財政改革大綱においては、民間委託の推進が打ち出され、学校給食センターについても、市の方針として、民間委託する方向性が示されたことから、教育委員会におきましても、その方向性に基づきまして、具体的な検討を進めてまいりました。その結果、経費面におきましては、調理業務を現行のまま直営で行い、配送業務のみを委託した場合と、今回、提案いたしております調理及び配送等業務をあわせて委託した場合を比較しますと、約二億円の経費節減効果が見込まれております。


 また、作業効率面におきましては、新センターは、施設、食器類も全く新しくなり、作業動線も大きく変更になることから、民間委託するのであれば、新センター開設時から行う方が、最も移行しやすく、効率的だとの検討結果に至ったものです。


 これらを総合的に判断いたしまして、開設時に調理等業務を民間委託しようとするものであります。


 それから、先ほどの車の台数でございますが、志和池、夏尾を除いた旧都城市に八台、一台は別途専用車を用意するということです。それから、先ほどの配送ですが、高城と山田から、それぞれ行くという形になっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 委託ということでありますが、これは調べてみましたら、兵庫県の丹波市で同じように給食センターの民間委託の計画があるということでありましたけれども、これが、兵庫県の労働局から偽装請負の疑念もあると指摘をされ、協議の結果、今年九月からの委託予定を当面見送るということを決めているようであります。なぜかと言いますと、市が購入した食材を受託業者に提供する方法が、国の基準に合わないとの労働局の指摘というようなふうに言われているようでありますけれども、そのあたりにも触れないのかなと心配をするところであります。


 先ほどの計画では、二月の末に引き渡しとおっしゃいましたが、そして四月からということでありますけれども。わずか一カ月しかないわけでありますけれども、これで委託業者の方は体制が整うのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) わずか一カ月で委託業者の体制が整うかということの御質問ですが、開設までに実際に調理等業務を行う業者と詳細な協議調整を行う予定にいたしております。開設時の民間委託を実施している他市の状況を調査した上で、その期間は六カ月は必要と考えているところです。したがいまして、平成十九年十月ごろまでには一定の条件を付して、受託業者を決定し、協議を開始する予定といたしています。受託業者が開設時に円滑に業務を遂行できるよう、衛生管理体制や実施体制、作業動線、配送計画、開設準備作業、各種提出帳票等の協議調整を行ってまいります。また、受託業者は、新センター建設に合わせて、職員研修計画を作成いたしまして、それに必要な期間までに職員募集を行うこととなります。


 先ほど一カ月と言われましたけれども、業者との詳細な協議調整を約六カ月行ってまいりますので、現場での受託業者の職員研修期間は、最後の約一カ月で十分対応できると判断いたしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一カ月で対応できるというようなことであるようですけれども、大丈夫かなと思いますけれども。


 先ほど、委託の理由については、行財政改革大綱の方針だというようなことで言われたところでありますけれども、この委託についての保護者への説明とか、学校への説明とか、こういったところも交えた論議も必要ではないかというふうに考えていますが、こういった場はないのか、なかったのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 保護者を交えた論議はということの質問だと思いますが、まず、行政は常に市民の皆様に、よりよいサービスを提供するために最大の努力をしていかなければなりません。そのためには、これまで以上に費用対効果を重視していかなければならず、さまざまな行政サービスを提供できないという、財政面を含めて、まことに厳しい時代となっております。


 現在、給食費などの保護者の御負担は、小学校で一食二百十四円、中学校は二百四十二円ですが、これはあくまでも食材費相当分です。実際に、学校給食にかかるコストは、例えば、調理員の人件費、光熱費等のランニングコストなどを含めると、一食当たり多額の経費がかかり、それらの経費は税金等の一般財源で賄われております。また、新センター建設費に伴う借入金の返済も始まってまいります。保護者の負担を一定水準に保ちながら、よりよいものを提供していくためには、いろいろな角度から経費節減策を検討していかなければならず、学校給食の民間委託もその一つであります。今回の補正予算で、新都城市学校給食センターの開設時民間委託に係る債務負担行為を提案いたしましたので、随時、各学校の校長、PTA等に説明を行ってまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今から説明をされるということで、理解したいと思います。そして、委託にした場合でありますけれども、市職員や栄養士によって、この委託業者に直接の指導監督をすることができるのか。そして、調理場に入ることができるのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回の委託は、調理等業務の業務委託契約になりますので、教育委員会と受託業者の従業員との間には指揮監督の関係は生じません。したがいまして、センター長や教育委員会の栄養士が直接調理作業の従業員に指導、命令するのではなく、教育委員会が示した献立表及び作業指示書に従い、受託業者の総括責任者及び各調理ブロック責任者の指揮監督、指導のもと、調理を行うことになります。教育委員会の栄養士は、調理作業の見守り、最終確認を行います。教育委員会は、事前に作業マニュアルを確認し、作業工程、作業動線、業務完了等の報告を義務づけることにいたしております。教育委員会が受託する業者に要求する一定の水準である仕様書に基づいて受託業務を遂行する以上は、円滑に学校給食業務を行えると考えております。


 なお、受託業者が調理業務を教育委員会の指示に従い、円滑に遂行するためには、教育委員会と受託業者の責任者等との連携が重要となります。定期的な連絡会議の開催も義務づける予定にしており、作業のみでなく、学校給食全般について意見交換、情報提供の場として活用していくようにしたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) ここに、ある自治体の仕様書があるんですけれども、確かに言われたように、指示書に従ってというようなことでありますけれども、ところが、実際は行われていないと、無理だということで、直接指導されているというような給食センターもあるということで、指示書を見まして、指示書と違うんだということをお聞きをしたところであります。特に、大規模の施設になるわけでありますから、果たして、そこあたりが本当にうまくいくのかなというのを心配をするところです。


 それと、調理従事者でありますけれども、先日の説明では、午前が七十一名、午後が五十四名というような説明であったわけでありますけれども、これについては、調理だけか、配送もひっくるめた数字なのか、そして、これは必須と考えていいのか、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 七十一名の数字につきまして、配送関係が入っているかどうかは、後から答弁したいと思います。


 以上です。


〔「必須のところはどうなんですか」と呼ぶ者あり〕


○教育部長(岩崎 透君) 数字につきましては、必須と考えております。調理等の検討会議の中で、最低これだけの人間が必要だということが出ておりますので、必須だというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) これも全員協議会の資料の中で、示されたものでありますけれども、仕様書については、はっきりと答えがなかったようであります。内容について示された部分は、例えば、「受託業者の衛生管理及び実施体制等について」というふうにありますけれども、この中でのいろいろな一定期間とか、こういった一定期間とか、例えば、「管理栄養士、栄養士又は調理師の有資格者」とかいうふうに書かれていますが、この部分についてお伺いをしたいと思いますが、この委託の条件として、「調理の専門知識を有し、かつ、一定期間以上の学校給食の実務経験者を総括責任者として配置する。」と。この一定期間以上というのは、どのぐらいをいうのか。そして、「一定期間以上の学校給食の実務経験者若しくは管理栄養士、栄養士又は調理師の有資格者をそれぞれの部署の責任者として一定数を配置する。」というふうにありますが、これから見ると、栄養士でも、調理師でも、有資格者であれば、いいんだというようなふうにとらえられる部分もあるんですが、こういった具体的な部分をお知らせ願いたいと思いますが。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 一定期間の実務経験者というのは、約一年以上というふうに考えております。それから、「それぞれの部署の責任者として一定数」というのが、配置計画の数字がちょっと手元にございませんので、これも後ほど答弁したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) そして、ここで問題なのは、「一定期間以上の学校給食の実務経験者若しくは管理栄養士、栄養士又は調理師の有資格者をそれぞれの部署の責任者として一定数を配置する。」とあるわけですけれども、これは、管理栄養士、栄養士、調理師ということで配置をするというようなことでいいのか。その表現はどうなのか。どういうふうに考えればいいのか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) これは、一定期間以上の実務経験者か、それから、もしくはというふうになりますので、経験者か管理栄養士、栄養士、調理師の有資格者という形に文言的には、そういう形になります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一定期間とは、一年以上というようなことを言われましたが、給食の実務の経験があればいいということで理解してよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) そのとおりです。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今回の給食センターは、三ブロックということでありますが、三つの給食センターというふうに考えているわけでありますけれども、こうなりますと、それぞれの給食センターという形になろうかと思いますが、この配置についても、それぞれに責任者を配置すると。そして、ブロック間は移動ができないということでしたから、そこのワンブロックごとの指定された責任者と、そこの部分については移動ができないというとらえ方でいいのか。そういう考え方で、この配置をされるのかどうかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今、議員がおっしゃったとおりでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 一定数ということですから、何人というのは出てこないのでしょうけれども、非常にたくさんの資格者と従事経験者ということになるのではないかなというふうに思いますが、先ほどちょっと聞き漏らしましたけれども、市の職員や栄養士は、調理場に入ることができるのか。そして移動ができるのか。一、二、三の給食センター。基本的には移動できないということでありますけれども、入ることができるのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 栄養士は、先ほど申し上げましたように調理作業の見守り、最終確認というのを行いますので、三人いますので、三調理ブロックにそれぞれに入っていくという形になります。現在、三人いますので、それぞれに入るという形になります。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 栄養士は入れるということで、職員は入れないということですね。栄養士三名ということでありますけれども、なかなか県の職員の栄養士ということであって、本来は学校勤務になられていると思うのですが、この際でありますが、栄養士の増員も要求されてはどうかなというふうに考えています。そして、また、市の単独の栄養士を配置をしてはどうかなというふうに考えるのでありますけれども、この部分についてはどうでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) まず、栄養士の増員を図るべきではないかということですけれども、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によりますと、六千一人以上の場合は、栄養士を三人設置することになっております。都城市におきましては、一万三千食を賄うために、暫定的でしたが、県の教育委員会から特例措置で一名配置をしていただいておりました。ただ、議員も御承知のとおり、県の財政が大変厳しいということで、今まで特例で配置しておりました栄養士の見直しがなされまして、本年四月より県単派遣の一名が削減され、現在、給食センターでは、三名の栄養士で業務を遂行いたしております。


 児童・生徒の食育推進のためにも、市の教育委員会といたしまして、県当局に増員を働きかけていきたいと、要望していきたいとは考えております。


 また、市の栄養士を新たに配置ということでございますが、市の栄養士を配置することにつきましては、県教育委員会への要望とあわせて、その必要性について、市長部局の関係部署とも協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 検討していただくというようなことであります。ありがとうございます。


 そして、米飯についてでありますけれども、学校給食センター改築基本事項検討委員会で米飯についての検討がされましたけれども、パン業者の圧力に負けて、残念ながら委託炊飯方式にやむを得ずなってしまったと。残念な話でありましたけれども、実際に委託炊飯ということになったのか。また、この検討の中には将来的に炊飯もあり得るということで、敷地も検討してはどうかなという話もあったりしたところであります。


 そして、この米飯が委託の場合には、弁当箱から食缶に変更されるというようなことで、委託業者の方も変更が出てくると。また、衛生面でも保健所から指摘を受けていたわけでありますけれども、この部分はどうなったのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) まず、委託がどうなったかということでございますが、平成二十年四月に新都城学校給食センターを開設予定ということで、米飯及びパンにつきましては、これまでどおり宮崎県学校給食会が委託している炊飯業者により、供給してもらうことになっております。現在は、弁当箱方式ですが、新センターが稼働する平成二十年四月に合わせて、食缶方式に変更する予定となっております。食缶方式では、各学校で食缶から茶わんによそうことになりますので、御飯がより温かいままで食べられるようになります。


 それから、敷地ということですが、もし、炊飯業者に不測の事態が発生した場合を考えまして、敷地内には、炊飯施設を設置するためのスペースは確保いたしております。


 それから、委託先の衛生上の問題ということでございますが、現在の炊飯業者の炊飯施設は老朽化しており、衛生面も含めて県の学校給食会と協議しながら、施設改善を計画されていると伺っております。


 既に、昨年の夏休みにパンの搬入・搬出口のドックシェルターへの改修、駐車場のアスファルト化、トイレの改修等を行っており、衛生面を改善されております。また、新センターの開設に合わせまして、米飯製造ラインの別棟を新築する計画となっております。現在、設計の段階でありますが、最終的に都城保健所の了解を得た上で、本年九月ごろから建設に着手し、平成二十年二月に完成する計画となっております。また、老朽化している炊飯機、洗浄機等も弁当箱方式から食缶方式に変更になることに伴い、平成二十年三月に新しく購入されると伺っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この炊飯の方法が変更されることで、山之口の給食センター、それから三股の給食センターは、変更せざるを得ないということになるようでありますけれども、このあたりの影響、対応はされているのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 弁当箱方式から、食缶方式に変更することについて、同じ炊飯業者から提供を受けている三股町及び山之口学校給食センターとも協議をいたしております。都城学校給食センターに合わせて食缶方式に変更することにそれぞれ同意いただいておりまして、三股町学校給食センターでは、米飯食缶、しゃもじ等の購入が必要となってまいります。もちろん、山之口学校給食センターでも、米飯食缶、食器、食器カゴ、しゃもじ等の購入が必要となりますが、山之口分につきましては、平成十九年度当初予算に計上いたしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 高城と山田の給食センターから夏尾、御池、それから志和池地区に給食を配送するというようなことでありますが、この食数がふえることで、夏尾、御池についてはそんなに数が多くないですから、余りないだろうと思いますが、高城の場合は食数がふえるということで、これについては施設の改善とか、調理員の増員、車の増車とかは必要ないのですか。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 今回、高城学校給食センターから志和池地区に三校分、五百八十八食、それから山田学校給食センターから夏尾、御池地区三校分、五十食をお願いすることになっております。


 各センターにおきまして、調理場の調査を行いまして、食数が増加することに伴う必要な施設改善、厨房用品等の購入の協議を行いまして、開設までに準備することといたしております。必要になる食器、食缶、備品、厨房用品類の購入費及び委託料等の経費は、平成十九年度当初予算に計上いたしております。


 また、学校給食センター開設後の配送計画の見直しによる高城、山田の学校給食センターの人員や運営体制については、現在、庁内の関係部局との協議の中で検討を行っております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 全体的には、大体、お聞きをしたところでありますけれども、肝心の、この委託について、現場で働く調理員の皆さんとの協議はどうなっているのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(岩崎 透君) 現場で働く調理員との協議ということですが、新学校給食センターの開設時の民間委託につきましては、昨年の十二月一日に「現業部門の業務の見直しについての基本方針」の中で、職員団体に対して説明をいたしております。その後、新学校給食センターも含めた大規模所属の現業部門を五年間で計画的に民間委託することについて、市長部局の方から職員団体に対し、現在に至るまで、計八回の協議の場を持ち、市の基本的な考え方を説明いたしております。


 また、今年の五月二十二日に、私から新学校給食センターの開設時の運営委託についてのスケジュールについて、学校給食センターの職員と協議を持ち、説明を行ったところです。民間委託の実施については、地方公営企業等の労働関係に関する法律第七条に規定されています勤務労働条件の変更や転職等の基準に関する事項について、職員の皆様と十分協議を行いたいと考えております。


 なお、調理職員との協議につきましては、今後とも市長部局と十分連携を図って、進めてまいりますが、例えば、職員の方から転職についてのアンケートをとったり、職員一人一人と面談を行って、本人の意見を聞いて、適性を明らかにした上で、どういった職務が本人に一番合うのかを検討しながら進めてまいりたいと考えております。


 それから、遅くなりましたけれども、先ほどの調理関係ですが、七十一名というのは調理のみということになっております。洗浄が午後から五十四名、配送は別という形になっております。


 それと、二時間以内に給食できる配送計画のところで、はし、スプーンの関係が出されましたが、私の方が考え違いをいたしておりまして、現在と同じ各家庭管理というような形で考えておるようです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) そのはしの方は、やむを得なく個人管理になったという部分があったんですよね。今回も、また個人持ちというようなことになるようでありますけれども、どうして一緒にできなかったのかなというふうに、今、考えるところであります。


 職員との協議でありますけれども、中には、考えて、夜も眠れないんだという方もいるようであります。私も、退職の不補充による委託等であれば、まだまだ理解もできるわけでありますけれども、これを職種換えというようなことのようでありますが、合併をして間もない時期に、この職種換え、本当に厳しいのではないかなというふうに考えます。そして、委託することによって、二億円の経費削減と言われますけれども、実質、この職員がいなくなるわけではありませんので、この委託の部分だけは余計な支出になるということで、問題になるというふうに考えます。ですから、十分に納得のいく協議をお願いしたいと思います。


 先日の全員協議会の中で、いろいろいと説明をされていましたけれども、その中で、こういった発言が出てきました。「全国でも例のない形態」とか、「全国最大規模の施設」と発言をされております。また、「今の都城学校給食センターは大規模で、一日に扱う肉の量は何百キログラム、タマネギも何百キログラムであり、大量に納入できる業者に限られ、入札によって仕入れている。」というような発言もあったところでありますが、新施設は三ブロックの施設ということではありますが、相変わらずの大規模施設に変わりはないというふうに考えます。ほかの自治体の小規模施設で行われている朝どれの新鮮な食材の使用など不可能であります。財政事情だけでの、またもや同じような施設、しかも、委託するということ。これで本当にいいのでしょうか。学校給食の民営化は、食育をいかに充実していくかが問われている時代に対しての逆行であり、学校給食法第一条、そして第二条から見ても、後退をするものと言わざるを得ません。全国の委託されている自治体の給食施設の中には、低賃金の不安定な雇用のため、短期間でやめてしまわれ、人が頻繁に入れかわる。委託業者は経験者が不足をして、時間内に料理ができ上がらないと、おくれてしまうと。だから、管理者側に簡単な献立を要求すると。そういった施設も出てきているように聞きます。


 平成十三年三月議会で、私は、この給食センター建てかえの質問をしておりますが、当時の教育長は、「今後、私どもは、でき上がったときに、運営がスタートしたときに、本当によかったなと思われるような学校給食にしたい。食器もすばらしいものであって、子供たちが本当に喜ぶような給食センターにしたいなという夢を持っておるところでございます。ぜひそういう方に、実現に向けて努力をしたいと思っております。」と述べられております。このとき教育長が言いたかったことは、分散化で、行政が責任を持って、教育の一環である学校給食にしてほしいということではなかったのかなというふうに感じたところであります。給食センター関係については終わらせていただきます。


 次に、新指定ごみ袋制度についてでありますけれども、これにつきましては、午前中から三人の議員の方から質問をされておりますので、簡単に質問させていただきたいと思います。


 この中で、パブリックコメントについてでありますけれども、さきの三月議会で山田議員の質問に対して環境森林部長は、「窓口にある備え付けのパブリックコメントの用紙が大量に持っていかれているということでございますので、かなりの案が出てくるのではないかというふうに考えております。」と答弁をされておりますが、先ほどお聞きしたところでは、八個人、一団体というようなことであったようでありますけれども、この数字、部長はどのように受けとられますか。お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 貴重な意見をいただいたというふうに思っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) このパブリックコメントでありますけれども、この制度自体が、なかなか浸透していないというふうに考えます。「それは何のことな。」という話があちこちから出てきております。ですから、もっともっと、このパブリックコメントのあり方ですね。周知の徹底が必要ではないかなというふうに感じています。


 今回のこの制度の取り組みは、ごみの問題と自治公民館の未加入問題がセットになっているような気がいたします。先ほど、市民生活部長は、自治公民館の加入は、強制ではないというふうに答弁をされていますが、私も、そうだというふうに考えているところであります。環境森林部長に、もう一回お伺いしますが、今でも問い合わせがあるようであります。ごみを持っていったけれども、自治公民館に入っていないから、置かせないということで、「税金はちゃんと納めているんだ。滞納もせず納めているんだ。どこに持って行けばいいのか。」というふうに電話が来たといいます。今、しょっちゅう、きょうも来ているかと思いますけれども、そういったときに部長はどんなふうに答えられますか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 まず、市の施設であります、郡元の清掃工場、または志和池のリサイクルプラザということでお願いしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) はい、そういった状況なんですね。わざわざ清掃工場まで持っていってくださいというような状況であります。早くこれは解消していかないと、毎日毎日、これは動いているわけでありまして、この制度の中で、十分協議をしていただきたいというふうに思います。


 ごみの減量化は市民、事業者がみんなで取り組まなければならない重要な課題でもあります。この制度の説明については各自治公民館ごとに時間をかけて、丁寧な説明が必要ではないかなというふうに考えているところです。もっともっと論議が必要だというふうに考えております。


 ごみ袋の問題については、以上で終わらせていただきますが、次の消防の問題が、常備消防力の強化についてということで準備をしておりましたけれども、時間がございませんので、次回にさせていただきたいと思います。


 消防局長には申しわけないですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと十七名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、二十二日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時三十分=