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宮崎県 都城市

平成19年第2回定例会(第8号 3月20日)




平成19年第2回定例会(第8号 3月20日)





 
平成十九年第二回都城市議会定例会議事日程(第八号)


                   三月二十日(火曜日)  午前十時開議





第 一 一般質問





 ※ 報告(質疑)





第 二 報告第 一号 都城市国民保護計画の作成の報告について





 ※ 議案の審議(質疑・付託)





第 三 議案第二〇号 平成十九年度都城市一般会計予算


第 四 議案第二一号 平成十九年度都城市食肉センター特別会計予算


第 五 議案第二二号 平成十九年度都城市下水道事業特別会計予算


第 六 議案第二三号 平成十九年度都城市国民健康保険特別会計予算


第 七 議案第二四号 平成十九年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第 八 議案第二五号 平成十九年度都城市老人保健特別会計予算


第 九 議案第二六号 平成十九年度都城市農業集落下水道事業特別会計予算


第一〇 議案第二七号 平成十九年度都城市整備墓地特別会計予算


第一一 議案第二八号 平成十九年度都城市都市開発資金特別会計予算


第一二 議案第二九号 平成十九年度都城市介護保険特別会計予算


第一三 議案第三〇号 平成十九年度都城市御池簡易水道事業特別会計予算


第一四 議案第三一号 平成十九年度都城市簡易水道事業特別会計予算


第一五 議案第三二号 平成十九年度都城市電気事業特別会計予算


第一六 議案第三三号 平成十九年度都城市山之口総合交流活性化センター特別会計予算


第一七 議案第三四号 平成十九年度都城市高城健康増進センター等管理事業特別会計予


           算


第一八 議案第三五号 平成十九年度都城市水道事業会計予算


第一九 議案第三六号 都城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


第二〇 議案第三七号 都城市副市長定数条例の制定について


第二一 議案第三八号 副市長の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


第二二 議案第三九号 都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等


           の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第二三 議案第四〇号 都城市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


第二四 議案第四一号 都城市民会館条例を廃止する条例の制定について


第二五 議案第四二号 都城市墓地条例の一部を改正する条例の制定について


第二六 議案第四三号 都城市保育・児童館条例の一部を改正する条例の制定について


第二七 議案第四四号 都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


第二八 議案第四五号 都北夜間救急診療所条例を廃止する条例の制定について


第二九 議案第四六号 都城市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


第三〇 議案第四七号 都城市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部を改正する


           条例の制定について


第三一 議案第四八号 都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について


第三二 議案第四九号 都城市中心市街地活性化施設整備等基金条例の制定について


第三三 議案第五〇号 都城市使用料条例等の一部を改正する条例の制定について


第三四 議案第五一号 都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


第三五 議案第五二号 公の施設の指定管理者の指定について


第三六 議案第五三号 公の施設の指定管理者の指定について


第三七 議案第五四号 公の施設の指定管理者の指定について


第三八 議案第五五号 公の施設の指定管理者の指定について


第三九 議案第五六号 公の施設の指定管理者の指定について


第四〇 議案第五七号 公の施設の指定管理者の指定について


第四一 議案第五八号 財産の無償貸付けについて


第四二 議案第五九号 財産の無償譲与について


第四三 議案第六〇号 財産の無償譲与について


第四四 議案第六一号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           規約の変更について


第四五 議案第六二号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及


           び規約の変更について


第四六 議案第六三号 議決事項の変更について


第四七 議案第六四号 市道の認定及び廃止について








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問 から、日程 第四七 議案第六四号 まで





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       永 山   透 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


相 葉 一 夫 君       黒 木 優 一 君


荒 神   稔 君       福 留   明 君


竹之下 一 美 君       橋 口 浩太郎 君


末 永 悦 男 君       今 村 美 子 君


中 田   悟 君       森 重 政 名 君


江内谷 満 義 君       西ノ村   清 君


美 原 純 裕 君       下 山 隆 史 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君(午後欠席)


岩 切 正 一 君       村 吉 昭 一 君


楡 田   勉 君       永 田 浩 一 君


永 田 照 明 君       植 村 浩 三 君


榎 木 智 幸 君       橋之口   明 君


西 川 洋 史 君       児 玉 優 一 君


蔵 屋   保 君       来 住 一 人 君


上 杉 順 市 君





欠  席  議  員


竹 森 隆 雄 君


有 馬 吾 平 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


財政課長        岩 崎   透 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第八号によって進めることにいたします。





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。


 大学問題対策特別委員会が発足してからこれまで、大学問題について調査研究をいたしましたが、その活動の報告結果を取りまとめて、各位のお手元に配付しておりますので、御了承ください。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、永山透議員の発言を許します。


○(永山 透君) (登壇)おはようございます。


 それでは通告に従いまして、入札制度改革についてと、自治公民館加入への具体策についての二点につきまして質問をさせていただきます。入札制度につきましては、先日、同僚議員より質問がありましたが、確認のため、再度、質問をさせていただきます。


 昨年来、公共工事をめぐる入札談合事件の摘発が相次いで発生いたしました。また、県知事が関与したとされる官製談合事件により、福島県、和歌山県、そして宮崎県の知事が逮捕され、辞任に至ったところであります。これら、公共工事をめぐる一連の不祥事により、地方行政に対する国民の信頼を著しく損なっております。これは、地方分権改革の推進にとっても大きな障害となり、極めて憂慮すべきものであります。


 都城市におきましても、談合情報により入札の延期、入札のやり直しが発生いたしました。その結果、平成十九年一月一日より指名競争入札の事後公表、四月一日より工事額一千万円以上は条件付き一般競争入札を実施することを決定され、現在、運用または準備中とのことであります。


 一月一日より、一千万円以下の工事においては指名競争入札ですが、件数は幾らあったのか、また、落札率は幾らであったのか、また、過去における一千万円以上の工事件数及び落札率、そして全体工事量に占める件数の割合、全体金額に対する割合は幾らなのかお尋ねします。


 以後は、自席にて質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)おはようございます。


 永山透議員の御質問にお答えいたします。


 一月一日から、指名業者名を事後公表ということにいたしております。その事後公表後の指名競争入札における落札率は、建設工事で二十件の九三・五九%でございます。このうち一千万円未満は、十八件で九四・四三%となっております。また、委託におきましては九件で七六・五二%、このうち一千万円未満は、八件で七九・八三%となっております。


 それから、これまでの一千万円以上の件数及び落札率についてでありますが、旧都城市の工事発注件数は、平成十九年二月十六日現在、二百八十三件で、そのうち一千万円以上の工事は八十六件あります。その落札率は九六・二七%となっております。


 それから、一千万円以上の全体に占める件数の割合及び金額の割合についてでありますが、全体に占める一千万円以上の工事の割合は、件数で三〇・三九%でございます。これを発注金額ベースで見ますと、学校給食センター建設等の大規模工事を含んでいる関係から、発注金額は六十九億九千七百四十八万九千円のうち六十三億六百四万七千円となっております。その全体に占める割合は九〇・一二%でございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 一月一日から事後公表されまして、一千万円以下ですが、十八件の落札率が九四%ということですね。今までの平均が大体九七%でしたので、確かに効果が出ているのかなという気がいたしております。


 先ほど部長の方から、件数で一千万円以上の割合が約三〇%、前年度は約二五%でしたので、だいぶんふえているのかなという気がいたします。ただ、学校給食センターを除いて金額ベースで六〇%か、五〇%ぐらいの金額、大体、公共工事の半分以上が一千万円以上ではないかなという予想をされます。


 それで、今回、一千万円以上ということで決定されたわけでありますが、その一千万円以上にされた根拠といいますか、例えば段階的に三千万円から間隔をおいて、一千万円にしてもいいのではないかというような話もありましたが、今回、一千万円以上を条件付き一般競争入札にされた経緯をお知らせいただきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 先ほど、議員の方から入札を取り巻く環境については触れていただいたところでございますが、全国的にも、また、本市におきましてもこの入札をめぐりまして、いろいろと市民の関心が高まってきております。


 そういう中での改革でありますが、全国知事会は都道府県の公共調達改革に関する指針を発表しまして、当面、一千万円以上の工事については、原則として一般競争入札によることとし、できるだけ早く指名競争入札を廃止することを掲げております。また、これを受けまして、総務省と国土交通省がまとめました地方自治体発注の公共工事に関する談合防止の素案におきまして、すべての自治体で一般競争入札を導入すると明記しております。また、全国知事会の指針を参考に政令市においても、一千万円以上の工事は一般競争入札とすることとしました。また、全国市長会もこれらの流れを受けて、各市に通知をいたしております。早ければ三月末までに、地方自治法施行令等が改正される予定という段階になっております。


 こうした状況を踏まえまして、全国知事会並びに国土交通省などが示しております一千万円以上を条件付き一般競争入札を執行することに決定したものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 大体、経緯はわかりました。ただ、市長が昨年の十二月に、この方針を打ち出されたわけでありますが、宮崎県は二百五十万円からということで、一般競争入札にするということで決定されたようでありますが、特に零細業者の多い地方においては、ある程度の緩和が必要ではなかったのかなという気がいたしております。


 続きまして、条件付き一般競争入札ですが、都城市は合併しまして一市四町それぞれ格付もされておりますけども、総合支所も含めた一般競争入札をされるのか、その点をお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) エリアの問題でありますが、条件付き一般競争入札に参加できる事業者は、地場産業育成の立場から、基本的には都城市内に本店を有する事業者を優先いたします。つまり、旧都城市とか、旧町という区域を考えないというものでございます。それは、競争性を確保するという大きな視点からの判断でございます。旧一市四町の相互乗り入れを実施するものであります。


 しかしながら、業種によりましては事業者数が少なく、競争性が確保できないというようなこともあろうかと思いますので、そういった場合には、参加範囲を市外に拡大するということもあろうかとございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 というのは、入札に参加、例えば総合支所と、それから旧都城市では経営事項審査の点数が違うのです。四月一日から一般競争入札をされますので、多分、今、一生懸命準備をされていると思いますが、主観的な評価点も都城市と総合支所では全然違います。また、総合支所間でも違いますから、その辺の統一はどのようにされるのか、その点をお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現在のところは、旧一市四町それぞれ発注基準を持っております。したがいまして、相互乗り入れをするためには統一した発注基準が必要になります。県の発注基準を用いた場合には、経営事項審査点数に県発注工事における受注実績と工事成績が加算されていること、また、県に指名願を提出していない事業者の取り扱いなどが問題点になろうかと思います。


 そこで、すべての事業者に公平である審査基準に当たる経営事項審査をもとに、統一の発注基準づくりを行いたいということで、今、進めているところでございます。今後は、技術検査課も新設される予定ですので、そのことによって受注実績や工事成績を加算した発注基準ということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 経営事項審査の点数で多分、順番をつけられるということだろうと理解するわけですが、その場合、例えば一千万円以上は一般競争入札ですから、都城市と総合支所を全部すべて入れたら、業者数は百を超えると思うのです。そうしたら、一千万円以上の工事の中で百を超える業者が一般競争入札に入るのかどうか。例えば、その中の、この範囲の点数の方々だけ、この入札は入れるのかという問題が出てくると思うのですが、その辺の考え方はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 議員御指摘のとおり、すべて一定規模以上が全員入るということは考えておりません。やはり、輪切りをして、その金額にふさわしい幅をつくりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) そうすると、例えば、ランクづけするわけですから、要するに一番から、二番、三番とランクづけするわけですから、そうなってきますと、例えば、本人にはお宅の点数は何点ですよということをされるわけですよね。例えば、一つの事業に対しましてどのぐらいの業者を入れようというような、今、計画をされているのか。その点をもう一回お伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 昨年の十二月十八日に出されました、この全国知事会の指針の中で、一般競争入札の参加要件設定は応札可能者が二十から三十者以上を原則とし、さらに増加するよう一層の緩和を図る必要があるというようなものが示されております。そういったことを参考に、検討してまいりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 それと、今までは指名競争入札でしたので、多いところで大体十者ぐらい、少ないところでは四者ぐらいということで指名に入っておりましたが、今度は、例えば二十、三十とふえますと、そこに設計書等が要るわけです。設計図を入れないと積算できませんから。それの配布方法というのは、どのように考えているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現在のところ、設計図書は紙またはフロッピーで配布し、図面につきましては指定印刷所から購入していただいております。当面は従来どおりの方法により行うことになると思いますが、御指摘のように参加業者等の増加を考えますと、今後はホームページへの掲載や指定店での購入も検討したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) わかりました。


 続きまして、助役にお尋ねしたいと思うのですが、今、工事を発注する場合には、例えば、設計書から金額を積み上げて設計価格というのが決まるわけです。指針がありますから、人件費が幾らとか、この工事費が幾らとかいうことで、これを積み上げて設計価格は決まってくるということになろうかと思いますが、現在、都城市では、設計価格と入札に入る予定価格、その間に差があるということをお聞きしているのですが、いわゆる歩引きということだろうと思いますが、例えば、この一般競争入札をされる場合に、今回、歩引きを、歩引きと言うと失礼ですが、その予定価格と設計価格を同じにするというお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) 入札制度全般につきましては、ただいま総務部の方で検討をいたしておるところでございまして、いろんなそういう予定価格の問題、それから最低価格の問題等につきましても、今、総合的に検討をいたしているところでございます。


 今、議員がおっしゃいました予定価格につきましては、これは非常に難しい問題がございまして、全国共通の歩掛り、積算資料を使っておるわけでございますけども、その歩掛りの中で独自に、市独自の基準を設けようとすると、これはまた、会計検査等ございまして、その根拠を非常に厳しく求められますのでなかなかできない。それであれば、地域に応じた価格をどう決定するかということで、設計金額よりも、この前も申し上げましたけども、いわゆる競争を狭めているとか、地域いわゆる物価の問題とか、そういう地域特性を生かして予定価格を設けているわけでございます。当然、今回、一般競争入札ということで競争範囲が広まっていけば、そこらの落札状況等を見ながら、その予定価格等のあり方についても当然、検討していかなければならないという認識は持っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 県は、大体、設計価格で今までやっているわけです。というのは、都城市の今の入札率というのは九七%ということで、非常に高いという批判があるわけですが、それは予定価格でやっているからであって、例えば、そこで極端にいえば、設計価格で換算して、そのぐらいの価格で落ちれば、実際は九三%、九四%の価格になっているのではないかと言われるわけです。現実に予定価格から入札率を出しますから、結局、入札率が高くなるということが出てきているのではないかというふうに考えます。そう考えると、やはり建設業者の皆さんに対しても、一般競争入札にして、それだけの御負担をかけるわけですから、私としては、やはり、そういう設計価格を予定価格にしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに考えます。


 続きまして、最低制限価格についてお尋ねしたいと思いますが、今、最低制限価格が都城市も設定されているわけでございますが、何%ということで設定されていると思いますが、今回、一般競争入札にする場合、極端に低い価格で落札される可能性があるということが予想されます。そうなってくると、品質の問題とか、いろんな問題の中で、最低制限価格を上げて、品質を確保するというお考えはないのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 最低制限価格につきましては、粗悪工事やダンピングを防止し、適正な工事の施工を確保するため設定をいたしております。


 低価格競争のため、経営悪化を招くことが懸念されるような状態があらわれてくるようであれば、その率を見直すと、そういった点も適宜視野に入れていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) それでは、一般競争入札でしますと、一つの会社が、技術者がおれば多数受注するということは当然考えられるわけであります。その場合、現在までの今年の実績を見てみますと、A工事、三千万円以上ですが十七件、それからB工事二十五件、C工事二十五件というような工事しか出ておりません。そうなってくると、業者数が多いのに分散が少なくなるという弊害が出てくるのではないかと。もちろん、これは一般競争入札ですから、別にそれを否定するわけではありませんが、それが非常にたくさん出てきた場合に、対応策をどのようにとられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) ある一定の業者に発注が結果として集中するような、そういうことが、もしあった場合ということでございますが、これはいろんな関係法令との関係もございますが、そういった点は改善できるような工夫をしてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) まず、改善されるということですが、具体的な方法とか、そういうのはないのか、もう一回お尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) やはり、例えば独占禁止法とか、法令がございますので、どの程度行政が手当てできるのか、その辺は十分考えた上で配慮してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) それでは今度は、今までは条件付き一般競争入札でございましたが、一千万円未満につきまして、これは指名競争入札ですので、その点についてお尋ねしたいと思います。


 例えば、今、一千万円未満とか、五百万円未満とか、三百万円未満とか、いろいろランクづけされていますが、これも先ほど申しましたような方法でされるのか、確認をさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現在のところは、一千万円未満につきましては、四月一日以降も指名競争入札ということで考えておるわけでございます。ただ、今回の入札制度改革の一番の根本のところは、やはり、競争性を高めるということ、それから談合を防止するという、非常に市民に対して、しっかりとした目的を持っているものでございます。したがいまして、そういう目的のところは一千万円未満についても同じ考え方でございますので、競争性の確保という意味からは、業者数のあり方というものは考えていかなければならないかというふうに考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) それともう一つですが、一千万円未満の場合は、例えば総合支所管内、都城市、一千万円以上は全部一緒くたにやるということですが、一千万円未満の場合はどのようにされるのかお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 基本的には、現状を継続するということになると思います。ただ、競争性が確保できないようであれば、旧総合支所間とか、あるいは旧都城市との関係とか、いろいろ総合支所の方とも検討が必要ではないかというふうに思いますが、そういう十分な審議を経て、対処してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 四月一日から対応されるということでありますので、実際にもうあと十日しかないのです。だから、周知徹底という問題もありますので、できるだけ早く出して、公表していただかないと、各業者の皆さんもそれぞれお考えがあるでしょうから、その点はできるだけ早く出していただきたいというふうに思います。


 最後に、市長にお尋ねしたいと思いますが、ことわざで「角を矯めて牛を殺す」というような言葉がありますが、現実に建設業界が果たしている役割、例えば、以前ありました口蹄疫の問題、それから鳥インフルエンザのときの対応、そして大規模な災害のときの素早い対応とか、そういう問題に対して、業界がそれだけ対応してきたわけですけども、今後も同じような対応をしていただかなければならないというふうに、私は考えております。


 ですから、今回、新しい制度をつくったわけでありますから、もちろん不具合も当然出てくると思います。その場合の対応とか、そういうことが今後、必要でなかろうかというふうに考えます。新しい制度をつくって、倒産がたくさんふえて、失業者がふえるということがあってはならないと、当然、それも考えられますが、あってはならないと。ただ、談合もあってはならないと。その難しい局面の中で、市長が今後、進められるこの一般競争入札に対するお考えを、最後にお聞きしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 今日まで、建設業協会あるいは建設業者の皆様方が、都城市のまちづくりに対しまして、いろんな御貢献をいただいていることには、心から感謝を申し上げております。特に、災害や危機管理等の場面に遭遇しました折には、本当にボランティア精神で、朝となく夜なく、駆け回っていただいている。そのことに対しましては日ごろから感謝を申し上げております。


 そういった中で、いろいろな問題、あるいは時代の流れ等がございまして、今回の一般競争入札導入ということになったわけでございますけれども、やはり、今、永山議員がるる御指摘いただきましたとおり、完璧な制度というのはないわけでございまして、これも一つの改革。そしてまた、それからさらに改革というものを進めていかなければいけない。そのときには、今、御指摘がありましたような健全な競争性と、そして地場産業の育成、この二つの課題を解決できるような、また、問題点が出てきました折には柔軟に対処していく。そういう姿勢が重要だろうというふうに思っております。そういった観点から、今、御指摘いただきましたようないろいろな課題についても、一般競争入札の導入後、不具合が出てきました折には、また、柔軟に対応していくという姿勢で臨みたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ぜひ、そういう方向で進めていっていただきたいなというふうに考えます。これで入札に関する質問を終わりまして、二問目に入りたいと思います。


 私は、公民館加入の促進につきまして質問させていただくわけですが、これは今回、パブリックコメントになっております新都城市の指定ごみ袋制度の実施が提案されるに当たり、公民館加入、未加入の問題がクローズアップされたために、避けて通れない問題として質問させていただきます。


 現在、公民館加入は個人の意思により、自由に入館することができるのは当然であります。そして、入館された方々の総意により、さまざまな事業を行っております。例えば、子供たちの健全育成のための事業、高齢者の方々が安心・安全に生活できる環境づくり、近隣との触れ合いのための事業、生活環境の整備等を行い、住みやすい公民館づくりを行っております。


 しかしながら、近年においては公民館へ加入していただく方々が減少しており、未加入対策が大きな問題となっております。これは、今に始まったことではございませんが、古くて新しい問題だろうというふうに考えております。当然、自治公民館といたしましても、入りやすい公民館、入りたくなる公民館を目指して、さまざまな対策を行っておりますが、期待した効果が上がっていないのが現状であります。行政におかれましても、自治公民館と連携して、さまざまな事業を行っており、大切な自治公民館であろうというふうに考えております。


 このまま、公民館への加入者の減少が続きますと、例えば青年団とか、婦人会とか、壮年会というような市の連絡協議会が、だんだん加入が少なくなってきているというようなことで、同じ道を歩いていくのではないかなというふうに心配いたしております。そうならないためにも、公民館と行政が一体となった加入促進が必要ではないかなというふうに思います。


 そこで、現在どのようにして加入促進をされているのか、まず、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。


 合併前の旧一市四町の中で、極めて加入率の低い旧都城市におきましては、平成十二年度から市営住宅に入居されるときに、加入を呼びかける文書を渡しております。また、平成十三年一月から、市民課に転入の手続に見えた方に対して、自治公民館加入のチラシを作成をいたしまして、この促進チラシを配布いたしております。これは今月から、二月末に作成いたしました行政情報誌にかえさせていただいておりますけれども、このほかにも自治公民館長の名簿、あるいは広報都城、それから市役所業務の案内チラシ等を同封して、お渡しをしているところでございます。こうした文書配布以外にも、自治公民館が地域の未加入者を対象にした説明会や、自治公民館未組織地域での集会、あるいはまた、事業者が開催する研修会等での自治公民館の説明をさせていただいております。


 また、これまでの取り組みを継続するほか、借家、アパート等の賃貸住宅の入居時を働きかけのよい機会というふうにとらえまして、関係事業者と連携しながら、ごみ出し等の日常生活に関する行政情報をまとめたものを渡すなどしまして、自治公民館の加入促進につなげたいということから、先月初旬でございますけれども、宅地建物取引業協会都城支部の研修会に参加させていただきまして、自治公民館加入の取り組みのお願いをさせていただいたところでございます。


 加えて、現在、年度末で異動の時期でございますので、宅地建物取引業協会会員の皆さんの御協力をいただきまして、アパートあるいは借家などの契約時に、先ほど申し上げました行政情報誌を新しく入居される方にお渡しをいただく、そのような取り組みも現在いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長がおっしゃったのは、この前、二月に配布になりました都城市シティマップだろうというふうに思います。その中に、ちょうど真ん中ぐらいになるのですが、要するに地域の公民館としまして、「地域の主役は皆さんです。」と、そして、「自治公民館はこんなことやってます。」と、「自治公民館はがんばってます。」、「自治公民館に参加して地域づくりに参加しましょう。」と書いてあるのです。その前は、このチラシなのです。自治公民館に入ってくださいと、自治公民館に加入してくださいということでお渡しされていると思うのです。多分、今、冊子を見て、ここを見られる方はゼロとは言いませんが、余りいらっしゃらないのではないかなという気がしてなりません。だから、こういうチラシを一枚もらえば、何だろうかということで見られると思うのですが、やはり、そういう取り組みが必要ではないかなというふうに考えております。これは、無料で配布されているということですので、多分、これを使われたと思うのですが、やはり、そういう取り組みが加入促進につながるということは断言できませんが、そういうことを十分考えるべきではないかなというふうに思いますので、とりあえず提案しておきますので、ぜひ、また改善がありましたら、考えていただきたいなというふうに思います。


 そこで、今、都城市の世帯数がよく言われるのですが、担当課に言いますと、この前も資料をもらいましたが、都城市は七万二千五百八十九世帯なのです。実際に、市の広報を見ると六万九千百二世帯となっているのです。どちらが正しいのですか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 自治公民館の加入率については、各自治公民館から報告をいただきました公民館加入世帯の総数を、住民基本台帳による世帯で除しまして出しております。議員から御指摘のあった広報都城に記載してある世帯数は、国勢調査に基づく推計の数字でございます。実態に近い数字に当然、なるわけでございます。こちらの方だと考えられますので、こちらの方が実態に即した数字ということで御理解をいただければいいかと思いますが、ただ、これまでの加入率の算定基礎が住民基本台帳の数字を使っておりますので、推移を見るために同じ算定基礎を使用しております。なお、先ほど申し上げました全市の公民館加入率は、先ほどお話がありましたとおり、六七・六%でございますが、昨年四月の広報都城に表示をしてあります六万八千五百四十九世帯で算定をいたしますと、七一・六%になります。


 また、自治公民館の方からも報告があるわけなのですが、例えば世帯分離があります。この世帯分離をしていても、一つの世帯ということで報告をされるケースもあるようでございまして、可能性としては、今、申し上げた加入率よりも高い数字になることも予想されます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) ということは、加入率を計算するときに、分母が小さくなると加入率は当然上がりますよね。今、都城市が言われているのは六七・六%、平均でですね。現実に、六万九千百二世帯ですると、七一・六%ということでありますので、その辺が、私たちがちょっと理解に苦しむところでありまして、例えば総合支所でありますと、大体、八五%の前後ということであります。都城市が大体、六二・五%ということで、都城市は結構低いのです。


 その中に、よく昔から言われておりますが、ちょっと確認の意味で質問しますが、今現在、市の職員はどのくらい加入されているのか。そしてまた、学校の先生方はどのくらい入っておられるのか、その二点だけちょとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 若干、総務部案件と教育部案件がありますけども、私の方でまとめて答弁させていただきたいと思います。


 市の職員の加入率については、継続して測定をいたしていないわけなのですが、唯一、旧都城市時代に平成十六年度でございますが、調査を行なっておりまして、その時点での加入率は八二%でございました。これを持ち家、婚姻の状況から加入率を見ますと、持ち家の場合が九五・二%、借家の場合が、これがだいぶ低うございまして、四七・一%、それから既婚で持ち家の場合が九七・三%、未婚で借家の場合が二〇・七%。年齢も加味して分析をしますと、三十前後の未婚の借家住まいの職員に、未加入者が多い状況が見られるようでございます。


 それから、教職員の方の関係なのですが、今年の三月に調査をした資料がございますが、都城市立小・中学校千二十五名の教職員を対象に、公民館の加入状況を調査した結果、居住地の公民館に加入しているのが七百六十三名で、七四%に当たるようでございます。また、市内に住所を置く教職員七百七十六名のうち、公民館に加入しているのは五百五十四名で七一%に及ぶようでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 前の統計は平成十六年ということだったですね。平成十八年はとっておられないということですが、現実に、私ども公民館の役員としまして、いろいろなところで話をするときに一番言われるのが「あの人は入っちょらんがね。」と、「市の職員なのに、入っていないですがね。」とよく言われるのです。やはり、八〇%とか、九〇%、いいのですけども、ただ前年度よりも今年はよかったよという、やはり結果が出ないと、そういう努力をされていないと、やはり私どもも、今、館員の方々にそういう話をする場合に、いろいろとその難しい問題が出てくるのではないかというふうに考えます。


 前の調査事項では学校の先生方は出ていませんでしたが、七一%ということで出ておりますので、いいわけですが、ただ、今後、この数字が、次回調べたときにはふえてるという結果が出てくるのが、私は一番望まれる方法だろうと思います。せっかく、役所に入られたわけですから、地域のために皆さんが頑張っている。もちろん市の職員も頑張っていらっしゃいます。しかし、これがやはり一〇〇%近く、せめて九七、八%までなるというのが、本当の理想だろうというふうに考えますので、ぜひ、もう一回調査をかけていただきたいとお願いいたしておきます。


 続きまして、校区ごとで加入率が違うと思いますが、簡単でいいですので、その点をお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、平成十八年四月現在の加入率ということで御理解をいただきたいと思いますが、本庁管内が、先ほど申し上げましたとおり六二・五%でございます。これは、後ほど申し上げたいと思います。それから、山之口総合支所管内が八九・二%、高城総合支所管内が八四%、山田総合支所管内が八六・四%、高崎総合支所管内が八七・六%、全市の平均は六七・六%でございます。


 旧都城市の校区ごとに申し上げますと、横市が五三・八%、五十市が五四%、小松原が五四%、祝吉が五六・七%、沖水が六一・九%、妻ヶ丘が六二・八%、庄内が七〇・一%、中郷が七〇・五%、志和池が七四・五%、姫城が八〇・七%、西岳が八三・三%。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 今、部長の答弁を見ますと、要するに中心部からドーナツ化現象でふえたところ、ここが加入率が悪いのですよね。アパートが多いとか、いろいろな条件があろうかと思いますが、やはり、全体的に加入率を上げようと思えば、この辺の加入促進をしていけば、加入率が上がってくるのではないかなというふうに考えております。


 今、部長の方から言われましたように、総合支所、それから旧庄内、西岳、志和池、中郷、この辺は八〇%近くになっているのですから、この中心部の方々の加入をできるだけ勧めていただければ、加入率は上がるのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひそういう方策をとっていただきたいというふうに思います。


 それとちょっと、教育長にお聞きしたいのですが、実は情報の開示ということで、私は今、公民館の役員をさせていただいているのですが、小学校の支部長から新一年生の名簿をもらいまして、住所がわからないから教えてほしいと。加入しているか、していないか、それを教えてほしいということで、名前と電話番号だけ入っておりました。私どもの公民館に、まだ未加入ですので、もらった資料をどこに行って調べればいいかということで、教育委員会に何とか住所だけでも教えてほしいということでお願いにまいりましたら、例の個人情報保護条例で開示はできませんということでありました。そうすると、その方々に、私どもは、どうぞ公民館に入ってくださいという声かけもできないような状況、どこに住んでおられるのかわからないということで、声かけができないと。昔からと言いますか、旧の、そういう以前からの人たちだけで住んでいるところだけであれば、あの人はあそこにいるよというのがわかるのでしょうけども、私どもの地域は新しく家がどんどん建っておりますので、なかなかそういうのができないと。その場合の対応としてどのようにすればいいのか。条例にかかるからだめだと、そのまま置いておけというような状況ですから、その点をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) 突然聞かれまして、大変苦慮するわけでございますが、今、議員がおっしゃったことが基本的なことではないかと思います。


 個人情報保護条例というのは、国の定める個人情報保護法に基づいて制定されております。御案内のとおりでございます。したがいまして、個人情報は法の定める範囲内でしか開示することはできないこととなっておりますので、御質問の特例を設けることはできないものと、私は考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) その点が、だから、先ほどから申していますように、例えば運用の問題で、個人情報保護条例の特例というのを設けてもらえないだろうかというのが、私の今回の提案なのですが。と申しますのは、今、各地区に民生委員がいらっしゃいますが、ある方を調べますと、役所に聞きますと開示できないということで、お教えできないそうでございます。私どもも、そういう格好で調べても教えていただけないということは、私が先ほどから申しましたように、公民館加入促進に対しましては、何ら手が打てないというのが今の現状です。それを何とかしていただかないことには、私どもの対応はできないと思うのですが、それに対する御答弁をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 自治公民館の加入とか、そういった問題と合わせまして、今、議員が御指摘になっていることは、現場の問題としてはよくわかります。ただ、実際に、この個人情報保護条例、こういったものから、あるいは個人情報保護法、こういった視点から見ますと大変厳しいものがございます。まず、個人情報を出すためには、個人の了解がないといけないというのがございますし、また、非常に公益的な団体でないと出せないという問題があるわけですが、自治公民館はまさに公益的な団体であります。しかしながら、加入自体が任意であるというところに、大きな課題が残っているわけです。


 そういう中で、条例に特例を設けるということにつきましては、この個人情報の保護に関する基本方針の中で、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というものに準じて制定しなければならないとあります。したがいまして、国の法律以上のことを制定するということは難しいというふうに判断しておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) 私も、もちろん、個人情報保護条例は厳守しなければならないということであります。しかし、現実にはそういう問題もあるということで、大変苦慮しているところであります。何とかできる方法はないのか、御検討いただければありがたいなというふうに考えております。


 時間がありませんので、ごみ問題に入らせていただきます。今回、ごみ問題で、二点だけお聞きしたいと思います。


 今回の提言ではステーションを役所が借りて、その対価を公民館に払うと。そして指導員を置いて、そこにまた対価を払うというような格好だろうと思いますが、実際に公民館として、例えば私どもの公民館では約六〇何%ですが、大体、横市地区は五〇%ぐらいですよね。そうすると二人に一人は入っていないと。例えば二百の加入の公民館があれば、あと二百は未加入というような状況であります。今、各地区公民館に一カ所しかありませんので、例えば、水曜日に朝から開放するとしまして、現実に大体十二時ごろには取りに来ますので、その間に四百軒の車が入ってきたときに、果たして対応できるのかどうか。とてもそういう状況ではありません。余裕のあるような駐車場はありません。また、市街地におきましては、指導員を置かれる場合に、例えば三カ所も四カ所もあるところがあります。そういう場合に、そういうところに四人も、五人も指導員を置かれるのかどうか、それが一点。


 そして、もう一つ、公民館に指導員を置かれる場合に、あるところではそういう制度を設けたそうであります。しかし、指導員の方が二カ月でやめられたそうです。持ってこられた方に文句を言われて、こういう仕事はできないということでやめたそうです。例えば、一人で対応しきれるだろうかと思うのです。ごみ袋を持って来られたとき、三つ、四つ持って来られたときに、分別されているかどうかを確認するための指導員ですので、一人で果たしてできるか、もし間違っていたときに、「これは、もう一回やり直してきてください。」と言わざるを得ないわけです。それが果たして可能かどうか。もし、それが可能であった場合、もし、役員がやめた場合、最終的に負担が公民館長に来るのです。だれもする人はいないと、公民館の中でする人はいないとなったら、多分、公民館長に来ると思います。公民館長がしなければなりませんので。その対応の仕方というのを、この二点だけお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 今回の不燃ごみステーションの指導員は、一人で大丈夫かということなのですけども、指導員の数のあり方につきましては、現時点では、まだ何も決まっておりません。各公民館内の加入者、未加入者を含みます世帯数は、平均で約二百三十世帯でございます。多いところで千世帯以上、少ないところでは十世帯未満と、かなりのばらつきがございます。したがいまして、例えば一定の基準以上の世帯数があるところには、指導員の数をふやすなどの検討は、当然、必要となってくるものと考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) それでしたら、この前、部長の方が言われました、一公民館当たりの平均が約四万七千円と。それから指導員一人当たりの手当が四万四千円ということで言われました。そうなると、指導員が二人ということは、八万八千円出るという考え方でよろしいのですか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) さきの山田議員のところでもお答えしたのですけれども、指導員手当につきましては施設利用補助金と同様に、どのくらいの費用になるのか試算のために出した、あくまでも現時点での案でございまして、今後、公民館と十分協議・検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永山透議員。


○(永山 透君) しかし、実際は、正直言いまして、このパブリックコメントが、果たして皆さんに伝わっているかどうか。例えば、以前の一般ごみ廃棄物の処理基本計画案のパブリックコメントは、これだけ大きいのが出ています。しかし、今回のごみ袋問題では、三月号でたったこれだけです。これで果たしてパブリックコメントによる皆さんの意見が聞けるかどうか。例えば、一面使ってやるとか、そういう方法があってもおかしくないと思うのです。


 結局、この計画案というのが出てきたときに、これに対する意見がたくさん出てきていないというのは、そういう広報の仕方、そういうことにも多少問題があるのではないかなというふうに、私は感じているところであります。私の個人的な意見ですので、全体的な意見ではありませんので、その点は御了解いただきたいというふうに思います。今から、部長の方で、公民館、衛生連、それから各地区の説明会があるという話ですが、やはり、そういう点を十分踏まえて、皆さんが納得できるような方策というのが必要だろうというふうに考えます。


 私自身の考えとしては、今の私たちの公民館では、こういうような方策をとりますと、とても処理しきれないだろうなというのが実感であります。ぜひ、皆さんの納得できるような方策をとっていただきたいなというふうに考えて、この質問を終わりたいと思います。


 最後になりますが、今回退職される三部長は私と同級生でありまして、日ごろから大変御指導いただいたことを、この場を借りまして厚くお礼申し上げたいと思います。今後はまた、市政のため、公民館のために頑張っていただければ助かるなあというふうに考えます。お礼を申し上げまして、今回の私の質問は終らせていただきます。ありがとうございました。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永山透議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時〇〇分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) (登壇)南九州大学の誘致と市長の政治姿勢及び福祉行政の問題について質問をいたします。


 まず、南九州大学の誘致と市長の政治姿勢について質問いたします。


 都城市は南九州大学の誘致に関して、同大学を運営する学校法人南九州学園との間で締結する協定書案を作成し、発表いたしました。協定書案は八条からなっておりますが、南九州大学に対する都城市の財政支援と財産の提供は、第一に、二十億円を限度に都城市への移転及び開設等の費用の二分の一を補助するというものです。二十億円の補助金は、平成十九年度から三年間にわたって分割で交付されます。なお、移転及び開設の経費の総額は四十億円と想定されております。第二に、都城市が所有する宮崎産業経営大学跡地の九万四千二平方メートルの大学敷地を二十年間無償で貸し付けます。第三に、九千六百四十七万円の鑑定評価のついている、宮崎産業経営大学が使用していた都城市所有の校舎等の建物、機械・器具などを無償で譲渡します。第四に、大学用地内の遺跡発掘調査も都城市の費用で行うというものであります。


 この三月議会には、この協定書案の諸事項を実施する予算措置等の議案が提案されており、南九州大学の移転、誘致の問題は重大な段階を迎えております。


 この問題に対する日本共産党の立場を改めて表明をしておきたいと思います。


 我が党は、大学誘致一般について反対するものではありませんし、これまでもしてきませんでした。南九州大学の移転、誘致についても、第一に、移転について高鍋町側の理解と合意を得ること。第二に、移転・誘致に当たっての都城市の財政支援、つまり、税金投入などは市民の理解を得られる範囲にとどめること。第三に、宮崎産業経営大学の失敗を繰り返さないよう長期にわたって学生の確保の見通しを得ること。以上の三つの条件を基本的に満たすなら、当然のこととして、移転・誘致を支持するものであります。我が党はこうした立場に立つことが、市民に対しての責任であると確信しているものであります。


 都城市が大学を誘致する目的はどこにあるでしょうか。第一に、市内の高等学校で学ぶ高校生などに、高等教育を受ける場を保障すること。第二に、若者が集うことなどによる地域と経済の活性化に役立つこと。第三に、産学官の連携によって文化、経済の振興を図ることなどにあると思います。大学誘致の主要な目的を経済効果に求めることは、誤りとは言いませんけども、大変不十分だと思います。経済効果という点だけで言うなら、大学ではなく、企業誘致でも、地場産業の育成でも、その目的を果たすことができるからであります。したがって、大学誘致の最大の目的は、若者に高等教育の場を提供し、都城市の子弟の成長を援助することにあると思います。


 まず、市長に伺いますが、市長は大学誘致の主要な目的をどこに求められておられるのか、答弁を求めるものであります。


 後は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)来住議員の御質問にお答えをいたします。


 大学誘致の目的ということでございます。来住議員御指摘のとおり、経済波及効果だけが目的ということでは、やはり、大学誘致よりも企業誘致の方がいいのではないかという議論もありますし、また、お相手に対しても失礼、不純な動機というふうな御指摘も免れないと思います。ですから、いろいろな目的、そして、いろいろな波及効果があるということを、私どもは繰り返し申し上げてまいりました。


 御案内のとおり、大学が来られますと、そこにいろいろな専門分野を持った教授陣の皆様方、知的財産として大きな御貢献をいただける。都城市に現在ございます高等教育機関と申しますのは、国立高等工業専門学校がございますけれども、さらに農業分野でも、さまざまなエキスパートの方が都城市に来ていただけるということでございますので、産学官の連携、こういったところにもさまざまな大きな効果が出てくると思います。さらには文化、生涯学習、スポーツなど、市民生活のあらゆる分野で、大学があるということによって、いろいろな効果が出てくると思います。さらには、十八歳から二十二歳という、ある意味で都城市に今まで少なかった部分の年齢人口というのが、ふえてくるわけでございますので、新たな文化の創出、あるいは商店街にとっても、そういう若い人向けのお店というものが出てきたりとか、いろいろな波及効果というものは考えられると思います。


 そういったものを総合的に勘案したときに、大学誘致というのは非常に有益な事業であるということで、今日まで進めてまいったところでございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 少子化が一層進んで、全国的に大学生の適齢人口というのが、総体的に減少してまいります。そうした中で、当然、高鍋町で生き延びれないという南九州大学が、果たして都城市において大成を図ることができるのか。それから、設置する学部学科だけの問題なのか。つまり、南九州大学が実際に大成を図る上で、それは設置する学部や学科だけの問題なのか。さらに宮崎産業経営大学が失敗したのは、経営能力だけの問題だったのか。そういうもろもろのことについて多くの市民の皆さんが心配し、疑問視されていると思います。


 何でもやってみなければ、成功するもしないもわからないではないかという意見もあると思います。そして、何事にも挑戦することが積極的で、革新的であるかのような意見もあるかと思います。しかし、成功するかも、しないかもわからない明確な見通しもないのに、多額の税金を投入して事を進めることは、地方自治体として、また、政治をつかさどる者として、絶対にやってはならないことであると、私は断言したいと思います。


 私は、旧都城市出身の議員でありますから、旧四町のことについては言及いたしませんが、旧都城市の経験からも言えることでありますし、また言わなければならない責任が、私にはあると思っております。


 先日、全員協議会でも発言しましたが、旧都城市は、サーキット場計画のマック開発計画に二十六億円、温泉開発を中心とした健康増進施設建設に二十八億円、宮崎産業経営大学の誘致に二十八億円の市民の税金をつぎ込みました。結果は御承知のように、ことごとく失敗しました。そして、その最大の特徴は、市民に対して謝罪の弁や反省の弁を述べる者は一人もいない。もちろん責任をとる者もいなければ、責任をとるシステムもないというものです。もっと言うなら、このような誤りを二回も三回も繰り返しているというのが特徴です。


 これらの失敗した開発計画について、市民や市議会はだれも計画段階で、それを見抜く知恵や力を持っていなかったのかというと、そうではないのです。温泉開発については、予算の修正動議まで提出されました。我が党はマック開発についても、構想の段階から問題にし、中止するよう主張してきました。もちろん宮崎産業経営大学についても賛成いたしませんでした。私は、マック開発計画や温泉開発の問題点を定例議会ごとに指摘し、必ず失敗するということを告発し続けてきましたし、私の議会活動の大部分を、この二つの問題に費やしたといってもよいと思います。


 市長にお聞きしますけども、マック開発や温泉開発などがことごとく失敗したのは、何が原因だったと思われておりますか。あなたの責任の及ばないところで発生した問題ではありますが、しかし、その都城市政を引き継がれたのでありますから、思うところがあるかと思いますので、所見を伺いたいと思うのです。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 過去の政策の評価、それが失敗だった原因は何かということでございますけれども、それについては、私は、やはり、トップの判断というところにつきると思います。


 来住議員、ただいま、それを責任をとるシステムがないというふうにおっしゃいましたけども、私は、やはり選挙というのが、その責任をとるシステムの一つであり、また最たるものだというふうに考えております。


 先人たちが幾多もの血を流して築き上げてきた、この民主主義というシステムの中で、選挙というシステムはいろいろな欠陥はございますけれども、しかし、私どもが民主主義を実現するために、人類が知恵を絞ってつくり出した最良のシステムであるということも言えると思います。包括委任、白紙委任でもございませんし、また、一つ一つの細かい政策課題に直接対応しているわけでもございませんけれども、大きな意味で市民と行政、そして議会の皆さんももちろんそうですが、そこをつなぐ責任システムとしては選挙というものがあり、そして市民が御判断をされるのではなかろうかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 長峯市長が旧都城市の市長に当選したときに、その選挙で出された届け出ビラというのがあります。これであります。タイトルは「長すぎた市政、今こそ変えよう。」、サブタイトルに「ふえる借金、返すのは市民です。」、もう一つサブタイトルが「長期政権の負の遺産、解決するのは大変です。」というように述べられております。このビラを見ますと、その借金の大もとが、ここにマック計画三十億円、それからウエルネスグリーンヒル三十億円、宮崎産業経営大学三十億円、それから最初に神々の湯の温泉を掘ったときのことで温泉二億円というふうに書いてありまして、こういうものがこの借金のもとになっているのだという思い、見る人はそう思うと思います。このビラ全体から言えることは、長峯誠候補は、このようなむだ使いをして、借金をふやすようなことはしませんということを、このビラは訴えていると思います。


 事実、市民は、この点を高く評価して、あなたに期待を寄せたというふうに思います。このような事実を踏まえて、あなたが市長に就任した最初の市議会で、私は、マック開発や温泉開発の失敗の教訓を今後の市政に生かすために、失敗の原因を調査したらどうかという提案をいたしましたが、あなたは、調査する意思は表明されませんでした。


 あなたが市長に当選して、最初に質問を受けたのが私だったと思います。しかも、その質問の内容は、今、私が申し上げた内容の質問でありました。私も鮮明に覚えているのですけども、私は、そういう今後の教訓にするために、失敗したことについての原因を調査するように提案しましたけども、あなたは、それを調査する意思というものは、その議会では表明されませんでした。ですから、私は、この人もやっぱり市民の立場に立って、本格的な改革を進める人ではないなあという印象を持ったのを覚えております。


 今、あなたが発表されたように、おっしゃるとおりです。つまり、失敗をした首長だからといって、後で、それがいわゆる住民訴訟が起こって、そして、その被害を返せというのは全国的によくありますけども、基本的には確かに失敗した政策を償う、そういうシステムにはなっていません。ですから、当然、それは有権者、市民が選挙を繰り返して、その選挙を通じてより新たな、より新しい、より発展的なそういう自分たちの行政をつくっていくというものだと思います。その意味で、あなたの今の発言に、私も当然同感します。


 それで今、首長の判断ミスだという答弁がありました。マック開発や温泉開発がなぜ失敗したのか。それは、第一に、これらの開発が市民の要求から出発したものではなかった。つまり、開発の動機は、市民の要求にあったのではなくて、他にあったのです。そして、市民要求に根ざしていないから成功しない。第二に、当時の市長が市民の声、市議会の声に耳を貸す姿勢がなくて、開発先にありきという態度に固執したこと。また、このような市長の態度を応援する勢力があったからです。この二つの原因について、ここで私は、それを具体的に検証することはいたしません。部長席におられる皆さんがよく知っておられることでありますので、そちらの方で検証してほしいというふうに思います。


 それで、南九州大学の誘致は市民の要求になっているかと。また、財政支援等は市民の理解を得る範囲なのかという問題に入っていきたいと思うのです。


 私ども日本共産党の市議会議員団は、市民の皆さんが、この南九州大学誘致問題について、どのような思いを持っておられるかを知るために、市民アンケートを行っております。皆さんの手元にも、もう入ったかと思いますが、現在、私どもの党の方で各家庭にお配りをいたしているところです。こういうアンケートを今、各世帯に配布いたしております。そして、この返信用の封筒をつけまして、お願いをしております。それで、毎日多くのアンケートを寄せていただいておりまして、市民の皆様の御協力に、この場をお借りいたしまして、改めてお礼を申し上げたいと思いますし、また、このアンケートをまだ出されていない方も今からでも結構ですから、ぜひ出していただきたいというふうに思います。また、アンケートの用紙がまだ届いていない地域もあるかと思いますから、申しつけていただければありがたいというふうに思います。


 これまで届きましたこのアンケートを集計をしましたので、その内容について報告をいたします。高鍋町にある南九州大学の移転・誘致についてお聞きしますとして、二つ設問いたしました。


 一つは、大学の誘致についてどう思いますかという問いです。その問いでは、誘致した方がよいというふうにに答えた方が四一・三三%です。誘致した方がよいが多かったです。四一・三三%。誘致しなくてもよいが、三八・三三%。わからないと答えたのが二〇・三三%であります。つまり、誘致した方がよいが、しなくてもよいよりも三%高いというのと、わからないが二〇%もあるというのが特徴的だというふうに思います。


 それから、この三月議会に間に合わせるように考えたものですから、このアンケートを印刷する時点では、どれほどの財政支援を行うかというのは決まっておりませんでしたので、だから、二つ目の問いは、都城市は南九州大学に三十億円ほどの補助金を出すと言われております。このことについてどう思いますかという問いになりました。ですから、正確ではないと思います。今、二十億円ですから。しかし、その時点では、わかりませんでした。ただ、これまでの議会でのいろいろなやりとりを聞いていて、例の徳洲会との話の中で、二十八億円という数字が出ておりましたから、だから、大体そのくらい出す予定だろうなという思いがありましたので、三十億円ほどというふうに書きました。これに対する回答ですけども、この問いに対して、大学を誘致するのだから、補助金は当然だと思うというように答えたのは、九・〇三%です。それから、市民の生活も苦しいのだから、補助金は少額がよいというふうに答えた方が二八・七六%。もう一つ、補助金を出してまでも誘致しなくてよいが、これが五二・八四%。わからないというのが七・六九%。もう一つ無回答がありました。無回答が一・六七%でありました。そうすると、補助金のことでは、補助金は当然というのが九%なのに、補助金を出してまでも誘致しなくてもよいが、五三%あるのが特徴的です。


 大学を誘致した方がよいと答えた人、その答えた人に限って財政支援について統計をとってみました。誘致した方がよいというふうに答えた人の中で、補助金は当然だと、補助金を出してあげるのは当然だというふうに答えた方は二一・七七%です。それから、補助金は少額がよいというように答えた方が五〇・〇三%。それから、補助金を出してまでも誘致しなくてもよいが一八・五五%でありました。ですから、誘致した方がよいと、このように思っている方々でも、約二割は補助金を出す必要はないと答えている。


 二十億円の補助金を出す計画ですと、改めて問い直しても、これには三十億円と書いてありますから、改めて二十億円の補助金を出すという計画ですということで、このアンケートを問い直してみても、私は回答の内容に大きな変化はないというふうに推測しています。


 今、私改めて申し上げますけども、このアンケートの今私が挙げました数字は、一切、私の方で手を加えるとか、そういうことはいたしておりません。そのとおりの数を報告しました。それから、名前を書いてもらうということになると、その人の思いが正確に伝わりませんので、ですから無記名にしております。ただ差し支えがなかったら書いてくださいということにしてありまして、ほとんど名前、住所が書いていないのが大部分です。


 それで、改めて市長にお伺いしますけども、今、私が報告しましたアンケートの結果について、市長の思いがありましたら、答えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えを申し上げます。


 このアンケートをとられたということに対しまして、まずは敬意を表したいと存じます。


 結果について、今、御報告いただきましたけれども、この結果だけを見て、何か判断をいうことはなかなか難しい。また、有効回答数等もどのくらいかということもあると思いますけれども、しかしながら、この回答をもとに、大学誘致の政策を決めるとすれば、補助金を出さずに大学は誘致すると、補助金ゼロで大学を誘致するというのが、この要求に正確にこたえる方針になりますので、それですと、もう永遠に大学は来ないだろうというふうに思います。


 ですから、この要求は市民の方々の御意見として踏まえながらも、しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、トップとしての判断として、やはり、大学誘致が都城市の未来のために必ずいい影響を及ぼしてくれる。そのために、市としてやらなければいけないことを、義務を果たすことについては、必ず都城市のため、都城市民のためになるという確信のもとに、この大学誘致、今日まで努力をしてきておるわけでございます。そういったことで御理解を賜りたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) それから、もう一つ、総合文化ホールについて、ちょっとやりとりがありました。あなたと同僚議員との間でね。それで私もどこかで、あなたが総合文化ホールについて言及しているなということが記憶にあったものですから、しかし、長峯市長自身が言及しているのではなくて、あなたを推薦している未来を考える市民の会のこの法定ビラに出されておりました。どこかにあるがなと思っていたのです。こう書いてあります。


 「極めて厳しい状況に置かれています。」いわゆる地方財政が、市の財政が。「このような時期に百十六億円かけて総合文化ホールを建設する必要があるでしょうか。八十五億円という借金をしてまで大型の施設をつくることにより、市民は返済や維持費など多くの負担を将来にわたって負うことになります。お金を借りてまで大型公共施設をつくる、まさにバブル時代の発想であり、全国の自治体がその後始末に苦しんでいます。」というふうに出されておりまして、ですから、総合文化ホールについて決してこれをやめるとか、そういうような公約ではありません。しかし、言及していることは間違いないというふうに思いました。


 それから、我が党市議団が出したアンケートに、いろいろこの大学に対するコメントが幾つか書かれておりました。全部紹介しますと時間がありませんので、まず、大学を誘致した方がよいというふうに答えた人の中のコメントを紹介します。三つ紹介します。


 「補助金を出すのは当然だと思いますが、誘致したとして、一体どれほどの都城市に住んでいる方々の利益になるのかが一番気がかかるところで、一部の方々の利益ではなく、市民全体に行き渡る利点を挙げていただければよいのですが。」三十代の女性。それから、「大学誘致はよいが、補助金は少額でよいと思う。宮崎産業経営大学のように途中でなくなることも考えられる。」三十代の男性です。それから、「子供たちが希望の持てる学園生活を送ることができればという条件で誘致に賛成した次第で、入学学生数が少なければ誘致そのものが考えものと思います。」五十代の男性です。


 それから、今度は誘致はしなくてもよいと答えた人のコメント。「大学が存在すること自体は悪いことではないが、宮崎産業経営大学での失敗から考えると、数年後には失敗に終わるのでは。目先の一時的経済効果に頼り過ぎると、とらぬタヌキの皮算用に見える。」四十代の男性。「市の財政は赤字だと言っているのに、どこから三十億円という補助金が出せるのか。それも全部市民の税金なら、他にも考えなくてはならないことがあるのではないだろうか。夕張市の二の舞になると思う。」四十代の女性。もう一つ紹介します。「大学全入時代になり、全国の大学の中では、さほどのランクとも思えない大学を誘致しても、十年、二十年先、生き残れるか疑問です。宮崎県内で悪評を得てまで、また、金銭的負担も少なくないのに、誘致する価値はありません。」三十代の女性であります。これは紹介をしておきたいというふうに思います。


 それで、我が党市議団のアンケートの結果からも、南九州大学の二十億円の補助金は、市民の支持を得られる金額ではないということが、はっきり言えると思います。二十億円の補助金の根拠でありますけども、都城市への移転費用、都城市での開設費用が四十億円かかるので、その半分を補助しよう。五割の補助というものに特に根拠があるわけではありません。二割でも一割でもよいのであります。財政当局と相談した結果、一般財源ではなくて特定財源から出すように影響を少なくした旨の発言がありましたが、一般財源であろうが、特定財源であろうが、市民が苦労して納めた税金に変わりはなく、何の説得力もないと思います。ましてや、市長自身が本市財政が厳しい状況にあることを発していることからも、一層説得力を欠いていると思います。開設費用四十億円のうち二十三億円は、今ある校舎をつぶして、新しい校舎を建てる費用であり、言うならば、都城市の市民が新しい校舎を建てて、大学にくれてやるというようなものであります。


 松尾局長にお聞きしますけども、二十億円の補助金については大学の求めに応じて決めたものですか、それとも市が独自に判断して決めたものか、局長の答弁を簡単に求めます。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) お答えします。


 今回の二十億円を限度とするという方針決定は、都城市の方で決定いたしました。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 以前にも私、話をしましたように、南九州大学の澁谷理事長は宮崎日日新聞のインタビューでも、都城市の特別委員会における私の質問の回答でも、補助金について大学側からその金額を提示して要求するようなことはしない旨の発言をされております。今、局長の答弁でも、結局、この二十億円については、相手方の了解、相手方との話し合いの中で決まったものではなくて、つまり、都城市側が独自に決めた金額ということになります。


 南九州大学の発行しております南九州学園通信第六号というのをもらっておりますが、その第六号に平成十七年度末の貸借対照表が記載されております。それによりますと、固定資産が、南九州大学は百三億一千七百万円。それから現金、有価証券等が十九億九千四百万円。合わせて百二十三億一千百万円に上ります。それから一緒に平成十七年度の決算も出されておりますから、その決算も見る限り、借入金等はないというように思います。借入金の元金は返さなくても、利子は、もし、あれば、返しているはずですから、そうすると当然、その利子は決算の中に出てくるはずですけども、決算の中に出てきておりませんから。そうしますと、借入金はないのかなというふうに思います。


 都城市に南九州大学が移転した後、土地などの固定資産が百三億一千七百万円あるというように貸借対照表では出ておりますが、仮に、この七割で売れたということにしますと、七十億円入ってくることになります。したがって、南九州大学の現状からいっても、また、補助金を大学側から要求をしていない、しないという理事長の言動からいっても、二十億円の補助金を出す必要はないというふうに私は思います。


 これについて、改めて市長の答弁を求めておきたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ただいま御披歴いただきました南九州大学の財務内容でございますけれども、私どももそういったものを拝見させていただいて、大変堅実な運営をされておるなという実感を持っておるところでございます。もう来住議員は十分御承知だと思いますけども、この固定資産につきましては流動性がございませんので、固定資産が財産として計上されておりましても、即現金に変えるということになりますと、なかなか難しい。あの高鍋キャンパスをそっくり高いお金で買ってくれるところが果たしてあるかということもございますので、まずは、その持ち合わせていらっしゃる現金、これが最も流動性の高い当てになる財源ということになろうかというふうに思っております。


 そういった中で、私どもとしても御支援申し上げるという観点はもちろん、安ければ安いほどいいということに、こしたことはございません。しかしながら、そのことによって大学のスタートが非常に苦しいものになって、その大学のスタートが苦しくなったせいで、その後の経営に悪影響を及ぼす、あるいは学生募集に支障を来す、こういうことがあってはいけないというのは、私たちの思いでございます。来ていただくからには、いいスタートを切っていただき、そして永続的にすばらしい大学として繁栄をしていただきたいという思いがございます。


 そういったことを勘案しまして、補助金を出すわけでございますけれども、その金額につきましては、もちろん私どもの中で、特定財源として見れる部分ということで、今回、二十億円という上限額をお示しをさせていただいたわけでございます。御理解を賜りたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 固定資産が今、私が発表しましたように、百三億一千七百万円あると。もちろんこれは、現金でも預金でもありませんから、すぐにそれがお金に換金できるかというと、それはもうできない。売り手買い手で決まることでありますから。しかし、百三億円あって、半分で売れたって五十億円です。都城市に移転するだけの金はあります。市民の生活との関係については、また後で述べますけども、都城市に新しい大学をつくるというのでなくて、実際に高鍋町にある大学をそっくり都城市に移転させてくるということになるわけです。そうすると当然、移転した後は、高鍋町の方は必要なくなるわけですから、そうすると、それは売却するなり、売ることも当然できるわけです。


 私は思いますけども、高鍋キャンパスを売却して、そのときに二十億円を返済してもらう。返してもらう。つまり、二十億円を都城市がやるのではなくて、貸し付けしたらどうですか。貸し付けすれば、何も今言われるように、開学に何の支障も起こらないでありませんか。そして何年後か、わかりませんが、十年後であろうが、何年後であろうが、高鍋キャンパスを利用しなくなるわけですから、それを売りさばいたときに二十億円を都城市に返してもらうというようにすると、これは都城市民も大いに助かるし、また、ある意味では大部分の市民が、これに支持するというふうに思うのですけど、貸し付けるという点ではどうでしょうか。答弁を求めたい。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 現在、まだ確定はいたしておりませんけれども、高鍋キャンパスにつきましては、大学側は高鍋町と十分協議して、今後の高鍋町に少しでも寄与できるような形で活用策を見出していきたいというふうに考えていらっしゃるようでございます。さらには、そのお話し合いの中で、例えば高鍋町のほ場でありますとか、あるいは校舎の一部を今後も活用していくというような考え方も持っていらっしゃいます。そういったことは、今後、高鍋町側と話し合って、最終的には決まっていくことだというふうに思いますので、現時点では、高鍋キャンパスはこちらに移転した途端に、全部すぱっと売りさばいてしまうというような前提ではございませんので、そういったことを前提とした考え方というのは難しいかと考えております。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) その考えには、私は同意できないです。それは、大学側の論理であって、我々税金を納めている都城市の市民から見たら、そんなことはないです。当然、後は使わなくなったものを、高鍋町に、例えばただでくれてやると、そんなお金があるのだったら売却してもらって、都城市が出したその金を返済してもらう。返済してもらわなくても都城市に寄附してもらう。そのくらいのことはしてもらわないと、まずいというふうに思います。


 それで、都城市民の生活実情と大学への財政支援についてはどうかという点です。財政支援に関するアンケートの結果は、先ほど私が報告したとおりです。パートや派遣社員などの雇用のルールが壊されて、時間刻みで一日に三つも四つもの職場をかけ持ちして働かなければならない人々が御承知のようにふえております。そして、働いても働いても苦しい生活から抜け出せない。そういう方々も多くいらっしゃいます。まさに、うちの岩切議員も言いましたが、そういうワーキングプアという。そのワーキングプアのこの状態にだれもがなる、いつなってもおかしくない。そういう状態が市民の中にあると思います。


 税金や社会保険料はどうかと、こういいますと、定率減税や高齢者控除、それから配偶者特別控除はなくなりました。所得税についての定率減税は今年まで半分ありますけども。それから年金控除も縮小されました。介護保険料や国保税は容赦なく上げられております。多くの市民の皆さんにとってみれば、南九州大学への補助という、そういう余裕などどこにもない。ぎりぎりの生活をされているというのが実態だと思います。ですから、市民の皆さんの目線から言うなら、南九州大学も自分のことは自分でやってくれと。自分たちは一日、一時間六百五十円の時給で頑張っていると。そして自分たちは自分なりの生活をして、何とかして食いつないでいると。だから、南九州大学も自分のことは、自分でやってくれよというように聞こえてきませんか。そういうものが。生活保護基準以下で生活されている人もいっぱいいらっしゃいます。そして、一日、午前中はこっちの職場、午後はこっちの職場、夜は向こうに行く、そういう生活をされている方がいっぱいいらっしゃいます。そういう方々の目線に立ってごらんなさい。そして、ましてや南九州大学が都城に来た後、高鍋町のキャンパスはそのまま残ると。それを売って返してくれよということはわかるではありませんか。


 都城市において南九州大学は運営の見通しがあるかという問題です。ここが、やはり市民の皆さんにとってみても、もう一つ非常に重要な関心事だというふうに思います。それは、宮崎産業経営大学が失敗しているがゆえに、市民の皆さんもこの点を一番心配をされていると思います。


 協定書案によりますと、高鍋町にある三学科、定数七百二十を順次都城市に移すということになります。また、平成二十一年度以降に新たな学部学科を設置するということに、この協定書ではなっております。しかし、いずれにいたしましても園芸学科、造園学科、それから地域環境学科が中心であることには変わらないと思います。


 資料を出していただきましたが、現在、高鍋キャンパスに学ぶ学生は、七百十二名となっております。定数は七百二十だと思いますけど、七百十二であります。このうち、宮崎県内の学生が六十七名です。率にいたしますと、九・四一%であります。それから、この七百十二名の中に都城圏域の高等学校を卒業した学生さんが何人いるかといいますと、わずか四名です。都城圏域から四名です。そうすると、さっき言いましたように宮崎県全体では六十七名ですから、都城圏域以外の学生が六十三名おるということになります。六十三名の学生が高鍋町で学んでいるということになります。都城圏域を外せば。この六十三名がどの圏域からの出身か。宮崎市の圏域なのか、児湯郡なのか、南那珂郡なのか、県北なのかよくわかりません。いずれにしても、どの圏域からの出身者なのかはわかりませんが、都城市で開校すると好転すると、そういうふうに言われている。好転するというような、高鍋町では難しいけども、都城市はいいというわけですから、なぜ、それでは都城市に来ますと、それがうまくいくようになるのでしょうか。この点を、松尾局長、答えていただけます。簡単でもいいですから、答えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今おっしゃるように、宮崎県内の学生で南九州大学の方に現在行っていらっしゃる、その中の都城圏域内は若干四名という数字になっております。これは、将来的なことを考えたときに、大学側の計画ということでお聞きしているところですけれども、都城市に来ることによって、この数字が今、一割というのを三割まで上げるといった取り組みができると。そのために都城市に来るということですので、現在の状態をそのまま都城市に置きかえるということについては、若干無理があるのではないかなというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) あなたの答弁も無理がある。説得力が全然ないです。全然、説得力がないです。さっき言いましたように宮崎県出身者が六十七名ですから、都城市を含めて。そうすると都城市に開設します。すると当然、私は、多分、都城圏域が四名ですけども、四名ということはないと思います。もちろん、行くと思います。これが三倍ふえても十二名です。しかし、私は、その分だけ逆に減るだろうと思います。今度は都城圏域外が、延岡市だとか、向こうから、児湯郡から入学する学生だとか、そういうところがむしろ減ってしまうという可能性もあります。絶対に減るということは言えません。


 しかし、いずれにしても、私が言いたいのは、そうやって園芸、それから造園、地域環境、この三つが中心ですから、新しい学校をつくると言いますが、これは先の話であって、実際にそれが認められるかどうか、まだわからないわけですから。ですから、そうしますと、かなり厳しい状況にあるということは言えるというふうに思います。


 私、第一問で市長にお聞きしましたが、大学の誘致の最大の目的はどこにあるのかと。そうすると例えば、わずか四名の都城圏域内の子供が今、通っているのですけども、その南九州大学を都城市に誘致しても都城市の子供たちが四、五名しか大学には通わないということになりますと、それは大学を誘致した目的からすると相当外れるということになると思います。実際に、やはり都城圏域の子供たちが少なくとも百人とか、そういう形で入学をすれば、それは二十億円のお金をつぎ込み、さらには財産をただでくれてやる。さらには土地を二十年間無料で貸し付けても意義があると思います。しかし、現に通っている子供たちがわずか四名とか五名、一けただと。それが三倍にふえても二十名にもならないというようなことで、実際に二十億円や、そういう財政援助の価値があるのかということになると思います。そういう意味で私は、大学の誘致というものは、やはり実際には、都城圏域の子供たちが通う。そういう大学でなければならないと、それを第一にしなくてはいけないというふうに思います。


 私、改めて、この大学の誘致について、だれも大学誘致そのものに反対はしません。ただ、我が党議員団として言いましたように、三つの条件があると。三つの条件をすべてクリアをしないとだめだとは言いません。すべてを。しかし、せめて、やはり宮崎産業経営大学の二の舞にならない。そういう点から見ても、今はここで、やはり、もう一遍見直して、一回立ちどまって、多くの市民の意見やそういうものも聞いて、決められた方がいいということを、私、党議員団として、改めて強調しておきたいというふうに思います。


 大学問題については、以上で終わります。


 福祉問題について、部長にお尋ねします。


 要介護認定者を所得税、住民税の障害者控除の対象にする問題について質問をいたします。この問題については、以前にも私、取り上げたことがありますけども、改めて問題にしたいと思います。


 従来から寝たきり老人については、特別障害者の範囲に含まれておりました。特に、老齢者の所得税、それから地方税控除の障害者控除の取り扱いについてという厚生労働省の事務連絡が二〇〇〇年八月に出されておりまして、この連絡が出された後は、障害者手帳の交付を受けてなくても、要介護と認定されている人に対して、地方自治体が有している要介護の認定にかかわる情報を参考に、地方自治体が障害者控除対象者認定書を発行できるようになっております。


 それで、横山部長にお聞きしますけども、都城市では、これがどのような扱いとなって、また、現実に認定書の発行実績はどうなっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 本市では、要介護認定を一律に障害者控除の対象とするというようなことは行っておりません。しかしながら、要介護認定の情報を障害者控除の判定を行うための判断材料として、活用をしているというところでございます。記載をされております日常生活自立度判定基準や特記事項によって、個別に判断を行なっているところでございます。


 実績をということでございますけれども、平成十八年度で交付をされた方は、九名の申請があって、八名に交付をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 障害者手帳を持っている人は、障害者控除や障害者特別控除を受けられる。ところが、障害者手帳を持っていなくても、現実に介護を受ける。介護度三とか、四とか、二とか認定される。介護度の認定を受けたということは、人の介護を受けることですから、実際上、障害があるからこそ、介護を受けるわけであります。ところが、それは現実には皆さんから認定書をもらわないと障害者控除を受けることはできないわけです。問題は、それがどれほど市民に徹底されるのか、知っていらっしゃるのかということになります。今の数字はものすごく少ない。現実に障害者手帳を持っている数と、それから現在、都城市で介護の認定を受けている数を、もう今、言いませんけども、相当な数の方が介護の認定を受けていらっしゃいます。障害者控除は所得税では二十七万円、特別障害者控除は四十万円です。住民税では障害者控除は二十六万円、さらには特別障害者控除は三十万円。障害者の家族のいらっしゃるところは、また、別ですけども。


 それで私、市長の方にもお見せしましたが、先般、野尻町にちょっと行きまして、野尻町では、しっかりその要綱を持っております。都城市では要綱はないようであります。それで改めて、これは部長に確認しますけども、要綱を持って、しっかり取り組んだらどうかというのが一つ。それからもう一つ、現実に、さかのぼって証明ができるのか。実際に、その人が平成何年に障害者になったと、認定を受けているとなれば、さかのぼって証明を受けられるかどうかを確認しておきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 要綱というようなことでございますけれども、私どもは、先ほど議員がおっしゃいました通知をもって基準といたしておるところでございます。例えば、先ほど申し上げましたけれども、障害老人の日常生活度というものがございます。この中で、ランクAというふうに判定された方は普通障害、寝たきりのB、あるいはCというふうに認定された方は特別障害者の控除を受けられるということで、証明書を発行をいたしております。


 それから、さかのぼることができるのかということでございますけれども、当方に資料がある場合には、発行はできるというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 十分=





=開議 十三時 十分=


 日程第二 報告第一号


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二 報告第一号「都城市国民保護計画の作成の報告について」を議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。


[「なし」と呼ぶ者あり]


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。


 以上で、報告第一号を終了いたします。





◎日程第三 議案第二〇号から 日程第四七 議案第六四号まで





○議 長(下山隆史君) 次に、日程第三 議案第二〇号「平成十九年度都城市一般会計予算」から、日程第四七 議案第六四号「市道の認定及び廃止について」までの、以上四十五議案を一括議題といたします。





◎質 疑





○議 長(下山隆史君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑にはいります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 まず、荒神稔議員の発言を許します。


○(荒神 稔君) それでは、ただいま議題になっております議案第二〇号「平成十九年度都城市一般会計予算」の中の、放課後児童クラブ事業並びに郷土歴史読本活用事業について、二事業をお尋ねしたいと思います。


 放課後児童クラブにつきましては、予算説明資料の歳入七十一ページにあるわけですけども、生活支援世帯を除く利用者は、一人三千円の利用料になるというふうに設定されておりますが、このことによって二人目以降の軽減策は考えられていないのか。


 そして、同じく議案第二〇号の郷土歴史読本活用事業について、これも予算説明資料の歳出三百九十一ページになりますが、郷土の発展等に尽くした約二十名の候補者名は、だれが二十名いらっしゃるのか、教えていただきたいこと。発行部数の考え方はどうであるのか。印刷製本費は総事業費の一千四百七十万円の中に計上してあるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 二人目以降の放課後児童クラブの利用料について、軽減策はないのかというようなお尋ねでございますけれども、今回、一人三千円の利用料をお願いすることになりましたけれども、検討の段階では半額というようなことも検討いたしたわけでございますけれども、結果は軽減をしないと。やはり、二人目以降も三千円を負担をしていただくというようなことで、決まったところでございます。


 それから、ただいまの質問の中で生活保護世帯だけが免除というようなことでございましたけれども、それ以外にも児童扶養手当を受給していらっしゃる世帯、あるいは就学援助規則がございますけれども、これの対象になっている世帯、それから災害、その他やむを得ない理由により収入が著しく減少した場合には免除をするというような規定も設けているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 郷土歴史読本活用事業についてでございます。


 まず、郷土歴史読本で取り上げる約二十名の人物につきましては、事務局で都城市史、各総合支所の町史などから、現在、本庁、総合支所管内の方から五十名程度をリストアップしている段階でございます。今後、郷土歴史読本編集委員会におきまして選考していただくことになっております。


 それから発行部数につきましては、小学校四年生から六年生まで、それから中学生、そして市民一般への配布を約一万五千部計画しておりますが、活用方法も含めまして今後、編集委員会で検討して最終的に決定したいと思っております。印刷製本費は総事業費千四百七十万円の中に含まれておりまして、B5判で百ページ程度の一万五千部ということで、約千三百万円を計上しておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) ただいま説明をいただきましたが、平成十九年度の利用登録予定児童数は二十四小学校区で千百十八名の見込みということで計上されておりますが、この中に二人以上の世帯は幾らいらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。


 それと、郷土歴史読本の印刷製本ですが、去年十一月に発行されました「もろかた」という本があるわけなのですが、これとどういうふうに違うのか教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 同時に二人以上在籍する予定の数ということでございますが、ちょっと手元に資料がございません。後ほど、お答えをしたいというふうに思います。


 それと、蛇足ながらといいますが、実は今現在、平成十九年度の利用者に対して説明をして回っている最中でございますけれども、あと二カ所を残すのみということになっておりますけれども、その際、この利用料についての御質問等は中にはありますけれども、ほとんどの方々からは、会場では御質問を受けていないという状況にございます。したがいまして、ある程度理解をしていただいているのかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) 郷土歴史読本の内容についてでございますけれども、これは現在、リストアップをしただけでありまして、今後、内容について具体的に検討していくことになりますが、お手元のその書籍を私も拝見いたしましたけれども、多分、それよりも一人の人物に焦点を絞りまして、その人の業績とか、あるいは子供たちから見て、あるいは都城市民から見て、どのような誇りのある、また、みんなに自慢して話せる、また、自分の生き方に影響を与えるような、そういう内容になると思います。ただ、今のところ、まだそこまで検討しておりませんので、そのくらいしか答弁できません。


○議 長(下山隆史君) 荒神稔議員。


○(荒神 稔君) 先ほど横山部長の方から答弁いただきましたが、説明会では、いろいろ意見が出なかったということでございますが、出にくいのです。説明会場では一お父さん、お母さんがこういうことをいろいろ質問することは容易でないということで、私に言ってくれということで依頼を受けているわけですけども、やはり、昨年の三月二十日から四月十八日にかけて、パブリックコメントも実際にされました。今は、説明会もあるわけですが、山田地域においては今まで保険料千五百円のみで、月額無料でありました。そのようないろいろな中で段階的に千円ないし、二千円にしていただきたいという話も出たとも聞いております。


 その中で、やはり最近の宮崎市の報道、まして隣の三股町の就学前の医療費無料の問題とか、いろんな問題が出たとき、我が新都城市の中では、どういう少子化対策の中に、文言にはいろいろ書いてありますけども、実際に少子化対策をどうされているのだろうかということが、いろいろとちまたではクローズアップされております。そういうことも踏まえて、やはり二名以上またはそれ以上の家庭については、いろいろな対策をしてほしいという考えがあるから、私はお願いしているわけで、まだこれとは違う、まだ魅力のある少子化対策を考えているという案がありましたら、聞かせていただきたいと思います。


 そして、郷土歴史読本の方ですが、百ページであって二十名であれば、大体一名に対して三ページ、目次がつきますから、三ページそこらと思うのです。でも、これは人数が少なくて、いっぱい書いてあります。この二年、三年で類似したような本が出るのもどうかなというふうに感じるわけですが、やはり、いろんな金の使い方があるわけですけども、この少子化対策にはどうしても、今後とも知恵を出していただいて、大学の問題にもつながっていきますので、もし、御意見があったらよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほど同時利用の方が何世帯なのかというようなお尋ねでございましたけれども、これは今、取りまとめをしている最中でございますので、どのぐらいおられるかは把握できておりません。


 それから、先ほど申し上げました軽減策、生活保護世帯とか、あるいは準要保護世帯とかいう方々につきましては、平成十八年度で見てみますと、四十五世帯はいらっしゃるようでございます。平成十九年度については、まだ未定ということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。


 次に、山田裕一議員の発言を許します。


○(山田裕一君) それでは、質疑を議案第四一号、議案第五八号及び議案第五九号の三件についてさせていただきます。


 まず、議案第四一号「都城市民会館条例を廃止する条例の制定について」というものが今回、出されているわけでございますが、この市民会館条例の廃止が、今回の中で議決された後のスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。


 続きまして、議案第五八号「財産の無償貸付けについて」でございます。これは、南九州大学のキャンパスの無償の貸し付けをするものでございます。いただいている資料によりますと、土地の地積が約九万平方メートル強です。そして建物が、事務研究棟、体育館棟、講義棟一、講義棟二、講義棟三を無償で貸し付けるというものでございます。


 それにつきまして、まず、その無償で貸し付ける理由といいますか、もし、これを有償にして二十年いただいたとしたら、総額どれぐらいの収入が見込めるのか。それを試算しておられましたら、土地、そして建物、そしてそれの総額という形で、単年度分と二十年分の合計額を教えていただければよろしいかと思います。


 続きまして、議案第五九号につきましては、今度はこれを図書館棟、福祉厚生棟、就職棟、クラブハウス棟、便所、倉庫といったもの。そして備品が相当数ございます。冷蔵庫とか、いすとか、視聴覚機器とか、六千百七十七点にも及ぶ備品を今回、無償で譲渡をするということでございますが、こちらの方もどうして有償にしないのか。そして、もし、有償にした場合の評価額といったものが、幾らぐらいになるのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 市民会館の条例廃止後のスケジュールでございますけれども、今回、市民会館の設置目的が終了したために、廃止条例をお願いしているところでございます。条例廃止後は、行政財産から普通財産として管理することになります。そして、今議会に提案しております平成十九年度当初予算に市民会館の解体工事設計委託料二百七十七万一千円を計上し、アスベスト除去工事、それから解体費用の積算を行い、年度内に補正予算として措置をしていただき、そして解体を実施する予定です。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 それではまず、土地の無償貸し付けにつきましてですけれども、土地につきましては市の資産税課の方で、平成十八年度の評価額を出しておりますので、その面積が九万四千二平方メートルあるのですが、それの評価額総額が九億三千三百五十七万六千五百十円になります。市の財務規則の中で、普通財産の貸し付けというのがございますけれども、この普通財産の貸し付けが、土地につきましては土地の評価額の千分の四十が、年の貸付料ということになっております。それでいきますと、土地につきましては年間三千七百三十四万三千六十円程度の貸付料になるということです。これを二十年間、もし貸し付けました場合には、七億四千六百八十六万一千二百円の貸付料が生じるということになります。


 建物につきましては、評価額が出ていないということと、それから財務規則の中で普通財産の貸し付けの土地については率がありますけれども、建物については相手方と、その都度の協議というふうになっていまして、具体的な貸付料算定額がございませんので、その分については今、積算ができないところでございます。


 それから、なぜ有償にしないのかということですが、逆にいいますと、なぜ無償なのかということだろうと思いますけれども、私どもが、市の方で大学誘致を進めてきたわけですけれども、そのときに誘致の相手方に対して、市の条件としてお示ししておりましたのが、土地建物につきましては、無償の貸し付けか譲渡と。その好条件を持って誘致をしようということで、話を進めてまいったこともございます。


 全国の自治体で、公私協力方式で大学を誘致しているほとんどの自治体が、無償の譲渡か貸し付けという選択をしております。これは、大学というのが、一般企業とは違った教育機関であるということです。議員も御存じだと思いますけれども、この学校法人には固定資産税、法人税が免除されております。いわゆる一般の自治体と同じような形で、公共的な性格が非常に強いということもあって、そういった免除を受けていらっしゃいます。もし、有償にして、今、申し上げた金額を大学の方から取るということになりますと、当然、それは経常経費として、大学の経営上必要となってまいります。その大学の方としては、大学の収入というのは学生納付金、それから国の補助金、それが大きな収入源ということになりますので、運営費をこれだけの負担するということになりますと、当然、学費にはね返ってくるということになります。そうなりますと、学生の負担が非常に大きくなってくるということで、本来、大学というのは利益を生むべき性格のものではないというふうに言われております。学校法人会計で求めております基本金というのは、剰余として出たものについては、学生にそれは返すと、返すべきであるということで基本金に積み立てるということになっておりまして、大学自体が利潤を追及するような機関ではございませんので、市としては、大学生、いわゆる学生に対する負担をできるだけ軽減したいということもあって、今回、無償ということの選択をいたしております。


 それから、譲渡する建物につきましてですけれども、評価額としては、前回、鑑定評価をいたしまして、もう既に御報告をしたところですけれども、九千六百四十七万円という評価額。これは、四施設に対して九千六百四十七万円という評価額を出していただきました。なぜ、これを売却をしないのかということですけれども、実はこの譲渡します建物につきましては、大学としては全体的なキャンパスの構想上、どうしても必要としない。使えないという建物でございます。本来ですと、誘致している都城市が、そこについては撤去でもして、そして大学が使えるようにしてから、お貸しするということが本来かもしれませんけれども、撤去費等もかかるということもございまして、あえて学校法人の方で引き取っていただいて、そして撤去費を学校法人の方でお願いをするといった観点から、無償で譲渡という方法を選ばせていただきました。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 議案第四一号「都城市民会館条例を廃止する条例の制定について」の件でございますが、この市民会館の解体について、民間への売却でありますとか、譲渡等の検討というのをなされたかどうかを、続いて質問をしたいと思います。


 もう一点、大学のことに関しましては関連でございますが、今度四月に高鍋町の方で新入学生を受け入れるわけでございますが、現在まで入学金等を納めておって、しっかりと入学の意思がはっきり確認できる学生さんが、どれぐらい現在までに手続を済ませておられるのか、それがどれぐらいの定員に対する充足率なのかを、二問目でお伺いさせていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 民間等の売却とか譲与の関係につきましてですけども、これまで市民意見交換会、こういったところ等で話は出たことがありますけども、具体的な検討はしなかったところでございます。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは入学者の状況についてお答えいたします。


 これは、大学の方から御報告いただきまして、平成十九年三月九日現在ということで、いただいております。


 高鍋キャンパスの方が、募集人員が百八十名ですけれども、現在、手続が既に終わったのが百三十一名、率として七二・八%の充足率ということになっております。


○議 長(下山隆史君) 山田裕一議員。


○(山田裕一君) 三問目に入ります。


 市民会館の件ですが、検討されなかったということですが、どうしてされなかったのかなと思います。指定管理者やNPO法人など、広く市民に活用するアイデアを募っていただくお考えがなかったのかどうか、それに対するコメントと、全国建築学会の専門家の方からのいろんな御要望や御意見等を、どのように受けとめているかについてお伺いをさせていただきます。


 それを補強するといいますか、補足する意味として、二月二十五日、宮崎日日新聞に社説として書かれました、都城市民会館の解体についての記事を少し紹介させていただきます。「公共建築物の安易な解体論は、失うことの痛切な感覚を鈍らせる。目先の利益を追って破壊された自然や軽んじられる命のように、まちづくりにももったいない感覚を生かしたい。使い捨て時代を乗り越えようとした建物が、その風潮に無言の抗議をしているように思える。」とあります。答弁をお願いいたします。


 以上で、私の質疑を終わります。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) 市民からのアイデアを募集しなかったということでありますけども、私どもは、平成十五年の五月から十二月三十一日まで、こういった一連の市民の皆さん方の意見を聞いてまいりました。そこで、そういった要望等もありましたけども、大多数がアンケートによりまして八二・九%、こういった解体を望まれたと。ここで、私どもも苦渋の決断といいますか、そういったことをしまして、今回、解体という方針を出したところであります。


 それと、専門家からの意見といいますか、そういったものを受けとめているかということでありますけども、一連のこの保存要望書にありますように、価値ある建築というか、文化財的なものというのは十二分に承知しているところでございます。また、二月二十五日の社説にありましたように、そういったものは十分認識しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、山田裕一議員の発言を終わります。


 次に、永田浩一議員の発言を許します。


○(永田浩一君) 議案第五〇号についてお伺いをさせていただきます。


 この議案第五〇号は、旧高崎町の施設に対する使用料の条例等の一部を改正する条例案でございますが、陸上競技場、そして多目的広場につきましては、今まで無料であった部分が有料になるということでございます。これは七月一日からということになっておりますが、まず、無料であったものが有料になる理由です。


 それと、もう一つ中身を見てみますと、大人という表現が何カ所か出てまいりますが、私はちょっと考えたときに、素朴な意見なのですけども、大人、私一人、個人というような考え方を持ちましたので、その疑問。どういうふうに解釈していいのかということと、それともう一つは、広場等の名称が違うことによって、有料、無料というのが違ってくるということも聞いておりますが、このことについてはいかがでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、今回、高崎総合支所管内の運動施設について、使用料を制定したことにつきましては、現在まで本庁管内とほかの三総合支所管内の施設については、有料化ということで条例を定めておりました。合併の時点でです。高崎町だけ残っておりましたので、ほかと整合性をとるために、今回、制定したものでございます。


 それから、多目的広場の使用料五百円が一団体当たりの料金でございます。大人とは、高校生以下に含まれない市民。そして、高校生には高専も含まれます。


 それから、広場とか、そういう名前によって使用料が課せられたり、徴収されていないということでございますけれども、これはそれぞれの施設が、例えば土木部の管轄の公園として整備されたり、あるいは教育委員会、あるいは農政部というような管轄で整備されておりますので、それぞれの条例がありまして、それぞれ使用料についても決めておりますので、その関係で、こういうふうに違ってきていると思っております。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 例えば、今の答弁の中で、それぞれの土木部、あるいはそういう課によって、使用料が課せられたり、課せられなかったりという答弁をいただきましたけれども、一市民から見たときに、例えば、志和池の市民広場については無料だということですが、これについては無料ですね。何か無料だということでございますが。一人の、一市民として考えたときに、それでは、なぜ高崎町の多目的広場は今まで無料だったのだが、市民広場と比べたときは大して変わりもしないのに、なぜ有料にならなくてはいけないのかと。合併をして、なぜそういう負担というものが出てくるのかという素朴な疑問なのです。その辺をしっかりと、やはり住民に説明する題材がないと、なかなかこれは納得しない。


 また、先ほど言いました大人という部分についても、私は大人一人だなと。団体というようなものもある程度表記していないと、なかなかこれは納得しづらいなという点もあります。そのあたりをもう一回、お答えしていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 まず、旧四町の運動公園内にある多目的広場は、それぞれの公園条例の中に位置づけられておりまして、有料でございます。また、旧市内の九つの市民広場は、市民広場条例の中に位置づけられておりまして、照明施設使用料以外は無料となっております。また、ほかに八つの農村広場がありますが、これは、農村広場条例というのに位置づけられまして、無料となっております。


 このように条例も違い、かつ管理も土木部、教育委員会、農政部というふうに分かれております。議員がおっしゃいますように、確かに利用する側にとっては多目的広場であろうが、市民広場であろうが、農村広場であろうが、同じ広場というふうに考えられると思います。しかし、基本的には、それぞれの目的がありまして、その目的に応じて設置されております。また、その整備の度合いも違っております。


 そういうことで、今のところは仕方がないのかなと思いますが、こういう実態を含めまして、今後は、それぞれの関係部で調整可能な部分と不可能な部分、そういうのを分けながら十分に検討をしていきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 永田浩一議員。


○(永田浩一君) 前向きに検討していただくようにお願いをいたしたいと思いますが、今先ほどもおっしゃいました、都城市内にある公園等、いわゆる広場等を含めて、いろいろ名称はありますけども、それを資料等で提出はできないものかですね。委員会等で、またこの件につきましては、もんでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、質疑を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。


 次に、来住一人議員の発言を許します。


○(来住一人君) 提出しておりますように、三つの議案について質疑をいたします。


 まず、放課後児童クラブで、平成十九年度で丸野小学校、安久小学校、山田小学校、それから明和小学校、乙房小学校、五カ所が新たに放課後児童クラブが行われます。ただ、あと残っているのが九つの小学校区で残ることになると思うのですが、その九つの小学校区では、放課後児童クラブに対する要求です。実施してほしい、そういう旨の要求はなかったのかどうか。これが、まず第一。


 それから、学校を利用して放課後児童クラブがあるところもあれば、それから保育園などに委託して行うところもあります。保育園の事業に関してお聞きしますけども、その保育園を卒園した子供を預かってくれるというのがあるようです。そうすると、その保育園を卒園していない子供がどうするかということが起こり得ます。このことについては、どのように対応をされているのかをお聞きします。


 それから、同じく議案第二〇号の中の敬老特別乗車券についてお聞きします。今回、全市的に敬老特別乗車券が発行されることになりますけども、例えば宮崎交通の券をいただくと、宮崎交通でしか利用できない。鹿児島関係であったら鹿児島関係の券をもらうと、それしか利用できないということになっておりまして、これでは非常に不都合が起こってきます。例えば今町だとか、それから梅北などの方々というのは、宮崎交通の券がもらえないということになったりして、結局、うまく行動が広くならないということが起こります。こういう点については、一つの乗車券で、路線バスの宮崎交通なり、鹿児島関係なり、すべてに利用できないのかどうか。このことについてお尋ねします。


 それから、議案第二一号の食肉センターの特別会計に関連をいたしまして、十二月の議会で、この食肉センターの問題については取り上げてまいりましたが、結局、この三月三十一日をもって、現在の食肉事業協同組合に対する委託がなくなって、新たに委託先が変わることになります。このことによって、現在の従業員は解雇ということになるわけで、この方々の退職金は具体的にどうなろうとしているのか、どの辺まで掌握されているのか、掌握されている部分について報告を求めます。


 あわせて、四月一日以降は、また新しい指定管理者のところで従業員が働くことになるのですが、これ三年間ということになるわけです。そうしますと、例えばの話ですが、退職金制度というものは残るのかどうか。そういうものを含めた従業員の労働条件というのはどうなるのか、つかんでいることについて報告を求めたいと思います。


 それから、議案第四八号について一部改正が行われるわけですが、もう少し、この一部改正の内容について報告を求めたいというふうに思います。


 まず、今のことについて答弁を求めます。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの来住議員のお尋ねにお答えをいたします。


 まず、放課後児童クラブでございますけれども、未実施の小学校区が九カ所あるわけですけれども、これにつきまして要望があるのか、ないのかというようなことでございますけれども、直接的に私どもに要望は来ておりません。しかしながら、アンケート調査をした結果におきましては、やはり、設置を希望なさる方々もいらっしゃいます。そこにつきましては、新年度以降順次、余裕教室の確保とか、あるいは補助基準に達していないとか、いろいろな問題もございますけれども、順次、充実していきたいというふうに思っております。


 それから、委託の放課後児童クラブにつきましては、議員御指摘のように保育園の自主事業として取り組んできていただいているのを、委託へ切りかえたというような経緯がございまして、卒園児が主に利用いたしておりますけれども、これにつきましては、今後、卒園児に限らず、幅広く受け入れていただくようにお願いをしてまいりたいと、そのように改善をしていきたいというふうに思っております。


 それから、敬老特別乗車券についてのお尋ねでございますけれども、これは確かに、今現在、鹿児島交通、あるいは宮崎交通のどちらか一枚というようなことで、交付をいたしております。大半が宮崎交通を御利用になっているわけですけれども、議員がおっしゃいますように、梅北といいますか、今町方面、あるいは平塚方面からの市民の方々は、鹿児島交通を御利用なさっていると。鹿児島交通というのが正しい言い方かどうかわかりません。岩崎グループだったかもわかりませんけれども、そちらの方を御利用なさっていらっしゃいます。したがいまして、今現在、宮崎交通の方に、鹿児島交通に対して交付した特別乗車券でも乗車できるように、お願いをしているところでございます。どうなるかは、わかりませんけれども、お願いはしているというようなことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) それでは食肉センターに関します質疑にお答えしたいと思います。


 食肉事業協同組合の従業員の退職金についてのまずお尋ねでございますけれども、御質問の退職金について、正確な数値としてはわかっておりませんけれども、二月八日に、現在の組合の理事長が提出されました資料によりますと、要支給額が二億六千四百三万円程度でございます。これに対する組合の積立額は、合計が八千七百八十八万円ということになっているようであります。


 それから、四月以降の従業員の労働条件についてでございますけれども、新しい指定管理者のウエルネスミート株式会社が現従業員に対しまして、一月二十五日に説明をされた際に、畜産課の方が参加をいたしておりまして、その報告を受けておりますその内容について、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、雇用につきましては、基本的には全員継続雇用の説明であったというふうに聞いております。それから、賃金につきましては、今の食肉事業協同組合には従業員の給与に関する給与基準表というものがなかったために、会社としては現給保障、それから今の給与をそのまま支給すること、それから諸手当についても同様という説明があったと聞いております。


 それと、最後に退職金については、議員がおっしゃったとおりでありますけれども、新しい会社の役員が本体の林兼産業に相談されたようですけれども、三年間という短い期間では退職金は規定として、労働条件の中では表現できないとの指示があったようでございます。そのかわりに、従業員が毎月退職金として積み立てていた相当額を、毎月の給与に全員上乗せして支払うという説明があったというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 来住議員の都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の改正内容についての質疑にお答えいたします。


 改正の第一点は、情報サービス事業に係る奨励措置の適用条件である投下固定資産総額二千万円を超えることという条件を削除して、奨励措置の適用条件を緩和して、情報サービス事業者の誘致を積極的に推進しようとするものであります。


 改正の第二点は、工場等の新設、増設及び移設について、みずから所有する場合だけではなく、賃借による場合にも拡大することによって、工場等の新設、増設及び移設の実態に合った対応を可能とすることといたしまして、あわせて企業立地の促進を図ろうとするものであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 来住一人議員。


○(来住一人君) 質疑ですから、深くは入れないと思うのです。


 それで、放課後児童クラブについては、ぜひ一人でも要望があるのだったら、それで一生懸命こたえてあげるというのが、自治体の大きな仕事だと思いますので、ぜひ積極的にこたえていただきたいというふうに思います。


 それから、特別乗車券についてでありますが、例えば、宮崎交通の券を持っていても、鹿児島交通とあえて言いますけども、鹿児島交通のバスにも乗れる。そういう方法が一番いいと思いますし、もう一つ考えられるのは、乗車券の申請に千円必要であったと思うのですが。その千円で二つの券を支給できないのかというのがあると思います。鹿児島交通の券についてももらえる。そして、宮崎交通についてももらえるというふうにすると、例えば今町の方が、平塚町の方が都城市に出て来て、神々のふるさと湯に行くというのだったら、宮崎交通にまた乗りかえて行くと。二百円必要ですが。何か、そういう方法はとれないのかなと思いますので、ぜひひとつ検討をしていただきたいというふうに思います。申請の費用を千円ずつもらうことになるのですが、それを両方、二つ申請するから二つとももらおうということになると、やはり、地域にいらっしゃる方によって、不公平が起こりますから、そういう点では今、私が申し上げたような、方法はとれないのか、ぜひ検討を深めていただきたいというふうに思います。


 あとは、事務的な報告をいただきましたから、結構でございます。どうぞ、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 以上で、来住一人議員の発言を終わります。


 次に、岩切正一議員の発言を許します。


○(岩切正一君) 一点だけお願いしたいと思います。


 一般会計と特別会計の予算書、分厚い方ですけども、八十ページに、議案第二〇号ですけども、平成十九年度の市税の歳入予算額は、百七十七億七千六百六十万円になっております。これは、前年度よりも十九億二百八十万六千円の増収になるわけですけども、この増収の主な内訳についてだけお知らせいただきたいと思います。


 二点目の質疑は取り下げます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。


 平成十九年度の一般会計歳入予算については、すべてで六百七十四億四千四百万円でございます。そのうち、今お話がありましたとおり、市税が百七十七億七千六百六十万円でございまして、構成比が二六・四%、そして増減率が先ほどお話がありましたとおり、十九億二百八十万六千円でございますので、一二%の増収になっておるわけなのですが、この市税の伸びについては、まず、個人市民税の方が税源移譲に伴う増額を十億円、それから定率減税廃止や、六十五歳以上の税額調整等の税制改革に伴う影響等に三億四千万円の見込み、総額十三億四千万円でございます。


 それから、法人市民税の方でございますが、法人市民税については、法人業績回復による増収は見込めないところなのですが、平成十八年度当初予算においては、合併によりまして均等割が減額になると予想し、低めに見込んでおりましたけども、平成十八年度の決算見込みにおいて、当初予算における見込みほど落ち込みがなかったために、当初予算比較では、平成十九年度が二億二千万円の増額となりました。


 それから、固定資産税の方でございますが、土地の負担調整措置及び家屋の新・増築等が予想されますので、二億四千万円の増額をいたしたところでございます。これが、市税の主な内容でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。


 以上で、通告による質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


 末永悦男議員。


○(末永悦男君) 通告していませんでしたけれども、質疑いたします。


 議案第五六号についてですけども、「公の施設の指定管理者の指定について」よろしいでしょうか。


 これは、都城市高城地域交流センター条例の、地域交流センターの指定管理者になる団体についてですけれども、指定管理者制度は大変よろしいのですけれども、今まで旧高城町時代にパン工房に貸していたところであります。指定管理者が今回決まれば、職種を指定管理者の方から決定するのか、それとも市の方から何かの職種をするというふうに決められているのか、その辺のところがわかればお教え願います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 地域交流センターにつきましては、新しく今度は公募いたしまして、お願いをするものでございますけれども、施設の設置目的はパンづくり体験を主体とする目的、そして地産地消というのが設置目的でございます。そのほかに、自主事業としていろいろと地産地消を中心にして、羽ばたいてもらおうということでございますので、特段、施設の設置目的である体験工房以外の自主事業につきましては、指定はいたしていないというところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 末永悦男議員。


○(末永悦男君) そうしたら今までのパン工房と変わりないということですね。そのほか農家の商売、商売と言うとおかしいですけれども、異業種をされるとしたら、また改造とか、そういうのがあった場合に、その指定管理者でするのか、それとも市の方で改造を、もし何かするとしたらするのか、その辺のところをお教え願いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 高城町自治区長。


○高城町自治区長(上東正治君) 設置目的外の自主事業につきましては、当然、指定管理者の方から申請していただいて、その許可をもって自主事業を展開していただくということにつきましては、許可要件になると思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 議案第二〇号「平成十九年度都城市一般会計予算」でございますが、予算書の七五款の繰入金、平成十九年度一般会計の予算書の七五款でございますけども、繰入金は三十九億二千五百十二万八千円という総額になっております。その中で、大学費の方にウエルネス基金から五億円の支出ということで、五〇款の四十五項の五目に書いております。特定財源の内訳ということで載っております。


 ウエルネス基金の目的につきましては、条例におきましてウエルネス事業の推進のためとあります。第一条に載っております。これについて、ウエルネス事業の内容はどういう内容なのか、その事業の推進ということで載っておりますけども、その内容を、部長、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) ウエルネス基金でございますが、これは旧都城市時代に設置した基金でございまして、この基金については、事務が承継されておりまして、また、新たに新市になってからもこの基金設置条例枠をつくったわけなのですが、都城市が元気になるための基金ということで積んだものでございます。


 これまで旧都城市の方では、この基金を使いまして、大手門の建設とか、あるいは先般も御質問が出たのですが、リフォーム事業とか、そういったものに取り崩しをしてまいったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 今のお答えでは、ちょっとわからないのですけども、このウエルネス基金につきましては、平成元年から始まったということで、残高が平成十七年度までで、総額十一億二千三百六十二万円ということになっております。平成十八年度末では、七億九百四十四万七千円というふうになっております。


 そのうちの五億円を今回、大学費の方に出すということになっておりますが、ここでお尋ねしますけども、補助金の目的としては、これはもう完全にクリアしているわけですね。補助金を出すということにつきましては。そこを、もう一回お聞かせください。大学費について使えるものかどうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先般、行いましたリフォーム事業です。これも補助金という形で支給をいたしておりまして、この補助金についても当然、取り崩しの要因になっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


 福留明議員。


○(福留 明君) 通告をしておりませんが、議案第二一号の食肉センター特別会計についてちょっとお尋ねをいたします。


 この中で、今年は二億七千百八十八万四千円という繰入金が一般会計からされております。昨年度は、当初予算の中で二億三千四百五十万七千円。三月補正予算の中で二億六千八百十二万五千円という補正がなされたわけですが、せっかく指定管理者が変わりまして、それで、なぜ一般会計からの繰入金が三百七十万円ほどふえておるのか、そのふえた理由というのがちょっとわからないのですが、答弁をお願いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 食肉センターの特別会計についてのお尋ねでございますけれども、議員御承知のとおり、平成十八年度から指定管理者制度を導入いたしておりまして、利用料金制度で処理をいたしております。その中で、実は、起債償還につきましては、一般会計で繰り入れをしておりまして、その一般会計の分も一部利用料金を充てて、そして起債償還をいたしております。これを年度当初、処理頭数を二十七万頭で計算をいたしておりまして、ところが、三月の時点で、出頭数が、ずうっと落ち込んでおりまして、したがって、利用料金の一部を起債償還に充てる部分が足りなくなったと。したがって、今回、三月補正予算で補正させてもらったと。今おっしゃったとおりの数字になったのですけども、恐らく来年度も処理頭数はそう伸びないだろうと。したがって、処理頭数が今年度の当初二十七万頭で見込んでいたのが、ずうっと落ちました。来年度、平成十九年度も、また二十七万頭でもっていくというのは無理です。したがって、もう今の可能な数字でもって出しましたので、今年度の当初予算の金額と三月補正分を、来年度は利用料金がもう繰り入れられない、起債償還に充てられないということで、補正分を合わせた額を、来年度は当初に組んだということで御理解いただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) 三月補正予算で二億六千八百万円になっているわけですよね。補正の金額で新年度予算に上げられたという、説明ではないのですか。違うんですか。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩いたします。


=休憩 十四時 七分=





=開議 十四時 八分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福留明議員。


○(福留 明君) 先ほど部長が言われました内容が、処理頭数が少なくなってくるから、その分を公債費の中に一般会計よりふやしていかなければならないと。それは、わかるのです。旧来は指定管理者制度にする場合は、事業売り上げの中からこの公債費に充てていたわけです。今度、指定管理者制度にして、この部分の公債費に一般会計より繰り入れを充てるようになったと。私が言うのは、せっかく指定管理者制度にしたのに、そのあたりがふえてくるというのが、どうも合点がいかないというか、頭数が減るという見込みは確かにあるかもしれないけども、旧来の事業のやり方とすると、なぜ指定管理者制度にして、ここで繰入金がふえてこなければならないのかなと。従来の形であれば、どうだったのかなということをちょっと考えるわけですけども。そこをお答え願います。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 指定管理者制度をとる前は、利用料金として入ってきていました。これの中から結局、委託料という形で出していました。二億八千万円です。さらにたくさん入ってきましたから、その分の使えるものを、また、起債の分に充てましたので、一般会計からの繰り入れが減ったというか、それが制度が変わったがために、指定管理者制度になったがために、私が先ほど、第一問目で答えたような形に切りかわったというふうに御理解いただけますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 福留明議員。


○(福留 明君) ちょっと説明がわかりにくいですので、この件については、後ほどお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) ほかに質疑はありませんか。


[「なし」と呼ぶ者あり]


○議 長(下山隆史君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。





◎委員会付託





○議 長(下山隆史君) これより付託を行います。


 ただいま議題となっております四十五議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は二十八日の午前十時から開くことにいたします。





◎散 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって散会いたします。


=散会 十四時十一分=