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宮崎県 都城市

平成19年第2回定例会(第7号 3月19日)




平成19年第2回定例会(第7号 3月19日)





 
平成十九年第二回都城市議会定例会議事日程(第七号)


                   三月十九日(月曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       永 山   透 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


荒 神   稔 君       黒 木 優 一 君


竹之下 一 美 君       福 留   明 君


末 永 悦 男 君       橋 口 浩太郎 君


中 田   悟 君       今 村 美 子 君


江内谷 満 義 君       森 重 政 名 君


美 原 純 裕 君       西ノ村   清 君


宮 元 正 文 君       下 山 隆 史 君


永 井 弘 美 君       福 留 一 郎 君


坂 元 良 之 君       藤 井 八十夫 君


大 浦   覚 君       東 口 良 仲 君


岩 切 正 一 君       徳 留 八 郎 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       植 村 浩 三 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


相 葉 一 夫 君


竹 森 隆 雄 君


有 馬 吾 平 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


財政課長        岩 崎   透 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=十時〇〇分=





◎諸般の報告





○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 日程に入るに先立ち、この際御報告をいたします。


 龍ノ平義博議員が昨日三月十八日、御逝去されました。まことに痛恨のきわみであります。故龍ノ平義博氏は、旧都城市議会議員として六期もの長い間、市政発展と市民生活の向上のために尽くされました。その御功績は周知のとおりであります。そして、昨年一月一日、一市四町が合併し、新都城市が誕生して初めての選挙で見事当選をされ、新市の市議会議員として、市民の皆様からさらなる御活躍を期待されておりました。しかし、このたびの突然の御逝去により、再び、この議場に相まみえることができなくなり、まことに残念でなりません。





◎黙 祷





○議 長(下山隆史君)


 ここに故龍ノ平義博氏の御冥福を心からお祈りするため、謹んで黙祷をささげたいと思います。


 全員、御起立をお願いいたします。


〔全員起立〕


 黙祷。


〔全員黙祷〕


 黙祷を終わります。御着席ください。





◎発言の申し出





○議 長(下山隆史君) ここで、龍ノ平義博議員の御逝去につきまして、市長より発言の申し出がありましたので、この際お受けすることにいたします。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)龍ノ平議員の突然の訃報に接し、都城市を代表し、謹んで哀悼の誠をささげます。


 十三日のお昼、議会一般質問に関する打ち合わせ中に、突然の病に倒れられました。余りに突然のことに戸惑い、心を痛め、御回復の一日も早からんことを心よりお祈り申し上げておりました。しかしながら、御家族の懸命の御看護のかいもなく、ついに帰らぬ人となられました。残された奥様を初め、御家族の悲しみはいかばかりかと存じます。いかに天命とは申せ、まことに残念であり、驚きと悲しみでいっぱいであります。


 都城市議会議員として二十二年の長きにわたり御活躍され、また、リーダーとして情熱あふれた議員活動をされた龍ノ平議員を失いましたことは、都城市にとりまして大きな損失であります。議員が、生涯を通して郷土発展のために尽くしてこられた数々の偉大な御功績は、長く私どもの心に刻まれ、今後の大きな指標となってくれるものと確信をいたしております。謹んで心から御冥福をお祈り申し上げます。(降壇)





=開議 十時 四分=


○議 長(下山隆史君) ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。


 まず、中田悟議員の発言を許します。


○(中田 悟君) (登壇)おはようございます。会派輝翔の中田悟です。


 私は今回、行政サービスの格差と市民の意見を取り入れた行政運営について、という観点から質問をさせていただきます。


 国内では、経済的な格差社会が拡大し、一説には海外諸国の格差社会を超える勢いとも言われております。大量生産、大量消費を繰り返し、ここまでの経済成長を果たしてきながら、政治家が唱えてきた均衡ある国土の発展、一極集中解消のための地方分権の実現には、まだまだ遠い道のりのような気がします。合併を果たした都城市も、市民の所得は満足な状況ではありませんが、市民は、行政に対して税金を納め、行政は、その税金によって市民の住環境や医療・福祉などをその時代に即した整備、拡充に取り組んでいただいております。


 市民が等しく税金を納めながら、行政サービスの格差が生じてはならないと思いますが、現実には市民の間から行政サービスの格差ではないか、こちらはこうなのに、なぜあちらとは違うのか、との疑問の声が聞こえてくることがあります。確かに、行政が行うすべての施策が市民すべてに満足のいくものができればよいのでしょうが、地域の環境やさまざまな問題が壁となり、差が生じるのは仕方のないことではあると思います。しかし、仕方がないままでは、市民は行政への不満を抱き、ひいては納税意識の低下を招いてしまうと思います。行政の皆様も日々、市民の声に耳を傾け、格差の是正に努力をしておられると思いますが、さらに多くの市民の意見を取り入れた行政運営を目指していただきたいと思います。


 まず、初めに、公平な住民サービスのあり方ですが、先日来、同僚議員からも質問がありましたごみ問題について質問をさせていただきます。


 ふえ続けるごみに行政も知恵を絞りながら、対策を講じておられると思いますが、一般家庭ごみ回収の現状と、今後の方向性について伺います。


 次に、市が回収を行っていますごみステーションの数について、旧市内のステーションの数について伺います。


 自治公民館敷地など、集積型のステーションもありますが、路上やその他をステーションとして指定している箇所は、何カ所あるのかお聞かせください。


 次に、年々ふえ続けるごみ処理費用についてでありますが、限りある地球資源を浪費しながら、ごみとして大量に廃棄しているのが現状です。一般家庭ごみの処理費用は、年間どの程度かかっているのかお尋ねいたします。また、過去五年間のごみ処理費用はどう推移しているのかお聞かせください。


 後の質問は、自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) (登壇)おはようございます。


 それでは、中田悟議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。


 旧市内でのごみステーションの数ということで、路上とその他を含んでということでございますので。現在、旧都城市内の可燃ごみステーションは、現時点で二千三百七十カ所あります。二つのグループに分けまして、週二回の収拾を行っていますので、一日当たり約千百九十カ所を収拾していることになります。可燃ごみステーションのうち、路上ステーションは、約千九百十カ所ございます。この路上ステーションの数はあくまでも道路上のもので、自治公民館敷地や集合住宅内の集積施設等を除いたものでございます。また、路上の不燃ごみステーションが約四百二十五カ所、資源ごみは約二百三十七カ所設置されているところでございます。


 二つ目の御質問で、一般家庭ごみ処理費用は、年間どの程度なのか、また、ここ五年間の経費の推移はということでございますが、事業系ごみにつきましては、市で収拾を行っていませんので経費はかかりませんが、焼却などの処理経費はかかっておりますので、厳密な意味での一般家庭のごみ処理経費というのは算定できないため、総体での経費ということで御理解をいただきたいというふうに思います。


 そこで、過去五年間の経費の推移ということでございますが、旧都城市では、平成十一年度が十一億六千五十五万二千円、平成十六年度が十四億四千五百四十三万七千円の経費がかかっておりまして、その間、排ガス高度処理施設工事等に伴います臨時的経費がございましたが、単純に平成十一年度と十六年度を比較しますと、五年間で金額にして二億八千四百八十八万五千円、率にして約二五%の増となっております。


 以上であります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) ごみステーションの箇所の中で、路上が指定してあるステーションが大体八割を占めていますが、このことも含めて質問をしてまいります。


 今、過去五年間のごみ処理経費の推移を御答弁いただきましたけども、約二五%の増加があるということで、ごみの量がふえている現状にあると思います。そこでお尋ねいたしますが、ステーションへの指定ごみ袋以外のごみの不法投棄状況はいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 指定以外のごみ袋を出された場合は、違反ごみということでシールを張りまして、一週間してから、その中身を点検します。そして持ち主が判明した場合は、連絡をとりまして、ごみ分別等の説明を行うなど、啓発に努めております。違反ごみの状況なのですが、厳密に計算しているわけではございませんが、年間では約二十トンぐらいになるかというふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 違反ごみが二十トンあるということで、何とかそのあたりの改善を図らなければいけないと思うのですが、ステーションなどに不法に投棄されたごみの対処はどのようにされておられるのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えいたします。


 不法投棄につきましては、まず、環境政策課の方へ苦情が寄せられます。これが年間七十件から九十件ということで、年々増加傾向にあるところであります。まず、不法投棄物を調べまして、不法投棄者の特定に努めます。そして判明した場合は、適正に処理するように指導し、処分をさせます。不法投棄者が判明しない場合は、その不法投棄物の処理については、原則その土地の所有者あるいは管理者にその処分をお願いしています。土地の所有者が不明な場合は、環境政策課でその処分を行っておりまして、家電四品目、これがエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そしてタイヤは志和池のリサイクルプラザへ搬入しております。その他の不燃物は、志和池の最終処分場へ搬入しているところであります。


 せっかくの御質問ですので、市としての不法投棄対策としまして、環境政策課の方では、市民の方に環境監視員を現在六十名委嘱しまして、不法投棄の監視や環境全般についての監視をお願いしております。維持管理課では、道路、公園等の市有地につきましては、常時、監視パトロールを実施して、不法投棄の抑制や不法投棄物の適正処分に努めております。その他の市の施設につきましても、それぞれ担当課で施設の敷地内の管理に努めているところです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 監視パトロールの体制をとっておられるということですが、ステーションを自治公民館で管理しているところもありますが、路上ステーションに指定ある場所では、ごみが安易に捨てやすくて、いわゆる越境ごみとか、不法投棄も減らすことができないのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 路上ステーションの多くは可燃ごみでございまして、その可燃ごみは市民の方の御理解、御協力によりまして、ほとんどがきちんと分別されております。先ほど申し上げました、いわゆる違反ごみというのは、むしろ不燃ごみが多い状況でございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) それでは、次の質問に入りますが、住民にとってのステーションまでの距離を考えますと、路上がステーションとして指定されている地域と、自治公民館敷地などにある集積型のステーションでは、搬入距離に大きな差がありますし、自治公民館などの集積型のステーションでは、みずからの車で、そのステーションまでのごみを搬入しておられる方もおられます。市民サービスの格差と感じられる方もいらっしゃると思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、道路に指定されているステーションでは、近距離におきまして、ごみ収拾車が、ストップアンドゴーを繰り返しまして、この点はコスト面から考えましても、ぜひ改善すべき問題点ではないかと思われますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 現在のごみステーションの設置場所につきましては、あくまでも自治公民館が独自に検討・要望されたものを、担当課と協議の上で収拾しているものでございます。路上ステーションの多くが市街地に集中しておりまして、郊外地域に少ないのが実情でございます。しかしながら、人口密度から考えますと、当然、市街地のごみ量が多くございますので、ステーション一カ所当たりのごみ量を適正なものとするためには、必然的に路上のステーションが必要ということになります。このようなことから、郊外地域におきましては、自治公民館敷地等にごみステーションを設置することで、迅速に集中することができますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 また、道路状況や交通事情等もありますので、随時見直しを行ってまいりまして、その際は、必ず地元自治公民館や対象地域の住民の方に説明し、御理解をいただいた上で変更しておるところであります。


 一方、近年、身体上の理由などから、ごみステーションまで持ち出すことができないので、自宅まで取りに来てほしいという相談がございます。こういった場合には、相談者の自宅を訪問し、やむを得ないものについては、自宅前での収拾も行っておるところであります。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 今、いろいろ市当局の方の事情もお聞かせいただきましたが、今後、集積型のステーションを目指すのか、あるいは道路指定のステーションはこのまま継続していくのか、どのようなお考えかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 清掃事業は、市民生活にもっとも密着した行政の一つでありまして、快適な環境を維持していくために、迅速かつ確実なごみ収拾が求められています。


 総合支所を含みます平成十七年度の資源ごみ等を含む生活系のごみ総排出量は、四万二千二百九トンございます。そのうち可燃ごみは、二万九千九十八トン、不燃ごみは六千六百六十六トンありまして、合計では三万五千七百六十四トンとなります。ゴミ総排出量に占める割合は、約八五%ということになります。したがいまして、路上や集積型のステーションを併用して活用することが、迅速かつ確実なごみ収拾のために必要なことと考えているところであります。


 また、新たなごみステーションの設置に関しましては、安全な場所の確保と確実な管理が不可欠ということになりますので、必ず地元自治公民館等を通じて、御相談をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) はい、わかりました。


 それでは、少し観点を変えまして、質問してまいりたいと思いますが、ステーションのごみの量が減量していけば、ある程度ステーションの数も減らすことは可能ではないかと思っております。ごみの減量化に向けた取り組みというものをお聞かせいただけないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 ごみの減量につきましては、市民、排出事業者及び市がそれぞれの適切な役割を踏まえた取り組みを推進していくことが重要だというふうに考えております。今後、四R運動、これは何回も申し上げますが、「リフューズ」ごみとなるものを断わる、「リデュース」排出抑制、「リユース」再使用、「リサイクル」再生利用、以上四Rの周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、実施可能なルールを具現化しまして、循環型社会の実現、廃棄物の適正処理を目指してまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。


 また、都城市リサイクルプラザは、単に廃棄物を処理するばかりでなく、平成十七年度からは、環境まつりの開催場所をリサイクルプラザに移しまして、多くの市民の方へごみ減量や資源の有効利用についての啓発を行っておりまして、情報発信の拠点施設として考えております。


 以上であります。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) はい、わかりました。


 先ほどからあります不法投棄等を含めまして、家電品とか、そういったものの不法投棄がありますが、不法投棄とか、違反ごみなんかの現状を考えますと、本来、見本となるべき立場の大人のモラルが崩壊していると思います。ごみの減量化や資源の大切さなどについて、これから次世代を担う子供たちに託すしか活路は見出せないような気がしますが、そこで教育長に伺いますが、学校教育の中で、ごみや資源についての教育や指導は行われているのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 学校におけるごみ・資源に関する教育・指導の現状についてお答えいたします。


 現在、市内のすべての学校におきまして、ごみの分別やリサイクル、資源の大切さについて、児童・生徒の発達段階に応じまして、さまざまな時間を活用しながら指導をいたしております。例えば、社会科や総合的な学習の時間にリサイクルプラザを見学いたしまして、ごみの分別処理の方法を学んだり、理科で環境問題の学習を通して、環境保護の必要性を学んだりしているところでございます。そのほか、多くの学校で、クリーン作戦と銘打ちました郊外のごみ拾い活動や公民館清掃、あるいは近隣の施設清掃などのボランティア活動などにも取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 私、次に、いわゆる実際にクリーン作戦等に参加されているか、郊外での、そういう実体験は行われているかということをお聞きしようかと思っておりますが、都城市の中に、環境美化の日というのがありますが、各地域で環境美化に向けた作業が、その日行われます。学校として、そういった地域の環境美化の日に、ぜひ参加するようにというような指導はされておられますか。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 地域での美化活動についてでございますが、学校では口頭で児童・生徒に呼びかけたり、学校便りに載せまして、保護者の協力を仰いだりするなど、指導と啓発に努めております。また、子ども会とか、あるいは部活動単位で地域や学校周辺の美化活動に取り組むケースもあるようでございます。


 学校の職員室、あるいは事務室などにおいても、ごみの分別は確実に行われておりまして、教職員も環境美化に対する意識も強く持っており、児童・生徒への指導に当たっておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) わかりました。


 次世代を担う子供たちですので、将来の地球環境を守っていくためにも、大変大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、救急医療体制についてでありますが、救急搬送の現状と改善すべき問題点について質問をさせていただきます。


 以前、救急車を呼ばれまして、近所の方も搬送までの間、現場での処置などを見守っておられたのですが、なかなか救急車が出発せずに、なぜ早く搬送しないのだろうというような質問が、こちらの方にまいったことがありました。


 救急隊の方々には、しっかりとしたマニュアルがありまして、日々、訓練を重ねておられると思いますが、市民の皆様に御理解をいただくためにも、質問をさせていただきます。


 救急通報が入ってから、現場までの到着時間は、平均でどれぐらいかかっておられるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 救急出動から現場到着までの時間のお尋ねですが、平成十八年中における救急車の出動は、六千五百九十五件、現場到着平均所要時間は、九分三十六秒というふうになっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 到着時間の方は、十分以内到着ということを目指されて、非常に努力しておられると思います。先ほど申し上げました中身ですが、現場に到着されて、搬送開始までの間、現場での活動状況や手続はどのようなものが必要なのか教えてください。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) お答えいたします。


 救急車が現場に到着いたしますと、まず、傷病者の重症度、軽症度を観察いたします。次に、苦痛の軽減や生命維持にかかる必要最低限度の処置を行う活動を実施します。処置の中で、例えば、やけど、こういったことであれば、アルミシートによる被覆や冷却、酸素投与等を行いまして、やけどの面積や傷の深さも調べます。そういった各種処置と同時に、やけどや病気に至った原因、痛みなどの訴え、痛みの部位、そのほかに病歴、かかりつけ病院等も聞きながら傷病者の脈拍、呼吸、血圧、こういったものを観察したデータを分析しまして、病院手配や病院選定を行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) はい、わかりました。


 家族にとりましても、このような状況では、なかなか冷静な状況ではないと思うのですが、救急隊の方から家族の方に求められる手続はどのようなものがあるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) お答えします。


 まず、心肺停止患者。一一九番通報がありましたときに、心肺停止患者に対しましては、その一一九番通報時に指令課の方から電話による指導、つまり、口頭指導で、電話で心臓マッサージ、こういったものを行うように指導をいたします。そして、救急隊は現場で、傷病者の本人が話せない場合は、家族の方に、まず、病気やけがに至った原因、状況、既往歴、かかりつけの病院等を聞きまして、その他毎日飲んでいらっしゃいます薬等も持参していただくというような御家族の手続になりますが、そのほかに特別な手続はございません。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) はい、わかりました。


 現在、市内に配置してある救急隊の体制で、救急搬送は対応しきれているのでしょうか。聞くところによりますと、南消防署の出動回数は、ほかの署に比べますと、圧倒的に多くて突出しているように思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) お答えいたします。


 現在、救急搬送体制は対応しきれているかという御質問でございます。また、南消防署の出動回数は他署に比べて多いというような御質問でございます。


 まず、平成十八年中の署別の救急出動件数でございますが、南消防署が三千二百三十九件で、北消防署が千九百二十五件です。出動件数では、南消防署が北消防署より千三百十四件多くなっておりまして、一・七倍多く出動しておるというような状況でございます。


 現在、消防局におきましては、南署、北署、鷹尾、高崎、この二署二分署体制でこれらの救急事業に対応をいたしております。救急要請が重なった場合や多数傷病者発生、こういった場合は、そこの管轄を越えて、ほかの部署からの救急車を出動させるという形をとっております。また、救急隊が夜間や深夜の出動も多いと、仮眠時間もとれない日も多くあると、そのような現状でもございますので、救急隊員の疲労軽減といったものを図るために、四月から南・北消防署の救急体制運用の強化も図る所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 南消防署の出動回数が約一・七倍ということですが、隊員のケアのためにも、南消防署の拡充は大変必要なことではないかと思います。また、いろいろと災害に対しての対策もとっておられると思いますが、大きな災害や事故の際には、到底対応しきれないような状況になると思います。今後の課題として、民間救急隊の設立等も視野に入れながら、検討していっていただきたいと思いますが、現在、特に早急に改善すべき問題点というものがありましたらお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 今、民間業者の救急関係もお話しになっておりますが、年々、救急件数は右肩上がりで、増加しているというような現状でございます。内容を申しますと、平成八年には四千百二十六件出動しまして、平成十八年六千五百九十五件出動しております。この十年間で二千四百六十九件、約一・六倍の増加をしていると。患者搬送の年齢で申しますと、六十五才以上の高齢者が五一%、半数以上を占めております。搬送種別では急病が四九%ということでございます。


 こういったことで、一つの署では対応しきれないというときには、全署を挙げて、管轄を越えて一つの事象に対応をしているということですが、先ほど議員の方からありましたように改善といいますか、こういったことに関しましては、救急出動をどういうふうにして減らせばいいかということを改善策の目標の一つとして掲げておりまして、その改善目標の問題点の一つとしまして、消防局では、患者搬送事業者の指導及び認定を行っております。こういったことで緊急以外は、できるだけ民間搬送事業者の利用を呼びかけて、救急出動を一件でも減らしていこうと。重症患者を最優先して搬送しようというような取り組みを行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) わかりました。


 今後も、大変いろいろと障害があろうかと思いますが、私も全面的に協力していきたいと思います。


 次に、医師会病院の移転の可能性について質問をいたします。


 昭和六十年に現在の場所に医師会病院ができましたが、都城市が合併を果たす以前から、場所の問題はことあるごとに話題となってまいりました。合併をした今、地図を広げるまでもなく現在の医師会病院は、早急に移転すべき問題だと思っております。


 サブシティ構想の中で、健康医療ゾーンとしての位置づけの中に、医師会病院、救急医療センター、健康サービスセンターの移転がクローズアップされまして、旧四町の皆様にとりましては、大きな期待があることと思います。移転の可能性につきまして、健康福祉部長の御答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまのお尋ねにお答えします。


 実は、この医師会病院の移転というものは、平成十七年二月に医師会長名で市長あてに要望書が出されたところでございます。その内容は、市町村合併を機に、医師会病院と関連施設の移転を推進していくことが、この地域の医療・福祉体制の発展に導く唯一の方策だということであります。また、移転先につきましては、都城インターチェンジ付近がベストであるという旨の要望書でございました。あわせて救急医療センターや健康サービスセンターの移転についても、同時に要望が出されておるところでございます。


 このようなことから、現在、市が掲げておりますサブシティ構想の中で、健康医療ゾーンにつきまして、その整備をどのようにするか検討を開始しているところでございます。市の基本的な考え方といたしましては、医師会病院の移転につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、医師会の方から移転に関する要望が出されたという経緯もございますので、まず、医師会の方で財政的な面も含めまして、基本的な計画を策定していただき、その計画を受けまして、市として地域医療体制の充実と、そのような観点からできる限りの協力をしていきたいということでございます。


 移転の可能性ということでございますので、可能性はあるのではないのかなというふうに思っているところでございます。その際に直営方式とか、あるいは公設民営というようなお考えもあると思いますけれども、その選択肢は、もろもろの状況から大変厳しいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 医師会の方から移転の希望があったということで、医師会なりに、今の病院が非常に使い勝手が悪いのではないかというような気もしますが。現在の医師会病院の現況について教えていただきたいと思います。


 まず初めに建物の状況ですが、耐用年数はあと何年ほどあるのでしょうか。それから、現在の医師会病院の設備、それから医療機器の状況は、高度医療を受けられる状況にあるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 現在の医師会病院の状況についてということでございますけれども、まず、建物の耐用年数はどうかということでございますが、耐用年数につきましては、立地条件あるいは構造設備等にもよりますが、地方公営企業法の定めによりますと、鉄筋コンクリート製の建物の中で、病院ということにつきましては、三十九年となっております。したがいまして、議員御指摘のとおり、昭和六十年五月にオープンいたしておりますので、建物自体は余裕があるというふうに思われますが、当時と現在では、建築基準が違っておりますので、先ほどちょっと御指摘がありましたように、機能的な問題といたしましては、手狭ということもございます。そのようなことでございます。


 それから、設備・医療機器の状況、あるいは高度医療を受けられる状況にあるのかというようなお尋ねでございますけれども、医師会病院の医療設備につきましては、心臓血管撮影装置、それから脳・腹部・血管撮影装置、それからマルチスライスCT、これはコンピュータによります断層撮影装置でございますがそういうもの、あるいはヘリカルCT、それからRI装置、それからMRI、それから人工透析等の高度医療機器を備えております。開設以来、二十四時間、三百六十五日で稼働しておりますので、通常医療施設よりは各設備の消耗が進んでいると思われます。


 それから、高度医療ということでございますけれども、病床につきまして、ベッドにつきましては一般病床に加え、ICU、集中治療室でございますが、これが四床。それから平成十四年からはHCUと呼ばれます高度で緊急を要する医療を行うための病室でございますが、これが八床整備をされております。もろもろを考えますと、やはり、本地域の二次医療を行う中核施設というようなことでございます。かなり高度な治療も満たしているというようなことでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 建物の耐用年数は、まだまだ十分あるようです。現在の場所から移転する場合には、民間の医療機関への売却も可能なわけですし、資金面の障害をクリアするためにも、少しは活用できるのではないかと思います。


 それから、聞くところによりますと、待合室や病室、それから診察室とか処置室、こちらが非常に狭いという話をお聞きしますし、新たな医療機器を導入しようにも設置する場所もない。増設、増築をしないと難しい状況だというふうに聞いております。


 それから、部長が御答弁の中で、医師会病院の設備・医療機器は、この地区の中でも高度に整備されているというふうに言われましたが、旧市内そして旧四町を含めまして、命の重さはひとしく同じだと思います。この地域に生活する市民として、ひとしく高度な医療を受ける権利があると思いますし、現在の搬送時間の大きな格差を是正するためにも早期の移転を実現していただきたいと思います。


 続きまして、次に、現在の医師の配置状況はどのような状況かお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 医師の配置状況ということでお尋ねでございます。お答えをいたします。


 医師会病院に問い合わせをいたしましたところ、三月十六日現在でございますけれども、常勤には外科六名、これには救急一名を含みます。それから内科二名、消化器内科でございますが、二名。それから小児科三名、それから脳神経外科三名、循環器科五名、婦人科一名、放射線科二名、麻酔科二名、それから研修医二名などとなっております。また、非常勤医師もいらっしゃいますので、その非常勤医師といたしまして、外科一名、内科二名、小児科三名、循環器科、主に当直に当たっておりますが、一名、このようになっております。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 今、医師の人数をお聞きしましたけども、昭和六十年のオープン当初は、医師十名でスタートしたと聞いております。そのころからしますと、現在の医師の人数は倍増しているというような状況です。もちろん、診療科の増加もあると思いますが、施設としては大変手狭になっているのではないでしょうか。また、新聞でちょっと拝見しましたけれども、勤務しておられる医師がやめられるということですが、現在の医療を行うには、大変狭い環境にあると思いますし、高度医療機器の導入が停滞すれば、ますます医師の確保も難しくなると思います。救急医も一人おられた方が、平成十九年度からはゼロになるというようなお話も聞きました。患者はもちろんのこと、働く医者にとりましても働きやすい環境を提供していくことが必要だと思います。


 今、移転について協議がなされていると思いますが、ネックになっていることはどのようなことでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 医師会病院の協議の中で、ネックになっているのはどのようなことかというようなお尋ねでございますが、先ほど御説明を申し上げましたけれども、医師会病院の移転につきましては、まず、医師会の方で財政的な面も含めまして、本格的な基本的な計画について策定をしていただくということになります。その際にネックといいますか、一番の問題になりますのが、やはり、一言で申し上げれば、財源ということでございます。合併特例債の御期待もあるやに聞いておりますが、これについては国の方針や他の市町村の例から見ましても、市単独事業以外での適用は難しいというような状況にあるようでございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 財源のことが一番ネックになっているということですが、初期投資、やはり百億程度が必要ではないかと思いますけども、合併特例債の活用は難しいというような部長からの御答弁でした。非常に期待を寄せられるところではありますが、財源確保のためにPFI方式による財源確保を検討することはできないものでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) PFI方式については、導入の考えはないのかというようなお尋ねでありますけれども、PFI方式につきましては、最近用いられている手法でございますけれども、これにつきましては、先進的な事例といいますか、それのお話を申し上げますと、高知県と高知市が一部事務組合で病院を運営いたしておりますけれども、それを改築、統合する際に、PFI方式をとったということでございます。ただ、ここはけたが違いまして、二千数百億円の金を投じておりますけれども、若干規模的には違いますけれども、参考になる事例ではないかなというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) はい、わかりました。


 現在の医師会病院のベッド数は百六十床程度と聞いておりますが、ある程度採算ベースに乗せるには、大変難しい状況ではないかと思っております。また、医師会病院は共同利用施設として、かかりつけ病院からの紹介型病院とか、地域医療支援病院、あるいは災害拠点病院としての機能を有しているわけですので、医師会任せでなくて、お互い胸襟を開いて、移転実現に向けての協議を、ぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。ぜひとも診療科の充実を図っていただいて、総合的な対応と高度の医療が受けられるそういった病院。都城メディカルセンターとでもいいましょうか、そういった病院の誕生を期待しております。


 次に、新総合計画のあり方ということで、質問させてもらいますが、総合文化ホールは、既に開館して運用されておりますが、運用状況と利用者の反応についてお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 総合文化ホールの管理運営については、指定管理者であります財団法人都城市文化振興財団が行っております。昨年七月のプレオープン、それから十月のグランドオープンでは、多くの市民や市民団体の参画によりまして、さまざまなイベントも実施したところであります。また、十一月からは大ホールと中ホールの一般供用も開始し、順調に指定管理者としての業務を遂行されております。


 特に開館記念事業につきましては、市民が企画した十四の自主事業、東京ポップスオーケストラコンサートを初めとする館長プロジェクト、それから財団が企画実施したブーニンピアノリサイタルや押尾コータローコンサートなど、さまざまなイベントを開催し、チケットはすべて完売となったところでございます。また、共催事業として、クロアチア民族舞踊団、フラメンコ、稲垣潤一、由紀さおりと安田祥子など、一流の舞台芸術や有名なアーティストの招聘を行い、好評を博している状況でございます。


 創作練習棟につきましても、徐々に利用が高まりまして、毎月百五十件程度の利用をいただいておりまして、二月末現在の利用実績は、千百二十件で延べ一万七千五百六十人の利用となっております。


 ホール棟につきましては、オープニングイベントを含めますと五万五千七百六十四人で、順調な滑り出しを見せておりまして、七月のプレオープン以降の総合文化ホールの利用者数は、延べ七万人を突破しております。


 また、MJ友の会会員につきましては、二月末現在で、個人会員が二千四百六名、法人会員が二十三社となっておりまして、地元企業とのタイアップにも努めておるところでございます。


 さらに、維持管理につきましてでございますが、指定管理者であります財団が経費節減に努めまして、今議会におきましても、当初予算から千八百万円程度の減額補正をお願いしたところでございます。これまで順調な運営ができているのではなかろうかと考えております。


 それから、利用者からの反応でございますけれども、開館後、実施事業の際にアンケートを数回実施しておりますが、事業内容について市民からも大きな評価をいただき、今後も期待が寄せられているところでございます。


 また、総合文化ホールを利用された出演者からは、音響がすばらしく、舞台装置が整っており、市民会館ではできない演出ができるということで、好評の声を聞いております。


 反対に、こけら落としの講演、東京ポップスオーケストラコンサートでの駐車場の出庫の時間、MJ友の会会員の優先入場、駐車場の改札機が高く、駐車券が取りづらい、それから国旗掲揚のポールとワイヤの接触による騒音、アートモールの階段の照明が暗い。また接遇に関することでも御指摘をいただいておるところでございます。


 財団では、運用規定で改善できることや施設の修繕など、問題点につきましては、迅速に対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 非常に詳しく御報告いただきましてありがたいのですが、利用者に対してアンケート調査、特にMJ友の会会員もいらっしゃいます。そういった方々へのアンケート調査は行っていらっしゃるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 先ほど答弁いたしましたように、自主事業の際、お客様に対しましては、アンケートを数回実施しておりますが、施設の利用者やMJ友の会会員に対してのアンケート調査は現在のところ行っていないところであります。


 今後は、施設の効率的な管理運営と市民ニーズに的確に対応したサービスを提供していくために、施設利用、事業内容、サービスについて、アンケートやモニタリングなどの調査を定期的に行い、検証していきたいというふうに考えております。


 また、施設の効率的な管理運営と市民のニーズに十分に対応するためには、市民参画は必要不可欠であります。引き続き市民運営委員会、ホールサポートスタッフ、自主発行機関紙編集委員会への参画をいただき、多くの市民の皆様が参加し、利用しやすい施設としていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) できれば、会費を払って入会していただきましたMJ友の会会員の皆様ですので、機関誌の郵送の際にでも、中にアンケート用紙を同封して、ファックス等での回答も受けられるような、そういったことをぜひ努力していただきたいと思っております。


 次に、総合文化ホールの近隣住民、あるいは民間の企業からの苦情等はまいっておりませんか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 近隣住民の方からは、風が強いときに、先ほど申し上げましたように、国旗掲揚のポールとワイヤの接触により、衝撃音で眠れないという苦情がありました。これにつきましては、ワイヤからロープに変更をしております。


 また、民間業者の方から、練習室の利用料金設定について苦情がありました。利用料金設定の考え方や経緯などについて報告をいたしまして、理解をいただいているところでございます。


 なお、開館後の周辺道路の状況につきまして、国道と市道の管理者であります都城土木事務所、それから維持管理課に確認しましたところ、今のところ渋滞等の苦情はないということであります。このことは、総合文化ホールの利用者の方々が駐車場について十分御理解をいただき、相乗りや家族の送迎、タクシー等の公共交通機関の利用、または他の駐車場を確保されたおかげだというふうに考えております。御理解をいただき、感謝を申し上げますとともに、今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 実は私、たまたま総合文化ホールのイベントに行っておりまして、近隣のお店の女性の方が、直接、総合文化ホールに出向かれて、車の駐車場に関する苦情を申されていたことがありまして、その報告は上がっていないような状況ですね。


 次にいきます。総合文化ホールを現在の場所に建設するに至った経緯は、どのようなものだったのか。それから、また、どのような方が場所の選定にかかわったのか、できれば簡潔にお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 総合文化ホール建設の経緯につきましては、市民会館の老朽化に伴い、市民や文化団体等からの要望や、都城地方拠点都市地域基本計画などの各種計画での位置づけによりまして、実質的には平成十一年六月に、この事業の使途につきまして、旧一市五町の合意に基づき、スタートした事業でございます。


 建設場所につきましては、平成五年に策定いたしました特定商業集積整備基本構想のツインコア構想で、都城駅前の活性化を図るために、文化のまちづくりゾーンとして位置づけ、平成十一年二月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画におきましては、総合文化ホールを都城圏域の芸術文化振興の拠点施設として位置づけております。このように、これらの計画に基づき、平成十一年六月の地方拠点都市地域中核施設整備事業の使途について、旧一市五町の首長及び議長により、旧ニューグランドホテル跡地周辺での建設が合意されまして、平成十二年三月には建設用地の取得を開始したところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) まだこの時期には、もちろんパブリックコメントも始まっていなかったので、一般市民の意見をそこに取り入れるということはなかったような状況ではないでしょうか。


 次に、いわゆる総合文化ホールでの式典の際に、私も公民館長さんやいろんな方から、「もう少し駐車場の場所を考えて、別な場所につくればよかったのに。」という話が出ました。都城市民会館でさえ、決して満足できる駐車場ではなくて、今回、満を持して、巨額の費用を投じて建設された総合文化ホールですが、なぜ駐車場の問題をクリアできなかったのかと思います。


 昨年から、パブリックコメントが開始されて、今後、新総合計画のさまざまな事業に反映されていくようですが、昨年から始まったパブリックコメントの数と、寄せられたコメントの平均数を教えていただけないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) パブリックコメントの平均値ということでございますが、総計でしか出しておりませんので、よろしゅうございますでしょうか。


 昨年の一月から実施しているわけなのですが、現在のところ、提出者が七十三名でございます。そして提出件数が百三十八件でございまして、それによる修正箇所が合計で三十四件ということになります。案件については、十二件ほどパブリックコメントに付しておりますので、平均値はそれで出てくるものですから、よろしくお願いを申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 中田悟議員。


○(中田 悟君) 総合文化ホールの問題から触れてまいりましたけれども、ちょっと遠回りしましたけれども、いかに市民の声を取り入れた行政をやっていくかという意味では、合併して十七万人の市民がいます。コメントの数はこれぐらいの数でいいのでしょうか。パブリックコメントのあり方も行政からの一方通行のような気もしますし、もっと市民の意見が上がってくるように、いろんな方法を今後、再度、検討していただく必要があるのではないかと思っております。


 「どげんかせんないかん。」という言葉がありますが、そう思うことは非常に大切だと思うのです。次に、「どげんすればよかけ。」というふうに、親身になって市民に問いかけていかれれば、必ず市民の方からは「こげんすればよかっじゃねけ。」というようなアイデアが出てくると思いますので、ぜひとも、そのような姿勢で行政運営に取り組んでいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、中田悟議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 一分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


次に、徳留八郎議員の発言を許します。


○(徳留八郎君) (登壇)きょうは、長いお付き合いをしておりました龍ノ平義博議員へ、私も哀悼の意をささげて、御冥福をお祈りしたいと思います。


 今回、私の取り上げました件は、少し前にさかのぼることもあるかと思いますけれども、これも、やはり合併して、新しい時代が来たということの、私どもが過去を振り返り、温故知新の気持ちで、やはり活力ある都城市をつくるために、今、どうするべきかということを私どもは振り返りながら、そういう時代の転換期に大いに頑張っていかなければいけない、私どもに課せられた課題の責任を感じるわけでございます。


 ちょうど去年、平成十八年三月三十一日の年度末には、全国で三千二百三十二あった都市が千八百二十都市になりまして、四四%の都市が合併で、市町村がなくなったわけでございます。合併して、そういう時代になって、我々都城市も一市四町合併いたしましたけれども、そういう時代に我々は、どうしても近々来るべきである道州制をにらみながら、どうすれば都城市が都市間競争に打ち勝って、南九州のさらなる発展を遂げるかということを真剣に私も考えました。そして、今回そういう時代になればこそ、このPFI方式という民間の活力を生かすということがいかに大事かということを痛感いたしまして、こうして取り上げたところでございます。ですから、過去を振り返るということは、徳留八郎は責任は重大であると、私なりに過去のことも重く受けとめまして、そして今回こうして取り上げたわけでございます。市長が新しく、若い市長がなられて、今後、そういう過去のことも、また新しきことも一緒に、また今回振り返りながら、いろいろと建設的に、前向きに取り上げていきたいと思うわけでございます。


 まず、今までの過去を振り返りまして、マックの、そのときは、ちょうど市民も大変期待が大きかったわけでございます。今、マックのところで私どもが都城霧島公園線を通りますと、一号橋の橋の下の方は、まだまだ地元の人も使っておられます。上の方の二号橋を、あそこのときも私どもは建設に賛成したわけなのです。だから、責任がある。ですから今、幾らマックの方の二号橋を挟む、そういう建設においての公債費が残っているのか、借金が残っているのかをお知らせいただきたい。


 それと、ウエルネスグリーンヒルも私どもは拠点都市指定のそういう構想で、町の中にあれば地元業者が大変な被害を受けるということで、あそこならいいのではなかろうかということで賛成いたしました。しかし、経営は行き詰まりまして、ただいまは民間に委託されておられるわけであります。そのウエルネスグリーンヒル関係の事業費は、合計で二十七億円近かったと思うのですが、それの公債費が幾ら残って、借金が幾ら残っているかをお知らせいただきたいと思います。


 以上で、後は自席からいたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇) ただいま御質問がありましたマック関係とウエルネスグリーンヒルの借金の残額ということのお尋ねでございました。実はちょっと、資料等について用意をしていなかったわけなのですが、現在、借金の方については地総債をお借りしたわけなのですが、それについては、もう返済が終わっているところでございます。


 それから、マックの方については終わったのですが、まだウエルネスグリーンヒルの方については、地総債をお借りした関係で、借金の方は恐らく残っているものと思いますが、ちょっと具体的な数値を持ち合わせておりませんので、わかれば後ほどお知らせを申し上げたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 私も大変責任が大きいわけでありますので、こうしてお聞きするわけでありますけれども、結局、使われるとか、そういう大いに使っている橋とか、そういうのなら私は結構いいと思うのです。ですから、下の方の橋は大いに使っているし、地元でも地元振興のために使っている。上の方が私も、あそこを通るたびに心を痛めるわけなのです。使っていないからですね。だから、ここを通るたび、恐らく何億円かかかったと思います。マックの二号橋を、西岳に行くところの。あれの何億円が歌舞伎橋の改修、二厳寺橋の改修にもし充てられれば、どれだけの人が喜んで有効に使ったかということを、徳留八郎、私の責任が大きいなと心を痛めます。ですから、そういうことも私は真剣に受けとめて、自分なりに大いにこれは反省をいたしております。


 それから、ウエルネスグリーンヒルの件は、また、後でお知らせいただきたいと思います。わかった時点でですね。


 それと、食肉センター。食肉センターも、平成元年三月にオープンいたして、工事を着工したときからすると、もう二十年、十九年になるわけですけれども、この食肉センターは指定管理者制度にされましたけれども、これは借金が幾ら残っているのか。結局、市民にわかりやすく、こうして具体的にお尋ねいたしたいと思います。


 それと私が考えております、総合文化ホール。オープンいたしましたが、私どもが頑張ったときの地方拠点都市指定のための県からの補助金は二十五億円で、これは助かったわけですけれども、その七十億円が起債ということに相なって、一生懸命現場の人たちも工夫されて、工事費も安くできたということは、大変努力されたなと思うわけでございます。


 しかし、やはり今からの管理費が要ると。そういう場合に私は、自分なりに、もうちょっとPFI方式を早く研究して、早く勉強しておけば、これもPFI方式を使って、恐らくできたのではないかなと。恐らく民間の感覚からすると、あそこの場所でよかったのか、あれだけの規模が必要だったかということを、私はPFI方式を活用しておれば、それがやはり今になると疑問になってくるということを感じるわけでございます。今、起債の金利は大体幾らぐらいなのでしょうか。七十億円、そのときに起こしておりますが、年間の金利。それと、結局、指定管理者制度、それと民間委託、PFI方式とどこがどう違うのかということを、私はここではっきりと申し上げてみたいと思います。


 といいますのは、民間委託というのは、市の方で施設をつくって、そして事業経営をお任せするということなのです。そして、また指定管理者制度も恐らく市の方が施設をつくって、民間に後をお任せすると、民間団体に。しかしPFI方式の場合には、その最初の企画、設計、工事、そして融資までそういう民間の企業がベンチャーを組みながらやるということは、そこにおのずと責任体制が、今まで失敗した第三セクターとか、そういうのは、どこが失敗したのかという一番根幹になるところなのです。ですから、ここをみんなで情報を共有して、市の職員、みんな共有しながら、やはり、いかに活力を引き出し、限られた財政を有効に今後活用していくかということを、私は今回訴えるわけです。そのために、PFI方式はそういうふうにして、民間の最初の企画、設計から土地の選択、いろいろとやるわけですから、その中で、行政が土地だけ提供するとか、そういうものはありますけれども、だから、そのでき上がった後、後もそういうPFI方式のところが管理し、運営するのですから、それは自分たちがつくったところが管理運営となりますと、責任が大きいから非常に将来の見通しを立てて、そしてコストを下げるかということがおのずと出てくると。役所が箱物をつくって、「さあ委託しましょう、民間委託、指定管理者制度。」と、これに重きを持つと、結局、責任体制があいまいになってくる。経営の先々の運営経費そのものが。だから、特にまた設計管理とか、そういう施工とか、いろいろと分離すると、分離発注は非常に高いものにつくと。高いものにつくということで、私はこうして提案を申し上げたい。いい面はありますけども、しかし、コスト的に見ると、非常に高くつく。特に大規模な今後来る事業においては、そういう面をよくよく吟味しないと、市長の掲げている「ストップ・ザ・借金」ということは、非常にすばらしいことです。ですから、私どもも今ここでそういう提案をしながら真剣に将来を見据えて、都市間競争に打ち勝つように、有効なる費用対効果といいますけれども、限られた予算。結局、合併特例債も無限ではありませんから、限られているわけですから、それ関係をやはり最大限有効に使う。そしてまた事業をふやすと。


 私が今まで非常によかったと思う事業は、リフォーム事業なんかは非常によかったと思うのです。前の市長も思い切ってやられましたが、リフォーム事業なんかは、非常に市民の評判もよくて、そして平成十五年、平成十六年ですか、二年間されました住宅リフォーム事業。結局、わずか一五%の補助でした。トータルとしましては、二千三百十二件あったということで、この経済波及効果といいますか、市が一億七、八千万円出したのですか、二年間で。二億円近く。それで経済波及効果というものは、十五億円から二十億円あったのです。ということは、今度、大学が来ますけども、非常に我々は、大学も民間活力の一つだと受けとめております。私立大学が来るわけですから。その経済波及効果というのは、一年間で二十五億円というふうに資産が出ているわけですから。我々は大いに歓迎したい。そういう面で、民間活力がそういう経済波及効果をどんどんやるということは、非常に市に活気が出てくるということで、私はリフォーム事業は、前市長がリーダーシップを持ってされたなということで。合併しましたから、範囲も倍に広がっておりますし、そういう面では、前は一五%でしたけども、私は一〇%ぐらいでもいいから、やはり住宅リフォーム事業は復活させるべきではないかと。事務、その他受付が面倒くさいから事務関係の方は、余り積極的でないすけど、そこはもう仕事のうちですから、公務員たる市の職員は、やはり市民に目を向けて、市民の目線で施策を打って出るということがものすごく大事ではないかと。ですから、私は今までの過去も、そういう事業に関しまして、大いに反省はしておりますけれども、一方では、そういういい面もあったわけですから、どうしてもそういういい面を、また復活させる時期に来るのではなかろうかということを御提案申し上げるわけでございます。


 そして、今回の学校給食センターですか、学校給食センターでも、私どもは愛知県の学校給食センターを見に行きましたが、やはり、そういう新しい取り組みを入れて、ものすごい安いコストでできている。しかし、都城市はそれよりも一・五倍ありましたから、同等にはいきませんけれども、しかし、今の学校給食センターも、一万五千食はちゃんとできるわけですから、それで地場企業にも配慮して、PFI方式をそこにちゃんと、市の方の職員にも認識をしていただくというために、私は、市のそういう機構の中に、PFI係、またはPFI対策室なりを置くべきではないか。特に、私が調べてみましたら、九州管内にもPFI事業というものが、もう既に取り入れられております。福岡県、または福岡市内でも、福岡県が十カ所、佐賀県では伊万里市学校給食センターなんかが整備事業で、平成十六年に取り入れられておるわけです。それから長崎県でも、長崎市の図書館に取り入れる。これも平成十六年四月。それから熊本県も四カ所、大分県も三カ所、鹿児島県もPFI方式が、もう既に三カ所。指宿市なんかも地域交流施設整備事業あたりでもPFI方式を採用して、そういう、今はもう自治体が既にいろんなそういういい面は先取りして、市民の経営感覚、民間の経営感覚でやるという時代に先取りしていかないと、結局、事業そのものが、ただ市の方の予算を持ってやるというだけでは、私は予算的に限りがあると。だから、そういう面で、都城市も市庁舎内にPFI対策室とか、PFI係というものを置くべきではないかという時代に来たと思っているわけでございますが、御所見をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 農政部長。


○農政部長(長谷川慈弘君) 食肉センターについての、たしかお尋ねであったようでございますので、お答えしておきますが、食肉センターにつきましては、昭和六十二年から六十三年にかけて新築工事、その後、改修工事を行っておりまして、建設費が四十六億円かかっております。それに対しまして、起債を二十九億五千三百万円ほど発行いたしております。起債残高が十一億九千万円となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げますが、PFIの課、機構改革で新たに設置したらどうかということでございますけれども、PFI方式の導入につきましては、やはり、行財政改革の観点から、大変重要な手法だという認識を持っております。そのために、あらゆる分野において積極的な導入の検討の取り組みが必要だというふうに考えておりますので、その導入推進の役割は、当然、企画部の方が担当することになろうかと思います。また、PFI方式の導入に関する具体的な検討や、あるいはまた導入計画の策定等につきましては、その分野や施設機能を十分に熟知をしている各担当部署が中心となりまして、関係部局との調整も必要なことから、そことの連携を図りながら、計画を立案することになります。今回、策定をいたしました行財政改革大綱の中には、民間活力の積極的な導入を図っていくこととしておりますので、その手法の一つでありますPFI方式の導入についても十分検討をいたし、より一層の効率的な執行体制を確立していきたいというふうに考えております。


 このようなことから、導入検討に当たっては、PFI係という特定のセクションで対応する形ではなく、まず、各担当部署が中心となって、具体的な計画を立案をして、費用対効果を含めた事業採択に関する全体的な調整を企画部が行っていくという、全庁的な取り組みで進めていきたいというふうに考えております。


 それと先ほど、数値的な御質問がありまして、手持ちの資料がなかったわけでございますが、ウエルネスグリーンヒルの方が、起債が一億一千八百万円ほど残っております。それから、総合文化ホールの金利のことをお尋ねでございましたけれども、現在の金利については、約一・八%程度になるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) いろいろと今後の課題が大きいでしょうけれども、しかし、もうほかのいろんなそういう、我々は国の借金も一人当たり、もう既に五百万円以上ということになっているわけです。そうしますと今度は、市の方も一人当たり、話が出ていましたが、七十七万円ぐらいあると。そうすると、一つの家庭で四人家族であれば、実に二千三百万円を超える借金がある計算になるわけです。我々が好むと好まざるにかかわらず、そういう借金を背負って、今日、来ているわけですから、やはり、いかにそういう時代にあって、県の方でも、県の借金を我々が一人当たり八十万円ぐらい。四人家族で三百二十万円。市の方の借金も四人家族ですると三百万円ぐらいと。とにかく、「ストップ・ザ・借金」なのです。だから、そういう面で、思い切ってここで、トップリーダーたる長峯誠市長が、そこで腹を決めてPFI方式のいいところはどんどん取り入れる。そうでないと、私はますますそういう面で、結局、役所だけの考え、企画、そのものを精査するのではなくて、とにかく民間サイドで、そういうふうにして安いコストでできるだけさせる。費用対効果でさせると。結局、民間は責任を持つわけですから、その仕事に携わるところは。それが私は、長峯市長にもう一つ言いたいのは、そのPFI方式で参加した企業が、市長が今、力を入れていらっしゃる企業誘致に私はつながると思うのです。非常に力を入れる企業誘致ですね。またとないチャンス。このPFI方式を活用して。


 私が調べた秋田県の大館市でも、日立造船というが入っているのですけども、焼却場でも。日立造船が職員を連れてきて、今、安い経費でもって焼却場を運営していると。非常に企業誘致にもなると、大手企業は。ですから、そういう大きなメリットがあるんです。ですから、ここで長峯誠市長がトップセールス、私どもももちろんいろいろと全力で応援しなといけないわけです。結局、企業誘致にもつながるPFI方式というものを、私は採用することによって、そういう民間のいいところとつながりを持つことによって、大きな力になるということを調べれば調べるほどいいつながりなのです。ですから、トップセールスとしての長峯市長のそういうPFI方式の活用は企業誘致につながると、私ははっきりと申し上げますので、その点の御所見を承りたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 議員、御力説のとおり、PFI方式は大変有効な手法であるというふうに考えております。しかし、PFI方式は手法、すなわち手段でございますので、目的が必要でございます。どの事業にPFIという方式を導入するかということが大事なことでございまして、PFI方式を利用するのにふさわしい事業が出てきたときに、PFI方式の手法の導入についても十分検討をしてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで、ぜひ、市の職員千七百名おりますけれども、やはり、そういう理解をしていただいて、そして、ほかの都市も既に始めているわけですから、そういうことの時代の波に乗り遅れることのないように、私はここでいろんな市の職員にもそういうふうにして知識を与え、また理解を深めていただくように、指導力を持っていただきたい。そのために私は、企画部の中でも、その中に「PFI係」という名前ぐらいは置くべきではないかと、御提案を申し上げておきます。


 それと、さっき言いましたように、大学も民間活力ですから、あれも非常に経済波及効果がある。そして先ほど言いましたリフォーム事業も、今まで隠れていましたが、これも非常にいい民間活力を生み出す手法でございます。今回、寿屋跡地も民間活力でああいうふうにして、まちのにぎわいを取り戻すことができるようなふうに努力をしていらっしゃるわけでございます。


 そういうことで、大いにそういう面の啓発を図るために、私は今回、市の広報誌ですか、広告事業を展開されるということを聞きましたが、このPFI方式にも準備期間が要ります。ですから、そういう面で、市の広報、広告事業そのものも民間ももちろん参入してくれるわけでしょうから、大いにこの民間を採用したりして、大体いつごろからこういう広報広告事業の展開については考えていらっしゃるか。そういう事業を始める前のPFI関係の採用を、そこあたりの手順というものなんかも大いにPRする必要があるのではなかろうかと。これは市だけではないのです。インターネットなり、全国に向けて情報発信すれば、私は、都城市は魅力がいっぱいありますし、自然もよい、食べ物もうまい、そして都城市は恵まれていますから、そういう面では、非常に有効に活用できるのではないかと思います。


 今度、始められる広報広告事業についての事業の内容もお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 次年度から、平成十九年度から広報誌で広告を実施をしたいというふうに考えているところでございます。事業内容についてですが、一回について六枠ございまして、この六枠について広告代理店の方にお願いをいたしまして、この六枠について広告を掲載しようとするものでございます。大体、金額については、一枠について五万円程度を考えておりまして、六枠ですから、一回について三十万円程度、そのような内容で現在、準備を進めているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) 全国で横浜市、それから宮崎県でも宮崎市、そういう広告事業を取り入れているということですので、それはそれで大いにいいのではなかろうかと。民間のいろんな活力を与えていただくということはですね。ただ、今回、都城のスポーツランド施設等の案が出ましたが、あの案の中で、PFI事業による整備も考慮に入れるということで、入れたらどうかということでありましたものですから、今の時点でどういうようなのが考えられるかをお知らせいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先般、スポーツ施設整備ビジョンというのを策定いたしたところでございます。このスポーツの拠点となる施設のおおむね十年間の整備計画をまとめたものでございまして、この一月十五日から二月十三日までパブリックコメントを実施いたしまして、その意見を反映させて、策定をいたしたところでございますけれども、このビジョンでは都城運動公園の体育館あるいはテニスコート、陸上競技場など、現在あります施設の老朽化や設備機能の低下に順次対応していくことが、まずもって必要であると判断いたしまして、ビジョンを策定いたしました。PFI方式については、議員が述べられましたように、初期投資額だけの比較ではなく、長期契約の維持管理費用を含む総費用について、行政が行った場合との比較を行った上で、決定をすることになろうかと思います。


 PFI方式の実施例については、年々増加しておりまして、あらゆる分野にまたがっておるところでございます。スポーツ施設の整備につきましても、具体的に施設整備に取り組む際には、低廉かつ良質な公共サービスの提供に努める必要があるというふうに考えております。そうした視点からPFI方式についても検討してまいる所存でございます。また、この整備ビジョンにつきましても、今、私が申し上げたようなことについて整備に当たってということで、整備の手法の中に民間事業者の参画という項目を設けまして、施設整備に当たっては、PFI等の民間事業者の参入手法を検討し、低廉かつ良質な公共サービスの提供に努める必要がありますということで、位置づけをいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) こうして、いろいろと知恵を出しながら、汗をかきながら、そういう事業に関しては、市民の目線で、少ない経費で最大の効果を出すということでやっていけば、非常にそういう新しい事業が、また展開できると。結局、私はスポーツ施設の件で、このPFIが書いてありましたから、「うん、なるほどいいな。」と思ったわけですが、ただ、新清掃工場が百五十億円ということであったものでありますから、今の清掃工場の近くにも老人いこいの家といって、お年寄りが楽しめる施設があるのです、余熱を利用した。今回の新清掃工場に関しましても、そういう余熱を活用するということもどうかということで、うたっておりますけれども、今から新しいそういういろんな計画を立ち上げるわけですから、その中で、PFI方式を活用してやった場合に、私がPFI方式を、なぜここで取り上げるかと言うと、百五十億円もかからない。延岡市とか、ほかのところでも建設費だけで半額ぐらいで済んでいる。だから、そういうふうにして、そういうものを今度は、ほかの将来にわたって都城市が発展するための、利用価値の多い、どんどん使うものに活用していくということを考えているわけですから。


 そのためには、やはりここで、民間の人のいろんな知恵も借りて、責任ある民間のそういう御意見を、そういうことで、私は新清掃工場でも、やはり民間から見れば、あの余熱を利用して、公認プールとか、温水プールなんかが非常に有効ではないかと。といいますのは、今、民間でスイミング教室の事業が展開されていらっしゃいます。そういう方々は、公認プールをぜひ一つつくっていただきたいと要望がものすごく前からあるのです。ということは、やはり、今の計画を見ますと、野球場の横の、今の武道館の横につくるというような案が出ていますから。これはあくまでも案ですから、どうにでもなるわけです。今、訂正しようと思えば。


 ですから、もう少しそういう民間サイドで競合しないように。結局、民間の事業を圧迫して、今、都城市に固定資産税や雇用していらっしゃる民間のスイミング教室とか、そういう方々を圧迫して経営を陥れて、市の方だけがそばにつくるということは、私は、これはもうどう考えてもいけないと。ですから、そういう民間の事業と競合しないように、彼らが望んでいることを取り入れて、PFI方式を活用してつくるということになりますと、五十メートル公認プールですか、そういう要望が強いわけですから。ですから、私は、それを山田町に新清掃工場がもしできるとすれば、あそこに水量があるだろうか。水の量がですね。そういうことを私は懸念するわけですけども、新清掃工場の場所を変えるということも、一つの選択肢ではなかろうか。ですから、今はそういうふうにしていろいろと判断をしていく必要があるのではないかと。将来に向けて。そういうことも、スポーツランドとも合わせて、余熱を利用すれば温水プールでも、非常に利用価値も多い、五十メートル。岡山市にもありました。そういう温水プールの余熱を利用した、市民がいっぱい使っていらっしゃった。ということで、そういうような活用はできないものだろうか。安くできた上に、そういう利用価値がある。今の清掃工場がそうですから。近くに使っているわけですから。だから、私は場所も、本当の今の場所がいいのかなということも合わせて、御検討をやった方がいいのではなかろうかと。


 それからPFI方式を立ち上げるに当たりまして、そういう大手のいろんな企業も、もちろんベンチャーで組みますでしょうけども、そういうことで、知恵も借りて、そしてまた、将来に大きな負債を残さないように、活用する分にどんどん使うのはいいでしょうけれども、やはり、今からは、自治体の体力をつけないといけないわけですから、そういう面では今、申し上げないといけない。PFI活用を、私は新清掃工場計画に関しても、いろいろと検討を前向きにした方がいいのではなかろうかということをはっきりと申し上げておきます。


 ですから、そうすることによって、その企業が誘致される。都城市に誘致される。結局、企業誘致にもつながるわけです。そこが技術者を連れてきますから。ですから、そういう面も私はプラス思考でとらえるということが大事ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。そういうことで、私は今の清掃工場もまだいっときは使えるわけですから、十分検討をされて、場所から、民間のいろんな意見を聞いて、そういうふうにしてやった方が今後、活用をする道は大きいと。ただ、ごみを燃やして処分するだけではなくて、その余熱を利用して、そういうような面にも大いに活用できる場所はどこなのかということをもうちょっと掘り下げて、そういうPFI方式で採用した誘致企業であるべきそこが来たときに、また、責任持って十年、二十年という将来に、経営をお任せするということも、これまた非常に「ストップ・ザ・借金」につながるということを、はっきりと私は申し上げておきたいと思います。


 そういうことで、今後、まず広報活動、インターネット、その他でいろいろと全国にもPRしていただいて、そして近くでは市民会館の跡地を、あそこを解体するに当たりましても、残すにしても、結局、跡地がどう利用されたときが一番いいのかということも含めて、そういう、私ども地元は活性化のために、あそこの解体は、ただでもやりますというところはあるのですから、金を使わずに。ただ、アスベストの処分だけはお願いしますというところもあるのです。だから、いい方法をとればいいのです。要は、行政経費をかけずに最大限の効果を上げるということも、私どもは大事ではなかろうかと。あそこはドーナツ化現象で、過疎化になっていますし、民間の団塊世代とか、そういう人たち向けの高層マンションをつくるなりして貸すと。一階は駐車場とか。いろいろと案は出てくると思います。それは、そこを施工するところが責任を持ってやるということが、それがPFIですから。それもひとつ御検討方をお願いしたいと思います。


 いろいろと、こうして私も、この件に関しましては取り上げましたけれども、PFI方式に関しましては。市の職員の方はみんな、やはりその内容を知っていただいて、深く掘り下げて知れば知るほど、そういう今の時代にふさわしい国、県、市、借金がものすごく大きい。一世帯二千五百万円近くもあるような借金の今の時代にですね、そういう民間活力を引き出すということがいかに大事かということを、私どもは真剣に受けとめていかなければいけない。そういうことで、市の職員に対する意識の改革を、ぜひひとつ市長みずからも御指導していただきたいと思います。私どもはそういうことで、リフォーム事業は市民のためになる、活気のあることですから、また、経済波及効果は大なりでありますから、ぜひひとつ復活をしていただくというようなふうに、これはお願いをしておきます。


 それと、次に移りますが、市営住宅の駐車場の確保についてでありますが、これで市営住宅を市民の方に貸していらっしゃいますが、その駐車場の件で、今、二台目とか、一台、二台とか、あるでしょうけれども、そういう対応はどういうふうにされていらっしゃるかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 市営住宅につきましては、駐車場は一戸当たり一台の駐車場で計画をされております。二台目以降につきましては、入居時に自己の責任におきまして、団地外に確保してくださいと説明をいたしまして、納得をいただいた上で、入居をされております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで今、便宜を図っていらっしゃるでしょうけれども、二台目以降も多いし、そこらあたりは二台目は駐車料金を幾らかでもいただくということはできないものかどうか。百円でも二百円でもいただいて、環境美化に使うとか、そういうことはできないかどうか。私どもが市営住宅に行った場合に、やはり、車がなかなか整然としていないのです。そういう面もありますので、今、一台が無料ということであれば、二台目以降も置く人もおるでしょうから、そのときには料金をいただいて、対応できないかということをお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 現在のところ、一台のスペースしかありませんので、二台目につきましては、今後の建てかえ時期等を考えまして、団地計画を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 徳留八郎議員。


○(徳留八郎君) そういうことで、要望が強いときには、だめだ、だめだという断りだけではなくて、もう、かえって市の財源になるように料金をいただきますよというようなふうにして、前向きにとらえて料金設定をしていただく。それでもいいでしょうかというような、やはり前向きな姿勢で柔軟に対応していくのがいいのではなかろうかと思っておりますので、その点は今後、ぜひ、そういう要望等にこたえて、環境美化も含めて、御検討方をお願いしたいと思います。


 今議会に申し上げたことは、そういう民間活力のPFI方式の件と市営住宅の件を申し上げましたけれども、とにかく今後、道州制になっても、都城市が南九州で大きな拠点都市として、大いにやはり発展して、十年二十年先にも、足腰の強い都城市になるように、私どもも一生懸命、責任がありますから、努力しなければいけないわけですけれども、市の職員の方々も市長を初め、ぜひひとつ、そういうふうにして民間の活力を引き出して、そして民間の市民の皆さんはお客様だという気持ちで、自分たちが予算をやっているんだという気持ちではなくて、市民の皆さん、また、よそから来られた方もお客様だという気持ちで、私どももそう思いますし、そういう気持ちでひとつ、今後とも全国に発信して、トップセールスで市長も、新しく合併した都城市の若い市長でありますから、今後とも御期待申し上げて終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。


 午後一時五分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 二分=





=開議 十三時 五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西ノ村清議員の発言を許します。


○(西ノ村 清君) (登壇)通告に基づいて、質問してまいります。


 安心、安全のまちづくりについて質問いたします。


 旧三町への常備消防、消防分署の設置について伺います。


 市長は、所信を述べられた中で、地域安全・防災体制の整備を強調され、次のように述べられています。「地域安全・防災体制の整備につきましては、市民の生命、身体及び財産を守る消防力の強化が、常備・非常備を問わず、重要な課題となっております。特に救急救命に対する需要は増加傾向にあり、医療機関との連携など、救急救命体制の強化を図ってまいります。また、常備・非常備消防の組織の連携強化や、消防施設・設備等の充実に取り組んでまいります。」と述べられております。また、昨年の三月定例会では、「消防・救急時の十分以内到着エリア拡大も考慮する必要があると考えています。」と述べられています。


 私は、先日、消防局に伺いまして、通信指令室の新システムや、大規模災害や広域支援体制のための車両等を見せていただきました。また、職員の皆さんの訓練も拝見することができました。現在の消防体制は三股町を含め、世帯数で七万七千世帯、人口は十九万五千人を二つの消防署と鷹尾と高崎の二分暑で、二十四時間体制で市民の安全のために奮闘していただいているところであります。


 合併以前は、都城北諸県広域市町村圏事務組合の広域組合消防本部から、合併後は都城市消防局となりましたが、体制の変化があったのかどうかを、まず、お伺いをしたいと思います。


 また、現在の消防職員の充足率は幾らになっているか伺いたいと思います。答弁を求めます。


 次に、非常備消防の総合支所内の機動班、旧役場班は今までも、そして今も大きな役割を果たしています。しかし、合併後の人事異動で、団員が本庁勤務となって、各総合支所では減少してきています。旧三町に、消防分署の設置が必要と思いますが、消防局長の見解を伺いたいと思います。


 答弁を求めて、後の質問は自席より行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) (登壇)西ノ村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、広域圏時代の消防体制と現在の消防体制に変化はあるのかという御質問ですが、組織人員の消防体制に変化はございません。


 それから二点目、消防職員の充足率でございますが、国の方では、管轄人口二十万人規模の消防本部に必要な人員総数は、二百八十四名と想定をいたしております。都城市消防局では、三股町内も管轄をいたしております。人口一市一町で十九万五千人、約二十万人規模でございます。消防職員数は百七十九名でございますので、六三・一%の充足率というふうになっております。なお、都城市の条例定数は、現在、百七十九名でありますが、実員百七十九名ということで、条例定数に関する充足率は一〇〇%というふうになっております。


 三点目、総合支所の機動本部関係の局長の見解という御質問だったかと思いますが、現在、総合支所職員が団員になっておりますが、従前どおり機動本部職員が車両を運用して、災害現場で対応いたしております。これも、将来的に機動本部職員で運用できなくなるという事態が発生しましたら、常備消防の方で補完するという形になろうかと思います。


 分署関係に関しましてですが、先ほど、消防・救急の十分到着エリア拡大という話もございましたが、これは市長のマニフェストの中にもございましたとおりでございますが、これに関しましても当然、消防・救急の体制を強化していくということになろうかと思います。そのエリア拡大のためには各町に分署等必要になるかどうか。そういったことを含めて、どのような形になるのか、こういうことを含めて、今後関係する各部と十分に調整を行いまして、都城市総合計画の中で、十分に検討をしていきます。こういったことが、私の見解でございます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 消防局長は、この前の予算説明会の中で、非常備消防について、高齢化とサラリーマン化して、手薄になってきたという発言がありました。これをあらわす一つの例でありますが、今年の二月、高崎町で野火火災がありました。現場には、高崎分署、常備消防の職員の皆さんと総合支所職員の機動本部の人たちが駆けつけてですね、実は地域の消防団員は一人だったそうであります。これは、総合支所内の消防の班というか、消防の団員が大きな役割を果たしている実例だと思います。ほかの三町、旧山之口町、旧高城町、旧山田町で、私も調べさせていただきましたが、全体で機動本部という方々が六十七名、現在、総合支所に在籍されている方が四十六名、特に山田町はちょっと違った制度がありまして、OB制度で、プラス四名いらっしゃるのですが、本庁に二十一名が来られている。


 実は、もう一例のお話を、これはよそのことですが、話させていただければと思いますが。一九九九年四月一日に合併した兵庫県篠山市、人口四万七千人というところなのですが、四つの町が合併しまして、そして、こういう市をつくったんですが、私は合併後三年目にして、独自に調査に行ったことがあります。西紀町という町がありまして、旧西紀町、ここは京都府が境なのですけども、この旧西紀町は、合併前に職員が七十人おったところが、九名になっております。合併したすぐではありません。三年後ですから、九名のうち二名の人が旧町時代の継続事業の担当ということで、実質は、体制とすれば、七名の職員の方でありましたが、支所の職員に「何か困っていることがありますか。」と聞きましたら、「火災が困る。」と。「町役場があるときは、職員の消防班があり、出向いていたが、今は、これだけの職員ですから。」という答えでした。実は、この篠山市というのは、旧自治省が合併のモデルケースとして、盛んに全国的に報道がされたところであります。先ほど、消防局長が、総合計画の中でどのような形にしていくか、エリア拡大も含めて検討するようなことを言われましたが、市長が言われる十分以内の到着というのであれば、ぜひとも旧三町、特に高城町も、山之口町も、山田町も、旧高崎町には分署がありますから。宮崎市の境が四家です。四家の奥があります。西岳ももちろんあります。高崎町には十分でいけない、十五分というところがあります、笛水は十五分はかかります。そういう分署があるところでも、そうでありますから、こうやって機動班、機動本部という人たちが本庁に来て、常備消防の役割をしているような総合支所の消防の職員、消防団の人たち、ここを支えるために、減少していくのであれば、必ず常備消防が必要になってくると私は思うのですが、重ねて消防局長の見解を伺いたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) ただいま西ノ村議員がおっしゃったとおり、常備消防、非常備消防、車の両輪のごとく補完し合いながら、地域防災に努めていくべきだというふうに思っております。それで、高崎町に関しまして、消防団員現在百五十七名の定数、実員百五十七名という形で頑張っていただいております。定数が、そのままそこの地域におるわけではございません。また、先ほど、総合支所の中の機動本部職員がそこにいないということも言われております。旧一市四町合併いたしまして、それぞれ職員の異動もございます。総合支所から本庁に異動になる方もいらっしゃると思います。現状では、そういう手薄になった総合支所の機動本部職員、これは現状では、機動本部に置いてある消防車両もきちっと動かすということであれば、今度は新しくそこの機動本部の職員になっていただいて、そして常備消防も訓練に出向いていきますけれども、訓練もしていただいて、そして地元をきちっと守っていただくような方策も必要かと思います。現在、それの通過点というふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 全国的には、民間の力を借りた地域の消防体制とか、それから地域の自治でそういう体制をつくっていること、これもやっていかなければならないと思います。現に、力がとられている。住民は、どんどん職員が減っていくのではないかと不安がっている。消防局長の説明では、新たな人を団員にしていくと、それも結構なのですが、将来に向かっては、ぜひとも分署のない旧三町に分署をつくって、常備体制を整えていただく、ここをお願いしたいと思います。


 次に移ります。次に国道二百二十一号の改良について伺いたい。高崎町横谷地区なのですが、交通事故の多発地域であります。最近では、二月四日の夕方、民家のブロックに軽乗用車が突っ込み、運転手は救急車で搬送されていきました。この地域の道路状況は緩やかなカーブになっており、沿線に二戸の民家があります。私の調査では、この車の飛び込み事故が過去二十年間の間に、工務店経営者のお宅には八回、そして隣の民家には、二月も含めて十四回。そして二軒の並んでいる反対の車線側は、フェンスを倒した事故が、フェンスを越えて三回、計二十五回起きているのですが、家がわずか二軒並んでいる。距離では四十メートルか、五十メートル。この間で事故が集中して起きています。幸い死亡事故には至っておりませんが、近所に農産物を販売する市場が開設されていますので、人も車も往来が多いところとなっております。しかし、歩道等の安全策がありません。


 国道は県の管理でありますから、市民の安全を守る立場から、市当局も積極的に安全策を講じるように、国・県等に提案をしていただきたいと思うわけであります。答弁をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 今、西ノ村議員がおっしゃいました状態につきましては、市といたしましても国道管理者である県の都城土木事務所等には、旧高崎町時代より改良要望をお願いしているところでございますが、事業化には至っていないという状況でございます。沿線はカーブ区間にもかかわらず、バス停や地元産品販売所などもあって、地域住民が多数利用する一角でありますので、利用者の安全確保を図るべく、継続して関係機関に対し安全対策を強く要望をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 西ノ村清議員。


○(西ノ村 清君) 部長は関係機関に安全策を相談するということでございますが、旧高崎町も県の土木事務所に、現場に来てもらったりして、やっているわけですけども、全然、方策が見えてこない。実は、都城市から小林市に向かって、このちょっと先に点滅信号があります。押しボタン信号機がついているのです。実は、ここは、通学中の小学生が亡くなられたところで、押しボタン信号がつきました。しかし、その押しボタン信号をつけるために、歩道を一遍つくった。ところが、その二戸の民家から都城へ向かえば二百メートルぐらい歩道はない。今、お年寄りの乗るシニアカーですか、電動車いす、これも片方側には歩道はありますが、なかなか乗れない状態です。往来も激しいし、皆、ひやっとすることが多いらしいです。


 私も、ここでこんなに二十五回も事故があったというのは、正直言って、知りませんでした。昨年末に相談を受けました。いろいろと調べてきましたけども、先ほど二十年間で二十五件と聞き取り調査をしたのですが、実はなぜ二十年かと言いますと、実は、ここの息子さんが二十歳になられています。この息子さんがお母さんのお腹にいるころ、二十年前、家を新築された。いつ車が飛び込んで来るか気が気でない状態であったと言われています。一回は工務店さんの事務所に飛び込んで、家の台所までボーンとやられた。その台所までやられたものだから、今度は子供が見える位置に台所をつくり直したそうです。それでも、まだ車が飛び込んで来る。事故だけの関係でなく、私の家は六回台所を変えましたと言われているのです。隣の家にも車が突っ込んで、ここが十四回ですけども、自分の家にいつ車が飛び込んで来るかわからないと。私は技術的なことはわかりませんが、道路の路面とか、カーブのあり方とか、そういうのも原因かなと思いますけども、先ほどフェンスを越して反対車線で三回飛び込んだと話しましたが、これは今、その後ないのです。それは、路面のカーブ、路面の起伏を変えさせたそうです。土木事務所に相談して、逆に反対に流れる状況であったから変えさせましたと。それから、もう反対車線のフェンス側に飛び込んだことはありませんと言われています。ちょっとしたことで改善できるわけでありますから、この二十五件起きる間に、お払いを頼むとか、そういうことまでされている。工務店さんはここに住んで二十年ですから、周りの人は、私にこう言われるのです。「たった二十五回ではありませんよ。」と言うのです。「同じ四十メートルか、五十メートルの区間で、三十件以上はもう起きているのですよ。」と。そういう状態の道路なわけです。まだ死亡事故には至っておりませんが、ぜひ強力に、国・県等に提案していただきたい。どうか、そのことを述べまして、質問を終わりたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西ノ村清議員の発言を終わります。


 次に、大浦覚議員の発言を許します。


○(大浦 覚君) (登壇)それでは通告に従いまして、財源確保の広告事業と教育環境の充実についての二点を質問させていただきます。


 まず一点目は、広告事業の推進による財源確保についてお伺いいたします。


 二月の新聞に掲載されておりました広報都城に五月号からの予定で公告を六ページ枠設け、一ページの五分の一を広告に利用するとありましたが、本市の審査会は、何名で設置されたのでしょうか。また、宮崎市の場合は、五名の組織、企画部長が会長を務め、副会長は秘書広報課長、委員には企画政策課長、総務課長、商工労政課長での三名が委員としての組織になっているようでございます。また、広告掲載基準も設けられて、広告代理店を公募・入札されるとありますが、何社参加があったのでしょうか。また入札された広告代理店が一年分の枠をまとめて買い取り、代理店が広告を募集する仕組みともなっておりましたが、現在はどれくらいまで取り組みが進んでおられるかお伺いいたします。


 二点目は、教育環境の充実についてであります。


 前回は、いじめ問題の質問でございましたが、今回は、障害のある児童・生徒の教育環境ということで質問をさせていただきます。また、先週、同僚議員から同じ内容の質問が出されており、重複するところもあるかと思いますが、何点かお伺いさせていただきます。


 まず、学校生活介助員事業についてであります。この事業を利用されている障害のある児童・生徒さんは、支障なく学校生活を送ることができます。大変にありがたい事業だと思います。しかし、資料としていただきました都城市学校生活介助員事業に関する要綱を見てみますと、この要綱で本当に毎日を支障なく学校生活ができているのか、疑問に思えるのです。そこで、本市の小・中学校で、学校生活介助員制度を利用されている児童・生徒さんは何名おられるのでしょうか。また、小・中学校別と平成十九年度に新たに希望者があるのかどうかを含め、わかる範囲内でお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)広告関係についてのお尋ねがございましたので、御答弁申し上げるわけでございますが、市は行財政改革大綱を昨年の末に策定をいたしまして、また、新しい財源確保のために、その一環として広報誌に広告を載せるというそういう形で計画をいたしているところでございます。また、議員の皆様方の御理解をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは具体的に答弁申し上げるわけなのですが、質問の方が三点ございました。まず、審査会のことがあったわけなのですが、審査会の方は今のところは予定ということでございますけれども、六名で行う予定でございます。これは宮崎市と同じように内部ということで審査をするわけなのですが、企画部長を会長にいたしまして、総務課長、秘書広報課長、生活文化課長、こども課長、商業観光課長、大体そのぐらいで現在のところ考えております。


 そして応募関係なのですが、これもまだ予算が承認をされていないために、現在のところいろいろ当たっているわけなのですが、現在のところ、四社の方から広告代理店でございますが、いい感触をいただいているところでございます。


 それから取り組みということなのですが、先ほども申し上げましたとおり、契約は新年度からでございまして、広告募集も四月からになる予定でございますので、現在、鋭意その取り組みをいたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) (登壇)大浦議員のお尋ねにお答えをいたします。


 教育は一人一人の子供たちの将来の自立を目指して行っておりますが、障害のある児童・生徒が通常学級への就学を希望いたしましたときには、場合によっては、支障なく学校生活を送ることができるように、学校生活介助員制度を実施しているところでございます。平成十八年度の実施状況についてでございますが、本庁管内においてはNPO法人キャンバスの会に委託し、高城、高崎総合支所管内は臨時職員対応となっているところでございます。平成十八年度の介助対象児童・生徒は、小学校五名、中学校四名、介助員数は六名となっております。


 次に、来年度の希望者数についてでございますが、現時点では小学校六名、中学校四名の方が希望されておられます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) それでは細部にわたって、それぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、広告事業ということで質問ですが、平成十九年五月からということで、初めての取り組みだということでお聞きしております。御存じのとおり、宮崎市では平成十八年五月からスタートをしているということで、宮崎市役所から資料等を取り寄せて、お話も伺ったところなのですが、宮崎市の場合、先進地である福岡市、それから北九州市、長崎市というところまで出向かれて、いろいろな内容を研究されて、導入がされているようでございます。


 宮崎市では、お知らせコーナー六ページ分ということで、やはり都城市と同じように一番下の段を使って、広告が入り、全部で六枠。それから広告一年分を広告代理店に六百四万八千円で販売。広告料収入で広報誌の印刷の経費節減を図られているようでございます。


 本市でも六ページに枠を設け、一ページの五分の一を広告に利用するとのことでございますが、本市では二百万円ほどの収入と予算書に書いてあります。具体的には一枠幾らぐらいになるのでしょうか。


 再度、午前中も答弁があったのですが、よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、御質問があったとおり、午前中に御答弁申し上げたとおり、一枠五万円を見込んでいるところでございます。


 この五万円の考え方でございますが、具体的に申し上げてみますと、まず、広報誌の二色刷りのページの単価が現在のところ二円ということでございまして、広告枠は一ページの五分の一であるけども、収入としては単価一円を見込みたいという考え方でございます。部数が五万八千部になるわけなのですが、広告効果として五万部を想定をいたしまして、一枠五万円を見込むものでございます。また、一回が六枠で三十万円、年十二回でございますので、三百六十万円になるかと思います。この額を見込んでいるということ。


 それから広告代理店等には、広告枠を販売するために、経費等を見込んで三百六十万円を折半と考えると、市への収入が百八十万円。入札を考えるために二百万円ということを現段階では見込んでいるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 一枠五万円ということで、五万部の発行部数で、大体、単価的には一円の計算ということでお聞きいたしましたが、この一枠五万円ということで、広告代理店の方がいろいろされるのではないかと思うのですが、例えば一枠の半分、一枠が五万円で半分であれば、単純に計算しますと二万五千円ですよね。そういうような計算になるのか、それともこれは広告代理店の方でされるのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) これは結論から申し上げますと、広告代理店の方にお願いをするわけなのですが、一枠五万円というのは、市の方の見込みであって、幾らで実際に販売されるかは代理店の力量に差があるというふうに考えております。また、一枠で販売するか、半分で販売するかについては、販売方法の選択でございます。したがって、一枠を六万円、七万円で販売されても、一枠の半分ずつを半額で販売しても、基本的には市としては問題がございませんので、代理店の方にお願いをしようという考え方で今、進めているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 広告代理店の方での考え方でということで、六万円になろうが七万円になろうが市の方には、先ほどの入札で二百万円の収入というようなことですね。わかりました。広告代理店の方での判断ということで、聞いておきます。


 広告に関しましてなのですが、広報都城、毎月一日の発行ということで、一回だけの掲載で五万円とか、六万円になるか、七万円になるかわかりませんが、一回だけの掲載の料金となるのでしょうかということと、あと十五日号というので、枚数がちょっと少ないのですが、暮らしの情報ということでありますが、それには掲載の予定というのは考えておられないのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 先ほども申し上げましたとおり、広告は一回に六枠ございまして、これについては一社について一枠だけというふうに考えております。なお、複数月にわたっての掲載は可能といたしてまして、最高十二月、十二回ということも想定されるわけでございます。初めての取り組みであるということ、あるいは広告事業のメリット、デメリット等の検証を考えていることから、現時点では、一日号だけの掲載を考えておりまして、十五日号、今おっしゃいました暮らしの情報、そちらの方については広告掲載は考えておりません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) わかりました。一日号だけの掲載ということですね。


 それでは発行部数が約五万八千部ということで、各家庭に全戸配布というような形で、自治公民館を通じて配布されていると思います。


 ここで自治公民館に加入されていない御家庭もあります。各家庭の配布以外では、どこに配布されておられるのかお尋ねいたいします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 自治公民館の未加入者への広報配布については、これまで「最寄りの支所、総合支所、地区公民館、スーパーなどに置いてある広報誌を自由におとりください。」という方法でやっておりまして、今後もそのようにしていく予定でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 支所と地区公民館等に配布、それからスーパーなどということで、知っていらっしゃる方がどれぐらいいらっしゃるのかなというふうに思います。当然、自治公民館に入られている方は配布がありますので、そこまで気にされないと思いますが、未加入者、これはきょうの話題とはちょっと違うのですが、自治公民館の加入推進にもなるのではないかなということで思っておりますが、広報誌の配布先ということを、広報誌の中にも載せていただきたいなというふうに思っております。


 広告事業の推進による財源確保という新たな取り組みで、伺ってまいります。今や財政難に直面する地方自治体が、保有しているさまざまな財産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスととらえ、進めていくべきだと思います。本市のホームページには、よかもん屋都城があり、その中には都城の産品が販売され、購入できるようになっております。市内の民間企業などの広告を、市のホームページのバナー広告として掲載し、さらには市民向けに送付する通知書、それから封筒、また今回、市の新指定のごみ袋制度の案をパブリックコメントということで、三月三十日まで募集されますが、ごみの処理料をいただくというような形で、ごみ袋も値上げになるのではないかということで、平成二十年度からの取り組みだというふうに思いますが、一般質問の中で、数名の議員からこの内容については質問されておりますので、私は、その問題をここで質問するというのではなくて、このごみ袋にも企業広告を取り入れることができないものでしょうかと、提案しようと思います。


 現在のごみ袋は分別して出してもらうために、以前の黒いごみ袋から、半透明で中身が見えるような袋に変わったと記憶しております。このごみ袋に企業広告を掲載することで経費節減にもなり、さらには市民の負担の軽減にもつながると思いますが、いかがでしょうか。広報誌以外での広告による財源確保については検討されておられるのでしょうか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、お話がありましたとおり、財源確保のためには、広告事業というものを推進していきたいというふうに考えております。今、お話もあったとおりなのですが、広告媒体といたしましては、市のホームページあるいは封筒、公用車などのボディ、庁舎施設の広告板なども対象になるのではないかというふうに考えております。ごみ袋等についても、当然、検討させていただくことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 検討していただくということでございますが、私もちょっと尋ねたところがありまして、愛知県の豊田市というところで、市民課などに窓口に置かれております封筒、これに広告を入れるかわりに、従来、市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものになっております。本市の市民課のところに行って持ってきましたこの封筒、これは今市がつくっているのではなくて、広告主の協賛により寄贈されているということで、私もこれは初めて聞いたような、以前はこれではなくて、市の行事の内容とか、ここにあります取り扱い業務というのが載っていたと思いますが、この前行ってもらってきたら、「あれっ。」と思って、広告が入っている。これは市がつくったのではなくて、この広告を出される方々が提供されているということで、少しは経費節減になっているのかなというふうには思いますが、極端に言うと、市の方で作成して、この広告料をもらうということでも一つ利があるのではないかなというふうに思います。


 先ほども午前中ですが、横浜市の話もありましたが、ここは大変先進的な取り組みがされております。市の広報誌、各種封筒、ホームページのバナー広告、さらには職員の給与明細書、それから図書館の貸し出しカードの裏面、変わったところでは先ほど部長の方からもありましたが、ここでは、公用車やごみ収集車に広告つきのホイルカバーをつけているというようなことで、多種多様な資産を活用した広告事業を展開されております。


 本市で取り組む場合に、資産を所管する部で広告事業を募集していては、やはり効率的ではないと思われます。また、混乱を招くことにもなりかねないのではないかなというふうに思います。そこで、提案ですが、広告事業推進プロジェクトチーム等を発足していただき、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという一般の民間企業と同じ姿勢で、今後の経費節減と財源確保をするために、広告事業として取り組むべきではないでしょうか。豊田市の例や提案しました以外にも、まだまだあるのではないかと思われます。新たな行政経営の立場で、すべてを見直し、発想の転換を図るべきではないでしょうか。各担当所管部において十分検討していただき、経費削減につながるような積極的な広告事業推進をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。検討の余地はありませんか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 今、貴重な御提案をいただきましたので、研究・調査をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、新しい財源を求めるという姿勢というものについては、今、議員が御指摘のとおりでございますので、積極的な研究・調査を続けてまいりたいと思います。


 ただ、一つだけ考えていかなければいけないことがありますので、この際でございますので、申し上げておきたいわけですが、幾ら広告といっても、無制限に許されるものではございません。例えば法令等に違反するもの、そういったものがないのかどうか、あるいは公序良俗に反するものがないのか、政治的、宗教的あるいは社会問題についてのそういったものとか、そういったものを総体的に勘案しながら、載せなければいけないというふうに判断をいたしておりますので、審査会あたりも精度を高めて、やりたいというふうに考えておりますので、あえて、ちょっと申し上げたところでございます。


 どうも御提案ありがとうございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) この広報に関してのことで、最後ですが、広報誌の一日発行の分、私の手元には都城市と宮崎市のものがございます。中身の枚数は、ちょっと違うのですが、触った感じが、宮崎市の広報誌は若干薄いような気がします。そして、とめていないのですね。よその悪口は言いたくありませんが、都城市の場合は確かにきれいです。厚いという気がいたします。経費的な問題でお尋ねしたいのですが、この広報誌自体の紙の質等で経費が変わるのであれば、また、見た目がそんなに変わらないのであれば、薄くしてもいいのではないかなという気がしております。


 それと、この広報誌の配布を委託事業でシルバー人材センターがやっております。確かに高齢者がこれをまとめて運ぶとなると非常に重たい。紙でありますが、やはり重なってきますと重たいというのもあります。その点でお伺いしたいのですが、紙の質、それから経費的な問題で、今の厚さを薄くすることはできないのかお尋ねしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 紙が薄くなれば単価が安いかという問題なのですが、現在、私どもが使用している紙は、五七・五キログラムということでございます。宮崎市が今、御指摘のとおり薄いわけなのですが、三五キログラムということでございます。ただ、宮崎市の方は特殊な紙でございまして、値段的には安くなっていないような状況があるようでございます。


 平成十七年度までは紙質については、指定していなかったのですけども、以前から四四・五キログラムというものを踏襲いたしておりました。平成十八年度の契約後に、合併しました新市の霧島市の広報誌と比較いたしましたところ、本市より契約金額は低いのに、紙質は五七・五キログラムというものを使用しているということがわかりました。したがいまして、一概に薄いのが安いということではないようでございまして、同じ値段あるいはそれ以下で契約ができるのであれば、私どもはよい紙を使いたいという考え方で現在進めているところでございます。


 また、これについては、なかなか業界の仕組みというのがわからないこともちょっとあるものですから、また、この辺も安い方があればということで、研究をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) それでは、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。


 それでは続きまして、二点目の教育環境の充実についてお伺いしてまいります。先ほど教育長の方から御答弁いただきましたが、まず、学校生活介助員事業に関する要綱の附則の二にありますが、この告示の失効で、「この告示は平成十九年三月三十一日限り、その効力を失う。」とあり、また、その要綱の第四条第三項に、「介助員の派遣期間は、一年とする。」とあります。平成十九年度の新たな取り組みとして更新されるのか、それとも改正等が行われるのか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 御承知のとおり、本市は平成十八年に合併をいたしました。当時、旧都城市、高城町、高崎町が介助員事業を実施しておりました。事務事業調整会議におきまして、新たな制度を立ち上げるよう協議を継続しております。したがいまして、平成十九年度につきましては、要綱の試行期間延長を行いまして、平成十八年度と同様に実施するものでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 同様にということでございますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 次に、また、この要綱の中で、第八条に、「対象児童二人につき一人の介助員を派遣、対象児童が一学校一人の場合は、原則二つの学校に一人の介助員を一日おきに派遣する。」となっております。本来、保護者が行うところをできない場合に、介助を支援することなのですが、児童・生徒が通常学級に就学希望したときに、保護者のどちらかが仕事につけない状況になったり、また、父子家庭や母子家庭の方々にとっては、普通の日はもちろん、土曜や日曜日も勤めであったりするのと、土曜日や日曜日の学校行事や修学旅行など対応できない状況であると思います。


 介助員の方々にお願いできるように、もっとこの制度を緩和することはできないものでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 土日の行事や宿泊を伴う行事等への対応についてのお尋ねでございますが、対象児童二人につき一人の介助員を派遣しております関係上、行事が重複した場合に対応しかねると、そういう状況が発生いたしますので、現在のところ難しい状況にございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 現在、難しい状況であるということでございますが、現在の介助対象児童・生徒は九名、先ほど教育長の方からもありましたけれども、それに支援員が六名、そしてNPO法人のキャンバスの会には委託、そして高城、高崎総合支所管内は臨時職員ということでお伺いしましたが、私が聞いたところで、このキャンバスの会の方が確か四名で介助員、六名の児童・生徒さんを介助されると聞いております。そこで、先ほどお伺いいたしました緩和することなのですが、対象児童二人を一人の介助員の方が介助するわけですから、予定どおりの児童・生徒さんを介助されている日はもう一人の児童・生徒には保護者が介助するのが原則なんですが、保護者の方がどうしてもその日に介助につけなかったときに、問題が発生しているようでございます。その問題の内容ですが、聞いたところによりますと、「トイレが間に合わないのが数回あった。子供も当然恥ずかしい思いをしてしまい、担任の先生にも負担をかけてしまいました。どうにかならないものでしょうか。」というようなことであります。


 確かに厳しい財政状況の中ではありますが、人員をふやすためにも、また、少しでも介助員の生活面も確保できるようにするためにも、委託料の見直しをしていただき、さらには介助のできる方がおられるかどうかの問題等もあるかと思いますが、学校行事等も時期的に重なり、児童・生徒一人一人に介助員が必要ではないかと思います。この対応ができないものでしょうか。再度、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 先ほども申し上げましたとおりでございますが、本事業は対象児童・生徒二人につき一人の介助員を派遣しております。これを対象児童・生徒一人につき一人の介助員を派遣するということになりますと、人員の確保を含め、多額の財政支出となりまして、限られた財源の中では、なかなか難しいものだというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 財政面とかいうことで厳しい状況だということですが、何とか取り計っていただきたいなという気持ちでいっぱいでございます。


 それでは続きまして、介助員の派遣委託についてお伺いします。この委託については、入札による委託でしょうか。その場合、委託先が変わることもあり得るでしょうか。今、キャンバスの会ということでございますが、もし、委託先が変更された場合、別の介助員の方になるわけですから、児童・生徒に戸惑いがないものでしょうか。できることなら、在学中は同じ介助員がすることはできないのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 委託先の選定につきましては、事業の性質上、ただ単に価格面のみで判断しないで、その委託する業者の経営内容等を総合的に判断して、業者を選定いたしております。経営内容等を伺いまして、委託するに値すると判断した場合には、業者が変わることもあり得るということでございます。


 委託先が変わった場合には、当然、介助を受ける児童・生徒、保護者が不安になることはあるものと考えますが、その点につきましては、事前に学校、業者、保護者と十分に打ち合せをして実施をすることによりまして、解消できるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 十分な打ち合せ等が行われて、解消できれば、すばらしいことだと思います。


 それでは続きまして、特別支援教育支援員の拡充について質問をさせていただきます。


 昨年の六月、学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害を克服するための教育、これが特別支援教育というものですが、行うことが法律上明確に位置づけられました。障害のある児童・生徒への支援教育の推進を図るため、当該児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。


 今回の改正で、特に通級指導の対象に、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症が位置づけられた点で、今年の四月からの特別支援教育の本格実施に向け、情緒障害学級と自閉症学級との分離、教員増員など人員の確保、それから教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、総合的な支援が行われることになるわけですが、本市として、この特別支援教育支援員の拡充についてどのようにお考えなのかお伺いします。


 特に、人的体制の整備ではないかと思われますが、国では支援員を配置するための地方交付税措置を平成十九年度で二百五十億円程度、支援員数を約二万一千人相当確保し、平成二十年度までの二年間で、おおむね全小・中学校に配置する予定と聞いております。また、文部科学省の試算では、支援員一人当たりの単価は、年間百二十万円ぐらいとしているようです。具体的な内容等が示されているのでしょうか。お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 先週、ほかの議員からの質問にもお答えいたしましたが、平成十八年十二月二十七日付の県教育長からの文書により、国が特別支援教育支援員の配置に必要となる経費を措置することが、市教育委員会に通知されました。具体的には、LD・ADHD等、さまざま障害のある児童・生徒に対しまして、学校生活上の介助とか、あるいは学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員を計画的に配置できるよう平成十九年度より交付税措置を行うというものでございます。平成十九年度は、先ほど議員もおっしゃいましたが、約二百五十億円、人数にしまして二万一千人相当を確保するとのことでございますが、算定基準等については、まだ示されていない状況にございます。


 先般、このことが新聞等で報道されまして、以降、市民の方からの問い合わせが多数まいっており、市教育委員会といたしましても、その関心の高さを重々承知しているところでございます。今後、具体的な内示が示された時点で、対応を検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) まだ内容等については十分なものが示されていないということでございますが、先ほども質問をいたしました学校生活介助員の方々へも支援員というような名称に、支援の内容等も含め、変わるのでしょうか。再度、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 先ほども申し上げましたとおり、算定基準等につきましては、まだ示されていない状況にございますので、今後、名称等も含め、具体的な内容が示された時点で対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) まだ今からということであるようでございます。対応をよろしくお願いしたいと思います。


 あと、最後に一点お伺いしたいのは、本市で特別支援教育の充実を図るために、全小・中学校に特別支援教育支援員を配置していただくよう、早めの対応を要望いたします。また、地方交付税として市に交付されるわけではございますが、この収入は一般財源の収入なのでしょうか。それとも、この支援員費としての収入で入ってくるのでしょうか。お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育長。


○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。


 地方交付税措置ということでございますから、一般財源に組み入れられるものと思われます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 大浦覚議員。


○(大浦 覚君) 一般財源として入ってくるということでお聞きいたしましたが、私の要望として支援員の問題は、何とか財源をそのまま確保していただきたいというふうに思います。これはまた、行政の方も十分検討していただいて、やっていただきたいと思いますが、私の今回の質問では最後になりますが、広告等により経費節減、それから財源収入確保の推進をぜひ図っていただきたい、このように思っております。そして少しでも、障害のある児童・生徒のためにも予算枠を広げていただき、適宜対応していただくよう要望しまして、市長には今回の内容を質問しておりませんが、この話を聞いていただいて、何とか対応していただくよう要望をしたいというふうに思っております。


 以上で、今回の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。


=休憩 十四時 十三分=





=開議 十四時二十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤井八十夫議員の発言を許します。


○(藤井八十夫君) (登壇)明清会の藤井でございます。


 登壇に当たりまして、今朝ほど黙祷をささげました龍ノ平義博議員に対し、明清会の同僚議員として一言述べさせていただきます。志半ばにして病に倒れられ、無念の思いを抱かれたまま、よみの国へ向かわれた氏に対し、惜別の情を禁じがたく、改めて御冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、通告に基づきまして質問をしてまいります。大きく五項目についての質問でありますが、すべて関連をいたします。本市にとって重要案件でありますので、あらかじめ順不同となりますこと、また、答弁をお願いいたします当局の皆様には、その都度のお答えを要請いたしますことをお断りいたしておきます。


 市長におかれましては、旧都城市の岩橋市長の後を受けての一年、新都城市が発足してからの一年、計二年間の行政のトップを担ってこられましたが、その中で多くの疑問点を感じながら、議会側の立場で対応してまいりました。特に、学校給食センター関連、市民会館関連、医師会病院関連、南九州大学誘致関連について、さらに市長、助役、収入役の職責の重さを問いかけながら、質問を進めてまいりますので、簡潔、明瞭なる御答弁を求めるものであります。


 まず、新学校給食センターに関しまして、平成十六年の基本設計並びに平成十七年の実施設計の設計図が、いつ作成されましたか。図面の変更があったとすれば、どのような行政手続を踏まえて、いつ変更されたのか。


 教育部長におかれましても、簡潔に答弁をお願いいたします。


 以後、自席にて続けてまいります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) (登壇)藤井八十夫議員の質問にお答えいたします。


 学校給食センターの改築に係る基本設計業務の委託は、平成十六年七月に株式会社久米設計に委託しまして、平成十七年三月に完成いたしました。また、実施設計業務委託は、平成十七年六月に株式会社大建設計に委託し、平成十八年三月に完成いたしました。その間、設計変更等があったと思われますが、それは打ち合せの段階で変更されたものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま、教育部長から御答弁ございました。設計の変更が打ち合せの段階で変更されたというお答えでございましたが、どの部分がいつの打ち合せで、どの組織でもって変更されたのか、お答えをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 ただいまの質問に関しましては、詳しい資料を今、持ち合わせておりませんので、後で報告したいと思います。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 設計の変更というのが、私も設計図面についての意匠とか、そういうものについて確たる知識というのはないのでございますけれども、基本設計を設計された基本設計業者の意匠なるものの基本設計、それから実施設計を設計された業者にとっての設計図の意匠、それが変更になるということになれば、当然建設検討委員会等の協議を踏まえて変更なさったというふうに思います。当然、機関決定をされなければ、ただ単なる一セクションで、一個人でもって設計図を変更することはできないというふうに思いますが、そこあたりを御答弁お願いしたいます。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 詳しいことはわかりませんが、今の私の考えでは、基本設計というのはあくまでも構想的なおおまかな設計でございますので、実施設計になりますと具体的に建設工事にかかわる実施設計でございますので、実施設計をしていく中で、基本設計にさらに加える部分、あるいは詳細にする部分等が出てきますので、そういう面で変更ということでもないと思いますが、新しく実施するための設計がなされていくと思っております。変更されていく過程においては、もちろんそれぞれのところで確認をしながら設計されていくと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) そのあたりの手続が、ルールにのっとってなされておるかというところでございます。実は、投書が複数入ってきております。例えば、基本設計で、いわゆる学校給食センターの基本的な中心部分である事務所が座る場所が一階にあります。それが、実施設計では二階に上がっておる。これは先日、私、当局から図面をいただきました。これが、基本設計の一階フロアと二階フロアの設計図です。これが全体です。それから、これが実施設計の一階の平面図、それから二階の平面図です。これをいただきました。実は、これは、いつ議員の方に提示されましたか。基本設計と実施設計。どうぞ、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 基本設計につきましては、平成十七年の六月議会におきまして、文教厚生委員会に概要版を示しております。それから、実施設計におきましては、平成十八年の六月議会におきまして、概要説明を口頭で行いまして、平成十八年十二月議会に平面図を提出しております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 当然、常任委員会の方に配付されておるので、全議員が直接いただけるわけではないのです。各会派から常任委員会は出ておりますので、当然、常任委員会の委員からほかの議員さんたちは、これを取得するということになります。だけれども、そのあたりがちゃんと届いてなくて、初めて見たという人もいらっしゃると思います。


 その中で、実施設計が、こういう形で基本設計からすると、大きく変更されております。ラインが、いわゆる北側と南側のラインの流れが、逆にセットされました。実施設計におかれましては、基本設計に比べると。随分と構造的な部分が変更になっているという状況もあります。その中で、当然、事務所というのは、一階にあってしかるべきではなかったか。当然、セキュリティーの問題からして、学校給食を扱う現場においては、管理事務所というのは一階にあって当然であるべきではないか。それが二階に上がっている。一階はだれもいないではないですか。いわゆる給食の厨房に入る搬入口と、配送するトラックヤードの部分、その二カ所しか人がいないのです。そういうセキュリティーの部分も非常に簡単に扱われながら、事務所が二階に持ち上げられた。それとか、トイレの個数とか、そういう部分の内容が不透明だという投書が複数まいっております。そういう部分からして、建設検討委員会、助役が検討委員会の長ですね。変更に携われましたか。基本設計、実施設計の。どうぞ、お答えください。


○議 長(下山隆史君) 助役。


○助 役(土持正弘君) ただいまの御質問で、変更に携わったかという、そのレベルの問題がございますが、先ほど教育部長の方からも答弁がありましたように、物をつくるときに機能面を重視した、まず基本設計をやりまして、それから実際に実施設計の方に入っていくわけでございますけれども、検討委員会の方で、特に大きく機能を変えるといいますか、そういったところが実施設計段階において問題になったという記憶はございません。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 助役は、建設検討委員会という学校給食センターを構築するための非常に一番重要なポイントにいらっしゃる。その方が覚えていない。どこで基本設計と実施設計が変更されてきたかというのが、全く不明瞭であります。そういう中で、プロポーザルがセットされ、そして、昨年の八月の本体を絡めての四つ工事等の入札疑惑等がもたらされる。非常に我々としては、皆様方が、どういう形で学校給食センターを構築されていかれたのかというのが、ここに来て、ほとんど正確に伝わってこない。非常に疑問点を感じております。


 後、続きますので、先に進みます。


 次に市民会館の関連でございます。


 今回の議会でも、昨年の十二月議会でも、継続しております。やはり、重要な案件でございます。これに関しましては、いわゆるこの市民会館、築四十年ということですが、いわゆる歴史的、文化的な構築物としての意見を全く排除した形での解体ありきという形で進められているというふうに、私は認識をいたしております。


 と申しますのは、平成十五年にふれあいアンケートでは、存続、改修しながら使う等、解体より存続する意見の方が多かった。それが、昨年の十二月の市民アンケートで、絶対的に八二・九%という市民が、解体という結論を出した。まさに、これを市長は錦の御旗として、そういう形で説明をなさっております。そうですか。私は、このアンケート調査でアンケートを出した、当然、回収率が四十数%ですけども、四千人に配布されて。その中の回答が、八割以上、八割三分が解体の方に傾いている。全く解せない。こういうアンケートの結果が出るものだろうかと。非常に落胆もありますけれども、昨年の十二月のアンケート調査に対して、非常に疑問を持っております。なおかつ、そのことを錦の御旗のごとく市長は解体と。これは市民が選択した結果なのですよと言わんばかりに、おっしゃっている。そこには、歴史的な構築物とか、文化的な遺産だという部分の配慮はかけらもないのではないかというふうに、私は認識いたします。


 せんだってからの一般質問の中で、この解体の跡地について、市民生活部長と市長の答弁というのがどうもはっきりしない。解体した後の跡地をどうするのか。更地なのか、駐車場なのか。公園なのか。そういうことも定かではない。目的がない。何をするのか。しかし、非常に急がれている。そういう状況があります。なぜ、急がれますか。アスベストが飛散するから、急がれるのですか。アスベストの封じ込めは技術的には可能でしょう。あのままほっておいたら、アスベストが飛散して大変だと。市民生活部長は、何とおっしゃったか。国のアスベスト対策事業債が、七月がリミットだと。だから、その起債を充当するためには、時間がないのだというような説明をなさっている。それでは、アスベストが悪者だったのですか。この市民会館は。アスベストを吹きつけた建物というのは、全国にごまんとある。全部解体に進んでいますか。そうではないでしょう。当然、再利用するなり、何なりとしている。そういう状況があるというふうに思いますが、今回の市民会館については、解体を急いでいるという姿が、非常に色濃く感じられます。これについては、また、回答をいただきます。


 続きまして、医師会病院関連。医師不足のおそれがある。薬局の不便性についてということで問いかけております。


 先月、二月二十六日の宮崎日日新聞の報道でございます。西都市西児湯医師会立西都救急病院で、六月から内科の勤務医がゼロになるおそれがあるというふうに記事がありました。国の新医師臨床研修制度に伴って、宮崎大学から派遣されている常勤医師が、引き上げる。そういう理由であるということです。西都救急病院は、内科、外科、整形外科、脳神経外科、四診療科があって、一次、二次の救急医療体制を担っている。


 昨今、医師不足、看護師不足というのが全国的に、特に、この地方においては報道されております。医療機関の医師が足りない、看護師の引き抜きがふえてきている。足りない。そういう状況が発生してきております。都城の市郡医師会病院。この病院も八科の診療科があります。内科、循環器科、外科、脳神経外科、小児科、放射線科、麻酔科、婦人科、それに救急医療がついております。もちろん、ほかに高齢者施設もあります。市民健康保健センターもあります。その中で、昨年、外科医が一名おやめになった。さらに、今年度末には、聞くところによりますと、複数のお医者さんがおやめになるという話を聞いておりますが、それについてお尋ねをいたします。確認されていますか。お答え願います。数と担当科を、昨年のと今年のをお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) それでは、ただいまの医師会病院の件についてお答えをいたします。


 昨年の十二月二十九日付の宮崎日日新聞におきまして、「医師五人が辞意」というような見出しで報道されたところでございます。そのときの報道といたしましては、消化器内科二名、外科医一名、計三名の医師と救急コーディネーターの二名が辞表を提出したということでございました。これを受けまして、先日、医師会病院に確認をいたしましたところ、先ほど申し上げました五名が、今月の三十一日付で退職の予定ということでございました。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) この事実を市長は把握されておりますか。診療体制にひびが入る。当然ですね。常勤の医師がおやめになる。困ってしまう。把握されているかどうかお聞きいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 医師会病院の運営につきましては、その都度、担当あるいは医師会の方からお話を承っております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) お話はお聞きになっている。情報はとっていらっしゃるということですね。なぜ、この優秀な常勤医師の方は、おやめになるのでしょう。なぜでしょう。どうも、医師会自体の経営の部分に違和感があるのではないですか。その思いがあります。待遇でも悪いのですか。医師の皆さんは、非常に熱心なスタッフです。非常に高度な医療技術を持ったスタッフが、この医師会病院には勤務されております。優秀であるということには、以前の報道からでも、皆さん御承知でしょう。医師会病院がどういう形で評価されているか。周りから評価されている。その医師が昨年、既におやめになり、また、今年度末におやめになる。なぜでしょう。その中に、いびつな病院関係、いわゆる医師会が経営しているという部分のですね、ツケが回ってきているのではないかというふうな気がいたします。


 例えば、民間の病院が、その中の医師をヘッドハンティングするとか。何のためにヘッドハンティングするのか。医師が足りないのです。いろいろ話を聞きますと、どうも、そういう組織の中の利益誘導をしておられるのではないかなというような雰囲気もある。そういう形が医師の派遣とか、そういう部分についていろいろお話をお聞きするところであります。その中で薬局の不便性、当然、医薬分業で院内、院外に調剤薬局はあるわけなのですけれども、医師会病院を利用された患者は、調剤薬局においでになる。処方せんを持って。そういう部分についても、どうも利益誘導の部分があるのではないか。どうも、困るのだと、あんなことでは。非常に不便な部分もあるのだという声が、市民から届いております。そういうところに、少なくとも市郡医師会病院ですから、市がかかわっている。この構築に市が一緒になってやったのですから、そういう部分に対しては、市長みずから中に入って、情報をとって、どういうことが起きているのかという部分を精査する必要があろうかというふうに思います。市長、よろしいですか。「いや、私は、それはできません。」と言うのだったら、困ります。その部分でもちゃんと、混乱を排除しながらやらなければいけないでしょう。そう思いますから、市長には、そこのところだけ確認しておきますので、ぜひひとつ、間に入って、どういう状況が発生しているのかという部分を、私が先ほど申しましたように、利益誘導とか、そういう部分までちゃんとお話をお聞きになって、どういう雰囲気で医師がおやめになるのかという部分を知らなければだめです。


 後を続けます。南九州大学誘致関係です。


 土地の取得は、運動場を農地化するということからして、絶対的に不足するのは明らかであります。農学系の大学が、たかだか五ヘクタールです。五ヘクタールで高等教育を実践するというのは、他大学、国立、私立を含めて、その大学のキャンパス形態からして比較しますと、無謀とも言えるものであるというふうに思っております。それは、高鍋町にある南九州大学の現在のキャンパスを見てください。一目瞭然です。皆さんの中で、高鍋キャンパスに実際に足を運ばれて、見にいかれた担当部局の方はおいでになりますか。重要な問題なのです。今、南九州大学の誘致というのは。高鍋町に四十年続いた大学をすべて根こそぎ持ってくるという手法ですから。当然、どういう大学であるのかというのを、皆さんは現地に行って、見なければだめです。すばらしい施設です。それを都城の産業経営大学跡地に封じ込めようという手法です。理解できません。みずから、京都大学の農学部出身、農学博士だと自認されていらっしゃいます澁谷理事長。自然科学の原則として、これを逸脱したキャンパス移転を強行されるのは、非常に理解できない。農学博士です。みずから実践されてきた学問の分野を、こんな小さいところ、温度の格段に違うところに封じ込めるというのを、私は、全くもって解せない。こう考えるのは当然だと思います。


 今回の南九州大学の誘致には、新たな土地の取得というのが、必ず発生します。このままいけば。平成十六年に南九州大学と接触されたのが最初だということでした。局長。薬学部をという話で、平成十六年でしたね。お断わりになった、南九州大学は。そういうことでした。それから時間が経過しております。その中で、土地の確保に関して協議をされたり、話し合いをされた経緯というのは一回もないのか。ありませんか。局長にお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 今回の協議では、現宮崎産業経営大学のキャンパス跡地で最初スタートするということで、お聞きいたしております。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいま局長のお話は、去年の七月六日、七日の話です。そこからスタートしたのが始めだということです。しかし、接触があったのは平成十六年からですよね。当然、この後、このキャンパスを視察にお見えになっている。そして国道十号沿いもよいのだと、インターチェンジの近くもよいのだと。やはり、幹線道路沿いが近い、そちらの方がよいというような話をされている。南九州大学の理事長を含めて、皆さんが。ということは、都城市でそういう現場を見たり、話をされたりしたという実証でないのでしょうか。全くないというのは、どうも解せないのです。この部分については、先に進んで、また後から返ってきます。


 続きまして、市三役の行政姿勢について。中身は、市長のハートtoハート、また、権限についてということでお尋ねしております。現在、助役、収入役、市長という制度です。助役、収入役の現在の権限について、どなたにお聞きしたらよろしいですか。現在、今の助役、収入役の権限の範囲。どの部分を受け持っているか。どちらですか、お聞きいたします。お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長


○企画部長(亀沢幸治君) 今、権限の範囲についてお尋ねがあったわけなのですが、市長の補助業務ということで、助役の方は、その仕事をしているわけでございます。収入役については、収入役の地方自治法上の仕事があるわけなのですが、そのほかに市長の方から、補助執行をさせるための業務等が、この前も申し上げたかと思いますが、今のサブシティ関係とか、医師会病院関係とか、そういった業務等について委任をいたいしておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 助役は、市長の権限の一部を執行するという立場にあります。収入役の方は地方自治法で縛られている。その縛りをなくしたのは、せんだっての答弁で、昨年の三月ですか、それとも四月ですか。収入役が、収入役車を市長から言われて使い始めた。いつからなのですか。収入役が就任なさったのが、去年の二月でしょう。二月二十何日でしたか。いつから市長は収入役に対して、そういう職務を与えたのですか。収入役車は稼働し始めましたか。企画部長、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 具体的な期日については覚えておりませんけども、収入役に事務委任を行ったのが、新年度に入ってからではなかったかというふうに記憶いたしておりますが、ちょっと具体的には、その年月日については記憶いたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 当然、市長におかれては、そういう職務を収入役に与えたという記録が残っていますよね。そうでしょう。公用車をいつから使うかとか、そういう記録はちゃんと残っているのでしょう。ただ単に言葉だけで、「はい、あなたは私の仕事もしてくれ。」と、収入役に頼むのですか。違うでしょう。当然、記録に残っていますね。そういうふうに私は認識いたします。記録に残してあるということで。よろしいですか。


 まず、助役にちょっとお聞きいたします。


 助役は、昨年の秋、確か十月十一日か、十二日か、十三日だったというふうに思っております。我々明清会が、会派の視察をやっております。こちらにおりませんでした。確か、そのときだったと思いますが、助役は、都城市公設中央卸売市場に調査に行かれた。あそこのインフラを見て歩かれた。何のために。市場は数年前から雨漏りがする。競り場と関連店舗、雨漏りがいたします。それを確認されたと思います。なぜかというならば、既に経営戦略課は、予算の査定を済ませている。その後、三千七百万円ぐらいだったと思っております。これは平成十八年度分が、予算措置ができなかったので、平成十九年度分ということで、予算措置三千七百万円何がしかの修繕費、それを構築された。


 この雨漏りは、特に関連店舗の食堂、先週末の土曜日でしたか、きょうは月曜日ですから、きのうは日曜日、金曜日か、土曜日に雨が降りました。先々週も降りました。雨が漏るのです。食堂の厨房のてんぷら鍋の真上から雨が落ちてくる。そういう公設市場、都城市は家賃を取っている。家主さんでしょう。そうではないですか。助役はそのために調査に行かれた。当然ではないですか。調査に行かれて、予算措置をして、緊急に雨漏りを修理するのは、家主としての当然の職務、そういうふうに思います。合計すれば、競り場等もありますので、面積が広い、あの屋根は長いから。当然、二カ所で三千七百万円。ところが、緊急を要するのは、その関連店舗なのです。雨漏りがする。その中で、商工部長がはらはらされていますから、商工部長は言われた。何と言われたか、言われたのはいつか。その後、今年になってからだと思いますが、予算措置がされたのが、三役査定でゼロになっている。雨漏りを修繕しなければいけない予算措置が、ゼロになったのです。緊急措置なのでしょう、これは当然。


 私は去年の十二月の総務委員会の席上で、企画部長にお尋ねしました。「何でゼロになったのか、おかしくないですか。」と言いました。「私が公設市場にいるから、予算が出ないのか。」とまで私は言いました。それは三役に伝えてくれても構わないからと、私は言いました。終わりまして、その後、企画部長から電話がありました。「議員、あの予算措置は、私の一存でゼロにしました。」と。「市場には、トイレの改修費用が、既にセットしてあります。だから、雨漏りの予算は削りました。」とそういう話だった。「そんな断りを言わなくても、いい。」と、私は言いました。少なくとも、経営戦略課が予算査定をして、担当部長も確認をして、助役も現場を確認して、構築された予算措置が、三役査定でなくなるというのは異常でないですか。


 今年に入って、商工部長は市長に進言していると思いますよ。「雨漏りがして、商品とかに被害が起きたときには、市が損害賠償をしないといけませんよ。そうなりますよ。」と、商工部長は市長に言われたのです。市長は何ら返事もしなかったというような状況だったということで、私は聞いております。


 こんな大事なことを、商工部長や公設市場の管理事務所の現場の職員が、一生懸命に雨が降る中で、高い屋根に上がって、滑るところに、市の職員がです。屋根に上がって修理しているのですよ、雨漏りを上からたたいて。もぐらたたきみたいにして。そういうふうな涙ぐましい努力をやっている。民間の業者から文句言われながら、管理事務所の職員は、「申しわけないと。予算がつかないものですから。」と、断りを言っている。困っているのは、商工部長、現場の職員、そういう状況があるというのは、非常に私は我慢なりません。当然、行政としては、屋主さんとしては、そういう部分を早く直さないと、まさにそうです。間もなく、菜種梅雨が始まります。先日の雨で漏るのだから、雨が降りだしたらどうしますか。商売ができない。少なくとも、使用料を取っているのですから、皆さんは。家賃も取っている。払っている、使用料を。それだけは確認しておきます。私は、答弁は要りません。ここの場で述べさせていただければ、結構ですから。


 それから収入役、先ほど話がありました。さっきの大学の土地取得、私は十二月議会でも、九月議会でもお尋ねいたしました。「土地取得は、収入役、かかわりあったことはございませんか。」と、二回ほど立って、お聞きしましたが、「ない。」と言われました。ところが、今の話では、市長から命を受けた。収入役車をあてがわれて、権限を委任されて、どういう権限か、私はわかりません。動かれた気配がある。三月に報道されました。秘書広報課長と御一緒に同行された記憶はございませんか。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) その動きはしておりません。はっきり申し上げます。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) 秘書広報課長、現在の秘書広報課長、去年の三月に土地取得に動かれた経緯が、関係者から聞こえてきております。秘書広報課長が御一緒に動かれたということです。登記簿が、高城町の有水字泥谷、これの二筆分ですけども。関係者の話を聞きますと、市の関係者がおいでになって、「土地を先買いしてくれ。後ほど、市の方で買い上げるから。」というお話をされた。そして四月十二日、その人は、前所有者から土地を取得された。四月十一日に売買がなされて、四月十二日に登記をなさっています。「これは、大学の土地ではなかったのですか。」と、私は聞きました。国道十号から近い、山林もある。ちょうど高城町の有水中学校のところの国道十号から入っていった谷合いの西側の土地です。それに関連する土地が約三十八町歩あります。その中の二筆ですから。そこに収入役は、命を受けて、土地取得に動かれたのではないのかというふうな気がいたします。


 二見課長、名前を言わなくても秘書広報課長ですから、わかりますけども、一緒に行動された。四月に登記が変更になっている。関係者からそういう話を聞いているのです。非常に重要な問題になるのではないのかなというふうに思っております。大学の土地を先行取得する。それでは、大学の土地でなかったら、何だろう。処分場の問題やクリーンセンターの問題が、ここのところ続いております。新しい土地が必要になる。その部分で動かれたのかなと。どういう職務権限で。市が後から買うから、どういう手続でそういうことができるのかなと。非常に何か逸脱した行動があったのではないかなというふうに、私は憶測をいたします。


 市長、ハートtoハートですが、先日も同僚議員から話を聞きました。これは文書化されています。その中で、三つのことがあります。いわゆる、これには市民会館の件、それから南九州大学の件、あとは入札改革、その三点が入っております。


 その中で、相変わらず市長は、八二・九%の市民アンケートの結果を錦の御旗として書かれていらっしゃる。


 南九州大学の公的負担、ほかの都市が、八十億円とも九十億円ともいう補助金で大学誘致したことと比較すると、格段に効率的な限度額であると思いますと。この二十億円というのを、南九州大学に措置することは。この八十億円、九十億円というのを、うちの同僚議員が、「延岡市でしょう。」と聞いたら、「いや、そこではないのだ。」あれは千葉かどこかだとおっしゃいました。市長に聞きますが、千葉のどこの都市で、人口何万人の規模の、どういう規模の大学で、当時の内容がどういう形の補助があったのか、そんなものは何も説明ない。説明なくて、ただ単に八十億円、九十億円、ほかの都市が出している。だから、都城市の二十億円は安いものだと。延岡市にしたって、そうです。延岡市の措置費には当然、県が出した地方拠点都市の基金、都城市は、総合文化ホールに使いました、二十五億円。延岡市は、そのうちの二十億円を大学に投入しました。そのほか、県が十五億円出しております。ほかに使っているのは、地域総合整備事業債です。地方債です。有利な起債です。そういうのを使って、薬学部が入りましたので、後は超えたような状況になります。その中で、やはり高いといって、市民から訴えが出ている。公費がそういう形で支出されることに対して。議論があるのです。そういうのと比較しながら、都城市の二十億円を安いというのは、これは論外だというふうに思っております。ずうっと南九州大学については、我々かんかんがくがくお話ししております。非常に不透明です。積算根拠がない。南九州大学の学長が言われることに対しては。理解しがたい説明を地元やマスコミや我々にされている。果たして都城市においでになって、どれだけ続くのか。我々心配でならない。そういうところに公費を、我々が簡単に出してはだめではないのですかというのを我々は問いかけているのです。その部分が不透明なまま、市長は一方的にこういう話を、これはハートtoハートというのは、三月二日、市職員に放送で流している。皆さんもお聞きになった。庁内の職員全員これをお聞きになった。「うん。そうだ、そうだ、そうだ。」と、市の職員はこれを納得しましたか、皆さん。納得したとは、私は思えない、皆さんたちが。こういう支援の仕方を。そう思います。簡単に市長がこういうのをちまたに持っていかれて、説明される。


 収入役は三月六日、山之口町で説明されています、このことに対して、そうですね。今うなずかれた。その中で、「市長が常日ごろから、これは言っていることなのだ。」というふうに説明されています。これは三つの市の重要な案件なのです。市長の代弁をされて、説明をされております。もう少し、説明のしようがあるのではないですか。私は残念でならない。そういう部分が。市長のハートtoハート、もう少し裏づけのある話をしてほしいというふうに思っております。


 助役人事、平成十七月一月、土持助役を選任する初めて都城市の人事案件、我々は臨時議会を開いた。平成十七年、市長が平成十六年十二月に初市長に当選されて明けて、その一月です。そして、同じ平成十七年の三月、教育長がやめられた。総務部長を教育委員をするという議案が上程されて、これが否決されました、三月。そのときから、教育長、収入役が不在です。玉利教育長は、当時、教育委員長だった。非常に困っておられた。新年度で教育長不在、PTA関係者は困惑、我々に鋭い疑問を投げかけてきた。なぜ教育長がいないのだ。教育長不在がずうっと続きました。収入役不在も、ずうっと続きました、合併が終わるまで。収入役はいなかった。収入役がいなくて一年近くやれたのです、合併前の一年間。今回は、副市長二人制ということで、非常に厚遇だと思います。一年間いなかったのです。収入役がいなかった。それを思うと何だろうという気がいたします。


 そして同年五月、市長が、徳洲会の看護学部・薬学部の大学を白紙撤回された。同年八月、耕作者からの要望書が提出された。これはさきの議会で言いました。我々議会に届かないと。同年九月、プロポーザルが行われた、九月一日、二日。株式会社アイホーが特定された。そして、我々特別職すべて含めて、平成十七年十二月に失職をして、明けて二月に入って、初めて選挙後に、新市の当局と議会の構成が確定したわけです。そして、去年、平成十八年八月、本体工事の談合情報がもたらされた。十のジョイントベンチャーのうちの四つが辞退した異常な事態が発生した。しかし、聞き取り調査されたけれども、何ということはなく予定どおり入札を執行された。同じときに、南九州大学誘致。晴天のへきれきです。突然、合意書が取り交わされた。そして、中郷中学校校舎新築工事の入札談合疑惑、平成十八年十二月。どうもずうっと二年間、異常なことが続いております。


 これらの経緯の中で、我々、特にこの明清会は、九月、十二月と、ぶしつけな質問もやりました。当局に対して。非礼な言葉も吐きました、確かに。だから、我々は非常に圧力を受けている。会派の複数の議員が、脅迫にも等しい圧力を受けている、業者の皆様から。脅迫にも等しい圧力なのです。そういう実態があるのです。いわゆる議員に対して圧力がある。これは見過ごしてはならない。私も言われます。「なぜあなたは、若い市長をあんなにいじめるのだ。」と。私はいじめている気はさらさらない。私は、あなたに物を申しているだけ。いじめているという気はございません。あくまでも市長ですから。私に助言する人がいます。「やはり圧力があるから、不案内なところに行きなさんな。一人でふらふら歩きなさんな。」と、私は忠告されます。そういう状況が続いております。非常に苦しい議会活動を続けているのです、この二年間。


 我々は、新しい都城市を合併してつくり上げました。行く末を心配しております。市民の福祉、厚生、少子高齢化社会の中で、制約される予算の執行をしなければならない。だれのために我々は事をなすべきか。我々は当然、市民あっての市当局、議会、それが基本だというふうに思います。そういう部分が欠落されたら、我々の存在は必要ないというふうに思っております。


 市長にここまで、私がお尋ねすることはなかったのですけれども、最近、インターネットが非常に流行っております。市民のうわさもあるし、いろいろ問いかけもあります、聞かれます。市長が結構なえじきになっている。インターネット上とか、市民のうわさの中、話の中で結構なえじきになっているのです、市長。その中の一つが、せんだっても、うちの同僚議員が言いましたけれども、市長は早稲田大学の政治経済学部を卒業された。これは今、共通の話題です。東国原知事が、早稲田大学の二部を出て、後で昼間の政治経済学部に入ったけれども、中退だったと。これは公式に発表されています。そして選挙をなさった。市長も昨年の合併時の選挙、その前の選挙、書かれている。早稲田大学の政治経済学部卒、雄弁会の幹事長ということを言われておりますが、我々は、市民から聞かれて困るのです。そんなことはないと。市長、ぜひ、そこあたりを、はっきり、市長の名誉のために早稲田大学の卒業の経歴、雄弁会の部分をみずから公式に披歴をされる必要性があろうかというふうに思います。それに対して、市長の答弁を求めます。


 東国原知事が、早稲田大学の第二文学部を出られ、昼間の政治経済学部に入って、中退しましたということは、公式ブログに入っております。ですから、同じ大学の先輩ですよね。早稲田大学を卒業している。それでは、そこの部分を公式ブログに再度、証明をつけて出されたらいかがですかということを私はお伝えしているのです。


 この話題が、市民のえじきになっているから困るのです。我々の市長なのだから、その部分をはっきりしていただければというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) ブログに公表せよということですが、私はブログは持っておりません。それで、選挙用のパンフレット、あるいは今ですと、市のホームページの私のプロフィールのコーナーには、そのように記載をしているところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 藤井八十夫議員。


○(藤井八十夫君) ただいまの御答弁で、公式ホームページが、あれが公式だということですね。公式ホームページですから市長の。あれが公式だということですね。自分の経歴について、そういうふうに確認をいたします。


 あと、さきの方に返っていきますということでしたけども、ちょっと項目が多かったものですから、全体的に要を得ずに、私からの一方的な質問で終止いたしました。しかし、これは皆さん方が、行政マンとしてやなければならない必要なところというのを、私は皆さん方にお伝えしたつもりでおります。ぜひ、気を引き締めて、行政マンとしての仕事を遂行していただければというふうに思っております。


 終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、藤井八十夫議員の発言を終わります。


=休憩 十五時二十四分=





=開議 十五時三十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、森重政名議員の発言を許します。


○(森重政名君) (登壇)通告に沿って質問をさせていただきます。


 初めに、行財政改革大綱及び実施計画についてであります。この件につきましては、既に何人かの議員から質問をされており、重複する部分もあるかと思いますが、答弁方よろしくお願い申し上げます。


 私が行政改革の文字を気にするようになったのは、一九八一年三月に第二次臨時行政改革推進審議会が設置され、その会長に経団連名誉会長の土光氏が就任をしたころではなかったかと思います。その後、一九八五年一月には、自治省事務次官通知による地方行政改革大綱策定の指導が始まっています。これを受けて、旧都城市においても一九八六年に行政改革大綱が、一九九六年には第二次行政改革大綱、そして二〇〇〇年には第三次行政改革大綱がそれぞれ策定をされました。旧四町におかれても、同じようにそれぞれ行政改革大綱が策定をされてきています。


 今回の行財政改革大綱もそうですが、一般的に行政改革といえば、行政改革イコール人減らしであり、住民サービスの低下は招かないんだというように思われているのではないでしょうか。今回の行財政改革実施計画は、地方分権に伴う権限の委譲、三位一体改革による税源の移譲や一市四町による合併などによって、前回の第三次行政改革よりも行政や市民に対しても厳しい内容となっているようで、基本理念として「最小の経費で効率的、効果的な活力あるまちづくりの推進と市民満足度の高い行政サービスの提供を目指します。」として、「まっすぐ、改革」を推進するということですが、ここで企画部長にお伺いします。


 この行財政改革大綱及び実施計画策定まで、どのように取り組まれたのか、そして、その概要についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)それでは、今回策定をいたしました行財政大綱・実施計画策定の経緯と概要について御説明を申し上げます。


 本大綱等の策定経緯については、平成十八年四月から策定作業を開始いたしまして、市民アンケート、あるいはパブリックコメントの実施、市民や団体等からの代表で構成をいたします都城市行政改革推進会議などの審議によりまして、広く市民の皆さんの意見等を反映させながら、都城市行財政改革推進本部において決定したものでございます。


 また、大綱等の概要等については、地方自治体を取り巻く環境の変化、あるいは今般の合併の背景、国の三位一体改革など行財政改革の取り組み動向を踏まえながら、新市の行財政運営上の課題を設定いたしまして、最小の経費で効率的、効果的な活力のあるまちづくりの推進と、市民満足度の高い行政サービスの提供を推進することを基本理念として、四つの施策の柱に基づき、百四十実施項目の具体的な改革を取り組むものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この行財政改革でありますけれども、去年の四月に入ってから、策定をされてきたということでありますけれども、職員の中に改革に対する関心といいますか、余り話題になってこなかったような気がしています。一部の部分だけでできてしまったのではないかなというような気がしないでもないのですが、いろんなパブリックコメントや市民の代表による意見等も聞かれてきたということでありますが、私は、ホームページで公開をされておりました行政改革推進会議ですか、これの第二回の会議の要約要旨ということで見たのですけれども、この中には、十二名でいろんな団体からの公募とかで決められているようですけれども、この中を見てみますと、いろんな意見や要望が出されているようであります。中でも、事務局といいますか、当局からの答え方で、「まっすぐ、改革」に対するごろ合わせというような言い方が、二回ほど出てきております。ごろ合わせのためにやったのだと、このようになったんだとかですね。一部を見てみますと、この大綱に対して、基本理念の中で、取り組みの方向性についても、ごろでつくった部分もあり、本来は、職員の意識改革が一番上に来るが、なぜ行政改革を一番上に置くのかといったときに、まずは住民サービスの向上というところが最初に来ないと、本末転倒ではないかということで、ひっくり返して作成したとかいうようなことがホームページ上で公開されています。この委員からいろいろな意見が出されているところでありますけれども、この内容がどのぐらいこの実施計画の中で取り上げられたのか、変更がされてきたのかですね。載ってるのが一回だけなのです。第二回の委員会だけしか載っていませんけれども、それ以降も、この会議を持たれたのかお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) まず、推進会議においては、ごろ合わせのことを強調されたようでございますが、私どもの方は、アンケートを中心にして、そして課題等について不安等を整理をしながら、実施をしたわけでございます。そして行政改革の主な課題等につきましては、当然、盛り込んだわけでございますが、それによって皆様方の意見を盛り込みをして、その過程において、そういう意見等が出されたことも事実でございます。いろいろ、恐らく四回だったというふうに今、考えておりますけれども、パブリックコメントもその間に実施をいたしまして、その内容等について、委員の皆さん方の御意見を賜りながら、この成案を策定をいたしたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 四回開催されたということでよろしいのでしょうか。


 それと、二月に策定をされました定員適正化計画でありますけれども、この内容は、平成十八年度から五年間で消防職員を除く職員を百四十名削減するというようなことでありますけれども、これをちょっと具体的にお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) それでは、定員適正化計画の内容について御答弁を申し上げます。


 都城市定員適正化計画については、昨年の十二月に策定をいたしました都城市行財政改革大綱で掲げている二つの成果目標のうちの一つであります職員数の削減に関する具体的な年次計画という位置づけでございます。平成十七年四月一日現在の職員を基準といたしまして、平成二十二年四月一日までに百四十名を削減することを目標といたしております。この計画策定に当たりましては、今後の事務事業の推移や民間委託の計画等をもとに関係部局内において検討を進め、庁内の各部における具体的な削減計画を取りまとめ、今年の二月に策定をいたしました。この計画における職員数の削減につきましては、年度末に予定をされております定年退職者数をもとに、採用予定者数を調整する形で計画的に削減していくことにしておりますので、民間委託等により、業務見直しをした所属に勤務していた職員については、配置がえ等によりまして、別の部署で引き続き勤務をすることになります。


 なお、具体的にどのような部分を削減していくかについては、総合支所でそれぞれ取り扱っていた管理的な業務を集約していくことで、各業務に従事していた職員全体を減らしていく形が主なものとなっておりまして、これがいわゆる合併の効果であるというふうに考えておりまして、そのような内容を盛り込んでいるところでございます。


 それから、先ほど推進会議を四回というふうに申し上げたのですが、実質的には三回いたしまして、二回ほど、この勉強会をいたしておりましたので、四回というのを今の形に訂正させていただきます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この定数削減、職員数の削減でありますけれども、合併は、この削減することにあったのだというふうに思いますけれども、この前の質問に対する答弁の中で出ておりますけれども、新しい学校給食センターの民営化を検討したいとか、そういう話が出ておりますけれども、この現業職場の職員数は、百四十名の中に含んでいるというふうに考えていいのか、お伺いします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 委託に伴いまして、退職者補充が不要となるため、退職分が削減実績として出てくることになるわけでございます。だから、総体で考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 現業の職場、学校給食センターやごみの収集、土木、いろんな職場がありますけれども、二百十名ほどいらっしゃるようでありますが、これを五年間ぐらいですべてを民営化したいというような話も聞こえてくるわけでありますけれども、そうすると、この百四十名というのは、合わなくなってくるのではないかなというような気がするところでありますが、五年間ぐらいというのは、やはり、考え方なのか、民間委託等についてでありますけれども、お伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 五年間で計画を実施するということで、計画をつくり上げております。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 採用でありますけれども、退職に対する採用で調整をしていかれるというようなことであるのですが、平成十九年度の新規採用者について、わかれば、手元にあれば教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 具体的な資料を、きょう持ち合わせておりませんので、わかりましたらお知らせをいたしますので、もうしばらくお待ちいただけないでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今、思いついたものですから、申しわけございません。


 それでは、この委託関係についてでありますけれども、今回の一般会計予算に清掃工場の委託費として、九千五百七十七万一千円が計上されておりますが、この内容について環境森林部長にお伺いをいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 委託料の予算の内容ということでございますが、これは平成十九年度に実施計画をしております、夜間と日曜日の昼間の運転業務の民間委託に要する経費を予算として計上しているものです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) これを夜間と休みの日の昼間ということのようでありますけれども、これを実施されるとすれば、いつごろからというようなことなのかお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) お答えします。


 現在の予定では、契約等を四月までに済ませて、実際に民間が動き出すのは、八月からだということです。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 夜間と休みということでありますが、清掃工場の関係ですね、前回もちょっと一般質問で出させていただいたのですが、時間が足りませんでしたので、今回、少し状況を述べさせていただきたいと思います。


 清掃工場に持ち込まれるごみでありますけれども、一般家庭ごみ、そして事業系のごみを搬入、持ち込まれるわけでありますけれども、家庭用のごみは市の直営で分別をして、燃やせるごみを収集して、工場に搬入しているわけでありますけれども、一般の事業系のごみでありますけれども、前回も言ってきましたけれども、非常に事業系のごみ、まぜごみといいますか、不燃物も多く入っているというようなことです。中には、ペットボトル、それから缶類、飲料水の缶、ビニール類がたくさんまざっているということであります。中には、これは医療用かはわかりませんけれども、注射器まで入っているというのがあります。住民には厳しく、事業所には優しくというようなことで、何でもかんでも工場に燃やせないものまで持ち込まれているというのが現状であります。そうなると、自然と灰の量もふえてくる。不燃物が残るわけですから、灰の量もふえる。今の炉は、高温に対応してないということですから、炉も傷むというようなことが出てくるわけでありますけれども、委託によって、こういったことが余計にふえてくるのではないかなというのを、私は感じているところでありますけれども、その辺は環境森林部長、どのようにお考えでしょうか。お聞きします。


○議 長(下山隆史君) 環境森林部長。


○環境森林部長(松元清光君) ただいまの質問の件ですけれども、確かにごみの量はここのところふえてきております。それで、ふえているのが事業所系のごみということであります。実績の数字で申し上げますと、清掃工場の方に搬入されるのが、年間に七万八千五十台あります。このうち自己搬入が五万四千九百四十五台、約七割が自己搬入ということです。残りが収集車で一万四千二十台、これが一五%になります。そして許可業者が一万四千十八台で台数では一五%ということですが、収集車許可業者につきましては、車が大きいですので、それを搬入トン数に直しますと、平成十七年度の実績で、五万八千二十八トンが清掃工場の方に運び込まれておりまして、自己搬入分が四三%で、二万四千八百七十五トンということになっております。ですから、中には事業系のごみで、許可業者に頼まないで、自分たちで持ち込まれるというのが多ございます。


 ですから、最近、議員が御指摘されたように、定期的に持ち込みごみの検査をしているところでございます。やはり開けてみると、いわゆる可燃物として持ってくるのですけれども、不燃物が入っていたりとか、そういった実例があったということであります。今後も、その辺は定期的に対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 先ほど御質問のありました新年度の職員採用者数でございますが、平成十九年四月一日付で二十二名を予定いたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 職員採用については、採用者数が二十二名ということで、わかりました。ありがとうございました。


 今、部長の方から自己搬入のごみもあったりということで、ごみがふえているというようなことでお聞きをしたところでありますけれども、このごみ、残念ながら許可業者のごみなのです。許可業者が搬入をされたごみなのですね。一般の方ではないのです。ですから、一般市民の皆様は、一生懸命に分別を、分別をとされてます。地域でですね。ところが、事業系のごみは何でもかんでも一緒になってしまっていて、一緒でいいですよということで、こういったふうに清掃工場に持ち込まれるというようなことであります。それは、抜き打ち検査とかするとかいうようなことを言われておりますけれども、許可業者に抜き打ち検査が何で必要なのでしょうか。条例を守るべく許可をされているということですから、抜き打ち検査なんて必要ないのです。ぴしっと分別をさせるべきであります。やはり、管理が委託化になったりしますと、こういったことも出てくるのではないだろうかということで述べさせていただいたところであります。


 今回、行財政改革の財政問題等については、触れませんけれども、特に今ありましたごみの関係について、ちょっと述べさせていただきたいと思います。


 収集の部門であります。ここも民営化の対象というようなことで言われておりますけれども、現在、ごみの収集を環境業務課で行っているところでありますけれども、ここではごみの分別の徹底、リサイクル運動の推進など、積極的に取り組んでおります。以前、本市は日本青年会議所より表彰を受けるということもありました。全国的にもリサイクルの先進地となって、多くの視察者も訪れております。このことは、今まで業務が直営で行われ、地域住民の皆さんとの協力によって、ごみの減量化に取り組んでこられたのではないかなというふうに考えています。


 しかし、特に不燃物処理で見てみますと、大岩田の最終処分場が寿命となって、志和池に処分場が開設をされたところでありましたけれども、ここの管理部門が当初より委託をされました。これでどうなったかといいますと、市民には、免許証提示まで求めて、ごみのチェックをされました。だめなものは持って帰ってくださいということで、指導されたところでありましたけれども、ところが許可業者の収集車については、何でもOKということがありました。こういうことによって、事業系のごみは増大をしていって、処分場の寿命も縮めてしまったというのがあります。


 現場で働く皆さんは、住民サービスを向上させるためにと、いろんな計画を練っています。例えば、収集車の前後に、こども一一〇番のシールを張ってあります。これは現場の職員がデザインをして、デザイン料は一切かかっておりません。印刷作成費だけでありました。そして、このことによって、特に小学校の下校時でありますけれども、学校の周辺とか、通学路に不審者はいないかとか、そういうことなども気にかけながら、業務に当たっているということであります。


 また、職員全員がみずから救命講習を受講しております。AEDの扱いを初め、交通事故などによるけがの応急処置も対応できるように、講習も受けているところであります。今、収集車にAEDを搭載できないかという話も出てきているぐらいであります。また、検討されているのが、介護の必要なひとり暮らしの方で、ごみを出せない方がいらっしゃるわけでありますけれども、ここについて、個別の収集をやってはどうかという話を進めております。収集と同時に、「お元気ですか。」と声をかけられるということで、行政の中で、一番住民と接する機会が多いのは、この仕事ではないかということで、いろいろな取り組みがされているようであります。


 先日、一般質問にありましたけれども、ごみ袋やごみステーションの見直しが行われるということでありますが、この中で、各自治公民館の推薦によって、ごみステーションへ人の配置をするという計画が出ておりますが、これも収集部門を委託することによって、地域住民への業務の押しつけではないかと、非常に地域からの反発も出ているところであります。いわゆる現業の職場は、ほかにも学校給食とか、土木とか、学校の仕事があります。民営化することで、きめ細かな住民サービスが行えなくなる部分もあり、そして指定管理者制度に見られるように、不安定な職場をつくることになるということで、民営化には反対ということで、この行政改革関係については、質問を終わらせていただきたいと思います。


 次に、国民保護計画についてであります。


 この国民保護計画については昨年の九月議会で、国民保護計画は必要ない計画という立場で質問をさせていただきました。先日も、この件についての質問をされておりますので、この質問については取り下げたいと思います。


 ただですね、この完成した国民保護計画、この内容を見てみますと、消防庁が当初作成をしたモデル計画プランと、宮崎県国民保護計画、そして都城市国民保護計画、それぞれ地域の環境の違いはありますが、全くといっていいほど同じ内容であります。また、本市の国民保護計画策定については、国民保護協議会が設けられましたけれども、これも一回しか開催されず、論議もなかったというようなことであります。昨年の質問のときに述べましたように、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、航空攻撃などは非現実的と言えると思います。それよりもやらなければならないのは、台風や地震などに対する防災対策ではないかというふうに考えます。


 それでは次に、住宅用防災報知設備について消防局長にお伺いいたします。この住宅防災報知設備は幾とおりかの呼び方があるようですが、住宅用防災警報器、住宅用火災警報器などとも呼ばれているようですが、この設備は消防法の改正によって、二〇〇六年六月一日より設置が義務づけられたということのようですが、本市では、合併と同時に都城市火災予防条例に設置の義務がうたわれております。消防局や市民課前ロビーにも機器類の展示がされているところでありますけれども、私もよくこの内容を知りませんでしたので、今回、取り上げさせていただきましたけれども、この設置の義務化とはどのようなものなのか消防局長にお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) 御質問にお答えいたします。


 先ほど申されたように、住宅用防災警報器と住宅用火災警報器は同じ機器でございますので、今回、住宅用火災警報器ということで申し上げたいというふうに思います。


 この警報器の設置義務の時期等ですけれども、すべての新築住宅、これは平成十八年六月一日から設置義務ということになっております。また、既存の住宅は平成二十三年五月三十一日までに住宅用火災警報器の設置が必要というふうになっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 私もよくこれを知りませんで、今回、消防局にお伺いして、話をお聞きしたところでありましたけれども、新しい住宅については昨年の六月から義務づけられたということで、建築確認申請の完成検査の中で、入っていないとだめというようなことであるようにお聞きしたところでありますけれども、この機器類は、どのようなもので、どこに設置をするのかというのが、自治体によっても違うような部分もあるようですが、この部分についてお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) お答えいたします。


 この住宅用火災警報器の概要について、お答えいたします。


 この住宅用火災警報器は、火災の発生を自動的に感知し、住宅内にいる人に対し、警報ブザーや音声により、火災の発生をいち早く知らせまして、避難を促す器具ということです。この火災を感知する部分と、警報を発する部分が一体となっておる器具でございます。電源としましては交流式、電池式、この二つのタイプがありまして、住宅内の天井もしくは壁面に取りつけるようになっております。


 もう一点の御質問ですが、義務化の対象物という御質問かと思います。


 これは、就寝に使用する部屋がある建物ということになっております。具体的には一般住宅、共同住宅、マンション、長屋住宅、社宅、それから店舗、事務所、こういった併用住宅などの住宅部分と、そして規模、用途は問いませんけれども、建物の一部分を住宅として使用している場合の住宅部分が対象になります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) この警報器によって、焼死者が減ったというようなことで、この制度ができたのだろうなというふうに思うところでありますけれども。この機器類は、寝室を主にというようなことでありますけれども、いろんな機器があるというふうにお聞きをしたところでありますけれども、都城市火災予防条例第二十九条の三の第五項に、「住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない。」というふうにあるのですが、この「規格」というのはあるのか、どんなものなのかを、お聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) この規格と申しますのが、日本消防検定協会のMSマークというのがありますが、これの規格に合致しているものということであれば、安全ということであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) これは、どこで買えばいいのかとか、よく言われるのですけども、電気店とかというふうにはお聞きしたのですが、これをつける、つけないというのは、消防局の方で確認をされるのかですね。平成二十三年の五月いっぱいということで、時間はあるわけですけれども、それまでにつけなかった場合に、罰則規定とかあるのかお伺いをしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 消防局長。


○消防局長(明利敏博君) つけなかった場合の罰則規定というのは、特にございませんけれども、命を守るということで、この時期までにはつけていただきたいということでございます。


 また、販売ですが、これは都城市内でしたら、デパートでも売っております。それから量販店でも売っております。それから消火器等を販売する業者でも販売しております。個人個人でそれぞれ購入していただくという形になっておりますので、その住宅に何個ついている、どこについているという把握まではできておりません。


 また、先ほど議員がおっしゃいましたように、本庁の一階にも置いてあるという話がございましたけれども、本庁西館一階の市民課前に、住宅用火災警報器のパネル展示を行っております。警報器の見本や制度の説明パネル等が展示されておりますので、市民の皆様も本庁に来られた際は、自分の目で見て確認していただいて、実際に触ったりしていただきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 市民課前に、言われましたように展示がしてあるところであります。罰則規定等はないということで、自分のことではないかということでありますが、ちょっと販売している電気屋さんで聞いてみましたら、六千円台であるようで、取りつけが一個二千円というところもあったようにお聞きしております。この件については、先日の朝日新聞に出ておりましたけれども、「悪質な訪問販売御用心」という見出しの記事が出ておりました。内容は火災警報器を高額で売りつける悪質な訪問販売が、昨年から県内各地で相次いでおり、宮崎市内では、ひとり暮らしの八十代の女性を二人組が訪れ、市価千七百円程度の米国製の警報器を二万三千円で売りつけ、台所に設置したと。女性は不審に思い、その業者に電話をしたが、つながらなかったというようなことで、高額で買わされたというようなことであります。


 私も先日、地区で高齢者の方が集まっておられるところで、ちょっとお話をしましたら、「うちにも来たよ。」と言われるのです。販売に来たということで、どうもわからないからということで、断ったということでしたけれども。何か変な言い方の捨てぜりふを言って、帰ったというようなことでしたけれども、悪質業者にとっては格好のだましやすい機器ではないかなというふうに考えたところであります。また、今後こういった悪質な訪問販売等に遭わないためにも、やはり、消防局だけでなく、市役所、行政全体で取り組んでいただきたいなというふうに要望したいと思います。今の時期、各自治公民館で総会も行われていることもありますので、そういったところでも、地域でPRされればなというふうに考えているところでもあります。自分の身を守るための機器類ということであります。これについては質問を終わらせていただきたいと思います。


 最後に、早水公園体育文化センター駐車場の確保についてということで質問させていただきます。先日の一般質問でも、スポーツイベントについて取り上げられておりましたけれども、最近では、プロ野球のオープン戦や、プロサッカーチームのキャンプを初め、大会や合宿が盛んになってきております。早水公園体育文化センターでも、一年を通じてバレーボールを初め、バスケットボール、バドミントン、弓道大会などが開催されています。特に、バレーボール大会ではプレミアリーグや小・中学校の県大会、弓道では世界大会、全国大会などが開催されて、多くの選手や観客を収容する大会となっているようであります。


 中でも、先月に行われましたJA・UMK杯の中学生の大会では、県内の百二十六チームが参加をして熱戦が繰り広げられたということであります。この大会における市内を中心とした宿泊者数は、二日間で延べ七百八十名ということであり、これだけでも大きな観光振興策になったと言えるのではないかということであります。


 今議会に、この早水公園体育文化センターの改修工事として、四億四千四十三万七千円が提案をされているところでありますけれども、これはアリーナ床の全面張りかえや空調の新設、外壁の改修塗装となっているようでありますけれども、今、一番問題になっているのは、駐車場の問題であります。大きな大会等が誘致できないと、スポーツ団体からもお聞きしているところでありますが、今回のこの改修工事に、駐車場の整備の計画までは入っていないのかお伺いします。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 早水公園体育文化センターは、昭和五十六年に建設されまして、以来、広く利用されております。小学生から一般まで各種のスポーツ大会に利用されており、市内の体育館では一番の利用度であり、平成十七年度の年間利用者数は六万五百五十三人となっております。


 これまでは、大きな大会のときには、駐車場としまして、四百五十八台収容できる公園全体の駐車場と、隣接のウエルサンピア都城の駐車場約五百台分を臨時的に借りて対応してきたところでございます。


 ところが最近、厚生年金施設の全国的な売却方針に基づきまして、このウエルサンピア都城も民間業者に売却されたということでございまして、購入業者の今後の計画次第では、駐車場として利用できなくなるというようなことも十分考えられますので、駐車場対策は、今後の大きな問題であると考えております。また、先ほど議員の方から紹介がありましたように、駐車場以上に問題なのが、築後二十六年を経過しました施設の老朽化でございます。非常に市民の皆様に迷惑をかけているところでございます。


 そこで、平成十九年度で拠点施設として改修するということで、当初予算に計上しております。主な改修内容は、先ほどお話がありましたが、体育館の機能充実を図るためにアリーナの床の全面張りかえと空調を新設し、また、外壁の改修や塗装等を行います。来年の弓まつり全国弓道大会までには完成させまして、その後は広く利活用していただき、屋内スポーツの振興につながるよう期待しております。


 そこで、今後の駐車場につきましては、先ほどのウエルサンピア都城を購入した業者とさらに連絡をとりながら、利用を続けていけないかどうか、そういうのをするとともに、早水公園内での新たな駐車場整備はできないかといったような検討とか、あるいは他市の運動公園のように、通常は多目的広場として利用し、大会のときには臨時の駐車場にするというような例もありますので、公園内にあります既存の芝生広場や多目的広場の臨時的駐車場の可能性についても関係課で協議し、駐車場の確保を図る所存でございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 今回の改修工事に駐車場の整備は入っていないということですね。


 今、言われましたように、ウエルサンピア都城が売却をされたということで、何か、あの駐車場が分譲地になるのではないかというような、住宅ができるのではないかというような話もあるようでありますけれども、この二月の大会でも、この駐車場をお借りできなかったということで、非常に苦慮されたようであります。


 早速でありますけれども、今週末ですか、全国弓道大会が予定されているところでありますけれども、このウエルサンピア都城の駐車場を借りられたのか、駐車場の確保はどうされるのか。ウエルサンピア都城が五百台ということですが、合わせて千台近くの駐車場スペースがあったわけでありますけれども、今回はどのようにされるのか、心配するところがあるのですけれども、これは商業観光課になるでしょうか。商工部長にお伺いしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの質問にお答えいたします。


 弓まつり全国弓道大会を三月二十四日、二十五日の二日間の日程で開催いたしますが、早水公園体育文化センターの駐車場で不足する分については、すぐ目の前であるトーアの駐車場と、それからJTの跡地を駐車場として借りる予定にしております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 森重政名議員。


○(森重政名君) 民間の空き地を活用させていただくというようなことでありますが、今後、この改修が行われれば、特に空調、冷暖房が整備をされるようでありますけれども、これがされればスポーツ大会だけでなく、全国規模の会議とか、そういったことも誘致できるのではないかなというふうに考えていますが、できましたら、この駐車場を早く確保していただきたいなというふうに考えています。当面は、そういったJTの空き地を利用させていただくとか、そういうことも今後、考えていただきたいというふうに思います。


 都城市スポーツ施設整備ビジョン案の中に、構想が練られており、サブアリーナとか、駐車場についても掲げてあるのですけれども、今回のこの改修で一緒に行われるのかなというふうに考えたのですが、まだまだ先のような、先ほどの教育部長の答弁ではあったところでありますけれども。なかなか、体育館は教育委員会で、駐車場は土木部でというようなことで、催しをされるときは商工部というような、本当に、今回も、どなたに答弁をしていただこうかなというので迷った部分もあるのですが、そういったことも、やはり一つにしていただきたい。このビジョンについては、企画部というようなことで、ばらばらになっているのです。ですから、どこに聞けばいいのかというのが出てきております。ぜひ、この辺も一本化していただいて、一つは公園に障害者用のトイレがありますけれども、これのランプがついていたと。非常用のランプがついていたと。これを体育館に言ったら、「いや、それは土木部ですから。」というようなことで、「管轄が違うのだ。」というようなふうに言われたこともあったということでありますが、そういったことがないように、ぜひ、今後、いろんな大会を誘致する、また、観光振興策としても、仮にでもいいですから、確保していただくような方向をとっていただきますように要望をいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 以上で、森重政名議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明二十日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十六時二十六分=