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宮崎県 都城市

平成19年第2回定例会(第6号 3月16日)




平成19年第2回定例会(第6号 3月16日)





 
平成十九年第二回都城市議会定例会議事日程(第六号)


                   三月十六日(金曜日)  午前十時開議





第一 一般質問








本日の会議に付した事件


日程 第一 一般質問





出 席 議 員


本仮屋   勉 君       永 山   透 君


神 脇 清 照 君       山 田 裕 一 君


相 葉 一 夫 君       黒 木 優 一 君


荒 神   稔 君       福 留   明 君


竹之下 一 美 君       橋 口 浩太郎 君


末 永 悦 男 君       今 村 美 子 君


中 田   悟 君       森 重 政 名 君


江内谷 満 義 君       西ノ村   清 君


美 原 純 裕 君       下 山 隆 史 君


宮 元 正 文 君       福 留 一 郎 君


永 井 弘 美 君       藤 井 八十夫 君


坂 元 良 之 君       東 口 良 仲 君


大 浦   覚 君       徳 留 八 郎 君


岩 切 正 一 君       竹 森 隆 雄 君


楡 田   勉 君       村 吉 昭 一 君


永 田 照 明 君       永 田 浩 一 君


榎 木 智 幸 君       植 村 浩 三 君


西 川 洋 史 君       橋之口   明 君


蔵 屋   保 君       児 玉 優 一 君


上 杉 順 市 君       来 住 一 人 君





欠  席  議  員


龍ノ平 義 博 君


有 馬 吾 平 君





説明のための出席者


市長          長 峯   誠 君


助役          土 持 正 弘 君


収入役         前 田 公 友 君


山之口町自治区長    轟 木 休 五 君


高城町自治区長     上 東 正 治 君


山田町自治区長     蔵 満   勇 君


高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君


総務部長        七牟礼 純 一 君


企画部長        亀 沢 幸 治 君


市民生活部長      前 田 四一郎 君


環境森林部長      松 元 清 光 君


健康福祉部長      横 山 成 保 君


農政部長        長谷川 慈 弘 君


商工部長        高田橋 厚 男 君


土木部長        日 高 邦 晴 君


水道局長        縄   千 昭 君


消防局長        明 利 敏 博 君


大学設置推進事務局長  松 尾 久 丸 君


総務課長        田 爪 邦 士 君


財政課長        岩 崎   透 君


教育委員会委員長    内 田 國 昭 君


教育長         玉 利   讓 君


教育部長        今 村   昇 君


農業委員会会長     穂之上   満 君


選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君


監査委員        宮 原 忠 人 君





事務局職員出席者


局長          日 高 裕 文 君


次長          長 倉 重 久 君


補佐兼総務担当主幹   小 林 貴 夫 君


議事担当主幹      稲 吉   稔 君


議事担当副主幹     中 島 恵利子 君


議事担当副主幹     永 盛 譲 治 君


議事担当副主幹     藤 崎 雄 三 君


議事担当主査      福 留   知 君





=開議 十時〇〇分=


○議 長(下山隆史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。


 これより直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。





◎日程第一 一般質問





○議 長(下山隆史君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 まず、永田照明議員の発言を許します。


○(永田照明君) (登壇)皆様、おはようございます。


 本日、トップで質問いたします明清会の永田照明です。


 さきに、通告いたしました合併協議事項及び合併特例債にかかわる事業の遵守についてと、南九州大学誘致移転問題について質問いたします。


 早いもので、本市も合併し、一年が経過いたしましたが、対等合併という表現で合併実現に向け、旧四町の町民は苦渋の選択を迫られ、合併してきました。今、旧四町の町民は急激なサービス低下、支援金カット、補助金大幅削減などにより、何のための合併であったのかと嘆いておられます。今、合併したばかりで、生みの苦しみのときであり、結論を出すには、いささか早過ぎますが、現実として、負担やいろいろなしわ寄せが来ていることは、事実であります。


 合併協議会では、地域協議会委員の意見を重視しながら、旧四町の将来のまちづくり、地域づくりを考えながら、予算編成をしていくようになっていたと思います。平成十九年度の旧四町の予算は、どのような経過でつくられ、地域協議会はどのようなかかわり方をしたのか。今回の合併は昭和の合併と違い、対等合併という大義名分があったから、旧四町も対等という言葉により、さらには重要視された一市四町の合併特例債、旧四町への配分も決まり、苦渋の選択のもと、合併に踏み切ったと私は思っています。


 昨年の九月定例会一般質問でも申し上げましたが、合併協議で決定した自治区長の権限を無視して、本庁からのトップダウンや指導により、総合支所の機能がおかしくなっていると思い、昨日の同僚議員と重複するところもありますが、御了承いただきたいと思います。なぜかと申し上げますと、町民が総合支所に行っても、担当者が区長、課長の判断でなく、本庁の部長や課長の判断を仰いでいるため、用事で来ていた町民は総合支所のトップや課長に相談ができない。担当者も即決められない。即返答が返ってこない。合併前はできていたのに、これでは手間取り大変おかしい。何のための自治区長や課長であったのかと、現在、地域では言われております。四区長とも各自治区のトップとして、地域や自治区のために、これからもたくさん汗をかかなくてはいけない人たちでございます。


 私が、九月に一般質問してから、本庁で注意や通達に関する改善はされなかったのか。さらには、地域協議会の意見を聞いて、平成十九年度の予算はつくられたのか伺い、自席からの質問が多いので、答弁は簡潔にお願いし、壇上からの質問を以上で終わります。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) (登壇)おはようございます。


 それでは、永田照明議員の御質問にお答え申し上げます。


 二点ほどあったかと思いますが、昨年の九月定例会で永田照明議員が御質問をされましたけれども、本庁と総合支所の連携について改善されたのかという御質問と、二点目が平成十九年度の当初予算の編成に係る地域協議会との協議の問題、あるいは、どういうふうにして予算ができ上がったのかという御質問だったかというふうに判断をいたしております。


 まず、第一点目の本庁と総合支所の連携について改善されたかについてお答えいたしたいと思います。


 本庁と総合支所における事務の調整については、合併当初のころは、議員も御指摘のとおり、事務のふくそうする時期は職員の戸惑い等が大変多かったように記憶をいたしておりまして、確かなことでございます。


 しかしながら、その後は事務決裁規則や文書取扱規則を整備し、それに沿って事務事業を進めており、現在は滞っていないというような考え方をいたしております。むしろ本庁と総合支所間との合議等をすることによって、意思の疎通が図られたのではないかというふうに判断をしているところでございます。また各部、各課及び総合支所との連携を図るに当たり、昨年の十月でございましたけども、調整担当会議を設置をいたしました。相互の意見交換及び連絡調整を図っているところでございます。


 そしてまた、総合支所における起案決裁の事務処理についても、若干御説明を申し上げたいと思います。


 本庁と総合支所における事務の調整は、都城市という一つの行政組織として、本庁と各部の連携をとって進めていく必要がございます。そのためには、事務決裁規則及び文書取扱規則によりまして、合議を必要とするものについては、関係各部課で合議をするものといたしております。また、総合支所における事務事業の執行に当たりまして、重要事項に関して、市長及び助役の専決決裁については、市長と対外的に統一をした対応ということを考えまして、すべて本庁の担当課へ合議をするよう事務決裁規則を定めております。なお、総合支所における決裁については、事務決裁規則の規定に基づいて処理されるものでございます。


 それと、二点目でございますが、予算編成に係ることについて御答弁申し上げます。


 予算編成については、担当部あるいは課の予算要求に基づきまして、数段階の査定を行い、編成作業を進めておりますが、その前段として市が実施する事業については、総合計画あるいは実施計画に基づいて計画をされ、実施をされます。


 具体的には、予算編成に先立って、本市の実施をする事業の具体的な計画である主要事業の計画を総合計画、これは長期計画でございますが、及び実施計画に基づいて策定をすることになります。つまり、さまざまな分野にまたがる事業については、全市的な観点で検討をしまして、類似事業の重複、あるいは、それぞれの事業が他の事業に与える影響等を調整し、市民の方々のニーズを的確にとらえ、効率的な事業計画を策定いたします。合併特例債の活用事業であっても例外ではなく、当然、この主要事業計画に採択される必要がございます。


 この主要事業計画では、まず、担当部、課が事業を要求するところから始まり、担当者から市長までの各段階の査定を経て、事業の採否が決定されます。平成十九年度の主要事業計画策定時には、きのうの答弁で市長が申し上げましたとおり、各自治区長の意見をお聞きする時期を設け、地域の実情の把握に努めました。平成十九年度には、実施計画の策定と同時に、平成二十年度から三年間の計画期間の主要事業の策定をいたすわけなのですが、その策定の過程でも、各地域の実情や住民の方々のニーズを把握し、事業の採択に反映させていただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 区長ではなくて、地域協議会の委員の話を聞いてもらわないと、区長だけではだめなのです。そこのところをよろしくお願いしておきます。


 二点目です。合併協議事項及び合併特例債にかかわる事業の遵守の観点から、旧四町及び高城自治区における合併後十年間の事業計画等が、それぞれ旧四町にもありました。今回、その一つとして、市長の提案理由説明にもありました高城生涯学習センター建設について、このことについては長峯市長も合併協議で協議されましたので、十二分に御承知されていたと思います。


 旧高城町においては、文化活動の拠点として、高城町議会を初め、文化団体、町民からの強い要望などがあり、旧高城町民体育館並びに旧中央公民館の老朽化に伴い、多目的な施設建設に向け、合併以前から、建設基金を約四億五千万円以上積み立ててきました。その間、文化団体や議会関係者などとともに、類似施設の研修視察など数回重ね、意見の集約をしながら、平成十七年度までに基本設計から実施設計までできていたところでありました。その後、新市になり、建設場所の変更計画などが発生し、実施設計の変更が生じたものと思われますが、執行部の方針として、事業の縮小など、見直し計画があるやに聞こえてきました。


 そこで、事業の縮小幅によって施設機能のグレードなどの点で、これまでの経過を踏まえ、関係者の期待を裏切らないものとなるのか、市長の考えを伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 経緯としましては、旧高城町では平成六年に基金条例を制定されまして、平成十七年度末までに四億五千二百万円の積み立てをされております。その間、平成十六年度には基本構想策定、平成十七年度に実施設計の事業実施をしてまいりました。


 当初、旧高城町では、建設場所を高城地区公民館及び高城体育館解体跡地ということで予定をされておったわけですが、将来、総合支所の多面的機能の充実や、隣接地域などの利便性などを総合的に勘案して、現在、総合支所がございます東側の駐車場に建設するということで変更になりました。それに伴いまして、昨年の十二月補正で実施設計の変更予算を計上したところでございます。


 その後、変更場所の敷地形状、隣接の環境条件等を検討しながら、施設配置などを含め、今までに関係部署と総体的に検討をしてまいりましたが、年度内の変更設計完了が困難となり、三月議会におきまして明許繰越手続措置を講じさせていただいところでございます。


 今後は、平成十九年度の上半期までに、設計変更の完了を予定しておるところでございます。こうした経緯を踏まえまして、本年の二月二十七日は、高城町の地域協議会において状況の説明を行ったところでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今回、高城生涯学習センターの縮小、設計変更、また、工事などの大幅変更をされたと、ただいま聞いたのですけども、私も合併協議会にかかわり、また、長峯市長の考え方と若さを信じ、真剣に合併特例債の各町配分まで決める協議をしてきました。


 そこで、合併協議の中にある地域自治区の設置に関する協議書には、「市町村の合併の特例に関する法律第五条の五第一項及び第二項並びに第五条の六第一項及び第三項の規定による合併関係市町村の協議により定める事項その他必要な事項について、下記のとおり定めるものとする。」と記載され、「地域協議会の権限の第十条第一項には、「地域協議会は、次の各号に掲げる事項のうち、市長その他の市の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる。一、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項。二、前項に掲げるもののほか、市が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項。三、市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項。」第十条第二項には、「市長は、次の各号に掲げる市の施策に関する重要事項であって、地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。一、新市建設計画に関する事項。二、総合計画に関する事項。三、前二項に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項。」とあり、以上をよく精査しますと、地域協議会の意見を聞かなくてはならないようになっています。


 ただいま問題になっています高城生涯学習センターの件は、地域協議会の権限の第十条第二項に当てはまる重要な問題で、新市建設計画、総合計画に関する事項です。市長や合併協定書を信用してきた旧四町の人たち、さらには高城町の生涯学習センター建設にかかわった関係者の思い、建設基金を積み立ててきた先人たちの思い、文化団体、町民の切なる思いはどうなるのか。今回、市長は高城生涯学習センター建設について、地域協議会委員と協議され、合併協議事項を遵守されているのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 高城生涯学習センターを建設するという、合併のときのお約束は遵守しなければならないというふうに思っております。ただし、今回、高城生涯学習センターを新市の事業の中でつくっていくわけでございますから、高城地域の方はもちろんのこと、周辺、お隣の山之口町、高崎町を初めとして新市全体の市民の皆さんにとって、有益な施設であることが重要だというふうに思っております。


 そういった意味でいろいろと担当課におきまして、協議、検討を進めております。さらに、その内容については、先ほども申し上げましたが、二月二十七日に、地域協議会に御説明を申し上げたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 地域協議会には説明ではなくて、協議していただいて、その中から吸い上げてつくらなければいけないのです。これでは、いわゆるトップダウンですよね。


 きのうも同じ会派の同僚議員も言われましたが、合併特例債の充当事業一覧表を当局よりいただき、精査したところ、平成十八年度、平成十九年度予定事業を確認すれば、旧四町のうち高城町だけ、平成十八年、十九年の二年間は、合併特例債の充当事業がないわけです。合併協議会で高城町は、十年間で三十一事業の提案がされておりました。ほかの三町は特例債事業を行っており、高城町だけ特例債事業ができていないということは、どうしたものか。さらには、高城町の事業は合併特例債に当てはまらないと、庁議で決定したのか。また、区長が要望されなかったのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) この特例債の振り分けについては、前の議会でも御説明申し上げたと思いますが、高城総合支所管内が約二十四億八千万円だということで、御説明を申し上げたところでございます。


 先ほども申し上げましたとおり、市が実施する事業については、主要事業計画に基づいて実施をいたします。合併特例債の充当事業については、この中から合併特例債の発行要件に合致するものを選定して、申請をいたします。昨日、市長が申し上げましたとおり、今後、平成十九年度事業で合併特例債充当可能な事業が発生した場合には、補正予算で措置したいというふうに考えております。


 平成十八年度に高城地区に充当事業がなかったのは、充当を予定していた事業が予算化されなかったこともございます。しかし、平成十九年度は、現時点では予算化はされておりませんけれども、高城地区にも特例債発行の要件に合致する事業が見込まれておりますので、今後、補正予算で対応することになろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) やはり、同じように合併した各四町でございます。そこに格差があったら、大変町民に対して、我々は申しわけないのです。「何のために、おまえたちが出ているのか。」、「何のために、おまえたちは議会で議員をやっているのか。」と言われます。やはり、ここはちゃんと格差のないように、そういう配慮をしていただきまして、予算化していただきたいと思います。


 旧高城町からは、ボートピア高城の環境協力金、電源立地地域対策交付金、高城地域内の工業団地の固定資産税などの収入が、平成十七年度では一億七千万円以上あるわけです。これらも考慮され、地域協議会との話し合いなどを尊重し、高城生涯学習センター建設に合併特例債の活用も含め、合併協定書に記載された協議事項に遵守する気持ちがあれば、このように執行部の一方的、独断的なセンター建設縮小、設計変更、また、工事金額の削減など、高城町の文化団体や町民の思いを無視されることはなく、さらには合併協定書を執行部が熟読され、十分に理解と認識されていれば、私が申し上げていることも納得できるものと考えております。


 先ほど申し上げましたが、合併協議会に提出された合併後十年間の事業計画はそれぞれ旧四町にあり、高城町には三十一事業の中で高城生涯学習センターを最重要課題として、箱物はこのセンター一つだけなのです。合併に関する補助金、支援金等を旧都城市がすべて自分のものとして取り込んだらいけないというようなことになっております。旧四町との対等合併時の約束事は守ってもらわなくてはいけません。


 また、執行部が理解されておれば、今回のような計画変更等はないのではないでしょうか。執行部は合併協定書の市と四町の約束事を十分熟知され、理解されていたのか。また、市長は、たった一年で旧四町、町民を裏切り、合併協議事項を破棄するつもりか、もう一回伺います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 合併協議事項の変更というのは行っておりません。それから永田議員、十分御承知だとは思うのですけれども、それぞれ旧町の中でやる事業、その中で区長に優先順位をつけていただきました。その優先順位を十分尊重しながら、事業採択をしていったわけでございますけれども、ただ通常債でやる事業とか、あるいは補助事業、あるいは市単独でやる事業、いろいろありますけれども、その中で合併特例債事業に乗るか乗らないかというのは、これは県なり、国なりで判断されることでございますので、私どもとしては乗せられる事業はなるべく乗せていこうということでやっておりますが、たまたま高城町自治区内で合併特例債に乗る事業が、平成十八年はなかったというだけでございまして、今後は出てくるだろうと思っております。


 合併特例債に乗せようと思うと、新市全体あるいは旧町の枠を超えて市民がたくさん利用するものというような、大ざっぱに言いますと、そういう制限がかかってまいります。ですから、その地区の人たちのためだけの投資になりますと、この合併特例債では、なかなか認められないというのがございますので、今後、そういう事業もたくさん出てこようかと思いますので、十年間ございますので、順次、枠配分を遵守しながら進めてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 合併特例債も箱物に使う、また、公共事業に使うということで、一応、特例債の使い道も理解はしております。しかし、この生涯学習センターは高城町だけのものでないと思います。高木町、そして志和池地区、山田町、高崎町、山之口町、やはり、北部の拠点として、私はつくっていただきたいと、そういう気持ちで申し上げているのです。よろしくお願いします。


 それでは、大学問題に入ります。


 明清会では一般質問について勉強会もしております。本日、一般質問の予定で通告がありました同僚議員の思い、南九州大学の都城キャンパス進出は断念すべきの考えを、私の気持ちと合わせて質問いたします。


 大学問題対策特別委員会が平成十九年一月十日午前十時から開催され、南九州大学移転費用として、大学側の提出資料による新校舎建設、附属施設建設、農地造成、グラウンド整地費、既存の校舎改修、解体撤去費、移転費用、新学部学科立ち上げ費等、合計金額が概算で四十億円提示されました。移転資料を見てびっくりで、私が十二月定例会で、大学の事業計画書がないと申したことにより、「平成十八年八月二十九日、南九州大学都城キャンパスの開設について」というコピー用紙A4判二枚で三ページの資料より少しは多いが、申しわけ程度のコピー用紙A4判で七枚の九ページに、都城キャンパスの開設構想、設置の意義、将来の構想、地域への効果、基本財産の提供及び財産支援について、都城市への要望、高鍋キャンパスの跡地利用計画案が書いてあり、事業に係る費用の金額も記入してありましたが、全体を精査すれば、金額をはじき出す基本となる平米数もところどころ書いてあるだけで、何を何棟つくるかもわからず、確認できる状態ではない。また、平米数も確認できない状態です。


 大学を移転するのに、移転費用を支援、助成してもらう立場の大学が、設置する学校全体の青写真もなく、校舎や機械倉庫、温室、実験棟などの建物の立体図、平面図などの設計図もない。さらには、平成十六年度、十七年度の南九州大学の決算書も提示していないし、たった七枚のA4判の紙切れを提示し、それも移転費用確保のための作文がしてある資料であり、こんな資料で支援金、助成金を検討して、補助金をくれでは、都城市議会議員もなめられたもので、こけにされていると考えています。


 その後、二月二十一日、臨時会が午前十時より開催され、午後、全員協議会の中で、大学誘致について大学設置推進事務局から、都城圏域内の高校アンケート調査、平成十七年度、平成十八年度に調査された南九州大学に入学する生徒の調査ではなく、意味不明の進学動向調査結果報告書二通と、学校法人南九州学園が資料として提出された南九州大学キャンパス構想と題した小冊子、これも南九州大学独自の入学希望者や、都城キャンパス圏内の高校の動向調査ではなく、大学設置推進事務局提出資料を引用し、学校法人南九州学園都城キャンパスという敷地建物配置平面図、新研究棟フロア一階部分の平面図、立体図の青写真も、ごく簡単な予定イメージ図であります。資料も中身的には前回より少しだけ手が加えられ、少しだけ分厚くなった中身のない資料にすぎない。今回も南九州学園の決算書はどこにもついておりません。これが高等教育機関の大学移転事業計画書では、私個人として、市民の代表として誘致移転を認めるわけにはいきません。大学ともあろうところが、この程度のごく簡単な提出資料で、市民の方へ議員が説明もできない資料を用いて移転決定するようでは、チェック機能がきかない議会となってしまい、議員としては大変おかしなことだと考えます。


 都城市民のため、さらには都城市を活性化するために、大学を誘致移転するのにこの程度の提出資料を認め、大学側に注意や、提出資料の今以上の詳細な説明と差しかえの要求もせず、当局は何も言わずに、誘致移転を進めるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、永田照明議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げられましたように、南九州大学都城キャンパス構想を今いただいております。この後、事業が進捗するに合わせまして追加されるもの、修正されるもの、随時出てくると思います。それにつきましては、その都度、都城市の方にも資料を提出していただくというふうにお願いをいたしております。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) おかしいのではないですか。最初に全部さらけ出して、それを精査して、我々は決定しなくてはいけないのです。後から後からでは、何も精査するところがないです。おかしいのですよ。


 平成十九年二月末までには、南九州大学自身の調査で高鍋キャンパス近郊、都城キャンパス近郊、双方の公私立高校の生徒、受験生のリサーチは行っておられないと考えます。


 私が宮崎産業経営大学都城キャンパス跡地付近から、都城市の外れである高城町本八重までの半径約三十キロメートルの範囲を基点として調査。また、南九州大学高鍋キャンパスから、南は宮崎市宮崎空港付近、西は西都市国見山付近、北は日向市権現崎公園付近までの半径約三十キロメートルの圏内に入る高校の平成十九年度入学募集人員を調べた結果です。西都、児湯郡にある西都商業高校百二十名、妻高校二百名、高鍋高校二百八十名、高鍋農業高校百六十名、都農高校百六十名、西都、児湯地区五校合計九百二十名。宮崎市郡では大宮高校四百名、海洋高校百二十名、北高校三百二十名、工業高校二百八十名、商業高校二百八十名、西高校四百名、農業高校二百名、東高校百二十名、南高校四百名、佐土原高校二百四十名、本庄高校百六十名、県立高校十一校合計二千九百二十名。私立高校では、日章学園高校四百四十五名、日向学院高校百六十八名、鵬翔高校三百八十名、宮崎学園高校四百九十名、宮崎第一高校三百十名、宮崎日大高校三百七十五名、私立六校合計二千百六十八名。西都、児湯郡、宮崎市郡、公立私立合計二十二校入学募集人員総合計六千八名であります。


 同じく、誘致移転先の都城キャンパスから、東は日南市飫肥地区、南は串間市街地まで半径約三十キロメートル範囲内にありませんので、日南工業、日南高校、日南振徳商業、日南学園高校、福島高校の五校を外し、北は高原町、北東は都城市高城町本八重までの半径約三十キロメートル圏内に入る高校の平成十九年度の入学募集人員は都城市内、泉ヶ丘高校二百八十名、工業高校二百四十名、商業高校二百名、西高校二百八十名、農業高校二百名、高城高校百二十名、市外県立、高原高校百二十名、県立高校七校合計千四百四十名。私立高校では、聖ドミニコ学園高校百名、都城高校三百五名、市外私立高校、都城東高校三百十名、宮崎頴学館百六十名、私立四校合計七百七十五名。公立私立合計十一校、平成十九年度入学募集人員総合計二千三百十五名となります。


 都城キャンパス予定地圏域内の平成十九年度入学募集人員は、高鍋キャンパス内の高校数で二分の一、生徒数で三分の一の数字となります。これらの生徒が三年先、平成二十二年には大学を受験するのです。澁谷学長の言われる「都城市に移転したら、人口二万二千人の町から人口十七万人の町に移転するので、入学者が二〇%から三〇%ふえる。」という数字が口先ばかりのでたらめであることが、この数字で確認できます。


 大学設置推進事務局が都城市近郊の高校で、正確に南九州大学に進学するかどうかの動向調査をしていれば、澁谷学長が言われる入学者の増加にはつながらないことがわかると思います。


 さらに、都城キャンパス予定地から半径三十キロメートル以内の鹿児島県内まで、宮崎県内と同じように範囲を拡大し、調査した結果、南は志布志市、西と北は霧島市が入りますので、県内と同じく公私立高校を調べました。曽於市に財部高校八十名、末吉高校百六十名、岩川高校百二十名、三校合計三百六十名。志布志市に志布志高校二百名、私立尚志館高校二百名、二校合計四百名。霧島市の福山高校百二十名、鹿児島県内六校合計八百八十名が、平成十九年度入学の募集人員となっております。


 先ほど申し上げました都城キャンパス近郊圏内募集定員の数と合計しますと、高校数で十七校、募集定員数で三千百九十五名。鹿児島県まで含めても、高校の数では高鍋キャンパス近郊圏内合計より五校少なく、募集定員数は約半分であります。


 前の宮崎産業経営大学が撤退する以前から、岩橋前市長も学校関係者と市内各高校を定員確保募集のために、一緒に回られたと学校関係者から聞いております。南九州大学の場合は現時点で定員割れを起こしている状態です。これらの状況を十分知り尽くし、執行部は誘致するわけです。


 また、大学設置推進事務局が、平成十七年度、十八年度に調査した資料の進学動向調査結果報告書を幾ら読んでも、南九州大学に入学する語句や数字が全く出てきません。これは何のために調査をした資料か意味不明であります。南九州大学は、誘致移転による移転費用がらみで、一時的にその場をしのいでいるとしか思えてなりません。


 市長は、昨日、南九州大学の経営には確信を持っていると答弁されましたが、定員割れを今後も続けていく南九州大学に、市民の税金から補助金として二十億円を援助し、協力する以上、執行部にも定員確保の秘策がなければ、大学任せの誘致では破綻するはずです。何らかの秘策があるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 市としては学生を確保するというような、そういう特効薬を持っているわけではございません。これは、どちらの自治体が誘致するということになりましても、学生がそこに行く、行かないということを、自治体の力でできるということは、まず、ないと思いますので、いかに学生が集まる、学生が必要とする、そういった教育を大学が提供するかということだろうと思います。


 そういう面では南九州大学は、今回、都城市に移転され、新学部学科を考えておられますので、その中で何らかの秘策をお持ちだというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 今回、渡された研究棟一棟の建設費の資料で、研究棟全体総合計が一万二千平方メートルという広さの数字で、工事金額二十四億円となっております。各教室の平米数が明記され、合計が八千百八十三平方メートルとありますが、共用スペースがプラスアルファで書いてあります。共用スペースのプラスアルファ部分、三千八百十七平方メートルという広いところが計算上出てきますが、それも共用スペースという言葉一つで済まされております。この隠れた部分は全体の約三二%になるかなりの広さです。金額にしますと、七億六千万円もの大金が共用スペースとしてプラスアルファの一言で片づけられ、十二階建ての中に設置されておりますが、十二階建ての全体像が、これでは見えなくなってしまいます。


 添付資料として、設計図やイメージの青写真はありますが、その程度の資料、数字を並べただけの根拠のない、精査されていない資料で、工事費の二十四億円の金額を納得させるには無理があり、幾ら何でも、このプラスアルファ部分の七億六千万円を議員に納得させ、理解させるにも大変な無理があるのではないか。高鍋キャンパスには園芸学科研究棟三階建て、造園学科研究棟三階建て、地域環境学科研究棟三階建て、そのほかの附属設備棟もあります。


 今回、仮称でありますが、新学部国際ウエルネス学部、学科を創設される予定ですが、定員予定は一学年百名となっております。四年で四百名、合計で千二百名の人数になります。果たして、十二階で足りるのかも、さらに疑問が残ります。


 大学誘致については、資料をよく検討し、協議しなければいけません。この程度の資料で、研究棟費用二十四億円の算定根拠について執行部は十分理解し、納得されたのか。また、大学提出資料を精査され、市民に理解してもらえる説明ができるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) 確かに、プラスアルファ部分といいますか、まだ具体的に名称等で上げられない部分が残っております。これは、新学部、新学科を想定した上で、百名という定員を収容する場合に必要となる面積を想定されておられるということで、新学部、新学科が具体的な形であらわれた時点では、もっと明確な内容が示されるとは思います。


 ただ、私どもが二十億円の支援をいたしますのは、この新設棟もですけれども、全体的事業費に対する二分の一という額を想定しております。ですから、これ自体が、まだ不明確な部分はございますけれども、総体的な事業費が出た段階で、その二分の一が市の支援額になるということでございます。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 一つ一つ精査していけば、ここでも二分の一補助ということでございます。だから、十二億円という金が補助金として使われるわけです。そうなった場合、やはり、プラスアルファ部分がわからなくてはいけないのです。これが出てこない。これもおかしいのです。


 また、附属施設建設、農地造成、グラウンド整地費では管理棟、温室、雨天実習場、機械格納庫、周辺整備等の費用でありますが、何棟建設し、設置する平米数はいくらか。農地復旧工事で土入れかえの量と金額、機械の重機代と車の台数。運動場整備工事の土入れかえ量、産廃量と金額、機械の重機代や車の台数等、金額等の基礎になる部分の詳細な記載がない。このように何億円という大変な金額の工事でありながら、積算基礎の詳細が書いていないこと自体不思議であります。


 どのように解釈しても数字合わせと思われ、附属施設建設、農地造成、グラウンド整備費が六億五千万円の費用になること自体、詳細な算定基礎がなく、数字だけで不透明であります。移転に伴う造成、整地、周辺整備等、市の補助金が三億二千五百万円となる多額の補助金。この程度の資料で補助金が決まること自体、私に言わせれば大変おかしい。これには不信感が募ります。当局には矛盾点はないのか。また、監査委員には、この資料を提示してあるのか伺います。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○(松尾久丸君) 市の監査委員への書類の提出というのはいたしておりません。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) やはり、こういうのは、教育委員会ももちろんなんですけども、監査委員にも目を通してもらって、これは本当に大丈夫かというのが、監査委員の仕事ではないですか。


○議 長(下山隆史君) 監査委員。


○監査委員(宮原忠人君) 永田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 監査委員の大きな仕事といたしましては、市長の方から皆さん方に提案されます一般会計、特別会計、それぞれの予算が皆さんの議決を得た後、それが法律なり、条例なり、あるいは規則、それに基づいて正確に、そして効率的に執行されているかというのを監査するのが、私の大きな仕事であるというふうに思っております。


 また、監査委員制度というのが法律なり、あるいは条例で規定されているということは、市民の方々が執行されるすべての予算を安心して見られるようにできている仕組みであるというふうに思っております。その一つが、議会の皆さんの監査請求なり、あるいは市長の監査請求、そして住民の方々の監査請求というのができるようになっております。この予算が議決されまして、そして執行されるのを市民の方々が安心して見られるという仕組みだろうというふうに思っております。


 それで、先ほど申し上げましたように、皆さんの議決を得た後、その執行を監査するのが主な仕事というふうに思っております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 余りたくさん書いているから、今回も、もう時間がないのですけども、新学部学科立ち上げ費、これも機械、器具等と記載され、これは二億円となっております。南九州大学にとって定員確保をするために一番重要な新学部学科立ち上げです。仮称ではありますが、国際ウエルネス学部国際ウエルネス学科を都城キャンパスに設置する予定であり、新学部創設にはこのような機械・器具等として、二億円が必要経費としてかかるという詳細な説明と根拠がなくては、大金である二億円の移転費用や、新学部学科立ち上げの理由づけにならないと思います。また、二億円の金を新学部学科が決まりもしないのに、さらには文部科学省が許可もしていないのに、「機械・器具等」と、ただ五文字書いてあるだけ。これだけの記載で執行部は移転費用の概算資料として認め、議会に正式に移転費用概算資料として、今回、丸投げしたことが、私には大変不思議でなりません。南九州大学の協定書案でいけば、経費の二分の一を補助するということでありますので、やはり、たった五文字で一億円補助するということになります。


 さらには、今回移転する産経大跡地には現在、産経大の本校舎が残っております。これを取り壊し、十二階建ての新校舎を建設されるわけでありますが、十二階建ての建設については、都城市サイドからの要望であったと聞いております。このことが本当であれば、市の財政悪化が深刻な状況であるにもかかわらず、なぜ十二階建てを市側から要望されたのか、二点についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) まず、最初にお尋ねの新学部学科の件ですけれども、確かに機械、器具等の備品購入を二億円見込んでおられます。現在、学部学科を想定されている健康福祉関係ということで、積算されている部分でございます。ですから、これにつきましても、学部学科が確実に明確になる中で、どういう内容のものが出るかは明確になると思います。


 それから、建物について十二階建てを市の方が要望したというふうに断定的に言われましたけれども、それは全くの間違いでございます。私どもの方が十二階建てをつくってくれというようなことは、一言も申し上げておりません。あくまでも大学の方が、学生が勉強をするのに必要な機能、そういったものを敷地の中でおさめるとした場合に出てきた建物の階数を十二階で、今、予定されているということでございます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 永田照明議員。


○(永田照明君) 十二階建ては聞こえてきたところから聞こえてきたわけで、これ以上は追求しません。


 今回、私たち明清会で福岡県にあります大学専門のリサーチ会社に、今までの南九州大学誘致に関する当局からいただいた資料を提示し、意見を求めたところ、「この資料では誘致や移転を判断する材料としては、余りにも不適切でお粗末すぎる。これが大学側の提出資料であると言われるが、そこらの事務関係の人か、建設会社が作成した資料ではありませんか。」と言われました。誘致するのであれば、大学の財政力よりも南九州大学への今後の入学の見通し、全国、西日本地域の高校動向調査等、これまでの学生の流れと、今後五年、十年にわたる調査報告並びに計画書が添付されるべきです。」、また、「今回の南九州大学移転にはたくさんの疑問がある。」とも言われ、説明を受けたところです。


 そこで、明清会では独自に市民や地域住民、子々孫々のために南九州大学を誘致した方がいいのかどうか。もっと専門的で詳細なリサーチを試みようとしたのですが、調査費用としての金額が百万円以上かかるということでございましたので、仕方なく断念したところであります。私が、以前から申しますように、最初からこのような調査を市の教育委員会とともに相談しながら、執行部が大学経営と募集のリサーチをしていれば、明確で正確な判断が下せたものと思われます。


 先日、明清会の同僚議員に、以前にキャンセルになった徳洲会の大学の場合を聞けば、コンサルタント委託料一千万円の予算措置をして、慎重に誘致を進め、第三者を含めた評価体制をとっていたと言われました。


 今回はなぜ、市当局と大学側だけで直接交渉したのか。二十億円も補助金を出すのに、このような資料では市民の代弁者として合点がいかないところであります。また、今回は長峯市長の直接の指導により、担当部局は南九州大学の提示する資料だけをうのみに、市民のことなどを考えずに交渉に入ったのではないのか。


 これはまた、次でやります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。


 午前十一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十一時 一分=





=開議 十一時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、神脇清照議員の発言を許します。


○(神脇清照君) (登壇)明清会の神脇です。


 今回は、観光の振興について、二点目が、有効に利用されていない市有地対策と市営住宅関連について、三点目が、南九州大学移転計画についての三項目について質問をいたします。


 内閣府が今月六日に発表した二〇〇四年度の県民経済計算によると、県民所得の全都道府県の平均は〇・三%増の二百九十七万八千円で、二年連続で増加したが、宮崎県は〇・三%減の二百三十四万円で、都道府県別では四十位で、前年度より一つ順位を下げたとあります。いざなぎ景気を超える景気拡大が続いているにもかかわらず、地方の経済は衰退してきて、地域間の所得格差が拡大していることが、問題にもなっております。


 我が宮崎県においては、東国原知事が誕生し、その動向が全国版のテレビなど、マスコミをにぎわしており、宮崎が大変注目を浴びております。これほどまでに一人の知事が、また、宮崎県がクローズアップされるのもまれではないかと思います。


 県内において鳥インフルエンザが三カ所連続で発生し、養鶏業者にとっては大変厳しい状況になったと思いきや、知事が重苦しい雰囲気を逆手に、いわゆるピンチをチャンスにかえる見事な活動をしてくれたと思います。また、ほかに県産品の宣伝、野球、サッカーチーム等の合宿を訪問、激励し、エネルギッシュに宮崎のよさを訴えています。


 行政に関してはずぶの素人の方が、何でこんなに、また、短期間で全国的に宮崎をアピールできたことに、皆さんが驚きと期待感を抱かれたことと思います。


 「どげんかせんないかん」という強い心意気がマスコミを、そして大衆を引きつけたのではないでしょうか。都城市出身の知事ですから、これから、ぜひ都城市をいろんな面で宣伝のお手伝いをしていただけるよう、我々も願っているところです。


 そこで、我が都城市の地域活性化対策として、県内外から観光客を誘致することも、これから大変重要ではないかと考えます。商工部長にお伺いをしますが、都城地域の観光客の現状はどのようなものかをお尋ねいたします。


 以後の質問は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) (登壇)神脇議員の観光客の現状についての質問にお答えいたします。


 都城市への観光客の入り込み数につきましては、旧都城市の平成十七年のデータでありますが、全体の観光客数が九十七万八千五人。県内客が六十八万四千五百九十七人。県外客が二十九万三千四百八人となっております。


 最近四、五年の都城市への観光客の入り込み数の動向につきましては、これも旧都城市のデータでありますが、年間約九十万人台後半で推移しております。しかしながら、全体的なイメージといたしましては、観光客の入り込み数は減少しているような感じがしております。


 月別の観光客の入り込み数を見ますと、全体的にゴールデンウィークを挟む四月から五月、夏休み期間中、そして十月から十一月にかけての行楽シーズンが多く、逆に梅雨の六月、寒さが厳しくなる十二月から翌年二月にかけては、観光客の入り込み数は落ち込んでおります。


 また、近年の観光客の旅行形態といたしましては、一般的な団体慰安旅行から個人旅行、家族旅行、グループ旅行へと移行し、さらには周遊観光型から参加体験型の旅行形態へと移行しているように感じられます。


 今後、本市の観光を推進していく上では、家族旅行やグループ旅行をいかに取り込んでいくかが大きな課題であると存じます。


 以上のとおりです。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 旧都城市の平成十七年のデータということで、年間の観光客数が約九十八万人で、大体九十万人後半で推移しているということで、その内訳は県内客が約六十八万人、県外客が約三十万人で、県内外の割合は県内が七〇%、県外が三〇%で、県外からの観光客が少ないように思います。


 県外からの観光客がふえることで、宿泊を伴い、地域の活性化につながるわけですが、全体的なイメージとしては、観光客の入り込み数が減少しているという現状は厳しい状況にあると思います。今は、旧都城市の内容について説明いただきましたが、総合支所管内のデータがあれば、内容について教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの旧四町の観光客数の現状についての質問にお答えいたします。


 旧四町の観光客数について、各町の全体の観光客数、県内の観光客数及び県外の観光客数について一括して申し上げますと、旧高城町は全体の観光客数が四十九万二千五百二十二人、そのうち県内客が四十八万七千二百三十四人、県外客が五千二百八十八人となっております。旧高崎町は全体の観光客数が二十四万四千四百人、そのうち県内客が二十二万三百人、県外客が二万四千百人となっております。旧山之口町は全体の観光客数が五十三万五百八十四人、そのうち県内客が五十二万五百十七人、県外客が一万六十七人となっております。旧山田町は全体の観光客数が四十八万二千二百七十二人、そのうち県内客が四十五万七千二百七十六人、県外客が二万四千九百九十六人となっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ある程度の活性化にはなっているとは思うのですが、まだまだ現実は厳しいように思います。


 次に、観光客が多く訪れる人気のある場所、また、施設の内容についてお尋ねします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの観光地、観光施設の中で、利用の多いところという質問にお答えしたいと思います。


 本市の観光地の代表的なものといたしまして、関之尾滝、あじさい公園、一堂ケ丘公園、東霧島神社、観音池公園、高千穂牧場、夢見が丘、霧島ファクトリーガーデンなどが挙げられます。


 とりわけ本市の代表的な観光地である関之尾公園には、関之尾みどりの村があり、日本の滝百選に選定された関之尾滝を中心にして、ケビン十棟、バンガロー一棟などの宿泊施設があり、また、一般用と子供用のプールがあり、さらには平成十八年に人工芝にリニューアルしたテニスコートなどの公園施設が整備されておりまして、毎年多くの家族連れやグループ客でにぎわっております。しかしながら、全体的に見ますと、本市の観光地は通過型観光の性格が強く、滞在型観光地づくりが課題となっております。


 このようなことを考慮しまして、昨年、都城市と都城観光協会とが一体となって、関之尾公園の入り口に滝の駅をオープンさせましたが、今後は、官民が一体となった官民協働の観光地づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、観光客の多い主な観光施設の観光客数についてお答えいたします。


 本市の代表的な観光施設の中で、観光客の多い主な観光施設といたしましては、平成十七年のデータでありますが、霧島ファクトリーガーデンが六十四万八千七百二十五人、高千穂牧場が六十一万三百八十九人、夢見が丘が五十五万七千七百七十七人となっております。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 代表的な観光地と、そして観光客の数を挙げていただきましたが、一番多いのが霧島ファクトリーガーデン六十四万八千人、そして高千穂牧場が約六十一万人、夢見が丘が約五十五万人という観光客数の順番でありますが、総合支所管内の客数の状況がわかれば、それも教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 旧四町の中で、観光客の多い主な観光施設の観光客数についての質問にお答えいたします。


 旧四町で、観光客の多い観光施設について申し上げますと、旧山田町のかかしの里ゆぽっぽが三十四万二千二百六十四人、やまだ温泉が十三万五千九百四十二人となっており、旧山之口町の道の駅山之口が二十六万三千百四十五人、青井岳荘が二十五万百九十一人となっており、旧高崎町のラスパたかざきが十五万九千四百三人、東霧島神社が十三万三千百人となっており、旧高城町の観音さくらの里が二十五万一千三十人、観音池公園が十三万三千四十一人となっております。旧四町のいずれの地域においても、温泉施設の観光客が上位を占めていることが特徴となっております。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 総合支所管内は温泉が主で、近場のお客さんが多いのかなとも思います。


 都城市の観光地は通過型の観光地の傾向が強く、滞在型観光地づくりが課題になっているということで、私も東京の方に十二年間在住しておりまして、その当時は、宮崎が新婚旅行のメッカで、宮崎周辺、また、日南海岸沿い等が知れ渡っていたのですが、都城という市はほとんど知られていなかったわけでして、今は東国原知事が宮崎県の都城市出身ということで、都城という地名もだいぶん知れ渡ったと思いますが、そこで何か全国に発信できるものはないか、いいチャンスを迎えていると思います。観光で言えば、湯布院まではいかなくても、何か目玉になるような観光地、施設が求められるところですが、これらの目玉になるような場所、施設の整備計画、あわせて維持管理についてもお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの観光地整備と維持管理についての質問にお答えいたします。


 九州新幹線の全面開通などによって、本市の観光を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。本市では、このような観光を取り巻く環境の変化に対応するため、県と連携して、鹿児島・熊本方面からの観光客の入リ込みの増加を期待して、「元気、感動みやざき観光地づくり事業」に取り組んでいるところであります。


 この事業においては、母智丘・関之尾地域を観光の拠点として位置づけ、母智丘・関之尾地域の住民が一体となって、地域資源を活用した魅力ある観光地づくりを推進しようとするものであります。


 また、この「元気、感動みやざき観光地づくり事業」と、都城観光協会が管理運営をする滝の駅とを連動させながら、観光客の回遊を促せるような観光地づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、維持管理について申し上げますと、観光施設の維持管理につきましては、担当職員が毎日巡視を行いながら、施設の維持修繕に努めているところであります。


 以上のとおりです。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) それぞれの施設の整備を図り、受け入れ態勢を整えて、魅力ある観光地づくりに努力しなければならないと思うところですが、最近では地域経済活性化策として、スポーツとの連携で、スポーツ観光が大変注目を浴びております。スポーツイベントと連携しての活性化対策についてお伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) スポーツイベントと連携しての活性化対策のついての質問にお答えいたします。


 一度に多数の宿泊客を伴い、大きな経済効果が期待できる全国大会や、九州大会規模のスポーツ大会など、スポーツイベントの誘致に積極的に取り組んでいるところであります。


 例えば、今月末に開催されます弓まつり全国弓道大会について申し上げますと、約千五百泊の宿泊数が見込まれております。また、本年二月に本市が初めて誘致したプロサッカーチームFC東京のキャンプについて申し上げますと、選手・スタッフの宿泊数は四百八十泊になり、県外から訪れた観客やマスコミ関係者を含めますと、約八百四十泊以上になったものと推察しております。


 このように、スポーツイベントは大きな経済効果をもたらすことから、FC東京のキャンプ誘致を初め、プロスポーツからアマチュアスポーツまで、さらには成人スポーツから学生スポーツに至るまで、幅広くスポーツ合宿の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。


 平成十九年度には、武道館少年柔道大会、中学生の野球大会であるリトルシニア九州大会、弓まつり全国弓道大会、東国原知事の出場も期待できる南九州駅伝競走大会などが予定されております。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) プロサッカーチームのFC東京の合宿誘致で、これをきっかけに各種スポーツの輪が広がっていくよう努力しなければならないと思います。地域の経済活性化策として、公共事業の拡大、企業誘致などが効果的であると考えられてきましたが、昨今、公共事業は財政悪化で縮減傾向にあり、企業の誘致は地方自治体同士の競争激化で厳しくなってきており、新たな地域振興策に重点を置かなければならないと感じます。


 都城市は、一年中ゴルフができることから、プロアマゴルフトーナメント大会、また、今、人気スポーツである九州全国規模の駅伝、マラソン大会など、企画できるのではないでしょうか。これは、せんだって江内谷議員も同様の意見を述べられたと思います。プロサッカーチームFC東京の高城キャンプで目玉商品もできましたから、ぜひ全国へPRを拡大していかなければなりませんが、観光PRはどのようにされているのかをお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 観光PRについての質問にお答えいたします。


 経済状況が依然として厳しい中、今後はこれまで以上に、ターゲット、内容、媒体などを絞り込んだ観光PR、すなわち情報発信を行う必要があります。このため、行政と観光協会とが一体となって、市内各地で取り組まれている住民の活動を拾い上げ、インターネットやマスコミなどを活用して、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、今回のプロサッカーチームFC東京のキャンプにおきましても、県内外のマスコミから注目され、新聞やテレビなどにたびたび取り上げられ、大きなPR効果があったものと思われます。このFC東京のキャンプでは、県外からキャンプ見学のために本市に滞在された個人のホームページに、本市の飲食店や街の様子が好意的に紹介されており、いわゆるインターネットによる口コミ効果も大きかったように思います。


 今後は、スポーツイベントやスポーツ合宿の誘致に積極的に取り組み、スポーツイベントなどによる観光PRを推進してまいりたいと存じます。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 先日、古川代議士との懇話会の中で、都城地区の観光について話をしましたら、一昨日資料をいただきました。担当部署には情報が入っているかもしれませんけども、ちょっと紹介をさせていただきます。


 観光立国の推進ということで、担当課は国土交通省総合政策局国際観光課でありまして、事業名がビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業。対象者が外国人旅行者の訪日を促進するための事業に取り組む地方自治体等。対象となる事業は、外国人旅行者の訪日を促進する事業が対象になります。具体的には、日本向けの旅行商品造成のための旅行会社関係者等の招請、海外の旅行博への出展、海外向け情報発信のためのメディア関係者等の招請と、いろいろと挙げられておりますが、その支援内容として、地域(地方自治体等)と国が連携して行う事業であって、国は事業費の二分の一を限度として負担するそうです。


 そして、もう一つ事業がありまして、観光ルネサンス事業、観光ルネサンス補助制度とありますが、これは国土交通省総合政策局観光地域振興課観光地域活動支援室となっておりますけども、この対象者は観光振興事業を行おうとするNPO、公益法人、商工会議所などの民間組織、支援内容として対象となる事業は、地域の観光振興に資する事業が対象になります。具体的には、外国人受入環境整備事業、インターネットを活用した多言語情報発信など、人材育成事業、外国人への接遇の向上のための研修など、観光案内所、観光案内標識の整備などが挙げられております。ほかにもいろいろあります。これの支援内容は、補助対象経費の四〇%を限度として、期間は原則二カ年度だそうです。古川代議士も、台湾にはコネがあるということで、ぜひ、よかったら相談してくださいということですので、また、ぜひ研究をしてみていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、続いて市有地対策と市営住宅関連について質問をいたします。


 この件に関しては、以前にも質問をしておりますが、有効利用されていない市有地がかなりあり、中には野放し状態の未利用地も広範囲にあると思いますが、その内容と今後の対策について質問をしてまいります。


 まず、有効利用されていない市有地の内容についてお聞かせいただけますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 処分未定の市有地についてお答えしたいと思います。


 現在三十七カ所ございまして、合計面積で三十一万七千六百五十三・二三平方メートルでございます。面積の大きなものとしましては、御池夢ケ丘用地の四万二千五百十七平方メートル、それから旧吉之元児童館用地の千百九十七平方メートル、それから隔離病舎跡の二千二百七十八・一八平方メートルとなっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 内容は、おととし質問した箇所数、面積と大体同じで、なかなか対策を講じるのが大変だというようなふうに感じているところですが、こういった未利用地の対策として、市長は、何かいいお考えは持っていらっしゃいませんか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) 突然の御質問でちょっと戸惑っておりますが、何とか対策を考えてまいりたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今、市長が御答弁なさったのですが、私どもなるべく処分できるものは処分するようにということで、指示をいただいて、そのような努めをいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 以前、いろいろな役職の中で、旧五町を回ったことがあります。その中で、その当時の山之口町長であった前田収入役が一番前向きな話をされたのですが、収入役、何かいい対策のアドバイスがあったら、ぜひ一言お願いします。


○議 長(下山隆史君) 収入役。


○収入役(前田公友君) 突然の質問でちょっと戸惑っておりますが、なるべく民間で活用できるものであれば、民間の方でできないかということで、私、発言したと思います。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 行政の方も、ぜひ、そういう対策を講じていただきたいと思います。済みません。ちょっと刺激を与えまして。


 市有地公売を、今、されていると聞いたのですが、その場所、面積、価格等の内容について、そしてまた、実績、売れぐあいとか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 平成十八年度で申し上げますと、六月に七件、十一月に二件、合計九件を公売いたしました。成約になったのが八件でございます。八件のトータル面積では四千五百六・五二平方メートルでございます。また、トータルの金額では一億二千七百七十九万九千二百五十四円でございます。それから、これらの土地があるところの位置でございますが、菖蒲原町、都原町、天神町、上長飯町ほかでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) その公売に出された理由。どういうところを対象に出されたのか。その内容がわかれば、教えていただきたいと思うのですが。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) なるべく住民が求めやすいといいますか、そういったところを選んで公売をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 保留地公売の件で、ちょっとお尋ねします。


 今、保留地公売は祝吉郡元地区だけだと思うのですけども、その公売の残地状況等がわかれば、教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 祝吉郡元地区については、平成十五年五月に換地処分を行ったところでありますが、平成十六年度は十筆、約三千八百四十六平方メートル、金額で九千三百六十五万円。平成十七年度は六筆、約千九百七十平方メートル、金額で五千百十二万円。平成十八年度、きょう現在でございますけども、三筆、約七百二十八平方メートル、金額で二千百二十万円の契約があったところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 残地状況、長年売れ残っている物件は、これからもなかなか売却は難しいと思うのですが、何か今後の対策として考えてはおられますか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 残地が十五筆で、面積で約六千四百十一平方メートルです。金額で一億三千四百九十二万円であります。


 これは、平成十八年度で保留地処分金事業が終了いたしますので、平成十九年度は契約管財課に移管をされますけれども、残り少ない期間に広報都城等で粘り強く広報して、処分していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) もう、今月いっぱいということで、なかなか難しいと思うのですが、四月から契約管財課の方に移管するということだと思うのですけども、これまで保留地公売で売れ残って、そういうぐあいに契約管財課の方に移管して、公売されないまま長年放置されております。こういうところは大体が形が悪いいびつな土地で、とても売れるような状況にないと思います。こういう物件は専門業者と連携していけば、解決策が見出されると思うのですが、その件に関してお答えできますか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) お答えを申し上げます。


 そういう物件につきましては、今後、契約管財課ともよく横の連携をとりまして、売れるように努力をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 今、ほとんど、一年ぐらい前から保留地公売は動きがない。そして、そういった契約管財課が持っている物件は五年、十年、十五年と、多分、野放し状態にある。こういう物件は専門業者に任せれば、本当にすぐ解決できるのです。民間から見れば、本当にもったいないことなのですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 以前にも、いろいろなそういった相談の中で、土地利用計画の基本方針策定という話が出ましたが、企画部長、何か新たな方針が出ているようなところがあるかどうかお聞きします。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 土地利用計画の基本方針の内容でございますけども、この方針については他の計画等もありまして、若干遅れておりますが、今、関係各課ではヒートアップしながら協議を続けておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。


 基本的な方向性については、財政の健全化を財産の活用面から支援するために、未利用の市有地については売却も考慮し、財源の確保に努めていく必要というものがございますし、また、先ほどおっしゃいましたような売却の難しい市有地や、活用までに一定の期間を要するものについては、有償の貸し付けを行っていく必要もあろうかと思います。また、その推進に当たりましては、先ほどもお話がありましたとおり、民間のノウハウを活用することも有効であるというふうに考えております。


 ただ、市有地については、市民の皆さんの貴重な財産であることを基本としながら、経営資源であることも考慮しながら、全庁的な視点から慎重に議論を重ね、行財政改革大綱に沿って、より効率的な、あるいは効果的な財産活用手法の導入を図っていく所存でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ぜひ、早期の対策を講じていただきたいと思います。


 次に、土地開発公社の所有地についてお尋ねいたします。土地開発公社所有地の現状については、利用されていないところが結構あると思うのですが、箇所数や規模等を教えてください。


○議 長(下山隆史君) 企画部長。


○企画部長(亀沢幸治君) 土地開発公社の所有地でございますけども、昨年度末現在で二十二の用地がありまして、総額が約三十八億四千万円でございます。この中には、国道十号都城道路改築用地や工業団地等も含まれておりますので、これを除きますと、約十四億円程度になるようでございます。


 この中には、以前にも申し上げたかと思いますが、当初の目的が変更になったもの、現時点では事業化に時間を要するものもございますので、先ほど申し上げました方向に沿って、検討を進めていくことになろうかと思います。


 先ほども、ちょっと申し上げたのですが、今回、行財政改革大綱を定めまして、この行財政改革大綱の実施計画に土地開発公社所有地の処分検討という項目がありまして、処分方法等について抜本的な見直しを進める。そして平成二十年度まで検討して、平成二十一年度から推進しましょう。また、集中改革プランというものを策定をいたしておりますけども、この中でも、公有財産の有効活用ということで、未利用地あるいは未利用財産等の処分を促進しますということで定めておりますので、この方向によりまして実施されるものと考えております。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) だいぶん広範囲にまだ残っているわけですが、今月の新聞によると、宮崎市の土地開発公社が七物件を一般競争入札で分譲をしております。こういうふうに、ぜひ積極的に、事業計画のないところは、どしどし公売をしていただきたいと思います。


 続いて、市営住宅関連についてお尋ねいたします。


 市営住宅の種類、団地数、戸数の内訳について、本庁、各総合支所を含めてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 都城市内には現在、八十六の団地があり、三千六百三十五戸の住宅があります。内訳を申し上げますと、本庁管内が三十八団地の二千百五十三戸、山之口総合支所管内が九団地の四百戸、高城総合支所管内が十七団地の五百十四戸、山田総合支所管内が十二団地の二百八十六戸、高崎総合支所管内が十団地の二百八十二戸でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 全体で、各総合支所管内も含めて、何名ぐらい入居されているのか。そして入居状況、空き戸数との割合、また、入居資格、それから家賃はどのようにして決定をされているのかお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 入退去による変動がありますけれども、本年二月末現在で申し上げますと、本庁管内が四千七百八十三人、山之口総合支所管内が九百三十七人、高城総合支所管内が千二百三人、山田総合支所管内が七百四十一人、高崎総合支所管内が七百五十五人の方が入居しており、全体で八千四百十九人となっております。


 また、入居状況、入居資格、家賃の決定について申し上げますと、入居については、二月、六月、十月と年に三回定期募集を行っております。また、長期間募集したにもかかわらず、入居希望者がなかった場合には、随時募集に切りかえております。随時募集後は、ほぼ空き室がなくなる状況にあります。


 入居資格に関しましては、市の条例で、都城市に住所があり、生活していること、現に同居し、または同居しようとする親族がいること、入居者及び同居親族の過去一年の収入が基準以下であること、住宅に困窮していることが明らかなこと、市町村税などを滞納していないこと等の資格を満たしていることが必要条件となります。また、家賃につきましては、所得証明書等を提出していただき、収入額を認定した上で決定しております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 募集回数が二月、六月、十月の三回。入居を希望する人がいろいろなところを見て回って、だいぶん空き部屋があるのではないかというような苦情をお聞きします。そういった面で、この年三回を年に四回とか、五回というペースにできないか、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今のところは年三回でございますけれども、空いているところは、随時募集をしておりますので、回数的には、まだ多いかと存じます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 空いてるところは、随時募集するというのは初めて聞いたのですが。多分、空いてから、募集の間、空いていると思うのですけど、その間のリフォームがあったりして、そういう空室の期間が、どうしても民間感覚で言えば、気になるところなのですけども。そういった面で、できればその辺の空白をなくして、募集回数をふやしていただければと願っております。


 また、いろいろな苦情等があると思います。土曜、日曜、祭日、深夜とか、そういう苦情処理等はどういうふうにされておりますか。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) お答えを申し上げます。


 日常生活に支障があり、修繕を必要とする箇所が生じたときは、入居者により市営住宅修繕箇所報告書あるいは電話での依頼を受けて、担当職員が調査し、必要とあれば修繕業者を派遣し、対応しております。特に、水周り等の修繕に関しましては、夜間、土日、祭日においても対応できるように、水道サービスセンターに委託しております。また、入居者からの修繕依頼とは別に、住宅の建設年度、破損状態を調査し、計画的な維持管理を行っているという状況であります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) ある程度、サービスは行き届いているということですが、気になるところが収納率。集金方法、それから収納率についてお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 収納方法としましては、集金制度はとっておりません。口座による納付が全体の約七割。納付書で納めていただいている方が、全体の約三割となっております。


 収納事務は本庁管内は職員一名と嘱託職員一名。四総合支所管内におきましては、それぞれ職員一名が従事しております。滞納整理に関しましては、担当職員の努力により、ここ数年非常によい成績をおさめております。現年度の収納率は九九%後半を維持しているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 集金率が九九%後半ということですから、民間からすれば、驚異的な収納率と思えるのですけども、多分おくれて収納されたというのも収納率に入っていると思っております。


 最後に、今後の住宅の管理委託についてお伺いいたします。経費削減、サービス向上を目指して、施設の管理運営を適切かつ着実に実施するために、将来、指定管理者制度導入は検討されていないか、お伺いいたします。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それでは、お答えを申し上げます。


 指定管理者制度につきましては、県の方が平成十八年度より、宮崎土木事務所管内で導入しております。昨年度の県内九市間の建築担当者会議でも検討課題として、取り上げられたところでございますけれども、まだ、市レベルでは導入段階には至っていないというのが現状でございます。今後、民間に委託できるものは委託するという基本姿勢がありますので、公営住宅の管理方法につきましては、直営のほか、地方自治法に基づく指定管理者制度と公営住宅法に基づく管理権限代行制度がありますが、責任ある管理体制が構築できるか、十分な検討をさせていただきまして、今後、県での実施状況を参考にいたしまして、検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) それでは、ぜひ前向きに検討していただくようお願いしておきます。


 それでは、続いて、南九州大学移転計画について質問をいたします。


 昨日、きょうと、当局においては話をしたいと思っておられると思います。財政支援の内容についてお伺いいたします。


 二十億円の内容について平成十九年度の予算を見ますと、五億円の財政支援と、残りの十五億円については、平成二十年度から二十一年度まで支援するということになっているようであります。この二十億円の財政支援につきましては、市民の間には、今回の移転は補助金目的ではないのか。二十億円まで出して誘致する必要があるのか。南九州大学に二十億円の支援をするぐらいなら、もっとほかに福祉や産業の振興等、市民生活にかかわるものに使った方がよいのではないかという考えをお持ちの方も相当数おられると思います。


 そこで、局長にお尋ねしますが、財政支援する意義というものをどのようにお考えなのか。いわゆる大学誘致をする理由。なぜ大学誘致をするのか、そこを踏まえてお尋ねをいたします。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それでは、お答えいたします。


 平成十二月十月に大淀学園から正式に、平成十三年度の経済学部入学生は宮崎キャンパスで受け入れ、当時の経済学部在学生は平成十五年度末まで、都城キャンパスで授業を継続することが市に示され、平成十六年度末で撤退することが決定いたしました。その後、市では、新しい大学に意欲を持って取り組むことが、市のとるべき道であると判断し、大学誘致を市の最重要事項として位置づけ、鋭意努力してまいりました。大学誘致を市の最重要事項と位置づけましたのは、撤退後の施設を遊ばせておくのがもったいないというような単純な理由ではなく、地域の人材、知識が集積する知の拠点である大学は地域活性化の手段として、多くの自治体が注目をしており、将来の都城市の発展に必要であるとの政策判断があったためでございます。


 今回、南九州大学誘致に当たりまして、財政支援として南九州大学都城キャンパスの開設及び新たな学部学科の設置に要する経費の二分の一を補助することとし、ただし、二十億円を限度とすることといたしました。


 本市におきましても、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実や生活関連社会資本の整備など、多くの重要施策に取り組まなければなりませんので、財源の限界というものがございます。そういう状況の中で、財政当局ともいろいろと協議した結果、一般財源を使わずに特定財源で対応できる、そういった限られた枠の中で準備できる金額を想定し、二十億円という金額を示したものでございます。確かに、本市の財政状況を考えますと、決して小さい数字ではございませんが、ほかの地方都市が支援している額と比較しますと、格段に効率的な限度額であると考えております。


 大学は学生の教育と同時に、研究の拠点であり、それを地域社会や学生に還元する役割を担っているわけでありまして、そのことから考えますと、財政支援は大学のために行ったものではないと考えております。この地域に大学があることにより、最高の学問の府として教育を享受する地元の学生はもちろんですが、この大学を活用して新たな産業の芽を生み出そうとする地元企業、自分の生活に大学の公開講座を取り入れようとする市民の方々、さらには、これから農業に必要とされる技術を習得したい地域内の農業後継者など、将来にわたり大学の持つ教育研究機能の果実は何らかの形で享受することができるよう、将来の都城市に投資を行ったものであると考えております。


 今後、学校法人には長期的な視点で事業の安定的運営と継続性に努力していただき、多大な公的資金が投入される事業の社会的責任を果たしていただくよう、お願いをいたしておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 昨日、楡田議員の方から、三月二日の市長のハートtoハートの内容について、二十億円の財政支援の件で、延岡市の八十億円から九十億円の補助金に比べれば、二十億円は安いと言われる内容について、二十億円はなぜ安いのか、市長にお尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 その前に、延岡市ということは、ハートtoハートの中では述べておりません。それから、自治体が大学誘致をされている近年の事例を見ますと、やはり、そういった多額の財政支援なしには、大学は来ていただけない状況がございます。もちろん、ほっておいても学生が集まるような大都市に出て行かれる場合には、自治体の財政支援なしで進出している事例もございます。しかしながら、都城市の置かれます状況を考えますと、財政支援なしの大学誘致というのは、もう、これはあり得ないというふうに考えております。


 そういう中で、ほかの条件が似たような都市が、八十億円とも九十億円ともいう大学誘致のための支援をしたのに比較しますと、二十億円で大学が誘致ができたというのは、非常に大きかったかなと。さらに効率的な限度額という表現の中には、二十億円で誘致した大学が、今後、都城市に与えていただくいろいろな効果を考えたときに、非常によい事業であるというふうな意味で、そういう言葉を使わせていただいたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 神脇清照議員。


○(神脇清照君) 多分、延岡市の九州保健福祉大学だと思うのですが、ここは、今、薬学部が四年生で、あと二年すると六年生まで在籍して、そうなると定員が二千八百名。そして、南九州大学が現在の定員を満たして七百二十名。新学部が百名の四学年で四百名、合計千百二十名。そうなった場合に、当然、人数の多い方が補助金も多くなると思います。九州保健福祉大学と南九州大学の割合は百対四十。南九州大学は保健福祉大学の四〇%にしかなりません。


 ぜひ、市長には、市民に対して、しっかりとした内容等の説明責任を果たしていただきたいと願っております。


 また、高鍋町に対し、そして県民感情に対しても、納得のいく対処の仕方をやっていただきたいと切実に願っております。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。


 午後一時十分まで休憩いたします。


=休憩 十二時 十分=





=開議 十三時 十分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、西川洋史議員の発言を許します。


○(西川洋史君) (登壇)明清会の西川でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 今、全国的に自治体のむだ遣いが多いということで、マスコミにたたかれたり、市民にたたかれたり、いろいろな場面を見ております。我が都城市においては、そういうことがあってはならないと思っておりますが、地方分権を先取りした長峯市長のストップ・ザ・借金、これは市民受けいたします。私なんかも感心いたします。そういうことで、きょうの質問は、大体、市長に対する質問が多ございますけども、関連でありますところは、各部長の方に少しだけ質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 旧都城市の時代、前市長であります岩橋さん、このときの政策と今の政策は、どのように変わってきたのか、できれば具体的にお示しいただきながら、新市の市長として、この一年を振り返り、自己評価をいただきたいと思っております。


 壇上からは、これで終わりますが、後は自席で行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) (登壇)お答えをいたします。


 一年間の自己評価というお尋ねでございます。


 新市の市長として、この一年と数カ月、全身全霊を傾け、市政の運営に当たってまいりました。この一年の評価はどうかという御質問でございますが、私の場合、最もふさわしい評価の方法というのは、私のマニフェストがこの一年でどう形になってきているかではなかろうかというふうに考えております。このようにマニフェストを掲げ、それをどの程度実現できたか、その進捗状況について市民の皆様に常に明らかにする。そのような政治スタイルは根本的に相違があるかもしれません。


 私は、マニフェストを少しでも多く、そして迅速に実現するために、それを中心とした政策ミッションというものを各部にお示しをいたしました。四年間でどのように私のマニフェストを具現化すべきか、各部で考えていただき、その方法を部のマニフェストとして明らかにしてもらいました。この取り組みは他の自治体からも注目され、視察も多いようでございます。


 部のマニフェストについての取り組み結果につきましては、各課で実施したものを取りまとめまして、担当部長が、まず評価をいたします。その後に、マニフェスト管理の担当部である企画部長の方で評価をいたします。そして、最終的には私に報告がありまして、評価をするところでございます。


 評価の方法は、四年間で具現化する目標に対し、それぞれ年度ごとの目標がございますので、各年度の取り組みの結果がその目標に対してどうであったかについて、五から一までの五段階の評価をするところでございます。達成率が八〇%以上であった場合には五、六〇%以上であった場合は四、四〇%以上を三、二〇%以上を二、それ以下は一という評価をいたしております。ちょうど通信簿のようなものだと思っていただければよかろうかと思います。まだ、実は、各部長の評価の段階ではございますが、現時点での経過ということでお話をさせていただきたいと思います。


 私のミッションに対応した各部のマニフェストの事業数というのは、平成十八年度で七十八事業でございます。そのうち、マニフェストと直結している事業というのが六十三事業でございます。具体的には、この一年間、まっすぐ改革という視点から改革を進めてきた結果、窓口サービスの向上や行財政改革大綱の策定も終えることができました。また、平成十八年度の早期に基本合意を達成したいとしておりました大学誘致につきましても、昨年の八月には学校法人南九州学園と、南九州大学都城キャンパスを平成二十一年四月に開設するという基本合意を取り交わすことができました。


 そういった結果を集計いたしますと、三十九の事業で五という評価になっております。四の事業は、国土利用計画の策定など九つの事業、三の評価は、サブシティ構想の策定など十一の事業、二の評価及び一の評価はそれぞれ、二事業となっています。これを平均点であらわしますと、私のマニフェストは五段階評価で四・二九ということになります。


 各部の掲げたマニフェストには、状況の変化等により、厳しいものもあったようですが、かなりの努力をいただき、実現できたものが多かったなというふうに考えております。


 これから企画部長の評価を経て、私も評価することになり、若干の修正もあるでしょうけども、現時点では、こういった結果になっております。最終結果がまとまりましたら、また、改めて公表をさせていただきたいと存じます。


 以上です。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 評価をしていただきまして、ありがとうございます。


 今、聞いていますと、評価は四・二九ということで、詳細については今、市長がおっしゃったとおりだろうと思いますけども、私が評価をするわけではないのですけども、市長の選挙での公約、これを私は、今回は話していこうかと思っています。


 ストップ・ザ・借金。借金をとめたいということで選挙に出て、そして、見事当選してきたわけです。箱物行政を非常に批判した形で市民の同意を得て、御当選なされたわけです。それこそ全国で一番若い市長ということで、全国紙に名前も載ったほどでございます。私は、それから以降、長峯市長のことをずうっと観察してまいりました。すごく温和な感じで、若い割にはしんの強い方だなと。少し頑固なところもあるがなと、少し聞く耳を持っていただければ、もっとすばらしい市長になるのではないかなと思っておりますけども。これは、私の受けた感じでございます。昔から存じ上げておりまして、大変すばらしく成長した形を見まして、私の子供と余り年齢も変わらないのに、よくやるなと。都城市を引っ張っていくなということで感心しております。


 そこで、今回のこの議会でも、同僚議員から出ました東国原県知事の「どげんかせんないかん」という言葉が非常に飛び交っております。「どげんかせんないかん」というのは選挙前のこと。当選してからは、どげんかする。どうしているかなと私は考えますとき、どげんかしてやるという立場に、今現在、いらっしゃるのですよ。だけど、我々の会派明清会の方で、いろいろ意見を述べあったりする中で考えるときに、我々の言うことにはどげんもならんと、これはいかんなーというところもあります。


 例えば、失礼かもしれませんけども、市長選、そして市議選同時の選挙がありました。当選証書を我々はもらったときに、既にそのときから色分けされてきたわけです。そういうことで、明清会の面々は皆、仲間ではなかったのです。一人ぼっちだったのです。一人ぼっちの個人商店が、皆で和気あいあいと何かやろうかということで、一緒に手を携えて今日までやってまいりました。研究熱心です。私も一人の会派だったら、いろいろな勉強もしなかったと思います。だけど、この明清会に入ってよかったな、どげんかなるのではないかな、我々の政策的な意見もどげんかしてくれるのではないかなという思いで、今日まで来ました。この一年間やってまいりました。ところが、どげんもならんわけですよ。このことは、今回の議会でいろいろ質問が、我が明清会のメンバーからございましたけども、何でこんなに反対を申し上げながら、熱く語るのは何かなということを理解していただきたい。よく我々の気持ちも精査していただきたい。そういう気持ちで我々はこの一年間を活動してまいりました。


 ここで市長に、またお尋ねします。しがらみという言葉が、今回の知事選挙ではよく出てまいりました。都城市の新市長として、あなたにはしがらみがあるのか。しがらみにはいいのもあります。悪いのもある。だから、取り巻きですね。そういった形で、いろいろなしがらみというのを表現されていますけども、何か、今のマスコミの方で報道されるのは、しがらみは何か悪いというような形で、私は受け取っているのですけども、そうではなくて、市長が思うしがらみ、しがらみが市長にはあるか、ないか。そこ辺を少し、市長なりのしがらみの解釈を私はしていただきたいなと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 特に今回の知事選で、しがらみという言葉が大きくクローズアップされたわけでございますけれども、私なりにしがらみというのは、やはり、義理、人情そういったものではなかろうかなというふうに思っております。政治をつかさどる者にとって大事なのは、しがらみがあるか、ないかということよりは、しがらみにとらわれるか、とらわれないかということだろうというふうに思います。しがらみがあるのは、人間生きている以上、だれしもあるわけでございますけれども、自分が政治判断、政策判断を下すときに、それにとらわれずに本当に市民のため、あるいは都城市のためという思いで決断を下す。そのときには、しがらみを断ち切ってでも決断を下す。そういったことが必要なのではないかというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 それを聞きまして、非常に安心しました。そもそも、私は最初に市長に対して、申しわけないなと思ったことは、前の市長と比較していただきたいということで、質問を投げかけましたけども、二十年やってきた市長と、まだ二年ほどの市長とは相当開きがあるし、また、若いながらすばらしいものをお持ちの市長に対して、失礼なことで評価をさせたことはいけないことではないかなと思っております。


 しかしながら、やはり、我々は議員でございます。都城市をどうにかせんないかんという立場で、我々は物を言っていかなくてはならない。是は是、非は非ということで、我々はいろいろ述べてまいっているわけでございます。中には、是は是、非も是という方がいらっしゃいます。非まで是にする人がいますけども、そういうことがあってはならないと。我々は、しっかり立場を考え、議員としての気持ちで、どーんと当局にぶつかっていく。よいしょ、よいしょの議員は要らないと私は思います。ここに、いらっしゃる議員さんたちは、私を除いて、すべてすばらしい方でございます。市長が間違った方向、当局が間違った方向に、もし行くとするならば、それをとめるのが当たり前でございます。


 市の財政状況についてでございますけども、二月二十一日の全員協議会の折に、市長がこのように発言されました。これは市民会館の解体の件での一幕でございますけども、「平成十七年度決算で公債費比率一七・五%、経常収支比率は八八・五%ということで、いずれも危険ゾーンということでございまして、非常に厳しい状況であるということでございます。」と説明されました。都城市においても、税金の使途、使い道ですね。起債、市の借金のあり方に非常に都城市民は注目をしている。関心もいただいているところでございます。ストップ・ザ・借金、まさに脆弱なこの都城市という自治体には必要な政策でございます。


 ところで、平成十九年度の当初予算のうち、一般会計歳入歳出予算で、六百七十四億四千四百万円。平成十八年度と比較して五・三%の増でございます。特に、その中身を見ますと、投資的経費の普通建設事業費が百二十一億八千九百七十二万一千円。前年度と比べて四十九億七千八百八十五万三千円増で、前年度より六九%伸びているわけです。この数値を見る限りでは、借金にストップがかかっているのかな、公約違反ではないかなと、普通であったら、そういうふうに考えるわけです。もちろん地方財政を切り盛りしていく中では、必要な借金もあるわけです。だけど、市長は市民向けの言葉として、すべての借金をしないというような感じのストップ・ザ・借金というふうに打ち出した。本人は、そうではないかもしれないが、受け取る側は、そういうふうに受け取ったわけでございます。


 昨日の同僚議員の発言にもありました。ストップ・ザ・借金ではなくて、ゴーゴー・借金。進め進めの借金。表現されても仕方がないと。これは本当に失礼な言い方をしてしまいますが、市民は、市長がいつの時点で公約どおり借金をしない、ストップするのを心待ちにしていらっしゃいます。本当に行政においては、どの部署でも借金をしていかなければ、投資的なものはしていかなければならないわけです。だけど、ストップ・ザ・借金ということになりますと、これは言葉だけの問題ではございません。本当にすべてをストップしなくては、返済だけに回っている。あとをすべてチャラにしてから、また進むということ。普通の一般家庭でも、ローンを組んで、ローンを支払ったら、それから新しい物を買っていく。家庭と市の財政事情とは全く違いますけども、そのあたりを私は、やはり、市民は見ているのではないかなと。将来のある長峯市長のことですから、私は、やはり、ある程度の抑えをしていただきたい。本当に危機的状況にある。前々回の議会のときもでしたけど、企画部長も言われました。レッドゾーンに近いところにある。もう今、危険の中に入っているわけです。そうおっしゃったわけです。


 そこで、市長就任以来、新市の市長として、どれだけの借金を返済したのか。また、どれだけの借金をしてきたのか。平成十七年度、十八年度を考えてみて、およそで結構でございますから、総額を教えていただきたい。これは通告の中で数字を聞くことをしていなかったものですので、大まかでいいですから、市長が答弁できなかったら、企画部長、後で結構です。いいですか。お願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ストップ・ザ・借金というのが、単年度の起債をゼロにするということではないということは、議員の皆様なら、おわかりいただけると思います。まさか、起債ゼロで年間の事業を回すというのは、不可能でございますので、それはあり得ないということでございますけれども、やはり、借金を減らしていって、健全財政にしていく。もちろん、財政の弾力性を確保していくということが目的でございますので、そのために行財政改革大綱を定めまして、その中で、合併特例債を除く地方債残高を毎年度必ず減らしていくという方向性を出させていただいたところでございます。


 そういった方向で、これからの財政運営を行っていきますが、今日まで私が編成した予算でいいますと、平成十七年度から編成をさせていただきましたけれども、平成十七年度から十九年度までの合計をいたしますと、合併特例債を含めても、地方債残高は十八億八千万円減少いたしておりまして、今後とも、そういった努力を重ねてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 市長ですから、やはり、頭の中にぱっと入っておられる。企画部長、ぱっと答えられるように、どんなことがあってもですね。企画をつかさどっているのですから。済みませんけども、よろしくお願いしたいと思います。


 また、岩橋前市長のことを言いますけども、七十代後半で御高齢にもかかわらず、周りの人たちの心配をよそに、みずから都城市のために、都城市を全国に知らしめようという気持ちもあったでしょう。三千メートル上空からスカイダイビングで飛び降りた。飛び降りたというより舞い降りた。それも二回です。私ども議員で全国に、あちこちに視察に行きます。そこで、よく話題に上るのが岩橋市長のことです。ほかのことよりは、「ウエルネス都城ですね。三千メートルの上空からスカイダイビングされた御高齢の市長のいらっしゃる都城市ですね。」というふうに、私どもは、その話題をよく提供していただいたものです。今年は、もう現職でもないのに十一月ですか、また、挑戦するらしいです。今度は、ばーんと出るでしょう。八十歳以上の人が、また三千メートル上空からスカイダイビング。これは、私が本人の許可も得ずに言ってしまいましたけども。当局の皆さん方は、岩橋市長に育てられた面々です。すばらしい当局のメンバーを、あなたは人的財産をいただいている。育てたのは岩橋さん。使うのはあなた。ですから、やはり、このウエルネスの市政を崩さずに私はやっていただきたいなと。やはり、過去のいいものはいいものとして、今、全国に散らばっているウエルネス大使、この辺の活用もどしどししていただきたいなと思っております。


 そこで、また、市長にちょっと振りますけども、市長に就任されてから、トップセールスということをよく聞きましたけども、トップセールスとしてどういうことをやってこられたのか。少しだけでも結構でございますので教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 トップセールスということでございますけれども、都城市内での活動というのは、行政のトップとしての市民に対する説明責任等のセールスがあろうかと思います。それから市外に対するセールスにつきましては、私は大学の先輩後輩でありますとか、あるいは父が国会におりましたたころの同僚の先生方とか、中央の方で御活躍いただいているお知り合いがいらっしゃいますので、上京の折には時間を見て、そういったところを回りながら、いろいろな御知恵をいただいたり、あるいは困ったときは御相談に乗っていただいたりしておるところでございます。


 それから、企業誘致等を進めていこうということで、実は、ほかの分野といいますか、すべての分野で聖域なく、今、財政再建をしておるのですが、企業誘致だけはちょっとお金をかけて、しっかりやっていこうと、これは五年、十年を見たときに、非常に重要な政策であると位置づけておりますので、企業誘致については平成十八年度の事業で、企業誘致説明会というのを、先日も東京と大阪で開催させていただきました。そういう中で、今まで来ていただいた企業から、これからの拡張計画等についてのお話をいただくとか、あるいは今後そういった国内に展開をしようとしている企業があれば、そういった情報をいただく。そういったセールス活動をさせていただいているところでございます。受けられた方々の間では、都道府県単位でそういうことをやるところは、ほとんど全部やっているのですけれども、市町村単位でやるというのは、もちろん県内では初めてですし、ほかの地区でも見たことはないということで、一定の評価をいただいたところでございまして、また、今後もこれを企業誘致にしっかりと結びつけていきたいというふうに考えております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 今の御答弁、非常にすばらしいなと、私は感銘を受けました。最近、知事になった東国原知事。市長の先輩でございます。知事になった当初から、すぐ百六十五億円の経済効果をもたらしたと。やはり、目に見えて利益を生むような形、マスコミが飛びついていけば、それを上手に利用しているなと、私もその辺にかけてはすばらしいなと思いました。マスコミ、そういう対策を非常に上手に使っていらっしゃる。これから先、市長におかれては自分の先輩でございますので、一緒について回るということも必要かと思います。どんどん、どんどん勝手について回って、全国で都城市の市長だと、隣にいる人はという感じでですね。


 そこで、市長におめでとうを言わなくてはならないのですけども、都城泉ヶ丘高校野球部百年の夢ということで、二十一世紀枠で、私も不思議だなと思いましたけども、そうなのでしょうね。やはり、一生懸命頑張ったかいがありまして、甲子園に初出場。本当におめでとうございます。この議員の中にも結構いらっしゃる。そちらの当局側にもいっぱいいます。私の兄弟も都城泉ヶ丘高校、私は都城西高校でしたけども、都城西高校の人が当局にも何人か座っていますけども。そういうことで、今議会中の二十七日ですか、休会中ですけども、都城泉ヶ丘高校の対戦があるのです。桐生第一高校でしたかね。


 そこで、市長は行かれる予定はあるのですか。初めてのことですから。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


二十七日でございます。ちょうど議会の方は本会議がございませんので、ぜひ応援に駆けつけたいと考えております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 安心しました。そのときはぜひ、知事も行くだろうと思います。連絡を取り合って、「一緒に座ろうね。」と言っていただきたいと思います。やはり、知事の隣は一番よい席でございます。どの席よりもカメラに写りますから。ぜひ、都城市をそういうふうにアピールしていただきたいと思います。事あるごとに東国原知事のところにすり寄っていくというのではなくて、後輩ですから、当然、そばに行くべきだと思います。


 話が飛んでしまいましたけども、大学設置推進事務局長、簡単に一言で構いませんから、答弁をお願いしたいと思います。


 大学設置推進事務局長に尋ねますけども、この時点に達するまでのこの大学誘致ですね。この時点に達するまでというのは、徳洲会との話し合いの中で使われたお金。市の職員が向こうに行った。そして、会合をした、そういう旅費等です。リサーチにかけた分とか、それからコンサル会社への委託料とかですね。そういったものの金額ですが、その時点での徳洲会との協議の中で使った市のお金。幾らでしたか。わからなければわからないでいいです。


○議 長(下山隆史君) 大学設置推進事務局長。


○大学設置推進事務局長(松尾久丸君) それではお答えいたします。


 徳洲会との交渉で東京の方に六回ほどお伺いをしたのと、川南町の方に徳洲会の関連の方がいらっしゃるということで、そちらの方とお話しした旅費を合わせますと、九十一万六千二百円の予算を使用いたしております。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) ありがとうございます。


 まだ記憶に新しい出来事でしたので、あの時点から大学と言えば、徳洲会の関係ということで、私の脳裏から離れないのです。それが解決しない以上、次のステップに進めないという状況でございまして、少し聞かせていただきましたけども。今回は大学の件につきましては、私は市長に対しまして、るる聞くことはしません。後で控えている同僚議員もいますので、私がしゃべると、材料を失うかもしれませんので、私は言いません。ほかをいきます。


 各部長の答弁を聞いていますと、今回の議会でもですね。「予算がない」、「財政難だ」と、「検討します」と、そういう言葉しか返ってこないのです。みんな必死で勉強されて、議員はお願いしたいという要望出すけども、なかなかそこあたりの返事が、その金額だけがかみ合わない。話はかみ合ってますよ。私が見ていると、あなたたちが文章を見ながら、ちゃんと前もって事前打ち合わせをしているのでしょう。ですから、話はかみ合ってるけども金額がかみ合わない。これはおかしいことです。やはり、各部長が使える予算の枠組というものがあるのでしょう。ある程度は責任を持たせてあげたらなと。この予算はちょっと配分するよという形で、市長も安心して使ってもらいたいと思います。みんな、市長の顔を伺いながら、やっていらっしゃるように私には見えます。そういうふうに受け取られても仕方ない。本当に生活に困っている市民がいる、そこの現場を知ってる人は、要するに担当課であり、担当部長でもあるのです。予算の配分をいろいろと考えていただきたいなと。そういう借金だったら、私はいいかなと思うのですけども。ちょっと、いろいろ私の質問のレールは脱線しまして、また、レールに乗るには厳しい面もございますけども、まだ、つなぎながらやっていきたいと思います。


 きょうは前もって、ちょっと予告をしてましたので、この議場には各自治区の区長が四名いらっしゃいます。各自治区長とのやりとりを、きのうは同僚議員がやっていました。私も材料不足で、それこそ言いたいところをほかの議員に言われまして、困惑しているところでございますけども、合併協議の中で、この区長さんたちの権限。権限というところでいろいろ話がございました。だけど、きのうの状態を見ますと、少なくとも私は、うまいことかみ合っていないなと。当局の三役の皆さん、市長と助役、きのうの発言に対して右往左往する場面が見られました。テレビワークがなかなかこういう形で固定でやっていますので、市民の皆さんにはわからなかっただろうと思いますけども、私どものこの席から見てますと、「違う、違う、それは誤解だ。」というような感じで、連携がとれていない、何か誤解されているというような感じに、私には見えました。やはり、連携をちゃんと密にやっていただきたい。


 私は、旧四町出身の議員ではございません。だけど、私が旧四町出身の議員だったら、私は区長を守るために一生懸命発言します。町民のために。もう今、市民ですけども、町民のためにも私は合併協議のあの協定はどうだったのか、厳しく追及します。残念ながら私は、都城市の方から選出された議員です。あのとき、私どもの中では、「いいよ、いいよ。」と、「対等でも構わんよ。」と、合併しさえすれば、どげんかなるだろうということで、私どもは受けたわけです。条件も出さずにですね。だけど、実際に私どもは、みんなで協議をしていなかったけども、合併にこれだけ条件をつけながらやってきた、それが少しずつ、少しずつ吸い取られていくのです。吸収ですよ、これは。全く吸収合併ですよ、中身は。表向きに特例債をいただくために、対等合併。特例債の使い道についての合併。


 議長、ちょっと休憩お願いします。


○議 長(下山隆史君) しばらく休憩します。


=休憩 十三時 五十分=





=開議 十三時五十三分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 大変失礼しました。


 別のことについて質問してまいります。


 寿屋跡地の件でございますが、国道十号から西側の旧寿屋一帯が火が消えたようになっておりましたが、この年末から、また、今の状態を見ますと、夜は少しにぎやかになってまいりました。やはり、何か入るといいですね。街が少し活気立ってきたような感じもします。


 今回、議会に大型空店舗等活用事業として、一億百万円が提案されております。財政状況の非常に厳しい折、一億円の支援は大きいのではないかという声もございます。また、自助努力でやるべきだという声があります。商工部長、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) ただいまの一億円の支援は大きいのではないか。自助努力で可能ではないかとの質問にお答えいたします。


 これまで、都城市としては寿屋跡地を中心市街地の活性化の観点から、有効利用を図れないかと、さまざまな検討を行ってきたところであります。そうした中、BTVケーブルテレビが寿屋跡地を購入されるとの動きをとらえて、早速、行政の支援策はないものかどうかについて、宮崎県並びに国土交通省に相談したところであります。その結果、現在、事業を展開中であります、都城中央地区都市再生整備計画に基づくまちづくり交付金事業に採択可能であるとの指導をいただいたところであります。


 この事業によりますと、補助対象経費の四〇%を国の補助を受けることになります。そして、その残額については本市の商工観光活性化基金を活用して支援してまいりたいと考えております。用地や建物の取得にも多額の経費を投入されており、また、改修費にも数億円もの経費を要するとのことであることから、その経費の一部を支援しようとするものであります。さらに、寿屋跡地だけを対象にするだけでなく、周辺の空き店舗の改修についても支援をしてまいりたいと考えておりまして、総額一億百万円を計上したところであります。


 以上です。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 通告をしておりましたので、部長におかれましては、すばらしい答弁をいただきました。


 私はこの寿屋跡地、建物利用についてケーブルテレビが買い受けたということで、その支援はよいのではないかなと思いますけども、ただ、条件をつけていただきたいなと。同僚議員からもございましたけども、前にも言いましたけども、あそこを利用して、子育て支援のためのそういう何かをつくったらどうかとか、住民票交付とか、住民サービスをするもろもろの行政の機能を取り入れたらどうかということを言いました。しかも、あそこは私は内々に調べましたら、年間に固定資産税が二千万円は下らないわけです。街の活性化のために、その固定資産税はすべてではなくて、半分でもいいから、市があそこをお借りしますよということで、賃料として、また向こうにバックしながら、それはできないのかなと思いますけども。これは、私の提案でございまして、お答えはよろしゅうございますけども、そういうもろもろの形で寿屋跡地のBTVケーブルテレビ、七階まであるのですか、八階まであるのですか。あれを利用する計画を考えていただきたいと思っております。


 部長の方で、通告もしておりましたが、御答弁をお願いします。


○議 長(下山隆史君) 商工部長。


○商工部長(高田橋厚男君) 寿屋跡地の利用については、中心市街地の活性化という観点と、雇用の拡大という観点から、やはり、基本的に民間施設等の入居を優先させていただきたいという考え方を持っておりまして、議員が申されたような市の行政機関を優先的に入居させようという考え方は、現時点では持っていないところであります。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) 現時点では持っていないと。言葉じりをとるわけでないけど、今の時点ではですね。あと一カ月後は思うかもしれないですね。あした思うかもしれない。前向きにやってください。それだけをお願いしておきます。


 次にいきます。


 私は今回、市長の政治姿勢についてということで、幅広くとっていたのですけども、同僚議員の質問を聞く中で、ちょっと腑に落ちなかった点もございまして、急遽こういう質問をしようかなと思いまして、質問しているわけでございますけども。


 島津邸のことにつきまして、少々質問させていただきます。東口議員の質問に対する答弁で、「地方財政法上、目的のないものには予算化できない。」と市長は言われました。これは、間違いございませんね。このような場合、基金からの繰り出しで先行取得ということもできるわけでございます。地方財政法上、一般財源から利用できないと言われますけども、市内には、先行取得した物件が結構ございます。都城市だって過去には、生涯学習センターを五十市につくろうということで、先行取得。目的があったのだけども目的がなくなった。だけど、今、塩漬けになっているところすべてに目的があるかというと、目的がなくなっているところも結構あるわけです。ですから、先行取得されてから、利用計画を策定されてもいいのではないかなと。


 私は、産経大跡地のことについても、大学問題対策特別委員会で物申したところ、早速、委託して、どのぐらいの評価額があるかなということで、鑑定士が入ったようでございます。評価の金額はもう聞いておりますので、結構でございます。委託料を私は、じかに聞いたのですが、鑑定の委託料は五十万円ほどということでございます。


 島津邸購入は、まるで市にとって目的がないように私は聞こえたわけです、同僚議員の質問で。もう島津邸のことにつきましては、私は以前に質問していますので、今回は言うつもりはございませんでした。でも、言いたいことが出てきました。購入の意思がないのに、市の予算を使って土地の評価、邸内の建物の評価をそれぞれ別々に鑑定委託をしておりました。それでも、目的がなかったのかなと、私は、市長に明確な答えをお聞きしたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 土地開発公社等で先行取得する事例があるというお話でございましたけれども、これも、やはり目的があって取得をして、その後、目的がなくなってしまったり、目的が変更になったり、そういったことで塩漬けになっているといった事情があるわけでございまして、そのことを考えましても、やはり利用計画がしっかりした状態で、土地というのは買わないといけないものだなというのを、逆にそういった事例で我々も勉強させられるわけでございます。


 そういう中にありまして、島津邸につきましては、利用計画を立てるのに必要な協議、あるいは今おっしゃいましたような情報の収集等は、当然、私どもとしては行っておりますし、また、一生懸命協議をして、市民の皆さんに御理解いただけるような利用計画はどういったものがいいのだろうかということを随分、議論、検討をしております。ですから、その一環として調査をしておるということで、御理解を賜りたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) どっちにとったらいいのか、ちょっとわかりませんけども、私は利用計画をつくってから土地を買い取るということではなくて、私は都城市の文化においては、あそこは必要な場所だと個人的に思います。ですから、目的はあるのです。目的があるから文化財課の皆さんが一生懸命になって、教育委員会も一生懸命になって、その利用計画を一生懸命つくり始めておるわけです。まだ、それができ上がっていないかもしれませんけど、目的はあるわけです。私はそう思いますけどね。この件については、私は、もうそんなにまで言いませんけども。


 ここに私が手にしているのは、平成十五年五月二十九日、都城市と島津久厚氏の確認書ということで、ここに一枚持っているわけです。写しを。この中を見ますと、将来は買うのだなと思います。


 確認書をつくるまでには、いろいろな作業があったと思います。一万点にも上る島津家伝来の史料をいただいておるわけです。国宝級の物もあるかもしれません。もし、あるとするならば、金額にかえられない金額の物を、都城市はいただいているわけです。「物をもらったから、後はいいわ。後は、もう買えなくなったから、大学に金がかかるから、ほかに金がかかるから。」ということで、これを市長の考え一つで、ほごにしてもらったら困ると。私は、これは南九州大学より大事だと思うのです。確かに、市役所にあるのです。確認書というのが。当時の市長が岩橋辰也だと、甲と乙ということで、甲は島津久厚、判こも押してあります。乙は都城市代表者、代表ですよ。個人ではないのです。都城市の代表者です。市長、これは生きているわけですよ、この確認書は生きている。それだけを私は言っておきます。皆さん方も覚えていてください。確認書を取り交わしてやっているわけです。政策的にこういうふうに変更になったから、これはだめですよということは、もう言えないと思うのです。一万点もの史料をいただいているわけです。そういうことで、これは、ここでやめておきます。


 次に、時間がありませんが、通告をしておりましたので、やらせていただきますけども、少子化対策についてでございます。


 群馬県の太田市、同僚議員からも出ました。きのうは、トラックが市長の家に突っ込んだということで、ニュースでやっていましたが、清水市長さん。この方は、なかなかユニークな少子化対策の提案をなされている。財政規模も全然違います。人口も二十一万人。あそこは、富士重工の工場があるところ。裕福です。地方交付税はいただいていない。地方交付税の不交付団体ということで、都城市とは全然違うのです。しかしながら、思い切った発想をやられると。そこで、こういう発想を持ってくれば、皆さんが安心して、また、頑張ろうかということで、少子化が少しでも解消されていくと。高齢化、少子高齢化と言いますけども、少子化だから、子供がいなくなるから、高齢者が多く見える。高齢者には長生きしていただきたいです。子供をふやしたら、少子高齢化という、そういう文言はなくなっていくと思います。


 都城市における少子化対策、私は、もうちょっと市長に、その辺に力を入れていただきたいなと。やはり、安心して第二子、第三子を頑張ろうかという気持ちをさせるような施策、そういうものをとっていただきたいなと。市長、この太田市の清水市長が打ち出した第三子以降の子育て費用を全額支給する。この件について、市長は何か、情報なりありましたら、また、自分は都城市だから、こういうふうにやっていきたいということがありましたら、時間がありませんけども、お願いします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 西川議員御指摘のとおり、少子化対策の重要性というものは、私も強く痛感をいたしておるところでございます。


 そういった中にありまして、今回の太田市の第三子以降の子育て費用の全額支援というのは、全国でも大変な注目を集めました。ということは、逆に言うと、それだけ特別な政策だったということが言えるかと思います。今、お話がありましたとおり、地方交付税の不交付団体でございまして、地方交付税をもらわなくてもやっていけるという、不交付団体は九州には三つしかございません。火力発電所とか、原子力発電所を持っている自治体ぐらいしか、不交付団体というのはないのですが、太田市は、そういう不交付団体の一つでございまして、率直に申し上げて、大変うらやましいというのが感想でございます。


 私どもとしては、自主財源比率四割程度でございますので、何とかお金をかけずに子育て支援ができないものかということで、就任してすぐ、こども課の設置を行いまして、その後もいろいろと、お金をかけずに、なるべく知恵を絞って、少子化対策を今後も進めてまいりたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 西川洋史議員。


○(西川洋史君) お金をかける。やはり、お金が要るのです。やはり、借金しなければならないところは、借金しないといけない。ストップ・ザ・借金ではなくて、本当に市民生活において必要なものには、予算をつけていく。お年寄りも子供も大事です。どうかひとつ、市長、お金をかけないで、かけないでではなくて、必要なところにはかけていただきたい。そのためには、我々も賛同してまいります。


 今回の質問をこれで終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。


 午後二時二十分まで休憩いたします。


=休憩 十四時 十二分=





=開議 十四時二十一分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、通告では、龍ノ平義博議員の順になっておりましたが、取り下げの申し出がありましたので、御報告申し上げます。


 次に、今村美子議員の発言を許します。


○(今村美子君) (登壇)通告に従いまして順次質問いたします。


 妊婦無料健診についてお尋ねいたします。母子保健法第十三条に、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳幼児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」と規定されています。


 健診においては、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行うものです。健診の回数は、妊娠初期や出産直前では一、二週間に一回、安定期には四週間に一回程度の健診が望ましく、これに沿って受診した場合、受診回数は十四回程度になります。費用は一回が五千円程度で、血液検査を伴うと一万円から一万五千円かかるようです。厚生労働省によると、無料となる二回分を除いても、自己負担の総額は約十二万円となり、出産家庭にとっては大きな負担となるものです。


 そこで、都城市においての無料健診は何回か。また、妊婦の出産までの健診回数は平均どれぐらいなのか、お聞きいたします。


 後の質問は自席にて行います。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) (登壇)ただいまの、今村美子議員の御質問にお答えいたします。


 本市における無料健診の回数は何回かということでございますけれども、本市を初め県内の全市町村は、二回に対しまして無料の妊婦一般健康診査票を交付しておるようでございます。県内の医療機関に委託をして、実施をしているところでございます。また、この一般健康診査の結果、精密診査が必要になった場合には、別途無料の精密診査券を交付いたしておるところでございます。


 それから、妊婦の出産までの健診回数というのは、平均何回ぐらいかというようなお尋ねでございますけれども、理想的には先ほど議員がおっしゃいましたような、妊娠から出産まで十数回というのが望ましいと思いますけれども、国の方では五回程度というふうに言っておりますので、恐らく数回程度、平均的には受けていらっしゃるのではないかなというふうに思います。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今、御答弁いただきましたけれども、都城市においては、宮崎県内全市二回だということで、また別途、精密診査が必要な方には、無料の精密診査券を出すということですが、理想的な十四回程度に対して、国の五回程度ということについては、部長はどのように認識をされておりますか。よろしくお願いします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 回数が多いのか、少ないのか、そういうような判断は非常に難しいわけでございまして、その妊娠をしていらっしゃる妊婦の方、この方の状態にもよりますし、非常にお元気な方は無料の診査券の範囲内でお済ませになっていらっしゃる方もあろうかと思います。その方の状態もいろいろございますので、回数が少ない、多いの判断はしかねるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 妊娠というのは病気ではないので、その回数が何回がよいのかというのは、それぞれ状態によって違うとは思うのですが、一応、理想的には十四回というのが理想であるように、厚生労働省の方も言っているところでございます。また、この健診というのも見ますと、全然しなくていいのかと、妊娠というのは、普通のことではあるので、病気ではないのだから、しなくてもいいということではないと思うのですよね。


 昭和四十四年に、低所得者の妊婦を対象に、国が三分の一、県が三分の二の公費負担により健康診断の実施を開始し、そしてまた、昭和四十九年ごろからは、この低所得者の妊婦ということに限らず、すべての妊婦について妊娠前期及び後期に各一回ずつを、都道府県の委託による医療機関において実施しているところでございますが、やはり、今から丈夫な子供を産むために異常がないかということを調べる、この妊娠期間中に行われる健診というのは、それぞれにこのように産まれてくる子供に対して非常に大事な期間だと思うので、宮崎県においては二回だそうですけれども、県によっては、秋田県においては八・一六回、香川県においては四・一一回、富山県においては四回と、各自治体で独自で補助をして、実施しているところがあるそうです。


 それで、今年の一月二十九日の産経新聞によりますと、「厚生労働省は二十八日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則二回から五回以上に拡大することを決めた。少子化対策の一環である。三月末までに各市町村に通知し、平成十九年度の実施を目指す。妊婦健診は任意のため、医療保険の適用外だが、出産までの受診回数は十四回に上り、出産所帯の負担軽減が課題となっていた。」と、このような記事が出ておるところでございますが、これまで国の方で、妊婦健診費用助成として百三十億円を充ててきたものが、平成十九年度から子育て支援事業二百億円と合算され、少子化対策事業費として七百億円拡充されております。倍以上の予算がつくようになったようですが、そこで、今年の少子化対策の予算額は、都城市はふえたと思うのですが、どれぐらいふえて、どのようにそのふえた分を充当されたのか、御答弁をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 二点ほどお尋ねがあったというふうに思います。


 妊婦健康診査の公費負担の望ましいやり方については、私どもも国から通知を受けておりますけれども、それは今、議員がおっしゃいました、二回の無料を五回まで無料にしなさいというようなものを義務づけたものではないと。妊婦一般健康診査の公費負担は、自治体の実情に応じて検討をしていただきたいと、このような通知でございます。


 それから、都城市の少子化対策の予算額はふえたと思うが、それがどのぐらいふえたのかということでございます。それにつきましては、私どもも御承知のとおり、少子化対策といたしまして、子育て支援といたしまして、いろいろと施策を講じておりますけれども、国がふやした分が市のどこにふえたのかというのは、なかなかわからないところでございますけれども、もろもろ厳しい状況にはございますけれども、私ども健康福祉部の予算額を見ますと、増額になっておるということでございますので、全体的に充実が図られているものというふうに思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、ふえたことはふえたわけですね。


 先ほど経過を話しましたけれども、妊婦健診費用は一般財源で地方交付税措置になっているのです。それで、地方交付税として国から措置されるわけですけれども、これも先ほど言われましたように、各自治体の裁量によって振り分けられていくわけですけれども、いろいろ先ほども言いましたように、厚生労働省の方からは通達がなかったということでしょうか。その辺を、もう一回お尋ねいたします。三月末にあるようなことが新聞には載っているのですけれども、まだないのでしょうか、あるのでしょうか。その辺をお答え願います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) ただいまのお尋ねにお答えをいたします。


 先ほど申し上げたつもりでおりましたけれども、県の方から「公費負担の望ましいあり方について」ということで文書は来ております。その中に、今回の公費負担は、その自治体に義務づけるものではないと。回数とか、そういうものを義務づけるものではないと、それぞれの市町村の実情に応じて検討をしていただきたいと。こういう通知でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、ここでお聞きいたしますが、部長の方は、今まで二回である分をふやすお考えはあるのかどうか、その辺をよろしくお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 私どもといたしましては、その二回の無料健診の回数をふやすということは、考えておりません。


 ただ、その中身について、議員もおっしゃいましたけれども、検査には実費が必要になるというようなことでございますので、その辺にちょっと配慮したいなというふうに思っております。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 具体的に、ちょっと教えていただけますか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほどの健診には、いろいろな検査項目がございます。項目を申し上げますと、問診があり、診察があり、血圧測定、体重測定、尿化学検査、子宮頸がん検診、それから血液検査、それから梅毒血清反応検査、B型肝炎の検査、もろもろあるわけですけれども、それらを実際に受けますと、有料と。健診そのものは無料でございますけれども、そういう検査をした場合に有料になる場合もございます。そこら辺のところを検討したいと申し上げたところでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) そういう検査も非常に大事だと思いますけれども、専門家ではないですので、よくはわかりませんけれども、この妊婦無料健診のことは、本当に家計を非常に圧迫するといいますか、十カ月の間、全部を毎回受けるとすると、十二万円ぐらいの費用がかかるわけなのですけれども、ぜひ都城市の方でも二回ではなく、三回でも四回でも、そして厚生労働大臣が言われているように、五回ぐらいは無料にしていただきたいなという思いが強くあるわけです。一つ例を挙げますと、愛知県の大府市では年三回実施されていた無料健診を、今年から一気に十五回にふやす予算案を編成したようです。これは、今、議会で審議中ということですけれども、このように各都市において、その気運が高まってきているわけなのですが、少子化対策としても、やはり安全・安心に子供さんを出産していただくためには、経済的にも、また、お母さんの健康のためにも、健診の拡充をぜひ図っていただきたいなと思っているわけなのです。


 ぜひ、また厚生労働省の方からも、名目は地方交付税としてしか入ってこないとは思うのですけれども、この都城市の方でも、このことに対して取り組んでいただきたいなという思いがいたしておるところですので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、次に保育料の件についてお尋ねいたします。


 昨日も岩切議員の方から、保育料について質問されたところですけれども、今回は、そのことは聞きませんが、よく耳にするのが、もっと保育料が安ければいいのにということです。


 子供が毎日保育園に行って、お母さん方も安心して働ければ、保育料も苦にならないと思いますが、保育園に預けた途端に子供が病気になり、登園ができないとよく聞きます。これは今まで家にばかりいた子が、急に集団の中に入ると、免疫がないせいか、病気をすると言われています。このような状態になると、だれかに預けるという事態がふえてくるわけで、そこで保育料と別途にお金がかかり、二重の払いで家計は火の車です。


 そこで、保育園児の利用日数はどのようになっているのか、お聞かせください。また、日割り計算されるようなこともあるようですが、それはどのようなときなのか、お尋ねいたします。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 保育園の利用というようなことでございますけれども、保育所は御承知のとおり日曜日、祭日以外は開所いたしております。


 それから、日割り計算がなされるのは、どういう場合かというようなことでございますけれども、これは、月の途中の入所、あるいは月の途中の退所。この場合には日割り計算をいたしております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 利用日数はわかりませんか。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 先ほど申し上げましたように、日曜日、それから祭日以外は開所をいたしておりますので、常時御利用なさる方は、月二十五日ぐらい、それから土曜日が休みの職場もございますので、その場合は二十二日ぐらいというような利用日数になろうかと思います。平均的な日数は出しておりませんけれども、そういうことが考えられます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 要するに、園児が園を利用している日数というのはわからないということですね。そういうことですね。数字をとっていないということですね。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) お答えをいたします。


 数字をとっていないということではございません。それは保育所にはちゃんと出席簿もございますし、給食の献立も、その出席人員を予定して作成をしておりますので、保育園に聞けば、平均的な利用日数というのはわかると思います。個人、個人ごとも、当然わかると思います。一般的には先ほど申し上げましたように、二十二日から二十四、五日というような日数かなというふうに思います。


 それから、先ほどお話が出ましたように、風邪とか、あるいは感染性の病気もたくさんございますけれども、その病後時の子供を、また別な施設に預ければ、そこで、また費用が発生するということは、これは今の仕組み上は、いたし方のないことかなというふうに思っておるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それは聞けばわかるということですけれども、それを通告はしていたはずですが、その辺のことをお答え願いたいと思いまして、通告はしておりましたので、ぜひ利用日数をお答えいただきたいと思いますけれども、できなければ結構です。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 一つの事例として、私が聞いておりますのは、十二月にお入りになって、一日か二日登園して、明けて一月の末に退所なさったと。その間も、一日か二日しか出てきていないというようなことでございます。だから、二月在籍はしていらっしゃいましたけれども、四、五日の出席というようなことではなかったかなというふうに思います。そういう方もいらっしゃるということですね。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) ちょっと、答えが違うように思います。だいぶん違うように思いますけれども。そのことは、また、後日でも、当局の方は、ちゃんと数字をとっていただきたいと思います。利用日数の現状をよろしくお願いいたします。


 それから、先ほど日割り計算で、中途でやめる人、入る人は日割り計算ができるということですけれども、これは皆さん、ちゃんと承知されていますでしょうか。入園されるときに、保護者の方は知っていらっしゃいますでしょうか。その辺のことは、私も今度、この質問をするときに初めて聞いたという感じなのですけれども、保護者の方は、子供さんを持っていらっしゃる方は、多分御存じないと思うのですが。その辺のことを何かわかれば、お話ししていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) その日割り計算のお話でございますけれども、それは月途中の入所と退所に限って日割り計算をしているということでございますけれども、これを広く市民の方々が、保護者の方が知っているのかどうかということでございますけれども、窓口に御相談にお見えになった方には、ちゃんと説明はしているというふうに思います。そして、継続して入所される方々につきましては、恐らく入園の案内、入所のしおり、そういったものに、多分、書いてあるというふうに思います。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 広くという意味が、だれでも知っていればいいということではなくて、やはり、それは親切心だと思うのです。入園されるお母さん方にとっては、一円でも安いということは非常にありがたいもので、その辺のサービスというか、その辺のことはしっかりしていただきたいなと思いますので、何か、お知らせ等の中でも、ぜひ書いていただきたいなと思います。


 保育園をやめるとき、また、入所するとき、日割り計算はしてもらえるようですけれども、できたら保育園に籍を置いてある間、一カ月二十五日の計算だと思うのですけれども、その途中で、やはり病気をしたりして、登園できないということで、その間も、お母さん方は自分の社会保険料も払わなければならない。そういう中で、子供はまた別に病後児保育とか、だれかにお願いしなければならなくなって、家計を圧迫するわけなのですが、最終的には、お母さんが仕事をやめてしまうと。これが現実なのです。


 先日の宮崎日日新聞を見ますと、厚生労働省が二十一世紀成年者縦断調査を行っている中で、年々若者は結婚したいという人がふえていると、それも、やはり正規雇用者の結婚意欲が高いというデータが出ているわけなのですけども、この中で、やはり仕事を持って、しっかり経済的にも子育てができるというような状態の人たちが結婚はされるとは思うのですけれども、その中で、こういう二重に払わなければならない事態、子供が病気をしたりするような事態は大いに起こり得るわけなので、この就労をしている若者に、結婚を望んでいる多くの若者たちに、子供が産まれれば、先ほどのような事態が起こる可能性は大きいわけですので、ぜひ仕事と子育てを両立するためには、いろいろな現場での声が生かされて、サポート体制ができることが重要だと思います。もし、この日割り計算というようなことを保育所の中に導入した場合には、どのような支障が出てくるのか、仮定の話ですけれども、どのようなことが起きるのか、お話をしていただければありがたいです。


○議 長(下山隆史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(横山成保君) 日割り計算のお話でございますけれども、これは、今現在の国の規則といいますか、それに基づいて運用いたしておるわけです。国の制度がそのようになっておる関係上、日割り計算ができないと、籍を置いたままでの日割り計算はできないということでございます。


 しかしながら、この保育所というのは、今、議員がおっしゃいましたように、仕事と家庭を両立するためにあるというふうに思っております。そういう意味では非常にありがたい保育所、保育園ではないかなというふうに思っております。今後とも私どもといたしましては、限られた中で運用をしていきたいと。ただ、まことに申しわけないのですけども、日割り計算だけはできないということでございます。


 話がちょっと長くなりますけれども、将来的には子供保険というものが創設されると聞いております。これは、国の民間開放推進会議、この中で議論されておるわけですけれども、その中では、そういう提言がなされております。その子供保険といいますのは、要保育度というものを認定いたしまして、要保育度三の方はこれぐらい、このぐらいのサービスを使ってくださいと。そうなりますと、当然、受け入れる側もそれぞれの契約でございますので、そういう実績払いといいますか、日割り計算も可能になってくるのではないかなというふうに思います。ただ、これは、そういう推進会議の方が提言をしただけでございますので、今すぐにそうなるとは思いませんけれども、将来的には、そういうことも考えられるのかなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今回、国の方では障害者に対して作業所へ出たときのみの補助を出すというやり方に変わってきました。このことを聞いたとき驚きましたが、この国のやり方から考えますと、登園できないのに保育料を払うというのには、どうも納得がいかなかったもので、この質問をさせていただきました。非常に唐突ではありましたけれども、子供保険というのを、また一つ勉強させていただきありがとうございました。


 以上でこの質問を終わります。


 次に、土木部長にお聞きいたします。


 昨年、決算特別委員会の中でも話題になったのが、住宅新築資金等貸付金の多額の未回収でした。長年にわたるものですから、この事業の始まりと経過をお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) それではお答えを申し上げます。


 住宅新築資金等貸付事業は国の同和行政の施策の一環として、住環境の改善のために住宅の補修、増改築、新築並びに宅地の取得を促進して、差別の解消を図ることを目的として、金利等の条件を緩和し、本市においても昭和五十二年度から昭和六十一年度の間に住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金の項目に分けて、その対象者に対して貸し付けを行ったものでございます。なお、この財源は国庫補助と起債で行ったものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 実は、和歌山県で延滞債権約四億九千万円の時効が手続ミスで成立し、回収不能になったようです。ここは担保物件を競売にかけ、昭和六十三年度までに一億九千万円を回収しましたが、その後は連帯保証人に催促状を送るだけで、返還請求訴訟を起こすなど時効を中断させる処置をしなかったとのことです。


 昭和五十二年度からの貸付事業だったと思うのですが、都城市では、このようなことは起こり得るようなことはなかったのか、また、現在の回収実態はどのようになっているのか、お聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 回収の現状について申し上げますと、本市の貸し付け状況は年二%の利子で、旧都城市で二百一件、旧高崎町で十五件計二百十六件となっております。利子を含めた回収率は、現在のところ、五七・五%ということになっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 五七・五%で、あと約半分の方が未回収で残っているわけなのですが、今後は、このような方に対してはどのようにされるのか。大体、三十年を経過するような形ですけれども、どのように対処されるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 今後の対応としましては、回収の進まないケースにおきましては、継続して戸別訪問による催促、粘り強い納入指導を繰り返しつつ、最終的には最後の借受人の償還期限であります平成二十二年十一月以降において、償還がなかなか進まないケースにおきましては、不動産の強制競売等も視野に入れながら改善していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) この残りの方で、どうしても長くなるので回収できないというような事情の方もあるように聞きますけれども、そのあたりの割合はどのくらいになっていらっしゃるのでしょうか。そしてまた、残った貸付金額はどのぐらいあるのかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) 貸付金額は、旧都城市、旧高崎町で二百十六件の十一億三千四百三十二万円となっております。残りは、回収率が五七・五%ですので、掛けますと、大体、その差でございまして、四億円程度だと考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 亡くなったとか、そのように多重に抵当に入れていらっしゃる方とか、どうしても回収ができないというような可能性のある残金はどれぐらいあるのか、それだけでもお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 土木部長。


○土木部長(日高邦晴君) その件につきましては、後で資料で提出をさせていただきます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) それでは、このことに対しては質問を終わります。


 次に、市民会館について質問いたします。少々先走る質問をすることになるかもしれませんけれども、お許しください。


 広報都城に「市民会館は解体します。」と書かれていました。賛否両論があり、決断に苦慮されたことと思いますが、まずは、御苦労さまでございました。


 そこで、私にとっては腑に落ちない跡地利用の記事についてお聞きいたします。二月二十一日、全員協議会における議員への市長の説明では、跡地利用は今のところ、白紙の状態であると聞きましたが、翌日の宮崎日日新聞を見ますと、駐車場として利用するとの記事が書かれていました。


 そこで、お聞きいたしますが、全員協議会での答弁と新聞記事の内容が違うのはどうしてなのか。また、記者に答えられたのは、どなたかお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 跡地利用につきましては、全員協議会でも説明しましたように現段階では明白なものはないということで、記者会見でも答えたところでございます。解体後の更地をどうするのかということでございましたので、「当面は更地です。」と、「駐車場として利用するような利用の仕方があります。」というようなことで、記者会見では申し上げたところでございます。ですから、跡地利用として駐車場に、あそこを未来永劫利用するということではございません。その件については、記者会見のときのニュアンスでは、多分ほとんどの記者さんは理解していただいたと思いますので、当面、駐車場として利用すると書いたのは宮崎日日新聞さんだけだったと思います。宮崎日日新聞さんも、「解体後は当面、更地にして、駐車場としての利用などを想定」というような書き方をしておりまして、跡地利用が駐車場であるということではないということで、御理解をいただきたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 「当面」という言葉を入れられての、確かに記事でありました。しかし、私たちには、「当面」も話をされませんでした。白紙の状態であるという説明でしたけれども、翌日見ますと「当面、駐車場」と。この言葉の取りようによっては、私は住民の方に「駐車場になるのだね。」ということを言われましたときに、「あのときは白紙の状態であるというふうにお聞きしたのにな。」という、本当に腑に落ちない気持ちが自分の中に起こったのですけれども。もし、そのようにお心が決まっていらっしゃるのでしたら、議員への説明の中でも、そのように説明されるのが当然ではないのでしょうか。どのように思われますでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) まず、そういう誤解を与えたことを率直におわびを申し上げたいと存じます。ただ、全員協議会では、質疑応答の時間も大変短かったということもございまして、更地はどうするのかというような御質問がなかったものですから、そういうお答えができなかったのですが、記者会見では「更地になるが、そのまま柵をして閉鎖しておくのか。」という質問のやりとりがありましたので、「そういうわけにはいかないでしょうから、当面は駐車場か何かで活用しておきます。」と。ただ、その後は総合計画等で跡地利用を確定させるというのが手順です。それは、全員協議会でもお話ししたとおりでございますけれども、そういう形で考えておったところでございます。誤解を与えるような表現であったことは、おわびを申し上げたいと存じます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今のような説明を受けると、私たちも質問しなかったのが悪かったのかというような思いがしますけれども、議員への説明と違ったので、記者会見の中では動きがあったのかなという思いがしたのですが、市長の今のような説明を受けると、誤解が解けていくと思いますので、ぜひ、今後もよろしくお願いいたします。


 それで、跡地の件ですが、駐車場ということですけれども、更地にしてただ勝手にとめられるという、今、ニュアンスで受けましたけれども、それでよろしいでしょうか。ちょっと、その辺の御説明をお願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) それではお答えいたします。


 跡地利用につきましては、近隣の土地利用の状況から、公共施設用地としての利用が十分に考えられますが、現段階では、その利用方針を明確にできる状態ではございませんので、方針を決定するまでの間は、暫定利用というような形で行うこととしております。


 具体的には、全面更地にした上で、臨時駐車場としての利用に加えまして、イベントや近隣住民による要望に配慮して、砂ぼこりなどが生じないように芝を張り、一般に開放するような形で考えているところであります。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今現在、都城駅の北側の駐車場が有料であると思いますけれども、ここはどれぐらいの収入があり、運営費がかかるのか。その辺の現状をちょっと参考までにお聞かせくださるとありがたいのですが。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 都城駅北側の駐車場の現状につきましては、所管は総務部でございますけども、関連ということで、私の方で説明させていただきます。


 都城駅北側の駐車場は、平成十四年度に事業費二千二十一万八千六百円をかけまして建設しており、平成十五年二月一日から有料化による供用を開始しているところでございます。面積が四千六百平方メートル、収容台数百四十二台で、駐車料金は二時間以内が百円、四時間以内が二百円、二十四時以内が三百円ということと、定期駐車が月額三千百五十円となっております。


 運営状況につきましては、平成十七年度の実績に基づいてお答えいたします。


 年間の延べ一般利用台数は一万一千三百五十四台、一日平均、大体三十一台。延べ定期駐車台数は四百九十八台で、月平均四十二台であります。


 決算額といたしましては、収入が四百五十六万千五百円、支出が運営費として二百三十五万二千二百四十円でありまして、収支二百二十万円程度の黒字でございます。運営費の主なものにつきましては、駐車場を管理する委託料が主なものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 市民会館の跡地は、芝を張って、駐車場にするということですが、どれぐらい車はとめられるようになるのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 市民生活部長。


○市民生活部長(前田四一郎君) お答えいたします。


 そういったことは全然検討していません。解体をしてからということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 今村美子議員。


○(今村美子君) 今からの話であるということで、やはり、先走った話をしたような気がしますけれども、ぜひ、跡地利用に有効な皆さん方の御意見を取り入れられることを願っております。


 以上で、質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、今村美子議員の発言を終わります。


 午後三時十五分まで休憩いたします。


=休憩 十五時 四分=





=開議 十五時十五分=


○議 長(下山隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、児玉優一議員の発言を許します。


○(児玉優一君) (登壇)通告に従い、順次質問いたします。


 まず初めに、市民への情報提供及び広報のあり方という点に関して、市長並びに所管部長にお尋ねしてまいります。


 現在、都城市において実施されている広報の手段としては、ケーブルテレビやラジオ番組等もありますが、主たるものは、やはり広報都城を各家庭に配布することや、ホームページに情報を掲載して、市民の方々に見てもらう方法だろうと思います。私も、広報都城はもちろんのこと、ホームページも時々見ておりますが、ホームページ上でも広報都城の内容を見ることができますし、テレビ、ラジオの放送案内やパブリックコメントについて、あるいは各種のイベント情報や観光案内、地場産品の紹介など内容が多彩であり、いろいろと楽しむことができます。


 ただ、いくら便利で情報提供が容易なホームページもパソコンを持っていない人や、持っていてもインターネットを使っていない人にとっては、情報提供を受けていないのと同じことになってしまいます。つまり、情報伝達が平等になされていないということであります。


 私が、今回の質問で何を言いたいかと言いますと、行政が余りにもホームページに頼りすぎているのではないか。もっと違った言い方をするならば、情報を発信することで情報提供は終わりといったふうに自己満足しているのではないかと感じているからであります。


 私は、昨年の十二月議会の一般質問の中でも少し述べましたが、市民会館の存続か、解体かという件についての説明会で、出席者からいろいろな質問が出た際に、その場で答えられないことや細かい点についての解答は、ほとんどがホームページに掲載しますといったものでした。


 誤解があるといけませんので、あえて申し上げますが、私は決してこれがすべて悪いと言っているのではありませんし、この際の担当者の答弁が悪かったと言っているものではありません。各会場での意見、要望、質問等はかなりの数があったと思います。それらをすべて広報都城で説明する。あるいは、別に集約結果をつくって全家庭に配布するとなると、ページ数が幾らあっても足りないでしょうし、報告する時間や経費もかかってくると思います。


 その点、ホームページであれば、短い時間で報告や説明もでき、非常に効率的な方法だろうと思います。ただ、そこで問題なのは、それでは一体どれくらいの市民がホームページを見ているかということであります。もっと、根本的な疑問から言えば、十七万市民のうち、どれくらいの市民がインターネットで情報を得ることができる状況にあるかということであります。幾ら便利なシステムであっても、利用する人がいなくては、単なる行政からの一方通行に終ってしまい、むだな努力ということになります。あるいは、行政の立場として情報は出しているのだから、それを見ない市民が悪いといった責任転嫁にもなりかねません。


 今やパソコン一つで仕事もできるし、買い物もできる。その利用価値や便利さは多大なものがあります。市長はもちろんのこと、部長を初め市役所の職員の方々は、皆さんパソコンも十分使いこなしておられますし、インターネットを活用されている方もほとんどでしょうが、都城市全体から見るならば、インターネットが十分に浸透しているとは、まだまだ言えない状況ではないでしょうか。


 このような状態で、何でもかんでもホームページに頼る。あるいは一方的なやり方をしていけば、情報が一部の人のためだけに使われるような気がします。市が提供する情報や広報は、十七万市民が平等に知る権利があると思います。そういった意味からも、少し考え方を変える必要があるのではないでしょうか。


 そのためには、都城市内でどれくらいの家庭にパソコンがあり、インターネットが普及しているのか。あるいはどれくらいホームページが見られているのか。その実態を把握する必要があると思います。


 今、都城市には約六万九千の世帯があります。部長は、このうちどれくらいの世帯でインターネット契約がなされているとお考えなのでしょうか。正確な数字が無理な場合は、部長のお考えで結構ですから、お聞かせください。


 続きまして、防災無線の活用と今後の整備という点に関して、お尋ねいたします。


 防災無線に関しては、合併前の一市四町においてそれぞれ整備がなされてきたと思います。現在、本庁で使われております地域防災無線は、旧都城市の平成九年の九月議会において、一億七千六百四十万円の工事が提案され、議会で議決されました。その後、同年十二月議会において、地域防災無線の導入に伴い、九州電気通信管理局から一自治体に一周波数の原則に基づく、水道事業用無線の電波の返納を求められたことや、当時の環境業務用としても、新たに地域防災無線機を利用するとの理由から、議決事項の変更の議案が提出され、結果、二千百七十万三千円を増額した、一億九千八百十一万七千円をかけて導入されたものであります。


 設置当時の設備内容としましては、統制局設備と車載局八十二局、携帯局百六十四局でありました。機能としては通常の無線機能に加え、現地からのファックス送信ができるなど、災害発生時の対応や状況把握に極めて有効な無線システムであるとの説明もありました。開局当時は無線が入らない、あるいは入りにくい地域、いわゆる不感帯区域もかなりあったようでありますが、その後、実態調査を行い、中継局をつくるなどして、その解消にも積極的に取り組んでこられました。


 あれから十年が経過しようとしております。この間、梅雨時期の長雨や大雨による被害や台風による被害も幾つか発生しました。当然、そのようなときには、この無線システムが十分活用されていると思います。


 そこで、部長にお尋ねしますが、現在の無線活用状況はどうなっているのでしょうか。また、現在の無線に関して、問題点や課題などは出てきていないのでしょうか。あわせて、新採用者はもちろんのことでありますが、それまで無線を使うことのなかった職員でも部署が変わることにより、無線を使わなければならないケースも当然出てくると思います。そのような際の教育なり、研修はどのようになされているのか、お聞かせ願います。


 以上で、壇上からの質問を終わり、二問目以降は自席より質問いたします。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) (登壇)児玉優一議員の御質問にお答えいたします。


 インターネットの普及状況についてお答えいたします。


 インターネットの利用はパソコンと、それから携帯電話という方法があろうかと思いますが、まず、パソコンの場合ですが、光通信、ケーブルテレビなどの回線速度が高速なもの、これをブロードバンドと言っておりますが、宮崎県の普及状況をこのブロードバンドについて見てみますと、総務省九州総合通信局が公表しております情報通信統計によりますと、平成十八年九月現在の世帯における普及状況は三一・四%となっております。それから、都城市におけるBTVケーブルテレビによるインターネット利用者は、ケーブルテレビの加入者が二万九千六百七十世帯でありますが、その中の七千四百七十九世帯でございます。これは、市内の全世帯数六万九千百六十五世帯の一〇・八%に当たります。


 それから、携帯電話の普及状況を申し上げますと、宮崎県の携帯電話の普及状況は、平成十八年九月現在で六二・〇五%となっております。これは人口割ということでございます。


 次に、防災無線の活用状況でございますが、この防災無線は、平時は環境業務課の清掃車や、維持管理課などで車載型を中心に移動通信に活用いたしております。また、台風などの災害時には、災害対策本部と情報収集班や各避難所、消防団車両相互の通信等に活用いたしております。


 研修の実施状況でございますが、無線の操作研修につきましては、防災訓練時における通信訓練を初め、毎年、出水期の前に、避難所担当及び情報収集担当職員を中心に研修を行っております。


 あと、課題ということでございましたが、緊急時に現在の防災無線を使って住民に情報を提供するという場合に課題がございますが、この防災無線を用いて住民に緊急情報を直接的に提供できるシステムという点では、同報系の無線システムでないとできないということがございます。これは、現在、山之口総合支所管内のみで可能ということになっております。


 以上でございます。(降壇)


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 総務部長にそれぞれ答弁をいただきましたので、まず、情報伝達、広報のあり方について質問を続けてまいります。


 数字的なものもおっしゃっていただきましたけども、なかなか実態をつかむのは難しいだろうなというふうに思いながら、通告をしたところでありましたけども、ただ、これは非常に大事なことなんです、この実態をつかむということは。というのが、やはり、市の仕事をするにしても、市民が何を望んでいるか、これがわからないと事業もできないし、どういうことを市民が困っているかというのがわからなければ、その対応策もできないわけですね。


 そこで、一つ市長にお尋ねをいたします。今現在、正確なインターネットの状況、そういうのが都城市ではつかめていないわけです。そんな中で、今、ホームページによる広報というのを、だんだん力を入れてこられていますけども、そういったあり方、要するに実態がつかめない中でも、やはり、広報しなくてはいけないという現在のあり方について、市長はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。


 ホームページ等を通じて、インターネットで広報ができるというのは、今までしていた広報にプラスアルファがどんどんふえていっているというとらえ方をしております。今までは当然、広報誌でありますとか、行政連絡員、そういったものを通じて市民の方々にいろんな情報を提供しておったのですが、それはその部分として今までどおりあります。さらに、ホームページでもいろんな情報が発信できるようになったということで、これはコストの面からいっても、情報量の面からいっても、非常に効率的なメディアでございますので、そういった部分で今までよりも市民の方は、特にメディアアクセスといいますか、パソコンや携帯を持っている方にとってみれば、はるかに情報を入手するのが容易になってきているというふうな認識でおるところでございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 確かに、使える人にとっては、二重、三重に使い勝手がよいということであるのでしょうけども、以前は、広報都城も月二回出ていたと思います。ただ、時代の流れや、経費的なものがありまして、今は月一回と。そうなると、なかなかリアルタイムに市民の方は情報を得られない。今までは半月早く情報があったのが、次の月まで待たなくてはいけないという状況もあるので、やはり、これから先、ホームページというのも必要になってくるのではないかと。そのためには、実態をつかんで対応していかなくてはいけないのではないかなと。確かに個人情報があったり、いろいろな契約のプロバイダも違いますので、実態をつかみにくい点はあるかもしれませんけども、市民アンケートとかやられる際に一項目、二項目ふやしてもらって、その実態をつかんでいただく。これは、これから絶対必要だろうなというふうに思っています。


 それで、もう一つ知らなくてはいけないのは、実際に、都城の市民がどれくらいパソコンを使えるのか。世帯数で使える人がどれくらいいるか。こういうことも知らなくてはいけない。それを調べることによって、個人によって、地域によって、かなり差があるようであれば、何らかの対処をしなくてはいけないのではないか。つまり、研修もしていかなくてはいけないというふうに思うのですけども。


 以前、県あるいは都城市でもそうですけども、パソコン教室というのを開いて、パソコンの普及に努められたことがあります。都城市において、この実績がつかめていらっしゃいますか。参加人数なり、回数なりの人数がわかっていれば、教えていただきたいと思います。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 生涯学習課が窓口になった教室がありますので、その実績を紹介したいと思います。


 平成十三年度に情報通信技術講習事業補助というのを受けまして、宮崎パソコン講習会を実施しております。


 講習の内容は、パソコンの基本操作、文書作成、インターネットの利用、電子メールの利用などの基本的な技術を学ぶものでございます。対象者は市内に居住又は勤務する二十歳以上の方で、実績としましては、講習回数が二百回。延べ参加者数が三千八十一名でございました。


 それから、翌平成十四年度には緊急雇用対策の一環としまして、国の緊急地域雇用創出特別基金を活用しまして、講習会を実施しております。講習の内容は、初心者を対象にインターネット、電子メールの利用を含めた初歩的なものと実施する内容となっております。同時に親子パソコン教室等も開催しております。これは、教室数が二十九で、受講者数が三百八十二名となっております。


 それから翌平成十五年度には、平成十四年度と同様に、基本的には初心者向けの講習として、電源操作、マウスの操作、日本語の入力、簡単な文書作成、インターネットの体験、電子メール体験などを実施しまして、これは講習回数が二十八回で、受講者数が三百五十九人となっております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今、実績をお聞きしたところでありますが、延べで約四千名の方がお受けになったと。これは、文字どおり延べでありまして、二つ、三つ同じ方が講習を受けられたというのも聞いております。今の部長の答弁にありましたように、この講習会はあくまでも基礎的なもの、電源を入れて、立ち上げて、文章を入力する。ほとんどその基本であるワードとか、エクセルを中心にやっていかれたというものでありました。家庭にいて、なかなか機械に疎い、あるいはパソコンを扱いたいけども、なかなか教室まで行って、受けるにはという主婦層の方に非常に好評で、たくさんの方が受講されたとも聞いております。ただ、当然、それはその場で終わりですので、何のフォローもされていないし、改めて問い合わせようとしても、聞くところがない状況ではなかったかなと思うのです。


 私が、今回言っているホームページに関しては、そこは使えるけどもホームページの基本的なこと、プロバイダというのがあって、どういうシステムで契約をできるのだとか、そういうところのインターネットに絞った講習会も、ある面、これから考えていかなくてはいけないのではないか。そうした方が、いざ、わからずにインターネットを契約して、ウイルスが入ったとか、被害に遭ったとかいうことが起きないのではないかと思います。ぜひ、このインターネットに的を絞った講習会、これの開催を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 教育部長。


○教育部長(今村 昇君) お答えします。


 現在は、広原教育集会所と高城総合支所の生涯学習課におきまして、パソコン教室を実施しておりますが、これもインターネットとしての教室には至っておりません。これからそういうことが必要な時代になりますので、生涯学習推進のための一つの課題かなと思っております。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今の子供たちというのは、パソコンはおもちゃ同然で簡単に使えます。もちろん学校でそういう教育が十分なされてきたというあかしだろうと思います。もう我々が使えないシステムでも、平気で子供たちが使って見せてくれますので、すごいなと感心をしているのですけども。そうなると、子供を含めて若い人たちはだんだんそういうものを使って、情報をとることができますけども、違う言い方をすれば、その動ける人たちというのは、どこからでも情報は入ってくると思うのですね。しかし、高齢になってきたり、なかなか外に出ることがない、あるいは六百五十平方キロメートルというこの都城広い中で、やはり、ちょっと山手に入ったところの人たちというのは、なかなかそういう面でも情報が入りにくい現況にあるのではないかと。そうなると、今、言いましたようなパソコン教室を開催して呼びかける。あと、どうしてもしない、できない人たちは仕方がないですけども、やはり、市が門戸を広げて集めてくる。あるいは教えてやるというのは絶対必要ではないか。


 次のお尋ねは、部長ではお答えにくいと思いますので、市長にお願いしたいのですけども、先ほどちょっと触れましたように、パソコン教室を開くことによって、ウイルス対策ができる、あるいはインチキ商法に引っかからないような方法も教えてもらう。そういう高齢者、あるいは女性に対してやさしいパソコン教室が必要ではないか。また、この高齢者と、あるいは集落がちょっと離れたところの人たちには、どうしてもパソコンを取り入れてほしい。そうなると、パソコンを購入する経費、あるいはインターネットに接続する初期の投資、そういったものの助成金というのも考えていいのではないか。今、財政がかなりきつい中で、なかなか難しいと思いますけども、やはり、そこまでやってあげて皆で情報を共有する。これをやることによって、二問目で言いました防災システムの通報等にも活用できるのではないかと思いますけども、改めてパソコン購入及びインターネットに対する補助的なものを検討できないものか、市長、お願いいたします。


○議 長(下山隆史君) 市長。


○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。


 ハードとソフトに分かれようかと思いますけれども、ハードの方は、実は違った形で支援をしております。というのは、ケーブルテレビ網の整備というのを旧市も旧四町も今までに進めてまいったわけですが、実は、これによってブロードバンドの届くエリアというのは、確実に広がってきております。今も、ケーブルテレビが届いていない場所では、ブロードバンドに民間のいろんなプロバイダを探しても入れないという地域がございまして、そういう意味での情報格差は、ある意味でケーブルテレビ網の整備という中で、ハードの部分で御支援申し上げているのかなと思っております。


 それから、ソフトのインターネットに接続する技術を養成するということでございますが、これもやはり、高齢者等に的を絞って、以前は雇用対策のためにやっていたという時期がございますけれども、しっかりとした政策目的で、ある程度は、的を絞って取り組んでいく課題かなというふうに思っております。


 いずれにしましても、生涯学習という幅広い中で位置づけを考え、検討してまいりたいというふうに存じます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 経費的に非常に厳しい中での要望であるので、難しいと思いますけども、やはり、ひとり暮らしのお年寄りの緊急通報システム、そういったものにも幅広くパソコンというのは活用できると思います。ですから、「都城市は家庭に一台ずつパソコンが整備されているよ。」と言えるようなまちづくりであってほしいと思います。


 先日、テレビを見ておりましたら、北海道のある町では、約八割の家庭に市の方からパソコンを無料で貸し出して、いろいろな情報を得るのに使っているというのがありました。ただし、これは、特別な交付金を充てておりますので、それが都城市に当てはまるとは思いませんし、今の状況でできるとは思いませんけども、やはり、そういう町もあるという一つの例として、八割の家庭にパソコンを置いているところもあるのですから、都城市の八割にパソコンがそれぞれ入って、すべて情報が共有できればなというふうに思っておりますので、ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。


 続きまして、防災無線に関して質問を続けてまいります。


 一問目の答弁で状況は理解しましたが、確認の意味で、要するに訓練は毎年やっているということで、部長にお尋ねいたしますけども、当該部署の職員の方々はすべて無線の取り扱いは十分熟知されて活用ができているということで、理解してよろしいのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えいたします。


 現実を見ますと、その時期に集中して操作しておりますので、また、しばらく時間がたつと忘れるという事態もあろうかと思います。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 忘れてもらっては困るわけなのですが、ある程度研修も行われて活用されているということで理解をしたいと思いますけども、やはり二億円近いお金をかけて整備した無線であります。緊急のときに使うための無線でありますから、緊急のときに使えなければ、意味がないわけなのです。ですから、やはり人間というのは、どうしても使わないと忘れる。そういう動物ですから、忘れることが悪いとは言いませんけども、その忘れかけたときに再度研修を行う。あるいはマニュアルを常に持たせる。そういうことが必要ではないかなというふうに思っております。


 私は、決して無線には精通しておりませんので、わからないことばかりなのですが、先ほどもちょっと言われましたけども、現在の無線は双方向系の無線ではないかなと思っているのですけども、万が一、災害の発生のおそれのある際に、あるいは災害が実際に起こった場合に、現在の無線を使って、災害の状況等を住民に知らせるという機能は有しているのでしょうか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 現在の無線は、あるエリアの住民に一斉に情報を知らせるということはできません。ただ、山之口町で使っているシステムについては、これは各家庭に受信機がございますので、同時に情報を送れるというものでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) ということは、今の無線は防災無線ということに、名称はなっていますけども、いわゆる無線だということですよね。


 それでは、現在の情報の伝達といいますか、災害のおそれがあって、住民を避難させる、あるいは実際にどういうところで土砂崩れが起こったとかいう情報の提供というのは、どのような方法でされておりますか。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 具体的な情報の伝達手段といたしましては、広報車、消防団車両による対象地域の巡回広報、それからケーブルテレビ、シティFM、インターネットのホームページ、県の防災メール、こういったものを活用いたしております。さらに、個別受信システムとしましては、先ほど申し上げましたように、山之口町の同報系無線システム、そして山田町のNTTのオフトーク通信システム、それから西岳地区のように各自治公民館限定の有線無線放送がございます。こういったものを活用して行っております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 要するに、現在使っている無線は、トランシーバー的な機能しか有していないということで、後の通報はすべて人力と、消防団等にお願いするわけでしょうけども、人力でないとできない、あるいはインターネット、そういうところと契約したところでないとできないということでありますけども、先ほど山之口町だけは、同報系になっているので、通報ができるということですけども、それでは、ほかの三町との互換性といいますか、そういうものはあるのでしょうか。実際に、同時にいろんなシステムを使うことができるのか、無線を使うことができるのか、それをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 防災無線は、二つの形態がございます。移動系と同報系無線型とございます。


 まず、移動系の方ですが、基地局、これは本庁になりますが、それと車載型などの各移動局、または移動局相互間、さらには防災生活関連機関との連絡を行う無線通信システムということになります。平時は主に職員間の行政連絡、それから災害時には災害情報の収集伝達を行うというものでございます。


 そこで、移動系の防災行政無線は、無線システムがそれぞれ合併しましたこの市・町におきまして異なっております。したがいまして、互換性がないということです。本庁から通信統制ができないということが現状でございます。


 それから、同報系無線の場合には、市役所に設置されております親局から各地域に設置します子局、子供の局と書きますが、子局ですね。これは個別受信機や屋外拡声装置を通じまして、住民に一方通行で行政情報を伝達するシステムということになります。


 災害が発生、または発生するおそれがある場合には、迅速に的確に情報を提供できるということでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 同報系あるいは双方系それぞれ特徴があって、それぞれの使い勝手があると思うのですけども、それでは、今から行政が整備していくのはどちらなのでしょうか。つまり、今ある双方系の無線を引き続き使いながら充実させていくのか、あるいは同報系に切りかえるのか。あるいは両方使うのか。要するに、今から別な同報系を導入して、同報系では、そういう緊急通報を出す。双方系では、災害復旧のために使うと、いろいろなケースがあろうかと思うのですけども、それについて部長のお考えをお聞かせください。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) お答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、非常にたくさんの課題を含んでおりますので、今後、この防災無線についてどう整備していくか、それを平成十九年度から検討に入ろうといたしております。


 いずれにするかということではなくて、あらゆるものの長所、短所、いろいろ検討いたしまして、方向性を見出したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 今後、どのような無線を整備していくかというのは、これから検討するということでありますけども、やはり、住民の生命、それから財産、これを守るという点からいけば、同報系の無線の整備が必要不可欠ではないかと思います。


 平成十七年に出された、当時の麻生大臣の麻生私案というのがありますけども、各自治体でも早期に緊急通報システムを整備するようにというのが述べられております。これを詳しく話しておりますと、時間がなくなりますので、割愛しますけども、総務省の取り組みとして全国瞬時警報システム、これはJ−ALERTというのでしょうか、この開発整備をするようにということで、この中には、先ほどちょっと触れられましたけども、ブロードバンドの入らない地区を解消するのだというような項目もありますし、消防庁との連携で、いろんな非常時に対応できるようなシステムになっているようでありますけども、現在、全国三十一カ所の自治体で、この全国瞬時警報システムの実証、そして実験が行われております。部長はこのシステムをどのように御理解されているのか、お聞かせいただきます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) このシステムについての考え方でございますが、システムそのものの効果と整備方針ということには異論はないというふうに考えます。構築のためには整備の前提として、同報系防災行政無線設備の設置ということが必要になります。したがいまして、本市の場合、現状では山之口町だけに設置しておりますが、市内の全域を対象とした場合に、情報格差や費用対効果など、さまざまな問題や課題というのがあろうかと思います。そのことを先ほど申し上げましたように、早く検討し、方向性を見出したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) 本年二月から全国瞬時警報システムによる一部情報の送信が開始されております。全国で十三の自治体の情報の受信、同報無線の自動起動が始まっているそうであります。


 具体的には東京都、北海道などの八つの都道県、府はありませんので、都道県、そして北海道の上富良野町を初め、五つの市や町があるそうです。九州では福岡県の一団体だそうです。まだわずかな自治体しか動いていないので、実証できないでしょうけども、逆に言うと、もう既に動いている自治体がこれだけあるのだよということでもあります。当然、多大な経費も必要になってくると思いますし、その実際の方向性というのは、平成十九年度から始まるということでありますけども、ただ、漠然と平成十九年度から検討しますということであれば、先ほど部長が言われた山之口方面は、緊急通報システムで、何かあったときには通報がいくけども、旧都城市を含め、ほかの三町ではそれが行われないということになって、それこそ市民間で不公平感が出てくるのではないか。やはり、ある程度の時期を決めながら、どちらの無線で対応するのがいいのか、早めに方向性を出す必要があるのではないか。さっきの部長の答弁で、「防災無線は整備していきます。」というふうに、はっきり言われておりますけども、実際に、いつごろまでにこういう方向性が出せるのか、再度、それだけをお聞かせいただきます。


○議 長(下山隆史君) 総務部長。


○総務部長(七牟礼純一君) 今、時期をどうという考えは持っていないところですが、この都城市の場合、先ほどいろいろな課題があると申し上げましたが、この無線を取り巻く環境というのが、急速に変わってきております。そこで、本庁からの通信統制の問題、それから広域通信エリアを確保する必要性、それから総務省の方針で、合併後は一自治体一波使用という原則もございます。


 それから、現在使用しております八百メガヘルツ単位の防災無線の免許が平成二十三年五月三十一日で切れるということもございます。それ以降は、デジタルの二百六十メガヘルツ単位に移行しなければならないという問題もございます。また、山之口町の方も早期にデジタル化しなければならないということでございます。そういうもろもろの問題がありますので、平成十九年度は、しっかりとした検討をしたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議 長(下山隆史君) 児玉優一議員。


○(児玉優一君) いくらよいシステムを取り入れようとしても、出てくる問題は、まず経費であります。非常に厳しい状況ではあろうと想像いたしますけども、やはり、市民の生命、財産を守るのが行政の最大の使命であろうと思います。一企業であれば無線は相互方向性一つで十分足りると思うのですけども、行政の場合は、やはり住民に情報を知らせるための別な方法が、また、問題が出てくるわけです。ですから、そういうことは十分わかった上で、今、質問をしているのですけども、やはり、先ほど言いました六百五十平方キロメートルの中に十七万の人口がいる。一平方キロメートル当たりで言えば、二百二十人か三十人ぐらいの人口密度になるのではないか。そういうところにすべて情報を伝えるというのは非常に難しいですけども、逆に、ばらばらあるから情報が伝わりにくいし、情報がおくれたことによって、大きな災害が起こるということも言えるわけです。


 ですから、そういう情報が届きにくいところに、どうやって日を当てるかというのを、これから十分検討していただいて、やはり早い時期にその方向性を見つけて、この防災無線というのは絶対に必要なシステムであろうと思いますので、ぜひ、そのところを検討していただきまして、また、我々議員にもその都度、情報を提供していただきますようにお願いして、私の質問を終わります。


○議 長(下山隆史君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。


 お諮りいたします。


 一般質問者があと八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議 長(下山隆史君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、十九日の午前十時から開くことにいたします。





◎延 会





○議 長(下山隆史君) 本日はこれをもって延会いたします。


=延会 十五時五十六分=